報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
[諸般の報告は巻末に掲載]
─────────────────
○議長(鈴木和美) 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
長野春信議員。(拍手)
[
長野春信議員登壇]
◆長野春信 議員 皆さん、おはようございます。自由民主党の長野春信です。本日もよろしくお願いいたします。
先月10月に
自由民主党会派視察におきまして、下水汚泥を炭化し、それを燃料にして再資源化に取り組んでいる滋賀県
湖西下水処理場と、さらには下水汚泥からリン、窒素を取り出し、それを農業肥料として再資源化している県内にある民間企業を視察に行ってまいりました。
現在、船橋市において
下水処理場で出た汚泥は、炭化されることなく、肥料や
土壌改良剤といった
緑農地利用、路盤といった建設資材に利用していただける業者へ、
汚泥ケーキのまま税金を支出して処分を委託しているのが現状です。しかし、その資源化できる業者が市内には少ないことから、市外、県外へ運搬費等を支出しており、その費用は平成29年度の実績で約4億7000万円にも上っております。これから市内本下水の面整備が進むことで、
高瀬下水処理場への供給量もふえ、さらに下水汚泥はふえていきます。
下水汚泥を
埋め立て処分ではない点は評価できるものの、再資源化できる業者へ処分をお願いして委託することで、その
イニシアチブは業者側に握られています。費用面においても、また
イニシアチブが船橋市にないことなどから、近い将来この施策は行き詰まるものと危惧しておりました。下水汚泥からはガス、発電、リン、窒素などさまざまな再資源化ができる技術が進んでいます。
他県、他市からわざわざ
運搬トラックを入れてCO2を排出して委託処分するのではなく、下水汚泥を炭化、リンなどに再資源化し、それを流通させる仕組みを市内で構築させる必要があると考えます。これがこの視察の目的でありました。
2015年9月の
国連サミットで採択された持続可能な開発目標──SDGsは、2030年までの15年間で達成する目標を掲げたものでありますが、ここで言われる
持続可能性の社会の構築、住み続けられるまちづくり、海の豊かさ、陸の豊かさを守ることは、今生きている我々だけの時代が、とりあえず無難に難なく過ぎればいいのではなく、これから未来を生きていく何百年先の子孫へ、現状維持ではなく、さらに豊かな社会をどのように構築し、残していくのかを考えなければいけないわけであります。
民主党政権時に原口大臣が提唱した緑の分権改革では、もともとある素朴な地域資源の価値が見直され、それを昔ながらの手仕事や地域に蓄積してきた技術で、付加価値の高い製品に仕上げていく。このような視点を持って長年続いた
補助金行政から脱却し、違う新しい地域力を築いた日本各地の地域の事例が多数あります。
これらに共通していることは、自然との共生、
森里海連環であり、
内発的発展論に結びついているということだと思います。今の再資源化のやり方は、事業者側による流通が確保できているからこそ、そのスキームは実現可能でありますが、商品需要がなくなった場合には、そのスキームが維持できないという欠点があります。
このようなことからも、今現在各業者に快く引き取っていただいているかといえば、そこには疑問符がつくものだと思いますので、そこに
持続可能性はないと言えます。ですので、下水汚泥の再資源化は、常日ごろからさまざまな方策を研究し、模索していかなければいけないと考えます。この視点に立つことが
持続可能性のある社会をつくることであり、
持続可能性のある社会とは、言いかえれば
市内循環型社会の構築であると考えます。
下水には窒素、リンが含まれています。1人当たりの排出量、1日で窒素約12グラム、リンが約1.2グラムと言われています。このうち人体から窒素が約9グラム、リンが約0.9グラムくらい排出されます。現在、船橋市が導入している
活性汚泥処理は、高度処理されているとのことですので、
有機物処理の効率はいいのですが、リン、窒素は生物活動によって消えるものではないので、余り除去できていないと考えられますが、いかがでしょうか。
計画放流水質の値は、高瀬、西浦両処理場で窒素総量で10ミリグラム・パー・リットル、リン総量で0.5ミリグラム・パー・リットルとなっていますが、現実の放流水質の値はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
滋賀県
湖南中部浄化センターでは、それぞれ1日当たり約12万立米、また茨城県
霞ヶ浦浄化センターでは、1日当たり約5万8000立米の下水を処理していますが、この2つの処理場での放流水の
水質平均BODは1から2ミリグラム・パー・リットルとなっております。このBODが1から2ミリグラム・パー・リットルというのは、ほとんど人為的な汚濁を受けていない清澄な水の水質で、河川の環境基準に当てはめると、AAからAという最もきれいな部類になります。
東京湾の青潮の発生は、さまざまな原因があり、一口には言えませんが、湾の中で
植物プランクトンがふえ、BODがまたふえ、
貧酸素状態をつくり出し、海洋生物に影響を与えていることはわかっています。下水処理されたリン、窒素を含んだ放流水がその原因の1つとも考えられますが、市はどのような見解をお持ちか、伺います。
また、滋賀県
湖南中部浄化センターや茨城県
霞ヶ浦浄化センターの例があり、また技術は進んでおり、食塩を通さない最も目の細かい逆浸透膜を使い、海水から真水をつくり出すろ過装置も発明され、世界中で既に実施されています。
生物処理法と膜法を組み合わせ、有機物はもとよりウイルスや細菌も除去できるなど、理論上は可能です。生物活動によって消えるものではないリン、窒素への対策について現状維持でいいとお考えか。そして、それは東京湾の青潮の発生には影響はないとお考えか、船橋市の見解をお聞かせください。
西浦下水処理場では、来年4月から民設民営で取り組むメタンガスから発電するといった新たな再資源化が図られるとのことです。
他市の事例ですが、神戸市では汚水処理された汚泥は濃縮され、汚泥に含まれる水分を減らした後、
バイオガス精製設備に回り、消化ガスを供給し、二酸化炭素、硫化
水素といった不純物を除去し、メタン98%の
バイオガスを精製しています。この消化ガスは、こうべ
バイオガスと名づけられ、場内の燃料供給、車の燃料に使われています。
さらに精製を加えることで、都市ガスとして家庭や工場に供給しています。さらに
下水消化液からリンを除去、回収し、リン資源を再生し、こうべ
循環型リン肥料として市内で利活用されています。このプロジェクトは、神戸市がフィールドを提供し、技術の研究体である民間が
資源再生技術を提供する。研究を担当する民間と自治体が力を合わせ技術開発に取り組んだ結果です。
神戸市での
リン回収技術は、薬剤の使用や洗浄工程などが複雑であり、また費用も高くつくことがデメリットであります。しかし技術は進歩し、我々が視察に行った先の実証研究では、既に薬剤を使用せず、温水のみを利用したシンプルなシステムで、安価にリンを抽出する技術が開発されておりました。技術は日進月歩、だからこそ官民が協働して技術向上に努めることが大事だと思います。
日本は、リン鉱山を持つ算出国から全量を輸入に頼っています。その埋蔵量も約100年で枯渇すると言われています。だからこそ、従来回収されることのなかった都市鉱山とも言うべき下水から、
革新的技術により資源を回収し、再利用することができるように、船橋市は
官民合同研究チームとして取り組みをスタートすべきと考えます。
また、消化汚泥からリン、窒素を出し、残りを脱リン炭とすることで、化石燃料である石炭にかわる
バイオマス由来の炭化物ができ、
温室効果ガス排出量も低減する効果があります。
滋賀県の
湖西処理場では、リンの回収はできていませんが、リンを含んだ炭化物のため、燃焼効率は石炭の約半分、金額は石炭と同等とはいえ、石炭、コークスの代替品として燃料化物を有価物として
火力発電所に売却し、循環する仕組みを構築していました。
しかし、これもまた他県への運搬費と
イニシアチブが業者側に握られていることから、
補助金行政の域を脱してはいません。
循環型社会とは、特に廃棄物に関してその発生を抑制し、有用なものは資源として再使用、再利用することで、限りある天然資源の消費を抑制し、合わせて地球規模の
環境負荷抑制につながります。
船橋市で言えば、汚泥の搬出に使うCO2の削減につなげ、東京湾の浄化につなげ、市内の農業、農地への還元につなげていく
市内循環型社会であります。他市の事業所に依存する現在のやり方は、今時点では問題がなくとも、情勢が変われば急展開することも考えられますので、
循環型社会は市内で構築することが大事ではないでしょうか。それが地域性を生かした
地方自治体ならではの地域社会のあり方であり、さまざまな形で
循環型社会を研究し、取り入れていくことは、資源の有効活用、コストの低減が図られ、将来の財政負担を伴う環境汚染のリスクを回避でき、財政にもプラスであることだと考えています。
船橋市は下水汚泥の再資源化について、市の責任で行うべき
循環型社会施策について、
循環型社会の定義をどのように認識しているのでしょうか。また、
循環型社会を進める上で、汚泥処分にかかわる費用負担への影響をどのように捉えているのでしょうか、お尋ねいたします。
続きまして、
新京成電鉄新津田沼駅から前原駅間の
新京成電鉄の高架化等についてご質問をさせていただきます。
この件は、今から3年ほど前、平成28年1月4日に、前原20町会を代表して船橋市
前原自治連合協議会より、
新京成電鉄新津田沼駅、前原駅
間立体化等に関する陳情と題して、陳情書が議会へ提出され、平成28年第1回
市議会定例会にて全会一致で採択されたものであります。
この陳情には、3つの理由が明記されておりました。
1つは、県道船橋・長沼線が、前原6号踏切の遮断により長蛇の渋滞が引き起こされ、
津田沼十字路には1回の信号で渡り切れない車両が無理に進入することで、歩行者、児童に危険が及んでいること。
そして2点目に、国道296号線は、歩道も人1人が通れる幅しかなく、車道は片道1車線であり、中核市を通過する国道とは思えない慢性的な渋滞が発生しています。この国道296号線の流れを前原3号踏切が遮断することで、さらなる渋滞が引き起こされていること。
そして3点目には、
前原小学校の通学路にある前原5号踏切は、狭隘道路である上、変形の5差路であることから、踏切による歩行者、自転車、さらに車両も加わって接触事故が後を絶たないことが挙げられておりました。
あれから3年が経過しようとしていますが、この3つの危険性は、今もなお変わりはなく、何ら行政措置は講じられてないままであり、行政の不作為が続いております。
平成28年11月30日付で、
前原自治連合協議会へ進捗状況を伝える書面が届きました。ここには、現在
鎌ケ谷市内で
連続立体交差事業を実施中であり、その終了年度である平成36年度までは、船橋市内での
立体化事業について協力態勢を構築するのは困難とのことが書かれておりましたが、これは事業実施をするという前提に立った場合の話であり、事業を実施するかどうかの話し合いは、平成36年度まで待たずともできます。
本年4月に、我が党の国会議員と
県議会議員、そして陳情者である
前原自治連合協議会の方と私の4名で、
新京成電鉄本社へ伺い、立体化について
新京成電鉄のお考えなど、
打ち合わせをしてまいりました。
その中で、立体化することを船橋市として計画決定することが先であり、その計画決定をするに当たり、隣接する習志野市や関係機関とともに、さまざまな検討が必要である。計画決定されることになれば、
新京成電鉄としても対応していくということでありましたが、この点についてどのような検討がされたのか、お尋ねいたします。
[
下水道部長登壇]
◎
下水道部長(高橋潤弐)
下水処理水と下水汚泥のご質問にお答えいたします。
まず初めに、
下水処理場の放流水質でございますが、平成29年度における
高瀬下水処理場の
平均放流水質は、窒素が1リットル当たり8.8ミリグラム、リンが1リットル当たり0.5ミリグラムとなっております。
西浦下水処理場の
平均放流水質でございますが、窒素が1リットル当たり5.7ミリグラム、リンが1リットル当たり0.6ミリグラムとなっております。
次に、
下水処理場から排出される放流水による東京湾への影響につきましては、議員ご指摘のとおり、東京湾では青潮が発生しており、これは東京湾に窒素やリンなどが流れ込む富栄養化も一因とされております。
下水の処理水にも窒素、リンが含まれておりますが、
下水処理水中の窒素、リンを除去するには、従来の
下水処理方法であります
標準活性汚泥法では、東京湾など
閉鎖性水域では不十分であり、さらなる窒素、リン除去を目的とした
高度処理法を採用する必要がございます。
本市の
下水処理場では、平成14年度から
高度処理化を進めてまいりました結果、今年度平成30年度には、
水処理施設全ての
高度処理化が達成できたところであります。
従前の
標準活性汚泥法では、富栄養化の一因となる窒素、リンの除去率は50%程度でしたが、高度処理にしたことで、現在は窒素は約85%、リンは約90%除去できており、東京湾の汚濁負荷、窒素、リンなどの軽減に努めております。
いずれにしましても、生活排水を浄化して
公共用水域に放流する下水道の役割は、青潮対策の観点からも重要であると認識しております。
最後に、下水汚泥の再資源化の
循環型社会における定義とのことですが、これは
循環型社会における下水汚泥の再資源化の役割ということでお答えさせていただきます。
下水汚泥の
有効利用方法は、
緑農地利用と
建設資材利用、さらに
エネルギー利用に大別されております。本市の下水汚泥も、処分業者において堆肥化したりセメントや
アスファルトの材料など、建設資材として再資源化を図っており、また
下水処理場におきましては、
消化ガス発電による
エネルギー利用も着手しております。下水汚泥を資源として再利用することは、省資源、省エネルギーとなるばかりでなく、
循環型社会や
地球温暖化防止に貢献することとなると考えております。
また、議員からもご指摘がありましたとおり、下水汚泥の運搬処分には多額の費用を要しておりますため、これからもコスト縮減につながるような再
資源化技術の情報等、注視してまいりたいと考えております。
以上です。
[
道路部長登壇]
◎道路部長(中村利雄) 所管事項についてご答弁申し上げます。
新京成線の新津田沼駅、前原駅間の立体化につきましては、立体化の可能性について、
新京成電鉄株式会社と
打ち合わせを行っているところでございますが、この
打ち合わせの中で、新津田沼駅から
主要地方道長沼・船橋線の間に存在する急曲線への対応が問題となっており、関係機関とのさらなる協議が必要となっているところでございます。
[
長野春信議員登壇]
◆長野春信 議員 ご答弁ありがとうございます。
岩手県葛巻町では、牧草地を利用した
風力発電施設、畜産ふん尿を利用したバイオマスシステムの導入を進めた結果、
電力自給率は160%、
食料自給率は200%に上ります。長野県飯田市では、年間2,100時間を超える恵まれた日照時間と、豊富な森林資源を生かし、低炭素型の
地域経済システムを構築しています。滋賀県近江市では、琵琶湖の汚染源となるリン酸を含む化学石けんの使用料を抑えるため、他の資源ごみと同様に、廃食油を回収して粉石けんや
バイオ燃料をつくったり、菜の花を
市内休耕地で栽培し、そこから搾った健康的な菜種油を
小学校給食で使い、さらにその廃油から
バイオディーゼル燃料をつくって、公用車や
コミュニティバスを走らせる
資源循環型モデルを見える化しています。
不採算的要素を無期限に補填していく従来型の
補助金行政をやめ、自然環境を守る、自然との共生、森里海の水の循環が基本であるという森里海の考え方に立ち、地域の自給力と創富力を高め、
地域主権型社会を構築していくことを望みます。
道路部からは、新津田沼駅から県道69号線、船橋・長沼線の間の急曲線が問題だとのご答弁でございましたが、仮に急曲線の改良が必要であるとすると、今現在電車が走っている場所とは全く異なる位置に線路を敷かなければいけないということでしょうか。
今現在電車が走っている場所とは全く異なる位置に線路を敷くとなれば、沿線にはデパートやマンションなどが建ち並んでおり、用地の取得などに膨大な時間と経費が必要になるのではないでしょうか、ご答弁願います。
船橋市では、国道と鉄道が平面交差しているのが当たり前のように論じられてしまうのですが、これは異常な状態だと思います。国土交通省の
道路統計年報2017を調べると、東京都には国道が5つ存在し、平面交差が6、立体交差が22あります。神奈川県では国道が4つ、平面交差が6、立体交差が31です。千葉県はというと、国道が7つであるのに、平面交差は32、立体交差31であり、東京、神奈川の割合から比較すると、平面交差の割合が飛び抜けて高いことがわかります。
人口分布の
ばらつき等が要因にあるにせよ、中核市船橋を通過する国道に平面交差が存在し、それがもとで慢性的な渋滞が引き起こされているわけですので、早急な対策が必要なのではないでしょうか。短時間で成果を出すためにも、線路はそのままにして、道路を地下なり高架なりにする方法は考えられないのでしょうか、ご答弁願います。
続きまして、
JR津田沼駅北口、
県道パルコ前バス停についてお伺いします。
JR津田沼駅
北口大通り県道の
パルコB館前歩道上にバス停があります。このバス停に、
バス利用者の降車後もバスが発車せずに常態的にとまっておるため、パルコ側から
千葉興業銀行側へ横断歩道を渡ろうとすると、背の高いバスが死角になり、県道を通過する車が見えず、通行人や買い物客が車と接触しそうになったり、また現に接触し、けがをされた方が出ています。
そのような危険な状態が続いていることもあり、地域は以前からこの件が大きな問題になっておりました。地域の町会においても、なぜ
バス利用者の降車後もバスがそこにとどまる必要があるのかと、住民が目を光らせチェックを続けたところ、あきれた実態が判明いたしました。
何と運転手は、バスを空にしてエンジンはかけっ放し、ドアはあけっ放しでパルコの地下へお買い物に行ったり、道路を横断し、向かいのくすりの福太郎までお買い物に行ったり、運転席で携帯やスマホをいじったりと、バスがそこにいる必要性がないにもかかわらず、いつまでもとまっていることがわかりました。
また、バスが利用者をおろした後も路上に駐車し続けるので、エンジンの熱が原因なのでしょうか、
道路アスファルトがえぐれて、車輪のわだちができてしまうほどです。地元の目線は大変厳しく、よく見られていることを認識していただきたいものです。
本年8月には、横浜市西区の交差点で、小学校5年生の女子児童が軽ワゴンにひかれて死亡する事故がありました。事故は、バスから降車した女子児童が横断歩道を横断しようとした際に発生したものであります。現場はバスの停留所と横断歩道が約5メートルと近接していたため、縦長で高さのあるバスの車体のおかげでドライバーからは死角となり、横断歩道を渡った女子児童が見えなかったことが原因だったわけであります。
とても今の
JR津田沼駅北口のパルコ前の横断歩道に似ていると思いませんか。横浜市の住民は、以前からこのバス停と横断歩道は危険な交差点だと認識していたそうです。見通しが悪く信号機もないので、特に注意して運転するが、かなりスピードを出して運転する方もいると認識していたにもかかわらず、女子児童はお亡くなりになってしまったのです。
JR津田沼駅南口のほうにも一部船橋市があり、
大型マンションから
前原小学校へ通う多くの児童生徒が通学に横断歩道を渡っています。また駅前には保育園もあることから、私たち住民はこの
JR津田沼駅
北口パルコ前のバス停は、危険な横断歩道であると認識しています。
そもそもバスの停留所に当たっては、1997年に警視庁と当時の運輸省が死角をなくすために、信号機のない横断歩道から30メートル離す。また交差点から30メートル離すなどの基準を設けています。事故の現場も、津田沼の
本件バス停と横断歩道の関係も、この基準を満たしていないわけであります。現実に市民に迷惑がかかっているにもかかわらず、基準以前の
バス停設置だから問題なしというわけにはいかないと思います。
このバス停は昭和45年から始まった
北口駅前区画整理によって、パルコ前に設置されました。当時
歩道駐輪場はなく、広く歩道を使うことができましたので、バスからおりてくる利用者と
JR津田沼駅から
十字路方面に向かう人がぶつかることなく通過することができていました。
しかし、
歩道駐輪場が設置されてからは、半分しかない歩道に一挙にバスをおりてくる方とぶつかり合うことになりました。そこに車椅子の方、ゆっくり歩く高齢者の方、つえをつく方、小学生、親が手を引いて歩く保育園の方、ベビーカーの方などが入りまじるなど、約30年前にバス停を設置したときとは、さまざまな状況が変化しています。昔からの経緯を論じ、致し方ないと正当化するのではなく、今まさに直面しているこの危険な状況を解決するには、
歩道駐輪場を撤去すること、バスの降車位置を
ロータリー側へ移動すること、またはこの横断歩道に信号機を設置するなど対策が必要だと考えます。
横浜市では、幼い命が失われた事故を受け、県警や市など関係機関が、当該交差点の改良を検討する協議会を開催することになりました。
JR津田沼駅
北口パルコ前は、死亡事故が発生してから対策を練るのではなく、そのような悲惨な事故が起きる前に対策をしていただきたいが、市の見解を伺いたいと思います。
続きまして、
JR津田沼駅
北口ペデストリアンデッキにおける喫煙対策についてお尋ねいたします。
習志野市で平成30年度第3回
市議会定例会におきまして、
受動喫煙防止条例が制定されました。これは船橋市のポイ捨てや路上喫煙といった行為の禁止とは違った、受動喫煙による市民の健康を守るという
健康被害防止の観点から制定されたものであります。
特に
習志野市内の駅周辺の路上においては重点区域に指定し、さらに重点区域のうち、駅周辺の路上等で喫煙をした者には、1万円以下の過料を科すことになっています。
JR津田沼駅
北口ペデストリアンデッキは、駅周辺の路上どころか、駅直結の路上ですので、当然重点区域の対象となると思われます。
習志野市に確認したところ、
JR津田沼駅北口は、船橋市民が多数利用していること、
北口ペデストリアンデッキは、船橋市と市境であることから、習志野市だけでなく、船橋市の意見を聞きながら重点区域の範囲と過料額を決めていくことになるとのことでありました。
私は以前から
JR津田沼駅北口の市境については、本会議一般質問や委員会の場で、習志野市、船橋市でおのおのが何らすり合わせをせず条例を制定するので、習志野市側では、路上喫煙が禁止されていないことから、一歩またいだ習志野市の煙で路上喫煙が禁止されている船橋市民が受動喫煙を生じるといった、ちぐはぐな環境が形成されていること。船橋市客引き条例でも、一歩またいだ習志野市側は客引きが大丈夫といった、全くナンセンスな施策を問いただした経緯があります。
このときのご答弁では、あらゆる方策を考え、以後習志野市側との調整を図るということでありました。過料の規定は、平成31年4月1日からの施行となっていますが、習志野市とどのような調整を図っているのか、お尋ねいたします。
また、違反者への取り締まりはどのように行うのか、そこへの船橋市の関与はどうなっているのか、お尋ねいたします。
取り締まりが徹底されないことで、船橋市民が受動喫煙の当事者となることは避けなければなりません。習志野市がやることですから知りませんではなく、その運用と効果においても、船橋市が一定の関与ができるよう、両市で調整を図っていくべきです。市の見解をお伺いいたします。
[
道路部長登壇]
◎道路部長(中村利雄) 新京成線の立体化に関する2問目にご答弁申し上げます。
新津田沼駅から
主要地方道長沼・船橋線の間にある急曲線の改良が必要であると判断された場合は、新津田沼駅の位置を現在のまま固定しますと、議員ご指摘のとおり、現在の路線とは異なったルートとなる可能性があります。
この場合は、
JR津田沼駅北口に建ち並ぶ強固なビルが支障となる可能性が高く、事業費が膨大なものになると考えております。
なお、道路側を地下なり高架なりにする単独立体交差の方法は、
新京成電鉄株式会社との
打ち合わせの中でも提案がありましたが、
主要地方道長沼・船橋線には2,400ミリの太い下水管が埋設されている上、津田沼駅への入り口である
津田沼十字路交差点と踏切の距離が近いなど問題も多くあり、また
主要地方道長沼・船橋線及び国道296号は、ともに千葉県が管理する道路であることから、事業主体などについても千葉県との協議が必要となると考えております。
次に、
JR津田沼駅北口大型商業施設前のバス停についてご答弁申し上げます。
JR津田沼駅北口には、バス事業者5者の10路線41系統の路線が設定され、平日1日当たり1,473本のバスが運行されており、市南東部の交通結節点となっております。
しかしながら、現在の駅前広場では、バス乗り場は6バース設置されておりますが、バス車両の待機スペースが全く確保できていない状況となっております。このため、議員ご指摘のとおり、大型商業施設前に降車場を設置し、駅前広場内では乗車のみを行う方法がとられております。現在のバス停の運用方法につきましては、津田沼駅北口土地区画整理事業終了時に、限られた駅前空間をどのように利用するか熟慮の上、決定されたと聞いておりますが、ご指摘のとおり、区画整理完了から年月も経過しておりますことから、バス運転手のマナーも含め、バス停の運用方法について、バス事業者と協議してまいりたいと考えております。
なお、大型商業施設前の横断歩道につきましては、駅前広場前の信号機つき交差点からの距離が近く、警察庁の信号機設置の指針の条件にある、隣接する信号との距離が原則として150メートル以上あることを満たされないため、信号機の設置は困難な状況です。
以上です。
[環境部長登壇]
◎環境部長(大山泰光)
JR津田沼駅
北口ペデストリアンデッキにおける喫煙対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、習志野市とどのような調整を図っているのかということでございますが、本年10月22日に、両市の路上喫煙防止担当及び受動喫煙防止担当部署の職員が集まり、習志野市受動喫煙の防止に関する条例について説明を受けております。また、その際には、習志野市が重点区域などを決定していく過程において、本市と協議を行いながら対応を検討していく予定である旨を確認しております。このことから、本市といたしましては、今後も両市の担当部署間で協議を行っていきたいと考えております。
次に、違反者への取り締まりはどのように行うのか、そこへの本市の関与はどうなっているかということでございますが、現時点におきましても、習志野市より違反者への取り締まりについて、過料の額やパトロールの具体的な方法などは未定であるというふうに伺っております。この点につきましても、両市の担当部署間の協議において、本市がどのように関与できるか、検討していきたいと考えております。
◆高橋けんたろう 議員 こんにちは。そして、中継をごらんの皆様、こんにちは。会派民主連合の高橋けんたろうです。
本日は、買い物弱者支援については、次回以降にさせていただきます。
それでは、特殊詐欺対策、振り込め詐欺等について質問をさせていただきます。
初めに、振り込め詐欺対策電話機等購入費補助制度についてですが、9月から開始しました補助制度も、たった2カ月で対象台数を大きく上回り、来年度予算の拡充も検討していることから、振り込め詐欺被害件数の減少に大きな期待をしたいと思います。
その期待となる振り込め詐欺対策電話機ですが、制度の対象者が65歳以上の方であることから、電話機の購入者の大半が高齢者の方であると伺います。高齢者の方の中には、ひとり暮らしの方もいらっしゃると思いますが、購入した電話機がしっかりと設置がされていて、使用できる状態でなければ本末転倒です。
そこで伺いますが、市は振り込め詐欺対策電話機の購入費用の補助をするだけでなく、電話機の設置がしっかりとできているのかどうか、確認も含めたアフターフォローなども行っているのか、伺います。
本市の被害件数は毎年ワースト上位のことから、被害件数を減少させるため、全国の対策事例を調べていたところ、振り込め詐欺認知件数が全国一少ないのは宮崎県ということがわかりました。地方では方言の難しさゆえに、方言を用いた取り組みを行っていますが、防犯と方言は関係ないということでした。
そこで、どのような取り組みを行っているのか、今月上旬に宮崎県に視察へ行ってまいりました。
宮崎県では、特殊詐欺という言葉はわかりにくく、堅苦しいということで、うそ電話詐欺と呼称しています。
ことし9月末時点の被害件数では、船橋市の被害は148件、宮崎県は13件と被害件数の少なさが顕著です。主な対策として、犯人からの電話をとらない撃退力向上対策、電話に出てもだまされない効果的な広報啓発、社会全体で水際対策、水際阻止対策の抑止対策を行っていて、特に力を入れていたのが、警察官みずから地元の集会に出向いて講話を行い、一人でも多くの方に当事者意識を持ってもらうことに力を入れていました。
また、看破対策として、だまし手口のキーワードを歌詞に盛り込んだ、うそ電話詐欺被害防止ソングのCDを作成し、県内の小学校や自治会等へ無償配布などの取り組みも行っておりました。そして、現在船橋市が行っている振り込め詐欺対策電話機購入補助ですが、宮崎県も非常に効果がある対策として約8,000台ほど利用されてるそうです。本市のような購入に対して補助制度のようなものはなく、これらの機器を県民みずから全額自費で購入をしているなどから、詐欺被害に対する意識の高さがうかがえました。
最近では、架空請求詐欺の被害相談もふえているそうです。被害が拡大する数年前から取り組んでいることで、全国的に相談件数がふえている中、宮崎県は減少傾向にあります。送られてくる架空請求はがきの現物を知ってもらうために、実際に送られてきたはがきの回覧や、現物を拡大コピーしてショッピングモールや庁舎内に張り出すなど、相談しやすい体制に力を入れていました。その結果、被害の未然防止につながっていると考えられます。
本市においても、昨年度から被害相談件数がふえております。振り込め詐欺のように被害が拡大する前に、未然に防いでいく必要があると思います。
そこで伺いますが、架空請求詐欺は振り込め詐欺と違って形が残るものです。文字だけで注意を促すよりは、実物を掲示して啓発を図ったほうが、届いたはがきと比較しながら詐欺被害を未然に防げると思います。実際に宮崎県の取り組みの成果として、平成27年の被害状況ピーク時から平成30年9月末時点で約42%もの被害件数が減少していることから、一定の効果があったと考えられます。
本市においても、まずは同様の対策をしてみるべきだと考えますが、ご所見を伺います。
本市でもホームページ、船橋広報、安心安全メールで注意、啓発を促しているほか、実物に似せたA5用紙にプリントしたものを配架しております。こちらもわかりやすいですが、記載内容が必ず同じものとは限りません。都度実際に届いたものを掲示していったほうのが、手口の最新情報としてとてもわかりやすいと思います。
また、配架場所についても、老人福祉施設などに配架してると伺っております。架空請求詐欺のターゲットとされているのは、主に40代から50代の女性とされていることから、老人福祉施設だけではなく、幅広い層に向けた周知啓発が必要だと考えます。
そこで伺いますが、架空請求詐欺の注意、啓発について、高齢者だけではなく幅広い世代への周知啓発が必要と考えますが、ご見解を伺います。
また、啓発チラシ等の配架場所も、老人福祉施設などの公共施設に限らず、詐欺のターゲットとされている40代から50代女性の目にもとまるよう、周知すべきと考えますが、ご見解を伺います。
そして、啓発チラシですが、実際に届いたはがきの写真を掲載する、あるいは拡大コピーするなどして掲示したほうが、被害に遭いそうになった方が現物と比較して詐欺に気づくなど、未然に防げると思いますが、あわせてご見解を伺います。
次に、相談窓口の一元化について伺います。
前定例会の答弁では、相談窓口の一元化について、何らかの対応を考え、協議するとのことでした。振り込め詐欺の所管である市民生活部市民安全推進課は、犯罪のないまちづくりの推進と交通安全啓発活動の業務内容からして、相談窓口であるとわかりやすいですが、架空請求詐欺の所管の経済部消費生活センターでは、消費生活に関する苦情、相談の受付と解決のための助言、あっせんなどの業務から、相談内容が多岐にわたっているのと、消費生活センター以外に女性センターや市民の声を聞く課など、他部署にもまたがっております。詐欺に関する問い合わせがあった際には、担当部署へつなぐなどの対応をされているとのことですが、市民の立場からですと、たらい回しにされていると感じるのではないでしょうか。
そこで伺いますが、詐欺に関する相談について、繰り返しますが、他部署にまたがっている相談窓口を、詐欺専門相談窓口に一元化する方向で検討してくのはいかがでしょうか。振り込め詐欺、架空請求詐欺に限らず、最近ではアマゾン詐欺も横行しております。これら詐欺の手口に関する最新情報を提供、被害状況の分析、専門相談窓口など、迫り来る詐欺被害に備えて対策を講じていくことが重要だと考えます。
また、同時に詐欺に関する共通の相談窓口の電話番号が見当たりません。インターネット上で検索をかけても担当部署の電話番号しか表示がされておりません。こちらも同様に共通の電話番号を設ける、あるいは検索結果上に表示されるように施すべきだと考えますが、ご見解を伺います。
次の質問です。避難所のあり方について伺います。
ことし6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、9月に発生した北海道胆振東部地震など、多くの災害が発生し、多数のとうとい命が失われました。災害によって亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げ、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
日本の一般的な避難所といえば……きょうはフリップボードを持ってきました。こちらです。(資料を示す)日本の一般的な避難所といえば、体育館に大人数で共同生活をし、床に直接布団を敷いて雑魚寝をし、プライバシーもなく、お互いに物音を立てないよう細心の注意を払っております。汚くて臭いトイレに行くのが嫌で、水分をとるのを控えたり、行くのを我慢したりして脱水症状を引き起こしてしまう等、災害関連死を誘発しかねない状況であります。
そして、不幸にも避難所生活を不安な気持ちで送ることになったのですから、なおさらのこと、より快適に日々を過ごせるように配慮をすべきではないでしょうか。
義援金・救援金の募集や紛争、災害、病気等で苦しむ人を救うため、さまざまな支援活動をしている赤十字社では、紛争や災害の際の避難所の環境水準である国際基準──スフィア基準を定めています。
人間の生命維持に必要な水の供給量、食料の栄養価、トイレの設置基準や男女別の必要数、避難所の1人当たりの最小面積、保健サービスの概要等の詳細が定められており、被災者全てが平等かつ公平な支援を受けるためでなく、支援者側においても援助の説明責任や品質維持のために役立てられています。
その基準の一例として、1人当たりの居住スペースは、最低3.5平方メートル、この広さはおよそ2畳分で、寝返りを打ったり、スペースを保ったりするために、最低でもこのくらいは必要だとされています。天井の高さは2メートル以上と定められております。トイレは20人に1つで、一般的にトイレにかかる時間が女性は男性の3倍の時間が必要になることから、トイレの男女比は1対3の割合で設置するものと定められています。
ちなみに、千葉県の1人当たりの居住スペース、避難所における1人当たりの収容面積は2.22平方メートルで、1都4県──東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城の平均2.54平方メートルも下回っております。
そこで、日本と同じ地震が多発するイタリアでは、(資料を示す)こちらがイタリアの避難所になります。2009年のラクイラ地震で約6万3000人が家を失いましたが、48時間以内におよそ畳10畳分の広さでエアコン、個別ベッド、コンセント等も完備した6人用テント、約3,000張り、1万8000人分を設置し、最終的にこのテントは約6,000張り、3万6000人分設置されました。そして約3万4000人は、国からホテルでの避難を指示されました。もちろん宿泊費は国の負担です。我々もやっとの思いで避難してきた同胞に対し、災害関連死にならないような、より快適な避難所を設けるべきではないでしょうか。
そこで伺いますが、現在の本市の避難所における1人当たりの収容面積について、また避難所の環境水準である国際基準──スフィア基準について、どのようにお考えでしょうか、ご見解を伺います。
そして、少なくとも居住スペース、プライバシー、トイレの問題など、今以上に快適なものを目指すべきと考えますが、いかがでしょうか、あわせてご見解を伺いまして、1問といたします。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきましてお答えします。
補助金の申請をされた方に対しましては、職員がその方に電話をして、振り込め詐欺等防止機能が設定されているかの確認を行っております。確認の電話を入れますと、2割から3割ぐらいの方が設定をされていないことから、その方々に対しましては、申請書提出の際に添付していただいております説明書のコピーなどを見ながら、職員が設定の仕方をご説明し、設定をしていただいているところでございます。
今後も電話de詐欺対策として、防止機能が確実に設定されていることが重要であるということから、アフターフォローを続けてまいりたいと考えています。
次に、詐欺に関する相談の窓口を、詐欺専門の窓口に一元化することにつきましては、現在の相談体制のよい部分を生かしつつ、関係部署とそれぞれの問題点や、それから体制などにつきまして、引き続き協議してまいりたいと考えております。
また、共通の電話番号を設けることや、インターネットの検索結果上に表示されるようにすることにつきましても、関係部署と協議は必要だということでございますので、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[経済部長登壇]
◎経済部長(原口正人) 架空請求はがきによる詐欺防止の取り組みについてお答えをさせていただきます。
現在消費生活センターでは、現物のはがきの内容を分析いたしまして、はがきのイメージを一般化したものに解説を加えた注意喚起のチラシを作成し、出前講座や啓発事業で配布をしているところでございます。また、はがきの内容も変化をしますので、暮らしの安全・安心メールやホームページを用いて注意喚起を行っております。
今後は、議員ご指摘のように、暮らしの安全・安心メールの配信やホームページでも実物のはがきの画像を添付したり、公開するとともに、幅広い年代の方々への周知の観点からも、多くの人の目に触れるJR船橋駅南口とフェイスビルの連絡通路に設置しているデジタルサイネージを活用する等いたしまして、はがきを受け取られた方が具体的に比較ができるよう、よりわかりやすく注意喚起をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
[市長公室長登壇]
◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。
まず最初に、避難所における1人当たりの収容面積につきましては、千葉県の災害時における避難所運営の手引を参考に検討を重ね、本市の避難所運営マニュアルに、避難生活のフェーズにより最低限の必要なスペースとして、1人当たり2平方メートルとし、次の緊急対応期では1人当たり4平方メートル、避難所生活が長期化した際には1人当たり8平方メートルが必要な面積としております。
また、避難所生活が安全・安心に送れるため、備蓄の整備や各種協定の締結を進めており、プライバシーの確保や生活環境の向上のため、東日本段ボール工業組合と段ボールと……段ボール等に関する協定や、トイレの不安を解消するために携帯トイレ、組み立てトイレの配備に加え、マンホールトイレの整備、さらには株式会社アクティオと仮設トイレの供給などに関する協定を締結しております。
次に、スフィア基準についての考え方ですが、議員からお話のありましたように、避難所で推奨される1人当たりの居住スペースやトイレの数、男女比などが定められております。しかしながら、災害の当初からスフィア基準に示されてるような避難所の生活環境を担保することは難しいと考えております。
今年度、避難所運営マニュアルを全面改定いたしました。その中の1つの例を挙げますと、トイレの数、男女比、衛生的な使用などを明記し、避難所の質の向上を図れるような……図れるものといたしました。(長谷川大議員「だめだよ。原稿読む練習しなきゃ」と呼ぶ)済みません。今後も避難所において避難者の健康が維持されるよう、その考えを参考にして避難所の質の向上に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
[高橋けんたろう議員登壇]
◆高橋けんたろう 議員 ありがとうございました。
最後、要望です。
補助申請した電話機のアフターフォローですが、職員の方が設定を確認されているのは知りませんでした。また、設定確認から約3割の方が設定されておらず、こちらも職員の方が設定されているとのことで、電話機購入の補助をするだけでなく、設定サポートまで行っているそのご尽力とご努力に心から敬意を表したいと思います。
次に、架空請求はがきの実物掲示についてです。
現在は、実際の架空請求はがきのイメージを一般化されていますが、実物のはがきを用いて周知啓発したほうが、(予定時間終了2分前の合図)市民も実際に届いたはがきと比較しやすく、わかりやすいと思います。今よりもわかりやすい啓発に努めていただけるとのことで、今後の啓発活動に期待をしたいと思います。
そして、相談窓口の一元化についてです。
こちらは、前向きに協議をしていただけるとのことでした。もちろん現在の相談体制のよい部分を生かしながら、問題点や体制等について協議していただければと思います。また、私も漠然としたイメージをしているだけですので、具体的にどのような相談体制がよいのか、私自身も参考となる他市の事例などを調査してまいりたいと思います。
振り込め詐欺、架空請求詐欺などのほか、迫り来る新たな詐欺に対しても、振り込め詐欺と同様に、詐欺被害県内ワースト上位にならぬよう、汚名返上する意味でも、さらに力を入れて取り組んでいただきたいことを要望いたします。
最後に避難所のあり方についてです。
スフィア基準なども踏まえて、今後目指していく方向の旨のご答弁をいただきました。ご承知のとおり、熊本地震の際には、車の中での寝泊まりである車中泊をせざるを得なかった方々の中から、災害関連死でもあるエコノミークラス症候群により、お亡くなりになる方もおられました。車中泊はプライバシーを保てるものの、手足を十分に伸ばすことができないことにより、エコノミークラス症候群になる危険性があります。手足を十分に伸ばすスペースとプライバシーも保てるものとして、避難所におけるテントの活用も上げられております。このテントの活用についても、1つの提案としてご検討いただければ幸いです。
家を失い、仕事を失い、これからの人生に不安を抱いている方々が、雨風をしのぐことだけではなく、避難生活においても楽しむ心、そしてこれからの先の未来に気持ちを前向きに持っていけるような日本一の避難所を目指し、ご努力をいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長(鈴木和美) 松橋浩嗣議員。(拍手)
[松橋浩嗣議員登壇]
◆松橋浩嗣 議員 こんにちは。公明党の松橋浩嗣です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、文化事業の取り組みでは、来月15日、きららホールで開催される市民参加型の朗読劇「ふなふな船橋」について伺ってまいります。
昨年多くの観客と感動を共有したアンデルセンプロジェクトが終わり寂しい思いをしておりましたが、ことしも市民参加型の公演が実現され、うれしく思っております。まず、この公演が実現した経緯についてお伺いいたします。
また、短い募集期間ではありましたが、参加状況はどうなっているのかについてもお伺いいたします。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 昨年度までの3カ年で市民文化ホールにおいて実施したアンデルセンプロジェクトでは、多くの市民に、参加し表現する喜びを体験していただきました。参加者からは、継続を望む声もあり、市民の皆様の演劇への意欲を絶やすことなく発展させることを目的に、今年度は船橋を舞台とした吉本ばなな氏原作の作品「ふなふな船橋」を朗読劇にて開催することといたしました。
「ふなふな船橋」の参加状況ですが、公募により28名の出演が決まっております。参加者にはアンデルセンプロジェクトの経験者も含まれ、市民文化創造館における12月15日の本公演に向けて現在練習を重ねていただいているところでございます。
[松橋浩嗣議員登壇]
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
昨年アンデルセンプロジェクトが終了した際には、今後の具体的な計画が決まっていないと伺っておりましたので、ことしも出演者が全て公募の市民の公演が実現されたことを、大変うれしく思っております。
また、出演者も公開まで1カ月7回のワークショップで本番を迎えるという大変厳しいスケジュールの中、28名が参加されるということは、大変すばらしいことです。10代から70代と幅広い参加者の約8割がアンデルセンプロジェクトの出演者、そして過去に行われた市民参加型公演に参加された方々が多いと伺っております。3年間かけたアンデルセンプロジェクトが生きていることを実感いたします。
上演する作品も「ふなふな船橋」という、まさに船橋で上演するのにふさわしい作品です。これは公演が楽しみだなと思い、先日ワークショップを拝見いたしました。
朗読劇となっておりますが、途中途中に演劇的表現が加えられ、作品の内容を見てイメージできる工夫もされております。朗読も4回目とは思えないぐらいの仕上がりでした。この「ふなふな船橋」、現在も全国で上映されている「きらきら眼鏡」以上に船橋の実在の場所が出てきます。
ワークショップでは作品の内容をイメージしやすいように、作品に登場してくる店舗や場所など、参加者が撮影してきた写真が掲示されており、参加者全員で工夫をしながら、よりよい作品をつくり上げていこうという機運が感じられました。
今回も多くの方に見てもらいたいと思いますが、公開まで余り日数がありません。広報活動はどうなっているのか、お伺いいたします。
船橋では中学校で演劇に取り組んでいる生徒が数多くいらっしゃいます。こういった市民参加型の公演を見ることは、演劇にかかわる生徒にとって大変に勉強になると思います。生徒たちにぜひ見てもらいたいと考えますが、来場に向けて工夫はできないのでしょうか、お伺いいたします。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 市民演劇の告知につきましては、広報ふなばし10月15日号、市民文化ホールの館報11月号、市のホームページなどにおいて行っております。また、市内の中学校及び高等学校の演劇部のほか、公民館で活動をする演劇サークル、朗読サークルには、個別にチラシを配布させていただきました。
さらに、この朗読劇には、多感な10代の少女も登場しますことから、次代を担う若い世代に広く鑑賞していただき、市民演劇への理解とふるさと船橋への思いを深めてもらいたいと考え、これからではございますけれども、市内全中学校に招待のご案内をお送りするところでございます。
[松橋浩嗣議員登壇]
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
短い準備期間ながら参加者は一生懸命取り組んでおります。こういった姿勢がすばらしい舞台をつくっていくものだというふうに思います。市内の中学生を招待するというのは大変によい取り組みですので、会場がいっぱいになるよう、来場いただけるよう、中学校に声をかけていただきたいと思います。
今回アンデルセンプロジェクトに参加した人が多く参加しておりますが、こういった出演者同士のつながりは大きな財産であり、大きな市民力になっていくと考えます。自主性に任せるところが大きいとは思いますが、今回の参加者同士をつなぐOB会のようなものができないかと考えますが、いかがでしょうか。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 市民参加型朗読劇「ふなふな船橋」を企画した背景には、アンデルセンプロジェクトで培った出演者同士のつながりを絶やすことなく、またさらなる参加者が加わることで、より大きな活動の輪を形成し、市民力の向上につなげてまいりたいと、そういった願いがございました。
しかしながら、このような市民参加型の演劇は、最終的には市民みずからの手で企画し、自主的に運営できる状態が最も望ましいものと考えております。このため、市としては、参加者の皆様の自主的な取り組みを側面からサポートする立場で、機運の盛り上がりを見守ってまいりたいと考えております。
[松橋浩嗣議員登壇]
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
現在まで続く市民参加型の演劇、ご答弁にあるように、市民による自主運営が1つの目標でもあります。自主性を尊重しながらも、待っていてもなかなか事が運ばないことが多々あります。きっかけづくりが大事であるというふうに思いますので、何らかの形になるようサポートをしていただければと思います。今回もすばらしい舞台であることを期待して、この項を終わります。
続きましては、市民協働の取り組みについてです。
まず、地域に飛び出せ、夏のボランティア体験についてお伺いいたします。
ことしも猛暑の中、多くの中高生、専門学校生、大学生が夏のボランティア体験に参加いただきました。参加者数も開始以来ふえており、ことしは300名を超えたと伺っております。
私も、ことしも清掃ボランティアに参加させていただきました。気持ちのいい汗を流すことができ、参加されたボランティアの方々も同じようにすばらしい体験をされたことと思います。
この夏のボランティア体験に参加された方々には、マッチング会に参加したとき、体験を終えた後にアンケートを提出していただくようにお願いしており、その結果が集計されました。夏のボランティア体験も4回を数え、さまざまな課題も見えてきていることと思います。これらのアンケートは今後のマッチング会の開催、受け入れ団体の受け入れ準備に大いに役立つと考えます。来年度の開催に向け、耳を傾けるべき内容も多いと考えますが、アンケート結果をどのように分析しているのかをお伺いいたします。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。
アンケート結果の分析についてのお尋ねでございますけれども、一例といたしましては、生徒や学生の皆さんが体験先を選んだ理由として、体験内容が魅力的だからとの回答が最も多かったことから、ボランティアを受け入れる団体などにおきましては、体験内容を工夫することや、その内容をわかりやすく伝えることが、ボランティア体験を希望する生徒等をふやすために有効な方法だといったようなことがわかる結果となりました。
また、アンケートに書かれました意見としまして、自分が進みたいと思っている分野で実践的に学べたであるとか、夢を見つけるきっかけになると感じた、自分の将来を考えるよいきっかけになったといった意見もいただいているところでございます。
以上でございます。
[松橋浩嗣議員登壇]
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
アンケートの回答を私も拝見させていただきました。マッチング会に参加して……参加者がどのような動機、理由でボランティア先を選択して応募しているのか、興味を持っておりましたが、このアンケート結果からある程度理解することができました。体験内容に魅力を感じてということが多かったことは納得できるとこです。
参加者が事前に内容について調べているあかしでもあり、参加者の意識の高さをうかがい知れます。次いで、自宅から近いという理由が多いことは、参加者の多くが中高生であることを考えると納得できるところです。選択理由は、アンケート回答では選択式でした。体験内容が魅力的だったからと回答が多かったことから、来年度は魅力的だったと回答した方は、具体的にどのようなことを魅力に感じたのかを自由記載してもらえば、さらに受け入れ団体の分析に役立つのではないかと思いますので、ご検討いただければと思います。
また、参加者からのアンケートを通して伝わってくる生の声には、ボランティア活動に真摯に取り組んでいただいたことが伝わってきて、今後の参加される方々にも大いに役立つものと感じました。回答の中には受け入れ団体の励みになるような意見もあることから、このアンケート結果を受け入れ団体と共有するなど、幅広く活用するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。
現在、アンケートの結果につきましては、市民活動サポートセンターに、ボランティア活動の様子の写真とともに掲示しているところでございますが、今年度生徒や学生を受け入れていただいた団体を含めまして、幅広くアンケート結果を共有することは、来年度以降の受け入れ団体の拡大を含めまして、事業そのものの活性化にもつながると考えられますので、議員ご指摘のようにアンケート結果を共有し、今後の開催に役立ててまいりたいと思います。
以上でございます。
[松橋浩嗣議員登壇]
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
アンケート結果を見るだけでも、夏のボランティア体験がどれだけ有意義であるかを多くの市民に理解していただけるものと思います。夏のボランティア体験の開催報告の一部として、市民の皆さんにも公表できる部分は活用してもらいたいと思います。
また、参加者は事前によくボランティア内容を検討しております。参加者に前年度の参加者の声として紹介することも、情報提供として有効であると考えます。参加者の方々が寄せてくれた大事な意見です。さまざまな活用を考え、来年度以降も多くの方が夏のボランティア体験に参加してくれるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、冬恒例の市民活動フェアが来年2月2日土曜日、市民活動サポートセンターときららホールを使用して「出あい・ふれあい・みんな笑顔」と題して開催されます。多くの市民活動団体の活動を市民の皆さんに知っていただき、体験していただく機会です。毎回工夫を凝らして市民活動団体の参加を促す試みをしております。今年度で11回目を迎え、運営についてもさまざまなノウハウが蓄積できたことと思います。
10年一区切りとも言われますが、新しい10年目に入る今年度、開催、工夫されている点があるのかをお伺いいたします。
また、市民活動フェアには参加している市民活動団体が来場される方々に、自分たちの活動を知ってもらうために、プレゼン力を磨く場でもあります。また多くの団体が一堂に会する機会でもありますので、参加団体同士で交流を深めつつ、切磋琢磨できる場でもあると考えます。こうした機会を有効活用できるよう、取り組みを行われているのかもお伺いいたします。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。
市民活動フェアにつきましては、今年度から実行委員会を組織いたしまして、当日の運営だけではなく、企画・立案の段階から議論を重ねてまいりました。具体的には、市民活動団体から公募した8名を含む14名の委員が役割分担をした上でアイデアを出し合い、これまでにチラシの作成を含めました広報や事前に出展を希望する団体を集めまして、出展団体ミーティングなどを実施したところでございます。
次に、参加団体同士の交流につきましては、フェアに出展する市民活動団体を4つのグループに分けまして、それぞれのグループで事前に話し合いを行い、グループごとに統一感のある展示等を行うことといたしました。
また、新たな試みといたしまして、パネル展示コンテストを実施することとし、各団体がお互いに意識しながら、自分たちの活動をわかりやすく知らせるため、工夫を凝らした展示をしていただくことを期待してるところでございます。
以上でございます。
[松橋浩嗣議員登壇]
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
今年度から運営を実行委員会方式に移したということは、今後の市民活動団体の自立を考えると望ましい形です。市民活動が今後も盛んになっていくには、それぞれの団体が力をつけていくことが大事です。今年度のチラシは、そのままポスターとして掲示ができるよう工夫も行ったと伺いました。小さな工夫であるかもしれませんが、こういった積み重ねをしていく中、団体としての力がついていくというふうに考えます。
展示も単に活動を紹介するだけではなく、それぞれのグループで企画するというのも1つの前進です。コンテストを実施しますので、今までになく力の入った展示内容になることが期待され、当日拝見するのが楽しみです。ことしも多くの来場者でにぎわうことを期待しております。
続いて、教職員への支援についてお伺いいたします。
学校で起こる子供の指導にかかわる問題で、当事者間だけでは問題がこじれ、解決が困難な事態となり、学校問題として表面化してきております。問題の中には、教職員の処分や慰謝料の支払いなど、過度な要求をされたり法的対応に発展したり、また長時間、または何度も対応を求められるなど、教職員にとって大きな負担となっている事案がふえてきているところです。
今回文教委員会では、こういった問題に対応するために、学校問題相談窓口を設置した岡山市を視察で訪れました。相談窓口を導入する前は、保護者や地域の方から学校への要望や批判が表面化、深刻化していたり、法的解釈が必要となり、専門家の支援が必要となっており、大いなる必然性で窓口の開設となりました。設置された学校問題相談窓口には、専門相談員として弁護士だけでなく、精神科医、臨床心理士など専門知識を有する方々にも嘱託して効果を上げております。
船橋でも、学校現場で発生した問題を相談できる窓口の設置を要望する声が学校現場から上がってきております。
先番議員からも専門の弁護士を配置すべきとの質問がありました。調査するとの回答ではありましたが、現在どうなっているのかをお伺いいたします。
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(筒井道広) 教育委員会といたしましても、学校で起きる問題のうち、当事者間だけでは解決が困難な事案への対応や教職員への支援の意味からも、スクールロイヤー等の専門家の配置は効果的であると考えております。
現在は、近隣市を中心にスクールロイヤー等の専門家の配置状況の調査を進めておりますが、事業内容の検討、必要な専門職の精選等、さまざまな課題がございますので、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
[松橋浩嗣議員登壇]
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
近隣市を含め、専門家を配置している形態はさまざまあるというふうに伺っております。船橋の状況に合った専門家の配置を求めるものではありますが、学校現場で発生している問題への対応は、今や待ったなしの状況です。速やかに専門家を配置していただくよう、強く要望いたします。
続いては、自殺対策についてお伺いいたします。
今月14日に自殺対策連絡会議が開催され、船橋市自殺対策計画案が提示されました。来月からはパブリック・コメントが開催される予定で、計画案も最終案に向け、見直しや追加作業が行われている最中です。
この自殺対策計画第2章では、船橋市における自殺の現状を事細かに掲載しており、ここまで調査できたことは評価できると思っております。基本計画案をまとめる中で、船橋市の現状にはどのような特色、傾向があると考えられたのかをお伺いいたします。
[健康・高齢部長登壇]
◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。
船橋市における自殺の現状につきましては、主に平成24年から28年までの5年間の統計により把握をしております。
自殺者数の推移は減少傾向となっており、平成29年の自殺者数は81名でした。人口10万人に対する自殺率では、船橋市は全国や千葉県よりも低い傾向にあります。特徴としては、自殺者の総数が最も多いのは60歳以上の高齢者であること、また自殺者の構成割合を性別、年齢別に見ますと、30から40歳代の男性が高くなっていることがわかりました。一方、年齢別の死因順位では、39歳未満の死因第1位が自殺となっていることや、人口10万人に対する自殺率では、全国と比較すると女性はやや高い年代があることもわかりました。
このようなことから、自殺対策計画の策定におきましては、切れ目なく各世代に対応した支援が必要と考えております。
以上でございます。
[松橋浩嗣議員登壇]
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
船橋市としての対策計画ですから、市の特徴に合わせて対策を、重点を置くことになります。
39歳未満の死因順位の1位が自死であるということは、大変に心が痛む結果です。効果的な対策を行うことが重要となりますが、基本計画の第3章では、船橋市の自殺対策における取り組みが掲載されております。ここでは、船橋市の取り組みとして多くの部署がかかわりがあることが再認識されたということは評価できると思います。
自殺対策には多くの人が注意を払いながら、主体者意識を持ってかかわっていただくことが大変重要です。取り組みの最後には、基本施策ごとに評価指標を設定しています。自殺対策について評価指標を設定するというのは、なかなか難しいものと思われます。
特に数値目標的なものは、そぐわないものがあるとは思いますが、評価指標を設定する上で、留意したことは何であるかをお伺いいたします。
また、パブリック・コメント終了後、必要に応じて連絡会議を開催する予定になっておりますが、多くの方がかかわっていただいている連絡会議ですから、基本計画を決定する前に、もう一度開催してご意見を伺うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
[健康・高齢部長登壇]
◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。
評価指標の設定につきましては、国の市町村自殺対策計画策定の手引におきましても、計画を推進し、検証可能な計画とするため、評価指標を定めることが求められております。また、自殺対策という性質上、自殺するリスク者の個別支援等の事業は、支援件数や参加者数等の量的な数値で評価することが必ずしも適切ではないとの記載もございます。
今回の計画の評価指標の設定に当たりましては、取り組みの過程や自殺率の減少に留意し、基本施策ごと、また重点施策の評価ができるよう評価指標を設定をいたしました。
次に、会議の開催につきましては、パブリック・コメント終了後、計画の策定の前にパブリック・コメントの意見を踏まえた最終的な計画案についてご審議をいただくため、自殺対策会議を開催いたしたいと思っております。
以上でございます。
[松橋浩嗣議員登壇]
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
船橋市基本計画がよりよいものとなるよう、最後まで検討していただきたいと思います。
続きまして、事業承継への支援についてお伺いいたします。
日本経済を支える中小企業の経営者が、今後10年で240万人が70歳以上となり、約その半分に当たる127万社が後継者未定であるという調査結果が公表されました。後継者が見つからないことから、黒字経営でありながら約60万社が廃業し、その影響は累計で約650万人の雇用が失われ、国内総生産で約22兆円の損失になるという試算もあります。
公明党といたしましても、ことしの上半期に行った100万人訪問アンケート調査でも、中小企業の後継者不足が浮き彫りになりました。事業承継時に最も困る課題については、人材、後継者不足が最も回答が多く、ほかの事由を大きく引き離して、回答の46%強を占めました。市内の中小企業を訪問した際にも、大変にすぐれた技術を持ちながら、後継者が見つからず、また技術継承を行う時間も足りないことから、事業の承継については悲観的になっている会社もありました。事業承継が全国的にも深刻な問題になりつつある中、本市での事業承継支援の取り組みはどうなっているのか、お伺いいたします。
[経済部長登壇]
◎経済部長(原口正人) 地域経済の活力を維持するためにも、事業承継は重要な課題であると認識してございます。
事業承継につきましては、全国的に喫緊の課題でもあり、各都道府県に設置されました事業引継ぎ支援センターが、人的問題から資産、税務、法的問題等、非常に多岐にわたる検討すべき事項について、ワンストップで相談に応じる体制が構築されております。
さらに、千葉県におきましては、県、商工団体、金融機関や弁護士等の士業の団体等、53の機関が参加をいたしまして、事業承継支援ネットワークちばが発足し、本年8月にキックオフ会議として全体会議が開催されました。そこにおきましても、市町村の参加が呼びかけられたことになりまして、本市もこれに参加する旨、回答したところでございます。
事業承継につきましては、多岐にわたる課題への対応だけではございません。事業承継を検討している情報自身が、企業の存続に大きく影響を及ぼすおそれもございます。
市といたしましては、こうした関係機関との連絡を密にして、協力しながら確実に必要な専門の相談窓口につないでいきたいと考えております。
以上でございます。
[松橋浩嗣議員登壇]
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
事業承継については、事業引継ぎ支援センターが重要な働きをしていくこととなります。実際には事業承継で悩んでいる経営者をどうセンターにつないでいくかが課題となるとこです。事業承継は、ご答弁にもありましたが、経営の根幹に直接影響するだけに、非常に扱いが難しい問題です。後継者がいないことを公にすることができず、経営者一人で悩んでるケースが多いと推測されます。
事業承継支援ネットワークちばでは、わかりやすいポータルサイトを開設し、相談を受ける体制を整えつつあります。
100万人アンケートの結果でも、受けたい支援は税制優遇とともに、相談窓口がほぼ同数で1位となっておりました。ニーズを把握しづらい中で、こういった制度を利用してもらうには、広報が重要となります。市の取り組みはどうなっているのかをお伺いいたします。
また、事業の後継者となる若手経営者の育成が事業承継のもう1つの柱となってくると考えられます。本市でも若手経営者の育成に向け、さまざま取り組んできたところではありますが、事業承継を念頭に入れた若手経営者の育成を行っているのかをお伺いいたします。
[経済部長登壇]
◎経済部長(原口正人) 議員ご指摘のとおり、事業者への支援制度に関する周知、広報が市の果たすべき大切な役割であると考えてございます。現在市ホームページにおきまして、事業引継ぎ支援センターの事業をご案内し、周知を図っております。
今後、事業承継支援ネットワークちばへの参加をする中で、関係機関と協議・連携を図りながら、より一層効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、若手経営者の育成につきましては、新規の創業に関する相談も含めた各種の相談事業や融資制度を実施しております。また、事業承継の課題の1つとして人材育成が上げられますが、中小企業においては、研修等の費用負担や時間の確保がなかなか難しいと伺っております。
企業には、それぞれの実情に合った人材育成も必要であると考えますが、どのような企業の経営にかかわる場合においても、基本的、一般的に必要となる資質がございます。こうした資質の習得のため、市では各種無料セミナーの開催や関係機関主催のセミナーのご案内、また中小企業庁が無料で公開しております人材育成プラットホームの周知等に努めており、引き続きこうした機会を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[松橋浩嗣議員登壇]
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。事業承継支援が本格的に始まって間もないことから、まだまだ認知度は低いというふうに思います。周知について工夫をしていただきたいと思うところです。
後継者の若手育成では、アトツギアンダー34というおもしろい取り組みがあります。家業承継に創業的要素を加味して、家業をベースにベンチャー的に事業を拡大することに取り組んでいる若手後継者の集まりです。若手後継者の中心が30代半ばということを意識して、日本代表のクラス分けのように、アンダー34と名づけているところは、若者受けしそうなとこです。
若手にはなじみのあるネットを介して全国で頑張る若手後継者をつないで活動しているという団体です。
若手育成には、ご答弁にあるようなセミナーの開催も必要ですが、こういった若手に刺激を与えるような取り組みを紹介していくことも考えていただければというふうに思います。
事業承継の問題は待ったなしで進んでいく課題です。市内の企業がこれからも元気に事業継続していけるよう、市でも取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に環境政策について、地球温暖化対策への取り組みをお伺いいたします。
ことしも酷暑や大雨、大型台風の発生などがあり、地球温暖化の影響があると考えられております。地球温暖化対策への取り組みは、地道に粘り強く啓発運動を継続していく必要があります。
そういった中で、10月26日に実施された環境施設見学会についてお伺いしたいと思います。
今回の見学会は、応募者が数多く、倍率の高い抽せんでの参加となりました。地球温暖化対策への意識を高めるためには、こういった見て感じることができる企画を今も継続するべきであると考えます。多くの方が申し込まれた今回の見学会実施に当たって工夫した点があったのかをお伺いいたします。
また、参加者の反応はどうだったのかもお伺いいたします。
今回参加できずに残念な思いをされた方も多いと思いますが、今後はどのように計画しているのかについてもお伺いいたします。
[環境部長登壇]
◎環境部長(大山泰光) 環境施設見学会につきましては、昨年度は市内で行いましたが、過去に見学したことがあったものと思われ、希望者が少なかったため、本年度の見学会は市外施設を含め検討いたしました。
見学施設の選定に当たっては、環境への負担の少ないエネルギーについて学ぶことができる研究機関等を効率的に見学できるコースの提案などを行っている、つくばサイエンスツアーオフィスを活用し、見学会を企画いたしました。
参加者アンケートでは、なかなか個人では行けない施設でよかった。環境に興味が非常に湧いた。大分知らないことがあり、勉強になったなどのご意見をいただき、87%の方が地球温暖化対策の取り組みを、より意識するようになったとのご回答でございました。
今後につきましては、船橋市地球温暖化対策地域協議会が主催しておりますので、同協議会にて県外の環境施設も含め、来年度も実施する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
あわせて同協議会では、他の啓発事業としてエコクッキングや環境映画上映会、環境家計簿の普及なども実施する予定であり、引き続き温暖化対策の啓発に努めてまいります。
以上でございます。
[松橋浩嗣議員登壇]
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
今回私も参加させていただきましたけれども、つくば市にある筑波宇宙センターと食と農の科学館をめぐる見学会でした。見学会の翌週29日には、温暖化効果ガス観測技術衛星「いぶき2号」が打ち上げられるというタイミングで、宇宙から地球温暖化現象を観測していることを知りました。
食と農の科学館は、温暖化対策だけではなく、さまざまな農業の課題も知ることができ、時間が足りないぐらいでした。アンケート結果のとおり、参加者の満足度も高く、意識啓発の機会になったと感じております。昨年度の実施内容を見直し、今回の企画に至ったということですが、継続して参加者の意識を啓発できる見学会を実施していただきたいというふうに思います。
参加者の中には、こういった見学会に数多く参加されている方もおり、こういった施設や関連する現場を見ることの大切さを語っておりました。ふなエコでは、見学会以外にも継続して温暖化対策を意識づける活動も行っておりますので、今後の成果を期待したいと思います。(予定時間終了2分前の合図)
ふなエコが取り組んでる大きな事業の1つに、緑のカーテンコンクールがあります。これも継続して地球温暖化対策を意識づけるよい機会となっております。ことしの参加者はどうだったのでしょうか。現在、市役所1階でコンクールの展示を行っておりますが、回数を重ねる中、今回工夫をした点は何かあったのでしょうか。
ことしは残念ながら参加できなかった講演会、参加者数はどうであったのかもお伺いいたします。
毎回楽しみにしている講演会ですが、今回の講演者を選定した狙いは何だったのか、また参加者の反応はどうだったのかも、あわせてお伺いいたします。
[環境部長登壇]
◎環境部長(大山泰光) 今年度の参加者は98名、昨年度の参加者134名と比べると参加者は減少いたしました。減少した要因としては、猛暑による影響で、うまく育たなかったとのご意見がございました。
また、緑のカーテンコンクールは、平成21年度から開催し、ことしで10年を迎えたことから、より多くの方に参加していただくため、初めてコンクールに参加される方を対象に新人賞を新設したほか、今年度は広報ふなばし等を活用し、希望される市民の方に白ゴーヤの種を146名に配布するものとして、緑のカーテンに取り組む方への支援の1つとして行ったところでございます。
カーテンコンクール表彰式後に地球温暖化についての啓発として開催している講演会につきましては、講師として、家事アドバイザー兼節約アドバイザーの方にご講演をお願いし、身近にできる温暖化対策の取り組みとして、省エネのノウハウなどをご講演していただき、104名にご参加いただきました。参加者からは、エコを考えるいい機会になりました。すぐに役立つことでよかった。できることからエコをやってみようと思いますなどの声があり、節電・節水など身近にできる省エネの取り組みを実施していただけるきっかけになったというふうに感じております。
以上でございます。
[松橋浩嗣議員登壇]
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
毎回、賞を新設するなど工夫を凝らして10回目を迎えたわけですが、ことしの新人賞は少し伸び悩む参加者をふやす試みとなったと思います。新しい取り組みを来年度はもっと告知して、参加者の広がりをつくっていただきたいと思います。講演会も今までとは少し異なる視点からの選出で、参加者からも好評いただけたと思います。
カーテンコンクールに参加された方々のアンケートを拝見すると、緑のカーテンの効果を実感したというもののほかに、コミュニケーションが生まれたというものが目を引きました。地球温暖化の意識を高めてもらうことが大事ですが、地域とのコミュニケーションが生まれることも大変に重要です。公民館や図書館には、地域とのコミュニケーションが大事ですので、緑のカーテンへの取り組みを市の施設で率先して行っていることを広く市民に知ってもらえる効果もあるので、それぞれ事情はあるかもしれませんが、積極的に参加していただけるよう働きかけていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。
12時09分休憩
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13時10分開議
○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
滝口一馬議員。(拍手)
[滝口一馬議員登壇]
◆滝口一馬 議員 自由市政会の滝口一馬でございます。午後1番ではありますが、一番最後の質問となりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
新聞報道もございましたが、昨日富津市において、本県の新ノリの初競りが富津・木更津・船橋の3漁協が参加して行われました。3年連続で不良だったノリが、ことしは昨年の2倍以上の量が出品され、品質も味よし、色よし、香りよしとのことで、胸をなでおろしてるところであります。それでは、質問に移らさせていただきます。
千葉おもてなしSHOPガイドについてお尋ねをいたします。
本市は東京都と成田空港の中間に位置しており、その立地のよさや訪日外国人に向けたPR効果により、外国人滞在数は増加傾向にあると、本市が策定している地域再生計画でうたわれております。本市が、アメリカ男子体操チームのホストタウンとして登録されている東京オリンピック・パラリンピック期間中も多くの訪日外国人旅行客が滞在することが見込めるため、これを地域経済活性化につなげるためにも、訪日外国人旅行客に、なるべく市内で消費してもらう必要があるが、商店会を対象に実施したアンケートによると、商品案内やメニュー等の外国語対応ができているのはわずか5.7%にとどまっており、特に個店を中心に外国語対応ができていないとのことです。
そこで、訪日外国人観光客や、在住外国人の方が飲食店や小売店、サービス業を営むお店を、15言語を検索してできるウエブサイトが、本年7月1日から検索できるようになったのが、この千葉おもてなしSHOPガイドであります。
このサイトは、ジャンルやエリア、サービス内容、クレジットカードの利用可否、Wi−Fi提供の有無などから希望に合ったお店を探し出すことが可能とのこと。船橋市内の飲食店、小売店、サービス業を営む方なら無料でご利用でき、インバウンド対策にも有効であり、食材や調理法についても、アレルギーだけではなく、ハラル等宗教上の慣習やベジタリアンなど、思想にも配慮する必要が高まっていることを踏まえたメニューが作成可能とのことです。
そんな中で、千葉市が先行して地方創生先行型交付金を活用して導入した千葉おもてなしSHOPガイドに、追いかける形で共同運用の実施に至ったわけですが、インバウンドにおけるゴールデンルートではない本市のポジションから、本市への誘客を効果的に促進する上では、本市の認知度を向上させる有効な手段だと思います。
そこでお尋ねいたしますが、このサイトを導入した経緯と登録店舗数、今後の広がりについてお尋ねをいたします。
[経済部長登壇]
◎経済部長(原口正人) 千葉おもてなしSHOPガイドは、船橋市商工業戦略プランの重点事業であるインバウンド誘致促進事業の一環といたしまして、市内店舗の多言語化対応と消費活性化を目的に、千葉市との共同によりまして、本年6月に運用を開始いたしました。
登録店舗数につきましては、10月末の時点で、船橋市内の店舗は184店舗、千葉市内の店舗は397店舗、計581店舗に登録をいただいておるところです。今後につきましては、当初3年間で、船橋市内の登録店舗数を400店舗以上とすることを目標としておりますので、登録店舗数の増加に向けたPRに努めてまいります。また、現在千葉市と船橋市の2市で運用をしておりますが、より効果的・効率的に運用するために、近隣市にも参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
[滝口一馬議員登壇]
◆滝口一馬 議員 千葉市では、導入店舗が397店舗、本市が184店舗とのことですが、当然千葉市が先行しているわけですので、本市も今後2020年までに400店舗数を掲載目標としているとのことです。ただ、掲載店舗数をおざなりにふやせばよいとは思いません。
そこで、各店舗がこのサイトに掲載されるまでの流れはどのようなフローになっているのか、お尋ねをいたします。
また、店舗掲載における利用規約も拝見しましたが、店舗のチェック体制はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
[経済部長登壇]
◎経済部長(原口正人) 千葉おもてなしSHOPガイドに掲載を希望する店舗につきましては、インターネット上の登録フォーム等から登録をいただいた後に、市の承認を受ける必要がございます。市が掲載承認を行う場合には、必要に応じましてインターネットなどで申し込み内容と相違がないか、確認するようにいたしております。
なお、利用規約では、風営法の対象となる店舗や、反社会的勢力の関係者等は利用できないことを規定しておりまして、店舗登録の際に同意をいただくとともに、事後に発覚した場合には、市が予告なく利用を停止できるものとしてございます。
以上でございます。
[滝口一馬議員登壇]
◆滝口一馬 議員 市が運営するサイトですから、しっかりとした掲載店舗管理を強く要望いたします。
インバウンド対応として、この手のサイトは非常に有意義だと考えますが、でも、この事業は、実際は市が行うものでしょうか。公衆無線LANの拡充整備等は行政でないとなかなかできないと思います。このサイトの運営は、国庫交付金を使って立ち上げたわけですから、市の運営なんだと思いますが、今後観光協会ですとか商工会議所等、外郭団体等に任せるべきだと思いますが、市の見解を伺います。
[経済部長登壇]
◎経済部長(原口正人) このサイトは、自治体が運用することで、小規模店舗でもサイト掲載のための費用を負担することなく利用できるようにするために、市で運用することにいたしました。
今後につきましては、個人情報を基本的に扱うものでないことから、店舗の登録勧奨や掲載承認作業について商工会議所や観光協会等に委託することも一案かとは思いますが、一方で委託費等の問題が生じます。いずれにいたしましても、千葉市と共同で運用しているサイトでございますので、本市単独で現状で判断することはできません。
千葉市とは、より効果的・効率的にサイトを運用できるよう定期的に協議を行っておりますので、今後の運用方法につきましては、この中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[滝口一馬議員登壇]
◆滝口一馬 議員 行政として運営していくのであれば、しっかりとした掲載店舗の内容を精査していただき、使い勝手のよいサイトとしていただくよう要望して、次の質問に移らさせていただきます。
本市における市民への接遇についてお尋ねをいたします。
まず、昭和57年10月竣工の本庁舎についてですが、本庁舎1階は、年間で15万人以上の市民が利用されてるとのこと、フロアでは総合案内を初め、戸籍住民課、国民健康保険課、国民年金課、市民の声を聞く課、会計課等、そして母子健康手帳交付コーナー、授乳室が使い勝手よく配置されております。
そこでお尋ねをいたします。この現在のレイアウトは庁舎竣工時に決められたものなのでしょうか。また、時代の遍歴とともに、レイアウトの変更を含め検討されたことはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
本庁舎1階のレイアウトにつきましては、現庁舎が竣工後、時代の要請等に合わせる形でスポット的な変更はありましたものの、大きな変更をしたことはございません。
なお、平成25年度には、1階の案内板や模様がえ等を行い、現在に至っているところでございますが、その際にもレイアウト変更までの検討は行っていないところでございます。
以上です。
[滝口一馬議員登壇]
◆滝口一馬 議員 本庁舎に正面玄関から入ると、左手壁面に総合案内が設置されております。来庁される方からすると、案内嬢は囲いの中におり、なおかつ横を向いたようになり、なれないとわかりづらい。左手の総合案内よりも真正面に戸籍住民課のエプロンをつけた非常勤職員が立って応対をしている。このエプロンをつけた非常勤職員の方にお聞きすると、結構な頻度でいろいろなフロアの各課について行き先を聞いてくるとのことです。
非常勤職員でもあり、所管以外なのでうまく答えられないと、そんなこともわからないのかと怒鳴る方もいるとのこと。これは総合案内が総合案内としての総合的な職務を全うしていないような気がします。総合案内とは、ある意味、本庁舎のコンシェルジュ的な役割を担っているわけで、決して駐車券の捺印係ではないと思います。
そこで、お尋ねをいたしますが、総合案内の位置を入り口正面にレイアウトの配置がえをしたらと考えますが、ご見解を伺います。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
総合案内は、本庁舎建設の設計時に、玄関の正面を避け、応接カウンターを低くするなど、来庁者に威圧感を与えないようにというコンセプトで設計をされ、現在の場所となったものでございます。また、この場所には床暖房であるとか電気配線、これが埋め込まれてもおりますことから、配置を変更することは難しいものと考えております。
以上です。
[滝口一馬議員登壇]
◆滝口一馬 議員 設計時に、総合案内は来庁者に威圧感を与えないようにといったコンセプトでとのことでしたが、ホテルでもデパートでも、受付はわかりやすい場所が基本ではないかと思います。また、電気の配線等で総合案内の場所が移動できないとのことですが、であれば、床に案内表示をして総合案内もしくは1階の各課にうまく誘導できるような、床に色別のラインをつけたらいかがでしょうか。これは、他市でも実践されていると聞きますし、本市でも医療センターでは設置されております。市の見解をお伺いいたします。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
床に案内を表示し、誘導することも来庁者などへの有効な方法の1つであるとは考えます。他市での実施状況といったことなども参考に、コスト、デザイン、耐久性や床及びライン自体の色や材質などを考慮しつつ設置を判断してまいりたいと考えております。
以上です。
[滝口一馬議員登壇]
◆滝口一馬 議員 1階に限らず、各フロアでもご検討いただければと思います。フェイスの船橋駅前総合窓口センター下で営業している大手家電量販店では、床一面に各売り場の案内や公共機関、きららホールや総合窓口センターまで床を使って誘導しております。民間企業のよいところも行政として見習うべきではないかと考えます。
次に、本市の在住外国人対応についてお尋ねをいたします。
現在国会においても、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法の改正案が議論されておりますが、今後も在住外国人の数がふえることは予想されます。在住外国人の人数は、毎年1,000人以上の増加が本市でも見せており、本年10月1日現在では、1万7799人の方が暮らしており、国別でも100カ国の広がりがあるとのことです。中でも中国、ベトナムが全体の6割弱を占めている中で、先番議員が過去に定例会でも質問されておりましたが、昨年度から導入された通訳タブレットの利用状況について伺います。
現在国際交流課では、4台の通訳タブレット端末を導入して、戸籍住民課、国民健康保険課、フェイスに設置され、通訳を担当する会社とネットでつなぎ、手続に来られた外国人の対応をしてるとのことです。
そこでお尋ねをいたしますが、現在の利用状況並びに通訳タブレットを使用せずに、国際交流課の非常勤職員である通訳の方が現場に出向く頻度を含めて状況をお尋ねいたします。
[市長公室長登壇]
◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えします。
通訳タブレットにつきましては、平成29年度の7月から3台を導入し、30年3月までの9カ月で150件でした。今年度は1台をふやし4台として、4月から10月までの間に148件となっており、増加傾向にあります。また、非常勤職員の通訳のために派遣した件数は、平成29年度は577件、今年度は10月までで321件となっております。
また、船橋市国際交流協会のボランティアの協力を得て、毎週月曜日と金曜日に開設している外国人相談窓口の相談件数は、平成29年度は325件、本年度は10月までで169件となっております。