船橋市議会 2018-11-29
平成３０年第４回定例会−11月29日-05号
平成３０年第４回定例会−11月29日-05号平成３０年第４回定例会
平成30年第4回
船橋市議会定例会会議録（第5号）
〇議事日程（第5号）
平成30年11月29日（木）
午前10時開議
諸般の報告（説明員の出席）
第1 一般質問（前会の続き）
第2
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時00分開議
○議長（鈴木和美） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（鈴木和美） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（鈴木和美） 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
橋本和子議員。（拍手）
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 皆様、おはようございます。公明党の橋本和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
2番目の
午睡事故防止対策については、取りやめをさせていただきます。
まず初めに、低
体重児支援について、お伺いをいたします。
今回の第2回定例会でNICUを卒業した小さく生まれた子について、
お母さんたちの声をもとに何点か質問をさせていただきました。今回はその続きを質問させていただきます。
船橋市では、年間約5,000名の赤ちゃんが生まれています。そのうちの約450名が2,500グラム以下の低体重児です。母子手帳は、妊娠期から幼児期までの健康、成長を記録する大切なツールですけれども、この低体重児の場合、手帳に記載されている平均より成長がゆっくりで、親は子の成長を実感できずに不安になっております。
中でも、1,500グラム以下の赤ちゃんは成長がゆっくりで、1歳6カ月児健診の問診票が届くと憂鬱になるお母さんが多くいらっしゃいます。成長がゆっくりで歩くこともままならず、歯磨きもできない、ましてや離乳食も無理なのに、当たり前のように
チェック項目がある。3歳児健診でも視力や聴力などの項目があるけれども当てはまらない等の声が届いてることを、前回紹介させていただきました。
何かよい方法がないか考えていたときに、静岡県の記事が目にとまりました。静岡県では、不安の中で育児を始める
お母さんたちを励まそうと、低
体重児向けの母子手帳、「しずおかリトルベビーハンドブック」をことし作成し、県内外に反響を呼んでおります。この母子手帳は、静岡県と
県立こども病院で生まれた低体重児の親でつくる団体などが協働で作成したものです。自治体と市民団体が母子手帳を協働でつくるのは全国初で、
国際母子手帳委員会の事務局長は、この母子手帳について特に優れているのは当事者目線が生かされていること、出産直後の一番つらいときにこのような冊子をもらうことはとても心強く、不安による虐待や育児放棄を防ぐ効果もあると思うと言われております。本市には周産
期母子医療センターがありますが、よく連携をして、小さく生まれた子専用の母子手帳を作成し、交付をしてほしいと思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いいたします。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
議員ご案内の低
体重児向けの母子手帳を、静岡県が作成したことは承知しております。この手帳により、不安解消や心の支えになっていると聞いておりますので、本市においても通常配付している
母子健康手帳を補う形での手帳の速やかな導入について検討したいと考えております。
なお、導入の際には本市にある周産
期母子医療センターと連携を図り、希望する保護者の方に漏れなく手帳が配付できるよう、努めてまいりたいと考えております。
以上です。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 やはり我が子の成長の記録ですので、丁寧に作成をしてほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、保護者の交流の場として
カンガルールームがあります。ことしから年4回開催をされております。9月に開催をされた
カンガルールームを、参加者の了解のもと見学をさせていただきました。
お母さんたちにとっては、とても貴重な場だと感じました。同じように小さく生まれた子を持つ親として、同じような悩みを抱えている者同士が集まり、交流することはとても重要です。
しかし、この日は参加者が少なく、もっと多くの方が参加できるようにするべきだとも感じました。保健師さんが個別に案内を配付しているようですが、例えば周産
期母子医療センター等と連携をしてチラシを置いてもらったり、開催案内をしてもらうなど、工夫ができるのではないでしょうか。また、
中央保健センターと南本町
子育て支援センターのみでは参加者が偏ってしまうのではないでしょうか。もっと身近な
児童ホームなどで気軽に開催できないものでしょうか。また、そのときに
先輩お母さんたちにも声をかけて参加をしてもらえたらと思います。保健師さんによるミニ講話や手遊び等だけではなく、今後の不安に対し生の声を聞きたいのではないかと感じました。ある
先輩お母さんは、機会があれば自分が経験してきたことを話してあげたいと言ってくださっておりますので、ぜひ声をかけてほしいと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
小さく生まれた子を持つ親同士の交流の場として
カンガルールームへのご案内を拡大させることは重要であると考えております。周産
期母子医療センターなどと連携し、
カンガルールームの開催案内を実施し、より多くの皆様に
カンガルールームに参加していただきたいと考えております。
また、身近な場所での
カンガルールームの開催につきましては、現在
中央保健センターと南本町
子育て支援センターで実施しておりますが、開催場所の拡大も重要ですので、
利用者ニーズを調査し、他の
保健センターでの開催や
児童ホームを所管する
子育て支援部とも協議してまいります。
また、小さく生まれた子の先輩ママから話を聞く機会につきましては、
カンガルールームを運営する中でどのような形で実現できるか、実施方法を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 よろしくお願いいたします。
また、皆さん、
ペアレントメンターということを聞いたことがあるでしょうか。本来のこの
ペアレントメンターは、自閉症などの発達障害のある子供を育てた経験がある保護者等で、同じように発達障害の診断を受けた子供を持つ保護者等に対し、自身の子育ての経験から相談に応じたり、有益な情報を提供したりする
ボランティア支援者のことで、ペアレントは親、メンターには信頼のおける相談相手という意味があり、厚生労働省は
発達障害者支援体制整備事業の中で、この
ペアレントメンターの養成を行う自治体への支援を2010年度から開始をし、千葉県でも行っております。
ペアレントメンターのよいところは、専門的な本や教科書にはない自分が経験したこと、また情報を相手に伝えることができます。また、同じ障害児を育てている親として寄り添うことができます。専門家でもなく支援者でもなく、親でなければわからないことも生の声として伝えることができます。これらは発達障害についてですけれども、私はこの発達障害だけではなく小さく生まれた子を持つ親への支援として
ペアレントメンターを養成し、さまざまな角度で子育て中の親に対し、支援することが必要だと思いますけれども、いかがお考えか、お伺いいたします。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
小さく生まれた子を持つ親への支援は、各
保健センターにおります地区担当の保健師などが個別に行っているところでございます。しかしながら、小さく生まれた子を持つ親へ、実際に小さく生まれた子の
子育て経験を伝え、相談に乗る役割としての
ペアレントメンター制度は重要と考えておりますので、先進自治体の
取り組み状況などの研究を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 研究をしていただいて、
ペアレントメンターを育てていただければと思います。
また、同じ低体重児であったとしても1,000グラム以下のお子さんと1,500グラムの子とでは成長の度合いが違うそうです。例えば、1,500グラムあれば小学校に上がるころには周りの子と同じように体も成長してきますけれども、1,000グラム以下のお子さんは小学校に上がるころでもまだまだ体が小さいようです。例えば、運動の発達に心配があり、専門的な援助が必要で、保護者と一緒に通園ができる子は、東と
西簡易マザーズがあり就学前まで通うことができますけれども、特にその必要もないお子さんにとっては幼稚園や保育園などを探さなければなりません。幼稚園に通うにもほかの子よりも体が小さいため、対応が難しいと言われ、受け入れてくれる園がなかなか見つからないのが現状です。また、小学校に入学するとき、既定の体操服や体育館履きなどを用意しますけれども、体が小さくて体操服など大き過ぎて困るといった声や、上履きなどは靴下を何枚も履いて靴に合わせているといった声もあります。あるお母さんは、NICUを卒業するときにドクターのほうから、ここを卒業したら行政につながることが必要だよと言われて、さまざま調べてみたけれどもなかなか自分に合ったサービスが見つからないと言われておりました。このようなことを考えていくと、以前から提案をしているように、
子育て支援と
教育委員会が一緒になってゼロ歳から18歳までを一貫して支援することが必要だと思います。
今までは、障害等があり生きづらさを感じてる子を通して必要性を訴えてまいりましたけれども、ちょっとここは話がずれますけれども、別の観点から申し上げれば、今回第三次船橋市子供の
読書活動推進計画（素案）が出されました。この中に、この計画の対象はおおむね18歳以下の子供とその保護者等とありますけれども、高等学校については県立・私立ともに指導権限がないため、目標設定は行っていませんが、
アンケート調査を実施するなど実態の把握に努めていくとあります。この計画の中で、18歳以下の子供としていながら、高等学校は市船以外指導権限がないのでさまざまなことが把握できないとしているわけです。
子育て支援をゼロ歳から18歳としていながら、市船以外の16歳以上の子供たちのことはなかなか把握できないのが現状です。
前回、市長に、
子育て支援と
教育委員会が一緒になってゼロ歳から18歳までを一貫して支援することについて伺ったところ、
組織そのものについて提案があったが、研究はするが、現体制の中で連携ができるように課題をしっかりと出し合って、切れ目のない支援ができるような体制を目指すとの答弁がありました。しかし、先ほどの小さく生まれた子の成長過程において、幼稚園や学校に上がるに当たり、困難を抱えていることや市船以外の16歳から18歳を見守る部署がないことを通して、今回はこの教育の観点から、
子育て支援と
教育委員会が一緒になってゼロ歳から18歳までを一貫して支援することについて、どのように考えるか、教育長に伺いたいと思います。
［
教育長登壇］
◎教育長（松本文化） お答えいたします。
ゼロ歳から18歳まで一貫してサポートしていくための
体制づくりは、教育の観点からも非常に大切なことと認識しております。支援の必要な子供の情報を就学前の支援者から学校へ引き継ぎ、しっかりつなげていくこと、その時々に応じ必要な部署が必要な支援をしていくことが求められております。
さまざまなご指摘をいただきましたが、現在も子供の貧困や虐待への対応等、
教育委員会と
市長事務部局の関係各課がそれぞれの専門的な知識を生かし、協力・連携し、取り組んでいるところでございます。今後につきましても、現体制の中でしっかりとした協議、情報共有を行いながら、切れ目のない支援体制を目指したいと考えております。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 連携をとるのは当たり前ですけれども、例えば庁舎内を見渡してみますと、道路と下水道と都市計画のある5階のフロアに行くと、皆さんも感じたことがあるかと思いますけれども、例えば道路の計画はこちらですけども、その件は建設のほうですねとか、下水道も関係するから向こうですね、だから、あちらへどうぞとは決して言いません。本当に、担当の方たちが一緒に来て確認しましょうとかと言って担当課のほうに一緒に行ってくださったりだとか、またはこういう話でここへ来てますよということで担当課に話をしてくださったりだとか、本当に同じことを繰り返さなくてもいいように、本当に丁寧に対応してくださっております。これは職員の異動も技術職の方が多く、同じフロア内で行われているので仕事の内容の理解や気軽に行き来できるようになっていると私は考えております。このように、同じフロアでともに顔を合わせて仕事をすることにより、お互いに何かがあればすぐに聞くことができ、お互いの仕事を理解し、そして一貫した支援ができると思いますので、このゼロ歳から18歳までを一貫して支援をしていくということについては、これは懲りずに今後も取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、学区の総点検についてお伺いをいたします。
さまざまな地域で住宅が建ち、本来の指定された学区で本当によいのか、通学経路が安全か、疑問に思う場所が出てきております。
例えば、県道夏見・小室線の金杉3丁目の畑に戸建てが約100戸建ちました。ここは
高根小学校区ですので、子供たちは
高根小学校に通っております。
高根小学校に行くには、県道夏見・小室線を横断し、住宅街を通り、ほとんど家もなく人気のない、車もほとんど通らない大木に覆われた道を通って、金杉から
高根公民館に向かう急カーブのところに出て、そして学校に向かいます。
しかし、この住宅地は金杉4丁目の隣であり、4丁目は
金杉台小学校区になっております。
金杉台小学校に行くには、県道夏見・小室線を横断することなく、住宅街に入り金杉4丁目の子供たちと一緒に通うことができます。どちらの学校も生徒数が少ないため、学区を変更するには抵抗があるかもしれませんけれども、子供たちの安全面を考えると、
金杉台小学校に通うほうが安全だと思うのは私だけでしょうか。このようなことが市内各地で起きているのではないでしょうか。
以前にも提案をさせていただきましたが、市内全体を見渡して学区の総点検をするべきだと思います。地図上や住所だけで決めるのではなく、実際に歩いてみて通学経路として安全なのか、検討する必要があります。
平成28年第3回定例会において学区について取り上げ、当時の
鎌田教育委員会委員長より、
まちづくりの観点から答弁をもらいました。このときに、私のほうから、人口減少や学校の老朽化なども考えながら、できれば専門に考える
プロジェクトチームか、または学校の
あり方検討室などを設置し、学区の見直しを含め学校のあり方を検討する対策を講じるべきと考えるけれども、事務方はどのように考えるのか伺ったところ、
学校教育部長のほうから現在
教育総務課と（予定時間終了2分前の合図）学務課で
プロジェクトチームをつくり、個別の見直しを行っているので、市全体の学区のあり方については、この
プロジェクトチームを中心に必要に応じて、関係部局との連携を図りながら検討を考えている旨の答弁がありました。その後検討は進んでいるのか、お伺いいたします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 平成28年度から29年度にかけて、学務課と
教育総務課を中心に、二和小学校及び周辺の学校の通学区域や、仮称塚田第二小学校の通学区域について検討をし、通学区域の変更や設定を行ってまいりました。
平成29年には、
教育総務課にて
船橋市立小・中学校の学校規模・学校配置に関する基本方針の見直しを行いました。基本方針には、通学区域の変更等に関する事項も含まれておりますので、この基本方針も踏まえながら、学区のあり方につきましては必要に応じ、
教育総務課を初めとする関係部局と連携を図り、引き続き検討を行っていくものと考えております。
以上です。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 本市は、通学する学校はあらかじめ定められている通学区域に基づき指定がされております。どこに住んでいるかで通学校が決まるので、通学する学校を自由に選択することができません。しかし、特別な事情があると認められたときは、通学する学校を変更することができる
通学指定校変更制度があります。しかし、教室に余裕がない、もしくは教室不足となっている学校では、部活動や通学距離による変更を制限しております。また、
児童生徒数が増加し、教室不足が見込まれる場合などは、隣接する学区に通学できるようにして、学級数の緩和などの改善を図るために選択地域が設定をされております。
このような
通学指定校変更制度と選択地域の設定について大きな違いは何なのか、お伺いいたします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広）
通学指定校変更制度は、子供や家庭の個々の事情を理由に、
通学指定校を変更できる制度でございます。
一方、選択地域は、学校の教室数の不足が見込まれる場合や、その地域の地域的な特性を理由に、隣接する学区の学校へも通学できるように設定している地域でございます。
以上です。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 個々の事情または地域的な理由なのかはわかりますけれども、地域の方たちはこのような理由は関係なくあっちの学校に行ってる、こっちの学校に行ってるなと思っております。個別の問題に対しては、その都度検討しているのは承知しておりますけれども、学校は地域の拠点場所です。災害時には避難場所にもなります。地域のコミュニティーが分断されないように、基本方針を踏まえながら総点検していただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（鈴木和美）
鈴木ひろ子議員。（拍手）
［
鈴木ひろ子議員登壇］
◆
鈴木ひろ子 議員
自由市政会の
鈴木ひろ子です。
通告に従って、順番に質問をさせていただきます。
一番初めに、農水産業の振興について伺わせていただきます。
昨日も、メディアでの扱われ方に対してのご質問がございましたが、私も本日は、1番目、2番目と広報について伺ってまいりたいと思います。
以前、平成28年の3月に開かれました
予算特別委員会の中で、私のほうから、農水産ブランドの推進についてご質問をさせていただいたことがございます。
当時、船橋の農
水産ブランド品が各メディアに頻繁に取り上げられるようになっておりまして、テレビでも視聴率の高い人気番組に幾度も取り上げられておりました。
そこで、そうした露出がふえることでうまくチャンスをつかむと、また一気に販路拡大や販売促進につながるということで、当時お話をさせていただいたわけですが、今回はそこから3年弱が経過したということで、確認も含めて伺わせていただきたいと思います。
先日、私、地元の
中野木小学校のバザーに伺いました。そこで船橋市の
漁業協同組合が地元のPTAと協力をして、
ホンビノスガイの浜焼きのお店を出店して、大変な行列ができておりました。
ホンビノスガイもすっかり市内では周知されて、おいしいという声もたくさん聞こえてまいりました。また、東京の日比谷公園でも日本全国の
水産ブランド品が一堂に集う
ジャパンフィッシャーマンズフェスティバルが開催され、そこに船橋漁協も
ホンビノスガイのお店を出店されて、我が家も主人が実際にそこに足を運んでおりまして、人だかりに驚いて帰ってきましたけれども、そこで活躍していたのが三番瀬みなとや直送号という
移動販売車でございました。
そこでお伺いいたしますが、このような市内、市外での出店について、その件数や出店経路、また三番瀬みなとや直送号がどのようなイベントに出店しているのかなど、その活用先について市として把握されてるところの詳細を伺わせてください。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人）
漁業協同組合や農業団体が農水産物のPR活動として参加している
イベント等について、順次お答えをさせていただきます。
まず水産関係でのPR活動といたしましては、三番瀬みなとや直送号の出店が主なもので、市内のイベントの参加につきましては、小中学校のバザー等への出店がございます。昨年の実績を申し上げますと、日程が重複し一部出店を断念した場合もございましたが、小学校が10校、中学校が3校、合計13校へ出店しております。
この経緯といたしましては、船橋市
漁業協同組合からの依頼を受けまして、年度当初の5月に
市教育委員会が開催します教頭会議におきまして、水産物のPR活動の1つとして、市民の方に船橋の
ホンビノスガイを周知するために行っている出店の希望を伺いまして、学校でのバザーにおける三番
瀬みなとや号の出店を行ってございます。
その他、集客数が見込まれます市民まつり、農水産祭、
中山競馬場など、25会場にて計44回の出店がございました。また、市外でございますけれども、議員からもご紹介のありました
ジャパンフィッシャーマンズフェスティバルやJA富里すいかまつり、海浜幕張で行われましたエアレースなど、7会場で計12回の出店をいたしております。市内外を合わせますと合計45回以上、69回の出店がございました。
なお、農業関係では、
東京スカイツリータウンソラマチひろばで船橋のなしのPR活動、
千葉マリンスタジアムでは船橋のにんじん、TOKYO-
BAYららぽーとでも梨とニンジン、コマツナ、枝豆のPR活動を実施してございます。
以上でございます。
［
鈴木ひろ子議員登壇］
◆
鈴木ひろ子 議員 市内の小中学校のバザーへの出店については、
教育委員会の教頭会議を通じて告知もされているということで、バザーですとね、日程が重複する場合もあるんだとは思うんですけれども、それでもかなり積極的にトライをされているなというふうに感じましたし、また、ソラマチなど市外にも地域認証を受けたニンジンや梨などを紹介するなど、市外に向けてのPRもかなり頻繁になされているというふうに認識しております。
こうして、私が質問させていただいた平成28年3月の
予算特別委員会以降も継続して、さまざまな取り組みを続けられてこられたようですが、これまでの取り組みに対してどのような効果があったのか、また十分な周知はされてきたという認識なのか、現状をどのように自己消化されているんでしょうか。お聞かせください。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人） まずこれまでの取り組みの効果でございますが、一例を申し上げますと、
ホンビノスガイにつきましては、船橋の名物として人気も出たことで、漁獲量もふえました。コマツナは地域の食材として利用されまして、特に
小松菜ハイボールは人気の飲み物となってございます。梨につきましては、ふなっしー効果もありまして、主力品種の幸水は、
売り切れ状態の直売所も出ている状況でございます。
次に、周知でございますけれども、広報課と連携をし、多くのメディアに取り上げていただいておりますが、本年も8月にはTBSの「マツコの知らない世界」でも三番瀬海苔が紹介をされたところでございます。
これらの評価でございますけれども、このような活動が認められまして、
ホンビノスガイとスズキにつきましては
千葉ブランド水産物の認定、船橋三番瀬海苔につきましては伝統に培われた技術を生かし製造された加工食品として本場の本物に認定、船橋のなし、船橋のにんじんにつきましては地域団体商標登録に認定されたところでございます。
以上でございます。
［
鈴木ひろ子議員登壇］
◆
鈴木ひろ子 議員 本当に各課とも頑張ってらっしゃるし、特に農水産ブランドについては、非常に力を入れてやってらっしゃるなというふうに感じます。
この地元の農水産ブランドの推進には、市内で市民の皆さんに地道に周知活動を重ね、その裾野を広げながら、またそこと同時に広く外に向けてメディア発信を重ねていくことが重要で、そのどちらが欠けてもいけないというふうに考えます。船橋でも地元のバザーや
イベント等で地道な周知活動が行われておりますが、やはりそこに合わせて、外に向けた広いプロモーションというのがかなり重要になってくると思います。
例えば、先ほどご紹介がありました「マツコの知らない世界」で取り上げられた三番瀬の焼きノリでございますけれども、これは船橋のノリであるわけですが、番組中では東京湾のノリの代表と。その一番おいしいノリの1つとしてご紹介を受けているわけです。東京2020オリンピック・パラリンピックという全世界が注目する国際的イベントを目前に控え、日本中で行政あるいはテレビ、雑誌等のメディアも含め、以前よりもかなり広いスケールを基準にした広報活動が全国的になされるようになっています。つまり、今はまさに市外に向けて広く発信する絶好の機会とも考えられるわけです。
ところが、地道な活動というのがかなり功を奏してきて、メディアで取り上げられる機会はふえているんですけども、どうしてもそれがシティーセールスにつながるところまでには至らない。それが本市の現状だと私は感じています。
そのためには、まず、その場当たり的な露出を重ねるんではなくて、目的を明確に設定して、そこに向けての道筋をつけてのプロモーション活動を推進する必要があるんではないでしょうか。
そこでお伺いをいたしますが、そもそもこうした市内外に対する農
水産ブランド品のプロモーション活動において、本市の一番の目的は何なのか。どのような効果を求めてるんでしょうか。お聞かせください。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人） プロモーション活動の目的やその効果への期待についてでございますが、プロモーション活動をすることによりまして、船橋市の農産物の知名度が上がりまして、販売の促進や価格の反映にもつながることになり、農業者、漁業者の経営安定に寄与し、さらにはこうした農水産物が本市の魅力の1つとして、印象づけることもできるものと考えてございます。
今後も関係課と協議いたしまして、
漁業協同組合や農業団体のPR活動の一層の事前周知や、活動当日の会場の様子、にぎわい等を広報紙やホームページ等に公開いたしまして、活動を支援していくとともに、市といたしましても機会を捉えまして、各種メディアを活用した農水産物のPRを行ってまいります。
以上でございます。
［
鈴木ひろ子議員登壇］
◆
鈴木ひろ子 議員 ただいまのご答弁で、プロモーション活動の目的やその効果として販売促進、価格の反映、つまり農家や漁業者の皆さんの経営の安定というのが挙げられておりました。
そして、先ほど来、私が市内だけでなく市外へのプロモーションが大切ですというお話をさせていただいたんですけれども、同時に、今ご答弁にありましたように、事前のリリースだけではなくて、事後にこういうことがあったということをいかに報道してもらうかという、そちらのほうの報道もやはりすごく大事だと思います。
実は、私は先日宇都宮に行ってまいりました。宇都宮といえば、言わずと知れたギョーザの町で、ギョーザの消費量は日本一でありますが、現地には市内に点在している地元の有名店のギョーザを一度に味わえるように組合が経営するお店がございました。そこでは、メニューの中に1皿に6つギョーザがあって、それが6店舗違うギョーザが載っている盛り合わせのメニューが5種類ありまして、私はそのうちの3種類のお皿18個を食べたんですが、それで、つまり18店舗の味を一気に味わうことができるというものでありました。一度に有名店の味をたくさん味わえるということで、お店は大行列でしたし、とっても楽しく皆さん食べてらっしゃいました。昨今では浜松とのライバル対決もあり、さらにマスコミにも取り上げられ、市民は誰でも知っていて、それが市民の誇りにもなっているようです。
こうして宇都宮がギョーザの町になるには、マスコミに盛んに取り上げられたことが契機になったことは間違いありません。売り上げ向上、販路拡大も、それはまさに広報次第です。平成28年の3月の
予算特別委員会でも申し上げておりますが、地元での地道な取り組みが市の広報や口コミで広まって、そこに火がつき、メディアに取り上げられる。そして、そのチャンスを一過性のものにせず、うまく食いついて、さらなる波及をさせることで一層のメディアを呼ぶことになり、船橋市自体の魅力発信の大きな追い風になることもあります。プロモーション活動には、メディアと一言に申し上げても、テレビ・雑誌・新聞・インターネットほか、さまざまなツールがあると思います。ぜひ、広くさまざまなツールを有効に活用されることを要望して、まずはこの質問を終わりにさせていただきます。
続いて、シティーセールスについて、メディア戦略を主にお話ししたいと思います。
第1問でも農水産品のプロモーション活動について伺いましたが、ここからは本市全体のシティーセールスについて伺いたいと思います。
本市では、アメリカ男子体操の代表チームのキャンプを誘致して、6月には初めてのキャンプが実施されました。このアメリカ男子体操チームのキャンプとともに、それに伴う市民交流イベント、またオリンピック・パラリンピック関連の
イベント等もさまざま実施されたようですが、その詳細と結果をお聞かせください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをいたします。
アメリカ男子体操チームの事前キャンプ受け入れにつきましては、6月の18日から23日までの6日間実施されたものでございますが、初日に歓迎レセプションを開催し、アメリカ大使館から文化交流担当の外交官にご出席いただいたことを初め、合宿期間中は市民への公開練習や小学生を対象としました体操体験会の実施のほか、地元の宮本小学校6年生児童と選手たちとの給食体験会、合宿先の市立船橋高等学校書道部との文化交流イベント、選手たちによります南極観測船「しらせ」とサッポロビール工場の見学など、さまざまな交流イベントを行ったところでございます。
なお、6月23日の一般公開日当日は、760人以上の方に見学に訪れていただいてもおります。
このほか、オリンピック関連のイベントといたしましては、8月に東京2020オリンピック・パラリンピックへの関心やスポーツへの取り組み意欲の向上のため、ヤクルト本社陸上競技部から現役選手をお招きし、小学生を対象としましたトップアスリートが教える陸上教室を開催し、事前公募で選ばれました小学生27名が選手たちと一緒に走りながら陸上の楽しさや速く走るためのコツなどを学びました。
また、10月には昨年度に引き続きまして、株式会社LIXIL東京2020オリンピック・パラリンピック推進本部が主催をしますユニバーサル・ラン、いわゆるスポーツ義足体験事業でございますが、これを船橋市内の小学校2校で実施をしたところでもございます。
以上です。
［
鈴木ひろ子議員登壇］
◆
鈴木ひろ子 議員 キャンプ自体も大成功だったようで、またそのキャンプに伴い実施されたさまざまな市民との交流イベントについても、そしてその関連するイベントにも積極的に手挙げをされて、このキャンプ地誘致に伴い市内のオリンピック・パラリンピックに対する機運を高めようという方向で取り組まれてきたのかなというふうに評価をいたしますが、歓迎レセプションにはアメリカ大使館の外交官もご出席されていたということで、その後船橋小学校では外交官による出張講座が行われたと伺っています。これは地元の小学生にとってはかなり特別な機会になったのではないかなというふうに思いますが、この出張講座が開催されるに至った経緯はどのようなものだったんでしょうか。お聞かせください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
アメリカ大使館の文化交流担当官、マイケル・ターナー氏によります外交官による出張講座が行われた経緯でございますが、まず今回、アメリカ男子体操チームの事前合宿に際して、実施をいたしました歓迎レセプションにおきまして、アメリカ大使館の外交官の方にご出席をいただいた際、同大使館が展開をしております「Go for Gold」というキャンペーンのご紹介をいただきました。このキャンペーンは、東京2020オリンピックに向けまして東京都内及び近郊の学校の児童生徒とアメリカの外交官が交流し、アメリカについての知識を深める機会を提供するというものでございます。この文化交流事業を今回のアメリカ男子体操チームの事前合宿をきっかけといたしまして、船橋市においても実施したいというご提案をいただき、今回の出張講座の実施に至ったものでございます。
講座では、船橋小学校の児童84名に対し、大使館の役割や外交官の仕事、アメリカの学校生活や観光名所などをクイズ形式で楽しく、またわかりやすく伝えていただきました。質問コーナーでは参加した児童から多くの質問が出て、中には英語で質問する児童も見られるなど、文化交流事業としては大変充実した内容であったと考えております。
以上です。
［
鈴木ひろ子議員登壇］
◆
鈴木ひろ子 議員 そもそも、メダル獲得圏内にいるアメリカ男子体操チームを誘致できたということも評価すべきというふうに思いますが、それが契機となって実際にキャンプに来ている代表選手による小学生向けの体操体験会や外交官による出張講座を開催できたこと、それは非常に珍しい企画で、参加できた子供たちにとっては非常に貴重な経験になったんではないかなというふうに感じますが、だとすれば、そうしたことを市民にも、もっと徹底的に周知する必要があったんではないかというふうに考えます。
先日、某キー局で深夜に放映されていた世界体操の中継では、実際に見たことのあるアメリカ人選手が大勢出てきて、すばらしい成績をおさめられていて、本市が実施したそのアメリカ人体操選手による体操体験会に参加した友人は、知っている選手が出ていると思うと、寝不足になりながらもつい見てしまったというふうに話していました。
しかしながら、実際に市内ではそのことを知らない方も少なくはありません。そうした幾つものすばらしい、かなり特別な取り組みが一部の市民にのみにしか知られずに終わってしまったことが悔やまれるところです。
少なくとも私の周囲の子育て世代にはこうした機会があったことも、そもそもアメリカ男子体操チームがキャンプで来ていたことも知らないという方もいらっしゃいます。
そこでお伺いいたしますが、これらについてどのような周知をされたのか、十分な周知がされたとお考えでしょうか。お答えください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
この体操教室につきましては、事前に市の広報及びホームページで周知を図るとともに、同日の一般公開についてポスター及びチラシにより周知を図りました。また、事前合宿の交流
イベント等につきましては、あらかじめプレスリリースを行い、新聞等のメディアでも報道されたところです。
なお、今回の事前合宿受け入れの様子は、テレビニュースでも取り上げていただいたところでもございます。
以上です。
［
鈴木ひろ子議員登壇］
◆
鈴木ひろ子 議員 船橋小学校で実施された外交官の出張講座でございますが、外交官が地元の子供たちのもとに実際に来てくださってアメリカのお話をしてくださる。これは非常にまれな機会です。アメリカ本土では、本当にみんな毎日ハンバーガーを食べてるのか、自分たちと同じ小学生はどんな生活を送ってるのか。外交官というのはいわば国のセールスマンですから、きょうアメリカを売り込む相手は子供たちだということで、それはきっと、子供たちにもわかりやすく、アメリカを好きになるような楽しいお話をしてくださったんだと思います。
マスコミの世界に生きてきた私の感覚から言えば、例えば、この出張講座や代表選手による体操体験会については、テレビの取材を呼ぼうと決めて、決め打ちで持ち込むネタとしても十分通用するものだったんではないかなというふうに思います。
シティープロモーションにおいては、内に向けての活動として市民に対する地道なプロモーションと、そして市外──外に向けての広い発信、この双方がそれぞれ大切です。先ほどの答弁で、事前に広報ふなばしに掲載したというふうにありましたが、これはあくまで市内への発信ですから、これは前述した市内と市外両方のプロモーションという中ではあくまで内側に対する市民への地道な活動の一環であると捉えるべきであって、シティーセールスという意味での広い周知ではないというのが私の認識です。
一方で、プレスリリースをされているということでございますけれども、こんなことがありますのでよかったら取材してくださいという受け身の発信では、これはいわばニュースリリースにとどまるのであって、それだけで広報活動とは呼びづらいかと感じます。
また、事前のリリースだけでなく、事後の素材の発信も極めて重要です。そのために当日現場に取材に来てもらう必要がある。新聞で1行でも多く枠をとるためには、テレビなら1分でも長く尺をとるためには、どういう絵を撮ってもらうといいのか。少しでも大きな媒体に扱ってもらうためには、どんなメディア媒体に声をかけるのがベストなのか。今回はテレビニュースで取り上げられたということで、当日の取材に来てくださったんだと思いますけれども、果たして本当にこの素材がテレビニュースだけでベストだったのか。地域ニュースの特集枠くらいはとれてもおかしくない企画だったんではないのでしょうか。そうしたことを踏まえると、事前の段階でさまざまなイメージ像を想定しながら進める必要があったんではないでしょうか。
東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、各事業の担当課は、それぞれに精いっぱいのプロモーションをされていることと思いますが、市の広報部門としては、こうしたそれぞれの所管部署での取り組みをどのような認識で広報を発信し、サポートされているんでしょうか。ご見解をお聞かせください。（「優秀で、優秀で、優秀過ぎる広報官がいるよな。部下にも優しい広報官が」と呼ぶ者あり）
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
市が行っている施策や取り組みなどを多くの人たちに知っていただくためには、単発でお知らせするだけではなく、継続的に発信していくことが必要であると考えています。
東京オリンピック・パラリンピックに向けては、アメリカ男子体操チームの事前合宿のほか、障害者スポーツの普及啓発を目的に立ち上げた船橋市パラスポーツ協議会の取り組み、また外国人観光客を受け入れるための準備など、各課が行ってる事業を関係課と連携を図り、効果的に情報発信していきながら、開催までの機運を高めていきたいと考えております。
以上でございます。
［
鈴木ひろ子議員登壇］
◆
鈴木ひろ子 議員 継続的に発信していくことが必要であるというご答弁でしたけれども、本当にそのとおりだと思うんです。例えば、ラグビーワールドカップに向けて、柏市ではニュージーランドのラグビーの名門、オールブラックスの事前キャンプ地の誘致をしています。柏に行くと、駅構内に本当に特大の看板が出されていたり、地元のショッピングモール等で握手会や、皆さん御存じだと思いますけど、ハカという踊りがあるんですが、そういうハカですとか、ラグビー体験会ですとか、そういうイベントも満載で、チラシやリーフも近隣市のラグビー関係団体にまで本当に再三しつこく周知され、全市的にオールブラックスが強く打ち出されています。これは、今回のキャンプをかなり力を入れてプロモーションしているというふうに伺っていますので、ケースとしては違うかもしれませんが、やはりそうした、そのプッシュ型の広報、どうぞ来るなら取材してくださいではなくて、こういうふうに取り上げてください、こういうふうに取材してくださいというような、そういうプッシュ型の広報も進めるべきだと考えます。
本市でもこれまでショッピングモールの大型ビジョンで市のPR動画を放映したり、少しでも周知をされるようにプロモーション活動を続けられているというふうには認識していますが、そのPR動画も、誰に向けたものなのか、何を訴えたいのか、もうそこもはっきりしないというふうに感じます。各課は各課で、本当に各担当課は本当に地道なPRを続けてらっしゃると思います。それが功を奏してテレビでも「くいしん坊！万才」など、全国ネットの人気番組でピンポイントで船橋の産品が紹介されることも珍しくなくなりました。オリンピック関連でも、アメリカ男子体操チームというメダル獲得圏内にいる強豪チームの誘致に成功するとともに、アメリカ大使館の外交官から交流企画のご紹介を受け、市内の子供たちにそうした特別な機会を運んできている。それは、担当課がそれぞれにいろいろと取り組まれていることの1つの成果であると評価はいたしますが、それでも、それがどうしても一過性の話題で終始してしまっているように見えるのは、これは紛れもなくこの軸の部分に計画や戦略がないということが原因なんではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、ここから一歩踏み込んで発信をするためには、船橋市をどのようなコンセプトで、どのような都市として売り出したいのか。そうした全体的な戦略、そして一つ一つの取り組みの効果の検証が必須であると考えます。各事業課のプロモーション活動を市の広報部門は一括して把握されてるんでしょうか。一括して把握されている場合、それをもとにどのように広報活動、シティープロモーションにつなげていこうというふうに考えてらっしゃるのか。どのように広報活動、情報発信に取り組まれているのか、お聞かせください。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
各課の広報主任を中心に、報道機関に向けて積極的な情報発信ができるよう、研修会などで説明をしております。
広報課では、こうした情報発信をする際に内容や時期などについて、アドバイスを行っているところでございます。
今後も庁内でのアンテナを高くし、関係課との連携を密にしてマスコミ等に取り上げられるよう、効果的な情報発信をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
［
鈴木ひろ子議員登壇］
◆
鈴木ひろ子 議員 ただいまのご答弁にありましたように、各課において広報主任を置き、それぞれに情報発信をすることというのは、本当に大切だと思います。
しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピックを目前に控えて、メディアの視野はかなり広がり、スケールがかなり大きくなっています。アメリカ男子体操チームのキャンプから派生しているさまざまな取り組みも、シティーセールスを進める上で非常に大きな因子となり得るものと考えます。
本市は、63万人が住まう中核都市です。シティーセールスの観点では、担当課がそれぞれに取り組んでいるプロモーション活動を一元的に捉えて市として統一したプランを持ち、まず本市をどのような都市として売り出すのか、そのために何を売り込むのか、いつを目途にどのような成果を出すのか、そうした全体的な戦略はつくる必要があると考えます。
先日の先番議員のご質問にもありましたが、その軸が抜けてしまうと受け身になって、勝手な報道をされてしまう可能性も出てきてしまいます。
芸能の敏腕マネージャーじゃないですけれども、やはり市内の全ての情報を把握して、それを上手にさばけるようになれば、我が市はこのイメージでこういうふうに報道してくださいと、こちらから明確に提案することもできる。そうなると、逆に、そうした報道を防ぐことにもなります。
本市には、すばらしい素材や取り組みもたくさん実施されています。それらをここのプロモーション活動にとどめることなく、シティーセールスにつなげていくためには、全体を統一し戦略的にプッシュ型の発信を進めていただきたいと思います。
また、シティーセールスというよりもメディア戦略として取り組んでいただくことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。
続いて、本市における再犯防止に対する取り組みについてお伺いいたします。
平成28年12月、再犯の防止等の推進に関する法律、再犯防止推進法が公布、施行されました。その中には、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえ、再犯防止等に関しその地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有すること。そして、国と地方公共団体が連携して再犯防止に取り組むことが法律上初めて明記されました。そして、同法律第7条において、政府は再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を策定することとされ、政府計画が平成29年12月に閣議決定を経て策定。また、同法律第8条において、都道府県及び市町村は国の再犯防止（予定時間終了2分前の合図）推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を定める努力義務が課されています。
そこでお伺いいたしますが、この地方再犯防止推進計画について、本市の現状をお聞かせください。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
市の再犯防止推進計画策定に当たっては、本市には裁判所や刑務所などの刑事司法関係機関がなく、これらの機関との連携体制を整えていくためには広域的な取り組みを行う県と足並みをそろえる必要があると考えているところでございます。
そこで、千葉県の計画策定についての取り組みを確認しましたところ、平成30年度は計画策定に向けて千葉県再犯防止推進協議会を設置して、地域の実態調査や支援策などの検討を行っていくとのことでございました。
この協議会には、更生保護団体、相談支援機関、保護観察所、刑務所、千葉県、千葉市、柏市などで構成をされており、本市も委員として参加いたしますので、今後関係機関の状況や考え方なども含めて情報収集を行いながら策定に向けた準備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
鈴木ひろ子議員登壇］
◆
鈴木ひろ子 議員 地域計画の策定については、広域的な取り組みを行う県との足並みをそろえる必要があると考えているということでございましたけれども、優遇措置などの導入を既に実施している自治体も千葉県内には4市、導入予定の千葉市を含めると5市ほど存在し、実施されています。
平成29年12月に閣議決定を経て策定された政府計画は、5年ごとに見直しされるもので、本年度平成30年度から34年度までの5カ年計画となっています。一番大切なことは、その再犯者率というのが国内の再犯者率が48％で約3割の再犯者により約6割の犯罪が行われているというデータもあり、再犯防止の推進には出所者の雇用が大きな問題の1つとなります。この再犯者の雇用の問題について、本市の認識を伺わせてください。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 再犯防止のためには、出所者の方の生活を安定させる必要があることから、雇用の確保は重要な課題であると認識しております。
保護観察所では、刑務所出所者に対するハローワークなどと連携した職業相談や職業紹介などを実施するとともに、出所者の雇用に協力していただける協力雇用主への就労奨励金などの就労支援を、国の制度として行っていると聞いております。
また、協力雇用主への入札参加資格審査の優遇措置を導入している自治体もあると聞いており、そのほかの就労支援も含めて情報収集をしてまいります。
本市においては、この雇用の優遇措置ではございませんが、保健と福祉の総合相談窓口さーくるに、出所された方から相談があったケースでは、ハローワークの就労支援を活用して就労につないだという相談機関と就労支援機関との連携による成功事例もございますことから、保健と福祉の総合相談窓口さーくるや、出所者などの更生を支援している船橋地区保護司会、また必要に応じて障害者支援機関などとも連携を密にとりながら就労支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
鈴木ひろ子議員登壇］
◆
鈴木ひろ子 議員 ご答弁にあったとおり、再犯の防止のためには出所者の生活を安定させることが極めて重要になります。そうした問題については、地域の保護観察所や更生保護団体等の皆さんからの情報も極めて重要でありますし、関係機関の状況や考え方等も含めて情報収集を行っていただき、策定に向けた準備を進めていただくことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 池沢みちよ議員。（拍手）
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 市民共生の会、池沢みちよです。通告に従って、質問させていただきます。
1番、児童虐待について、児童虐待防止推進月間の取り組みについてですが、11月は児童虐待防止推進月間であると昨年もお話しさせていただきました。
家庭児童相談室における相談受理件数のうち、虐待相談件数は平成29年度で月平均約49人、平成30年は、10月末現在ですが月平均約46人、相談件数の約半分の50％が虐待相談で、育成相談等ほかの相談と比較しても年々増加傾向にあります。市の今年度の取り組みについて伺います。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
児童虐待防止推進月間における今年度の取り組みでございますが、市内の学校、保育所、幼稚園、医療機関、町会自治会の掲示板などへの児童虐待防止啓発ポスター約3,000枚の掲示や、京成バスシステム、新京成バスの車内でのポスター約120枚の掲示を依頼したほか、公用車や市内を走るタクシーの車体約600台に虐待防止月間を周知するマグネットを装着しての啓発、そして11月3日に運動公園にて行われたふなばし健康まつりの会場での啓発物品やリーフレットの配付、保健福祉センターでのロビー展示などを行ってるところでございます。
そのほか、市のホームページや広報紙に児童虐待防止に関する記事を掲載するなど、周知啓発を行っているところでございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 市のホームページのトップについて、昨年から再三申し上げておりますし、昨日も会派のうめない議員が発言しておりましたが、ことしもホームページの最たる周知方法であるバナー掲載に児童虐待防止推進月間についてのがなくて、もうあしたでこれが終了してしまうのは大変残念です。
大阪市では、庁舎入り口の真ん中、一番目につくところ、とても大きなオブジェが飾られています。船橋市も、入り口がとても大きいとは言いませんけれども、今園芸協会ですか……きれいな花々が飾られておりますよね。こういったことを全庁的にアンテナを張っていれば、少しの工夫でこういった啓発活動をできると思うので、こちらも検討をお願いしたいと思います。
また、県へみずから出向き、啓発ポスターを入手し、店舗を回ってポスター掲示依頼に地道に動いている市民の方がいらっしゃいます。市では公共機関のほか町会自治会にも依頼されていますけれども、常に配布物、掲示物が自治会町会にある中、埋もれてしまうこともありますし、町会自治会に加入されていない地区には当然届きません、賃貸とかも含めて。ポスター掲示、船橋市民の方々に直接お願いするなどの取り組みは検討されませんでしょうか。市のホームページからポスター掲示の募集をすることも可能と思いますが、いかがでしょうか。答弁お願いします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） 児童虐待を初めとする家庭児童相談室への相談、通告件数は年々増加しておりまして、これも周知啓発の効果の1つのあらわれであるものと考えているところですが、ただいまご指摘のありました事例なども参考に、さらなる周知啓発について検討してまいりたいと考えております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 昨年もそのリーフレットの掲載とかをホームページにしていただいて、ありがとうございます。本当に皆さん取り組んでいただいているとは思っているんですけれども、もっともっと周知が足りないと感じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、児童相談所について伺います。
目黒区の船戸結愛ちゃんの事件を受けて決定された、ことし7月児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を受けて、「全ての子どもたちを守るためのルールの徹底や、子供の安全確認を早急に行う。また、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性強化について、これまでの取り組みに加えて、更に進める。さらに、相談窓口の周知、より効果的・効率的な役割分担・情報共有、適切な一時保護、保護された子どもの受け皿確保など、児童虐待防止対策の強化に総合的に取り組むための道筋を示す。財政的な措置が必要なものについては本対策の趣旨を踏まえ、引き続き地方交付税措置を含め予算編成過程において検討するとともに、制度的な対応が必要な事項についても検討し、所要の措置を講じる」とあります。
さらに、緊急に実施する重点対策として、児童相談所との連携、警察との連携等を掲げられております。
市としては、どう対応しているのか、またこれからしていくのか。それに対して人員は確保できているのか、伺います。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） 国による児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を受けまして、本市におきましても児童虐待防止対策の強化徹底に努めているところでございます。
関係機関との連携につきましては、要保護児童及びDV対策地域協議会において、定期的に児童相談所や警察等の関係機関との間で支援に関する情報共有を行い、また状況に応じて適宜連携をした対応を図っております。
また、家庭児童相談室の職員を各種研修会へ参加させるほか、家庭児童相談室に県の児童相談所の所長経験者等をスーパーバイザーとして配置し、専門性の強化にも取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みを通じて、今後も情報共有や安全確認の徹底など一層の児童虐待防止に取り組んでまいります。
また、人員を確保できているのかとのご質問でございますが、全国の児童相談所における虐待相談件数に係る児童福祉司1人当たりの平均受け持ち件数は40件となっておりまして、本市の平成30年度の職員1人当たりの平均受け持ち件数は42件でございますことから、全国の児童相談所の状況と比較し大きな差はないところでございます。
また、関東の中核市での相談対応職員1人当たりの人口を比較いたしましても、平均を上回って配置をしておりますことからも、人員の確保は行えているものと考えております。
なお、相談件数は年々増加しており、これまでも相談件数の増加に対応するため職員を増員して対応してまいりましたが、今後も人員体制の強化につきましては総務部と協議してまいります。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 たくさんの……1人で42人を抱えてるってすごく業務としては大変なことだと思います。
ですが、何かあってからでは遅いので、本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
これまでの議会の中でも児童相談所の設置についてさまざまな議員が質問をされておりました。そして、30年の第1定の市政執行方針の中でも、市長は、児童相談所の設置については、「国の動向を注視しつつ、設置に向けて場所の選定や体制のあり方について具体的な検討を行います」と述べられております。
設置場所は市が責任を持って適正管理ができ、また新規購入する必要のない市有地、例えば南船橋等が望ましいと考えますが、いかがお考えでしょうか。答弁お願いします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） 児童相談所の設置場所につきましては、相談や面接に訪れる市民の方々の利便性や児童相談所と併設する一時保護所における子供たちの生活環境、関係機関との円滑な連携面などを勘案し、ご指摘のありました市有地を初め、市が利用できる土地の中から児童相談所の適地となる場所を、関係課とともに検討しているところでございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 もっともっと具体的に進めていただきたいと思います。こちらは要望して次の質問に移ります。
山手地区のまちづくりについて伺います。
私は、2015年第18回統一地方選挙にて当選させていただき、今3年7カ月がたとうとしています。
私たち議員は、憲法93条で二元代表制をとるように定められているとおり、直接選挙によって選ばれました。二元代表制、議会は行政運営を監視する役を担っている。それぞれの民意を背景に、緊張関係を保つことが求められています。
今回、山手地区のまちづくりについて質問するに当たり、事前協議といいますか。事前にお話をさせていただいているのですが、その中で、私の意思、真意を酌み取ることなく折り合いをつけられたというふうに感じております。1年生議員だということで、自分がしっかりとした意思表示ができないのが悪いと先輩議員からお叱りを受けるかもしれませんけれども、今議会の理事者の答弁の中にも議員や会派の中での答弁に差異があるというふうに感じています。
全ての職員と言ってるわけではありませんけれども、どっちの方向を見て仕事をしていらっしゃるのか。市長のほうを向いているのでしょうか。市民のほうを向いてるのでしょうか。もう疑問が残ります。
議員に対して……こうした議員差別といいますか、ちょっと強い言い方かもしれませんけど、態度の押しつけと捉えられかねないような折り合いのつけ方をされていると、市民に対してはもっとそういうことをされてるのではないかという懸念が残ります。特に、市民が直接かかわることの多い部署には、接遇日本一を目指していただきたいと思います。
今回、まちづくり懇談会に参加しました。懇談提案項目は、AGCテクノグラス跡地の開発に伴う
まちづくりと生産緑地や旧日本建鐵跡地問題でしたけれども、私の通告が山手地区と限定してしまったために、広域の塚田地区、生産緑地については通告の範囲外との指摘を受けましたので、今回はいたしません。次回以降にしたいと思いますが、次回以降と言ってももう次回しかないんですけれども……はい、そういたします。
懇談会の中で、激変する山手地区、人口流入がとまらず年々課題が山積している。市民と行政とが一体となってこれからの
まちづくりを考える必要があるとの意見がありました。今回のAGCテクノグラス跡地に関して860を超える世帯が新たに入居される予定です。そのうちの約30％、264世帯が賃貸住宅、こちらが予定されています。
まちづくりの参画が賃貸住宅は特に余り期待できないとの懸念が示されました。賃貸住宅には、単身世帯もありますが、ファミリー向けの世帯の賃貸も建設が予定されています。
しかし、この地区は単一業者の開発であり、分譲、賃貸にかかわらず、
まちづくりに取り組めるのではないかと考えます。周辺住民の融和を図ることも、犯罪防止、災害対策等の観点からも、町会自治会の結成あるいは近隣自治会への加入促進について、大変必要だと思います。これをどのように進めていくのか、伺います。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
市では、開発協議の中で、新築マンションなどの事業者に入居予定の住民の方が既存の町会自治会に加入するのか、または新規に町会自治会を結成するよう積極的に配慮、ご協力のお願いをしているところでございます。これによりまして、賃貸の物件につきましては、入居者と契約を結んだ上で管理業者が町会費の集金などを一括して行い、スムーズな町会自治会加入の一助になっている例もございます。
また、船橋市に転入される方に対しましては、転入手続の窓口で町会自治会への加入をお勧めするパンフレットを配付しているところでございます。
今後も開発が進む地区につきましては、事業者や転入の方への働きかけを重視してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 懇談会の中では、ほかに旧日本建鐵跡地、三菱電機所有地について、人口増加が見込まれている山手地区において、社会的基盤づくりの施設拡充や教育環境の整備が重要であるとの意見が出されました。インフラ整備、都市計画マスタープランの再構築等、将来ビジョンはどのようにお考えなのか、市長、もう一度具体的にお答えください。
懇談の中では、県や国の施設も考えてほしいとの意見に、皆さん、納税者なのだから直接県や国に要望してくださいよというふうに述べられていたと思いますけれども、市としては全く白紙であると、これまでの議会の中でも答弁されております。しかし、西武船橋店跡地利用についても、私が知らなかっただけかもしれませんが、白紙と言っていたのに途中経過なく突然出てきたことを勘案すると、旧日本建鐵跡地も同様なことが起きるのではないかと危惧の念を抱かざるを得ません。白紙だと思うんですけれども、現時点での市の方向性についてはどうお考えなのか、明確にご答弁お願いします。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 山手の
まちづくり、建鐵跡地への件、
まちづくり懇談会の中で地元の方々といろいろとやりとりをさせていただきました。
その中で、市のほうとしてはまだそこのところを、例えば地元からは何らかの形で公共施設を誘致する等々のご希望もあったわけですけれども、今の時点で市があそこの土地を買い上げて──例えば文化施設のようなものというお話もありましたけれども、そのとき私がお話をしたのは、あの地区におきまして、確かに人口密集はしておりますけれども、公共施設としては非常に近距離のところにいろいろある中で──例えば今ご質問の中にありましたけども、誤解のないようにお話をさせていただきます。県の施設の誘致とかはどうですかというお話があったので、これについては今市から県に対してはいろいろな要望をしております。その中で、やはり県としては財源がなかなかなくて、例えば身近な国県道の整備等についてもなかなか十分な対応がし切れないという中で市が直接やっても難しいので、県議の人もいらっしゃいますし、そういった方々にも働きかけてくださいと、別に市が放り投げて県議の人たちに言ってくださいというようなことで言ったわけではないので、その辺はぜひ誤解のないようにしていただきたいというふうに思っております。
この全体の中で、先ほど西武のこともございましたけれども、これ、突然出てきたというお話がございました。確かに急遽そういった形で出されたように、奇異に感じられたのかもしれませんけれども、これはやはり西武のところは地権者相互のさまざまなやりとりの中で、表に出していいものが市のほうにようやく出てきて、これまでのやりとりの経緯はありますけれども、その地権者の中で市のほうに出して、そしてオープンにしてもいいっていうものについて、そのお話があったので、議会のほうにお示しをさせていただいて、またこれについては、これから市のほうでさまざまな可能性だとかそういったものをやっていくということでございます。
そして、今お話のあった建鐵跡地のことですけれども、これについては、まだ市のほうとして、例えば新たに何かを購入をして何かをつくっていくとか、そういったことについては白紙の状態であるということは変わっておりません。
以上です。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 今、丁寧にご説明いただいてありがとうございます。
市民の方が期待を持つようなこととか、例えばニュアンスを濁すような発言をされると困惑したり誤解を招くこともあると思いますので、本当今お話しいただいてよかったと思います。ありがとうございます。
仮称塚田第二小学校を初めとする山手地区小学校4校の通学路の道路整備ゾーン30の設置については、関係機関との協議が整い次第進めていくということで、大変前向きでしたので、あわせてスピード抑制のための絵などを道路に引用してはどうかということについても、検討していただくように求めておきます。
これに関しては、質問は以上です。
続きまして、放課後ルームについて伺います。
11月20日の朝日新聞の報道に、学童保育、国の基準撤廃へという見出しがありました。2015年に保育の受け皿拡大と質の向上に向けた子ども・
子育て支援新制度が施行され、学童保育の従うべき運営基準を設けていたものを参酌基準に変更するという方針が示されていました。
児童福祉法改正と厚労省省令の改正を経て参酌すべき基準となれば、自治体が基準に従う義務がなくなります。全国市長会でも議論されたようです。この全国市長会が国に要請するに当たって、どのような経緯を経て決議されたのか、市は把握してらっしゃいますか。ご答弁お願いします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） 全国市長会の審議過程でございますが、まず放課後ルーム職員の数や資格要件に関し、国の従うべき基準で放課後児童クラブを運営することにより、人材不足による支障が生じているとする規制緩和を求める要請が多くの自治体から出されました。そして、全国市長会の部会である子ども・子育て検討会議がことしの10月5日に開催され意見が取りまとめられた後、11月15日に開催された理事・評議員合同会議において子ども・子育てに関する決議がなされ、国への要望となったものでございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 この決議では、放課後ルームに従事する職員数や資格要件に関する基準を事実上撤廃するとの報道でした。国が法改正、省令改正されたら、市はどういうふうに対応するのか、伺います。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） 国は、自治体からの要望を受けまして放課後児童健全育成事業の職員数、資格要件について緩和する方向としておりますが、現時点では緩和の内容について詳細は示されておりません。このため、現時点ではどのような対応をするか申し上げることはできませんが、今後改正の内容が示されましたら、その内容を精査いたしまして、職員配置等について検討してまいりたいと考えております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 市のほうでは、今の資格要件や職員数について撤廃しても、今の体制を頑張って整えていくというお話でしたので、そこ……（「言っていない」と呼ぶ者あり）ああ、すいません、はい。答弁ではなかったんですけど、そういうふうに伺っておりましたので、はい。そのようにお願いいたします。
続きまして、おやつについて伺います。
10月から公会計委託になり、公設公営の放課後ルームは一律のおやつ、一部アレルギー対応もありますけれども、同一メニューとなりました。
メニューについてですが、私は入札のプレゼンテーションを傍聴した際、児童向けと保護者向け、双方にわかりやすく丁寧なものをつくっているというふうに感じました。
しかし、一部の保護者からメニューが華やか、もっと簡素化し余った印刷代をおやつに繰り入れてほしいと、おやつ代について正しく理解されていない意見が出されておりました。これについて、今後の対応について伺います。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） 放課後ルームでのおやつの提供は、現在業務委託により行っており、1カ月当たり税込み1人2,000円の定額でおやつを調達しております。
献立作成費用は、おやつの調達費用とは別に委託費のほうで支払いをしております。このため、あくまでも、保護者の方からいただいた児童育成料1万円のうちの2,000円は、おやつそのものに充てておりまして、ほかの用途に用いることはなく、委託事業者からもその実績を確認しているのが現状でございます。
おやつの提供について説明不足もあるようですので、保護者の方におやつについてご理解いただくために、保護者の方々が出席する場などで機会を見て説明をしてまいりたいというふうに考えております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 よろしくお願いします。
また、保護者から全学年同一メニューに対しておやつの量、内容に……少ないですとか、おやつの残り分を処分しているのを見かけたというふうな声が上がっております。これに対して改善策がありましたら、お聞かせください。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） おやつの供給業務委託につきましては、10月から運用を開始いたしまして、間もなく2カ月を迎えますので、実際に運用していく中で感じた放課後ルーム支援員や子供たちの意見を聴取し、また保護者からの意見も参考に委託業者と調整しながら充実したおやつが提供できるよう、検討してまいりたいと思います。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 昨今フードロスという言葉もあります。もし、できれば、業者に返却するようになってるようですけれども、それをうまく利活用できればいいかなというふうに思いますので、どうぞご検討をお願いいたします。
続きまして、日本語教室について伺います。
国際交流協会で行われている日本語教室が、今年度の総会議決を経て、無料から有料化されたというふうに聞いておりますが、日本語教室の設立から有料化までの経緯についてお示しください。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
日本語教室は、平成4年に最初の教室として中央公民館に開設されました。その後、宮本、薬円台、二和、葛飾、東部の各公民館と、当時は女性センター、現在は男女共同参画センターになっておりますけれども、そこに開設し、市の事業として船橋市国際親善ボランティアの協力により実施しました。
平成19年には、船橋国際親善ボランティアの方々が船橋市国際交流協会の会員となって、船橋市国際交流協会の運営する事業となって現在に至っております。
このたびの受講料等をとることになった背景につきましては、これまでの日本語教室は主に家庭の事情等で急遽来日した方々を対象に、地域での生活に必要な最低限の日本語や、日本で生活するためのルールを教室で交流を通して学ぶ場でした。近年は、留学生や技能実習生など外国人住民が、地域社会に溶け込んで生活するための日本語力をいち早く身につけられる場であることが求められてきております。こうした状況の中で、より充実した日本語教室を運営していくために、船橋市国際交流協会が総会の中におきまして、学習者のほうから受講料を徴収するという決定をしたところでございます。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 日本語教室へ通う外国の方々や日本語を教えるボランティアの方々からも、無料から有料に変更されるに当たり費用負担が重いのではないかという声が上がっておりました。市としてはこの声を受けてどのようにしていくのか、今後の対策についてご見解を伺います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
日本語教室の運営に関しましては、今年度から船橋市国際交流協会がこの教室を充実した内容にするために受講者から応分の負担を求める、こういったことを決定したわけでございますが、このことについては、やむを得ないことと思っております。
これまで無料で学習していた学習者の中には費用負担が重いと感じている方がいることも確かですが、今後の対応につきましては、船橋市国際交流協会と日本語教室の意向を踏まえながらも話し合いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 日本語教室に通われる方々も教える側の無料ボランティアの方々も、双方が気持ちよく活動できることを望みます。
続きまして、次の質問に移ります。
風疹の予防接種について、風疹はウイルスに感染しても明らかな症状が出ることのないまま、免疫ができてしまう方々が15から30％程度いるようですけれども、従来は、お子さんですね、1歳から小学校の低学年、10歳ごろまでに多く発生が見られましたのが、近年は予防接種を受けていない成人男性の罹患がふえているというふうに言われております。
風疹ウイルスの主な感染源は飛沫感染で、発疹が出た後1週間後ぐらいまでは感染力があるというふうに考えられており、インフルエンザとともに大流行する可能性は否定できないというふうに言われておりますが、現在の千葉県及び市の風疹発生状況について伺います。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
ことし1月1日から11月18日までの累計になりますが、千葉県では310例、船橋では36例となっております。
以上です。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 大発生ではないというふうに、県も市も把握してらっしゃるようですけれども、妊娠について、妊娠20週頃までの女性が風疹にかかると胎児が風疹ウイルスに感染し、難聴、心疾患、白内障、そして精神や身体の発達のおくれ等の障害を持った赤ちゃんが生まれる可能性があるとされています。これらの障害を先天性風疹症候群といいます。先天性風疹症候群を持った赤ちゃんがこれら全ての障害を持つとは限らないですけれども、これらの障害のうちの1つか2つのみを持つ場合もあります。そして、気づかれるまでに時間がかかることもあります。先天性風疹症候群が起こる可能性は、風疹にかかった妊娠時期により違いがあります。特に妊娠初めの12週までにその可能性が高いことが認められています。調査によって（予定時間終了2分前の合図）25％から90％と幅があるというふうに言われております。
妊娠前に予防接種を受けることによって、成人女性なら妊娠中に風疹にかかることを予防することができ、または妊婦以外の方、例えば家族やパートナーなどが妊婦さんに風疹をうつすことを予防することができます。予防接種を受けることによって、成人女性なら妊娠中に風疹にかかることを予防することができるんですけれども、千葉市など一部予防接種費用の負担軽減をしている自治体があります。市の費用助成実施についてご見解を伺います。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
風疹予防接種費用の助成でございますが、本市では、平成25年度に全国的に風疹が大流行したとき、緊急的な措置として予防接種費用の一部助成を行っております。また、当時、千葉県より風しんワクチン接種緊急補助事業の補助金が各市町村へ交付されました。
現在、本市としまして、先天性風疹症候群の予防のため平成26年度より国事業として都道府県、保健所設置市などが実施主体となり、風疹抗体検査を実施しており、本市では他市と比べて実施対象者を拡大して無料で検査が受けられる体制を整えております。
議員ご指摘の首都圏での風疹の増加について、平成25年のときのように今後大流行して、千葉県が緊急補助事業として風疹予防接種費用の補助事業を行うと決定した場合、本市においても緊急対応として風疹予防接種費用の助成を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 さきの第3回定例会の予算決算特別委員会の中でも当会派の三宅議員も発言しておりました。予防接種を無料で受けられるようにするという国の見通しの報道もありましたけれども、どんどん各自治体で予防接種の無料あるいは一部助成をやっている自治体がふえてきております。そして、私のところにも、1万円を今から出すっていうのはすごく大変な出費だというふうに相談が来ております。ぜひ、市単でも本当は早く始めていただきたいと思っております。
国が方針を決めたらすぐにでも取り組めるよう準備を今から始めていただきたいと思います。ただでさえ少子化で生まれてくる子供が少ない中、生まれてくるときからハンディキャップを負わせるような可能性というのは、少しでも避けるべきだと思いますので、こちらは要望させていただいて、質問を終わります。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） ここで、会議を休憩します。
11時43分休憩
─────────────────
13時00分開議
○議長（鈴木和美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
岡田とおる議員。（拍手）
［岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 皆様、こんにちは。私もようやく安心して長袖が着られる季節が参りました。民主連合、岡田とおるでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、質問してまいります。
まず初めに、前回定例会でも伺いましたが、2020東京オリンピック聖火リレーについてです。
前回いただいたご答弁では、本年7月12日に発表され、47都道府県の44番目が千葉県であり、神奈川県から聖火を受け取り7月2日から4日の3日間に県内各地をめぐって茨城県に引き継ぐことになっており、現在県内でルートの検討委員会が設置され、選定作業が進められている。聖火リレーのルートとなることはオリンピックの機運醸成に非常に効果があると考えているので、今後情報の収集に努めるとともに県への要望について検討してまいりたいと考えておりますとのことでしたが、その情報収集は現在どうなっているのか。また、船橋市への招致への取り組みはどのように進んでいるのか。加えて、パラリンピックについては、まだ組織委員会からの情報が少ないようですが、2020東京パラリンピック聖火リレー招致についてもどのような取り組みを行っているのか、ご答弁ください。
次に、ふなばし健康まつりについて伺います。
ことしも11月4日船橋市運動公園で第14回ふなばし健康まつりが行われました。私自身、この健康まつりには千葉県理学療法士会の一員として歩行年齢を測定するブースの出展で第7回から参加をしております。ことしの健康まつりのテーマは家族でした。参加者総数は7,000人と報告されています。今回もスタンプラリーなどが行われ、ご参加の皆様が会場内を広く回遊しながらいろいろな出展ブースを楽しまれていました。参加者の皆様も出展者の皆様も、会場全体がテーマに掲げる大きな家族のような、そんなあったかい雰囲気で包まれた、とてもよいイベントだったと感じています。
この健康まつりは市民の皆様のご協力、つまり多くの市民力が健康という大きな目的のもとに集まって開催されています。
そこで伺いますが、今回のイベントに出展協力していただいた参加団体数とその出展内容、この内容については飲食関連、フリーマーケット、ステージ出演、健康関連と大まかな分類のそれぞれの数を、そして健康関連の出展については、小児関連、医療・薬剤関連、健康づくり関連、環境関連、防災・救急関連など、少し詳しく内容をお尋ねします。ご答弁ください。
次に、本市のモビリティーマネジメントについて伺います。
先月、建設常任委員会で北九州市の北九州市環境首都総合交通戦略、北九州市地域公共交通網形成計画について視察を行ってまいりました。
視察説明の中で、北九州市が取り組まれているモビリティーマネジメントについてお話を伺い、船橋ではどうするべきかを考える刺激を受け、大変有意義な視察でありました。
モビリティーマネジメントについては、国土交通省のホームページの公共交通政策のところで、一人一人のモビリティー、これは移動ということですが、このモビリティーが社会的にも個人的にも望ましい方向、この方向について国土交通省は括弧書きで「過度な自動車利用から公共交通等を適切に利用する等」と説明をしています。そうした方向に変化することを促すためのコミュニケーションを中心とした交通政策であると、こう解説されています。
北九州市においても、ハード面と言える公共交通環境の整備にあわせて子供からご高齢の皆様まで市民の皆様と一緒になって意見交換や勉強会の機会を設けながら取り組まれていました。この取り組みはコミュニケーションを中心としたという点が重要であり、市民の皆様方の意識、つまり利用する側の行動変容を促す取り組みとして少子・高齢社会である現状における交通問題や環境問題、加えて人々の健康問題など幅広い観点から地域づくりとしての取り組みとして行われています。
船橋市においてもこうした取り組みは重要です。そこで、本市の地域公共交通活性化協議会や、船橋市公共交通総合連携計画、船橋市総合都市交通計画などの状況を確認しますと、本市においても交通政策としての市内の状況に対して丁寧な検討と取り組みが行われていることが確認できましたが、コミュニケーションを中心としたという点につきましては、どうかなというふうに感じてしまいます。
そこで伺いますが、まず市としてこのモビリティーマネジメントについてどう考え、これまでどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。ご答弁ください。
また、こうした交通政策はもちろん重要ですが、市民の皆様がご自宅から外に出ることがまさにその第一歩になります。この点も一連の流れとして検討する必要がありますが、市内の住宅事情を見ると、現在ご高齢と言われる年代の皆様のお住まいが、玄関先から道路まで階段であったり、坂道づくりなどと、立派な家構えのお宅が少なくない印象です。市内道路のバリアフリー化や公共交通環境の整備が進んだとしても、自宅の玄関先から道路に出るのが一番の難所というのでは問題です。そうした市民の皆様の個々のお住まいの状況に合わせた外出支援も大切であると考えます。現在、市では住宅バリアフリー化等支援事業を行っていますが、屋内ではなく屋外の道路までの接続を確保するための支援はどのようになっているのでしょうか。お伺いをいたします。ご答弁ください。
次に、子供の発達支援について伺います。
第2回定例会で、障害のある、もしくは発達に課題がある、またはあるかもしれない就学前のお子様方の就学相談について質問をさせていただきました。昨今のお子様方の複雑な状況を見ると、より専門的な知識と経験ある医師の配置が必要ではないかと提案をさせていただきましたが、難しい様子のお答えでした。
しかし、その後、関係の保護者の方から直接的な医師の配置などの変化はないが、相談時の雰囲気や職員の方々の連携などがよかった印象があるとの声をいただきました。関係職員の皆様のご尽力に敬意を表する次第です。
今回は就学前のお子様方の支援の環境についてお伺いいたします。
現在では、たんぽぽ親子教室、ひまわり親子教室で就学前のお子様とご家族の支援を行っていますが、まずこうした親子教室のその利用状況の現状についてお尋ねをいたします。ご答弁ください。
また、その対象については2〜3歳児のお子様方となっていますが、3歳以降のお子様方で就学までの間にさらに支援が必要となる場合は市内の民間関連施設を利用する状況となっていますが、市内民間関連施設における支援などの対応の質の水準確保について、市はどう取り組もうと考えているのか、ご見解を伺いまして、1問目といたします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） 所管事項につきまして、ご答弁させていただきます。
オリンピックの聖火リレーのルート選定につきましては、京葉地域で広域的かつ共通した行政課題について、情報交換や連絡調整を行う目的のために設置しております京葉広域行政連絡協議会、これの構成市であります浦安市、市川市、船橋市の3市の共同で、先日になりますが、11月の12日に千葉県知事宛てに招致要望書を提出したところでございます。
県では、今後千葉県聖火リレールート検討委員会で議論を行い、年末を目途に県内ルート案を作成する予定と聞いております。
また、パラリンピックの聖火リレーにつきましては、まだ具体的な情報等がない状況ではございますけれども、同要望書において同じく本市を含む京葉広域3市を通るルートとすることを要望しているところです。
以上です。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） ふなばし健康まつりに関するご質問にお答えをいたします。
今回、ふなばし健康まつりに参加いただいている団体数は、飲食関連が15店舗、フリーマーケットが35店舗、ステージ出演が15団体、健康関連等のブース出展が41団体となっております。また、このうち健康関連等のブース出展の団体内訳につきましては、小児関連が1、医療・薬剤関連が4、健康づくり関連が27、環境関連が5、防災・救急関連が3となっております。
以上でございます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） 船橋市のモビリティーマネジメントに関する所管事項についてご答弁申し上げます。
モビリティーマネジメントとは、人の心を刺激することによって、一人一人の移動や地域の交通流動を改善していくために行う一連の取り組みであり、一般の人々や各種の組織が渋滞や環境問題、あるいは個人の健康といった問題に配慮しつつ、過度に自動車に頼る状態から公共交通機関や徒歩などを賢く使う方向へと、自発的に転換していくことを促すことだと考えております。
本市におきましては、船橋市地域公共交通活性化協議会において、平成22年2月に策定いたしました船橋市地域公共交通総合連携計画に基づき、バス路線図、バスの乗り方、市内の主要施設の一覧などを記載したバスガイドマップを作成し、市外からの転入者の方々に配付をしたり、またバス利用者がバスの走行位置やバスのおくれの情報を、携帯などでリアルタイムに確認できるバスロケーションシステムの導入を行うバス事業者に対し、補助金の交付などの取り組みを実施してきたところでございます。
なお、今後予定しております地域公共交通網形成計画の策定の際には、モビリティーマネジメントについても重要な交通施策の1つと考えております。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） 所管事項についてお答えいたします。
自宅屋外部の道路までの接続を確保するための支援とのことですが、船橋市では平成28年度より住宅バリアフリー化等支援事業を開始し、自宅の屋内だけではなく屋外部の手すりの設置や段差解消などのバリアフリー化に対しても、工事費用の一部を助成しております。
この事業は、自宅や分譲マンション共用部での転倒による事故を防止するとともに、住みなれた住宅に安心して居住することを目的に実施しております。持ち家の改修費用の助成については、昨年度は7件でしたが、今年度はシルバーリハビリ体操の参加者への周知活動を強化するとともに、対象工事費を引き下げ、助成率を引き上げて行い、既に50件以上の申請を受け付けております。
本助成事業の活用により、玄関から道路に至るまで敷地内の階段への手すりの設置事例も8件ございます。
また、分譲マンション共用部分の改修費用の助成についても、マンションのエントランスなど、共用部への手すりやスロープの設置に利用されております。
このように、住宅がバリアフリー化により高齢者のために配慮されますと、結果として外出への支援の1つにもつながると思われることから、引き続き住宅の質の向上として促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） 親子教室についてお答えいたします。
たんぽぽ・ひまわり親子教室は、1歳半健診などの乳幼児健診時の保健師等の勧めやこども発達相談センター等を通じて、初めて障害児通所支援施設に通われる親子に対して、母子通園を通じて療育の方法や親の相談の場として支援しているところでございます。
現状でございますが、2〜3歳児を対象に週2日を通園日とする2クラスを設置いたしまして、各教室最大56名までの受け入れが可能です。両教室とも例年、年度当初は30〜40名程度の利用で始まりまして、年度末が近づくにつれおおむね56名の方がご利用されており、本年度も同様と考えております。
次に、民間事業者の療育の質、水準の確保でございますが、各事業者は国が策定したガイドラインの遵守とともに、これに基づく年1回の事業者自身による自己評価と保護者からの評価の公表が義務づけられ、未実施の場合は報酬上の減算がされる仕組みがございます。また、事業者の運営に関する指導につきましては、千葉県が権限を有しているため、市が直接的に関与することは難しいところでありますが、来年度より指定監査等の権限が市に移譲されることに応じて、事業者に対して定期的に巡回訪問を実施し、サービス水準の維持向上を図りたいというふうに考えております。
［岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 ご答弁ありがとうございます。
聖火リレーは機運醸成にもつながりますが、船橋の子供たちにも、市民の皆様にも、世界にも記憶と記録に残ります。浦安市、市川市と協力し、ぜひ招致を目指していただきたいと、これは強く要望いたします。
健康まつりについては、ご答弁いただいたように多くの団体、市民の皆様のご協力をいただき、医療・健康に関しても、大変幅の広い分野の方々の出展で開催されています。
しかし、昨今こうしたイベントでは自前の団体や組織のアピールの場として参加する皆さんがふえている状況であります。もちろん、そうした場であるということは理解しますし、決して否定するものではありませんが、場合によっては健康まつりという大きな目的よりも自己アピールが優先されてしまう。少し残念な受けとめ方をする方が今後ふえてしまわないかという懸念があります。市長が日ごろ発言されている市民力、まさにこの健康まつりは市民力に支えられていますが、市の今後の状況を踏まえ、皆様に意識をしていただきたいことや、イベントの目的やメッセージ性をもう少し意識して、さらなる市民力づくりを行う。例えば、テーマについて参加者の皆様同士で連携してもらい、1つのブースやそのテーマに対しての出展をしてもらうような、市民力をつないだり、その協力関係づくりへの働きかけや、そのきっかけを提案するなど戦略性を高めてはいかがでしょうか。もちろん実行委員会形式であることは理解していますし、アピールの場という部分も残しつつも実行委員会の方々とコミュニケーションを通して協力していただけるように、働きがける必要性があると考えますが、いかがでしょうか。2問目としてお伺いいたします。
モビリティーマネジメントについては、ご答弁にもあったように、人の心を刺激して行政などが整備した環境を、利用者側がどう積極的に活用してもらうのか、便利だとか不便だとかそういうことだけではなくて、工夫したり楽しむ気持ちを持ってご自身のQOL向上にもつなげていただけるような、そんな心への刺激が大切であると考えてます。
しかし、現状は、ガイドマップ等の説明をいただきましたけども、もちろんこうした資料の提供などは大切だと思いますが、心の刺激ですね、特に子供たちから将来に向けたアプローチをしていくなどが、今後、そういうことに対して積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたします。
外出支援については、住宅バリアフリー化等支援事業が屋内だけでなく屋外の改修も補助対象であることが確認できましたが、パンフレットでは一見すると屋内の補助という印象が強く、屋外の改修に対しても十分に利用できるということが伝わりにくい感があります。今後、補助等を必要とされる市民の皆様は少なくないと考えます。ぜひ見やすくわかりやすい表示や、その説明を掲載していただけるように改善していただけるように要望をいたします。
子供たちの発達支援については、今後市内で支援の必要性は高まってくることが予想できます。早期発見と早期療育の意識も社会的に高まっている現状です。市としての支援と施設の充実が必要になると考えますが、ご見解を伺いまして、2問目といたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） ふなばし健康まつりに関します疑問にお答えをいたします。
ふなばし健康まつりは、実行委員会を組織し、市民の方が中心となって企画運営をしております。平成20年の第4回目からはまつりのテーマを定め、参加の皆様にもテーマを意識した内容を検討いただくようお願いをしておりますが、ご指摘のとおり団体のアピールの場としての活用が多くなっていることもございます。健康まつりは開催目的の1つに参加団体同士のつながりをつくることも掲げられていますことから、今後は参加団体同士が協力し、市民の方へ健康まつりの開催目的やイメージをより明確に伝えられる企画について実行委員会において協議・検討できるよう、提案してまいります。
以上でございます。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） 発達支援の関係についてお答えいたします。
現在発達障害児の潜在的な数値については、確定的なものはなく全国的にまちまちな状況にありますが、本市での通所サービスを利用する受給者数が毎年20％程度増加している現状があり、今後も通所施設の必要性は高いものと考えられます。特に月間を通じて利用されている児童発達支援センターは、来年度、年長・年中児を中心に50人程度の受け入れもあるとのことから、そのニーズの高さや地域性も考慮した児童発達支援センターの設置について検討していきたいと考えております。
また、保護者への支援として、こども発達相談センターや親子教室で実施しております各種の事業や講演会等につきまして、そのあり方も含めて検討できればと考えております。
［岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 ご答弁ありがとうございます。
健康まつりについては、医療健康分野に防災・救急関連3ブースと先ほどご答弁いただきましたが、そうしたブースも入っております。今回取り上げましたモビリティーマネジメントなども十分含まれるものと考えます。それこそ、健康まつりにマイカーで来場された皆様に会場で、私がよく歩きましょうね、運動しましょうねと言うのは、少しちょっと不思議な気分になっちゃうんですね、これ。もちろん渋滞対策としてもマイカー以外の移動手段で健康まつりにどう参加していただけるかなど、（予定時間終了2分前の合図）市民の皆様の地域づくりや健康維持増進への取り組みをお子様からご高齢の皆様まで、コミュニケーションを中心に取り組む。そして、さらには新たな市民力も醸成できる。そんな一歩進んだ健康まつりづくりを、実行委員会の皆様とともに取り組んでいただきたいと要望いたします。ある意味、こうした取り組みが市民力から広がる、地域包括ケアにつながるのではないかと私は考えています。
最後に、子供の発達支援については、先ほど述べた早期発見、早期療育が重要と考えます。現場の大変さも重々理解していますが、引き続きさらなる取り組みをお願いいたします。
また、近年の子供たちの状況は複雑化を増し、親御さんでさえ状況を理解することが難しい場合もあります。船橋地域内を網羅できるよう、拠点、拠点を設けて親子教室や相談先などを整備する必要性が高まってくることは容易に予測できます。また、そうした子供たちの状況を把握するためのスクリーニングの実施も、どのように実施するべきかなど、慎重に検討しなければなりません。今後、私自身も研究・検討を進めて、この件については次回の定例会でも取り上げさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 鈴木心一議員。（拍手）
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 皆さん、こんにちは。公明党の鈴木心一でございます。すいません、通告の1は次回以降にさせていただきます。申しわけありません。
それでは、続いて、災害に強い町のために、耐震診断、改修ブロック塀についてお伺いしてまいりたいと思います。
本年は多くの先番議員が危険コンクリートブロック塀の安全対策で質問をされておりました。市は、歩行者の安全、避難経路の確保は重要、また所有者に対し点検、撤去の必要性を意識していただくために、助成制度とともにさらに効果的な方策を検討していきたいというような答弁をされております。
そこで、私からは効果的と思われる方策を紹介したいと思います。
市川市で行われております代理受領制度であります。
これは、申請者が危険コンクリートブロック塀等除去工事にかかった費用を施工業者に支払う際に、かかった費用から補助金額を差し引いた残額を施工業者へ支払い、補助金は自治体のほうから直接施工業者へ支払うという制度であります。要は、例えばコンクリートブロックの撤去事業で30万円全部かかりましたといったことであれば、市の助成事業では10万円助成していただけるということがあったとして、そうすると、基本的にはこの市の助成事業の状態ですと、30万円まず先に業者に払う。その後申請者がまた手続をして市のほうに10万円助成事業があるので下さいというふうな形になるんですけれども、これの方策がとられれば、除却工事にかかった費用の全額を支払う必要がない。つまり20万円だけでよいということなんですね。市のほうが10万円業者に払ってくれますので──そういう制度です。申請者の初期費用の負担が軽減できるということであります。
本市においてもより安全対策を推進していかなければならない中で、代理受領制度は所有者の意識を呼び起こすことに対して期待ができますし、その効果を上げることになるのではというふうに考えております。本市においてもこの代理受領制度の導入を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。ご見解をお伺いします。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） ご答弁申し上げます。
議員ご提案の代理受領制度につきましては、当該市において制度を設けて間もないということもあります。まずは同制度の実施状況や概要などを把握してまいりたいと考えております。
また、利用者へのアンケートや工事の関係団体へも聞き取りを行うなど、制度の改善や利用の促進に結びつくものかを含め、調べてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 ご答弁では、お隣の市川市で、始めて間もないということと、調査したいというふうなことです。もうちょっと突っ込んだご答弁いただきたかったなというのが本音です。要は、フローが変わるだけで、特段、今のお話の中で、要するに上限をふやしてほしいとかといった話ではなくて、申請者が、負担が減りますよということであります。ちょっとこれは……ブロック塀につきましては、来年1月耐震改修促進法が改正されようというような話もありますので、そこにしっかりとしたパッケージというか、そういうふうな事業にしていただいて出していただけるかなというふうに前向きにちょっと期待をしておきたいと思います。
それで、代理受領制度を調べたときに、市川市のほうでは建築物の耐震診断や耐震改修に加えまして、木造住宅の耐震改修に伴うリフォームにつきましても助成をしてることがわかりました。これにも、代理受領制度を組み込んでいましたのでそれにたどり着いたわけなんですけども、本市の木造住宅耐震改修助成事業では、耐震改修とリフォーム工事をあわせて行う場合、耐震改修工事に係る見積書や契約書はリフォーム工事等に係るものと別に作成してくださいとしておりまして、木造住宅の耐震改修に伴うリフォームについては助成を行っておりません。
熊本地震では、多くの建物が倒壊したことは広く知られております。熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書によりますと、既存不適格な建物が多いと言われる新耐震基準以前の木造建築物は214棟、28.2％が倒壊または崩壊しました。それに加えまして、比較的新耐震基準以降から2000年改正以前までの木造建築物でも76棟、8.7％が倒壊または崩壊──これ、住んでる家がそういうふうになったということでありますから、非常に大きな数字だと認識しています。そういう大きな被害が見られたことから、新耐震基準から2000年改正以前の時期の建設された木造建築物、我々からすれば比較的新しいというふうに思う木造建築物についても耐震性を向上させることが望ましいというふうに言われております。
そこでお伺いしますけれども、本市も木造住宅の耐震改修に伴うリフォームについても助成を行うべきではないかなと思いますけれども、ご見解をお伺いします。制度は、やっぱり対象者の共感を得られることが非常に大事だと思います。いかがでしょうか。ご答弁ください。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） ご答弁申し上げます。
耐震改修工事に伴うリフォーム工事への助成ですけれども、本市におきましても工事で補強を行った部分に関連します仕上げ工事については助成の対象とはなっております。
しかしながら、当該工事の部屋全体の内装や補強部分から離れた場所、また水回りなどのリフォーム工事全般を対象とすることは制度の趣旨にそぐわないと考えることから、この助成対象とはしておりません。
しかし、議員ご指摘の当該市の取り組みにつきましては、本市の制度改善や申請の動機づけにもつながるものと考えますので、今後研究してまいりたいと考えるところでございます。
以上でございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 調査研究を進めていきたいということであります。
大規模地震がすぐ近くで発生した場合は、うちの市ですけれども、さきにもお話ししたように、もうそういった被害から免れることはできないというふうに思います。構造部材の補強は内装工事を伴うことが多く、このリフォーム工事にあわせた耐震改修工事でも、結果として、この耐震改修になればいいんではないかなというふうに思います。先ほども申し上げましたが、対象者の共感を得られることがやっぱり非常に大事です。また、申請しやすい制度であれば民間住宅でも、十分にこの耐震改修を行うなどの効果を……まあ成果ですね、成果が上げられるんじゃないかなと思います。こちらについても、さらに早期に研究をまとめ上げていただきたいということは要望させていただきます。今定例会以降も、また、その成果についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、災害に強い町のために、消防についてということで、海水等を利用した大規模消火システムについてお伺いします。
このシステムは、本市が阪神・淡路大震災を教訓として、震災対策事業の一環として完成をさせたものであります。震災発生に伴う断水等によって消火栓が使えなくなった場合、東京湾の海水を本市港湾部にある水門から取水ポンプで海水をくみ上げ、圧送管を経て消火栓から取水する圧送管方式、また下水道の雨水放流管に海水を逆流させ、マンホールから取水します下水道利用方式、そして海や河川、水路などから直接取水し市域南部の約1,010ヘクタールを消火活動可能としたものであります。これは平成8年に完成しましたので、現在まで22年間、本市の重要な消防システムとしてその役割を担ってきたわけでありますけれども、これからも本市の重要な防災システムとしてその機能を維持し、役割を果たせるようにしておかなくてはなりません。
そこで、この消火活動に重要なシステムについてお伺いします。
その管轄について、そしてその維持管理や点検について、現時点までで更新したものについて、現時点から更新すべきものについて、そして圧送管システムの更新はいつごろなのかについて、お伺いします。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（高橋潤弐） 海水等を利用した大規模消火システムにつきまして、お答えいたします。
大規模消火システムにつきましては、先ほど議員より紹介いただきましたとおり3つの方式がございますが、このうち圧送管方式と下水道利用方式につきましては、私ども下水道部と消防局の間で基本協定を締結し、役割分担をしております。
ご質問にありましたそれぞれの管轄、所管の区分でございますが、まず、圧送管方式につきましては、平成8年に締結しました基本協定により圧送施設、これはポンプ、発電機、バッテリー、圧送管等、こういった圧送施設につきましては、その財産管理は下水道部とされております。一方、下水道利用方式につきましては、下水道管自体はもともと下水道部の財産でありますが、平成9年に締結しました基本協定により消火活動用に設置した取水口、マンホールは下水道部、その脇に立てた標識柱につきましては消防局の財産とされております。このほかにも下水道利用方式で使用する可搬式小型動力ポンプ10台、そして65ミリホース100本、遠距離送水用100ミリホース50本などが消防局が所管しております。
次に、維持管理の区分についてでございますが、まず圧送管方式の圧送用ポンプにつきましては、年1回の定期点検整備を下水道部で実施し、月1回の稼働点検、実際にポンプを動かしながら点検する稼働点検を消防局で実施しております。発電機につきましても、毎月1回の月次点検と年1回の年次点検を下水道部で実施し、月1回の稼働点検を消防局で実施しております。バッテリーにつきましては、月1回の点検を下水道部で実施しております。
一方、下水道利用方式につきましては、下水道部が日常管理の中で点検を実施しており、可搬式小型動力ポンプにつきましては消防隊により3カ月に1回の稼働点検を実施しております。
次に、これまで実施した施設の更新についてでございますが、下水道部におきましては平成24年度にバッテリーの更新を実施し、そして今年度平成30年度は発電機の更新を行っております。消防局におきましては、遠距離送水用100ミリホース50本を、平成26年から5カ年計画により年間10本を更新して今年度更新を終了しております。そして、今後更新が必要となる施設としましては、ポンプの更新がございます。そのほかにも消耗品でありますバッテリーの更新がまた必要となりますが、ポンプなどの機械類は設置環境ですとか稼働頻度によって傷みぐあいも異なってくるため、各施設も点検調査を実施した中で状況を見定めて適宜更新してまいりたいと考えております。
また、消防局所管であります可搬式小型動力ポンプ10台及びこれに附帯するホース100本、そして吸管、吸管というのは水源から水を吸い上げるための管ですけども、吸う管と書いて吸管と言います。そして、管槍、管のやりと書きますけども、これは可搬式の放水機のノズルの部分でございますが、こういったものにつきましても消防局において適宜更新していくとのことでございます。
以上でございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 ご答弁ありがとうございました。
ちょっと気になったのは、ポンプについてであります。発電機は先ほど更新が完了してますと言ったことですが……ああ、今年度完成すると言ったことだったかと思いますが、ポンプについては、まだこれからといったふうなことであるかと思います。
こちらから見ますと、その機能を十分に発揮していただくためには、やっぱりポンプと発電機を、同時に更新することが求められると思うんですけれども、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（高橋潤弐） ポンプの更新についてお答えいたします。
ポンプと発電機、同時期に更新すべきではないかということですが、先ほどもご答弁しましたとおり、各施設、機械ごとの傷みぐあい等を点検調査の上、適宜更新することで次年度以降も対応したいというふうに考えております。
以上です。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 ありがとうございました。
専門の見地から適宜更新というふうにしたということであります。
ただ、ポンプは、平成8年にできてもう22年たっておるということで、更新時期は既に過ぎているんではないかというふうにちょっと懸念があります。
あと、先日常任委員会で糸魚川のほうに伺いまして、この糸魚川では大火があったわけでありますけれども、この消火のための取水に大変難航したということがありまして、多くの消防車両が駆けつけたんですけれども、結局取水が難航したので活動がしにくい事態になり、4ヘクタールにわたって、火の手が延びまして、147棟を焼損したということです。
そういった大火の概要を伺いましたけれども、糸魚川の消防さんも、この船橋の消火システムを大変にうらやましがってるようでありました。
大規模消火システムのその役目から考えますと、やはり思うのは、先ほど一緒に更新すべきだといった話をしましたけれども、ご答弁としては適時といったことで……いただきました。それで当てつけをするわけじゃないんですけども、管轄は、私のほうから見ると、下水道部の皆さんに見ていただいてますけども、消防局のほうに管轄を変えていくべきじゃないかなっていうふうに思うんです。先ほどのように、ちょっと気になる点を申したのが理由でありますけども、ともあれ、お互いでちょっと話し合いをしていただいて、課題を整理して、この大規模消火システムの機能やその役目を、損なわないようにお願いしたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。ご見解をお伺いします。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（高橋潤弐） 所管についてでございますが、今議員からもご意見いただきましたとおり、今後の施設の所管につきましては、課題を整理した上で関係部局と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 前向きなご答弁、ありがとうございました。ぜひ一度検討していただきたいというふうに思います。
あと、それから、ポンプについては、今の現状の中では事故はないんでしょうけれども、更新を待っているような状態だと思いますので、この話を財政当局のほうにも聞いていただいたかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。
それでは、続きまして、地域防災力向上のためにということで、ちょっと備蓄についてお伺いしたいと思います。
千葉県地域防災計画が、平成29年度修正がされました。この修正の中でポイントだなと思っておりますのは、熊本地震の教訓を反映した災害対策の強化だと思っております。特に、避難所QOL、この生活の質の向上と言われております。大規模災害時において、多数の被災者が長期にわたって不便な避難所生活を余儀なくされた場合、体力低下や持病悪化などの健康被害が生じ、最悪は脳卒中や心不全、肺塞栓症を発症し亡くなる災害関連死が多発すると言われております。熊本地震ではそれにより211人もの方々が亡くなってしまいましたけれども、その中で避難所生活や車中泊を経験した人が少なくとも95人、全体の45％に上ったわけであります。そのようなリスクについて対策を講じていく必要がありますが、本市における避難所QOL向上の取り組みについてお伺いしたいと思います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
避難所生活が長期間になると、さまざまな要因から体調不良を来し、災害関連死になるリスクがふえることは十分に承知しております。その対策としては、保健師による保健活動チームが避難所を巡回し、要配慮者への面談や避難者の健康相談を実施し、健康被害が生じないよう対応してまいります。
また、NPO法人日本3Q体操協会との協定も締結いたしましたが、避難所での3Q体操を通じてエコノミークラス症候群等の予防につなげてまいります。
また、船橋市の避難所運営マニュアルでは、避難者の中から保健・衛生班を編成し、保健所などと連携をして健康維持のための食生活の改善や口腔ケアなどを行い、避難生活を送る市民の方々に健康被害が生じないよう取り組むこととしております。
以上でございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 答弁ありがとうございました。
避難所における支援体制は整えてありますというふうなことでありますけども、避難所は支援とともに、そこに備えてある備蓄によって、成立するものであるとも考えます。熊本地震で災害関連死と認定された人は、建物の倒壊など地震の直後の影響で亡くなった50人に対して実に4倍以上であったわけであります。避難所生活の質の向上については熊本だけの課題というふうなことにはならないと思います。快適に過ごすことが難しい避難所生活の環境を考えますと、子供や女性、また高齢者や障害者など災害弱者や社会的に立場が弱いとされる人を支援するという人道的な考え方が求められると思います。そのような環境を整えるには、一定の基準を設定すればその環境に近づけていくことができると思います。
そこで注目したいのが、スフィア基準であります。その国際基準には、被災者は尊厳ある生活を営む権利を有すると理念を定めております。本市において、大規模な災害に直面し自宅で生活ができなくなるような場合、避難所に身を寄せることになります。被災者の心身を少しでも癒やせるような避難所の環境を目指し、スフィア基準の理念に基づいて船橋版の基準を設定し、備蓄についても整備していくべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。ご見解をお伺いします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
スフィア基準は、災害や紛争などの被災者全てに対する人道支援としての基準であり、今後の我が国の避難所の資質の向上を考えるときに参考にすべき国際基準として、内閣府の避難所に関するガイドラインに紹介されており、特に災害時用トイレについてはその基準を目安として確保計画を作成することが望ましいとされております。
本市では、船橋市避難所運営マニュアルを今年度全面改訂し、トイレ対策としてトイレの数や男女の比率、携帯トイレによる衛生的な使用、トイレ清掃、安全対策などを明記し、避難所において少しでも快適に生活できるよう周知を行っているところでございます。
また、スフィア基準には、給水の基準やし尿処理、食料確保に関する栄養の重要性などの基準が定められております。市といたしましても、この基準を参考に船橋市の地域の特性あるいは特徴、こういったものも鑑みながら避難所における生活環境の向上のために備蓄品の品目や数量などを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 ありがとうございました。
安心できる避難所へ、そのような避難所の環境を整える備蓄については、急ぎ整備を求めたいというふうに思っております。
前定例会で先番議員も取り上げておられましたけれども、段ボールベッド、こちらは避難所でのエコノミー症候群や呼吸器疾患、高齢者の廃用症候群など重大な疾患に対し有効であると言われております。本市では、特に災害時、要配慮者を受け入れる福祉避難所では最低限の備蓄は必要ではないかなというふうに思います。
また、乳幼児液体ミルク、これについては本年8月販売を解禁する改正省令が施行されました。明年春に発売開始を目指す国内製造メーカーが製品化に成功し、今後販売に必要な承認や許可の申請を行うと報道されております。利点としては、調乳作業が不要で常温のまま保存容器から哺乳瓶に移しかえるだけで飲めることや、清潔な水の確保が難しい災害時の備蓄として活用できること、さらに外出先や夜間でも手軽に利用できるため、男性が女性にかわって乳児へ飲ませることが可能になるなど、災害時に大いに被災者の負担軽減に活用したい製品であり、避難所生活の質の向上につながるものでもあると思っております。災害弱者に対しましても安心できる避難所へ、そのような環境を整える取り組みについて、来年度のお考えをお伺いしたいと思います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
まず最初に、段ボールベッドの備蓄の件についてでございますけれども、段ボールベッドを備蓄するとなりますと、相当の備蓄するスペースが必要となり、現時点ですぐに備蓄することは難しいと考えております。
市では、平成30年11月9日に東日本段ボール組合と災害時における段ボール製品の調達に関する協定を締結いたしました。これにより、段ボール製簡易ベッド、段ボール製シート、段ボール製間仕切りなど避難所の設営に必要な物資として調達できる体制を整えたところでございます。
次に、乳幼児用液体ミルクについてでございますけれども、議員ご指摘のとおり粉ミルクと比較して多くの利点があり、国内製造が解禁されました。これまで海外からの輸入品しかなかった液体ミルクも、国内メーカーが製品化して来春の発売を計画していることから、賞味期限や保存方法などについて調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 ご答弁ありがとうございました。
段ボールベッドの備蓄というのはちょっと難しいといった話であります。ただ、福祉避難所でどうかといった話であれば、数がいっぱいなくてもいいのではないかなというふうに思います。実際ものがあれば訓練とかでも、皆さん見ていただけることが効果的じゃないかなと思いますので、備蓄していくことにとらわれませんけども、いろんな角度で見ていただきたいなというふうに思います。
続きまして、千葉県地域防災計画では、市町村に対しまして備蓄物流の強化を促しております。それは備蓄の中で家庭等においても求めております。食料、飲料水の備蓄目標は3日以上とすることから最低3日、推奨1週間に増加して備蓄意識の高揚を図ることとしております。
翻って、この船橋市地域防災計画では、全壊、焼失による避難者2万3000人、帰宅困難者5,000人が避難することを想定し、この備蓄をふやしてまいりましたけれども、トイレにつきましては、災害用として避難所に携帯トイレを、現在は1日分用意していただいております。最悪の事態を考えますと、この県の先ほどの計画と整合性を考えますと、発災から3日分は少なくとも整える運動が必要ではないかなというふうに考えます。それは市だけで取り組むのではなくて、家庭や地域においてもこの趣旨をご理解いただいて一体となって取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。ご見解をお伺いします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
携帯トイレにつきましては、水が流せないときでも既存のトイレを使用することができること、段ボールで組み立てたトイレでも応急的に使用できること、組み立てトイレでも衛生的に使用できることなど多くのメリットがあることから、携帯トイレの備蓄を避難者数の最低1日分として14万枚をした。防災アセスメント調査及び地区別防災カルテ改定の中で新たな被害想定に応じた備蓄量について検討してまいりますが、市で全て備蓄することには限界があると思っております。議員ご指摘のとおり、自助・共助・公助における備えが非常に重要となりますので、来年1月に開催する防災フェアや3月実施予定のTOKYO-
BAYららぽーとでの防災イベントにおいて携帯トイレの啓発も行ってまいりたいと考えております。
また、年間を通して町会自治会などへの防災指導防災講話や、中学生に対する防災学習などあらゆる機会を捉えて、自助・共助・公助の取り組み、防災減災についての重要性を訴えてまいりたいと考えております。
以上です。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 ありがとうございました。
じゃ、こちらのほうはぜひ、そのような形で取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続いて、防災教育のほうに行きたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってしまいましたので、少し前に進めてお話をしたいと思います。
防災教育でありますけども、震災時対応マニュアルでつくられております。その中身は、登下校時の安全確保や災害後の教育活動の再開を図ることを目的としておりまして、学校における安全管理体制に必要な事項を定めておるもので、それに則して行われる本市の防災教育は、ちょっと防災訓練の色が濃いというふうに感じております。もちろん、緊急事態において、まず命を守ることが最優先でありますから、今までの取り組みが間違っているなどというふうな評価をするつもりはありませんけれども、この非常時の緊急対応は自分が命を守ることはもとより、ほかの人も守る行動やみんなで生き抜こうと率先して行動ができることも必要であると考えます。防災訓練から実践型の防災教育へ変えていくべきではないかというふうに考えますけども、ご見解をお伺いします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 実践型の防災教育といたしましては、共助の観点から災害時、災害後における大きな力となる中学生に対し、
教育委員会として各中学校へ船橋市総合防災訓練への参加の呼びかけなどを行っております。
また、現在危機管理課の指導のもと、各中学校で防災学習を行っているところでございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 ありがとうございます。
学校における現時点での防災教育は、それぞれの環境、今までの経験の蓄積によるものでありまして、（予定時間終了2分前の合図）これ、全体で見ると、差異があるというふうに思います。今回、さまざまな学校の震災時対応マニュアルとか、その対応の内容を、書類を見てみましたんですけれども、やっぱり、全体的に取り組んでるところとか、または地域と一緒にできていないところとか、さまざまありまして、そのままでは、万が一のときに命のリスク、こういったものに差ができてしまうんじゃないかなというふうに懸念しております。
先ほど、学校安全計画とか、そういったことをやりながら防災学習をこうやっているというふうなことも、こちらとしては承知はしているんですけれども、大規模災害が起きた際は、全市的に被害を受けないとも限らないわけであります。防災は事前の行動でいかんともなりまして、強くもなり、また弱くもなるものもあります。
教育委員会としては、各学校において位置づけられた防災教育に成果が出るように、これは指導すべきではないかなとも思いますけども、見解を伺います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 学校は安全計画について現在安全教育を進めておるわけですが、学校の実情に合ったものを学校長のリーダーシップのもと作成をしています。
教育委員会としましては、毎年市立全校の学校安全主任を集め研修を行い、その中で震災時対応マニュアルを各学校の実態に応じた実効性のある対処要領へと見直すことや、家庭、地域、関係機関等と連携して災害に強い学校づくりに努めるよう周知しているところでございます。
防災教育の成果ということについては、訓練などで児童生徒の行動で見えてくるとは考えられますが、やはり校長会、副校長、教頭会、安全主任研修会等の機会にて引き続き、地域の実情に合った防災教育や地域との連携などを行うよう、指導してまいりたいと考えます。
以上です。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 もう時間がないので、ちょっと質問はもう控えたいと思います。
地域と連携していかれるというふうな言及もありました。今後の防災教育には、そういった視点が大事であります。32年3月までの計画で、今までは継続とされておりましたけれども、今後は、どういった防災教育をしていくか、学校が地域における意味ってのはどういったものなのかっていったことも含めまして、この今後の防災教育といったものを総括して考えていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 坂井洋介議員。（拍手）
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 日本共産党の坂井洋介です。
まず、学校について伺います。
不登校の児童や生徒数の推移というのを見ていますと、この間年々ふえ続けているような状態となっております。調べてみますと、平成19年度では小学校で59人、中学校で299人、合計しまして288人でありましたけれども、これが22年度になりますと小学校で87人、中学校で324人、合計で411人。それが26年になると小学校115人、中学校が356人で合計471人、そして29年度になりますと小学校で203人、中学校で456人、合計で659人ということでございまして、19年度からの比較になりますともう288人から659人ということで、倍以上ふえているような状況になってきています。
そこで、まず初めに伺いますけれども、こうした小中学校での不登校児がふえてきている要因について何か原因がわかっているのか。そしてこういった不登校児に対する学校での対応についてはどのようになっているのかについて、まず伺いたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） お答えいたします。
不登校児童生徒が増加の傾向にあるということでございます。確かに増加の傾向にあるわけでございますが、その要因といたしましては、不登校増加の要因について、文部科学省は複合的な要因が絡み合っているので原因を特定することは難しいとの認識を示しています。以前は、不登校は学校に戻すべきという社会の認識や家庭の働きかけがありましたが、最近では不登校に対する社会の認知や関心の高まり、休むことを必要とする考え方が社会に広がってきたこと、フリースクールなどの外部機関の受け皿が整ってきていることなどが、不登校が増加傾向にある一因であると考えております。
学校につきましては、不登校対応といたしましては、不登校児童生徒に対する学習支援、また個々の状況に応じた学習支援をするよう、各学校で働きかけをしております。また、担任による家庭訪問を行う、学習課題を出して採点をしたり、自分の教室以外の別室に登校ができる児童生徒には特別なカリキュラムをつくったりと、学習指導をするなどの支援を行っているところでございます。
また、総合教育センターの適応指導教室や青少年センターに通所している児童生徒、またはその通所できるように間をとっていく等の個々の状況に応じた対応をしているところでございます。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 それで、不登校児童生徒に対する対応というのは、今伺ったところで学習支援であったり家庭訪問だったりとかと、それぞれの児童生徒によって対応の仕方は変わってくるのかなというふうに思いますけれども、とある市民の方からちょっと聞いたお話なんですけれども、学校の教室には帰りたくないんだけれども、保健室や何かであればまあ何とか通えるというような児童がいたんですけれども、そこの教務主任が、学校は預かり保育の場ではないというような趣旨で、保健室登校を却下したというような話を伺っています。そこで、確認で伺いますけれども、児童や生徒が教室にはちょっと余り入りたくないんだけれども、例えば保健室などへの登校は可能というような場合に、こうした保健室登校などは、市としては認めるのか、認めないのか、ご答弁願います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 保健室登校ということでございますが、保健室はけがをした児童生徒やぐあいの悪い児童生徒への対応ばかりでなく、不登校児童生徒にとっても安心して過ごすことができる場所であり、保健室登校から学級への復帰につながる事例もあることから、そういった果たす役割は非常に大きいものがあると考えております。
ただ、保健室につきましては、例えば健康診断の時期であるとかインフルエンザがはやってる時期であるとか、そういったような時期についてはやはり対応を考えなければならないところがあります。いずれにいたしましても、個別の、その不登校の児童の状況に応じて熱心な相談をしっかりと受けて、そして説明をしっかりとしていくということが大事だというように考えております。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 保健室登校については認めないわけではないというような趣旨の答弁だったというふうに思います。私もそこの場に居合わせたわけではなく、又聞きなんでどういうやりとりをしたのかはわかりませんけれども、いずれにしてもその児童生徒が、教室には入りたくないけれども保健室であれば登校ができるとか、そういった場合には、今ご答弁がありましたようないろんな事情がある場合もあるかもしれませんけれども、これについては、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。
それで、こうして、不登校の児童生徒、先ほど冒頭で紹介しましたけれども、年々増加してくる中で、学校での対応というものも複雑化してきているのではないかなというふうに感じます。
私は前回の第3回定例会で、学校のいじめの問題という観点から、子供がいじめですとか困り事について相談できる機会、場所をきちんと担保するという意味で、スクールカウンセラーを、今ですと週に1日という配置なんですけれども常勤で配置するという検討をするべきだというふうに求めました。教員の多忙化なども進んでくる中で、きちんと子供に向き合っていく時間を確保する、そういう意味も必要だというふうに考えております。
前回では検討をするというような答弁だと思いますけれども、その後の進捗状況について伺いたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 本年度は、スクールカウンセラーについてでございますが、スクールソーシャルワーカーとの連携も含めてということで、年間43日の活動日数とし、昨年度より3日の増加となっております。
スクールカウンセラーの常勤化につきましては、現在は考えておりません。本市ではスクールカウンセラーを全校配置しておりますので、常勤化となると予算上の難しさもあるばかりではなく、スクールカウンセラーの勤務形態についても考慮する必要があります。現在スクールカウンセラーは、他の相談機関とも兼務している方が非常に多くございますので、常勤化となると兼務はできなくなってしまうという方もおります。小学校全校の人材確保ということも非常に難しくなってしまうおそれがございます。
今後もこれらの点も踏まえながらスクールカウンセラーがより有効に活用されるように工夫はしてまいりたいと考えます。
以上です。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 スクールカウンセラーの常勤については今のところ考えないと……前回の答弁より大きく後退したというふうに思います。
それで、前定例会では、いじめですとか不登校、虐待、貧困など、今ご答弁の中でもありましたけれども、学校や日常生活における問題に直面する子供を支援するための学校や家庭、児童相談所、行政福祉担当部署といった関係とつなぎ役を果たしてもらってるスクールソーシャルワーカーなんですけれども、本市では校長の要請がないと学校にはやってこないという仕組みの問題について私は指摘をいたしました。問題を解決するために校長がスクールソーシャルワーカーを呼ぶということは、校長がみずから問題解決能力がないことを認めるようなもので、抑制する力が働いてしまうのではないか、隠蔽体質をつくるようなものにならないかという指摘をしました。ですので、スクールソーシャルワーカーについては児童や生徒、また保護者からも直接相談はできるような体制をつくるべきではないかというような質問をさせていただきました。答弁ではですね、国・県・他市の状況、動向等も踏まえながらその内容について検討してまいりたいと考えますという答弁でございました。
スクールソーシャルワーカーについて、その後の検討結果、進捗について伺いたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 検討するというようなお話、前回の答弁でということでございました。
80校以上あるというのに33件は少ないんではないかというようなご指摘があって、それに対して、まだ始まったばかりの制度なので状況をよく見て、また周りからも情報を得て検討していくというふうにお答えをさせていただきました。
そういう点からしまして、まだ他市の状況とかって比較とかできるような状態ではありませんが、現在5人のソーシャルワーカーからしっかりと状況を聞くこと、学校からの要望を聞くことなど整理をして、今後のソーシャルワーカーの制度についての望ましい形をまた提供はしていきたいと考えております。
ただ、スクールソーシャルワーカーに直接相談ができるようにというようなご要望に関しましては、やはりスクールソーシャルワーカーの活動は学校等の教育現場を基盤として行うものと考えております。校長からの要請が最も望ましい形と考えております。今後もこのような体制の中で問題解決に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 スクールカウンセラーにしてもスクールソーシャルワーカーにしても、いずれにしても改善をするつもりがないというようなご答弁なんですけれども、今、いじめですとか貧困、虐待、冒頭に紹介した不登校など、子供の抱える問題は、待ったなしなんではないかなと私は思っております。
不登校の件数が、年々ふえているということを、冒頭、私が紹介しましたけれども、いじめの認知件数ですね。これも調査をしてみると、この間年々ふえております。平成24年度ですと船橋市内で小学校が2,322件で中学校が622件、合計で2,944件であったものが、28年度になりますと小学校で3,947件、28年度の中学校では757件で合計4,254件と、いじめの認知件数も増加をしていると。不登校児もふえている。こういう中で、前定例会では子供と向き合っていく教員の多忙化も含め、要因としてあるんじゃないか、向き合う時間が少なくなっているというのも要因としてあるんではないかというようなことを、部長はお認めになったわけですけれども、こういった中で、今過労死ラインを超える教員が多くいるということも私たち日本共産党はこの本会議の場で紹介もしているわけなんですけれども、教員は過労死をしたり、児童や生徒がいじめなどを苦にして、あってはならないことでありますけれども、みずから命を絶ってしまうようなことが起きてから初めて改善に動き出すというのでは、私は遅いと思っております。子供としっかりと向き合う時間を確保する、子供の抱える問題にしっかりと向き合っていく。教員の多忙化も解消という観点からも、一日も早く、改善に向けて動き出していただきたいと思いますけれども、再度スクールソーシャルワーカーの常勤化について、そしてスクールソーシャルワーカーの問題について見解を伺います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） いじめの件数等もふえているというご指摘でございます。その数字のとおりでございます。
ただ、子供たちに対するアンケートのとり方についても、少しでも嫌な思いをしたことがあるとかっていうようなことで調査をいたします。その調査の仕方自体、調査については本当に幅広くそういう子供たちの思いをすくい上げるような形になっておりますので、そういった形での数字がふえているということもございます。
ただ、そういった問題が現場にたくさんあるということは事実でございますので、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー、また他の相談機関等としっかりと連携をして、そういった問題について学校が中心となって対応していきたいと考えております。
スクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラーの改善のご指摘につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。
以上です。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 時間もちょっとなくなってきたんで、改善については要望しておきたいと思います。
続いて、原発問題について伺いたいと思います。
運転開始から40年を迎える日本原子力発電の東海第二原発なんですけれども、茨城県東海村に立地する同原発は、この原発から30キロ圏内だけでも96万人が居住をしています。この30キロ圏内の44市町村のうちの34自治体の議会で再稼働に反対する意見書が採択をされています。
また、那珂市の市長も、反対を表明しているという状況にございます。
日本共産党は、国会でこの問題について、茨城県で万が一事故が起きた際に、バスを327台出して15万人の避難を想定していると言ったことに対して、同県のバス協会が、放射能が放出された時点で運転手の安全確保のためにバスは出せないと茨城県に伝えていると述べていることを指摘し、運転手の確保をできるのかと国会では追及をしています。内閣府の答弁は、バス協会と調整をするという答弁を繰り返すのみでありまして、寝たきりの人、車椅子の人、社会的に弱者ですね、福祉車両の確保の問題ですとか、放射能の線量とチェックするスクリーニングで生じる渋滞などを考えれば、どう考えてもこの東海第二原発の避難計画というのは成り立たないと言わなければなりません。
この東海第二原発なんですけれども、この船橋市の市街地で……この船橋市役所までの直線距離を見てみますとおよそ100キロメートルということで、万が一事故が発生をすれば福島第一原発の事故による影響以上の被害が本市では発生するのではないかと考えますけれども、万が一事故が発生した際の影響についてはどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
東海第二原発が福島の第一原発のような事故が起きた場合ということで、先ほど議員もおっしゃってましたけれども、船橋との距離は100キロ超える位置にありますので、原子力規制委員会のほうで出している原子力災害対策指針の中では発電所からおおむね5キロ圏内、これを予防防護措置を準備する区域として、またおおむね5キロから30キロ圏を緊急防護措置を準備する区域と、こういった形で定めて、その30キロ圏内にある地域については原子力災害に対する地域の防災計画ですとか避難計画を策定するように定められております。
本市の場合は、もう先ほども申しましたけども、100キロの距離があるということで、計画のほうは策定しておりませんけれども、地域防災計画の中では地震、津波などの自然災害によって放射性物質が放出される。こうした事故が起きた場合、これにつきましては国・県、あるいは関係機関との連携を密にして、災害規模に応じまして本部を設置して、国のほうの指示によります。例えば市民を屋内退避にするのか、あるいはまた域内避難にするのか、そういった措置を講ずるようにしてまいります。
以上でございます。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 100キロ離れてるから何も考えてないというようなお答えだったかなというふうに思います。
福島第一原発の事故によって、船橋市も放射能による被害を受けております。これはもう既にご承知のとおりだと思います。出荷停止になった農産物もございました。その後出荷停止は解除されたものの、今でも放射能を測定すれば、基準内とはいえセシウムを検出する農産物も中にあるわけでございます。そういった観点からいえば、こうした福島第一原発の事故による影響というのはまだ終わってないというふうに思います。
そして、とりわけこの放射能による影響が強いとされるのは小さな子供たちなんですけれども、その保護者からはいまだにこの放射能による影響に対して不安に感じているというような声も寄せられています。
こうした中で、本市では、空間線量の測定でしたり給食の食材ですとかミキシング検査、市内で生産をされた農産物等の放射能検査を、独自に行っていただいているところではございますけれども、今回はちょっと市民の方からこんな声が寄せられましたので、伺いたいと思います。
下水道汚泥ですね。本市ではかっている下水道汚泥から、たまにヨウ素131が検出をされているという声をいただきました。ホームページを見てみますと、10月5日に採取した高瀬下水処理場の脱水汚泥から19ベクレルの放射性ヨウ素131を検出がされています。ほかの日にも検出されている日はあるんですが、このヨウ素131なんですけれども、ウラン燃料が核分裂をしたときに生じる放射性物質であるというふうに理解をしております。半減期は8日ですので、2011年の原発事故由来のヨウ素が検出されているとはなかなか考えられない中で、このヨウ素131が汚泥の中から検出されていることについて、本市の見解を伺いたいと思います。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（高橋潤弐） 下水道汚泥からヨウ素131の検出された件につきましてお答えいたします。
まず、私どもが所管しております西浦下水処理場、高瀬下水処理場におきましては、平成23年の福島第一原発事故の後、下水処理によって発生する下水道汚泥の放射能濃度測定を毎月実施しておりまして、その結果をホームページに掲載しております。測定対象となる放射性物質はヨウ素131とセシウム134・137でございますが、セシウムにつきましては、数値はかなり小さくなっておりますが、半減期が長い。半減期がセシウム137は30.2年とされていますことから、いまだ検出はされております。
一方、ヨウ素131につきましては、先ほど議員からもご指摘がありましたとおり、半減期が短い。8日間ということで、原発事故から7年以上経過している現在においては本来検出はされないはずでありますが、本市の下水処理場におきましては、毎月ではございませんが、不定期にこのヨウ素131を検出することがございます。これと同様の事案は船橋市以外の下水処理場においても発生しておりますが、その原因、ヨウ素131の発生源につきましては、医療行為、これは例えば甲状腺がん等の治療に使用する放射性医薬品、これにヨウ素131が使われているということがありまして、これが原因ではないかと考えておりまして、原発事故由来のものではないというふうに考えております。
以上です。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 医療で使われたヨウ素ではないかというような話なんですけど、何かこれ、裏づけをとってますか。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（高橋潤弐） 原因の特定につきましては、確定的な情報はございません。
ただ、参考までに、福島県のホームページで、下水道汚泥から検出されたヨウ素についてと題しまして情報が公開されておりますが、その原因としまして放射性医薬品が検出されている可能性が高いということが示されております。
また、この放射性医薬品の投与を受けた患者さんは、体内の放射性ヨウ素の残存量が5億ベクレルの基準を下回れば放射線治療病棟から退出、または帰宅できるということになっているということも情報に掲載されております。
もし福島第一原発から今現在もヨウ素131が放出されているとすれば、県内に設置されておりますモニタリングポストにおける放射線量も異常値ですとかまたは変化を検出するはずですが、そのような値は示されていないというふうに認識しております。
また、下水道汚泥の放射能濃度測定は、同じ検体からヨウ素とセシウムを測定しておりますが、セシウムが特に高い数値を示したり、また大きく変動したりしていた中でヨウ素の数値だけが出たり出なかったりしてるということからも、原発に起因するものではなくて、こういった放射性医薬品が原因である可能性が高いというふうに推察しております。
以上です。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 ほかの検査でヨウ素などが検出されていないというようなお話もありました。
放射能のこうした影響について不安に感じている市民が少なくない中で、今ご答弁にもありましたような空間線量ですとか、そういったほかの、下水道汚泥以外の放射能検査についても今後も続けていっていただきたいと思いますし、この費用については、今もそうなってると思いますけれども、国ですとか東京電力に対して求めていっていただきたいというふうに思いますが、確認の意味で見解だけ伺っておきます。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
東電のその賠償責任等それにつきましては、国の賠償制度がありますので、その中にのっとって請求してまいりたいと思います。
以上でございます。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 いろいろ影響があるこうした原発の問題なんですけれども、市長として、市民にいろんな影響があるこうした原発の問題、原発ゼロにすべきだということを、私は国に対して声を上げていただきたいと思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） ご質問の答弁に入る前に、議長、ちょっと反問権というか、確認をさせていただきたいんですが。
○議長（鈴木和美） 反問権ですか。
◎市長（松戸徹） はい。
先ほど、冒頭のこれに関連するご質問の中で、いまだにセシウム検出の農産物があるというのは船橋に関連づけて述べられたように感じたのですが、これは船橋市の農産物にセシウムがいまだに検出をされているということでおっしゃられたのでしょうか。
とすれば、それは具体的に品目とかデータは何に基づいているのか教えていただきたいのですが。
○議長（鈴木和美） 坂井議員、答弁をお願いします。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 ぜひホームページを市長にもごらんになっていただきたいなと思います。
船橋市のホームページで、平成30年の、ちょっと今持っているホームページのコピーでの答弁になりますけれども、平成30年3月13日、北部でとれたタケノコ、セシウム137が7.35ベクレル検出されております。30年の4月の2日、これも北部のタケノコ、検出をされております。30年の11月6日、原木しいたけもセシウム137が9.68ベクレルなど、検出をされておりまして、船橋市のホームページにおいて公開をされておるのでございます。
［市長登壇］
○議長（鈴木和美） 市長、反問権は終了してよろしいですか。
◎市長（松戸徹） はい。
○議長（鈴木和美） では、反問権を終了します。答弁お願いします。
◎市長（松戸徹） でも、今のことに対してはお話をしてよろしいですか。
○議長（鈴木和美） はい、結構です。
◎市長（松戸徹） ちょっと、この辺は非常に議会というものは中継もされておりますし、流通されているものの農産物なのかどうかというその辺は、やはり市民とか、あと農業経営者に対しての影響が非常に大きなことでございますので、ぜひともその辺は配慮をしていただきたいというふうに思っております。
それでは、原発について述べさせていただきます。原発についてですけれども、ことしの7月に第5次のエネルギー基本計画が閣議決定をされました。その中に、原子力については安全を最優先して再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するということが示されております。私としても、福島第一原発のときの事故の状況、そしてまたその後のエネルギー供給、これは経済、中小企業の生産している方々への影響等も含めて非常に大きなものがあるので注視をしておりましたけれども、私としては、代替エネルギーの確保が前提とはなりますけれども、やはり今の時点では原子力にはでき得る限り依存しない社会を目指していくことが望ましいというふうに考えております。
ただ、先ほど東海第二原発の件にもありましたけれども、エネルギー政策そのものは国全体のことになりますので、この場では答弁は控えさせていただきたいと思いますが、ただ、今後市民生活の安全確保に重大な影響があるというようなことがあれば、当然これは地元自治体として国に対しては申し述べていきたいというふうに思います。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 ちょっと時間もないんで次に行きたいと思いますけれども、市長には、自分で品目を聞いておいてそれを言うなみたいな、マッチポンプみたいなこと、やめていただきたいなと思います。
防災について伺いたいと思います。
先ほど先番議員から、避難所のQOLという質疑がありましたけれども、私はちょっと別の観点から質問をしたいなというふうに思います。
避難所の備蓄品についてなんですけれども、船橋市は備蓄品の目標となる避難者数というものを出していまして、全壊、焼失による避難者が2万3000人、これが3日分、帰宅困難者で5,000人分、これを1日ということで計算をしていまして、これも各学校の避難所ですとか福祉避難所、公民館などに、ほぼ均等に分散されて備蓄をされているような状態だというふうに伺っています。
私、その備蓄品の一覧をちょっと資料でいただいて見てみたんですけれども、均等に（予定時間終了2分前の合図）割るというよりは、大きな駅に近いところですとか人口が密集しているようなところでは、備蓄品も均等にならすのではなくてふやすような工夫をするべきではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
船橋市では、先ほど議員からお話がありましたとおり、備蓄品につきましては分散備蓄という形で各避難所のほうに同じ数のものを備蓄しております。その備蓄品の不足が生じたとかそういう場合については、充足して足りている避難所からのをそちらの備蓄品を回したりですとか、あと県へ要請しまして中核市あるいは協定を結んでいる企業、そちらのほうから不足している物資について各避難所への供給を行うこととしております。
現在防災アセスメント調査と地区別のカルテ、この改定をしておりますけれども、その結果も一応踏まえまして、その備蓄のほうについても改めて、どういった形がいいのか少し研究はしてみたいと思います。
以上でございます。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 ちょっと時間もないんで、これだけはちょっと聞いておきたいんですけれども、公民館、福祉避難所にはお尻拭きがあるんですけれども、学校避難所にはこれが全く備蓄されていない状況にあります。その足りなければほかから持ってくるというような、今お話がありましたけれども、現場が混乱してる中で、例えば、クラッカーがないというのは、半日我慢してというのはあるかもしれないんですけども、おむつ取りかえは半日我慢してとかっていうのは、ちょっとこれはできないんじゃないかなと思いますので、この点について伺いたいと思います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えします。
お尻拭きのご指摘がありましたので、この件については検討してみたいと思います。
以上でございます。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 備蓄品についてはまたちょっと次回以降やりたいと思いますが、防災井戸の協定について、前回中沢議員が質問をしておりました。中古車販売業者以外の民間団体からもそのような話を伺っているということで、条件が合えば協定を結んでいきたいという話だったんですけれども、その後の進捗について伺いたいと思います。
また、個人所有の井戸の活用についても検討をしていただきたいというふうに、私どもは伺っておりますけれども、それの進捗状況についても伺いたいと思います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
災害時の生活用水の充実を図るために、30年1月に千葉県中古自動車販売商工組合船橋支部と災害時における井戸の使用に関する協定を締結いたしました。
今他の民間の団体のほうからもお話が来ておりますので、これにつきましては協議が整い次第協定を締結していきたいと思っております。
個人の所有する井戸のお話がございましたけれども、これは以前からお答えしておりますけども、水質あるいは維持管理、その配給方法、その個人で所有しているということもありまして、もう個々それぞれの形でやっておりますので、船橋市としては難しい。そういうふうに私は考えております。
他市のほうでやってる事例もありますので、その辺についてはどういう形でやってるか調べてみたいと思います。
以上でございます。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 この間、再三求めていますので、早急に検討を進めていただきたいと思います。
それで、かまどベンチの設置を、避難所となる小中学校にも広げるべきではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
そのかまどベンチなんですけれども、防災公園ですとか避難訓練などの際に実際に使用して使い方など確認してみるというやり方もあるんではないかと思いますけれども、（予定時間終了の合図）市の見解を伺いたいと思います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
かまどベンチにつきましては、広域避難所の薬円台公園や一時避難所の西船近隣公園、それら15公園等に今整備をしております。
学校というお話、ありましたけれども、学校については、やはり平時のときの学校の校庭の使用の問題、あるいは避難所となった場合について、当然多くの方が避難してますので、当然ボランティアの方とかそういう炊き出しの方とかそういった方たちが来て対応ができる、そのようにも考えてますので、現時点におきましては学校についてかまどベンチを設置するのは考えておりません。
以上でございます。
○議長（鈴木和美） 以上で、本日の一般質問は終わりました。
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○議長（鈴木和美） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、藤代清七郎議員及び日色健人議員を指名します。
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○議長（鈴木和美） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（鈴木和美） 次の会議は、あす30日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
14時57分散会
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［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 鈴 木 和 美
副議長 浦 田 秀 夫
議 員 松 崎 佐 智
坂 井 洋 介
齊 藤 和 夫
うめない 幹 雄
長 野 春 信
小 平 奈 緒
鈴 木 ひろ子
藤 代 清七郎
中 沢 学
渡 辺 ゆう子
池 沢 みちよ
三 宅 桂 子
三 橋 さぶろう
高橋けんたろう
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
木 村 修
長谷川 大
いとう 紀 子
浅 野 賢 也
滝 口 一 馬
渡 辺 賢 次
佐々木 克 敏
岩 井 友 子
金 沢 和 子
朝 倉 幹 晴
つまがり 俊 明
岡 田 とおる
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
石 川 りょう
杉 川 浩
滝 口 宏
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
佐 藤 重 雄
関 根 和 子
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
石 崎 幸 雄
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
斎 藤 忠
島 田 たいぞう
七 戸 俊 治
日 色 健 人
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 尾 原 淳 之
副市長 山 崎 健 二
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 大 山 泰 光
経済部長 原 口 正 人
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 中 村 亨
都市整備部長 伊 藤 英 恭
道路部長 中 村 利 雄
下水道部長 高 橋 潤 弐
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 菅 原 明 美
総務課長 林 康 夫
教育長 松 本 文 化
教育次長 金 子 公一郎
管理部長 栗 林 紀 子
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 大 沢 一 之
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局参事議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 鈴 木 和 美
船橋市議会議員 藤 代 清七郎
船橋市議会議員 日 色 健 人...