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  1. 船橋市議会 2018-12-03
    平成30年第4回定例会−12月03日-07号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    平成30年第4回定例会−12月03日-07号平成30年第4回定例会  平成30年第4回船橋市議会定例会会議録(第7号) 〇議事日程(第7号)   平成30年12月3日(月)    午前10時開議 諸般の報告(説明員の出席) ┌──┬────────────────────────────┬──────┬─────┐ │日程│          件      名          │  付託  │ 委員会 │ │  │                            │  委員会  │審査結果等│ ├──┼────────────────────────────┴──────┴─────┤ │ 1 │一般質問(前会の続き)                              │ ├──┼────────────────────────────┬──────┬─────┤ │ 2 │諮問第1号    審査請求について            │  総務  │ 異議なし │ │  │                            │      │ (全) │ ├──┼────────────────────────────┴──────┴─────┤ │ 3 │発議案第7号   子どもの医療費等の負担軽減に関する意見書             │ ├──┼─────────────────────────────────────────┤ │ 4 │会議録署名議員の指名                               │
    └──┴─────────────────────────────────────────┘    ……………………………………………………………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ────────────────────────────────────         10時02分開議 ○議長(鈴木和美) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) ここで、諸般の報告をします。  報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  11月30日の会議に引き続き、順次質問を行います。  鈴木いくお議員。(拍手)      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  おはようございます。公明党の鈴木いくおでございます。市民の方から寄せられた声を中心に質問をさせていただきたいと思います。  初めに、障害者対策についてでございます。  心の目という記事に目がとまりました。ちょっと読んでみたいと思います。  我が家の毎朝の合い言葉、きょうも1日頑張りましょう、おう。と、私と夫、そして長男の3人で営む鍼灸接骨院を開業して5年、家族で心を合わせながら大好きな仕事ができる日々に感謝です。私は先天性の白内障で生まれました。顔にくっつきそうなぐらい近づければ何とか新聞の文字が読める程度です。障害があることで幼いころから他人と深くかかわることを避けてきました。でも、性格は負けず嫌い。盲学校を卒業後、社会で頑張ろうと企業に就職しました。しかし、読み書きに時間がかかったり、場所を指示されてもすぐに移動できなかったり、努力しても思うようにいかない現実にいつしか塞ぎ込みがちになりました。子育ては大変でしたが、私なりに努力を重ねました。授業で使う算数セットの一つ一つに名前を書くのには一苦労、拡大鏡を使いながら何時間もかけて完成させたことはよい思い出です。多くの人の支えもあり、我が子と向き合えたおかげで、息子は両親思いの優しい子に成長してくれましたという内容でございました。  健常者の何倍もの努力や時間がかかります。日常生活用具の給付がいかに支えになってるか、身にしみました。本市において、視覚障害者用拡大読書器、耐用年数約8年で19万8000円とございます。対象者は視覚障害児者であって、本装置により文字等を読むことが可能になる方、学齢児以上の方とあります。視覚障害者用拡大読書器は、読みたい本などの上に拡大読書器を置くと画面上に大きく文字が拡大されて表示されますので、これは大変便利です。  八王子市などは選択肢をふやしてタブレット端末、基準額で5万円、それに使用するアプリについても社会通念適当と思われる額を給付対象としています。視覚障害者用拡大読書器かタブレットか、基本的に1回の給付とお聞きしてます。  今の時代、インターネットの時代です。市民の方からもiPadも給付の対象にしてほしいとの声が多く寄せられておりますが、タブレット端末の給付のほうが、1回の給付であれば予算的に安く済みます。ぜひ、時代に合った選択の1つに加えるべきだと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) ご答弁いたします。  視覚障害者用拡大読書器は、日常生活用具として支給をしておりますが、本市では厚生労働省告示などにより示されている支給品目の参考例の内容を踏まえて支給を行っております。国では、用具の対象となる要件として用具の製作、改良、または開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものとしており、タブレット端末については汎用性が高く、一般に広く普及をしているものとなりますので、ほとんどの自治体においては日用生活用具として支給をしておりません。  議員のおっしゃるとおり、近年のICT技術の進歩など環境は変化をしており、時代に即して選択肢の拡大について検討していく必要はございますが、ご提案いただいたICT機器などについては、障害特性に応じた専門の用具として捉えるか、また汎用性が高く一般に広く普及している機器と捉えるか、その辺については慎重な検討が必要であると考えております。  当事者団体の方のご意見や、また国の動向などに注視をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  次、契約について伺いたいと思います。  今までは2億5000万以上の建築工事については予定価格を事前公表、最低制限価格を事後公表としておりましたけども、ことしから予定価格を事後公表するようになりました。土木や電気設備は予定価格を事前公表してると伺っております。なぜ、この建築工事のみ予定価格を事後公表するようになったのか、まず伺いたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  建築工事につきましては、1者入札、高落札率という状況が続いてきたことから、議会でもその対応についてたびたびご指摘をいただいておりました。この状況に対応するため、本年度から議会案件となります建築工事について、入札監視委員会からの提言も踏まえ、予定価格の事後公表や混合入札といった新たな入札制度を試行実施したところでございます。  なお、建築工事以外の業種につきましては、複数の応札があり、落札率も高くないことから、従来の入札方法をとっているところでございます。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  事例を申し上げますと、特別支援学校金堀校舎のように、予定価格が事後公表になりますと、公共事業と異なり、民間対象の金額を提示するしかなく高騰するわけで、予定価格超過という結果になるしかありません。実際に予定価格超過により再入札になりました。再入札でも落札が決まらず不調となった場合、地域要件を県内に広げるとのお話があったと聞き及んでおります。  ほかの市では、特殊の建築工事以外、市内業者にしております。本市は、近年までは市内業者を大切にする方針だったと考えておりましたが、市内業者を大切にする方針を転換したんでしょうか。お伺いしたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  市内業者で受注可能と見込まれる案件につきましては市内業者に発注するという方針、これは変えてはおりません。入札が不調になった場合、このままというわけにはまいりませんので、入札の方式であるとか工事の実績要件、登録の格付のほか、地域要件等も見直して再度公告するものでありますが、見直しをする具体の内容につきましては、いたずらに要件等を拡大するということではなく、その工事の性質等によりまして個々に検討し、決定をしているところでございます。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  今年度からJVではなく、ゼネコン単独でも参加できる混合入札について、試験的に導入する旨ございましたけども、ゼネコン単独の参加はあったのか伺うとともに、その結果も踏まえて今後もやり続けるのか、中小企業の発注がなくなるんですから、もう市内業者の方は喜ばないと思うんですね。そういう点についてもお伺いしたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えさせていただきます。  混合入札につきましては、仮称塚田第二小学校放課後ルーム新築工事で試行実施をいたしましたが、その結果につきましては、第3回定例会の議案書でお示しいたしましたとおり、単体での入札参加はなく、市内業者とのJVでございますが、3組のJVの参加という状況でございました。  今後についてでございますが、混合入札の試行は設計金額5億円以上かつ技術的難度の高い建築工事を対象としておりますが、これに該当する案件が出てきた場合は、さきの入札結果を踏まえ、また市内業者の受注機会の確保も十分配慮しつつ試行を続ける考えでございます。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  続きまして、委託事業の契約について、以前も質問させていただきましたけども、特殊な委託事業を除き本社が県内かつ支店または営業所が船橋にある業者に経済の面や地元優先も含め考えるべきことだと提案してまいりましたが、ご答弁では検討してまいりますと記憶しておりますが、その検討課題に関するお答えがどのようになったのか、お伺いしたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  業務委託契約の入札における地域要件、これにつきましては、入札参加が可能な業者数に応じ、市内本店、市内本支店、県内本支店等と案件ごとに決定をしているところでございます。  平成26年第1回定例会及び平成27年第1回定例会で、ご質問者からのご提案についてその後検討したところではございますが、市内に支店のあるもののうち、県内に本店がある業者が少なく、入札参加が可能な業者がかなり絞られてしまうことから、市内本支店を地域要件とする場合につきましては、競争性を確保するため本店を県内に限定することはしていないところでございます。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  続きまして、住宅政策についてお伺いしたいと思います。  市営住宅についてでございますが、市民の方からのご相談でしたけども、その方からお話をお聞きしましたら、それっておかしいよねとちょっと疑問に思ったことを質問したいと思います。  特にここでは退去時の対応についてお伺いいたします。  退去手続に伴うご案内についてというご案内が住宅政策課長名で名義人の同居人に出されました。その内容は、先日住宅政策課窓口にてさせていただきましたとおり、名義人様不在に伴う継承入居は困難であるため、市営住宅を退去していただく必要があります。つきましては、退去に伴いご準備いただくものがございますので、内容をご確認いただき、手続いただきますようお願いいたします。また、部屋の荷物を退去後、入居者・業者・市職員の3者での退去検査を行う必要がありますので、準備が整い次第、住宅政策課へご連絡いただきますようお願いいたします。記として、送付書類、市営住宅退去のご対応事項については1部、船橋市住宅政策課、電話が記されてございました。  この名義人不在に伴う継承入居困難とありますが、よくお聞きしましたら、捜索願が警察に提出されております。というのは、一般的に帰ってくる可能性があると考えるべきではないんでしょうか。わかるんですけども、名義人が死亡してしまったので入居資格が消滅しましたのでという理由なら納得がいくんですけども、帰ってくる可能性を否定することは生存権を認めないということにつながるんではないかと、個人的には思っております。  あの東日本大震災であっても、約7年たちますが、警察は捜査しております。警察の方が熊手みたいなものを手にとって捜索してる模様を報道で拝見します。まだこの名義人の方は6カ月しかたっていないということでありまして、余りにも冷たいではないかと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) ご答弁いたします。  市営住宅における入居の承継については、要件を満たす同居者であれば名義を変更することは可能ではあります。個人のプライバシーを含むため詳細についてはご答弁できませんけれども、議員ご指摘の方については、名義人が同居者の貴重品などを持って家を出てしまい、捜索願を警察へ提出していることを同居人から本年9月に聞き取りをしておりましたが、同居者は承継入居が認められる要件を満たしておりませんでしたので、市営住宅からの退去をお願いいたしました。  また、退去に当たっては、転居先の確保や荷物の整理などに一定の期間を要するため、通常ですと3カ月程度の退去でお願いするところを、ご本人の事情を考慮しまして本年3月(後刻「来年3月」と訂正)までに退去をするようにお願いし、本人からも了解を得てると認識しております。  以上でございます。  失礼しました。答弁訂正をお願いいたします。  「来年3月」のところを「本年3月」と言ってしまいましたが、正式には「来年3月」までの退去ということでお願いしてるところでございます。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  市営住宅退去時のご対応事項についてを拝見いたしました。  明け渡し検査前にご対応いただく事項というのがございました。対応事項1として部屋の中の荷物搬出。備えつけのもの以外は全て撤去してください。2つ目は、部屋の中の掃除。掃除を行っていただいた状況で検査を行います。3つ目は、返却物の確認ということで、事前に返却物の有無を確認してくださいとありました。  1つ目の備えつけのもの以外は全て撤去してくださいとあります。文章だけで判断しますと、部屋に置くことができない状況ですので引っ越した後でということになります。言ってることはわかりますが、引っ越し先から戻って明け渡し検査を受けることになるんでしょうか。また、北海道とか、遠距離に引っ越しましたという方は困ると思うんですが、お伺いしたいと思います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  市営住宅退去時の明け渡し検査につきましては、荷物が置かれた状態では毀損箇所など住宅内の状況が正確に把握できないため、通常は全ての荷物を搬出した後に行っております。  明け渡し検査の日時は事前に入居者の希望を聞いた上で決めており、ご指摘の引っ越し先が遠方となる場合は、引っ越しの当日荷物搬出後の時間帯に実施するなど、柔軟な対応を努めております。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  続きまして、原状回復義務についてでございますが、1つ目は各部屋の畳、ふすまの表がえで、入居者様負担とありますが、間取り3DKの場合、大体20万から30万税込みの負担がございます。2つ目に、そのほか毀損箇所等がある場合の修繕費を、例えば、たばこのやに汚れによる壁紙の張りかえ等、明け渡し検査当日に修繕業者が同行し、先ほど言った1つ目、2つ目、2つの合算の見積もりを提示いたしますとございます。  この名義人の同居人は、現在、生活保護を受けておりますので、支払い能力がありませんので、免除をすべきではないんでしょうか。取り扱いについてお伺いしたいと思います。  また、入居名義人本人口座のわかる通帳とメモがぱっと書いてあるんですけども、敷金用返還口座の確認とありますが、捜索願が出ていてわからない場合、同居人に返金してくれるのか、お伺いしたいと思います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 生活保護受給者などで畳、ふすまの表がえ費用や毀損箇所の修繕費用を負担できない場合は、敷金をその費用に充てており、敷金を超える金額となった場合は、修繕業者と相談をしていただきまして、分割で支払うなどの対応となっております。  また、敷金の返金につきましては、基本的に畳、ふすまの表がえを行っていただきますので、敷金は全額その費用に充てることとなっておりますのが一般的になっております。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  もう1つ大きな問題ですが、同居人は、生活保護を受けておりますので、退去することになりますと引っ越し費用と住宅扶助──礼金、敷金、前家賃等が必要になります。合算しますと30万前後かかるでしょう。生活扶助を出すわけですので、何だかんだともっとかかります。そこから生活保護を受け続ければ、役所の経費がかさみます。だったら、捜索願が出てる間は、年齢的にお若いんですので、働いてもらって家賃をきちんと払ってもらうということを条件に、生活保護も受けなくて済みますし、今の市営住宅で安心して暮らしてもらったほうが同居人も市役所もお互いよいんではないかと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) ご答弁いたします。  議員ご指摘の方については、名義人の失踪後に生活保護を申請していることから、生活支援課から問い合わせがありました。生活支援課からは、市営住宅からの転居に伴う費用については生活保護費で賄われ、また本人は年齢的に若いこともありますので、生活状況を踏まえながら継続的に就労指導を行っていくということを聞いております。  いずれにいたしましても、住宅政策課としてもご本人の状況を確認しながら、福祉部門と連携し、引き続き丁寧に対応をしていきたいと考えております。  以上でございます。
         [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  続きまして、道路行政についてお伺いしたいと思います。  暗い道をなくし、安全・安心の生活道路についてでございます。  道路照明の設置、LED化ということで、つい先日、皆さんもおわかりのように、旭町において傷害事件が発生いたしましたので、お伺いしたいと思います。  また、暗い道をなくすっていうことは、犯罪の抑止にもなります。市民の皆様が夜間に安全で安心して歩けるように、市道等に道路街路灯の設置や道路照明灯の増設を行うとともに、既存の道路照明灯のLED灯具への交換を進めております。  平成29年度の実施予定でございましたこの道路街路灯の設置50基、道路照明灯の増設2基、また既存道路照明灯のLED化3基とありますが、実施が完了したのかお伺いしたいと思います。  また、その防犯灯のLED化については、地球温暖化対策の一環としても重要であります。長期的に見れば経費の削減にもなり、町会自治会の負担も軽いなどメリットも多く、町会等の予算のめどが立てば、LED化を望む声が数多く、補正予算で対応した例もございますが、暗い道をなくし安全な町船橋を目指すに当たり、ほぼ100%にどのぐらい近づいたのか、お伺いしたいと思います。  また同時に、LED化については、明るく照らす範囲が蛍光灯よりも狭いのが欠点であります。以前の蛍光灯からLEDに移行したところで、その間にもう1基設置した例はあるのか、お伺いしたいと思います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) ご答弁申し上げます。  平成29年度の道路照明灯などの設置基数については、道路街路灯の設置50基、道路照明灯の増設2基が当初の予定どおり完了しております。また、道路照明灯のLED化については、3基を予定しておりましたが、老朽化により緊急に設置がえが必要となった1基を追加し、合計4基の設置が完了しております。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 所管のご質問についてお答えいたします。  平成29年4月1日における市内の防犯灯は4万590灯となっております。そのうち前年度の工事状況から見ますと、平成29年度末でLED化はおよそ57%に達しており、今年度の町会自治会からのLEDへの切りかえ要望から見込みますと、今年度末には約70%となる予定でございます。  次に、蛍光灯からLEDに移行した際に防犯灯と防犯灯の間に灯具を追加設置した例でございますけれども、議員ご指摘のとおり、LEDの光は広範囲に広がらない特性がございますことから、ユニットの構造や灯部内部のレンズにより光が拡散するように設計されてるようでございます。したがいまして、以前と同等の明るさを保てるということから、追加設置した例はございません。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  前貝塚町なんか、放火事件もございました。何かお化けが出そうな場所なんかたくさんある、暗くて。そういうこともありますんで、町会自治会の予算もありますが、早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。  また、計画道路3・3・7号線の進捗状況についてでございます。計画道路3・3・7号線について伺いたいと思いますが、ヤマダ電機から馬込斎場に抜ける計画道路、特に馬込斎場付近の状況について、どのようになるのかとの問い合わせが地元の市民の方から多くございます。予定どおり本年度末に開通するのか伺うとともに、市民の方からご質問をよく受けますが、今回開通する計画道路3・3・7号線と馬込斎場付近で00−046号線と結ぶS字道路ができますが、ここをバスが利用する旨聞き及んでございますけども、既存のバス経路から変更するのか伺うとともに、同時にその安全対策について伺いたいと思います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 都市計画道路3・3・7号線馬込町工区につきましては、平成31年度中の供用開始に向け、現在整備を進めております。  なお、バス路線につきましては、新しくできるS字の道路、市道32−020号線を利用することになります。また、市道32−020号線と都市計画道路3・3・7号線との新しくできる交差点はバス路線となることから、安全対策として信号機の設置を警察に要望しているところでございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  この計画道路3・3・7号線は、船橋・我孫子線に接続されますが、その途中にある32−007号線を分断しますので、南側の道路部分は計画道路3・3・7号線に接続しますが、西側部分は接続しないのはなぜか、伺いたいと思います。  また、この32−007号線にかわる道路を新しくつくるようになっておりますが、この進捗状況についてもお伺いいたします。  また、このヤマダ電機の通りにバスを通してほしいとの声も大きくなっています。バス会社は、船橋駅北口から東海神駅までの計画道路が開通すれば検討すると以前の議会答弁でございました。進捗状況についてお伺いしたいと思います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 馬込霊園入り口から馬込沢方面へ向かう市道32−007号線につきましては、都市計画道路3・3・7号線との交差点が主要地方道船橋・我孫子線にできる新しい交差点と近くなることから、警察との協議により安全対策として中央分離帯を設置するため、横断ができなくなる計画となっております。その機能補償として南西の方向約150メートルの位置に市道32−019号線を設けるもので、都市計画道路3・3・7号線開通と同時に供用開始する予定になっております。  また、都市計画道路3・3・7号線海神工区の進捗状況につきましては、平成30年11月末現在で用地取得率約64%になっております。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  以前質問いたしました前貝塚町の00−181号線、その後についてお伺いしたいと思います。  この道路はS字に急カーブのため、どうしても民家用地にすれ違いの際、はみ出し、整備していただきました人に優しい歩道路整備上も乗り上げ、実に現在民間用地の部分は、土のため深さ約30センチ、幅数メートルにわたってえぐれている状況でございます。  以前の質問では、買収して整備するべきだとの質問に、ご答弁では、記憶によりますと、住宅が建つ予定なのでそれを待ちたいとのご答弁でした。住宅は建つことはございませんでしたし、木下街道のさらなる渋滞により通行する車両が多くなりました。さらに、以前、下水道工事で借用しておりました畑も、このほど住宅地になり、ますます通行に利用するには歯車がかかったように困難している旨、市民の方からの声がございます。買収が予算の関係で厳しいのであれば、せめて民間用地所有者に借用するなり、アスファルト舗装をすべきではないのか、伺いたいと思います。  もう1つ、ここにカーブミラーがありますが、小さなカーブミラーで、道路管理上はいつものサイズと認識してると思いますが、用途や場所によって変えるべきだと思います。行田東小の通学路のように、大きなサイズも設置してます。ここは大きなサイズでないと、対向車の認識がおくれると問題の民間用地に進入せざるを得ません。事前に認識しますと、手前の民間用地なんですが、アスファルトになっており、車両待ちできるスペースがあることから、問題の民間用地に進入しなくて済むということでございますんで、ご答弁いただきたいと思います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 前貝塚町の市道00−181号線につきましては、狭隘であることに加え、抜け道としても使われており、カーブでは見通しが悪い箇所もあることも認識しております。現地を再度調査し、沿線の宅地開発等の有無も確認した中で、拡幅整備が可能であるか検討してまいります。  また、カーブミラーのサイズの変更につきましても、現地を調査した上で検討してまいりたいと考えております。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  それと同様に、28−010号線と接する民間駐車場用地も公道が狭いためにアスファルトの部分に穴が大きくあいてしまってる状況です。私もよく通りますが、たまに穴埋めにれんがを使用していましたが、民間所有者はえらい迷惑だと思っております。このような場合、市で対応すべきではないかと思いますが、伺いたいと思います。  また、カーブミラー設置については、先日の連合町会との懇談会で予算をふやしてほしいとの要望がございました。年度末になると担当者から予算がありませんと言われるそうです。と同時に、カーブミラーの設置については点数制にすべきだと以前から主張しています。確かにカーブミラーは便利ですんで、コンタクトレンズ型になってるため、映った車両が実際は(予定時間終了2分前の合図)近いのに遠く見えるため、事故も報告されています。過信し過ぎると錯覚の落とし穴がございます。市民要望が多いからこそ危険で必要な場所に適切な大きさのカーブミラーを設置すべきと考えますが、ご答弁いただきたいと思います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) ご指摘の市道00−181号線と市道28−010号線の交差点部につきましても、現地にて沿線の地権者に確認させていただきます。  なお、カーブミラーの設置につきましては、設置要望を受けた後、職員において現地の調査をし、見通しの確認や交通量などさまざまな観点から総合的に判断した中で、ミラーの適切な大きさも含め、優先順位を定めております。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  AGCテクノグラス跡地整備後の道路整備についてでございます。  大型マンションを建設する予定ですけども、何度か開発業者の説明会に参加いたしましたけども、付近住民の一番の心配事は、今でさえ大型商業施設の開設の影響で00−193号線が渋滞してるのに、約800戸のマンションができたら大渋滞どころで済まないよ、どうしてくれるのというお叱りの声がたくさんございました。どのように対処されるのか、伺いたいと思います。  それに伴いまして、塚田銀座通り24−013号線はすれ違いができない部分が多く、まちもない道路でありますので、抜け道等で混乱が必至でございます。その対応についてどのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。  また、その途中から今後建設予定の仮称塚田第二小学校に向かう道路23−001も狭隘な道路でありますが、あわせてお伺いしたいと思います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) AGCテクノグラス中山事業場跡地周辺の幹線道路である市道00−193号線は、東武線沿いに位置することから以前より踏切待ちによる渋滞や歩道が狭いなどの問題があり、市といたしましても拡幅整備が必要と考えている路線であります。  今回、AGCテクノグラス中山事業場跡地において民間開発や小学校の建設が行われることから、この区間において拡幅整備を実施していくものでございます。この拡幅により、右折レーンや歩道が整備されることから、踏切待ちの車により発生していた渋滞の緩和や危険な状況も解消されるものと考えております。  次に、通称塚田銀座通りと呼ばれる市道24−013号線並びにこの路線から南に向かう市道23−001号線につきましては、全線にわたる拡幅整備は考えておりませんが、沿道の地権者の協力が得られる箇所に待避所の設置や現況の道路付近の中でできる安全対策を検討してまいります。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  住宅政策の市営住宅についてでございますけども、このように想定外のことも起こります。公営住宅だからこそ、市民を守る観点から柔軟な対応をお願いしたいと思います。  iPadにつきましても、国のお墨つきが必要とのことですので、国会議員等を通じて、要望してまいりたいと思っております。  以上でございます。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 斉藤誠議員。(拍手)      [斉藤誠議員登壇] ◆斉藤誠 議員  まず福祉政策の民生委員サポーター制度について伺います。  民生委員は300から400世帯程度担当していますが、人口密集地域とそうでない地域で労力に差があるようです。要するに、密集地域では効率よく訪問ができますが、そうでない地域では1軒が離れているため効率よく訪問ができないとのことです。その効率よく訪問ができない地域では、民生委員に労力がかかっているために民生委員をサポートする人材が欲しいという声を聞いたことがあります。  しかし、課題があります。民生委員厚生労働大臣から委嘱されている公務員で、守秘義務があります。しかし、サポーターは公務員ではなく守秘義務がありません。もしサポーターが訪問業務をするとなると、個人情報を入手することとなり、情報漏えいと指摘される可能性があります。また、訪問される高齢者側としては、民生委員が訪問すること自体、他人に知られたくないという話を聞いたことがありますが、まして公務員でないサポーターが訪問するとなるとトラブルになりかねません。したがって、単なるサポーター制度では解決策にはなりません。解決策としては、市長がサポーターを公務員として委嘱することであると考えます。  そこで伺いますが、民生委員にサポーターを希望するかどうかを調査し、希望する場合には市長がサポーターを公務員として委嘱することを提起しますが、ご見解を伺います。  次に、高齢者等住まい確保対策についてであります。  80歳ぐらいの高齢者は賃貸物件を探すのに苦労されているようです。原因としては、孤独死によって部屋の処理費用がかかり、家賃滞納を危惧して家主が高齢者に住宅を貸したがらないことが背景にあるようです。  日本賃貸住宅管理協会の調査では、家主の6割が高齢者に住宅を貸すことに不安を覚えています。現実問題として、孤独死によって部屋の処理費用がかかっているために、高齢者に住宅を貸したがらない家主を一方的に責めるのは酷であると思います。これは差別ではなくて現実です。  しかし、人は誰でも死ぬときは孤独であり、ひとり住まいになっている可能性は高いと思います。そう考えると、社会全体で高齢者住まい確保対策について考えていかなければならない時代に来ていると思います。  文京区では、1年以上居住する65歳以上の独居高齢者等を対象に、27年度から文京すまいるプロジェクトをスタートさせました。区が不動産業者と連携し、入居者を見守ることで家主の不安を解消する取り組みです。まず、協力してくれる家主を募集して住宅を登録します。成約した場合には、区が緊急通報装置を設置して、委託業者が週1回安否確認の電話をし、そして介護等の専門職が定期的に相談に応じることになっています。また、区は家主に対してバリアフリー等の設備に応じて月1万円から2万円の謝礼金を支払っています。この取り組みによって住宅登録戸数は累計で平成30年11月16日現在148戸となり、92歳の方も入居されたとのことであります。  本市では、80歳以上の独居高齢者は平成30年10月1日現在、1万6410人おりますが、賃貸物件を探して入居できない方がいるはずです。入居できなければ生きていくことはできません。行政として救いの手を差し伸べるべきです。  そこで伺いますが、高齢者等住まい確保対策についてどのようにお考えか、ご見解を伺います。  次に、防災意識向上対策についてです。  東京消防庁管内には消防少年団が組織されていますが、80の少年団があります。消防少年団は、原則として消防署管内に居住または通学する小学校1年生から高校3年生までの児童生徒並びに少年団の活動を支援する指導者、一般準指導者で構成されています。「七つのちかい」のもとに防火・防災に関する知識、技術を身につけるとともに、奉仕活動を通じて社会の基本的ルールを守り、思いやりや責任感のある大人に育つために日々の活動に取り組んでいます。  具体的には、年間計画に基づいて消防の仕事や火災予防について学んだり、規律訓練、火災予防広報として地元商店街でのパレード、高齢者施設訪問などを行っています。平成28年5月1日現在、団員数は4,541人、指導者数は1,969人在籍していますが、活動が活発であることがよくわかります。  このように、消防少年団を組織することによって青少年の防災意識は間違いなく向上し、また付随して保護者である大人の防災意識も間違いなく向上するはずです。  そこで伺いますが、本市においても消防少年団を組織して、さらなる防災意識向上を目指していくべきであると考えますが、ご見解を伺います。  次に、公共施設等政策についてであります。  29年3定で文化ホールの敷地を売却し、三菱電機所有地の一部を購入し、文化ホール、飲食可能なレクリエーションホール、美術館、公園等を建設し、文化ゾーンをつくるべきだが、見解を伺いました。  また、西武船橋店跡地の複合施設化を検討する際に、飲食可能なレクリエーションホールをつくっていただくよう所有者にお願いできないか、見解を伺いました。  いずれも明確な答弁はありませんでしたが、先日、西武船橋店跡地の活用について報告を受けました。  相手方の提案としては、市が文化ホールの敷地を50億円で売却し、うち30億円を内装費に充当し、残りの20億円については敷金に充当するパターン、充当しないパターンでリース料金を試算しています。この試算については、市としてはこれから精査することになると思いますが、売却金額については、私が29年3定で示した公示価格、平米単価48万1000円に面積を掛けた18億円と比較をすると高い価格となっています。そう考えると、文化ホールを売却し移転する案は悪い話ではないと思います。  しかし、公共施設としてはホールのみの提案となっており、中央公民館については、市から相手方に提案し回答待ちになっています。  相手のあることなので無理を申し上げることはできませんが、懸念事項と要望事項があります。  懸念事項としては、1つは市が提案している中央公民館がないこと、もう1つは分譲マンションができた際に近隣の小中学校受け入れに支障が生じる可能性があるという点です。  また、要望事項については、公共施設を設置する以上は、飲食可能なレクリエーションホールや懸案となっている美術館スペースもあわせて検討していただきたいという点であります。文化ホールを売却し、三菱電機所有地の一部を購入し、公共施設をつくるべきであると提案してきましたが、もし西武船橋店跡地にレクリエーションホールや美術館もあわせて設置できれば、市民にとって財産になると思います。  そこで伺いますが、今申し上げた懸念事項、要望事項について、どのようにお考えか、ご見解を伺います。  なお、通告の1の3と4については、時間の関係で今回難しいと思いますので、次回以降にしたいと思います。  以上です。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 所管事項についてお答えいたします。  民生委員サポーター制度につきましては、民生委員の負担軽減やなり手の確保が全国的な課題となっており、一部の自治体では民生委員のサポーターとしてボランティアの協力員制度を設けております。  現在、協力員制度を含めた負担軽減について、民生児童委員協議会理事会の下部組織である自立支援対策問題研究部会で、民生委員ご自身が主体的に研究を進めているところでございます。この部会では、協力員制度について、個人情報の取り扱いが難しく活動範囲が限られる、民生委員と同様に協力員のなり手を探すのが難しい、ほかの自治体の協力員制度では民生委員OBのケースが多いと聞いており、新たな民生委員のなり手にはつながらないのではないかといったご意見が出されております。  今後、この部会での研究結果を参考にして、民生児童委員協議会としての民生委員の負担軽減についての結論が出されますので、その中で民生委員のサポーターとして協力員制度を希望される場合には、議員ご提案のことなども含め、個人情報の取り扱い、また業務内容などについて研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 高齢者等住まい確保対策についてお答えいたします。  船橋市には若い世代の方が多く移り住んでいる一方、高齢化率も上昇しており、特に75歳以上の方が団塊の世代の高齢化を受け、急増する予測がされております。  また、ひとり暮らしの高齢者の割合も年々増加していることから、このような方々が民間の賃貸住宅に入居しやすい状況を整備しておく必要があります。  そこで、昨年の5月に市区町村として全国20番目となる居住支援協議会を設立し、同年7月から相談窓口の住まいるサポート船橋を船橋市社会福祉協議会内に開設しております。  議員ご指摘のとおり、ひとり暮らし高齢者の民間賃貸住宅への入居を困難とする主な要因として、突然お亡くなりになって埋葬や家具などの残置物の整理などが必要になるということがあります。このようなことから、緊急通報装置による緊急の駆けつけやセンサーによる24時間体制の見守り、預託金による亡くなられた場合の火葬、納骨、家財整理など居住支援のサービスにより、高齢者の方が借りやすく、家主は安心して貸しやすくすることを目的としております。  現在、船橋居住支援協議会の会員である千葉県宅地建物取引業協会船橋支部と全日本不動産協会千葉県本部の会員のうち、趣旨に賛同していただいた協力不動産店が19店舗ございます。家主の同意を得て相談者の希望する不動産物件の紹介を受けており、昨年の7月の相談開始から現在までの成約は27件となっております。
     また、高齢者である相談者に対し、不動産物件を紹介したにもかかわらず成約に至らなかった件数は51件となっております。その主な理由としまして、希望する地域の物件がなかったが11件、紹介した物件以外の物件で成約したが9件、紹介した物件に希望する設備がなかったが7件、その他としまして家賃債務保証会社の審査が通らなかった、この事例が2件ございます。  以上でございます。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  防災意識向上対策についてでございますが、本市におきましては昭和62年10月に船橋市幼年少年婦人防火委員会を設立しておりまして、火災予防思想の高揚と地域住民の安全を確保することを目的として、現在では幼年消防クラブ、少年消防クラブ、婦人消防クラブの合わせまして82のクラブが所属し、会員数は約1万3000人となっております。  主な事業につきましては、各クラブの組織の育成や防火・防災思想の普及、高揚に関することなどであり、活動内容では各保育園等の周辺または町会の住民に対して行う防火パトロールや火災予防運動中の防火キャンペーンに参加するなど、火災予防に関する活動を行っております。  防火・防災意識の向上を図るために活動をしている点では、東京消防庁の消防少年団と共通しているところであるかと思いますが、当該消防少年団の組織や目的、また実際の活動内容など、参考とすべき点、どのような部分を取り入れることができるかなど、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 3番の公共施設等政策についてお答えをさせていただきます。  ことしの2月末に営業を終了しました西武船橋店の跡地活用につきましては、協議相手となりますセブン&アイグループへ駅前にふさわしい町のにぎわいや集客性のある施設の設置についての検討を要望しております。現在、相手方から種々提案を受けている段階であり、これから提案内容の精査をしていく予定でもあります。  議員からご指摘のありました中央公民館の件につきましては、今後相手方から具体の提案をいただくことになっておりますので、その提案内容を見た上で検討してまいりたいと考えております。  また、分譲マンションができた際に近隣の小中学校の受け入れに支障が生じる可能性があるということにつきましては、市といたしましても懸念しているところではございますので、庁内関係部署とともに検討し、場合によっては相手方へ対応策等について申し入れていくことも必要であると、このように考えております。  なお、今回の跡地活用案につきましては、提案の全体像といったものが見えてきたことから、相手方とも調整の上このたび議会へ報告をさせていただき、さまざまなご意見もいただいているところでございます。それらのご意見とともに、議員からいただきました要望事項につきましては、今後の相手方との協議において伝えてまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [斉藤誠議員登壇] ◆斉藤誠 議員  第2問をいたしますが、民生委員サポーター制度については、個人情報の取り扱いについて検討するという答弁ですが、まさにそれがポイントです。  それで、そのポイントなんですけども、いわゆるサポーターを公務員にする場合、非常勤特別職になると思いますが、非常勤特別職は地方公務員法適用外で守秘義務がありません。  そこで伺いますが、法的に守秘義務がないのであれば、条例、要綱、規則で守秘義務の規定をすれば個人情報の取り扱いについて整理できると考えますが、ご見解を伺います。  次に、高齢者等住まい確保対策についてですが、住まいるサポート船橋という似たような政策を行っていることはわかりました。答弁の中で、物件を紹介したにもかかわらず成約しなかった件数が51件とありますが、そのうち保証会社の審査が通らないというのが2件あります。  そこで伺いますが、なぜ保証会社の審査が通らないのか、その理由についてご見解を伺います。  また、高齢や収入を理由として成約しなかったケースがあるのかどうか、ご見解を伺って2問とします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  先ほどご答弁でも申し上げましたけれども、現在民生児童委員協議会として、民生委員のサポーター制度としていろいろとご研究をしていただいているところでございますので、この民生委員児童協議会として民生委員のサポーターとしての協力員制度をご希望される場合には要綱などで個人情報守秘義務を課している事例もございますので、そのような要綱などでの取り扱いについても研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 2問目にお答えいたします。  住まいるサポート船橋において、不動産物件を紹介したが成約に至らなかった事例のうち、保証会社の審査が通らなかった理由としましては、保証会社が求める緊急連絡先を確保できなかったことがあります。  しかしながら、この相談事例の後で新たに協力していただけることになった不動産店の中に、緊急連絡先を必要としない物件を紹介できる不動産店がございます。現在は、このような場合には当該不動産店から物件の紹介が受けられるようになっております。  また、住まいるサポート船橋におきましては、高齢や収入を理由として不動産物件を成約できなかったケースはないと聞いております。  以上でございます。      [斉藤誠議員登壇] ◆斉藤誠 議員  民生委員サポーター制度についてですけども、研究するという答弁、前進なく残念です。  条例、要綱、規則で個人情報の取り扱いについて整理するという環境整備さえしておけば、協議会の皆さんは民生委員の負担軽減について議論しやすくなるはずです。その環境整備は市の仕事だと思います。条例等の整備をぜひ検討してください。検討結果はまた改めて伺います。  次に、高齢者等住まい確保対策についてですが、緊急連絡先不要物件があるというのは非常にありがたいことですが、それは不動産会社が自社物件を持ってる場合にどうも限られているようです。そうなると、それは一部に過ぎないのではないでしょうか。独身者がふえている中で、緊急連絡先がないために保証会社の審査が通らないケースというのはふえてくると思います。そうなった場合、市で対策を講じるしか方策はないと思います。対策をぜひ検討してください。これについてもまた改めて伺うことにします。  それから、公共施設等政策についてですが、50億円の売却金額とリース方式ということを考えると、数十年はめぐってこない好機だと思います。また、ホール、公民館、レクリエーションホール、美術館を1カ所に集めることによって利用率としては相乗効果が高まるはずです。長期的に見れば評価されるはずであります。ちなみに、横浜のみなとみらいホールは地上7階地下1階、大小のホールがあり、6階にはレセプションルームがあります。飲食を伴うサロンコンサートやパーティーができます。夜景も一望できます。近くには横浜美術館があります。また、仙台サンプラザにおいても同じ建物内にホールや宴会場があります。また、人口が同規模の鹿児島市でも大小のホールがあり、4階の喫茶ルームからは錦江湾を一望することができるとのことです。  このように、ホールを中心にして複数の公共施設を設置することは十分に実現可能なはずであります。ぜひ実現に向けて、熱意を持って、真摯になって協議していただきたいと思います。これについても改めて協議結果は伺います。  それから、最後の防災意識向上対策についてですが、本市の防火委員会は主に就学前児童が会員になっていますけども、消防少年団は小中高生からなり、未来の消防団員(予定時間終了2分前の合図)へとつながっています。その点が大きな違いです。もし本市で消防少年団を組織すれば、例えば指導者としては現消防団員の方が恐らくなってくれると思いますし、少年団としてはその団員のお子さんや関係者の方、そして多くの皆さんがなってくれるものと思っております。必ず未来への消防団員へとつながっていくと思います。ぜひ消防少年団の結成に向けて前向きに調査研究していただくことを要望して、またこれについても改めて伺うことにしますが、終わりにしたいと思います。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 金沢和子議員。(拍手)      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  日本共産党の金沢和子でございます。  初めに台風の被害についてから伺ってまいります。とりわけ今回は農家の支援についてです。  先番議員も取り上げました台風24号の被害ですが、被害総額の算出根拠、いただいた資料を見ましたしお話も聞きましたが、必ずしも被害の実態に合ってないんじゃないか。その結果、支援の範囲が不十分になってしまう。この問題について伺ってまいります。  被害総額は約3825万円。細かい数字もありますが、その内訳は、まず被害を受けた耕地面積から収穫されるはずだった農作物の収穫量を想定して収入を計算します。そこから実際に被害を受けたことによって収穫できなかった量を想定し、収入を計算します。被害を受けなかった場合の収入から被害を受けたこの収入を差し引いたもの、これが被害額というふうになるんです。  確かに、この算出方法も農家の方の被害を把握するために必要な数字ではあります。しかし、実際に被害を受けた農家の損害はこれだけじゃないはずです。それは十分ご承知だと思うんです。  例えば、具体的に例を挙げますと、畑に種をまきました。芽を出したんだけれども塩害によって全滅しました。この場合は被害総額に算定されます。だけれども、それによって種をまき直す。また種を買わなきゃいけない。それに伴う必要経費を──買わなきゃいけない、それは被害総額に入らないんです。被害を受けたことによってかかった経費ですけどね。  それから、市内のこの出荷をしている農家の方の状況についても個別にお聞きしたいというふうに聞きました。被害総額の対象になっているのは何軒なのか。それから、種を購入した費用やそれにかかわる実際の出費は幾らぐらいだったのか。個別にお聞きしたいんですって言ったら、そういう資料はないんですというふうに言われました。  いろんな統計上の問題もあるのかもしれませんが、本市の農業支援を本当に農家の方の役に立つものにするには、できるだけ実態に近いもの、これを把握しないと実現できない。実態把握は大前提だと思うんですね。  そこでお伺いいたしますが、まず市内の農家の、さっきも言いました、種代とか、そういう実害の部分、実際にかかった費用。そういったものの実態調査をきちんと行った上で実際に負担しなければならなかった費用などの支援を検討すべきではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) お答えをいたします。  まず、台風24号に伴います農作物への被害、こちらの調査でございますけれども、先ほどおっしゃられたように、JAにも協力をいただきまして耕作地を訪問して耕作地で栽培される品目、出荷に至ることができない農作物の割合等を調査いたしまして、耕作地の面積、それから先番議員にもお答えをしましたが、千葉県の平成30年度農業災害による損失額算定に係る標準収量及び単価一覧に当たる単位当たりの収量、それから近年の市場での価格から被害額を算定しているところでございます。  確かに、被害額、実態にということでございますけれども、特に種の点で申し上げますと、種については、一部まき直しが行われたということも承知をしておりますけれども、作付自身、収穫、出荷時期等を念頭に置きながら計画的に農業者の方、栽培されておられます。仮にまき直しをする場合でも生産者の判断により早急に行う必要がございます。これを客観的に判断して支援するというのは難しいと考えております。でございますので、まき直しについては支援の対象ということには現在しておりません。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  部長がおっしゃってるのもわかるんです。その作付、収穫時期というのが生産者の判断に任されていると。だからそういうのの客観的な判断が難しいっていうのは、一般論で言えばわかると思うんです。  でも、今回、台風の被害ですから、失敗しちゃったって話じゃないんですよ。客観性のあるなしというのは、台風24号がいつ来て、塩害被害がいつ出たのかってもうはっきりしてるじゃないですか。だから、それによって実際に被害が出たっていうのは、もう非常に客観的な部分だと思います。問題は実態把握じゃないか。私はそう思うんです。  今回はJAに協力をしてもらって農水産課の職員の方も地域を回られたというふうに伺いましたが、細かく話を聞いていくと、実際の被害、種まき代だけじゃ済まないようなことがひょっとしたらあるかもしれない。被害総額に含まれない。そういう部分をちゃんと聞いていくべきじゃないでしょうか。私は、今回は支援するということはやらないとはっきりおっしゃいましたので、要望させていただきますけど、実態に合った支援をするということが大事で、私は、まずそのためには個別の農家さんの状況をきちっと把握すること、それと種をまき直ししたときの種代、これは客観性のあるものっていうのははっきりしてるわけです。台風でだめになっちゃった。だから、これをはっきりわかった場合には支援をする。今回はたまたまそんなにたくさんの被害はなかったというのは私も聞いてます。一部の方だって。でも、これがもっと全市的な被害になったらどうしますか。塩害によってもう農家やめちゃおうっていう方が続々と出てきたときどうしますか。そうなった場合に船橋市がちゃんと支援する。そのためにも、今回は支援をしなかったけれども実態把握と個別の実費に対する支援、台風の被害ってわかった場合の支援はぜひ実施をしていただきたい。このことは要望させていただきます。ぜひご検討ください。  2点目として、支援策です。  市からいろいろ資料をいただいた中で回答をいただきました。  県単の支援策って、見てみると、貸し付け、融資制度ばっかりなんですよね。びっくりしました。  貸し付けってのはやがて返さなければならない。台風の被害でマイナスになった方に、お金貸しますよ、どうぞって言われて、はい、わかりましたと言って簡単に借りれるでしょうか。マイナスからの生産を始める農家にとって、この融資という制度では安心しては使えません。  そこで伺いますが、貸し付けではなくて、助成金や補助金によって、先々の返済を心配することなく使える支援が大事だというふうに思うんですが、今後これは実施されるんでしょうか。お答えください。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 今回の台風に伴う被害への支援の中で資金等ということでご質問をいただいたわけでございますけれども、この台風に伴いまして、今、発表されているものを申し上げますと、施設復旧資金や経営安定資金の調達に関しまして、農林漁業セーフティネット資金、そのセーフティネット資金につきまして災害関連資金の貸し付け利子を貸し付け当初5年間実質無利子化する制度、それから農業近代化資金の借り入れにつきまして、農業信用基金協会の債務保証に係る保証料、これ、保証当初5年間免除する制度が用意されてございます。  それと、施設の補修につきまして、復旧、撤去、それから再取得等ございますけれども、そうしたものにつきましても、今、国のほうは施設共済に加入してる場合はその共済金の額を含めて10分の5の支援と、それ以外につきましては地方公共団体の協調ということになりますので、その辺で県のほうも何らかの対応を示してくるものと考えております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  お金を貸すときに無利子にするとか、貸す金額の率を上げるとか共済金とかっていう、いろいろ話が出たんですけど、激甚災害指定になったんですよね、台風24号が。それで、それに伴ったいろんな支援策が12月5日施行になるかというふうに思います。実施主体は都道府県だけじゃなくて市町村もなんですよ。恐らくそういう情報も入手されてるんで、今お答えになるかと思ったんですけど、これに伴って助成や補助の事業があるのではないかというふうに思いますが、それについてはご承知……今、現在の段階で何か連絡等来ていらっしゃるでしょうか。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 激甚災害の指定を受けまして、支援のほうの幅が広がるのではないかというようなご質問だと思いますが、今いただいている通知の中で内容を見ますと、共同施設等に適用されるものが多く、船橋市の場合、どの程度対応できるものがあるのかっていうのは今ちょっとわからない状況でございます。  本日午後、県のほうでこれに対しまして全般的な説明会がございますので、その内容、報告を受けて具体的な対応を考えていきたいと考えております。  以上です。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  国の施策の方向がやっぱり大規模化、共同化のほうに向かっていって、都市農業の特徴である個別の農家支援っていうのになかなか向いていかない。この実態を知って、それに支援できるのはやっぱり船橋市の大事な仕事だと思います。ですので、ぜひ、今後は国・県の支援だけではなく本市の特徴を生かしたこの都市農業に対する個別農家への支援策、これをぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。要望させていただきます。  それでは、2点目、教育環境の充実について伺ってまいります。とりわけ今回は金杉台中学校の統廃合問題について伺います。  まず1点目ですが、11月10日、保護者説明会の実施がありました。この実施に先立ちまして、金杉にお住まいの方から、金杉台中学校の入学を希望していたのにということで非常に厳しいご指摘をいただきました。その内容は、当事者の意見も聞かないで進めるのかっていうことだったんです。私、びっくりしました。当事者の意見も聞かないで進めてたのかなって。  つまり、金杉台中学校がなくなることによっていろんな影響がありますが、一番影響が考えられるのは、その学区の小学校を卒業して中学校に入るお子さんたち。ある日その中学校はなくなってしまうっていうのは、結構大きな影響だと思うんですね。そういう方たちのご意見は聞かれてないというふうに伺いました。  なぜ、こうしたことになってしまったんでしょうか。今後の計画、進める上で当事者の意見っていうのは非常に大事な点だったと思うんです。なので、今回の説明会に至る経過をぜひ教えていただきたいと思います。      [管理部長登壇] ◎管理部長(栗林紀子) 金杉台中学校の統合に関するこれまでの経過についてお答えいたします。  金杉台中学校は1学年1学級の状態が今後も継続し、生徒数は平成30年5月1日現在59人のところ平成42年度には28人まで減少することが見込まれております。船橋市立小・中学校の学校規模・学校配置に関する基本方針において、単学級の学年が継続的に発生することが予想される場合には通学区域の変更・弾力化、統合等も視野に入れ、望ましい対応策について検討を始めるとしていることから、対応策の検討を始めました。  検討に際して、昨年から順次金杉台中学校、金杉台小学校両校の学校評議員、PTA役員の方々、また学校長に対し金杉台中学校の現状を説明し、話を伺ってきました。その過程で、別々ではなく一堂に会して意見交換するほうがよいのではないかということになり、ことしの2月、7月、8月に計3回、船橋市立金杉台中学校の今後を考える会を開催してきました。考える会は、子供たちの教育環境の充実のために考えられる方策を整理するための意見交換の場として開催したものです。その上で、地域を対象とした説明会に先立ち、まず、金杉台中学校、金杉台小学校の在校生の保護者を対象にということで、11月10日に保護者説明会を開催してきたものでございます。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  議会でもそういうご説明がありまして、さっきおっしゃった校長先生やPTAや保護者の方、そういう方々が一堂に会す考える会というのが継続されていた。今回この、非常に怒って……怒るの当然だと思うんです。考える会のことも知らなかったっていうことだったんですよ。  じゃ、当事者っていう人たちはどういう人たちだったのかっていうところを私は……大事なんですけれども、金杉台中に通いたい児童、それからOBの方、評議員の方はOBだと思うんですけどもね。そういう人たちとその考える会の皆さんがちゃんと一緒に意見交換する場っていうのが、要するに本来考える会に入ってもよかったはずの人たちが別になっちゃったっていうことは、私はやっぱりその説明会に参加されたほとんどの保護者の方が統廃合反対だっておっしゃっていらっしゃったっていうのも聞いてます。だから、本当に悔しかったんだと思うんですよ。このときに言わなきゃ大変だっていっておっしゃった。だから、そういう人たちも交えて今後はちゃんと検討すべきだというふうに思いますが、今後の考える会のあり方といいますか、計画策定について、こういう当事者の皆さんの声、ちゃんと聞いていただけるんでしょうか。その点、まず1点だけ伺っておきます。      [管理部長登壇] ◎管理部長(栗林紀子) まず考える会についてですけれども、そこにはPTAの代表の方、あと評議員の方を学校長から推薦していただいて入っていただいておりますので、私たちとしましては当事者の方には入っていただいたというふうには考えております。  ただ、入りたかったけれどもその会の存在を知らなかったということがあったのだと思いますので、そこについては今後に生かしていきたいと思います。  また、考える会の経緯については、考える会ニュースとして今まで3回の分ですけれども、お知らせをしておりまして、そこについて直接メールでご意見等もいただいてきたところではあります。  なぜ当事者だけではなくほかの方からもというところもあるかと思いますけれども、教育委員会では学校は地域のコミュニティーの核としての性格も有しているという側面もあることから、保護者だけではなく地域の方々にもご意見を伺う必要があるというふうに考えてきました。そこで、先ほどの答弁と重なりますけれども、まず学校評議員として学校運営にもかかわってくださっている町会自治会の方、また保護者の代表としてPTAの役員の方々から個々に現状を伺って、その経過を経て考える会に至りました。  考える会では、さまざまな対応策が提案され、それらを一つ一つ丁寧に検証することができ、また論点の整理ができたものというふうに考えております。その経過を踏まえて、説明会では教育環境の充実のためには統合が望ましいという教育委員会の考えを説明いたしました。  教育委員会といたしましては、今後、保護者の方々に加え地域の方々へも対象を拡大して説明会を開催していく予定でおりますが、議員ご指摘の点については今後に生かしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  今後に生かしていただきたいので、それはぜひ生かしていただきたい。どういうふうにすればっていうところをやっぱりこう、説明会でもいろいろ意見が出されてると思いますので、今後の話し合いについてもそういう話、皆さんがちゃんと話し合いに加わっていけるようなそういう工夫はしていただきたいんですけども、それにしてもです。それにしても、先ほどもお話がありました、市としては統合するんだということで、説明会で説明をされていて理解をしていただこうっていうことだと思うんです。保護者の方たちはしないでくれって言ってるわけですよ。しないでくれと。やめてくれって言ってるんですね。だから、そのやめてくれっていう意見を反映すべきじゃないですか。明確に反対の意思表示をされてる方は小規模校だから実践できる教育内容を評価してるって言うんですよ。クラスでも学年でも、教員と子供たち同士が顔の見える関係になっていて、いじめが起きてないとか行き届いた教育ができてるとか、一つ一つの行事をみんなね、みんなで学校のみんなと取り組んで教員や保護者との関係も身近だとか。今回ご意見を下さった方も金杉台中学校に入りたいっておっしゃってるわけですよ。こういう人たちの声を無視しちゃうってことですか。ちょっとひどいと思うんですけど、撤回も含めて検討すべきと思いますので、もう一回ご答弁ください。      [管理部長登壇]
    ◎管理部長(栗林紀子) 今後引き続き説明会を開催していく予定で、そのときにはいろんなご意見をもちろん承っていきたいと思ってます。  保護者とか地域の方々が教育に対する価値観、考え方がさまざまであり、またご自身やお子さんの年齢等によっても統合に対していろいろな考えがあるということは今回よくわかりました。  ただ、船橋市の中学校で60人を切るという状況が、教育委員会としていいというふうには考えておりません。もちろん小規模校のよさっていうのはわかりますけれども、小規模校のよさというよりは、そこは少人数教育のよさなのかもしれないというふうに思っております。クラスがえがないことで固定された人間関係が3年間続くことが子供たちにとって本当にいいのかどうか、クラスがえがあって一から人間関係を築いていくという経験ができないで中学校が終わってしまっていいのか、部活動が十分にできないことがいいのかどうか、そういったことを総合的に考えて、子供たちにとって何が一番いいかというところに重点を置いて、今後について考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  最後のところですよね。子供たちにとって何が一番いいのかというところで決めていただきたい。子供たちにとって何が一番いいのかというのは、じゃ、クラスがえがあることがいいのか、部活動ができることがいいのか、そういうことですかね。そうとは限りませんよね。教育の目標は人格の形成、個人の尊重です。これが十分にできて、それよりも、まあそれができることによってほかでいろいろやれるってことがあると思うんです。部活だってそう、クラスがえだってそう。一人一人を大事にする教育が実践できること、これが大前提じゃないですか。今の金杉台中学校では、それが実践されていてすばらしいという評価なんです。だからやめてくれと。さっきもありました。少人数教育のよさであって小規模校のよさではないと。確かにそういう見解の相違はあります。でも、おっしゃっている最後のところ、子供たちにとって何が一番いいのか、そこは私もそのとおりです。ただ、その基準は一緒ではありません。でも、保護者のご意見、ちゃんと聞いてください。保護者の方は子供にとって一番いい教育環境がそこにあるから変えないでくれって言ってる。それをよく聞いていただいて。私は……だから、今はそうかもしれません。でも、保護者の方たちとの話し合いで撤回していただいていいと思います。  なので、私は賛成の立場ではありませんが、今後も十分に反対の皆さんの声も聞いて、何が子供にとって一番いいのかというのを保護者と教員とがきちんと話し合う。子供たちの意見だってもちろん聞いたっていいと思いますよ。ぜひそういう形で、強引に統廃合ありきで進めないでいただきたい。このことは申し上げておきたいというふうに思います。  さて、次に、障害福祉の充実について伺ってまいります。  さて、障害の程度にかかわらず切れ目のない移動の支援があるということが、移動の権利を保障する上では大変重要なんですが、本市のこの障害者の方の移動の支援の事業については、なかなかそうはなっていない。検討していただきたいと思いますので、伺ってまいります。  障害者への移動の支援策として行われている、大きく言うと移動支援事業、それから福祉タクシーの助成制度、この2つがあるかと思いますが、このどちらも一長一短がある、あるいはどちらも使えないとかそういう方たちがいらっしゃいます。  例えば、移動支援事業です。利用目的は通所や通学なんですけど、タクシーは使えないんです。公共交通機関と言いながらタクシーは使えません。だから、自宅や通所施設から最寄りのバス停や駅までが遠い場合、もうこの移動支援事業、使えなくなっちゃうんですよ。だって、バス停や駅までの送迎に別な支援を使わなきゃいけないわけだから。非常に不便なんです。途中、部分的に使ってる方もいますけれどもね。非常に不便なんです。  もう1つ。福祉タクシーの助成制度です。これは非常に便利なんですけど、重度の方しか使えないんです。重度障害者の方しか使えない。障害のある方が通所、通院、通学に支援の切れ目がなく移動できるということが移動支援の最も重要なところです。だから、切れ目があったらだめなんですよ。でも、まだ今の船橋市の支援ではどうしても切れ目が生じてしまう。  そこで伺いますが、一番いいのではないかと思うのが障害の程度にかかわらずタクシーが利用できる。これが恐らく今最善の方法ではないかと思います。福祉タクシー助成制度の対象者を拡充すること、それと補助率を引き上げること、このことを検討すべきだと考えますので、市の見解をお答えください。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  障害のある方への各種サービスは、それぞれの障害特性に応じた支援を行うために設けたものでございますので、サービスごとに利用対象は異なっております。  ご質問のありました福祉タクシーの制度につきましては、電車やバスなどを利用することが困難な方を想定したもので、重度障害者に加え障害特性上で特に移動が困難な視覚障害や、下肢・体幹機能障害の3級の方も利用対象としております。また、人工透析治療を受けている腎臓機能障害については、3級及び4級の方も生命維持のために通院が多く日常生活への支障が大きいと考えたことから、平成29年度から対象としております。  この利用対象につきましては、近隣市と比較いたしましても最も充実した内容となってございます。  また、補助率についての見直しを行うべきであるということのご質問でございますけれども、この福祉タクシーの利用料金の補助率につきましては、特に補助率を上げてほしいというご要望を伺っておりませんということと、この助成制度について、ここ数年平均の助成額が、この助成の限度額は1,200円を上限としておりますけれども、700円程度ということになっておりますので、この制度については特に今見直すことについては考えていないところでございます。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  制度が拡充されたら使いたいっていう方はたくさんいらっしゃると思いますよ。今、移動支援事業や福祉タクシー助成制度が使えないっていうことで、ご家族に大きな負担がかかる。あるいは支援者の方が送迎をしているというケースが幾つもあります。もちろん、そういったものは制度を利用してませんからそちらで把握はできてないというふうに思いますが、私はたくさんいらっしゃる。現に私も要望で聞いてますし、現に支援者で送迎されてる方も知ってます。  公共施設での移動が困難な方っていうふうに言いましたけれども、それはやっぱり障害手帳ではかれるだけのことではない。いろんなケースがあると思いますよ、本当に。だから、私は障害者の方が気軽に外に出ていける、私たちと同じように行きたいところにいつでも好きなときに行けるというのがベストだと思うんですね。だけど、障害のある方は障害が重くないとタクシーに乗るときにいろんな助成が得られないとか、軽度の方は保護者の方が仕事があるときはずっと家にいなくちゃいけないとか、そういう移動の権利が制限をされているという現状ですよね。確かに障害の重い方は大変かもしれない。でも、インクルーシブだとか、あるいはノーマライゼーションという観点から見たら、障害の差別をすること、障害の度合いに関係なくいつでも行きたいときにその方が自由に移動ができること、これが目指すべき最善の部分だというふうに思うんです。  確かに船橋市は頑張っていらっしゃるということかもしれませんが、私は今後、こうした自由に出歩ける、障害の程度にかかわりなく自由に出かけられるようにするためには、やっぱりこの福祉タクシーの助成制度の拡充しかないんじゃないかというふうに思うんですけど、そのあたりはどうですか。今のこの状況……この移動の権利の保障をする制度、今のままで十分というふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。(予定時間終了2分前の合図)そこはぜひ伺いたい。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 十分か十分でないかということに関しましては、特にどこまで、1つの制度としてやっている以上は、それを無尽蔵にサービスを拡充していくということはなかなか厳しいことだというふうには考えております。  移動につきましては、ご本人の社会参加や自立を支える上で大変重要なものと考えておりますので、市として福祉タクシー制度、それから福祉リフトカーの運行やガイドヘルパーの派遣なども行っているところです。これ以外にも民間の公共機関、公共施設、移動の機関の方についても、手帳を提示することでタクシー料金の軽減を図るような、そういう取り組みをしていただいてるところもございますので、現状ではこのような制度の中でご理解いただきたいというふうに考えております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  無尽蔵ではないんです。無尽蔵ではありませんよ。実際見ていただいてもわかると思います。通院、通学、あるいは通所ですよね。無尽蔵にこの制度があるからといってもうその何……さっきの無尽蔵という意味もちょっとよくわからないんですけど、際限なくタクシーに乗りたいから乗るっていう人はまずいないと思うんですよ。必要があるから乗る。それによって受けられる当然の権利を受けるために乗るわけですから、私は福祉タクシー助成制度じゃなくても別の制度をやってくださるならそれでもいいです。でも、無尽蔵にやるっていうのはちょっと意味合いが違う。権利保障ですよ。障害者の権利保障なんです。それが今の制度で十分保障されているのかという観点でお答えいただけないですか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  繰り返しになりますけれども、制度として行っているというところではこの現状の制度の中での支援ということでご理解いただきたいということになります。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  現状の制度で救えない方がいるというのが実態です。それをどうするのかっていうのが大事な点なんですよ。  市長に聞きたいんですけど、いいんですか、それで。障害者の方で、移動の権利保障をされてない方が残ってしまう。これはそのままでいいですか。ぜひお答えください。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(伊藤誠二) 今、部長のほうからもご答弁申し上げましたけれども、1つは制度として行っているとこでございます。  ただ、議員のほうからもいろいろな例があるということをお話しいただきましたので、今後ぜひいろいろ情報等、収集して考えていきたいと思っております。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  はい。情報収集をして、制度についてぜひ検討していっていただきたい。  あわせてもう1つお願いしたいことがあるんですけど、全国の自治体で困ってるって思いますよ。市単でやってる、あるいは区単でやってるっていう事業者があるってことは、必要な制度は国の制度にないってことなんですよ。なので、総合支援法にタクシーを入れるようにちゃんと要望していくべきだと思います。ぜひそれをやっていただきたいんですが、お答えください。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 地域生活支援事業……国の……につきましては、議員おっしゃるように、障害者総合支援法の中で基づいて行われているものでございますけれども、こちらはサービスの提供によって行われるものとなっておりまして、国の地域生活支援事業実施要領においても個人への金銭給付や個人負担を直接的に軽減する事業は対象にならないというふうに明記されております。また、障害保健福祉主管課長会議、国の会議でございますけれども、こちらのほうでも繰り返し国は見解のほうを述べておりますので、これにつきましては福祉タクシーの利用料金助成制度、こういったものについて地域生活支援事業の一環として国のほうに要望する考えはございません。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  要望したいと思います。  ぜひ、総合支援法の改善を求めるということが大事です。なので、ぜひ国に対して、これもあちこちの自治体が必要だからこそやってる。だから、これが支援として必要なんだということを国に伝えることは大変重要だと思いますので、ぜひ要望していっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         11時53分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  つまがり俊明議員。(拍手)      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  市民共生の会のつまがり俊明です。皆さんこんにちは。少し欲張りましたけれども、やれるところまでやりたいと思います。順番を変えまして、医療福祉、電気自動車、行政組織、開発と財政、及べば就学援助まで行きたいと思ってます。  まず、医療福祉のあり方について、予定されている制度改正について、受け身でなく前もってやれることをやっておく、やっぱり先を見ていくということが政治においては大事だと思います。  児童福祉法改正に伴い、医療的ケア児、よく医ケアと言われるようですけれども、この対応が急務となっております。  先日、ある看護師の方からこんなお話を伺いました。気管切開のお子さんがいて、お母さんとしては同年代の子供たちとも触れ合わせてあげたいんだけれども、医療的ケア児を受け入れる園がなかなかないというようなお話でした。千葉市では喀たん吸引の……たんをとることをやってくれる保育園が、来年4月からできると。船橋ではどうなんですかというようなお話でありました。  調べてみますと、千葉市では、認定保育園で経管栄養、導尿、それから血糖測定というような形で4名受け入れているそうであります。本市では、簡易マザーズホームのほうで経管栄養や酸素吸入などのケアを行い、7人のお子さんを受け入れているということで、医療的ケア児のニーズは、これ以上に確実にあるというふうに思います。どう整備するかの問題であります。スピード感を持って対応していただきたいと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 児童福祉法の改正に伴いまして、本年3月に策定いたしました第1期船橋市障害児福祉計画において、平成30年度中に医療的ケア児支援に関する関係機関との連携を図る協議体の設置を位置づけまして、本年9月に保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係者で構成する医療的ケア児の地域支援に関する意見交換会を開催し、各関係者による医療的ケア児への支援や連携の現状、課題について情報の共有化を図ったところでございます。  今後は医療的ケアの実施状況や課題等の把握のために対象児へサービスを提供する事業所への調査を行い、来年2月ごろに会議を開催する予定となっております。  なお、医療的ケア児等の人数が全国的にも捕捉されていなかったことから、現在千葉県が対象児の有無、ニーズに関して医療機関等を通じて実態調査を行っております。今後は県の調査結果や事業所調査の結果を踏まえて市内の医療的ケア児の実態及びニーズを把握し、より具体的な検討を進めていければと考えております。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  今部長のご答弁の中でニーズ調査を踏まえてというお話がありましたが、既に児童福祉法改正に伴って意見交換会をやってくださいよとか、もうそういう動きは必然であるわけでありますので、きちんと先を見て、周辺に従うとか県の動きを見ていくんではなくて、むしろ船橋が率先して取り組んでいくというような姿勢をぜひ見せていただければと思います。  子供たちに関することについて、今さまざまな制度改正が進んでおります。放課後ルームについてです。  私も子供たち2人が放課後ルームのほうでお世話になっております。先ほど3階の窓口のほうにルームの継続申請を出させていただきましたけれども、多くのお父さん、お母さんも来られていて、今ちょっと混雑をしておりました。日ごろからそういった形で受け入れていただいていることに個人としても感謝をしておりますし、支援員の皆さんのご努力には大変頭が下がる思いであります。  こうした中で、先週、同じ会派の池沢議員も取り上げておりました国の省令改正。この放課後ルームに関する省令改正は、従うべき基準が、参酌基準になるということです。つまり、より各自治体で考えてやってくださいというような流れでありますので、私はこれは歓迎をしたいというふうに思います。  問題は、本市としてどのような考えを持って臨んでいくのかということです。特に、今回、報道で取り上げられました職員配置と資格要件、これを変えるというようなことについて、伺って……変え得るということについて伺いたいと思いますけれども、まず、市はこの職員のことと資格要件について現状どのような認識を持っているのか、伺いたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 現状についてでございますが、本市の放課後ルーム職員の配置基準は、国が省令で定めた平成27年度以前から、市独自の基準で公設公営の放課後ルームを運営しておりまして、国の基準より手厚い基準になっているものと認識しております。  次に、資格要件についてですが、放課後ルームの職員は児童の監護を行うことから、こちらも省令が施行される以前から教諭、保育士の資格保持者、大学において一定の学課を学んだ方を要件として位置づけておりまして、主となって従事する支援員につきましては、児童に対する見識を持った基礎資格が必要であるとの認識から、現状は国の資格要件に合わせたものとなっております。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  今、部長のお話の中で、国よりもより手厚い基準にしてるところもありますよというようなお話がありました。  ただ、職員数というのもなかなか支援員の方の……補助員の方の、なかなか定数いっぱいにはなってないと。定員割れをしてるというようなお話の中で、国の省令が改正された場合、現状維持のままで、この基準を市のこれから独自基準でいいわけですから、現状維持のままでいくのか、それとも一部または全ての要件を変えていく考えなのか、現時点でのお考えを伺いたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 国の省令が改正された場合ということでございますが、先番議員にもご答弁したとおり、改正される省令の詳細が示されていない状況であり、現段階では明確にお答えすることはできませんが、市の放課後ルーム職員の配置基準につきましては、基本的には実態に合わせた配置になっているものと考えております。  しかしながら、現状放課後ルームは児童数が20人を切るような少数で運営しているルームから100人を超えるルームとさまざまな形態となっております。また、全体的な傾向として一定の時間を過ぎると児童数が減少するという状況もございますので、より適正かつ効率的に運営するために必要な職員数につきまして改正の内容を確認し、今後研究してまいりたいと考えております。  また、放課後ルーム職員の資格要件につきましては、現在、国の基準に基づき募集を行っております。本市においても職員不足が生じておりますので、資格要件の枠を広げることも考えられますが、放課後ルーム支援員につきましては児童に対する一定の見識を有してることが必要であると認識しておりますので、今後、国がどのような緩和をするのか、その内容を確認し、また他市では拡大枠として認可外保育施設経験者や児童厚生員資格者などを考えてるところもあるようでございますので、そういった状況なども踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えております。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  これも同じなんですけれども、全国的な動きを待ってということではなくて、やはり全国に先んじた議論をぜひしていただければと思います。  報道の中でもちょっと、何か緩和みたいなことで、ミスリードもあったのかなと思うんですが、やはりこれは地域のことは地域で決めていこうと。私たちの船橋にはどういうような形が合うのかということを議論していきましょうというようなことだと思います。質の低下ということではなくて、やはり質の向上につながるような中身について、ぜひ十分な議論を尽くしていただきたいというふうに思います。  続いて、無料低額宿泊所のほうに移ってまいりたいと思います。  生活保護の関係施設として重要なものでありますけれども、貧困ビジネスの温床となっているのではないかということで、社会福祉法の改正が行われております。  これについては、来年度ですかね、省令の制定、ひいては本市についても条例の制定作業というようなことが必要になってくる。そして、基準の厳格化というものが図られる方向性だということがさまざまな動きから予測をされていると思います。  こうした中で、今、基準を満たしていないことについて先手を打っていくことが必要ではないでしょうか。  この無料低額宿泊所、通称無低というようですけれども、本来一時的な施設であり、滞在の期間は3カ月以内と国や県のガイドライン、あるいは市の要綱でもそういうふうにされておりますけれども、実態としては、その9割以上が3カ月を超えて滞在というか、入居をしています。中には15年という人もいる。これは十分なソーシャルワークがなされていないからではないのかということを予測というか、危惧をされるわけですが、いわゆる無低利用者の7割は市外の施設に入っているわけであります。やはりそこに、船橋市の職員さんが身近なケースワークを行うということにはやはり限界があるんじゃないかなというのも感じます。やはり、本来は、この無低の施設の職員自体のソーシャルワークが期待されるわけで、職員は社会福祉主事が要綱によると求められております。  そこでお伺いをしますけれども、入居期間の要件と職員資格などは要綱に定められている。ですけれども、多くは達成をされていないというような現状であると聞いております。そこについては、省令制定そして条例化による基準の厳格化を待たずに、今やれることを先手を打って取り組むべきだと思いますけれども、ご見解を伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 無料低額宿泊所の設備運営などに関する基準につきましては、国の指針を参考にして本市の要綱を定めて指導を行っているところでございます。要綱で規定をしている内容については、間仕切り壁による区画ではなく個室とするなど、国の指針よりも厳格な基準になっております。船橋市内に無料低額宿泊所は2施設ございますので、この2施設につきましては本市の要綱に基づき指導しておりますが、当該施設については本市の要綱の規定に沿った運営をしております。  議員おっしゃるとおり、現状では大部分の方が3カ月以上入居をしている状態でございますが、ケースワーカーが定期的に訪問を行い、早期自立に向けて施設側と協力をして支援をしております。  職員の資格につきましては、国の指針と同様に現状の要綱でも可能な限り社会福祉主事の資格を求めておりますので、立ち入り検査において指導をしているところでございます。  基準の厳格化ということにつきましては、国において無料低額宿泊所の今後のあり方についての検討がことし11月に始まったところでございますので、その動向を注視してまいります。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇]
    ◆つまがり俊明 議員  この施設利用の現状を見ますと、これは担当部局からいただいた資料ですけれども、175人中124人が市外施設ということで、その場所も、佐倉が23人、富津が12人、そして御宿、我孫子などは4人というような、非常にこれは日常的なケースワークっていうのが難しいんではないかなと。  広域的な課題でもあると思うんですけれども、やはり市内施設が量的に十分ではないんではないかと。生活支援課の業務自体にも、困難を生じているのではないかということを指摘させていただきたいと思います。  続いて、電気自動車のほうに移っていきたいと思いますけれども、これも先を見ていくということが大事だと思いますが、エコカーの代表としてのEV車ですけれども、SDGs、この議会でも取り上げられる方が多くなってまいりましたが、クリーンエネルギーとか、気候変動の具体的な対策に当てはまるものでもあります。これは平成24年に、取りまとめました本市の地球温暖化対策実行計画の80ページによりますと、市民の取り組み、そして事業者の取り組みというのがあります。そこに、人・ものの移動も省エネでということで、市民の取り組みとして自家用車を購入する際には低燃費かつ低公害車を選びましょう、それから事業者の取り組みとしては自動車を購入する際には燃費などに配慮するとともに低公害車の導入を推進しましょうというふうにありますけれども、具体的に施策としてどのような取り組みをされてきたのか、伺いたいと思います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) 市内における電気自動車の普及に係る施策といたしましては、平成25年度から28年度にかけて千葉県補助事業を活用して住宅用電気自動車の充給電設備の補助事業を実施いたしました。  しかしながら、県内での補助実績も少ないことから、県は平成29年度より補助対象メニューから除外し、本市としても対象とはしておりません。本市の実績といたしましては、1件当たりの補助金額は5万円で、4カ年で5件の補助を行いました。  それ以外の啓発活動といたしましては、電気自動車をふなばし環境フェア、塚田環境フェア、三番瀬クリーンアップなどで展示するとともに、来場者に災害時の電力源として活用できる機能などを含めて紹介しております。  また、市の公用車につきましては、環境政策課と下水道施設課が所有する2台が電気自動車となり、その他の一般車両につきましては低燃費かつ低公害車を購入しております。  電気自動車の普及は、地球温暖化対策だけでなく、窒素酸化物や炭化水素等を排出しないことから、大気汚染対策にも寄与するため、環境面で優れていると認識しております。市としてさらなる普及を目指す施策につきましては、今後改定を予定している船橋市地球温暖化対策実行計画で検討してまいります。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  公用車2台というようなお話も……導入してますよというような話がありました。象徴としての取り組みなんだと思いますけれども、いずれにしましても、数年前に比べてこのCO2ですとか再エネなどエネルギー政策に関する市の取り組みが下火になっているのではないかということを危惧をするところであります。今回の、今、部長がお話になった補助のことについても、件数が少なかったとはいえ、平成28年度に補助金をなくしてむしろ逆行をされているのではないかと。もちろんEV車の性能や価格の問題もありますけれども、そういった充電施設の普及というのが、課題となってるのではないかということも指摘をさせていただきたいと思います。  駆け足ですけど、次、行政組織のほうに移ってまいりたいと思います。  これもちょっと市民の皆さんから声をいただいたので、それをもとに、市民本位の行政組織のあり方について考えていきたいと思います。  先日、介護になる前に予防的にバリアフリー工事をやろうということで工事を終えた方からこういった苦情をいただきました。  高齢者福祉課に相談をしました。要介護でないと補助は使えないと言われ、諦めました。工事を終えて、先日市の広報を見たら、住宅政策課に介護……要するに要介護でなくても予防的なバリアフリーへの補助があると出ていたけれどもどうなっているのかということでありました。  もちろん、この補助制度っていうのは申請主義で、やむを得ないのかもしれませんが、市民感情としては高齢者福祉課に聞いたはずなのに住宅政策課のほうを紹介していただけなかったということでは納得がいかない部分はあると思います。部局間の連携不足があるのではないか。今後の再発防止策が必要と思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  平成28年10月に住宅政策課において住宅バリアフリー化等支援事業が開始される際に、市民の方の利用申し入れの際の案内方法等について打ち合わせを行い、適切にご案内が行えるよう高齢者福祉課内で対応を図ってきたところでございます。  また、その後におきましても窓口や電話にて住宅改修の相談があった際には住宅バリアフリー化等支援事業についてご案内を行い、窓口にも事業の案内チラシを配架するなど利用者の方に情報が伝わるよう配慮に努めてきたところです。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、今回利用者の方に情報が伝わっていなかったとのご指摘をいただいたことにつきましては、大変遺憾なことであると考えております。今後につきましては、住宅バリアフリー化等支援事業について改めて高齢者福祉課内で周知徹底を図るとともに、電話や窓口でのお問い合わせがあった際には適切にご案内できるよう対応してまいります。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  住宅政策課の制度が、どうも柔軟になっている、使い勝手がよくなりまして、また恐らく対象が広がってきたのかなと思いますが、それに伴い、今申請件数も伸びているようなんですね。こういったことがやはり起こり得る、今までは恐らく件数が少なかったからそんなにあり得なかったと思うんですけども、やはりヒューマンエラーっていうのは、私はあり得ると思います。連携の強化は、それはそれとしてやっていただくとしても、やはり組織として体制を見直していくべきではないのでしょうか。  これは例示として述べますけれども、例えば窓口を一本化していくとか、事務を移管していくとか、組織を改編していくとか、いろいろあり得るというふうに思います。これは少し部署をまたいでいく話になりますので、組織を所管しております尾原副市長に見解を求めたいと思います。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) 市民の方が自分が必要としている住宅バリアフリー化に関する事業を円滑に利用できるようにすることは大変重要なことであるというふうに認識しております。  今、議員ご指摘のありました住宅バリアフリー関係の事業、この窓口の一本化、それから組織の改編などについて例示をいただきましたけれども、より市民目線に立った市民の方が利用しやすいサービスを提供できる組織を追及するということは、これは当然のことでありますので、これは研究を行っていきたいと思っております。  ただ、住宅バリアフリー化に関する事業、これ、住宅政策課と高齢者福祉課、それから介護保険課、障害福祉課と、非常にたくさんの課で所管をしておるものでございます。そうした中で、例えば住宅バリアフリー化事業、これをどこかの課に事業を集約するということにしますと、今度は介護保険の、例えばですけども、介護保険サービス全般のご相談を受けたい方がいらした場合に、今度は住宅バリアフリーの事業担当課につなぐっていう、新たなまた別の連携の話が出てくるという課題はございます。それからまた、組織の改編という話になりますと、これはバリアフリー事業のことだけではなくて住宅政策と福祉政策全般を見て考えていく必要があると思います。  こういったことがございますので、なかなか簡単なことではございませんが、どのような形にすれば市民の方の利便性がより高まるかということについては研究をしていきたいというふうに思います。  それから、議員ご指摘、先ほどありました再発の防止の関係ですけれども、市民の方へのご案内について遺漏が生じないようにするために、例えば住宅バリアフリー化に関する事業をわかりやすく、ご案内シートのような形でつくって、住宅部局とそれから福祉部局それぞれの部署におきまして、担当者が市民に対して指さし確認で説明できるようなわかりやすいやり方、それからもう1つ市のホームページで住宅のバリアフリー化をしたい場合というような入り口をつくりまして、そこから介護認定を受けている場合とか受けていない場合とか、前分けをしていって対象となる事業と窓口にたどり着けるようなやり方、こういったものについて具体的な検討は行っていきたいというふうに思います。  それとまた、こうした取り組みなども通じまして、関係の部課の間でこれまで以上に連携をとって対応してまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  副市長からご答弁をいただきましたが、私も手段を、例示をしたというところであります。人の育成や連携というのは必要なものでありますけれども、人は誰しも、私も含めて間違いをします。だからこそそういったヒューマンエラーを予防するために組織のあり方を考えていただきたいと思います。  続いて、滞納整理についてであります。  税や奨学金制度そのものへの信頼性、また、きちんと払っている人が損するようにならないよう、社会的公正としてきちんと行うべきことであることは言うまでもありません。私の他界した父も、国税でありましたが、現場の滞納整理をしておりましたので、現場のご苦労は私なりに理解をしているつもりであります。  一方で、先週の先番議員のご質問の中で、やはりこの生活再建の視点が重要というようなお話があったかと思います。  この滞納の背後には、さまざまな社会問題、そしてその人が抱えている困難があり得るわけであります。この滞納整理や法的措置を行っていく中で、例えば口頭弁論の際に収支状況を確認したところ、児童手当の支給がなされていないことが判明し、その状況を届けるよう児童家庭課につないだとかですね、あるいは貸付金の連帯保証人について納付の相談をしたところ多重債務というようなことがあって、最終的に法テラスを案内し破産手続をしたとか、あるいは障害のある奥さん……のあるご家庭だったと思うんですが、障害者控除の対象となる旨をご説明し、申告したところ、過去5年分について控除対象となり税金が減額となったとか、やはり滞納整理や法的措置を行うのみならず、ソーシャルワークというか、やはり福祉部門や消費生活センターなどと一緒に解決していくような業務をも私は1つの大切な役割だというふうに思います。  このことについて、さらに意識をして業務に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これはちょっと税務部長ではお答えをいただけないと思いますので、引き続き尾原副市長にお伺いをしたいと思います。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) 今、議員からお話がありましたように、税務部におきましては滞納整理ですとか法的措置を行う際に納付相談や裁判の口頭弁論の場などにおいて滞納者の生活状況、それから経済状況などを把握する場面がございます。  その中で、経済的困窮や社会的問題などが把握された場合におきましては、その方が必要とする相談窓口のご案内、その方が手続をすれば給付される手当、そして減免制度のご案内など、それぞれの担当部署へつなげることで連携を図っているところでございます。  こういった連携につきましては、今ご指摘のありましたとおり、非常に市として大切な役割であると思っておりますので、これは今後も継続的に取り組んでまいります。  また、市の組織の各部署が担っている業務、制度内容、事例等を共有いたしまして、それとして市民の方の支援につながるよう、さらに連携強化に努めてまいりたいと考えております。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  副市長のほうから連携というような言葉がございましたけれども、ちょっと連携というのでは弱いのかなというような気がします。ぜひ伴走をしていただきたいというようなことを述べさせていただきたいと思います。  国税と違って、市町村税やあるいは市が扱う債権というのは生活困窮と非常に密接であると思います。滞納整理の担当者の方も、これ、なかなか大変なことだとは思いますが、やはり滞納整理を見るだけではなくて、ソーシャルワークの視点も含めて、広い視野で、これは市民ですので、滞納者の問題の解決のために接していただきたいなというふうに思います。  それでは、開発と財政規律のことについて伺いたいと思います。  まず、西武百貨店跡地の話を、この議案……各会派の勉強会の中でも早目にオープンにしていただいたというのは大変よかったんじゃないかなというふうに思います。  その上で、幾つかお尋ねをしていきたいと思いますけれども、まず、この公共施設の保全計画によりますと、公共施設のうち建て替えを計画に位置づけられているのは、これは明確には東部公民館だけであります。市民文化ホールは位置づけられておりません。つまり、ちょっと突然な話なのかなと、こういうふうに思います。  私の行政に関する考え方としては、そもそも基本的に行政というのは計画的に行われていくべきものだと思います。まして、さまざまな事業をこれから切り詰めていこうと言っている最中だったのではないでしょうか。もちろん、市民文化ホール、ただでできればいいんですけれども、そんなうまい話はないわけですよね。ここで、これ、執行部からいただいた資料ですね。将来財政推計。今後の財政は昨年度に引き続き厳しい。28年は200……これ、財調基金ですね。242億円、そして29年には195億円、30年には155億円と基金が減っていくというふうに出した……これはいつだったでしょうか。これ、3定のときですよね。そういった中で、今回総額で……これはあくまで民間の側が提示してるのでその数字は変わってくるのかもしれませんけども、総額で140億円、そして初期投資、初期費用としては内装やいわゆる敷金に当たるようなものを含めれば50億円、そして毎年3億円、4億円のリースを30年間払っていくというような、大変大規模なことであります。  将来財政推計に今まで入れてないこういったものが入ってくるというようなことになりますと、過大な財政負担となるのではないのか、財政的な視点についてお伺いしたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  西武船橋店の跡地利用につきましては、先番議員へご答弁したとおり、現在相手方から提案を受けている段階であり、これから提案内容につきまして精査していくことになります。  将来財政推計と比べると過大な財政負担となるのではないかとのご質問でございますけれども、平成29年度決算を反映し見直しを行った平成30年度版の将来財政推計では、毎年度30億円以上の歳出超過となっており、大規模事業についても先送り等を含め優先順位を徹底していかなければならないというような状況でもございます。  こうした中での提案でもあり、他の事業にも多大な影響を及ぼすような状況でもありますことから、ここは慎重かつ十分なる検討をする必要があると、このように考えております。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  今部長のほうから慎重かつ十分な検討というお話もありましたけれども、財政的に見てもそうですし、このスキームは、文化ホールの底地を売却するというのが1つの前提になっているんじゃないかということです。当然、一度、(予定時間終了2分前の合図)あれだけの市街地にまとまった土地を手放せば、二度と戻ってこないわけであります。これに対して区分所有の上物の所有権を30年後にもらう。しかも老朽化をしている状態であるということが予測されるわけでありますから、財産管理のあり方としてもどうなのかなというところはあります。  新規開発や……時間もありませんので、これ以上ちょっと質問はできないかと思いますが、新規開発や再開発やまちづくりの中で大切なものとは理解しております。  一方で、今船橋は、いろんなことに手をつけ過ぎてはいないでしょうか。この議会でも議論がありましたが、東部公民館、二和のロータリーもこれからであります。そして、児童相談所や南船橋駅前もこれからです。そして、海老川の区画整理や新駅建設もやっと入り口に着いたばかりじゃないですか。美術館もこれからです。その必要性は否定しませんが、なぜ今一遍にやらなくてはいけないのか。伸び代をとっておく。これはユーカリが丘の、国土交通省からも非常にいろんな賞を受けてましたですけども、山万の成長管理、成長、伸び代をとっておくという意味で、都市経営のあり方だって、私はあると思います。  また、これから超高齢化社会になります、ソフト事業に明らかにお金がかかってくる。そういった中で政策の優先順位が大切だと思います。しっかりと、十分な検証、検討がなされているのか、今後も追いかけていきたいと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 川井洋基議員。(拍手)      [川井洋基議員登壇] ◆川井洋基 議員  皆さん、こんにちは。ご紹介いただきましたとは言いませんが、つい先日よわい75を迎えました自由市政会の川井洋基でございます。  最近、私自身も驚くことがありました。岡田とおる議員も参加しておりました健康まつりで血管年齢を測定していただきましたら、10歳若く65歳と判定が出ました。  実はそれで驚いてはいけないんですね。(笑声)昨日、法典公民館で福祉まつりがありまして、私もこの間の65歳ってのはどうかなと思って、もう一度看護師にはかってもらいましたら何と20代と言われました。(「激務に耐えられるね」と呼ぶ者あり)これは本当の話ですよ。  さて、本題に入ります。  まず、通学路の安全対策の進捗状況についてお伺いいたします。  前回の3定で通学路上の防犯カメラの安全対策について、人目につきにくい通学路のある場所については、児童生徒の安全を第一として教育予算をもって防犯カメラを導入すべきであると私は質問をいたしました。  さらに、昨年から始まった千葉県による通学路に対する防犯カメラの補助制度も県内自治体から申し込みが急増しているとも申し上げました。  その際、市の答弁としては、通学路上での防犯カメラの有効性については市も認識をしており、通学路上で危険と思われる場所の抽出について依頼しており、抽出された学校通学路上、危険と判断された場合、学校、PTA、スクールガード等の地域の方々や関係者と合同で点検を行い、児童の安全について早急に必要な対策を検討していきたいとの答弁がありました。  その後、市内54小学校の通学路の安全について、その抽出とアンケート調査を行ったと聞いておりますが、その調査はどのような内容と方法で行ったのか、まずお伺いいたします。  次に、船橋市再生センターの跡地利用についてですが、本年の3定において、私は市の再生センター跡地の再利用について質問いたしましたが、この土地の資材置き場への貸し付けあるいは売却については、この地域が滝不動風致地区の区域内にあること、また近接して既に住宅が存在する等の理由で撤回をお願いしてまいりました。  本質疑の後、市当局におかれましては再度の政策会議を開催し、跡地の貸し付けや売却については撤回したとのことであります。また、公園協会の移転候補地としてはどうかとの提案もあわせてご配慮をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。  このことは長年、習志野台の住宅地にある旧市職員寮の老朽化した管理人室を事務所とし、さらには作業トラックなどの車両も旧職員駐車場を利用し、肩身の狭い思いをしてきた公園協会、公園管理センターの職員には朗報であると思われます。  しかしながら、この公簿上1,800平米以上にも及ぶ土地は、公園協会の現有職員と保有車両、あるいは事務所倉庫を含めても経験上少々広すぎるのではないのかと思っております。当該地区の東側は広大な市営馬込霊園、そして西側は県道我孫子線、通称船取線に阻まれた狭小な住宅地域であります。現在当地区にはゼロから6歳児60名、小学生115名、中学生18名がおりますが、走り回ることもままならない小さな児童公園があるのみであります。子供たちや住民は、せめてキャッチボール等が自由にできる広場として跡地の一部を何とか開放してほしいと願っております。この船橋の次代を担う多くの子供たちのためにも、跡地の一部に軽スポーツ等が可能な広場をぜひ確保していただきたく、前向きの検討をお願いするものであります。これは要望といたします。  次に、市道の街路樹管理の的確性についてお伺いいたします。  街路樹の役割としては、整然として並木により都市の骨格をつくる最もまた重要なファクターとして都市景観を形成する、防火等で市民の安全を守る、空気の汚染を改善し環境の保全を図る、緑陰の提供による快適性の向上を図る、イルミネーションなどによる地域の活性化への活用などが考えられます。  しかし、一方では管理レベルの低下による美しくない街路樹も発生しており、本市もその例外ではないと言えるものであります。  美しくない街路樹とは、ふぞろいで統一美に欠ける、道路空間に対して樹幹が少なく緑量に欠ける。樹形が悪い、あるいは樹種の選択が悪く町の景観に不適切であるなどが挙げられます。  そして、美しくない街路樹が生まれる要因の第一に掲げられることは、請負者の管理技術の未熟と発注者側の専門性の欠如と言われており、例えれば車の両輪のようなものであります。都市の街路樹は、町の景観構成の主役として都市公園や庭園を構成する樹木とは全く違った、統一された樹形を維持するための専門的技術や知識などの条件が求められるものであり、特に良好な景観は都市の品格にも大きく影響するものであります。  そこでお尋ねしますが、長年街路樹の管理は都市整備部公園緑地課に所管し、昨年度から道路部に所管がえになったとお聞きしておりますが、街路樹管理の発注に関しては、郵便入札による入札通知書には、新たに街路樹剪定士と千葉県農薬管理指導士の資格がつけ加えられたとお聞きしました。都市の景観上、街路樹の悪化、つまり美しくない街路樹の原因の第一は沿道住民からのクレームによる強剪定が62.8%ですが、次に多いのが剪定技術を有しない者による不適切な剪定が多いということであります。  しかしながら、管理業務受託業者が街路樹剪定の有資格者であっても技術にはおのずと優劣がつきまといますが、発注者側でその剪定管理技術の優劣の見きわめができなくては街路樹の統一された良好な樹形維持管理は不可能であると思っております。  早期からこの資格を受託者に課し、良好な街路樹管理を実行していた松戸市は、仙台市に並び都市の景観100選にも選ばれております。  そこでお尋ねしますが、歴代建設局長にも私は再三進言してまいりましたが理解を得られず、このたび道路部がこの有資格者を活用し始めたことには一定の評価をいたしますが、市道の街路樹管理の担当職員にはその条件として、管理技術の研修と関係技術の資格取得をさせるべきと思うが、お考えをお聞きいたします。  ちなみに、私ごとではありますが、私は二十数年前自治体職員としては初めて街路樹剪定士の資格を取得しており、さらに街路樹の消毒管理に必要な県農薬管理指導士でもあります。  この資料は本年11月8日ホテルオークラで開かれました……これですね、(資料を示す)美しい街路樹をつくる樹形のつくり直しという本です。街路樹剪定士の資格更新研修会の資料とテキストであります。これは市販されておらず、有資格者のみに配付されるものであります。  以上で、第1問といたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 通学路安全対策についてお答えいたします。  通学路の調査につきましては、防犯カメラを含む見守る目の状況、道路等の環境整備の状況等、通学路上で防犯上危険と思われる箇所の抽出を各小学校に依頼し、報告いただいたところでございます。  以上です。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 所管事項についてご答弁申し上げます。
     現在、本市の街路樹につきましては街路樹剪定士及び農薬管理指導士の資格を有する社員を配置できる造園業者において、年間管理委託により管理を行っているところでございます。  ご指摘の職員の資格取得についてでございますが、樹木の特性や生育環境などを熟知し、都市の景観形成に重要な要件の1つである街路樹の長期的な維持管理を踏まえた中で、街路樹の新規配置並びに維持管理について委託した造園業者に適正な指導を行っていくことは大変重要なことであり、都市公園の樹木管理とは異なる知識や特殊な剪定、管理技術も必要とされるものと考えておりますことから、今後職員に対し意識の高揚を図り資格取得について促してまいりたいと考えております。      [川井洋基議員登壇] ◆川井洋基 議員  ご答弁ありがとうございました。  さて、通学路の安全対策にかかわる防犯カメラの設置については、前定例会では陳情が不採択になった経緯のある中、英断を持って対処されたことに厚く御礼を申し上げます。  つきましては、通学路の安全上問題があるとして抽出された学校の主な理由並びに何校の通学路が安全上問題があったとされたのか、あわせてお伺いいたします。  また、通学路の安全上、問題があるとされた学校に対する防犯カメラ等の安全対策は、どのような方法でいつから具体的に設置について事業を始める予定なのかもあわせてお伺いいたします。  次に、旅券申請の対応ですが、私は平成18年第4回定例会において県内2番目の旅券取得申請者の多い船橋市民のパスポート申請の不便さについて質問をいたしました。が、爾来12年間具体的な進展がないとのことなので、次回以降の定例会で再度この件は行いたいと思っております。  次に、船橋ナンバーのデザインについてですが、いよいよ32年度から船橋ナンバーが導入されるとのこと。大変うれしい半面、長年親しんできた習志野ナンバーでなくなることに一抹の寂しさを感じるのは私だけではないと思います。行楽地などで車で出かけた折、駐車場で習志野ナンバーを見かけると、おっ、同郷の方だなとつい注視してしまいますが、これからはストレートに、あっ、船橋市民だと思うことになるので、大変楽しみにしております。  しかしながら、11月15日号の広報によるみんなで選ぼう船橋ナンバーの投票用紙にある1枚のデザインを見て違和感を感じました。どうひいき目に見ても実物とは異なるデザインに驚いたものであります。皆さんの選んだデザインがナンバープレートになって全国を駆けめぐりますとありますが、そもそも市民に発表する前に何ゆえ十分にデザインの正確性をチェックしなかったのか。また、デザイナーに修正を求めた上で発表しなかったのか。今さらながら悔やまれるものであります。デザインの修正については、作成者の権利もありますが、このナンバープレートデザインが採用された場合には間違いなく修正せざるを得ないものと思われます。植物を描く場合はある程度の専門的知見が必要であることは常識ではないでしょうか。一例ではありますが、広報等に使われてる白きサザンカの写真は現実には寒椿の花の写真が長く使われていること、さらには、以前に庁舎1階ホールに使われているサザンカ、カザグルマの窓口案内用サインに根本的な間違いがあり、一度製作され、ホール全体に張られた後市民の指摘でひまわりのサインだけを残し、大小のサザンカ、カザグルマの窓口案内用サインを全て撤去し、まあ多分市長はこのことは知らないと思いますが、製作し直したことがあった事実をこの際あえて申し上げます。今後は植物をデザインに採用し利用する場合は、十分な注意と専門家の意見を確認してから発表していただきたいと思います。これは要望であります。  最後になりましたが、道路交通法改正による消防自動車の消防団への対応についてですが、昨年3月新たな道路交通法が改正施行されましたが、これは7.5トン未満の車両に対し準中型免許が新設されたものであります。その結果、全国の、主として消防団所有の消防車両も、普通免許では従来5トン未満としていた免許の許可基準は3.5トン未満へと強化改正されたものであります。改正前の普通免許取得者の消防団員は、当然のこととして消防自動車を従来どおり運転可能でありますが、新たに普通免許を取得し入団する消防団員は3.5トンを超える消防自動車の運転は不可能となります。国の消防庁は現に普通免許を取得した方が準中型免許の取得に変更する場合の助成制度の新設や、消防自動車を3.5トン未満に規格を下げ、買いかえるように求めております。この準中型免許の取得助成については、特別地方交付税で措置されるやに聞いておりますが、本市の各分団は準中型に該当する消防自動車を16台所有しておりますが、この消防車両の運転には普通免許に加え新たに法改正による準中型免許の取得費用がかかるものであります。近年、なり手不足の消防団員の確保のため、他の自治体では準中型免許取得を希望する新規参入団員に対し、その取得費用の補助制度を新設した自治体も出始めております。  そこで、改正道路交通法の免許取得基準に対処するため、新たに3.5トン以下の消防自動車にこの16台を買いかえるか、団員の免許取得の補助制度を新たにつくる必要が発生するが、消防自動車の買いかえには相当の取得費用がかかるため、本市としては現有の5トン未満の消防車両は耐用年数まで維持し、当面新たな新規入団者に対しては免許取得費用の補助制度を設けるべきであると思っております。この補助制度の導入の特典により、入団希望者の増加の新たな呼び水にもなるのではないかと期待できるものであります。これも要望といたします。  以上です。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 通学路安全対策の2問目にお答えいたします。  通学路の安全上問題があるとして抽出された学校の主な理由といたしましては、街灯がなく暗い、人通りが少ないなどでございます。また、調査の結果、防犯上危険と思われる通学路で町会自治会を有しない等の箇所につきましては、6校それぞれ1カ所ずつが抽出され、現在抽出された箇所について、学校、PTA、地域の方々や警察、道路部、市民生活部等の関係機関と合同で点検をし、その状況について確認しているところでございます。  今後につきましては、その結果を踏まえ、個々の箇所の防犯カメラ等の設置の必要性について各箇所ごと個別に判断していきたいと考えます。  以上です。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 渡辺賢次議員。(拍手)      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  自由市政会の渡辺です。よろしくお願いいたします。  3番の学校のトイレ改修については、今回は取りやめといたします。  空き家対策についてお伺いしてまいります。  市民の方から空き家について相談がありました。  相談の内容は、隣の家、居住者が亡くなった後、放置されたままとなっている。子供はいなかったので誰も相続していないようだ。家の状況は損傷が激しく、屋根は瓦がずれ、穴があいているのではないかと思う。瓦が我が家の庭に落ちてきたこともある。建物はツタに覆われており景観が悪化、周辺環境に悪影響を及ぼしている。台風が来るたびに倒壊するのではないかと不安である。倒壊した場合、ガス管の破損によるガス漏れ、電気の引き込み線による被害、火災発生が予想される。市に相談するも、満足な結果は得られていない。このような相談の内容でした。私も実際に見に行きましたけど、上のほうから見るとどうも屋根に穴があいているのではないかと思われるような状況でした。  平成26年11月27日、空家等対策の推進に関する特別措置法、国により公布されました。当市では平成29年6月船橋市空家等対策計画ができました。この計画では、空き家調査、不良空き家の抽出、特定空き家の判断、指導、勧告、命令、そして最後に代執行、この流れとなっています。計画が実行できれば、防災、衛生、景観など多岐にわたるメリットが想定できます。計画期間は平成32年度までとなっております。平成32年度の計画期間までに95%の解消を目指すとしていますが、現状の進捗はいかがでしょうか。また、目標である解消とはどのような状態を言うのでしょうか。残り5%はどのような事態を想定しているのでしょうか。また、所有者の調査は具体的にどのように行っているのかお伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  ここで言う解消とは、管理不全であった状態が空き家の売却、解体、補修、草木の剪定など適切な管理がなされるようになった状態を示しております。目標の進捗につきましては、平成29年度末現在で80.3%が解消できております。  なお、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行される以前の平成26年度末現在では解消率は57.8%でございました。これは同法におきまして固定資産税等の課税情報が活用でき、所有者の調査や指導等が容易になったことが要因でございます。しかしながら、課税情報でも所有者等が不明な場合、また指導等を行っても所有者等が適正な管理を行わないといった事例が存在することが原因で、現在解消率が伸び悩んでいるところでございます。残り5%につきましては、このような事例に対して調査中、または指導中であるということで、解決に至っていないものを想定しているところでございます。  所有者の調査につきましては、不動産登記を確認し、所有者を確認してまいりますが、相続登記等が未登記である場合等、登記だけでは現在の所有者が把握できないこともありますので、資産税課より課税情報を得て指導、助言を行う際の相手方を特定しているところでございます。  以上でございます。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  ご答弁ありがとうございます。  空き家調査は既に行われておりまして、不良空き家が909件ということで数字が出てきております。今後、特定空き家等の判断基準に基づき判定することになりますが、いつからこの判定作業が開始できるのか、お伺いいたします。  また、特定空き家等に該当すると想定される件数、既に認定した案件はあるのか、お伺いいたします。  また、判定作業の実施部門はどこになるのでしょうか。あわせてお答えください。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  特定空家等に該当する可能性のある案件は18件でございます。これらを認定するには、船橋市特定空家等に対する措置等審査会で協議する必要がございますので、できるだけ早い時期に開催できるよう準備してるところでございます。  判定作業の実施でございますけれども、市民安全推進課が主催する当審査会におきまして、特定空き家等の認定や措置等について協議してまいります。  また、当審査会を構成する委員としましては、関係各課の各課長であり、必要に応じて学識経験者等外部の方の意見を聞くことができるものとしているところでございます。  以上でございます。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  特定空家等に対する措置等審査会、こちらで協議していくということであります。  計画の中では……連絡会ですかね、各部の部長さんになるんですかね、連絡会という位置づけのものはありましたが、この特定措置等審査会というものがありませんでした。お聞きしましたら、4月につくられたということであります。この場合は実務レベル、課長さんクラス、そしてそれから学識経験者等が入って行うということでありました。  続いて、この特定空き家が認定されますと、今度は措置を実施していくわけですね。指導、勧告、命令等へと進んでいくわけですが、この措置部門、実施部門は同じくこれは市民生活部市民安全推進課でよいのでしょうか。また、どの範囲まで行うのでしょうか。お聞きいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  現在、空き家対策全般におきまして市民安全推進課が担当しておりまして、特定空き家に対する措置もその中に含まれております。  特定空き家に対する措置につきましては、除去などの不利益処分も含まれていることから、客観的かつ公平な判断を担保するためにも専門的な知見を必要といたします。このため、関係各課からなります特定空家等に対する措置等審査会で必要な協議を行いまして、その結果を踏まえ措置を講じることになってまいります。  以上でございます。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  市民安全推進課のほうで措置等していくということであります。  指導、勧告、命令の段階でも改善されない場合は、代執行となります。既に代執行を実施した事例を調査しましたところ、前橋市では特定空き家の認定は特定空家等判定委員会、判定委員会が設置されてるんですね。特定空き家の認定は特定空家等判定委員会、そして代執行の判定も特定空家等判定委員会で行っておりました。箕面市では、特定空き家の認定は庁内の空家等対策連絡会議の意見を踏まえて副市長が決裁して認定しておりました。また、代執行判定は同じく副市長決裁で行っておりました。  船橋市の場合、この代執行実施の判断基準、まず定めるのか、また代執行実施判断はどこで行うのか、お伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  行政手続法第13条の規定によりますと、不利益処分を行う際に行政庁は処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないとされております。そのため、不利益処分である命令の段階で基準を定めるべきものと考えております。  また、行政代執行実施の判断に係る事務は市民安全推進課で担っておりますが、特定空家等に対する措置等審査会において協議を経ることとなっております。  以上でございます。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  審査会のほうに協議を経ることになっておりますということであります。  この空家等対策の推進に関する特別措置法では、特定空家等に対する措置の項目で第14条9項、こちらは義務者において、命令期限までに完了見込みがないとき、また第14条10項では義務者が確知できないとき、この2項については決められた手続のもと代執行ができるとなっております。特に10項に該当するもの、要は義務者が確知できないときですね。このときは指導、監督、命令を行う相手がいないわけですから、指導、監督、命令が省略できるものと考えます。早期の代執行が可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、同法の規定で命ぜられる者を確知できないときは手順を飛ばして市の負担におきまして代執行することは可能でございます。  しかしながら、同法でいう命ぜられるものを確知できないときと判断するまでに戸籍の請求などさまざまな調査を必要といたしまして、時間を要することになります。  以上でございます。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  省略はできるけれど、実際に実施するに当たっては、方法を、相続代理人選定依頼申し立てという方法もあります。先ほど紹介した2市においては、代執行した後……代理相続人指定ですかね、を申し立てて代執行の費用を回収したということであります。  それで、実はこの話をいろいろ担当の課といろいろ話をしていました。そして、この計画についても、中身、読んだんですが、調査、判定、指導、勧告、命令、代執行と一連の作業が全て市民安全推進課となっております。また、これ以外に予防の仕組みをつくるのも市民安全課となっております。空き家対策におけるこの作業を、期限つきでもよろしいので、特別なセクションをつくったほうがいいのではないか、あるいは特別なチームを設定したほうがいいのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  空き家対策につきましては、指導や命令等で所有者等に対し管理責任を徹底させる規制、相談窓口の開設や補助金の創設などにより売買や利活用を促進させる支援、それから公共施設への転用や移住促進のために活用するまちづくりの3つの側面がございます。これらを並行して実施できるよう、ご指摘の点に関しましては関係部署と協議してまいりたいと考えております。  以上です。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  関係部署と協議を行ってまいります、当然担当課はそういうお答えになるのかなとは思います。  しかし、32年度には改善したいというお尻を決めてるといいますか、期限を決めているわけです。今のやり方で本当に大丈夫かなという不安があるんですが、再度この見直し、組織の見直し、あるいはそういったところ、副市長、答弁いただけたらいただきたいと思います。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) 現在、空き家対策を市民安全推進課が担当しておりますのは、市民の方の安全・安心と、それから生活環境の保全ということの観点から担当しているということでございます。  ただ、空き家の問題っていうのはこれからますます重大な課題になってくるというふうには認識しておりまして、また、周辺の自治体におきましても、当初は生活安全の関係の部署が担当していたものが、住宅とか建築関係の部署に担当を移管しているという状況もございます。今後の空き家問題の状況を踏まえながら、組織のあり方についても検討してまいりたいと思っております。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  副市長、答弁ありがとうございました。  状況を見ながら、必要であれば組織改革も含めて検討をお願いしたいと思います。  実は10月に、千葉市でも初めて行政代執行を行ったっていうことでニュースに載っておりました。こういったケースがどんどんふえてるような状況でありますので、ぜひご対応のほどよろしくお願いしたいと思います。  次に、都市公園の整備についてお伺いいたします。  地元の話で非常に恐縮なんですが、大穴近隣公園についてお伺いしたいと思います。  28年度から、公園整備が始まりまして、大変すばらしい芝生の広場、公園ができてまいりました。  しかしながら、まだちょっと中途半端といいますかね、今年度の工事はもう10月ぐらいで終わって……9月かな、9月いっぱいで終わってしまったんですが、実は駐車場と次のエリアの段差部分が土のうで積んだ状況になっている、あるいは新しく増設した駐車場への入り口、まだ雑草のまま、まだ舗装がされていない、そのため車はまだ入れない状況というようになっております。  こういった部分、それから、今、入り口が片側しかなくて、反対側にお住まいの方はぐるっと回らないと公園に行けないということであります。  そういった意味から、また、駐車場が先ほど言ったようにまだ使えないんで、不足してますよというお話も出ております。こういった部分、工事未了部分がありますが、今までの整備状況と、今後予定されている整備内容についてお伺いいたします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。  大穴近隣公園は、以前借地にて教育委員会生涯スポーツ課所管の大穴運動広場として地域の健康増進の場として多くの市民の皆様にご利用いただいておりました。このような中、市の恒久的な施設として欲しいとのご要望を受けまして、国庫補助金を活用した都市公園事業として整備することにいたしました。平成25年から28年度にかけて用地を取得し、第1期工事として平成28年度に北側拡張部の広場整備を行い、第2期工事として平成29年度から30年度にかけて多目的芝生広場のほか遊戯施設、健康器具、トイレ等の整備を行いました。第3期工事といたしましては、南東部の保全エリアについて出入り口の新設のほか、園路整備、フェンスの設置などを予定しており、現在その予算化に向け事務を進めているところでございます。  以上です。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  来年度の予算化に向けて打ち合わせをしているということであります。ぜひ予算をつけていただきたいと思います。  工事が終わった後、ずっと使えない状況になってまして、来年度また予算つかないと、もう1年使えない状態になります。ぜひこれは避けてほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
     それで、ここまで行くと大体もう一応形はつくんですが、さらに3期工事ですかね、今後の拡張エリア、実は梨畑のエリアが整備予定に入ってましてね。ここの地権者の方、協力しますよって言ってくれてはいるんですが、市の財政が非常に厳しくなったということで、非常に私は心配しているところであります。  今後どんな感じになっていくのか。また、現在、農振地域になっておりますので、手続が必要だと思うんですね。どんな手続きが必要なのか、お伺いいたします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。  東側の現在梨畑の部分の整備についてでございますが、高低差を活用したせせらぎなどの修景施設の整備や花木の植栽等を計画しております。  なお、整備に当たっては、当該地が農業振興地域の整備に関する法律に規定される農用地区域に指定されていますことから、まずその除外を行った後、農地法の農地転用の届け出が必要となります。この一連の手続には千葉県知事の同意を得ることが必要でございまして、6カ月程度時間を要するものと聞いております。  また、当該用地につきましては、買収のほか借地による調達も含めまして、財政状況を見ながら検討を進め、今後地権者の方とご相談させていただきたいと考えております。  以上です。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  今後地権者の方と相談しながら進めていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  この方は、農業を続けたいという意向がありまして、梨畑を提供したら別のところに農地が欲しいような話もしているんですね。そういった関係もありますので、余り長くなるようであれば地主さんの意向もちょっと考えないといけないんで、ぜひ……何て言うんだろうな、コミュニケーションよくお願いしたいと思います。  はい、ありがとうございます。  続いて、メグスパについてお伺いいたします。  これも、実は市民の方からお話しいただきまして、市の方針といいますかね、そういったところをお聞きしたいと思います。  市民の方から、このメグスパについて次のようなお話をいただきました。  私は時々メグスパを利用させていただいています。設備等も満足いくもので、行くことがとても楽しみとなっています。現在は知人の車に同乗させていただいているが、高齢化に伴い免許を返上すると交通手段がなくなり、メグスパに行くことができなくなります。そのことを思うと非常に残念で、何とか巡回バスの検討をしてほしい。  というような内容でした。  私も途中……途中といいますかね、オープンしてからちょっと様子を見に行ったりしまして、見ておりました。口コミで徐々に利用者がふえてますよというお話を聞きましたけど、メグスパの、今年度のこれまでの利用状況はどうだったのでしょうか。お伺いいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) まず、利用人数についてですが、昨年度の上半期の温浴・健康浴施設の利用人数は4万2337人、軽運動室の利用人数が1,355人の合計4万3692人でしたが、今年度の上半期は温浴・健康浴施設の利用人数が4万9178人、軽運動室の利用人数が1,949人の合計5万1127人となり、昨年度と比較して約7,400人増加しております。  次に、イベント等の取り組みについてですが、今年度の主なイベントとしてはオープン1周年記念イベントと県民の日感謝デーで施設利用料を半額にし、多くの方にご利用いただきました。また、季節を感じるイベントとして夏祭りや秋祭り、10月には健康フェアを開催いたしました。健康フェアにつきましては、来年の1月と3月にも開催する予定で、各イベントでは各種セミナー、無料体験のヨガや水泳レッスンなどの運動プログラム、フラワーアレンジメントなどのワークショップ、食品販売やゲームなどを行い、来館者の方に楽しんでいただいております。また、10月1日からはふなばし健康ポイント事業に参加し、イベントやレッスンをポイント対象の事業としております。  今後も施設の設置目的である市民の交流及び健康の保持増進を念頭に、市民に親しまれる施設運営に取り組んでまいります。  以上でございます。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  ご答弁ありがとうございます。  先ほど市民の方からお話しいただいたということで言ったんですが、この話をしてましたら、ふなばしメグスパでは、この施設利用者の意見を収集するために9月26日から10月3日にかけてアンケート調査を行ったと聞きました。私としては、交通の便の関係からどの地域の方が利用しているとか、どんな交通手段で来場してるとか、そういったところが気になるところであります。どんな結果が出たのか、お伺いいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) 9月26日から10月3日の7日間アンケートを行い、昨年度と同様に300名の利用者から回答をいただきました。  まず、どの地域の方が利用しているかについてですが、市民の方が59%で、内訳としては小室町が最も多く、続いて三咲、金杉、八木が谷、松が丘、大穴北、芝山、咲が丘の順となります。 また、市外の利用者は41%で、白井市が14%、八千代市が10%でした。昨年度同様に300名の利用者からとったアンケートでは市外利用者が15%でしたので、北総鉄道の電車車両広告や地域新聞への掲載などの周知活動により、市外からの利用者が増加したものと考えられます。  交通手段につきましては、87%が自動車、バスが5%、その他自転車や徒歩などが8%でした。なお、昨年度に引き続き今年度もイベント時に臨時バスを運行する予定でございます。  また、利用のきっかけについてですが、知人の紹介が昨年度より5%ふえ32%、通りがかりが21%と、利用者の口コミによる広まりや県道側施設フェンスに設置した横断幕を見たことが利用につながったものと考えております。  なお、施設の総合的満足度では、「とてもよい」と「よい」の合計が84%と高い評価をいただいておりますので、今後もより利用者の方に満足していただけるように努めてまいりたいと考えております。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  交通手段は自動車が87%っていうことでほとんどが車といっていいんですかね。そのような状況であります。  それで、アンケートを行ったっていうことでありますんで、個別のいろんな話もあるかと思うんで、アンケートの結果も含めて、今後の課題、あるいは改善策等何かありますでしょうか。  また、先ほど後ろのほうから声がありましたけれど、採算ベースといいますかね、利用目標人数が設定されておりますので、今年度の利用人数の見込みがわかりますでしょうか。お伺いします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) アンケートでは、施設がきれいだった、スタッフが笑顔でよかった、使用料が安くてよいなどのご意見をいただいた反面、入浴マナーを守らない人がいる、浴槽のお湯が汚いことがあるとのご意見をいただいております。こうしたご意見への対応といたしまして、浴槽マナーについての掲示や放送を行い、利用者の皆様への周知啓発を強化しております。また、通常の浴槽水の循環ろ過、洗浄に加え、定期的に浴槽へ給水し、浴槽水の入れかえを行う回数をふやし、さらには11月には大浴槽に切り欠きを増設し、浴槽上部に浮いた汚れを浴槽外に排出しやすくするなどの対応も行っております。また、レッスンやイベントにつきましては、アンケートで要望の多かった癒やしとトレーニングに対応するため、ストレッチやヨガのプログラムなどを強化する予定で、産地コーナーでは要望を多くいただいた花苗を11月から販売しております。  温浴・健康浴施設の利用見込み人数につきましては、昨年度が約8万2000人で、今年度は約9万4000人の見込みとなりますが、今後も利用者の方からいただいたご意見をもとにより多くの皆様に楽しんでいただけるような施設改善に努めてまいります。  以上です。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  これでもう一回質問して、最後にしたいと思います。  冒頭に申し上げました、施設巡回バスを走らせてほしいとの要望がありました。この施設巡回バス、走らせることについてのご見解をお伺いしたいと思います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) ふなばしメグスパの開設時に新京成バスの路線バスの増便について打診いたしましたが、メグスパの利用者による乗降客の増加が不確定であるため、増便には経費の補填が条件となるとのことでございました。こうしたことから、これまでの路線バスに加え、イベント時にふなばしメグスパと三咲駅間、小室駅間の往復の臨時バスを運行しておりますが、利用者につきましてはそれほど多くない状況でございます。利用者から施設へのアクセスに対する要望については一部いただいておりますが、バスの運行には経費もかかることから、今後の利用者からの要望が多くなるようであればバスの乗降見込みによる費用対効果も踏まえまして、指定管理者と協議してまいります。  以上でございます。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 長谷川大議員。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  皆さんお疲れさまです。大分お疲れのようで、何かをこらえてる表情の人たちがたくさんいらして、大変だったと思います。お疲れさまです。簡単に僕のほうは済ませますんで、よろしくお願いします。  総合計画の話がどんどんいろいろと進んでおりますけれども、おさらいではないんですけど、総合計画って何でしょうっていうのをもう一度伺いたいと思います。っていうのは、ここ何回かの議会でも確認をさせていただきましたけれども、先進議会といいますかね、地方議会でも一生懸命その議会の務めを果たそうっていうふうに頑張ってるところの議長ですとか議運の委員長ですとかとお話をしますと、総合計画をかなり意識した政策の回し方というか、そのサイクルですとかね、チェックをどうしていくかっていうことを考えながらやってるようで、大分、日本国中っていうか、業界的にというか、議論が活発化してきてるようです。  私も非常に注視をしてるところですけれども……注視をしてるし、それから期待もしてるところなんですが、我々議会がどうコミットしていくかっていうことも大変重要になってくるというふうに思ってます。  そもそも、今までは、国がやれって言ってるからやってるような、仕方なしにやってるような部分があったような気がするんですね。でも、今度もう自治法でも義務から外れましたから、みずから率先してつくっていくんだっていう姿勢があるわけですから、今までとは違うんだろうというふうに思います。  我々議会のほうも、そこのところをきちんと意識していかなきゃいかんなと。今まではかなり軽く取り扱ってたような気がするんですけれども、今後はきちんとやっていかなきゃいけないもんだというふうに思ってます。  最高規範とか……いう言い方ではないし、法律でいうところの憲法というようなものでもないとは思うんですけれども、唯一無二といいますか、船橋市政にとって最も重要な計画、一番上位に位置づけられる計画であるというふうに考えておりますけれども、そこのところはその捉え方でよろしいんでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  基本構想、基本計画、さらには実施計画という3層からなる総合計画につきましては、明確な法的定義のあるものではございませんけれども、本市の全ての個別計画のいわば上位計画でもあり、市のさまざまな施策を網羅的かつ体系的に含めた市全体の重要な計画であると、このように考えております。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  私、初当選、平成7年でございまして、平成7年からちょうど娘が幼稚園に行ってて幼稚園のPTAをお手伝いしてまいりました。私立幼稚園PTA連合会……国のほうでは連合会っていうんですけど、市では連絡協議会でしたかね、のお手伝いをさせていただいて、一貫して船橋市の私立幼稚園についていろいろとお手伝いをさせていただいたり、発言をさせていただいたりというようなところでございますけれども、今までの総合計画の中に、教育というものが余り……こう厚目にというか、記述がされてないような感想を持ってるんですけれども、その辺ってどんな感じなんでしょう。教育は別ものというご認識なんでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、現行の後期基本計画におきましては教育施策に関する事項、例えば教育内容の充実や教育環境の整備、幼児教育の充実といった項目につきましては、生涯学習の推進や文化創造に関する文化を育み豊かな心と生きがいが実感できるまちという生涯学習都市の形成という分野別計画に位置づけられており、教育施策分野については余り多くの内容が書き込まれていないという状況であると、このように認識しております。  しかしながら、昨今、子供の教育施策につきましては、本市におきましても平成27年7月に総合教育会議が設置されるなど、その重要性や関心がますます高まっていることも認識しているところでございます。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  総合教育会議のお話もしていただきまして、27年に設置され、教育大綱を定め今日に至ってるわけでございますけれども、教育に関しては教育大綱が何かこう最高法規みたいな形にも見えるんですけれども、それとも総合計画があくまでも最上位計画で、教育大綱や教育振興基本計画ですか、などはその下位に……下位っていう言い方でいいのか、下位に位置づけられるという理解でよろしいんでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 総合計画と教育大綱のどちらが上位のものなのかと、こういったご質問にお答えをいたします。  教育大綱は教育、学術、及び文化の振興に関する総合的な施策につきましてその目標や施策の根本となる方針を定めるものでございますけれども、教育を含む市の行政全般の最上位計画が総合計画でございます。  したがいまして、法律上この関係性を示す規定のようなものは特にございませんけれども、教育大綱につきましても総合教育のもとに(後刻「総合計画のもとに」と訂正)位置づけられるものでございます。 ○議長(鈴木和美) 管理部長。  管理部長、ちょっとお待ちください。  訂正ですか。  はい。総務部長、どうぞ。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 済みません、訂正をさせていただきます。  先ほど教育大綱につきましても「総合教育のもとに」と発言をしてしまいましたが、これ、「総合計画のもとに」位置づけられるというものでございます。  おわびして訂正いたします。      [管理部長登壇] ◎管理部長(栗林紀子) 所管事項についてお答えいたします。  教育基本法に基づく船橋市教育振興基本計画は、議員のおっしゃるとおり船橋市総合計画後期基本計画の下に教育に関する個別計画として位置づけられるものでございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  先ほども申しましたように、私、私立幼稚園保護者支援っていいますかね、についてさまざまなシーンで質問をさせていただいております。  総合教育会議を設けている市長に確認をいたしますけれども、船橋市の幼児教育の現状についてのご認識を伺いたいと思います。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 幼児教育につきましては、人間形成ですとか社会性を身につける、また義務教育の基礎をつくるというような、子供たちが成長する上で非常に重要な役割を担っているわけでございます。  その幼児教育の中核となっていただいているのが幼稚園でありますけれども、船橋市の場合は公立の幼稚園がない中で、全て私立幼稚園の皆様にお願いをしてきたという経緯がございます。そして、今、今日まで市の私立幼稚園連合会を中心に各園が連携をしながら、そしてそれぞれの園においては、創意工夫を凝らして子供たちを育むために積極的に取り組んでいただいているというふうに考えております。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  市長の答弁にもございましたように、船橋市の幼児教育は全て私立の幼稚園にその全てを委ねているということであります。  そんな中、今後の総合計画における教育あるいはその幼児教育というものはどういう形で表現がなされていくものなのか、あるいはなされていくべきであると考えるのかをお伺いしたいと思います。  まだ審議会も設置されてませんから、不確定要素が多いとは思うんですけれども、そこは承知の上でちょっとお伺いいたします。その前提で結構ですけれども、ちょっと述べていただきたいというふうに思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  新たな総合計画につきましては、平成30年度から32年度までの3カ年をかけて策定する予定となっており、初年度であります今年度はアンケート調査であるとか24地区における市民ワークショップを行いながら基礎的なデータを集め、これらをもとに策定方針も年度末に策定する予定となっていることから、現段階におきましては新たな計画の中で施策をどのように表現するか、どういう具体の内容というような、具体の内容等については定まってはおりません。  ただ、しかしながら、先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、子供の教育施策につきましては、その重要性や関心がますます高まってきていると認識もしておりますことから、今後策定を行う計画におけます子供の教育や幼児教育の記載につきましては、総合計画審議会におけるご意見なども踏まえつつ検討を行ってまいることになりますけれども、将来の船橋を支える子供の教育や幼児教育を考える上でより充実したものとしていく必要があると、このように考えております。  以上です。      [長谷川大議員登壇]
    ◆長谷川大 議員  今までの答弁で認識っていうのは、僕は一致してるというふうに思っております。  40以上、四十何園かありますけれども、幼稚園幼児教育機関をどう意識して、そしてその将来をどう考えていくべきなのか、総合計画に何らかの位置づけがあるのか、総合教育会議の議論の議題となるのかなど、極めて興味深いところではあります。  そこでまた確認をしておきたいのですけれども、船橋市教育委員会は、それらの幼児教育についてどう意識をしているのかということを伺いたいと思います。  教育基本法の11条に幼児期の教育を定めています。この教育基本法の趣旨をどう捉え、どうしていくべきか、どういうふうに考えているかを述べていただきたいと思います。      [教育長登壇] ◎教育長(松本文化) お答えいたします。  幼児期の教育は、教育基本法第11条にありますように、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であると認識しております。  また、幼児期の教育は学びの第一歩であると考えております。  幼児期に身体感覚を伴う多様な活動を経験することによって、生涯にわたる学習意欲や学習態度の基礎となる好奇心や探究心を培い、小学校以降における教科の内容等について実感を伴って理解できることにつながる学びの芽生えが育まれていると考えております。  教育委員会といたしましては、幼稚園、保育園、認定こども園小学校の先生方による相互参観事業や連携・交流を深める研修会等を実施し、幼・保・小の円滑な接続に努めているところでございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  今までの答弁を踏まえて、次の考え方は成り立つんでしょうかという質問をしようと思って担当と話をしてみたんですけれども、私の望む答弁には導けそうもないんで、答弁を求めないんですね。  何かっていうと、次に、船橋市の義務教育への就学前の子供を育てる環境についてですと。私は皆が公平、平等に育っていく環境、育てられる環境を整えるべきだと考えます。子育ての負担という言い方が正しいかどうかわかりませんが、保護者のさまざまな負担は皆が同じようにあるべきだと考えます。それが行政の役割であると考えております。っていうふうに設問を用意したんですね。(「それってお金」と呼ぶ者あり)  今、不規則発言でそれってお金っていう話があったんですけれども、経済的な負担、それから精神的な負担、それから時間的な負担とか、保護者それぞれ個々に受けとめ方が負担って違うんですよ。なので、一概に保護者の負担が平等であるべきだっていうことは言えないんですけれども、少なくとも経済的負担の部分をある程度のところまで公が担うべき部分ってあっていいんじゃないかと思うんですね。ていうのは、先ほどからご答弁を、無理やりいただいたような部分もありますけれども、総合計画も総合教育会議も、それから教育委員会の教育大綱等でも、皆さん就学前の子供のあり方っていうのは一致して意識をしていただいてるわけでございまして、そこのところをこれからどうしていくべきかっていうことをきちんと考えていただきたいというふうに思ってます。  かなり以前、私が当選して私立幼稚園の応援を一生懸命してるとき、おもしろい数値がありました。公立保育園に通うゼロ歳児への税の投入額、年額1人当たり400万だったんですね。そのとき、年齢は違いますけれども、3歳児……幼稚園は当時3歳児からでしたから、3歳児の船橋市内の幼稚園の子供たちへの税の投入額は年間で5万円ちょっとだったんですよ。それからずっと今までの間に、まず公立の保育園と私立の保育園の格差っていうのがだんだん縮まってきて、今ひょっとすると逆転してる可能性もあるぐらいになってる、1人当たりの。ただ、幼稚園に通わせてる保護者のところに行く税の再分配といいますかね、お金が行くのってさっき言ったような金額なんです。  ここの議論をしていくと、いやいや、幼稚園って県の総務部学事課が所管だから、うち関係ないでしょうっていう言い方をする方もいらっしゃるんですね。私たちは関係ありませんと。だけど、船橋市の子供であることは間違いないんで。(発言する者あり)ちょっと静かにしていただけますか。  就学前の子供たちで、船橋市の子供たちをどうしていくかっていうことを、どういう施設に入ろうが、家庭で育てようが、というところをちょっと少し強目に、多目に意識をしていただきたいというふうに思います。  私が今回原稿を読みながら、穏やかにやらせていただいてるのはちょっとお願いがありまして、来年の10月から幼児教育、保育の無償化の議論が……っていうよりも無償化がされるということで、その手前から議論がなされる話になります。幼児教育のほうで言わせていただきますと、就園奨励費の30万8000円に就園児補助金の4万円があります。このうち、就園奨励補助金の30万8000円については、国のほうでいろいろ議論がなされ、多分法律が出され提案されて法律に基づいていろいろと進んでいくんだと思います。  ただ、市単独で行われております就園児補助金、今4万円いただいてるものが何年か前に、姑息にもと、僕はあえて言わせていただきますけれども、ある特定の施設には溶け込ませて、保護者には直接行かないようにしたんですね。結局そういう行為をすることによってそっちにこう引っ張られていくことになる、幼児教育の無償化が実施されるときに。私はそれもいたし方ないというふうに実は思っております。本当は早い段階に、溶け込ます段階に我々議会にもう少し丁寧にきちんと十分なる説明をしていただきたかったなと思っているところでございますけれども、しかしながら、全国的なこの幼児教育の無償化に向けたさまざまな動きを見てますと、うちの4万円の部分はしょうがないかなと。でも、しょうがないかなって言ってて、私は私の立場もございますから、4万円、何とかしてよっていう部分もあるんで、非常に難しい判断になるんだと思うんですけれども、就園児補助金というのが何か、就園奨励費補助金というのが何かのそもそも論をちょっと私もいろいろと調べてみてるんですけれども、まだちょっとはっきりしません。なので、就園児補助金を何かに置きかえていただく作業っていうのもあり、あるいはその置きかえることが難しいんであれば、それなりの理由をきちんとつけていただいて、船橋市の子供はこうやって育てていきたいんだ、行政は育ちにこういうお手伝いをしていきたいんだ(予定時間終了2分前の合図)ということをきちんとしていただければというふうに思いますので、10月の幼児教育の無償化、いろいろと丁寧にお考えをいただいて、処理をいただければっていうふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第2、諮問第1号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  総務委員長川井洋基議員。      [総務委員長登壇] ◎総務委員長(川井洋基) 総務委員会に付託されました諮問第1号審査請求について、審査の概要を及び採決の結果をご報告します。  質疑に入ったところ、主な質疑として下水道使用料開始届は市が求めて届けたのか、本人が自発的に届けたのか。不服申し立てをする前に所管課とのやりとりはあったのか。公共下水道につないだのに使用実績がないとなったら調査に行くという事務の改善は必要だったと思うがどうか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、異議のない旨答申することに賛成の立場で、日本共産党の委員から、「処分1から7については審査請求期限を過ぎており却下はやむを得ない。処分8と9については千葉県水道局のデータに基づく下水道使用料の納入通知処分であり、処分内容に問題があるとは考えられないので棄却はやむを得ず同意する。文書の保存期限が5年でも必要なものはデータとして残す改善が求められるのではないか。下水道の使用料開始届の文書そのものは廃棄するとしてもデータでいつそれが出されたとか廃棄されたとかそういう情報をデータとして残す事務の改善を求める。  現在実態調査をしているとのことだが、そういう実態調査もしてデータで残すという事務の改善、また市民の問い合わせに対して丁寧に正確に伝える努力はさらに求めておく。また、委託先について問い合わせが行くことについては、正確にやりとりなどを把握することができているのか疑問を持つところであり、委託というやり方に問題があると思う。市民と間接的なやりとりになっているから、そこを埋める努力も求められていると思うので、改善を求めたい」との討論がありました。  採決の結果、本件は、全会一致で異議がない旨答申することに決しました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本件を委員会報告のとおり異議なしと答申することに、ご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。  よって、本件は、異議なしと答申することに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美)ここで、会議を休憩します。  15時07分休憩    ─────────────────         15時08分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第3、発議案第7号を議題とします。      [発議案第7号は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 提出者から提案理由の説明を求めます。  健康福祉委員長佐々木克敏議員。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) ただいま上程となりました発議案第7号、子どもの医療費等の負担軽減に関する意見書につきましては、健康福祉委員会において全会一致となったこの意見書を国会及び政府に対し提出するというものであります。ぜひご協賛いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木和美) 以上で、説明は終わりました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 本案に対する質疑は、議事の都合により、12月21日に行うことにします。  ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第4、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、池沢みちよ議員及び島田たいぞう議員を指名します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 次の会議は、あす4日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         15時09分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   鈴 木 和 美          副議長   浦 田 秀 夫          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                長 野 春 信                小 平 奈 緒                鈴 木 ひろ子                藤 代 清七郎                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                池 沢 みちよ                三 宅 桂 子                三 橋 さぶろう                高橋けんたろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                長谷川   大                いとう 紀 子                浅 野 賢 也                滝 口 一 馬                渡 辺 賢 次                佐々木 克 敏                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴
                   つまがり 俊 明                岡 田 とおる                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                石 川 りょう                杉 川   浩                滝 口   宏                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                島 田 たいぞう                七 戸 俊 治                日 色 健 人                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       大 山 泰 光     経済部長       原 口 正 人     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 英 恭     道路部長       中 村 利 雄     下水道部長      高 橋 潤 弐     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       金 子 公一郎     管理部長       栗 林 紀 子     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局参事議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     鈴 木 和 美    船橋市議会議員     池 沢 みちよ    船橋市議会議員     島 田 たいぞう...