「船橋市議会 2018-11-28 平成３０年第４回定例会−11月28日-04号」の議事録内容

船橋市議会 2018-11-28
平成３０年第４回定例会−11月28日-04号

取得元: 船橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-25

平成３０年第４回定例会−11月28日-04号平成３０年第４回定例会　平成30年第4回船橋市議会定例会会議録（第4号）〇議事日程（第4号）　　平成30年11月28日（水）　　　午前10時開議諸般の報告（説明員の出席）第1　一般質問第2　会議録署名議員の指名　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　───────────────── 　　　　　　　　10時02分開議 ○議長（鈴木和美）　これより、会議を開きます。　議事日程は、配付したとおりであります。　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程に入ります。　日程第1、一般質問を行います。　通告に基づき、順次質問を行います。　桜井信明議員。（拍手）　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　皆様、おはようございます。公明党の桜井信明でございます。一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。元気いっぱい頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　ことしも大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震と多くの自然災害が発生をしました。大規模災害が発生をして企業の事業がとまってしまうと、その影響は、その企業だけではなく、その地域の雇用や経済にも影響し、さらに取引企業を通じて他の地域にも影響を与えてしまうことが懸念をされます。このため、災害時に企業の事業活動の継続を図る事業継続計画（BCP）の策定の普及を推進することは重要であると考えます。船橋市におきましても、今後30年以内に震度6弱以上の強い揺れに襲われる危険性が85％と予想されている中、自然災害に備え、企業が緊急時の混乱を事前に予想し、対策をとっておくことで、企業の被害を最小限に抑え、また市民生活が早く復興するためにも、その経済的基盤となる企業が復旧・復興することが必要であると思います。　政府においては、平成32年（2020年）までに大企業はほぼ100％、中堅企業は50％の策定割合の指標が決められておりますので、船橋市においても推進をしっかりと図っていかなければならないと思います。　そこで、お伺いいたしますが、船橋市にある企業では、現在どのぐらいの企業が策定をしているのか、お伺いをします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　BCP（事業継続計画）の策定状況についてお答えをいたします。　平成29年1月から2月にかけまして、市内の事業者を対象に実施いたしました、船橋市商工業戦略プラン推進のためのアンケート調査において、BCPを策定済みと答えた企業の割合でございますが、大企業が65.8％、中小企業が20.2％、小規模企業が11.9％、全体で申し上げますと18.7％となってございます。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　市内の企業のBCPの策定は、なかなか進んでいないという状況であると思います。この策定がされていない理由について、どのようなことがあるとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　本市では、損害保険会社3社と協定を締結いたしまして、BCP策定セミナーの開催による支援を行っているところでございます。このセミナーを開催している損害保険会社からは、セミナーに参加した企業がBCP策定に至らない理由といたしまして、時間がない、人がいない、ノウハウがないといった理由が大きいと伺っております。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　時間がない、人がいない、ノウハウがないとのことであります。今、ご答弁でもございましたけども、本市では市内の事業者のBCP策定を支援するために、平成28年7月14日に、大手損害保険会社3社と県内初となる策定支援に関する協定書を締結をしました。BCP策定への支援内容としては、策定を締結した3社によるBCP策定セミナーを年3回実施をしたりですとか、セミナー参加後、BCP策定を希望する事業者に対しては、損害保険会社の担当による個別の策定支援を行うという内容でございます。まだ、BCPを策定していない企業にとっては策定するきっかけとなり、しっかりと推進はしていただきたいと思いますが、本市がこのBCPの策定を支援する理由についてお伺いをしていきたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　BCP策定支援の理由でございますけれども、ご質問にありましたとおり、市民生活が災害等から早く復興するためにも、その経済的基盤となる企業がいち早く復旧・復興することが市といたしましても必要であると考えてございます。こうした中で、船橋市商工業戦略プランにおいても、中小企業の防災対応力強化のため、BCP策定を推進することを定めてございます。BCPを策定することによりまして、災害等の緊急時の企業の危機管理能力を高めまして、事業活動の継続、早期復旧等により、取引先への製品、サービス等の供給責任を果たし、顧客の維持や企業信用の向上にもつながると考えてございます。　また、平常時におきましても、顧客管理、従業員管理等の経営の効率化に資する効果が見込まれるものと考えております。　BCPの策定を支援することは、災害発生時等における市内事業者の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続及び早期復旧につながり、ひいては、市民生活の復興にもつながることから、BCP策定の支援を行っているところでございます。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　BCP策定を支援することの重要性を確認することができました。この損保の策定支援につきましては、この策定シートなどを使ったりして作成をするということのようで、基本的に自分で策定をしなければならないようであります。策定されない理由のご答弁にもありましたけども、時間がない、人がいない、ノウハウがないということもありますので、それに対しての対策が必要だと思います。忙しい業務はその企業の中核を担う業務でもあると思いますので、この時間がない、人がいない中で大変だとは思いますが、BCPを策定していく意義、これは本当に大きいと思います。この時間がない、人がいない、ノウハウがない中でBCPを策定していくためには、人材の確保や専門家のコンサルタント費用なども必要ですし、策定する中で、会社や工場の耐震性についても調査をしなければならないと思います。耐震に関しましても、最近ですと、社員の方が帰宅困難になった場合には施設内待機、会社で一時避難をするようになると、会社の建物の耐震が足りているのか調べておかないといけないと思いますし、そのための耐震診断の補助もしっかりと考えていかなければならないと思います。また、避難に備えて、水や食料、簡易トイレなどの備蓄が必要であったり、自家発電や蓄電池の設備、データ管理用のサーバーやデータバックアップシステム導入、災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入などの必要性があると思います。　東京都では、BCP策定に基づいて、こういった費用の助成を行っていたり、東京都以外にも、費用助成の制度を行っている自治体もあります。　そこで、お伺いをいたしますが、BCP策定支援として、策定費用やコンサルティングの費用の助成、耐震診断の助成など、中小企業をバックアップするためにも行ってはいかがでしょうか、お伺いをします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　BCP策定の支援でございますけれども、BCP策定セミナーの開催について協定を取り交わしている損害保険会社では、中小企業庁が作成をいたしました中小企業BCP策定運用指針に基づきまして、基本的なBCP策定支援につきましては無料で行っていただいているところでございます。　平成30年5月に帝国データバンクが実施いたしました意識調査等でも、BCPを策定しない理由といたしまして、策定に必要なノウハウ、スキルがない等が上位を占めていたことから、今後も引き続きBCP策定セミナーを開催し、BCP策定への意識を醸成していくとともに、ご質問にもありましたBCP策定にかかわる支援の方法につきまして、今後、企業を対象にBCP策定の必要の啓発を兼ねたアンケート調査を行った上で研究してまいりたいと考えております。　また、今月21日に、中小企業庁におきまして、自然災害等に対し、強靱な中小企業経営を確保し、中小企業の事業継続のために必要な官民の取り組みについて検討する研究会が開催されました。この研究会においても、今後、中小企業を取り巻く関係者の支援も検討されると思われますので、こうした動きにも注視しながら、BCP策定への支援等について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　アンケート調査をしっかりと行っていただきまして、必要な支援策を行っていただきたいというふうに思います。　次に、災害時の企業と地域のかかわりという観点からも伺っていきたいと思います。　地域防災では、高齢化などにより人材不足も考えていかなればならない課題でもあると思います。　そこで、地域における災害時の役割を企業にも担っていただくことで、地域防災力が向上すると思います。千葉県防災基本条例の中に、事業者の役割、事業者等による災害予防対策、事業者等による災害応急対策などが規定をされております。　そこでお伺いをしていきたいと思いますが、本市の地域防災計画の中には、災害時の事業者の役割、事業者等による災害予防対策、事業者等による災害応急対策をどのように反映をしているのか、お伺いをします。　また、災害時の企業の役割や地域防災にかかわっていくことについて、本市のご見解をお伺いいたします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　本市の地域防災計画では、「行政、市民、事業所がそれぞれの持分において、「被害を発生させない、拡大させないまちづくり」に相応の貢献をしなければならない」とあります。また、各事業所は、従業員の防火、防災知識の普及並びに防災行動力の向上に努めるともあります。さらには、的確な防災活動を行うために、自衛消防組織を編成し、施設内における安全確保はもちろん、周辺地域の自主防災組織とも密接な連携をとり、地域の安全に積極的に寄与するよう努めるものとうたっております。地域防災計画にありますように、事業所が地域において防災活動を行うことは、その地域においても大変心強いものであり、地域防災力の向上につながるものと考えております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　地域防災計画に、「周辺地域の自主防災組織とも密接な連携をとり、地域の安全に積極的に寄与するよう努める」とうたっているとのことでありますので、その取り組みについて伺っていきたいと思います。　最近では、企業による自治体及び住民団体との地域防災協定を結ぶ企業が出てきておりますけども、本市で地域防災協定など、地域防災にかかわることについてどのようにお考えなのか、お伺いをします。　また、地域防災協定など、地域防災にかかわっている企業がどのくらいあるのか、お伺いをいたします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　議員ご指摘の企業と周辺の町会自治会、自治体の3者による地域防災協定を締結した実績、これは本市についてはございませんけれども、市では、災害時における食料品、生活必需品、燃料などの物資供給に関する応援協定や物流に関する応援協定、津波警報等が発表された際に沿岸部周辺住民などの緊急避難先として企業が所有する施設の使用協定などを現時点で107の企業等と締結をしております。　また、地域防災協定の締結には至っておりませんけれども、南習志野工業団地協議会と周辺の町会で防災訓練を実施した例もございます。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　地域防災協定の実績はないということでありました。企業は、共助として防災について地域貢献を果たすことが重要であり、地域の防災に積極的に貢献することが望まれます。千葉県防災基本条例の第5条の事業者の役割では、「事業者は、基本理念にのっとり、地域において消防団等、自主防災組織等及びボランティアが行う防災活動に自発的かつ積極的に参加するよう努めるとともに、県及び市町村が行う防災対策に協力するよう努めるものとする」とされております。　そこで、お伺いをいたしますが、事業者が自主防災組織などに参加する取り組みはこれまでどのように行ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　市では、町会自治会が組織する自主防災組織の活動に力を入れてきたこともあり、議員ご指摘の、企業が自主防災組織などに参加を推進する取り組みは進んでおりません。そういうこともありますので、関係部署と協議をして、企業が自主防災組織などに参加する取り組みについて、例えば1つの例を挙げますと、企業向け出前講座を実施して意識づけをするなど、企業が取り組めるような内容を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　しっかりと推進をしていただきたいと思います。企業が自主防災組織などに参加をする取り組みは、防災の部署だけではなく、商工など、組織横断的な協力が必要になってくると思います。そのため、地域防災計画に明確にしていかないとなかなか進まないのではないかと思います。　そこで、お伺いをいたしますが、地域防災計画の改正の時期に合わせて、企業が自主防災組織に参加を推進する取り組みを入れてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　現在、防災アセスメント調査及び地区別防災カルテの改定を実施し、その中で、被害想定の見直しも行っております。それらを反映するために、平成31年度に地域防災計画の改定作業をする予定でおりますので、企業が自主防災組織などに参加を推進する取り組みについても、織り込んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　市内の企業の防災のかかわりですとかBCPの策定をしっかりと支援をして、自然災害に強い船橋への取り組みを推進していただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、中小企業支援について伺っていきたいと思います。　食料品の税負担を軽くしてほしいとの生活者の切実な声を受け、家計の負担を和らげるために飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率は、2019年10月、消費税率が変更になるのと同時に実施されることとなっております。消費税は所得の少ない人ほど負担感が重いという逆進性がありますが、軽減税率は消費者の痛税感を緩和でき、景気の下支えにもなる最大の家計負担の軽減策でもあります。さまざまな世論調査の中では、賛成や評価すると回答した人が反対を上回っている調査もあり、生活者目線では、家計の負担軽減策として期待があるのだと思います。　一方で、軽減税率の円滑な導入に向けては、中小企業に対して、複数の税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修といった準備が必要でありますが、日本商工会議所が9月に公表した調査によれば、中小企業の約8割が軽減税率について、経理方式の変更の準備に着手していないとのことでありました。　現在、本市の企業の準備はどのぐらいなのか、お伺いします。　また、これまで本市としてどのように取り組んできたのか、お伺いをいたします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　軽減税率への対応について、状況をお答えいたします。　市内に店舗を構える方とお話しする機会がございますけれども、軽減税率対策の状況についてお伺いをいたしますと、これまでのところ、今後対策を行うという方がほとんどでございます。また、イートインスペースを持っておられる店舗の方が、複数税率に対応しなければならないことについて認識をしていなかったケースもございました。また、消費税軽減税率対策窓口を設置しております船橋商工会議所からは、市内会員企業から受けている各種相談のうち、軽減税率に関するものは10％以下ということで、準備を進めている企業はまだ多くないのではないかということを伺っているところでございます。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　実施まで1年を切る中、企業側の準備が急がれます。直前になってレジの導入などが集中すれば、レジ機材やシステム技術者が不足することも想定され、企業には早い段階からの準備が必要であります。　延期されて2019年10月となりましたけども、期間が延びたとしても、その間にレジの導入などはなかなか進まなかったという状況でもございます。価格表示も、税込み表示にするか、税抜き表示にするかなどの価格表示に関することもありますので、制度変更に向けた周知とレジ導入には補助金がありますので、万全な体制が整うように申請補助など、積極的な取り組みが不可欠であると思います。　そこで、お伺いをいたしますが、レジ改修などが進まなかった場合、実際、どういう状況を想定しているのか、また、その対策についてお考えをお伺いします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　中小企業庁では、中小企業、小規模事業者等を対象に、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行う場合に、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金を交付してございます。税率が引き上げられます来年10月の間際になりますと、補助金の申請、レジのメーカーやシステムのベンダーへの発注や問い合わせが殺到し、混乱が生じるおそれがあることから、軽減税率の影響がある企業にはなるべく早いうちから対策を行っていただく必要があると考えてございます。これまでも市では、税務署や商工会議所と連携をいたしまして、軽減税率制度や補助金を紹介する説明会を開催するなどして周知を図っておるところでございます。また、商工振興課が開催するセミナーの中でも、軽減税率の対象となる店舗等が多く参加する場合には、税理士が軽減税率対策補助金に関する説明を行うコーナーを設けたり、ホームページや事業者向けメール配信などで情報提供を行っているところでございます。市内企業の軽減税率への対策が進むよう、今後も継続して周知を図っていくことが重要だと考えております。　なお、補助金の申請の仕方や制度の詳細がわからない方に対しましても、軽減税率対策補助金事務局のコールセンターや軽減税率対策窓口を設置している商工会議所をご案内しております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］

◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　消費税率の変更に向けて、一時的な需要の変動を抑えるための需要の平準化対策などが行われることが想定をされていますので、円滑に進むよう、しっかりと早いうちに万全な体制がとれるよう中小企業の支援を行っていただくことを要望し、次の質問に移ります。　3番目、障がい者雇用について伺っていきます。　本市の障害者雇用率の算定の誤りが判明してから現在までの取り組みについて伺っていきたいと思います。　ハローワークが出しているパンフレットには、障害者雇用により期待されることとして、障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会の実現、障害者のできないことではなくて、できることに目を向け、活躍の場を提供することで、企業にとっても貴重な労働力の確保につながる。障害者がその能力を発揮できるよう職場環境を改善することで、他の従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられ、企業の生産性の向上にも結びつくと記載をされております。障害者の方の雇用を通じて、共生社会の実現、貴重な労働力の確保、職場環境が整えられ、生産性が向上することが必要だと思います。　民間企業に、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて、1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納付しなければなりませんが、行政には、障害者雇用納付金は適用されておりません。このことを踏まえ、行政は、法定雇用率を達成していくことが求められていると思います。　平成29年第4回定例会でも障害者雇用率について質問しましたが、そのときに民間企業の障害者雇用率についてのご答弁で、平成28年度の数値になりますけども、市内の従業員50人以上の企業半数以上が障害者法定雇用率を達成しており、全国平均を上回っているとのことでもありました。　そのように、民間企業が努力して取り組んでいただいてる現状の中、本市としてどのように障害者の方の活躍する場をつくっていけるか問われていると思います。　まず、市長部局についてお伺いをしたいと思いますが、障害者雇用率の算定の誤りが判明してから現在までどのように取り組まれてきたのか、お伺いをいたします。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。　市では、従前から常勤職員につきましては、初級一般行政職の試験として、一般枠のほかに身体障害者枠を設け、採用選考を行ってきたところでございます。今年度も同様に実施いたしまして、2名を合格とし、合格者本人の本市への就職意思を確認させていただくところでございます。　非常勤職員につきましては、事務パート職員について、一般に加え、別途障害者枠を設け、募集及び任用を行っております。8月27日の報道発表以降、速やかに募集を行い、市長事務部局では、11月末までに重度障害者の方2名、重度以外の障害者の方4名を非常勤職員として任用させていただいております。12月1日付の1名の任用をもって、市長事務部局については2.5％の法定雇用率を回復する見込みとはなっておりますが、これら以外にも法の趣旨にのっとり、12月末までにさらに3名の任用を予定しているところでございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　身体障害者枠を設けて採用を行っているとのことであります。　次に、教育委員会にお伺いをします。　教育委員会の障害者雇用率の現状についてと、市長部局では身体障害者枠を設けて採用選考を行っているとのことでありました。教育委員会として、新規採用の障害者の方の常勤職員の枠について配置の要望をしたのか、お伺いをしていきたいと思います。　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（栗林紀子）　教育委員会においても、12月1日付で非常勤職員2人の任用を予定しており、障害者雇用率は2.55％になる見込みとなっているところでございます。　このような状況の中、ご質問の市長事務部局への常勤職員の配置要望につきましては、正式な書面で伝える形ではありませんが、教育委員会と市長事務部局で人事交流を行う中で、人事担当者間で調整を図っております。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　同じ認識を持って取り組んでいくことが重要だと思います。この意思の疎通をしていくことで、まずそこからしっかりと取り組んでいっていただきたい、こういうふうに思います。　市長部局についてまたお伺いをしていきたいと思いますけども、市長部局ではチャレンジ雇用の取り組みを行っておりますけども、チャレンジ雇用を円滑に実施していくには、障害者の方ができる仕事に目を向けていかなければ就労が進んでいかないと思います。障害者の方が働いていくには、できる業務を切り出していかなくてはいけないと思います。　そこで、お伺いをしますが、チャレンジ雇用で働いていただくためにどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。　ご指摘のとおり、チャレンジ雇用の取り組みを進めるに当たりましては、就労訓練員の方へ、質・量とも適切な業務が安定的に供給できることが肝要となります。このため、職員が利用する情報系端末に、お引き受けできる仕事の内容や範囲をお知らせするなどいたしまして、各課に切り出し可能な業務の情報を寄せていただいております。　具体的には、チャレンジ雇用で行ってもらいたい業務の手順や内容、納期といったものを依頼書という形でお預かりし、職員と指導員が必要に応じ業務の内容の確認を行った上で処理をさせていただくことで、仕事の質や量、時期といったものを調整させていただいております。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　このことを踏まえて医療センターに伺います。　医療センターは、現在のところ、障害者法定雇用率を達成していないようでありますけども、これから障害者の方に働いていただくために、市長部局と同じようにできる仕事を切り出していかなければいけないと思いますが、これまで障害者の方に働いていただくためにどのような取り組みをされたのか、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　お答えいたします。　病院局における取り組みについてでございますが、障害をお持ちの方も含めまして一緒に職場をつくっていくという共通理解を広めるため、院内の会議におきまして、障害をお持ちの方の雇用を進めていくことについて周知したところでございます。　現在、当センターで勤務する障害をお持ちの方は、全員医療に関する資格を持っており、直近では、この10月に障害をお持ちの医療資格者を臨時職員として採用したところでございます。　今後につきましても、障害をお持ちの医療資格者の雇用を進めるとともに、市長部局との人事交流について、総務部と協議してまいります。さらに、他の病院の事例などを参考に、障害をお持ちの方の力を発揮できる職域をつくっていくことも必要だと思っているところでございます。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　市長部局との人事交流、また、他の病院の事例を参考にしてそういった取り組みをしっかり実行できるよう、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、教育委員会に伺っていきたいと思います。　民間企業にとっても、業種や業態によって、障害者の方を雇用していくにはとても大変なご苦労があると思います。特別支援学校の子供たちが就職できるよう民間企業に働きかけて就職ができているというところもございます。このことについてお伺いをしていきたいと思いますけども、教育委員会として、障害者の方が就労できる仕事をつくっていくことについて、ご見解をお伺いをしたいと思います。　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（栗林紀子）　教育委員会においては、従前より障害者が就労できる仕事をつくってきており、長く勤めている方もいらっしゃいますが、結果的に身体障害に限定されてきたという現状がございます。　平成29年度に市長事務部局においてチャレンジ雇用が開始された際、教育委員会においても知的障害をお持ちの方の雇用促進のため、業務に関する調査を行いました。その結果、新たな職域の開発には至りませんでしたが、現在、精神障害をお持ちの方の任用を予定しており、任用後は、本人の能力を確認しながら、職域の開発に努めたいと考えております。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　では、最後にお伺いをしていきたいと思いますが、最初にご紹介をしましたハローワークが出しているこのパンフレット、障害者雇用により期待されることとして、障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会の実現、障害者のできないことではなくて、できることに目を向け、活躍の場を提供することで、企業にとっても貴重な労働力の確保につながる。障害者がその能力を発揮できるよう職場環境を改善することで、他の従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられ、企業の生産性の向上にも結びつく。このことにつきまして、教育委員会として、この障害者雇用により期待されることということについて、どのように取り組まれているのかお伺いをしたいと思います。　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（栗林紀子）　障害をお持ちの方にとって働きやすい職場は、誰にとっても働きやすい職場であると認識しております。職場内の意識啓発を通じ、職場全体の障害及び障害者についての理解や認識を深め、障害をお持ちの方と働くことが当たり前のこと、当然のこと、障害をお持ちの方も1人の戦力として考えられるようになることを期待しております。そのためにも、議員ご指摘のとおり、できないことではなく、できることに目を向け、障害をお持ちの方それぞれに適した業務とのマッチングに努め、今後も取り組んでまいります。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　これからは、この定着に向けて職場環境の改善ですとか、この相談体制をつくっていくことも大事だと思います。（予定時間終了2分前の合図）誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会の実現、できないことではなくて、できることに目を向け、活躍の場を提供すること、障害者がその能力を発揮できるよう職場環境を改善することで、他の従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられ、企業の生産性の向上にも結びつくよう取り組んでいっていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　うめない幹雄議員。（拍手）　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　おはようございます。お願いいたします。　行財政改革についてですけれども、深い話につきましてはほかの方にお任せいたしまして、私のほうからはさらっと浅く質問させていただきます。　近年、本市の財政状況は厳しい状況になっており、平成34年度には予算編成が困難になる可能性が示されました。昨年より行財政改革推進検討会議にて検討がなされ、3月には意見書が提出されました。また、本年度も既に3回の会議が開催されております。　このような背景を踏まえ、今現在、来年度予算を編成中だと思われますが、31年度の予算規模、予算に対する考え方など、どのように進んでいるのかと聞くところでしたが、昨日説明がありましたので、それを踏まえて進めていきます。　31年度予算については、10月25日時点で、30年度当初予算額との差が約170億円、歳入要求額と歳出要求額の差額は約100億円という状況であり、まだ100億円以上の削減が必要とされております。本年度、30年度予算においては、道路関連の予算が大幅に、17億8000万円、前年度比25％、ざっくり4分の1の削減という数字ありきの予算編成、本市の道路事情は渋滞問題、都市計画道路の進捗の遅さ、歩道の安全の整備の遅さ、問題だらけです。やはり自治体の役目とすれば、公共性の高い事業、生活基盤となる公共インフラの整備はしっかりと進めていくべきと考えます。だからといって、何でもつくれと言ってるわけではありません。今後の需要予測などを見きわめて、公共施設等総合管理計画などを踏まえ、適切な対応が必要です。道路などのインフラは、自治体において骨幹であると思います。大規模事業については順位づけを行うとの話が出ていますが、まずどのような事業をどのような順位で行うのでしょうか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　ご質問者もご質問の中で述べられておりましたけれども、行財政改革推進会議、この意見書におきまして、普通建設事業の見直しを通じた公債費の抑制につきましては、仕様や設備等について、合理化、効率化できる部分などについて徹底的に検証するとともに、今後は将来人口動態等も踏まえ、事業の優先順位づけを徹底されたいという形で提言を受けてるところでございます。　事業の優先順位ということでございますが、今後予定する事業には、児童相談所の設置であるとか、消防庁舎、医療センターの建て替え等々、市民生活に直結した事業がございます。提言で挙げられました将来人口とともに、市民生活への影響や着手時期が適切かなどの観点から実施時期について検討を行う必要があると考えておりまして、今後、取りまとめを予定しております行革プランの中でその考え方を示し、将来実施する際には実施計画の中で位置づけるということを考えているところでございます。　以上です。　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　船橋市は、太っちゃってるんだと思います。私もちょっと太りましたけれども、余計な肉、脂肪を落とさないとなりません。船橋はダイエットが必要です。何を削るか、行財政改革推進検討会議ですけれども、有益な議論もされておりますが、おおむね漠然とした話にとどまっております。今年度も会議が行われておりますが、中身は他市との比較や制度導入、改正のためのフロー、工程ばかり。今、31年度の予算編成をしている中、このままだと、あと3年したら予算編成が危うくなるわけです。正直、こんなに悠長にしてよいのでしょうか。私はできるだけ早い時期に事業仕分けのようなことを行うべきと考えます。やらなければならない事業、縮小や先送り、事業の廃止など、危機感を持って早急に進めるべきと考えます。できるものがあれば、31年度予算にも反映するべきと考えます。　まず、指定管理者制度ですけれども、既に3月に提出された意見書において、全ての公の施設における指定管理者制度の導入を検討、利点や課題等を十分研究し、全ての施設について例外なく導入に向けての検討を進められたいとあります。10月の行われた会議の中では、制度導入に関しての流れ、工程の説明にとどまる形式的な話ばかりであったと思います。委員からも具体的な提案を望む声がありました。指定管理者制度について、一つ一つの施設、その検証に入ってくべきではないかと思います。具体的な施設の洗い出しは進んでいるのか、今の時点で導入を示唆して動いている施設があるのか、お聞かせください。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　指定管理者制度導入の検討状況、これにつきましては、施設ごとに現状の把握、他市状況等の調査を行いまして、指定管理者制度を導入することができないか、導入時の効果や課題の検証、これを進めているところでございます。その中でも、都市公園や運動広場、これにつきましては、施設所管部署におきましてサウンディングの市場調査等を行い、提案のあった事業者からヒアリングを実施したところであり、平成32年度の導入に向けた検証を今現在行っているところでございます。　また、それ以外の施設につきましても、今後市長を本部長といたします行財政改革推進本部で議論を進めていきたいと、このように考えております。　以上です。　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　指定管理者制度については賛否があるとしましても、本市はその導入がおくれているのが実態であり、全ての施設について、指定管理者制度に移行できるか否か検討し、その施設を具体的に挙げ、個々の検証に入るべきと考えます。スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。　では、次に、市単独事業についてお聞きします。　本市の単独事業については405事業あるようですが、その中で、235事業について検討していくようだが、事業のあり方をどの部署がチェックするのか、政策企画課なのでしょうか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　市単独事業の見直しにつきましては、一元的には政策企画課のほうで事業のあり方について検証を行い、継続的に所管課との協議を行いながら進めているところでございますが、今後の見直しの方向性、これにつきましては、最終的には、先ほどご答弁申し上げました行財政改革推進本部、ここで判断していくものというふうに考えております。　以上です。　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　市単独事業の見直しにかかわる基礎調査についてですけれども、調査の対象が235事業となっていたが、なぜ405事業全てを調査しないのか。市単独事業全て出していただき、31年度に向けて取り組むべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　市単独事業の見直しに当たりましては、段階的かつ効率的に進めるため、まずは執行率が50％未満の事業、団体に対する補助事業、イベントに関する事業、さらに事業費が1000万円以上のもの、いずれかに当たります235事業について基礎調査を行ったものでございます。今後はさらにそれぞれの事業を5つの視点から検証しようと考えておりまして、これ5つの視点、具体的に申しますと、1つには他市と比較して突出をしている事業、2つ目として複数の所管で類似、重複している事業、3つ目として国の制度と類似、重複している事業、4つ目としてイベント、啓発などに関する事業、5つ目として受益者負担額の検証が必要な事業というふうになります。今回は、効果が大きいと見込まれる事業などから調査をしたという形のものでございますが、見直しの対象は議員ご指摘のとおり、事業費の小さなものを含め、全ての事業であると、このようにも認識しているところでございます。これらにつきましては、市として32年度以降の見直しになるものと考えてはおりますけれども、可能なものにつきましては、31年度からの見直し、これについても検討してまいります。　以上です。　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　工程についてはいいので、ぜひともスピード感を持って、可能なものについては31年度からの見直しを進めていただきたいと思います。　次に、ミュージックストリートについてお聞きします。　前定例会においても指摘のあった実行委員会方式の事業ですけれども、行革検討会議の委員からも、特にイベント的な事業について、お祭りやフェスなどの事業においては、自助努力によってスポンサーを募り行うべきものと指摘がありました。市単独事業、実行委員会方式も含めて指摘されていますが、その中のミュージックストリートですが、この事業は例年約600万円の事業費を市が支出しております。　先日、今年度の開催を私も船橋駅付近の会場、数カ所を拝見しました。ある程度のにぎわいはあり、皆様楽しまれてるようですけれども、各会場に足を運ぶ市民は限られており、一部の方々の趣味的な要素を強く感じました。このミュージックストリートですけれども、私は町のにぎわいのために商工振興課の所管なのかなと思っていましたが、教育委員会文化課の所管と聞いて、少し違和感がありました。この事業の成り立ちというのはどのようになっているんでしょうか。　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　本市では、小中学生から大人まで市内の音楽団体が一堂に会する千人の音楽祭を初めとした、ふなばし音楽フェスティバルを市民の皆様とともに20年以上にわたり開催しております。しかしながら、これらの音楽イベントは施設内で開催するものであり、施設規模や定員の関係上、参加者の広がりに限界があること、また、平成26年度に入り、千人の音楽祭が子供たちの未来につながる音楽祭と明確に位置づけられたことから、年齢を問わず、多様なジャンルの音楽を町なかで多くの方に楽しんでもらえるイベントとして新たにそういったものを実施したいという機運が高まりました。そこで、「音楽でまちを元気に！」を合い言葉に、平成26年10月に町のにぎわいの創出にもつながるイベントとして、ふなばしミュージックストリートを開催いたしました。こうしたことから、本イベントの実行委員会には、音楽関係者だけでなく、商業、観光関係者や一般市民も参加していただいております。　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　成り立ちの中で、千人の音楽祭からの派生であり、「音楽でまちを元気に！」とは言いましても、公共性は低いと言わざるを得ません。演奏する側も、鑑賞する側も限れられた方々のイベントであり、受益者負担があるべきと考えます。市民の声に寄り添うことも大事だと思いますが、この事業については、既にある程度の道筋ができたのではないかと考えます。今後は市の補助は減らしていくべきではないでしょうか。やはりこういった趣旨の事業については、スポンサーを募るべきであり、参加費の徴収をしたり、協賛をしてくれる方から寄附などを募るなど、自立を促していくべきと考えます。この事業について、今後の市の考え方はいかがでしょうか。

　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　ミュージックストリートの開催に当たりましては、実行委員も含め、毎回約200名もの市民ボランティアに無償で当日の運営を担っていただいております。また、全体の経費から見ると少額ではありますが、自主財源の確保に向け、実行委員みずからが営業活動を行うことで、協賛を獲得しております。そのほか、Tシャツなどのイベントグッズの販売により、ボランティア配付用のTシャツの経費を捻出できるように取り組んでいるところでございます。　このように、多くの市民の皆様に支えられたイベントではございますが、今後、事業を継続していくためには、市民ボランティアの確保と合わせて、さらなる自主財源の確保が大きな課題の1つであると実行委員会としても認識しております。これまでも、商工振興課を通じて、商店会連合会の会合で事業説明と協賛のお願いをしているほか、商工会議所の会報紙に協賛募集やイベント告知の記事を載せていただいている状況でございます。今後は、商業、観光関係者とのさらなる連携を図り、協賛金を確保するほか、公募出演者からの参加費の徴収や会場ごとの冠スポンサーの募集など、自主財源確保の可能性を多角的に研究してまいりたいと思っております。　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　今後、さらなる自助努力と市の商業、産業などとの連携により自主財源の確保をしていただき、市からの補助金削減に取り組んでいただきたい。結果を出していただきたい。要望といたします。　次に、国際交流の姉妹・友好都市交流事業についてですけれども、財政に余裕のある時期ならまだしも、厳しい状況下で行う事業なのか、甚だ疑問です。国際交流による実績、効果、成果など、報告もなく、ひいてはほとんどの市民がそのことを認知していないのではないでしょうか。市民のために何が還元されているのかわかりませんが、いかがですか。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　本市の姉妹・友好都市交流は、アメリカのヘイワード市、デンマークのオーデンセ市、中国の西安市の3市と提携を締結しております。ヘイワード市とは32年、オーデンセ市とは29年、西安市とは24年にわたって活発な交流が続いております。　ヘイワード市との交流は、市立船橋高校とモロー高校の姉妹校提携による短期の交換留学制度やカリフォルニア州立大学への留学制度、また両市の商工会議所同士の交流など、市民交流が行われております。　またオーデンセ市とは、アンデルセン公園を通じた活発な交流から、昨年度、デンマーク王国メアリー皇太子妃殿下が2度目の来船をされ、市内の小学生を中心におよそ2,000人の市民との交流が実現いたしました。さらには、デンマークの進んだ福祉制度を学ぶため、福祉部門の職員を派遣してきたことで、今年度本市で推進している地域包括ケアシステムの関連で専門家をお招きして、講演会を開催することができました。　また、西安市には、教育友好使節団として、各小中高校の代表児童生徒を派遣し、友好交流を通して相互の文化理解が深まり、将来、子供たちが国際社会での活躍につながっていくものと考えております。　こうした交流事業を通じて、市民の皆様に3市との国際交流事業が広がっていっているとは、そういうふうには考えておりますけれども、より多くの市民の方に知っていただけますように、周知の仕方については工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　子供たちを国際交流として派遣して、そういうことはとてもよいことだとは思うんですけれども、私の感覚では、この事業が市民に広がってるとは感じることはできません。　先日、11月14日ですけれども、オーデンセ市の高齢者福祉部の方2名が来船していました。市長、副市長、健康福祉局長、建設局長、包括ケアシステム推進課長、住宅政策課長、看護学校長、分科会会長2名、医療関係者2名、通訳2名の計15名で夕食会があったと聞いております。お酒がありで、1名につき5,500円、15名ですので8万2500円、税込みです。これが公費で行われた。どうなのでしょうか、この今の時代に。給食費が無償にならない、放課後ルームのトイレが1つしかないのに、どう思いますか。来賓と通訳の方に関しては、もてなしとしてなら理解できるとしても、市長を初めとして市の関係者についても公費で賄ったということはいかがなものか。いろいろな考え方があるとは思いますが、私はおかしいと思います。市長はどうお考えか。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　11月12日から15日にかけて、オーデンセ市からお招きしたお二人は、オーデンセ市高齢者福祉部に所属する福祉分野の専門家です。そのうちお一人は2度目の来船で、福祉部門の職員派遣研修ではコーディネートもしていただいている方です。これらの専門家を本市にお迎えし、市が進めている地域包括ケアシステムに関して、オーデンセ市の取り組みを紹介する講演会と分科会を開催していただきました。　今回の関係者との夕食会は、講演会、分科会の振り返りや、より一層の情報交換を目的に行ったところですが、本市の担当部局の職員や関係団体の代表者が一堂に会し、講演会や分科会では取り上げられなかった福祉分野の具体的な話として、デンマークのリハビリテーションの意義や目指すものと日本のリハビリテーションの捉え方の違いを初め、入所施設の従事者の意識改革の必要性や地域社会と入所者とのかかわり方、デンマークの国民の住まいと死を迎えるに当たっての考え方など、かなり突っ込んだお話を伺うこともできたと、こういうふうに聞いております。　このように、有意義な情報交換が行うことができますことから、こうした夕食会について公費で対応することにつきましては問題はないものと考えております。　以上でございます。　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　福祉について、有意義な情報交換、意見交換を主としてのことですけれども、飲食をしながらやはり行うべきことなのでしょうか。しかも、公費で。もう一度聞きます。市長、いかがでしょうか。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　議員のお考えのやり方もあると思います。ただ、外国との交流の中で、先ほど、その中身については公室長のほうからお答えをしたとおりでございます。公式なそういった会合以外にも、今回お見えになった方は、市のほかの方とのプライベート的なものもありますけれども、そこに参加した市の人間は当然公費ではない、会費を払って分担をしながらやってきております。　やはり外国の方をお招きをする。そして、またいろいろな形で成果を上げてコミュニケーションをとっていくときに、そのお酒というものが、単なる飲み会という意味ではなくて、やはり、その儀礼的なものも含めて懇親を深めるという部分もありますので、私としては、そんな大騒ぎでお酒を飲んでいるわけではありませんし、外交儀礼としては適切ではないかというふうに思っております。　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　外交としてというか、招いた。お酒で心をやわらかくして懇親を深める。大切なこととは思うんですけれども、やはり社会通念とかですね、他市との比較という部分にはとらわれないで、船橋市は厳しくやってるんだという部分をやはり今後示していただきたいなと思っております。　姉妹・友好都市交流事業に関しましては、建設局を初め、市立高校などの多くの所管がかかわり、事業が行われております。国際交流課についての決算額は、平成27年度、約950万円、28年度は1650万円、29年度は約1800万円で、大きな支出はやはり派遣費用、受入費用となっております。昨今の情報社会の中、ネット社会の中、現地に行かなくてはならない事業なのかとちょっと考えてしまいます。事業のあり方を検討して、やはり縮小、削減という部分に努めていくべきと考えます。　次に、千葉ジェッツについてですけれども、本市とホームタウン協定となるものを締結しております。平成27年5月、私が議員になってすぐに、船橋アリーナにおいて調印式が行われました。この船橋市と株式会社ASPE──千葉ジェッツとの協定書は誰がつくったのか、また協定書を交わすことを議会には諮ったのでしょうか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　船橋市と千葉ジェッツふなばしとのホームタウン協定につきましては、平成28年度に開幕をする新リーグ、通称Bリーグの入会基準がホームタウンを決定していること、さらには収容人数5,000人のホームアリーナを保有していることなどであったことから、千葉ジェッツ側から、船橋市をホームタウンとし、船橋アリーナをホームアリーナとしたいという協力要請があったことがきっかけとなったもので、協定書の中身、内容につきましては、両者で協議の上、作成したものとなってございます。　また、事前に議会に諮ったかとのご質問でございますが、議会へは、平成27年5月3日の協定締結の調印式を行う前の4月14日、ジェッツからの協力要請に対しまして、船橋アリーナをホームアリーナとして必要に応じ応援、協力を実施することにつきましてご報告をさせていただいている次第でございます。　以上です。　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　私もスポーツは好きですし、バスケットボールも好きです。地元ジェッツも応援しています。しかし、市が1民間企業に対して公費を使い、公の事業において、結果的にその企業に利益をもたらす行為を行ってよいのでしょうか。協定書の第2条2項の中の3では、ジェッツのPRに関することが記載されており、同条項の4では、応援活動等の支援協力がうたわれております。PRや応援活動はどのようなことを行っているのか。1民間企業のためのPR活動であれば、公費を使うのはいかがなものですか。お答えください。　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　まず、この協定は、市と千葉ジェッツ側との相互連携・支援協力をうたったものであり、第2条では、市が千葉ジェッツのPRや応援活動等の支援協力を行う一方で、千葉ジェッツ側は市の地域活性化や市民のスポーツ活動、青少年の健全育成、その他、地域貢献活動に対して支援協力を行うものとしております。　ご質問のPR等について、具体的には、市が千葉ジェッツふなばしから提供された選手の写真やチームロゴを使用してポスターや看板を作成し、公共施設に掲示して、船橋市がホームタウンであることをPRしているほか、ホームゲームでの観客動員について、側面からの協力を行っております。　これらに対して公費を支出することの是非でございますが、ホームタウンとして千葉ジェッツふなばしをPRすることは、地域の活性化や市民意識の高揚につながるものと考えております。　また、協定に基づいて、千葉ジェッツふなばしが、先ほど申し上げましたような地域貢献活動などに支援協力いただいていることへの相互支援といった要素が強いことから、1民間企業のPRのために公費を支出するといった性格のものではないと考えております。　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　ジェッツをPRし応援することはよいことだと思うんですよ。ただ、そこに公費が使われていることが問題なんだと思うんです。庁舎入り口を入った正面、メガフォトや庁舎ロビー、美術コーナーなどでもジェッツの関連の展示が行われております。これらはおおむね消耗品代で、経費的にはさほどかからず、年に数万円程度。しかしながら、少額とはいえ公費が使われているのはこれは事実です。船橋市のホームページのトップぺージにはジェッツの広告が掲載されていますが、その広告経費を推測すると、ホームページの下段にいろいろな企業のバナー広告が掲載されていますけれども、この1コマが月額3万円となっています。ジェッツの掲載部分と単純に大きさだけで比較すると、少なく見積もっても25倍以上になります。すると、本来広告料とするならば75万円ぐらいになるのかというふうな、これ推測ですけれども……。市のホームページですので、ほかに大事なお知らせをやはり載せるべきじゃないかなというふうに思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）地域貢献などと引きかえに、市のホームページや公共施設からの広報発信が無償でできるんであれば、多くの企業がホームタウン協定結びたいと思いますよ。船橋市は、スポンサーになっているのでしょうか。これではホームタウン協定というんではなく、何かスポンサー契約のような形に思えます。人気取り政策としか思えません。本年5月、ジェッツ優勝の可能性が高くなり、その際に市内パレードを行うことが市長の公約のようになっていましたが、結果的に残念ながら、千葉ジェッツは優勝を逃しました。このときに、仮に優勝してパレードを行った場合の市の費用負担額は、約300万円の予定でした。市長の口約束か何かでやることになっているパレード、優勝は逃したけれども、パレードの準備やキャンセル料など、市が支出した金額は68万4720円、今後千葉ジェッツが優勝した暁には、市が主催で300万円規模の支出をしてパレードを行うのでしょうか。現在、船橋市の財政が厳しい状況の中、行うべき事業なのか、政策判断をお聞かせください。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　まず最初にこのパレードでございますけれども、本年5月、ジェッツの優勝の可能性が高くなった際には、私ども何分初めてのことでございましたので、前年度優勝しました栃木ブレックス、この例を参考に、ホームタウン自治体として何ができるか、これを検討したものでございます。　今後につきましては、これは成績次第ということになりますけれども、もし優勝した場合の行事等につきましては、千葉ジェッツ側と十分な時間を設けて協議をしてまいりたいと、このように考えております。　以上です。　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　決してパレードを否定しているわけではないんです。大いに賛成です。しかし、市が主催でやる事業だとは思えないんです。本来、チームやスポンサーがファンに対して感謝の意を持って行い、ファンとともに祝うものではないのでしょうか。　次に、いいものグランプリ、いい店グランプリについてですけれども、これは質問しませんけれど、先ほど話をしましたオーデンセの方々の食事会は、このコンテストの第1回、平成28年度に受賞されたお店です。何ですかね……公費で食事をして、市となじみのあるお店を使い、そのお店を表彰する。何とも……としか言えない状況です。　次に、敬老会の補助金についてですけれども、平成29年度の敬老行事交付金は1億3500万円です。本市の発展に貢献されてきた高齢の方々を敬い、長寿を祝い、集うことは理解します。しかし、この事業費、高齢化率が上がるとともに年々増加してきます。75歳以上の対象者ですけれども、平成29年度は約7万人、人口ビジョンによると、平成32年には8万人、平成37年には9万3000人、いずれは10万人を超えます。年間2億円の支出となります。この交付金の実績なんですけれども、平成29年度で話をしますと、75歳以上の人口が7万46人、交付者数は6万7587人、交付率は96％。しかし、敬老会参加者は2万6649人、全体のわずか38％です。参加されていない方にも記念品やお菓子など届けているとの話もあるが、詳細は見えません。結果的に、約6割を超える方々が参加してない事業です。これを継続していくのでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　敬老行事交付金につきましては、長寿を祝い、敬老思想の高揚を図ることを目的に、敬老行事を実施する町会自治会等に対し、75歳以上の対象者1人につき2,000円を開催費用として交付しているものでございます。　敬老会は、町会自治会等地域ぐるみで高齢者の長寿を祝うものでありますことから、お体の状態や当日の都合などで参加できなかった方々につきましても記念品等の配付をお願いしているところであり、領収書など根拠となる資料を添付してご提出いただいた実績報告書により、開催内容を確認をしております。確かに、交付対象者のうち、参加者の割合につきましては約4割となっておりますが、敬老会につきましては、地域で高齢者の長寿を祝うものであることや、また、高齢者の地域交流の場となっていることから、その意義は大きいものと考えております。　当事業につきましては、同様の事業を行う他市の動向や高齢者を取り巻く環境に注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　また他市との比較とかですけれども、敬老祝い金の見直しや敬老行事を行っていない市も多数見受けられるんです。本市においても早急に見直していくべきと考えます。　今までいろいろと話してきましたが、行財政改革ですけれども、（予定時間終了2分前の合図）何度も会議を繰り返していますが、具体的な改革が見えてきません。できるだけ早く行財政改革推進本部、そこでの具体的な議論を進めていただきたい。船橋市のほとんどの市民が文句を言わず、淡々と生活を送っていると私は感じています。予算を組んでいく上で、大なたを振るって数字を削らなければならないこともあると思います。しかし、ただの数字合わせにならないでいただきたい。最低限の公共が行わなければならない事業、市民がある程度平等に受益を受けられる事業は優先に行い、過剰なサービスや受益者に偏りのある事業、人気取り政策は見直すべき。事業の大きい、小さいにかかわらず、中身を精査し、本市にとって必要なのか否かを判断していくことが重要であり、そのことを強く要望いたしまして、質問を終わります。　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　松崎佐智議員。（拍手）　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　日本共産党の松崎佐智です。　消費税について伺います。　先番議員がお尋ねになられておりましたけれども、松戸徹市長はちょうど4年前、当時の共産党の石川敏宏議員に対し、8％の増税の是非について聞かれ、十分な経済対策と低所得者への対策をやった上での引き上げはやむを得ない、応能負担だけでは社会が成り立たない、一定の受益者負担は必要であるとお答えになりました。この来年秋からの10％増税という政府の宣言ですけれども、低所得者対策、これはかなり疑問があります。年収別の消費税の負担率は、税率10％の場合、年収2000万円以上であれば2％ですが、年収200万円未満であれば11％にものぼります。増税しないこと自体が最大の低所得者対策ではないでしょうか。ご答弁ください。　今回、政府が出しております経済対策ですけれども、カードで買い物をすればポイント還元という策で、導入費用も手数料もかかり、カードを使っていない中小の商店には大迷惑なものです。複数税率と一緒に導入されるインボイスも問題です。全国500万の免税事業者は取引から排除されるか、課税業者になるしかありません。市内の個人事業主は、課税業者にならなければ、取引先に迷惑をかけることになる。しかし、とても納税はできない。このように悲鳴を上げております。市長は市内の中小零細事業者の未来をいかにお考えなんでしょうか。健全な発展を促すためであれば、インボイスの導入には反対すべきではないでしょうか。　また、8％の増税前よりも、GDPの6割を占める家計の消費は回復しておりません。今の景気状況では、増税はあり得ない、このように政府に対し真っ向から反対すべきだと考えますけれども、ご見解を伺います。　立正大学の浦野広明教授は、税制について、憲法13条の幸福追求権、14条の法のもとの平等、25条の生存権、29条の財産権から、生活必需品には課税をしないという応能負担の原則が導かれると、このように語っております。私も同感です。市長は、今の日本の税制に憲法の精神が果たして貫かれているというふうにお考えなんでしょうか。そもそもなぜ応能負担だけでは社会が成り立たないとお考えなのか、ご答弁ください。　続きまして、生活保護について伺います。　市内の生活保護利用者の方から、保護を受けているだけで、まるで犯罪者のような扱いを受けている。こういうお話を伺いました。誤解や偏見に基づくバッシングに、利用者は日々傷つけられております。県内でも、四街道市では昨年まで、生活支援課の窓口に次のような文書が掲げられておりました。過度な飲酒や遊興費に浪費している人がいる。再三の指導にもかかわらず、生活保護費の適正な支出が見られない場合は、停止や廃止もあり得る。過度な飲酒は厳に慎むようお願いする。生活保護法では、飲酒やギャンブルに保護費を使うことを禁じる規定はありません。依存症を心配することはあっても、停止や廃止などというおどしは許されません。四街道市は抗議を受け、掲示を撤去いたしましたが、現実には市内でも保護の利用者がギャンブルや飲酒をするのはとんでもない、このような見方が広がっていると思います。生活保護法の60条にある支出の節約を持ち出す議論もありますけれども、何をどう節約するかは本人の自由です。保護費を何に使うかは自由というこの点について、船橋市の認識を伺いますのでお答えください。　保護費の使い道にこのように制限を設ける。こうした考え方の大もとには、生活保護は権利ではなく、お恵みであると、こういう旧来からの考え方、また、働かない人、怠け者が受けるもの、こういう誤解があるというふうに思います。しかし、市内の保護の利用者は、高齢者世帯が52％、病気やけが、障害を持っている世帯は22％、その他の世帯も母子家庭、長年の仕事で体を壊すなど、自分の努力だけではどうにもできない、こういう方々です。そういう人たちを社会的に支えて、憲法25条の生存権を実現する、これが生活保護です。この権利を具体化するため、憲法では、「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」そういうことを国に義務づけております。船橋市も、憲法の要請に従って生活保護行政を行わなければならないと、このように思いますけれども、この点についてもご見解を伺いますので、お答えください。　続きまして、市の業務につきまして、滞納処分の問題について、伺います。　債権管理課による差し押さえは、近年乱発されています。2014年度は680件でしたけれども、15年度は1,315件、16年度は2,545件、17年度は2,307件に上ります。さらに、給食費などの滞納に対しましては、市は訴訟まで起こしております。　しかし一方、就学援助などの制度の基準を知っているのか、債権管理課にお尋ねしましたところ、ご存じないご様子でいらっしゃいました。税務部だから、進んで福祉的支援をすることはない、できない、そういうご認識なのかもしれないと思いましたけれども、そうしますと、これは縦割り行政の問題だというふうになります。松戸徹市長は、縦割りを理由にして、住民の福祉増進、こういう自治体の責務から逃れていらっしゃるんではないでしょうか。ご答弁ください。　対照的なのは滋賀県の野洲市です。総人口5万人、昨年度予算199億円に過ぎない小さな自治体ですが、ほとんど差し押さえはされておりません。しかし、市税の収納率は昨年度97％、高い数値になっております。野洲市は、生活困窮者への相談の窓口を紹介するチラシを支払い督促時に同封し、市民が厳しい生活困窮の状態にあり、資力の回復が困難だと思う、こういうふうに市長が判断すれば、債権を放棄する規定を条例に定めております。この野洲市の山仲市長は、こうしたやり方は温情主義ではない、ビジネス的な見地だとおっしゃっております。問題が深刻化する前に手を打つことで、行政コストを減らしていく。こういうやり方で、部署を横断する相談体制と就労支援に至る生活再建型の滞納処分対策がされております。本市でも、私は、こうした生活再建型の滞納対策にこそ力を入れるべきではないか、このように思いますけれども、ご見解を伺います。ご答弁ください。　最後に、JR西船橋駅北口周辺の問題について、2点伺います。　2年前の本会議で、私は24時間使用可能な市民トイレの設置を要望いたしました。周辺は繁華街で、地元では、衛生の面から、何としても1階にトイレが欲しい、根強い要望が出されております。北口を出て西側にある京成バスの建物にはトイレがついています。京成バスと協定を結び、市の予算をつけ、市民トイレとして利用できるようにすべきではないかと私は思いますけれども、ご見解を伺います。　また、駅前プラザ1階のエレベーターの横に、4階の市民トイレへの地図をぜひつけてほしい、このような要望もございますので、これについてもご答弁を伺います。　続いて、ロータリーの安全性についてです。　歩道全体に柵がつけられましてから、朝夕のラッシュ時、駅前の横断歩道に歩行者が集中するようになりました。バスや自家用車、タクシーなどで混み合い、非常に危険な状態になっております。本市は、駅北側の歩道が広がればこういう現状は改善されると言っておりますけれども、当面それまで平日の朝だけでも、歩行者の安全のため交通誘導員を配置すべきではないか、このように考えますけれども、いかがでしょうか。ご見解を伺いまして、1問といたします。　　　　　［長谷川大議員「はい、議長。議事進行について」と呼ぶ］ ○議長（鈴木和美）　長谷川議員。 ◆長谷川大　議員　　船橋市の会議規則第62条、一般質問、「議員は、市の一般事務について議長の許可を得て質問することができる」というふうになっておりまして、最初のほうの質問の中で消費税のことについて市長に質問をしてましたけども、市の一般事務とは関係ないと思いますので、議長のほうで整理をお願いいたします。 ○議長（鈴木和美）　長谷川議員に申し上げます。　議事の進行上、問題ないと思いますので、このまま続けます。　質問者におかれましては、一般質問の意義をよく捉えられまして質問をお願いいたします。答弁お願いします。　　　　　［発言する者あり。企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　消費税のご質問に対して、私のほうからご答弁をさせていただきます。　大きく4点ほどご質問をいただいたかと思いますけれども、まずそもそも来年10月に向けての8％から10％への増税、これはやめるべきではないかというようなお話が……これ、3番目の質問と多分同じだとは思いますけれども、あわせてお答えをさせていただきます。何度もこの本会議場でもご答弁をさせていただいているところではございますけれども、国の財政状況、これを見ますと、社会保障関係経費の相当部分、これが将来世代に先送りされておりまして、これからは負担を先送りすることなく、社会保障制度を安定的、持続可能なものにし、あわせて財政の健全化を図る必要があると。そのために抜本的な改革というものが避けて通れないということから、今回の段階的な消費税の増税という形になったというふうに私どもは理解をしております。　2点目として、インボイス制度のお話がございました。今回、軽減税率の導入に伴って、消費税の税率、これが複数となることに伴い、取引項目の内容に応じた適用税率を明記しました請求書とか納品書、これの書類を用いる必要が出てきます。これらをいわゆるインボイスというふうに称しているというふうに私理解しておりますが、基本的にはこれ、平成35年10月からの税務署に対する登録、こういったところから開始をされるというふうにも聞き及んでおります。ご質問者も述べていましたけれども、要は、免税事業者が課税事業者にならざるを得なくなったり、免税事業者がそのインボイスを発行できないということから、商取引の中から排除されるんじゃないかという懸念があるという声があることも私ども聞き及んでおるところではございますが、いずれにしましても、ちょっと平成35年10月ということもあって、導入までにまだ時間があるということ、運用面については、今後、国のほうで何らかの対応は当然のことながら出てくるというふうに思いますので、その辺の動向は注意してまいりたいと、このように考えております。　それから、3問目にいただいたやつは、基本的に今回の増税についての反対すべきというようなお話であったかと思います。ですので、一番最初にご答弁をさせていただきましたが、社会保障関係経費も……今後の将来の社会保障を見据えた中では、その財源確保のためには税率の引き上げ、これは必要であるというふうに考えております。ただ、ご質問者も述べておられましたけれども、市長答弁の中でも、十分な経済対策、それから低所得者対策、これは着実に実施することが重要であるというのは、もちろん私どもも考えておるところでございます。　それから、最後に、税全体の考えで、応能応益の考え、応能負担の考え方、このご質問がございました。税全体の考えは、応能応益の考え方、当然そのできる人の応能分というのは当然のことながら、できるというのは納税できるという意味ですけれども、応能分というのは当然必要なことだと思いますが、ただそれだけでは、なかなかこう、先ほど言いました国の財政状況が逼迫し、今後の将来的なことを社会保障を見据えた中ではそれだけではなかなか難しい部分があるというふうに考えて、そういう議論が国のほうでもされております。受益をしている人が一定の税をしっかりと負担、それなりの負担をしていただくこと、これは必要だというふうに考えております。いずれにしましても、将来、何度も繰り返すようではありますが、将来の社会保障を見据えた上では、今回の増税については必要であるというふうに私どもは理解をしているということでございます。　以上です。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　生活保護についてのご質問についてお答えいたします。　まず最初に、生活保護について、保護費について特に制限がないということについてのご質問でございます。

　議員おっしゃいましたように、生活保護法においては、生活上の義務として、第60条に、「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」と規定しておりますが、その使い道については特段の制限はございません。　しかしながら、生活保護費は最低限度の生活を保障するものでございますので、例えば、競馬やパチンコ、宝くじなどのギャンブルに保護費を使い過ぎてしまい、生活を圧迫してしまう場合などについては、金銭管理についての指導が必要なものではないかというふうには考えております。　続きまして、憲法に従って行うべきであるということのご質問についてでございますけれども、当然憲法第25条にあるとおり、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということについては認識をして業務に当たっております。　それから、縦割り行政のお話もございましたけれども、まず、生活保護といいますか、生活困窮に陥った方に対しましては、市のほうとしましても、自立に向けて生活を組み立てていく支援をするその生活困窮者自立支援制度をご活用いただくように、保健と福祉の総合窓口さーくるについて、例えば、税部門、債権の部門など、生活困窮者の方がお越しになるのではないかというようなそういう部署におきましても、こういったさーくるのご案内をしていただけるように、そのようなパンフレット、チラシのようなものを置かせておいていただいております。そうしたところからご案内いただいて、つないでいただくというようなことの協力もしていただいているところでございます。　以上でございます。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　市の業務についてのご質問にお答えをいたします。　まず、滞納処分等で市民の方々と対応する職員についてのお話ございました。まず、一義的には、それぞれの所管課におきまして、滞納者の生活状況ですとか経済状況、こちらを踏まえた上で滞納の原因を的確に把握し、適切な案内ができるよう対応していくべきものだというふうに考えてございます。　このためには、市民が何に困っているのかということにつきまして、所管課の職員一人一人が正確に捉える必要がございますことから、私ども総務部といたしましても、研修を通じまして、相手のニーズを的確に捕捉する能力や生活困窮者等に対し、市が行っている施策の理解を深めるなど、対応する職員の人材育成に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　また一方で、他市において、例えばワンストップで効果を上げているといった例をご紹介いただきましたけれども、こういった例ですとか、あと、さまざまな課が適切に連携しているといった例など、まず情報収集等に努めてまいりたいと考えております。その上で、本市で応用できる事例がございましたらば、これは積極的に取り入れてまいりたいと、このように考えております。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（大山泰光）　まずは、京成バスの長距離バス待合所脇のトイレにつきましては、事業者に確認したところ、当該トイレは、バスを利用するお客様へのサービスの一環で設置されているものであり、管理面からも広く市民に開放することは難しいとのことでございました。ふなばし市民トイレは、あくまでも所有者のご厚意で開放していただいておりますので、設置は難しいものと考えております。　次に、駅前プラザビル4階に現在既に設置されておりますふなばし市民トイレについてでございますが、ビルの入り口脇で外から見える場所に、事業者の協力を得て案内板を設置しております。また、4階のエレベーターをおりた目の前に、わかりやすい案内板も設置されております。1階のエレベーター脇については、例えば、ビル内の店舗の営業を妨げないかとか、かえって1階にあることで紛らわしくないかとか、そういう問題もあると思います。また、いずれにしても所有者の同意が必要となりますので、この点は、所有者のほうに確認してまいりたいというふうに考えております。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（中村利雄）　所管事項について、ご答弁申し上げます。　JR西船橋駅北口広場につきましては、以前より歩行者の乱横断が激しいことから、広場の改修計画に伴い、地元自治会、商店会、警察、交通事業者などと協議し、現在の位置に横断歩道を設置したものでございます。現在、平成31年度完成に向け、改修工事を行っておりますが、この工事に伴い規制が生じる場合などにつきましてはもちろん検討してまいりますが、通常の場合は、横断歩道に交通保安員を配置することは今のところ考えておりません。　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　市長からご答弁をいただけなかったことは、大変残念に思います。　消費税について、引き続きお伺いいたします。　社会保障の関係費がかかっていく。税収の引き上げの抜本的な対策は避けて通れない。私も全くそのとおりだというふうに思います。申し上げたいんですけれども、先日渡辺議員も申し上げましたが、1989年、消費税導入以来、国民が払った消費税は372兆円、同時期の法人税減税は291兆円にも上っております。まさにこの大企業優遇税制こそ正すという抜本的な対策が必要だというふうに思います。国際競争力云々という議論がありますけれども、日本の大企業の実質法人税の負担率は12％、中小企業の18％よりも低く、トヨタ自動車は研究開発減税によって2013年度からの4年間で4000億円以上もの減税を受けました。トヨタ1社で船橋市の2年分の予算額に匹敵する。まさにあるところから取っておりません。これだけ巨額の利益を上げている富裕層や大企業への超優遇税制を、市長は異常だと思われないでしょうか。ご答弁ください。　続きまして、生活保護について、2問目をお伺いいたします。　当然に権利であるという、そういうご認識でいらっしゃいました。そこで伺いますけれども、国は10月から生活保護費の支給基準を切り下げ、約7割の世帯が影響を受けております。本市でも3月時点の推計ですが、子供2人の母子家庭で月8,000円、高齢者のひとり暮らし世帯で月3,000円の削減です。既に前回の引き下げでは、貯金ができなくなった。絶望しかなく、死にたくなる。このような悲痛な声も出されている中、冷酷な暴挙です。母子加算も減らし、子供の貧困対策にも逆行する。日本共産党は国会などで強く抗議いたしました。船橋市としても、国に削減の撤回を要望すべきではないですか。また、市内の保護引き下げの影響についてのご認識を伺いますので、ご答弁ください。　生活保護のバッシングの背景には、社会保険料の値上げ、年金引き下げ、医療・介護の負担増、市民生活の厳しさが背景にあります。日本の生活保護の捕捉率は2割から3割と低く、漏給という、つまり、本来は生活保護を利用できるのに利用できないでいる、知らないでいる。あるいは、バッシングを恐れて利用したくない。こういうことでいるこの漏給こそが生活保護の最大の問題だと言われております。　社会保障制度のうち、生活保護の認知度は低くなっております。厚労省が2012年に実施しました国民意識調査では、社会保障の各制度に対する理解の度合いを尋ねております。これによると、医療保険は94％、失業手当は86％、年金は72％、介護保険66％に対し、生活保護は58％でしかありません。半分近くの人がどこに相談したら生活保護を利用できるかわからない、こういう状態であります。収入が生活保護の基準を上回っていたとしても、医療費を払えないのであれば、医療扶助の単給というのも利用できますけども、本市では実際230世帯が医療扶助のみを受けておりますけれども、これも一般的には知られておりません。生活保護への偏見と誤解を一掃するとともに、生活に困ったら誰でも生活保護制度を利用していい、こういうことを広報に定期的に載せる。生活保護の利用要件も載せる。医療単給についても紹介する。こういうことをするのが、市民生活を応援するということではないでしょうか。市民に生活保護への理解を求める広報すべきではないかと思いますが、ご見解を伺いますので、お答えください。　保護利用者を支援し、生活全般を見るケースワーカーの役割は重要なものです。しかも、このケースワーカーは、新たな保護の申請の審査、資産や戸籍の調査、子供がいれば学校との連携、高齢者や障害者の方であれば、各福祉機関との連携など、さまざまな業務に当たらなければなりません。ところが、本市では、ケースワーカーは社会福祉法で1人当たり80世帯を担当することが定められておりながら、産休、育休などの実態も含めますと、1人当たり95.9世帯を担当しております。実に14人もケースワーカーが足りておりません。自由法曹団がことし1月に生活保護行政のあり方の抜本的な是正を求める緊急提言書というものを発表いたしました。ここには、次のようにあります。ケースワーカーの業務の現状を前提とすると、1人当たりの持ち世帯数が70件程度だと、個々の利用者の特性を把握したケースワークが可能だが、それを超えると把握は困難になっていく。80件を超えると名前すら把握し切れない、90件を超えると職員の間でフォローし合う余裕もなくなるというのが一般的な職場体験であるということです。　また、ケースワークには、複雑な社会福祉制度全般の知識、生活上の実践的な知識やさまざまな困難を抱えた利用者と人間的な関係を築かなければなりません。現役ケースワーカーによりますと、少なくとも満足に働けるようになるまで5年程度はかかるといいます。しかし、本市のケースワーカーは7割が配属3年以下の新人、5年以上配属されている方は17％でしかありません。有給休暇の取得日数は、最も少ないケースワーカーは年に2〜3日です。先ほど、本市は、生活保護行政を憲法に基づいて行っているとお答えになりましたが、それが事実であれば、せめて国が標準としている1人当たり80世帯を実現するため、ケースワーカーを直ちに増員すべきではないでしょうか。また、産休や育休の数は毎年の状況から予測できるものです。年度当初から不足数を見越し、増員すべきではないでしょうか。長期的にケースワーカーを育て、ベテランを配置することも必要だと思いますが、ご見解を伺いますので、お答えください。　それから、野洲市の滞納対策について、情報収集に努めていただけるということですので、ぜひやっていただきたいと思います。　また、債権管理課などにさーくるのパンフを置いているということでありましたが、来ない人たち、市役所まで来ない人たちに対してチラシを同封するだけでも、応援をしているんだと、滞納を責め立てているだけじゃなくて、市役所はあなたを応援しているとメッセージを発する、こういうことになるんではないでしょうか。ぜひ実現をすべきだと思いますけれども、引き続きお答えください。　とりあえず2問とします。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　市長にとのことでございますが、私からお答えはさせていただきます。　今後の社会保障制度、これを安定的に持続可能なものにするためには何らかの改革は避けて通れない。この趣旨といいますか、この点につきましては、ご質問者と思いを同じにするところがあるというふうに私今認識をしましたが、ただし、その財源としては、これは、比較的景気に左右されることがなくて、偏在性の少ないものでなくてはならないというふうにも考えているところであり、そうした意味からの今回の消費税の引き上げというふうに認識をしておるところでございます。　ご質問者の大企業優遇税制ということで、これを異常と思わないかというようなことをおっしゃっておりましたけれども、私どもとしましては、この税全体のあり方、これはあくまでも国におきまして議論をされるものと考えておりまして、今回の増税についてもその結果というふうに認識しているところでございます。　以上です。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　生活保護についての第2問についてお答えいたします。　まず、生活保護費削減の件について国に要望をしないのかということに関してでございますけれども、これにつきましては、国のほうで定めたとおり、現状では実施をしていく予定でおります。　次に、引き下げについての認識についてでございますけれども、収入がある方で、基準額のボーダーなラインにいらっしゃる方については、この引き下げについての影響が出る可能性があるものでございますけれども、この10月時点については、この基準額の改定によっての影響があった方はいらっしゃいませんでした。11月──1カ月過ぎまして、収入が上がられたとか、そういうようなことでの影響はあるようではございます。　続きまして、捕捉率から、まず、いろいろ生活保護についての偏見と誤解などもあることから、誰でも相談をできるように広報すべきではないかというご質問についてでございますけれども、生活保護制度の周知につきましては、現在、市内の各出張所や船橋駅前総合窓口センターに保護のしおりを配架しております。また、市のホームページや市民便利帳に、生活保護制度について掲載をしております。答弁の繰り返しになりますけれども、生活保護について直接ご案内をするというよりは、市といたしましては、生活困窮に陥った方に対しましてはまずは保健と福祉の総合窓口さーくるなどについてご案内をして、生活困窮者自立支援制度をご活用いただき、その中で、自立に向かっていかれる方、あるいは状況によっては生活保護受給につながる方、そういったところの支援をしていきたいと考えております。このさーくるについて、市に来ない方に対してチラシなどを同封するべきではないかということについてでございますけれども、どういった方にどういうふうにということについては、ご提案ありましたことについては研究はしてまいりますけれども、まずはさーくるの広報に……仕方につきましては、そういったことも含めて考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　ケースワーカーのご質問についてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、生活支援課のケースワーカーの配置につきましては、定数上は社会福祉法第16条第2号に定める標準数をおおむね満たすよう努力はしておりますが、産休、育休者の増加も相まって、実態としては標準数を充足していないというところが現状でございます。　また、ケースワーカーに限らず、職員配置につきましては、限られた職員数の中で、各所属の負担ですとかバランスを考慮し決定しているところでもありますが、近隣市などの状況を踏まえますと標準数を充足することは困難な状況でございます。　こうした中、現場では、相談者や新規申請者の面接を再任用職員等で対応しましたり、申請者の預金や年金の調査に別の職員を充てるなど、ケースワーカーの業務をなるべく軽減する工夫をして対応してございます。標準数を充足することは、現実的には難しいものと考えておりますが、限られた職員数の中で、全体のバランスを考慮しながら、法に定める標準数と著しく乖離しないよう、可能な限り今後も努力してまいりたいと考えております。　次に、若い職員が多過ぎるのではないかというお話でございました。近年、定年退職者数の高どまり、行政需要の増大によりまして、職員数をふやしております。生活支援課に限ったことではなく、全庁的に新規採用の若い職員がふえてございます。そのような状況下で、生活支援課だけでなく、他課の業務の兼ね合いも見て、総合的に人員の配置をしているのが今の状態でございます。　ただし、議員ご指摘のとおり、若い職員がふえていることは間違いないので、今後については、限られたベテラン職員をどう配置していくのか、市全体としてより効率的な行政運営をできるか、研究してまいりたいと考えております。　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　消費税について、3問目伺います。国において議論すべきといういつものご答弁なんですけれども、まさに国に屈するのか、それとも市民の立場に市長が立つのかということだというふうに思います。市長は、国に屈して、市民の生活を守るという気はないということで理解してよろしいんでしょうか。ご答弁ください。　続きまして、生活保護なんですけれども、支給切り下げの影響につきましては、私、現在の生活保護の利用者の方々の生活がどのようになっているのか把握をすべきではないかというふうに申し上げました。（予定時間終了2分前の合図）実態調査を求めますけれども、ご答弁を伺います。　それから、広報はされないということなんですけれども、これこそ市民を保護利用から遠ざけていく水際作戦の一形態だというふうに思います。さまざまな情報を市民に示さないのは、市民を主権者とみなしているのかどうか、この点について強く疑問を感じますので、この点についてお答えください。　それから、さーくるのチラシのことで、同封を福祉サービス部長は研究されていくと前向きなご答弁いただきました。ただ、債権管理課で、先ほども申し上げましたけども、昨年度2,307件も差し押さえをしていると。税務部長はこの点についてどのようにお考えなのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。　最後に、ケースワーカーなんですけれども、難しい、隣市の状況を見ると配置は困難である、現実的には難しい、可能な限り努力していきたいとこのようなご答弁ですが、つまり、幾らでも恣意的な運用ができるということで、憲法上のルールも社会保障のルールも根幹から覆していくというお答えだというふうに思います。これは、ケースワーカーの配置状況については、生活保護行政への船橋市への見方、まさに本当は施しだと思っている。これをあらわしているんではないでしょうか。市長は先ほどのようなご答弁でよろしいんでしょうか。政治的な市長の政治姿勢の問題だと思いますので、ご答弁を伺って終わります。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　本件につきましては、市長と十分協議してる話でございますので、お答えさせていただきます。　まず、国に屈するのか、市民の立場に立たないのかというお話がございましたけれども、そういう意味じゃなくて、当然、市民の立場に立ってるんですけれども、我々の考え方としましては、消費税、これ、先ほど来担当部長が申し上げてるとおり、社会保障の維持、それからもう1つ言ってませんでしたけども、今後の赤字国債の抑制、こういったものが含まれております。そういった中で、やはり安定的に偏在性がなく財源を確保できて、この国を維持していくためにはということだと思っているんですよ。それで、ただ、その中ではやはり、この景気対策ですとか、低所得者対策、こういったものを組み合わせていけば、これは各国で導入されている税制度でございまして、ある意味極めて妥当な制度だと、このように思っております。　以上でございます。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　生活保護の第3問について、お答えいたします。　生活保護基準額の切り下げの影響について、実態調査を行わないのかということでございますけれども、実態調査という形で一律に調査をすることで、どのような、一律にご理解をいただいて、一律にご回答いただけるということについてはなかなか難しい部分もあるかと思いますので、ケースワーカーの訪問の中でそれぞれの生活の実態については捉えていくようにしていきたいと思っております。　続きまして、広報しないことについて、市民を主権者とみなしているのかどうかというところでございますけれども、広報紙という形ではないにしても、市のホームページで、広報紙については紙面に限りもございますので、ホームページのほうでご案内をしているところでございます。　以上でございます。　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（海老根勝）　お答えいたします。　まず、督促等にパンフレットを入れられないかということでございますけれども、滞納の理由につきましては、必ずしも生活困窮が理由というふうには捉えておりません。やはり何らの理由もなく、滞納を繰り返す方というのが多数いらっしゃるのは事実でございます。すぐに、必ず、保護等のお知らせが必要というふうには考えてはございませんが、私どもといたしましても、滞納処分そのものを目的としてるわけではございませんので、福祉の窓口等をご案内することによりまして、債権が発生しない状況があるというふうなことがあれば、お知らせについては必要なこと、ご協力できるところというのはお話し合いをしていきたいと、協力をしていけるところがあればご協力をしていきたいというふうには思っております。　もう1つ、差し押さえの件数のお話ございました。滞納繰越額がふえている中で必然的に差し押さえもふえているというのは事実でございます。ただ、滞納繰越額の中で、ごめんなさい、不納欠損に至った額というのが、28年度、29年度、ともに約2億5000万円程度になっておりますが、この差し押さえ等によりまして、ご連絡をいただける、初めてご連絡をいただけるという方がかなりの数いらっしゃるのも、これも従前よりご答弁申し上げているとおりでございます。こういった中で、差し押さえをすることによって、初めてご連絡をいただいた。そこから福祉の窓口をおつなぎすることができたというケースもございまして、この不納欠損の構成ですね、こちらが、従前の時効消滅によるものから、執行停止等によるものに推移しているという形でございます。差し押さえは先ほど申し上げましたように、必ずしも目的としてやっているわけではございませんで、滞納処分の手段としてやっていることでございます。そういったことの中で、ご連絡をとれることが福祉等にもおつなげすることにできているということの掘り出しにつながっているのも事実というふうに感じているところでございます。　ご答弁、以上でございます。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　ケースワーカーについて、市の姿勢について市長にとのことでございましたけれども、私のほうからお答えをさせていただきます。　標準数を満たすことは、ケースワーカーの質の担保という点で重要であると、このように認識をしておりますが、一方で、限られた人員の中で、効率的、効果的に業務を遂行していくことは私ども市の責務であり、このことを通じて、結果として、市全体の適切な職員配置につなげていきたいと、このように考えております。　そのための1つの方策として、日ごろ行っております業務について、業務の効率化、不要事務の洗い出し、ICT化などが可能かどうかの検証を始めているところでございます。先ほども、新規申請者の面接を再任用職員等で対応したり、申請者の年金調査に別の職員を充てるなどの説明をいたしましたけれども、福祉サービス部とも協力をしながら、このような業務の見直しを進めることで、ケースワーカーの負担感を減らしてまいりたいと考えております。　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　12時16分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　13時15分開議 ○副議長（浦田秀夫）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の一般質問を継続します。　藤川浩子議員。（拍手）　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　皆さん、こんにちは。公明党の藤川浩子でございます。一般質問入らせていただきます。皆様、お昼しっかり食べられましたでしょうか。私もしっかり食べまして、ちょっと食べ過ぎまして……。　では、通告の1、乳幼児健診について、お伺いいたします。　本日は、新生児聴覚検査と視力健康診査に焦点を当てて伺ってまいります。　新生児聴覚検査は、おおむね生後3日以内に実施する初回検査、次に、初回検査において、要再検であった赤ちゃんを対象として、おおむね生後1週間以内に実施する確認検査があります。私が、平成28年4定で取り上げたときの新生児聴覚検査に対する船橋市の現状と取り組み状況の受診状況につきましては、3,951人中、受診者数は3,616人、91.5％の実施率となっており、全国の実施状況としましては、26年度が78.9％でございますので、全国の平均よりも高くなっております。医療機関での実施状況でございますけれども、市内の分娩を取り扱っている9カ所の医療機関全てにおいて聴覚検査が実施できる状況であるということで船橋市は確認をしております。　また、検査に係る公費負担の実施については、利用者の利便性の向上と効率的な事業の実施の観点から、県内統一で実施できるよう、千葉県市長会会長宛てに、新生児聴覚検査に係る単価契約の対応についての要望書の提出を予定しているところということでした。　そこで、お伺いいたしますけれども、2年たちまして、この検査に係る公費負担の実施について、この千葉県の市長会の会長宛てにこの要望書は提出をされたのでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　次に、視力健康診査についてお伺いをいたします。　早期発見のための視力検査について、市民の方からご相談をいただきました。人間の視力の発達は生後1カ月ぐらいから始まり、6歳ごろまでにほぼ完成すると言われております。視力スクリーニング検査を行っている病院を調べてみたところ、共通して言われていることは、1つ目は、子供は左右の視力に差があっても、片方の視力がいいと、2本の目で物を見て、不自由なく生活ができる。2つ目には、家族が子供の様子から視力の異常に気づくことは困難である。3つ目には、さらによいほうの目ばかり見ていると、悪いほうの目のピントは合わないままとなり、その状態が続けば、悪いほうの目の視機能の発達もおくれてしまいます。これが、弱視と呼ばれる病態で、子供の2％から3％に認められるということです。幸い、3歳から5歳ごろは、視機能の発達に余力がありますので、早期に治療が開始されればよい視力を得ることができますが、小学校に就学してからなど、発見が遅くなるほど、よい結果を望むことが難しいとも言われております。かなり個人差もありますけれども、早期発見のための3歳児健診の視力検査はとても重要だと考えます。現在、船橋市で行われています問診やランドルト環を用いた検査では、異常があっても一定数検査をすり抜けてしまうことが指摘されています。ランドルト環とは、視力検査で行われておりますアルファベットのCのようなマークです。世界共通の視力検査の記号となっております。皆様も眼科で、このCの向きが右だの左だの答えていると思います。子供の目の病気は、この視覚感受性の高い時期、特に3歳から4歳に発見し、そして、治療が開始されることが大切です。遅くもこの3歳から4歳の時期に発見してもらえればというふうに考えております。　本市では、3歳児健診のときに問診とランドルト環を用いて家庭で測ってきてもらいます。しかし、正確に行うのは、家庭でも病院でも難しいことが多いというのが実情です。集団検診のときは、心配なお子さんはオートレフの機器を使ったその検査をしてくださっているとお聞きしました。このオートレフというのは、お子さんが暗い部屋に入って、レンズをのぞくのに時間がかかるので、1人20分ぐらいかかるそうです。そうしますと、検査に要する時間、1人20分、なかなか全員の方を対象とすることはできません。そこで、私はオートレフ検査ではなくて、日本小児眼科学会が推奨するフォトスクリーナーを用いた屈折検査がよいのではないかと考えております。フォトスクリーナーは、6カ月の乳幼児から大人まで幅広い年齢層の検査が可能で、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同がスクリーニングできます。子供たちには数秒間カメラのような機器を見つめて写真撮影をするような感覚で、負担もなく検査を受けることができます。お母さんの膝の上で抱っこされた状態でスクリーニング検査を受けることができるのです。結果は自動的に数値で示され、スクリーニングのこの成功率は97％とされております。　そこで、お伺いをいたしますが、家庭でランドルト環を用いてお子さんの視力を正確に測るのが難しいようですので、見逃してしまうとさらに治療の時期がおくれてしまいます。3歳児健診を前に、この早期発見、早期治療の観点から、市として、この1歳半健診のときに負担もなく検査を受けることができるこのフォトスクリーナーを用いた健診を導入していただくことはできないか、お伺いをいたします。　また、1歳半健診、3歳児健診のその集団検診の後、内科検診につなげていただきますが、そのときに医療機関でフォトスクリーナーを導入している医療機関を一覧表の中に入れるなどの工夫をしていただいて、検査の受けやすい体制をつくってほしいと考えております。さらに、それはお願いしたいと思います。　さらに、お母さん方にふだんからお子さんの目の動きに注意をしてもらえるように周知をしていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。　通告の2、がん検診について、伺います。　がんにより死亡を防ぐためには、がんにかからないようにすることが重要です。がんは遺伝すると言われておりますけれども、実は、遺伝によるがんは5％程度と少なく、むしろ喫煙、食生活及び運動などの生活習慣が原因である方が多く、これらに気をつけて発がんのリスクを下げる必要があります。しかし、発がんのリスクを下げるため、生活習慣の改善に心がけたとしても、がんにかかるリスクをゼロにすることはできないのです。そこで、重要となるのががん検診です。医学の進歩により、がんは、現在、約6割の方が治るようになりました。特に進行していない初期の段階で発見し適切な治療を行うことで、非常に高い確率で治癒します。したがって、そうしたがんを初期の段階で見つけるがん検診は、がんの死亡率を下げるのに非常に有効だと考えます。　そこでお伺いをいたしますが、これまでもがん検診受診率向上のためにさまざま取り組んでこられたと思います。市としてはどのような検証をされているのか、ご見解を伺います。　通告の3、親・子世帯近居同居支援事業についてお伺いをいたします。　本市では、この事業を始めて3年目となりました。よくよく調べてみますと、近隣市においてもさまざまな形で支援事業が行われています。例えば、千葉市、市川市は、住宅金融支援機構と協定を提携して、3世代同居など、支援事業による補助金の交付があります。補助金の交付を受けると、フラット35を子育て支援型・地域活性化型を利用できるようにし、住宅ローンを借りやすくしました。また、住宅の新築、増改築、住宅の購入、賃貸借、転居に係る引っ越し費用などが出るそうです。千葉市の助成限度額は50万円、市川市においては、住宅の購入、新築または建て替えに要した費用の2分の1を上限で、同居は100万、近居は50万です。市川市につきましては、8月の28日現在で予算の上限に達したため、受け付けを終了しています。千葉市も市川市も金額が大きいだけに、インパクトもあり、事業効果も出ているという印象になります。私の周りでも、いずれは2世帯住宅にして同居を考えているという声も伺っておりますので、家を建てたいという方は、金額だけを見ると、他市に引っ張られてしまうのではないかと思ってしまいます。船橋市も頑張っているよというアピールをうまく行ってもらうためにも、不動産業界の方には、親・子世帯近居同居支援事業のことを定期的に周知をしていただいて、家を購入する方へ不動産屋さんから、船橋ではこんな支援があるよと紹介していただけると、効果を実感してもらえるのではないかと思います。船橋市の評価もそこで上がると考えますので、ぜひこの不動産業界の方へ定期的な周知を要望いたします。　親子で同居できるというのは、関係が良好な証拠です。親子で近居同居しようと考えている市民に、少しでも魅力的な事業に映るよう工夫をしていただきたいと思います。　そこで、お伺いをいたしますが、現在、船橋市が行っている親・子世帯近居同居支援事業ですが、これまで取り組んできて、どのように評価をされているのか、ご見解を伺って、私の1問といたします。　　　　　［保健所理事登壇］

◎保健所理事（小出正明）　所管事項について、順次お答えいたします。　まず初めに、新生児聴覚検査のご質問ですが、平成29年2月21日付で11市保健福祉主管部長会議から、新生児聴覚検査実施体制について、県主体による県内市町村での検査実施体制を構築する内容の要望書を、千葉県市長会会長宛てから千葉県健康福祉部長宛てに変更し、提出しております。　次に、視力健康診査のご質問ですが、1歳6カ月健康診査では、検査の中で、お子さんの意思表示がまだ難しい年齢であることから、眼科検診は行っておりませんが、問診で保護者からお子さんの目に対して心配がある場合は、眼科医療機関への受診勧奨を行っております。また、集団健診以外でも、お子さんの目に対する問い合わせがあった場合は、保健師が相談に応じるとともに、心配がある場合に眼科受診を勧奨しております。なお、3歳児健康診査につきましては、平成29年4月7日付厚生労働省通知「3歳児健康診査における視力検査の実施について」に沿って、集団健診会場での眼科検診を実施しております。その中で、家庭での視力検査に不安があるなど、保護者からの申し出があった場合に、オートレフによる屈折検査に加え、視能訓練士による視力、眼位、立体視、眼球運動、ふくそう検査等を必ず行っております。　また、医療機関で機器をお導入しているところを一覧表に入れる工夫はできないかということについてですが、眼科検査は内科検診の委託項目でないことから、一覧表への記載はできませんが、今後も保護者の皆様が目に対する不安を抱えている場合には、適切な対応と眼科医への受診を勧奨して、お子さんが健やかに成長できるようサポートしてまいりますとともに、議員ご指摘のとおりお子さんの目つきや動きなどふだんから注意していただくよう、保護者の皆様には引き続き周知に努めてまいります。　最後に、本市のがん検診受診率向上の取り組みをどのように検証しているかについて、お答えいたします。　受診率向上のため、対象者には個別に受診券を発送しております。また、受診可能な医療機関が重複する肺がん検診や大腸がん検診、前立腺がん検診については、市内約160医療機関において、市国民健康保険の特定健診と同時に受診できる体制としております。また、特定健診とあわせて肺がん検診などの再勧奨を行うなど、さらなる受診率向上に努めております。これらの取り組みの効果ですが、例えば、平成28年度の肺がん検診受診率では、千葉県が10.6％、全国が7.7％に対し、本市は14.1％であり、千葉県や全国よりも高い受診率となっております。　なお、受診率の算出方法ですが、平成27年度までは国勢調査結果の人口から就業者を除いた数に対する受診者の割合としておりましたが、平成28年度からは国の通知により、住民基本台帳人口に対する受診者数の割合に変更していることから、全体的に低い受診率となっております。　以上です。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　所管事項についてお答えいたします。　本市では、近居や同居により子供から高齢者までの多世代が地域の中で交流し、安心して暮らすことができるよう、平成28年度より親・子世帯近居同居支援事業を実施しており、助成内容については、近居同居するためにかかる初期費用の一部を助成するもので、住宅を取得した方には登記費用、上限20万円、民間賃貸住宅に転居した方には、仲買手数料（後刻「仲介手数料」と訂正）上限10万円を助成対象としております。　親・子世帯近居同居支援事業の評価ということですが、利用者アンケートの結果によると、近居同居をすることにした理由は、「そばにいると何かと便利」と「安心感が得られる」が半数以上を占めております。本事業の昨年度の実績は、66件のうち、住宅の購入、賃貸別では、購入が約9割、また、近居同居別では、近居が約7割となっており、親・子世帯の別では、子世帯の転居が約8割となっております。このようなことから、親・子世帯が安心を得られるだけでなく、子供時代を船橋市内の親元の住宅で過ごした子世帯が親の近くに住宅を購入して転居している事例が多く、定住促進にも一定の成果を果たしていると考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ご答弁ありがとうございました。　新生児聴覚検査については、要望書を提出されたという確認ができました。聴覚障害というのは、早期に発見をされ適切な支援が行われれば、聴覚障害による音声言語発達への影響が最小限に抑えられるということから、この早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児の聴覚検査を実施することが重要であると言われています。　平成29年度より、国から都道府県保健所設置市特別区に対して、都道府県における推進体制を整備する新生児聴覚検査再生整備事業を開始することとなっております。国の通知を受けて、県からの働きかけなどがあったのか、保健所の設置市である本市としての取り組みをどのように考えているのか、お伺いをいたします。　視力検査につきましては、その結果については、問題のないお子さんは安心をしてもらえますし、再検査になったお子さんは、保護者が再検査の事実を受けとめられるよう促すことも必要だと考えます。再検査の結果、治療が必要になりましたら、その子に合った時期から治療を始められるように準備を進めていけばいいと思います。以上のようなことから、早期発見することを一番に考えて、1歳半健診、また、3歳児健診のときにフォトスクリーナーを集団健診の中に導入していただくことを要望いたします。　がん検診についてですが、他市よりも受診率がよいということですので、努力が目に見えて形になっているというふうに考えております。受診率向上のためにできることとして掲げられているのは、例えば、たまたま受けていないというのががん検診を受けていない理由の第1位となっていることから、検診に関心があるのに行動に移していない人に対しては、行動を起こすきっかけとしてリコール──再勧奨は効果的です。これは、先ほどもご答弁にありましたように、船橋市のほうでも実施をしてくださっています。しかし、送られてくる内容もさらに重要で、現在使用している案内が対象者に伝わるメッセージになっているのか、検診に行かない理由を科学的に究明し、実証されたリーフレットを利用するなど、対象者の立場に立って見直していただくことを要望させていただきます。　そして、2つ目には、簡単、便利な手続になっているか。検診を受けてみようと思った人に確実に受診してもらうために、検診を受ける立場になって、現在の予約受診方法が簡単、便利、わかりやすい、そのようなサービスになっているか、受ける立場になって仕組みを見直していただきたいと思います。　3つ目には、ご答弁にもありました、船橋市が取り組んでいる同時受診は、受診者の検診に対する利便性を高め、受診率の向上が期待できる施策の1つとなっております。今後も同時受診につきましては継続をお願いしたいと思います。　そして、4つ目ですが、特定健診とがん検診の同時受診を可能にするため、協会けんぽの被扶養者の利便性についても考える必要があります。ご答弁にもありましたように、受診率の分母が住民基本台帳に記載されている人が対象になるということですので、この対象者の数がふえた分、国民健康保険以外の人たちにも同時受診できる体制をつくる必要があります。平成20年の制度改正以降、協会けんぽの被扶養者は特定健診とがん検診を同時に受けることが難しくなってきたそうです。　そこでお伺いいたします。福岡市や春日市などは協会けんぽと連携をして、特定健診とがん検診を同時に受診できる体制を調整し、受診率の向上に成功しています。本市でも、この協会けんぽと協力をして、がん検診の受診率を上げるために連携してはどうかと考えます。市の見解をお伺いいたします。　続きまして、近居同居支援の検証について、ご答弁の中では、親世帯による子育て支援、子世帯による親世帯の介護や見守り、そして、子育て世帯の定住、近居のための住みかえの支援など、親・子世帯の安心感につながっているとのことでした。　先日も、実家の近くに新築の家をお子さん3家族がそろって購入した方の話を伺いました。きょうは、お嫁さんが用事で、お孫さんを預かっているといううれしい声をお聞きいたしました。その方にもこの近居同居支援のことを紹介をしたいと考えておりますけれども、子供世帯が船橋市内の親の近くに住宅を購入し、そして定住するといういい例だと考えます。先ほどの方は、船橋市の近居同居支援があったから親のそばに家を購入したとは残念ながらお聞きをしていませんが、船橋市の近居同居支援があったからという声を聞けたら、今後もいいのではないかというふうに考えます。　今回、お母さんがおひとり暮らしになったことをきっかけに、住まいをリフォームして同居することになった方からのご相談がありました。船橋市では、リフォームは対象外ということでしたので、近居同居支援の助成をしてもらえませんでした。それは、新たに家を購入したり、増改築をしたということではないからです。そこで、リフォーム助成をしている市を探してみました。県内では、白井市や東庄町が新築、増築、リフォーム等に係る工事に対し補助金を出していました。白井市であれば、新築のなどの購入費に上限40万円、増築には上限30万円、20万円以上のリフォーム工事には、（予定時間終了2分前の合図）10万円を出しています。そのご相談いただいた方も、白井市だったら補助金をもらえたかなというふうに思います。　そこで、船橋市においてもこのリフォームの工事費に対する補助金を出してもいいのではないかと考えますけれども、市のご見解を伺います。　以上で2問目といたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　所管事項の第2問にお答えいたします。　初めに、新生児聴覚検査のご質問ですが、現在、千葉県が県内市町村のどこでも統一的な方法で新生児聴覚検査を受けられる体制づくりを進めており、平成32年度から開始予定であると伺っております。本市といたしましても、この枠組みの中で実施したいと考えております。　次に、本市でも協会けんぽと協力をしてがん検診の受診率を上げるための連携をしてはどうかについてお答えいたします。　協会けんぽや被用者保険が行う特定健診の受診可能な医療機関のほとんどが本市の肺がんや大腸がん検診の実施機関であることから、本市の肺がん検診などの受診券の有効期間内であれば、同時受診は可能となります。なお、現在も、被用者保険などの職域との連携を図るために、保健所が設立した船橋市地域・職域連携推進協議会において、がん検診の現状や問題点を共有しており、引き続き、それらの改善に向けての協議をしてまいります。　以上です。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　先ほど、1問目ですが、答弁訂正をさせていただきたいと思います。先ほど「仲介手数料」と言うところを「仲買手数料」と言ってしまいました。訂正しておわびいたします。　2問目の所管事項についてお答えいたします。　同居するための住宅のリフォーム工事費となりますと、近居同居のための工事なのか否か、この判断が難しいこともありまして、現時点で工事費を対象とすることは考えておりません。　以上でございます。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ご答弁ありがとうございました。　では、時間がないので質問をさせていただきます。　まず、聴覚検査ですけども、新生児の聴覚検査に対する公費助成の実施についての見通しはあるのか、お伺いをいたします。　続きまして、がん検診については、今後市として受診率の向上だけではなく、がん検診、がん対策に対して取り組むべき課題をどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。　近居同居支援につきましては、近居するに当たって、中古物件を購入してリフォームし居住する人もいるかと思います。そうした方への支援をすることはできないのか、市の見解をお伺いします。　また、子育て世代の方は、一定の広さの住宅でないともう1人お子さんを産んで育てることを断念してしまうことも考えられます。居住面積を確保するような支援をすることはできないのか、市の見解をお伺いをしたいと思います。　親と同居するためのリフォーム工事というのも、使い勝手のよい家にした場合、結構工事費はかかります。先ほど工事費……リフォーム工事できないというお話でしたけれども、ご答弁でしたけれども、リフォームして名義を変えて登記費用がかかった場合などは助成の対象にしていただくことを要望させていただきたいと思います。　まだ時間がありそうですので、聴覚検査です。県が県内市町村のどこでも統一的な方法で新生児の聴覚検査を受けられるような（予定時間終了の合図）体制づくり、ぜひ進めていただくことを要望いたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　第3問にお答えいたします。　新生児聴覚検査に対する公費助成の実施の見通しはとのご質問ですが、本市の公費負担につきましては、県の具体的な内容が示されていないことから現時点では明確にお答えできませんが、県の内容が示された時点で、本市の公費助成を初め、実施方法を検討したいと考えております。　次に、今後市としてがん検診、がん対策に対して取り組むべき課題等どのように考えているのかについてお答えいたします。　がん検診の目的は、がんによる死亡率減少であり、検診受診率、精密検査受診率の向上を図り、がん罹患者を多く見つけることが求められております。今後は、検診受診率の向上だけでなく、検診で精密検査が必要になった方の検査、受診率向上とその結果を把握することが重要と考えており、あわせて、検診の有効性や市の今後の実施体制について市医師会の各がん検診の専門医等からなる各種がん検診及び特定健康診査事業推進検討会において協議してまいります。　以上です。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　3問目の所管事項についてお答えいたします。　本事業において、住宅を購入した場合については新築、中古住宅とも所有権移転などに伴う登記費用を補助しております。中古住宅については、議員ご指摘のとおり、リフォームをして居住する方もおり、優良な中古住宅の流通は空き家の有効活用策の1つと考えられます。また、子世帯が一定の広さの住宅を確保することは大切であると考えられることから、船橋市住生活基本計画においても、子育て世帯の居住面積水準の向上を目指してるところでございます。　このようなことから、本事業の実施において、中古住宅の流通促進や子育て世帯の居住面積を確保するような支援策について、今後も研究してまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。　　　…………………………………………… ○副議長（浦田秀夫）　三橋さぶろう議員。（拍手）　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　民主連合の三橋さぶろうです。　渋滞対策について伺ってまいります。　船橋市内の道路渋滞は各地で発生しておりますが、今回私が取り上げます部分は、JR船橋駅北口付近の渋滞であります。以前から議会で取り上げられておりますが、ことし2月に西武船橋店とロフトが閉店し、併設されていた駐車場430台分が閉鎖されて以降、船橋北口駐車場に車が集中するようになって、さらに、道路渋滞がひどくなっていると市民の方からお話がありました。　そこで伺います。本年3月以降、船橋北口駐車場の利用状況、駐車台数は前年と比較してどのような状況になっておりますでしょうか、お尋ねいたします。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　船橋北口駐車場の利用状況、駐車台数につきましてご答弁申し上げます。　平成30年3月から10月までの駐車台数の合計を前年と比較いたしますと、前年の駐車台数44万2954台に対しまして、今年度は45万9534台で、前年に比べまして1万6580台の増加となっております。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。　1万6580台もふえております。このふえた車が船橋北口駐車場に集中し、利用がふえているんだと思いますけれども、このことだけで全部が渋滞するというわけでもないかもしれませんが、駐車場に入る車が路上に伸びることなど、少なからず影響しているということは間違いないと思います。道路が渋滞すると周辺を利用される方や住民の方には大変迷惑なことですし、路線バスを利用される方にも大きく影響が出ます。路線バスは民間事業者が運営しておりますが、公共交通として重要な役目を担っており、特に自分で自動車を運転することができない方、小さい子供、高齢者にとっては大変重要な移動手段となっております。しかし、道路渋滞によって定時で運行できなくなると、利用者は大変困ります。ことしの3月以降、このJR船橋駅北口付近の渋滞はさらにひどくなってきているようで、バスの運行に深刻な影響が出ているようです。私のところには、このJR船橋駅北口付近の道路渋滞がひどくて、バスが定時運行しておらず、大変困っていると切実なご意見が寄せられております。　JR船橋駅北口を発着する路線バス会社に問い合わせをしましたところ、渋滞の影響で定時運行できる日は1日もない、利用者から毎日のように苦情が入る状態とのことでした。　そこで伺いますけれども、市民の声を聞く課にも道路についていろいろとご意見が寄せられてると思いますが、市民の方から道路渋滞について何件くらいご意見が寄せられているのでしょうか、お尋ねいたします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　渋滞に関して、市民の声を聞く課に寄せられた件数は、平成29年度が31件、今年度10月末までで20件、合計51件の件数になっております。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。　路線バスにだけではないとは思うんですけれども、渋滞に関する意見は、平成29年度が31件、ことしが10月末までの半期で既に20件ですので、前年を上回るペースで意見が寄せられているというのは間違いないと思います。ただ、これだけでは路線バスが遅延して困っているとはわかりにくいと思いましたので、本日はもっと具体的に路線バスが渋滞で遅延が発生している状況がわかるように資料をお配りさせていただいております。タブレットの方もごらんいただいておりますでしょうか。これって……事務局のほうからぱっと出たりはしないですか。紙の方はあれかもしれないですけど……自分でやる。はい。ちょっと想定外なんで、ちょっとあれですけど……本会議、平成30年4定の質疑質問の資料の中に私のだけ資料があるんで、すぐわかると思います。続けます。済みません、大変時間がかかりました。送りましたこの資料はですね、済みません、戻りまして、ことしの9月、路線バスが県道288号線の夏見・小室線にあります市立体育館というバス停からJR船橋駅北口に到着するまで最大何分かかったかを記録したものです。路線バスを運行している会社にお願いして、日別に最大何分かかったかを教えていただいて作成した表です。市立体育館というバス停は夏見台4丁目6にあり、少なくとも8路線が通過いたします。すぐ近くには大きな家電量販店、道路の反対側には紳士服の量販店があるところです。頻繁に閉店セールやってるっていう紳士服って言えば大体わかると思うんですけども……。このバス停からJR船橋駅北口までの距離は約2.8キロメトールほどで、通常は約10分で到着できる区間だそうです。資料をごらんください。9月1日、土曜日の最大所要時間は20分、2日の日曜日は18分、3日、月曜日は32分もかかってJR船橋駅北口に到着したそうです。全部を読んでいられませんが、この中で一番短かった日を探してみますと、9月20日の木曜日で15分ですが、10分間で到着する距離ですので、5分の遅延が発生しており、やはり遅延がなかった日は1日もありません。最も時間がかかった日は、9月30日の日曜日、77分もかかっています。これほどかかるとバスを使わないで歩いたほうが早いと思いますが、利用されている方にとってはそうもいきません。バスを使わなくてはならない事情があると思います。この市立体育館からJR船橋駅までは、先ほども何度も申しましたが10分で行けると言いましたけれども、9月中、最大所要時間を見てみますと、倍の時間、つまり20分以上かかった日は20日もあります。そのうち、30分以上かかった日が、8日もあります。さらに、1時間以上かかった日が2日もあります。さらにまた資料ごらんいただきたいんですけども、運休本数と書かれている部分もごらんいただきたいと思います。バスが道路渋滞により遅延が発生すると、定時運行ができなくなるだけでなく、予定しているバスの運行ができなくなり、運休が発生してしまいます。どういうことかと言えば、例えば、バスが小室を出発しまして、終着の船橋駅北口まで来ると、今度はそのバスが船橋駅始発の小室行きのバスになるような場合ですね。ただ、この小室駅を出発したバスが遅延が発生して船橋駅北口まで始発の時間までに到着してないと出発できないわけですので、運休が発生してしまいます。バスを運行している会社では、遅延による運休を防ぐため、予備のバスと乗務員を配置して代行運転を行い、運休させないよう努力されているそうです。しかし、それでも運休となってしまった本数がお配りした資料に書かれております。例えば、9月14日、金曜日ですが、夏見線、往路7本、復路3本、小室線2往復、金杉台線1往復、鎌ケ谷線5往復、合計26本が運休となっています。先ほど一番運休が短かった9月20日でも運休が4本出ております。この日以外にもたくさんの運休が発生していることはわかると思いますが、合計で9月は何と239本も運休が発生し、市民の方が生活するのに大きく影響が出ております。このような路線バス運行状況では、利便性を損なっているどころか、公共交通の役目を果たしていないとも言えるのではないでしょうか。まさに異常事態だと思います。　そこで伺いますが、市内で発生している道路渋滞を緩和、解消していくべきだと考えます。路線バスが定時に運行できるよう早急に対策が必要だと思いますが、現在、どのような取り組みをされているのでしょうか。お尋ねいたします。また、JR船橋駅周辺で発生する道路渋滞対策は、どのようなことを行っているのでしょうか、お尋ねいたします。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（中村利雄）　ご答弁申し上げます。　道路の渋滞対策、バスの定時運行への抜本的な対策といたしましては、道路ネットワークを形成する都市計画道路の整備が最も効果的と考え、整備を進めているところでございますが、都市計画道路の整備に当たっては、沿線地権者の用地協力が必要となることから、多くの時間を要してしまうことから、短期的には、右折レーンなどを設置する交差点改良やバスベイの設置など、局所的な改善策をあわせて実施しているところでございます。JR船橋駅周辺での対策といたしましては、交通の分散が図れる駅の西側を南北に抜ける都市計画道路3・3・7号線の整備を重点的に実施しておりますが、やはり関係する地権者が多く、時間を要している状況でございます。　なお、千葉県においても、主要地方道船橋・松戸線の船橋駅北口十字路交差点におきましては、駅側からの流出車両の流れを改善するために左折レーンを設置するなど、交差点改良を実施した経緯がございます。また、県道夏見・小室線においても、現在、歩道の拡幅整備や車道の線形修正を行っており、バスの走行環境の改善にもつながるものと考えております。今後も渋滞緩和に向け、県と連携して事業を進めてまいります。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。　対策は進めているようですけれども、路線バスの定時運行にはすぐに効果がないように思います。先ほど船橋北口駐車場に車が集中することで渋滞がさらに悪化すると申し上げました。この原因の1つと考えられるのは、2月に西武船橋店とロフトが閉店し、併設された駐車場も閉鎖されてしまったことが渋滞悪化の要因です。ということは、船橋駅近隣に別の駐車場が確保できれば、船橋北口駐車場に車が集中せず、道路渋滞の緩和が図られると思います。　そこで、1つ提案ですが、西武船橋店とロフトの閉店のときに閉鎖されております立体駐車場はまだ取り壊されておりませんので、駐車場として使用は可能だと思います。所有者の方にお願いして取り壊しが行われるまでの間だけでも駐車場を運営してもらうよう、市からお願いしてみてはどうでしょうか。所有者のほうで運営ができないようでしたら、市が当面借り受けて駐車場を運営してもよいと思いますが、ご所見を伺います。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（中村利雄）　ご答弁申し上げます。　ご指摘の既存の駐車施設を使用することで渋滞が緩和されるものなのかなども含め、さまざまな角度から分析した上で、施設の所有者と協議してまいりたいと考えております。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございます。　すぐに分析していただいて対応していただくことを要望させていただきます。　このほかにも、路線バスの定時運行と渋滞緩和のために取り組んでいただきたいことがあります。船橋北口駐車場に入る車が路上まで列をつくることで渋滞を悪化させていると考えられます。そこで、路上に並んだ車をしっかりとスムーズに誘導することで渋滞を少しでも緩和することができるのではないでしょうか。船橋市北口駐車場入り口付近に交通誘導警備を行う人員を配置してはどうでしょうか。お尋ねいたします。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　ご答弁申し上げます。

　船橋北口駐車場を管理運営する株式会社船橋都市サービスに問い合わせましたところ、船橋北口駐車場が混雑し、車が路上に並んでしまった際には、最後尾にプラカードを持った職員を配置し、入庫待ちの列であることを後続車に知らせる対応をとっているとのことでございます。また、入庫待ちの車のお客様に対しまして、船橋駅周辺のほかの駐車場の位置を示すチラシを配布いたしまして、駐車の分散を図る案内も行っているとのことでございます。株式会社船橋都市サービスといたしましては、今後も引き続きこれらの対応を行いまして、路上に並んだ車を誘導することなどによりまして、渋滞の緩和や利用者の利便性が少しでも向上するように努めてまいりたいとのことでございます。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。　人を配置して案内はしてもらっているんですけども、誘導はしてもらっていないんですね。車列を詰めるとか、無理に入ってくる車をこう誘導するってことはやっていないんですね。ですから、そういったところをもうちょっとやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　道路渋滞は、船橋駅だけではないので、市内で各地で発生しております。この路線バスが定時運行できるように、さらに公共車両優先システム（PTPS）──パブリックトランスポーテーションプライオリティーシステムというものがあるんですが、このシステムを導入してはいかがでしょうか。このシステムは、警察が道路に整備している光ビーコンが、通信機能つき車載器を搭載したバスが接近を感知すると、交通状況に応じて進行方向の信号機を制御し、青信号の延長や赤信号の短縮を行い、路線バスの定時運行を確保するシステムです。最新のデータを確認することはできませんでしたけれども、この公共車両優先システムは、40の都道府県で導入されており、総延長は695.2キロメートルで、95の事業所が導入しています。千葉県内においても、千葉市稲毛区JR稲毛駅から穴川十字路までの約2キロの区間と県道市川・松戸線のJR松戸駅からJR市川駅間の約7.3キロメートル、柏市のJR柏駅から国立がんセンター間の約9キロの3カ所で導入し、運用されております。　千葉県警察本部のホームページには、JR稲毛駅から穴川十字路までの約2キロの区間、この公共車両優先システムを導入した後の調査結果が詳細に出ておりまして、バスの旅行時間（所要時間）が大幅に短縮されており、運用後の交通状況から、バスの運行の円滑化が相対的に向上していると報告されています。道路渋滞でも路線バスを定時に運行するために大変よいシステムだと思います。　そこで、伺いますが、道路渋滞でも路線バスが定時に運行できるよう、公共車両優先システムを船橋市内に導入をしてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（中村利雄）　ご答弁申し上げます。　公共車両優先システムにつきましては、バス専用レーンを設置できる片側2車線以上の道路において特に効果を発揮できるものと捉えており、市内には条件に合致する路線が少ないと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、他市においては片側1車線の道路に導入されている事例もあるようですので、警察から情報をいただき、研究してまいりたいと考えております。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　通告2の消防について、伺います。　来年度4月に仮称古和釜分署がオープン予定しています。近年急激な救急出動の増加により、救急車と救急隊を増隊させるため、仮称古和釜分署に配備予定の救急隊を前倒しして、2015年から東署に第2救急隊を発足させており、当初は2019年にこの古和釜分署が完成したら第2救急隊を異動させる予定でした。しかし、救急出動はその後も増加し続けてる状況から、この仮称古和釜分署の完成と同時に新たな救急隊を増隊することになりました。この増隊の判断は、市内の救急出動の推移を考えれば当然だと思います。総務省消防庁が示している消防力の整備指針では、（予定時間終了2分前の合図）船橋市の救急車の基準台数は16台ですから、来年15台になるということは、目標に一歩近づいたなと感じます。しかし、まだ1台足りません。そこで伺いますが、総務省消防庁が示している消防力の整備指針の救急車基準台数である16台にするのはいつぐらいになるのでしょうか、お尋ねいたします。　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。　救急自動車の整備につきましては、来年度、平成31年4月に仮称古和釜分署の開署に合わせまして、15台目の救急自動車、救急隊を配置し、消防力の充実強化を図り、増加する救急需要に適切に対応するところでございます。　整備指針の基準台数である16台目の救急自動車をいつごろ整備するのかとのご質問ですが、仮称古和釜分署に配置する15台目の救急自動車の運用効果等をしっかり検証し、転院搬送に特化した非常用救急隊等を有効に活用した上で、今後も増加が予測される救急需要や地域実情等を十分に考慮して、整備指針の基準台数16台を目標に、適切な時期に適切な対応がとれるよう努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。　16台に早くしてもらいたいんですけども、古和釜分署ができると救急隊が増隊されることになりますけども、そうすると、1点気になるところがあるんですが、2017年4月から始まった転院搬送を専門に行う非常用の救急隊はどのようになるのでしょうか。この転院搬送を専門に行う非常用救急隊は、救急出動が多くなっているので、転院搬送の部分を専門的に行うことで通常の救急隊の業務を軽くする狙いがあったと思います。私は、少なくとも基準台数の16台まで整備されるまでは転院搬送を専門に行うこの非常用救急隊は維持するべきだと考えますが、ご所見を伺います。　また、せっかくですので、この転院搬送を専門的に行う非常用救急隊の出動実績と、運用を行ってからどのような成果があったでしょうか、お尋ねいたします。　さらに、芝山分署に設置されている非常用救急隊はどのようになっているのでしょうか。　以上、3点お伺いいたします。　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。　初めに、転院搬送に特化した非常用救急隊は、平成29年4月1日から運用しており、転院搬送等に係る救急業務に対応しております。今後につきましても、増加する救急出動に対応するため、継続してまいりたいと考えております。　次に、出動実績と運用効果ですが、平成29年中の転院搬送件数は2,271件で、そのうち、転院搬送に特化した非常用救急隊の出動件数は、4月1日から12月31日までの9カ月間で556件でございます。運用効果としましては、救急ふくそう状態の緩和が図られております。　最後に、芝山分署の非常用救急車、救急隊につきましては、ふくそう時などの対応として運用しており、平成29年中の出動件数は296件でございます。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。　転院搬送を行う非常用救急隊は維持されるとのことで安心しました。ただ、まだ芝山分署の非常救急隊は296回も出てますので、早く16台整備したほうがよいと思います。救急車の台数の増加や今後女性消防吏員をふやしていく方針ですので、そういった対応できる消防庁舎のあり方などを含めて、この後質問を考えていましたが、時間がありませんので質問はいたしませんが、ただ、今後中央消防署がどうなるのかとか、あと、薬円台出張所が大分老朽化していますが、どうなるのか、また、医療センターの建て替えが考えられておりますが、そこにある救急ステーションはどうなるかなども含めていろいろ質問していきたいと思いますが、次の機会をとらえてさせていただきます。（予定時間終了の合図）ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○副議長（浦田秀夫）　藤代清七郎議員。（拍手）　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　自由市政会の藤代でございます。一番眠い時間かもしれませんけども、あと、私で次休憩になるかもしれませんので、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。　通告に従いまして、質問のほうさせていただきますけれども、1問目は農業振興についてということでお伺いしたいと思います。　皆さんのご記憶にも新しいと思いますけれども、本年9月30日に発生して、非常に強い勢力で日本へ上陸した台風があったと思いますけれども、台風24号と言われるものでございます。この台風の接近によって、南西諸島や東日本の太平洋側を中心に記録的な暴風となり、全国の55カ所で、最大瞬間風速が観測史上最大を記録したということになっております。　また、この台風は船橋市へも影響を及ぼしておりまして、これは暴風による塩害で鉄道が不通になったり、また樹木の葉や、また花なんかが枯れてしまったのを目の当たりにされた方も多かったんではないかなというふうに思います。先日、ちょっとアンデルセン公園に行ったんですけど、そのときでもちょっと園長といろいろ話をしている中で、この台風の被害についてもいろいろ話をされておりました。　それで、この台風によって、千葉県では農作物等で14億6253万円、農業施設等で7億3692万円などの被害が出たというふうに報じられております。本市におきましても、ビニールハウスの破損や塩害による露地野菜への影響もあったという声が聞こえてきております。　そこで伺いしますけれども、台風24号における本市域の農作物への影響について、どのような状況になってるかを教えてください。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　台風24号に伴います市内全域の農作物への影響についてお答えをいたします。　初めに、農作物の被害額についてでございますが、台風通過後に行った被害調査の状況を千葉県の平成30年度農業災害による損失額算定に係る標準収量及び単価一覧に照らしまして、大根、キャベツ、ネギ等の露地野菜では3825万2000円の損失があったと算定してございます。台風後の状況につきましては、コマツナ、ホウレンソウなど葉物野菜においては、多少の塩害や強風のための種のまき直しが行われましたが、ほかの露地野菜については、軽度な被害でございました。その後、天候にも恵まれまして、気温も高目に推移したことで、生育は順調に進みまして、予測していたほど甚大な被害には至りませんでした。　また、梨につきましては、強風によりまして落葉や葉がちぎれる等の被害が見られ、このことにより来春に開花すべき花芽が動き、開花してしまうことが心配されましたが、幸い剪定作業に係る部分の開花はほとんどなかったため、来シーズンの着果量への直接的な影響は少ないものと思っております。　しかしながら、梨の葉が傷んでいる状況から、梨の木の貯蔵養分の低下が懸念されますので、梨生産者に対しまして、県の指導機関と連携し、農業センターによる剪定指導や情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。　予測していたほどさほど影響はなかったというようなお答えだったと思いますけれども、先日行われました農水産祭の開催についても、ちょっと心配をしていたところでもございましたけれども、無事開催したということで、少し安心しているところでございます。　次に、農業生産施設について伺いしますけれども、本市域の農業用ハウス及び梨の網──防災網施設と言いますけれども、こちらにおける被害の状況についてお伺いしたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　市内の農業用ハウス及び梨の防災網施設の被害状況についてお答えいたします。　まず、農業用ハウスの被害といたしましては、被災棟数は102棟、被害耕作面積は約7.1ヘクタールあり、先ほど述べました県の損失額算出に係る標準一覧をもとに、被害金額は9871万2000円と算定としてございます。被害状況といたしましては、被覆資材の破損が主でございますが、パイプハウスの中には骨組みのパイプまで押し潰される被害もございました。また、梨園では、鳥やひょう等から梨を守るために多目的防災網及び防鳥網が設置されておりますが、33件、約15.5ヘクタールが被災しております。主な被害状況は網の破損でございますが、一部では網棚を固定するために土中に埋設してあるアンカーが浮き上がる被害もあり、被害額は5861万5000円と算定してございます。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。　千葉県ではこの農作物の減少と農業経営を大きく圧迫する被害に対して、相談窓口の設置や被害を最小限にとどめるための技術指導を行うとともに、生産活動が停滞しないように、低利の県単独災害資金の発動を決定し、国へは災害関係資金（常設制度資金）ということでございますけれども、これの無利子化及び保証料免除の措置、農業施設等の再建、修繕及び撤去の取り組みに対する支援を要望したということでございまして、これらの要望書を提出したということであります。　また、平成25年のことですけれども、関東地方に降った大雪のときなんですが、農業用ハウスが潰れ、この復旧に国・県・市が支援したことがあるというふうに聞いております。　今回の台風24号の被害についてはどのような支援を考えているのか、国の動向などを踏まえながら説明をいただきたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　台風被害に対する支援についてお答えをいたします。　農業用施設に関する支援につきましては、国より支援が決定しております。これは台風24号によりまして被災した農業者に対し、農作物の生産、加工に必要な施設の復旧及び施設の撤去を緊急的に支援するため、被災農業者向け経営体育成支援事業が発動されることになりました。なお、本事業の要件に地方公共団体による支援等もうたわれていることから、市といたしましても、千葉県の動向を注視し、本事業の活用を念頭に、被災農業施設に関する支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。　船橋市では、本年2月に今後10年を見据えた船橋市農業振興計画を策定しました。さまざまな施策に取り組むことにより、船橋の農業が多様な機能を発揮し、農業が市民生活の面からも一層魅力ある産業として発展することが期待されています。　また、船橋市を紹介するときやPRするときには、必ずと言っていいほど、農業、漁業という言葉も出てきますけれども、このような言葉が登場しています。船橋市において農業という産業は、就業人口や生産高という指標とは別に、重要な位置を占めている、このようにも言えるんではないでしょうか。本市の農業の持続的発展のためにも、自然災害に伴う支援は必要不可欠と考えます。今回の台風24号の被害の支援を含め、本市として自然災害に伴う支援に対してどのような見解をお持ちなのか、市長に伺いたいと思います。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　先般の台風につきましては、私も台風の後で若手の農業者とか各分野の方々とお話をいたしましたけれども、非常に被害が遭った方も前向きに取り組んでいて、私としても非常に心強く思った次第でございます。ご質問にありましたように、船橋市の農業、非常に高い品質で農産物を消費者に届けていただいておりますし、また、地域の飲食店などと連携をしながら新しい形もつくり始めてくれております。本当に、船橋市の1つの産業としてはもちろんですけれども、町の魅力を語る上でも欠かせない存在だと思っております。　そして、もう1つ、船橋市は、非常に農業後継者がしっかりと生まれていることがございます。東葛地区の中で、今、毎年の農業後継者の数というのは船橋市が一番多い状況になっておりまして、産出額のほうも100億円を超えてきているということで、今後に向けた今の農業のあり方をしっかりとやっていかなければというふうに改めて思っている次第でございます。　そして、自然災害の関係ですけれども、特に台風24号については、今、国のほうでも補正予算の動きがございますので、これについては県との連携も必要になっておりますので、担当のほうにしっかりとできる限りの支援をできるようにということで指示を出しておりますし、また今後、自然災害、今の気象状況ですといろんなことが考えられますので、これは市単独でやるというより、やはり国への働きかけを含めてやっていくことのほうが農業者にとっては有効だと思っておりますので、その辺については、またその都度しっかりとやっていきたいというふうに思っております。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。　第一次産業と言われる農業や漁業でございますけれども、この産業は、食を含めて全ての人々の生活を支える根源的な産業であります。本市におかれましては、これらの産業に対してのより一層の振興施策を期待したいというふうに思っております。　それでは、2問目のほうに移りたいと思います。　食育についてということでさせていただきますけれども、平成17年の食育基本法の施行、平成21年の学校給食法の改正と国での食、食育に関する法整備のほうが進んできております。食育基本法では、国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業関係者、食品関連事業者、また国民等の責務を定め、都道府県に都道府県食育推進計画、市町村には市町村食育推進計画を作成するよう努力義務を課しております。7つの基本理念のもと、基本的な施策として、家庭や学校、保育所等での食育推進のため、7つの基本的施策に言及をしています。さらに、地域における食育の推進、食文化の検証等の記述があり、食を通じた人間形成の推進を図ろうとする法律ともなっております。　食育基本法は、学校における食育にも影響を与えておりまして、学校給食への影響が顕著であるとされております。昭和29年に制定された学校給食法でございますけれども、制定後五十数年を過ぎて初めて平成21年に改正されておりまして、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする法律として、平成21年ですけれども、改正法が施行ということになっております。　この第2条では、食事について、正しい理解を深め、健全な食生活が営むことができる判断力を培うといった文言や、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、すぐれた伝統的な食文化についての理解を深めることなどの文言が学校給食の目標として規定され、食文化を取り巻く環境にも配慮をすることも学校給食の役割であるというふうにされております。　そのような中で、本市におきましても、食育の推進が図られているものというふうに思っておったんですけれども、先日、テレビ番組を見ましたら、船橋市内の中学校が出てきまして、おっと思いまして、そこでチャンネルをそのままにして見ておったんですけれども、その番組自体が、ちょっとコーナーがあるんですけど、そこのコーナーの意図するところが、今の世の中にお米嫌いが大分ふえているというような趣旨のコーナーで中学校が登場したんですけれども、昔からあるものが食卓から消えているというような何か言い方を、出てる方がされておりましたけれども、船橋市の中学校は、今、選択制というふうになっておりますけれども、それの紹介をしながら、最終的にテレビの番組が訴えていたような……だなって思うのが、船橋市の中学校では、お米嫌いの生徒たちに対してご飯のかわりにパンや麺類を選択できる選択制を導入しているんだというような報道のされ方でございました。また、船橋市の中学生はお米が嫌いなんだなとか、船橋の学校給食のお米はあんまりおいしくないんだなというような誤解を招くような報道のされ方だったんじゃないかなと。私、妻と2人で見てるんですけどもね、妻って、船橋はこうなのって言うんで、いや、こうじゃないとは言っておきましたけれども、ちょっとやはり見た人っていうのは、これ、全国で放送されてますので、大分誤解をされたところがあったんだなというふうに思っておりましたし、やはり、ご飯を食べなくていいからこっち食べなさいというような指導がされてるんじゃないかなというような受けとめ方もされるんじゃないかというふうにも思いましたので、ちょっと今回質問に取り上げて見ましたけれども、この番組を収録するに当たっての経緯はどのようなものだったんでしょうか。また、番組への反響や問い合わせ等はなかったでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　ことし6月に、近年大きく変化している日本人の食卓について、世代別の意識を取り上げる番組で、本市の選択制給食及びランチルームを紹介したい旨の申し入れがあり、学校給食をPRする面から有効であると判断し、取材を受けたものでございます。　事前の打ち合わせや取材当日においても、番組制作者側には、本市が考える選択制給食のよさや狙いを伝えたところでしたが、生徒へのインタビューの一部、いわゆるお米が余り好きではないといった部分だけを切り取った形での放送となってしまいました。　この番組の放送後の反響ということですが、関係者、特に取材にかかわった学校職員や給食に携わる栄養職員などから、非常に残念な内容であったとの声が出ておりました。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　この番組をですね、反響があったんだろうなと思いまして、ちょっといろんなツイートとかを調べてみたんですけど、先ほど収録日言ってましたけど、放送日は10月4日なんです。ちょっとその日の、多分当日だと思うんですが、80件余りの反響ツイートというものがちょっと調べることができまして、全国放送でしたので、全国から反響が来てるんだなというふうには思いましたけれども、船橋市の中学校給食の選択制についてのツイートはあんまり数は少なかったんですね。数件でしたけど、子供が発したですね、インタビュー撮ってますから、そこのところのコメントした言葉を、米は味がないから嫌いです的な言葉があったり、あとは、たまたまだと思うんですけど、水分をちょっと含み過ぎてるお米は何かねちょねちょしていますので、そういう感想をしている子供もいましたけど、とにかく反響の大半が、米って味がないのかっていうような、大人からするとそういうことが考えられないので、どうなってるんだろうねっていうことのコメントがあって、米の味がわからない子供が大人になることの不安をする声がたくさんあったんですね。そしゃく──かむことが今、食事が濃い味が多いので、それからご飯に何か載っけた丼物にしたりとか、味つきご飯が多いので、かまなくても味があるので、かまない子供がふえているから、そしゃくがすることができないんじゃないかとか、あとは、口の中で調味って、口中調味っていう言葉があるんですけど、日本人独特の食べ方らしいんですね、調べてみたら。我々が通常普通にやることなんですけど、口の中に白米を入れて、その後におかずを入れて味を口の中で調味して食べるというやり方って日本人だけみたいなんですが、そういうことをして食べる子供、できる子供が減ってるんだなというような反響のツイートがあったり、結構みんな全国の皆さん、そういう食生活、今の子供の食生活については大変な心配をなさっているんだなというふうなツイートがたくさんありました。　そこで、もう1つお伺いします。船橋市立の中学校給食で、選択制を導入した経緯や目的はどのようなものであったんでしょうか。また、AとBで選択ができるかと思いますけども、その割合について教えてください。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　中学校給食とは、生徒が健康増進のため、正しい食生活を身につけ、学校生活の中で健康教育についての認識を深め、食事を通して学校と家庭が密接な連携を図ることを目指しております。　この生徒の、この選択制につきましては、生徒の自己管理能力の育成などを目的に、弁当か給食か、また、給食においても、複数の献立から選択する形を採用しております。A、B献立で大きな隔たりが生じないように献立を作成しておりますので、選択の割合につきましてはおおむね半々というふうになっております。　以上です。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　船橋市のホームページを見ると、中学校給食の目的として、「給食を通して学校と家庭の連携を図りながら、望ましい食習慣を身につけ自己の健康保持増進を図り、自主的な栄養管理に努める能力や態度を育てる」というふうに記載されております。　しかしながら、先日の番組のインタビューではないですけども、そのような現状を、またツイートの反響だとかを考えると、現状ではお米を食べない生徒のために、選択制が存在してるんでないかというような捉え方をされても仕方がないのかなっていうように思えなくもないと思います。選択制を導入した際の目的が実態と乖離してしまっていて、好き嫌いを助長してしまう結果になってるんではないかというような危惧もされますので、その辺のところはちょっと1回精査をしていただいたほうがいいのかなというふうにも思うところでございます。　それから、船橋産のお米を食べて知る日というものが平成28年度から実施されていると思いますが、導入に至る経緯とその反響についてはどのようなものになっているでしょうか。また、これを実施していても、B給食──Bは麺かパンなんですが、そちらを選択してる場合は、お米をこの日でも食べないということになるんでしょうか。

　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　学校給食では、地産地消として、月1回以上、船橋産の旬の食材を食べて知る日を設け、船橋産の食材の活用に取り組んでいるところでございます。　お米につきましても、和食の日──11月24日にちなんだ給食に市内全校で船橋産のお米、船橋産米を使用しております。また、生産農家の方を学校にお招きし、船橋市内で米が生産されていることなど、米づくりに関するお話をしていただいております。実際に船橋産米を食べた子供たちからは、いつものご飯より粘り気があっておいしいというような声が聞かれ、たくさんの子供がおかわりをしておりました。　なお、中学校においては、船橋産のお米を食べる日でもB献立を選択する生徒もおります。ただ、給食に船橋産米を含む地場産物を取り入れ、食育という点については全体に対してしっかりと進めているところでございます。　以上です。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　子供の感想は、いつもよりご飯がおいしいって言っておかわりをしていたという日なので、せっかくですからこの日は全員お米食べてもいいんじゃないかなと思いますけれどもね。　児童生徒の米離れというのは全国的な問題であるかとは思われますが、それには昨今の社会情勢や家庭環境が以前と大きく変わってきてることが原因だと思われます。しかしながら、そのような中で食というものの見直しが図られ、食育の推進を家庭や学校、地域社会にまで図っていくという方針が定められたということだと思います。食育基本法の施行、学校給食法の改正により、学校給食の位置づけが従来よりも高まっているんではないかというふうにも思われます。　また、ここでお伺いしますけれども、米を味わうことのできない児童生徒が増加している、そのようなことであれば、食育の観点から、そしゃくや口中調味等を含め、米をおいしく食べる方法と、こういうものを検討していくということが考えられると思いますが、栄養教諭の役割を踏まえながら、その見解をお聞きしたいと思います。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　学校給食を通じて子供の味覚を育てることは非常に重要であると考えております。栄養職員は、塩分を控えて、だしのうま味や素材の風味を生かした味つけなどを考慮した献立を作成しております。また、栄養職員を中心に、児童生徒に対し、よくかんで食べることやバランスよく食べる交互食べなどの指導を行っております。　しかしながら、児童生徒の食生活を考える上で、学校給食の対応だけでは限界があるため、児童生徒への指導のみならず、給食便りや学校給食展を通して、各家庭へ情報提供を行うことも栄養職員の役割の1つであると考えております。　以上です。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　食育基本法の基本理念と学校給食法の目標の中には、類似した語句が幾つか登場します。ちょっとお米から話は離れますけれども、その中の伝統的な食文化ということについて、幾つかお聞きしたいと思います。　平成25年12月に和食──日本人の伝統的な食文化がユネスコ無形文化財に登録をされました。これは、和食の食材、食事そのものではなく、和食という食文化自体が無形文化財に登録されたということでございます。四季のある豊かな自然とともに暮らしてきた日本人の自然を崇拝する気質を反映し、年中行事とも密接に結びついている世界に誇る食文化であると私は思っておりますが、和食が健康的な食事形態であることは周知のとおりでございますが、食文化としての和食というものについて、学校と市全体としてはどのような認識をお持ちなんでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　学校給食においても和食は広く取り入れられており、素材の風味やだしのうま味を生かした献立を立てております。また、和食は四季や年中行事、地域に伝わる食文化等とも密接にかかわっており、これらが児童生徒に継承されるよう、学校給食を通じて伝えていきたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　市の認識についてお答えいたします。　平成25年12月に和食──日本人の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されました。また、国の第三次食育推進計画でも、食文化の伝承に向けた食育の推進が重点課題とされております。食文化としての和食は、多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重、健康的な食生活を支える栄養バランス、自然の美しさや季節のうつろいの表現、正月などの年中行事との密接なかかわりと4つの特徴と日本人の伝統的な食事であり、今後も後世に継承していかなければならないものと認識しております。　しかしながら、現代の日本人の食生活は、和食離れと言われるように、食習慣が欧米化傾向にございます。こうした中、本市といたしましては、食育推進計画の中で、和食の利点である一汁三菜のバランスのよい食形態を初め、地産地消や太巻き寿司などの郷土料理の伝承などに力を入れているところでございます。引き続き、和食という伝統的な食文化の持つ利点についても積極的にPRしてまいりたいと考えております。近年の健康課題につながる減塩や食事バランスを踏まえながら、食育にかかわる関係各課、関係団体とともに取り組んでまいります。　以上です。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。　文化というものは、創造されるということもあろうかと思いますが、またそのもう一方で、継承していくというものも重要になると思います。和食という、無形文化遺産の伝承者は日本国民一人一人ではないかというようなことも言えるかと思うんですけども、現代日本では、その継承していくという部分については少々なおざりになっているように感じております。　最後、質問をしたいと思いますけども、伝統的な食文化の中には作法というものも当然含まれると思いますけれども、最近は箸の使い方を初めとして、作法の乱れが目に余る状況になっているような気がしております。むしろ、外国の方のほうが作法がちゃんと整っている方も多いんじゃないかというふうに思えてしまうぐらいでございますけれども、この点について、学校と市全体としてはどのようにお考えでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　学校では、食に関する指導の全体計画及び年間指導計画を毎年度策定し、小学校6年間と中学校3年間の9年間の中で正しい知識を知り、理解し、みずから実践できるように、発達段階に合わせた取り組みを行っております。　具体的には、給食の時間にはいただきますの挨拶で始め、正しいお箸の持ち方や使い方、食器の並べ方などを指導しているところでございます。　また、ご家庭でも心がけていただけるよう、給食便りにマナーに関する記事を載せるなど、啓発に努めているところでございます。　以上です。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　市の考え方についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、私も箸が上手に使えない大人を見かける機会が多々ございます。日本の伝統的な食文化である和食には、諸外国では見られない作法があり、箸の使い方もその1つであると認識しております。こうした作法は日本の歴史や生活の知恵などが反映された文化の一部であり、食事に同席する人も含めて全員がおいしく気持ちよく料理をいただく上でも重要であると考えております。　しかしながら、現在、作法に関する周知活動は実施していないことから、先ほど答弁した和食文化について情報発信する中で、食生活サポーターなどの食育関係団体と協力しながら、箸の使い方を含む和食文化の作法についても市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ここまで、食や食育についていろいろお聞きをしてきましたけれども、本来、これらに一番密接でなくてはならない、これはやっぱり家庭であるというふうに私は思っております。ちょっと時間があるのであれですけども、私の家庭、ちょっと父親が大変厳しい方でありまして、箸なんかは持てないとはたかれながらご飯食べたんで、そういうふうに育ってきてるので、特に僕、箸をすごく周りの人によく言ってしまうんですけどね、余計なこと言わなきゃよかったかななんて思うんですけど、ただ、よくよく考えると、やはり教えたり言われるっていうことが大変少なくなった社会になったなというふうに思うので、やはり今後育っていく子供たちも人から教わるという機会を家庭でも学校でも社会でも地域でも多分失われているっていうふうに思うんですね。ですので、子供たちっていうのが、教わる機会が減った子供たちがこのまま大人になっていくというものについては、ちょっと我々大人がいま一度考えなければいけないことなんじゃないかなというふうに思ってます。教わることの減った子供たちをこのまま大人にしていく前に、何らか手を打ったほうが、多分大人になってからは、やっぱりいろいろ、教わるという意味には怒られたり叱られたり注意されたりっていうことも含めてのことですけれども、ないんじゃないかと思うので、いま一度家庭や学校、地域の役割を見直すことが必要ではないかなというふうに思っているところでございます。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○副議長（浦田秀夫）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　14時55分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　15時10分開議 ○議長（鈴木和美）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の一般質問を継続します。　島田たいぞう議員。（拍手）　　　　　［島田たいぞう議員登壇］ ◆島田たいぞう　議員　　それでは、質問をしたいと思います。　まず、出張所の機能拡大について、全ての申請を出張所で取り扱えるように業務をふやしてほしい、出張所でできないことが多過ぎる、書く書類が多過ぎるなど、居住地近くの身近なところでの行政サービスを望む声をたくさんお聞きいたします。　また、本会議においても、多くの先番議員から、出張所での申請受け付け業務拡大の質問がされています。担当部においても出張所の在り方検討会で議論されていることと思われますが、まずは、どのようなことが検討され、いつまでにどのような方法でその実現を図られるのか、お聞きいたします。　また、本年2月には、業務改革モデルプロジェクトの報告が示され、本事業の現状と課題と検討の方向性、目的が示されています。総務省の業務改革モデルプロジェクトにかかわる事業として採択され、申請書作成支援窓口（書かない窓口）、6つの窓口で運用を開始されています。これまで、事業推進に当たられた職員の方々に大いに敬意を表するのでありますが、検討の方向性で示された、本庁における申請書作成と手続案内のワンストップ化の課題と方向性、本庁における証明事業の集約とアウトソーシング化の課題と方向性、本庁と出先窓口の入力業務集約とアウトソーシング化の課題と方向性、ICTを活用した出先窓口の取り扱い業務拡大の課題と方向性についてお尋ねします。　また、3カ年計画において、平成31年度には、窓口業務委託と出先の窓口の取扱業務検討とありますが、その課題と進捗状況について、お尋ねいたします。　問題点を把握し、スリム化を図り、職員を再配置するなど、多くの課題があると思われますが、テレビ会議システムを活用した対応など、いつまでに目指す窓口が運用開始されるのか、お尋ねいたします。　次に、これらの業務を推進するに当たっては、マイナンバーカードの取得促進は欠かせないものと思われますが、現在の交付件数と交付率について、お尋ねいたします。　また、以前から欲しいと思っていたが、写真撮影が大変で申請するのが面倒なので、出張所での申請、補助特設窓口の開設をしてほしいと要望がありましたが、昨年からことしまでどこで開催し、何件あったか、教えてください。　また、取得促進のための今後の計画についてもお尋ねいたします。　また、出張所での書かない窓口システムの導入について、検討してまいりますと先番議員に答弁しておられますが、いつまでに導入されるのかお聞きいたします。　また、戸籍住民課と出張所、連絡所と船橋駅前の総合窓口センターの役割分担と取り扱い業務を含め、人口63万を有する本市にとって、東西南北、中部に区役所レベルの窓口を設置することができないのか、まだ計画はないのか、お尋ねいたします。　次に、津田沼連絡所が機能強化拡充される予定の東部公民館との複合施設建て替えについてですが、平成29年2月に基本構想が報告され、平成30年には基本設計に入ると予定されたと思われますが、二宮出張所の地域全体の皆様の意向把握がまだ十分と言えない中で、津田沼連絡所のあり方について最終的な判断するには至りませんでした。今後につきましては、二宮出張所所管区域の皆様とより丁寧な意見交換を行い、よりよいあり方について結論を出していきたいと考えておりますとの答弁がありましたが、その後、あり方について結論が出たのでしょうか。東部公民館の建て替えを予定している生涯学習部は、設計にも着手できないと答弁しておられますが、その後の経過と見通し、時期について、お尋ねいたします。　次に、災害時の停電対策についてです。　9月30日未明から10月1日に本市付近を通過した台風24号で家屋の一部破損や人的被害に遭われた方には心からお見舞い申し上げます。　私も午前3時ごろに起きたとき、電気がつかないため、おかしいなと思ったもののそのまま寝て、5時ごろ起きて初めて停電してることがわかりました。いつ停電が復旧するのかと思い、東京電力に何回も電話したが、通じないため、道路信号も点灯しないのではと不安に思い、警察ならわかるかもしれないと思い交番に行きましたが、本署から連絡がないためわかりませんと冷たい返事をいただきました。その後、周辺を見回すと、駅周辺は街灯も点灯していて、自宅付近のみが停電していることがわかりました。町会の人に連絡した後、最新情報を得ようと市の危機管理課に電話したところ、東京電力からの情報によりますと、停電は豊富、金堀町、海神町西1丁目、本町1・2丁目、松が丘、坪井、習志野台など、市全域で5,400世帯で、二和東・西付近は約400世帯であるとのことでした。インフラの中での最も重要なインフラである電力の停止は、照明器具はもとより、電気で動いている機器は水道、ガスも含めて全て停止してしまいます。常日ごろ電気のある生活をしているため、とまってしまうと改めて電気の必要性を実感いたしました。　近くの小学校では、停電すると、水をポンプで一旦屋上に上げてから使用しているので、トイレはもとより学校器具も使えず、給食もつくることができないとのことで、10時登校を休校にしたそうです。　埋蔵文化財センターでは、電話もかけられず、携帯電話で指示を受け、当日は、首都圏の各電車も計画運行していたため、職員は半数以上は出勤していないとのことでした。　公民館に行きますと、午後12時ごろのNHKニュースに自主避難のテロップが出たため、自主避難してきた人がいたそうです。市内ではこのような避難された件数が何件あって、どこへ避難したのでしょうか。そして、その対応はどうなされたのか、お尋ねいたします。　11時59分ごろ、照明器具が点灯したため、ほっとしたものの、停電がこのまま長引いたら、日常生活に支障が出る品を買いに行こうと思い悩んでいました。9月6日に発生した北海道の地震で道内最大の火力発電所の停止を引き金に、全域約295万戸の停電するブラックアウトが起きたため、自家発電のない、特にキャッシュ化され、キャッシュレスカードを使うスーパー、コンビニ、ガソリンスタンドや酪農家は非常に困ったそうです。本市においてもその対策が必要であると思っていましたが、まさかすぐにこのような目に遭うとは思っていませんでした。　内閣府は自治体に対し、災害時の業務継続の手引で、72時間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする処置が望ましいとしています。災害拠点病院である医療センターは整備されていますが、庁舎を初め、消防局、避難所となっている学校など、公共施設に72時間稼働できる非常用電源が整備されているのか、また、第二次救急病院に当たる特定防火施設である民間病院などにも非常用電源を整備すべきであると思いますが、どのように指導できるのかお尋ねいたします。もし整備されていないなら、いつまでに計画的に整備されるのか、お尋ねいたします。　また、停電の際の加熱不要食品、カセットコンロ、充電器、電池や薬、使い捨てカイロなど、きめ細かなマニュアルと、せめて停電復旧までの不安感を解消するための地域内のパトロールや行政無線などによる広報活動が必要と思われますが、ご意見、ご見解をお尋ねいたします。　また、災害に強い強靱な施設ばかりでなく、避難所を運営する非常時参集職員は市内在住職員を充てているようですが、採用するに当たってはできるだけ市内在住とすべきだと思いますが、ご見解をお伺いします。　次に、北海道のブラックアウトから得た教訓として、地産地消の電力エネルギー対策が必要と思われますが、平成27年3月に作成された再生可能エネルギー等導入方針による省エネ化を進め、再生可能エネルギーの推進のうち、小水力発電、消化ガス発電、バイオマスエネルギーによる発電の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。また、小型風力発電の可能性についてもあわせてお尋ねいたします。　また、全国各地で大地震などの災害時の電力を確保するエネルギーの地産地消が進められています。福岡県の春日市では、大学内に太陽パネルと蓄電池を設け、地下に自営線の送電線を引き、県や市の公共施設の電気を利用する。また、鳥取県の米子市では、ごみ焼却場から発生するバイオマス発電やごみ発電にメガソーラー等から電力を調達し、公共施設に電力を小売する。宮城県東松島市の復興住宅では、太陽光パネルと蓄電池、バイオ燃料を使った非常用ディーゼル発電機を整備し、自営線を引いて、住宅と周辺の医療機関に電力供給をしているなど、小さな地域での電力供給の仕組みづくりが進められていますが、本市の取り組みについてのご見解をお聞きいたします。　3つ目でございます。再びっていうか、第2回定例会に引き続き、ラムサール条約の登録について質問させていただきます。　10月21日からドバイで開催された第13回ラムサール条約締約国会議におきまして、23日に三番瀬海浜公園の隣接地であります葛西海浜公園──葛西沖三枚洲が、登録認定証が授与されました。11月24日には葛西海浜公園で各種記念式典が行われました。　市長は、三番瀬が本当に大切な財産として次の世代に引き継いでいかなければならない。漁業関係者も同様だが、海で生きている、生活している方々のご意見というものをやはり尊重されるべきだとおっしゃっておられます。私も同じ意見でして、最近登録された湿地、有明海沿岸の熊本県荒尾市干潟や佐賀県の佐賀市東与賀町の干潟、佐賀県鹿島市の肥前鹿島干潟の登録までの流れを勉強してきました。　やはり、ラムサール登録をするに当たって一番困難なことは、そこに住む利害関係者の理解を得ることで、3カ所ともに、ラムサール登録推進協議会の会長には漁業組合長が就任していることです。登録に至るまでには環境部職員の並々ならぬ努力が必要で、次のような経緯でした。　荒尾干潟では、くれぐれも漁業に支障がないようにとの要請していた漁業組合長も、丁寧な説明も、逆に荒尾の漁業のブランド化を図る方法で推進に協力しました。東与賀干潟では、ノリ養殖業者から、鳥の食害がふえるのではないかという誤解があり、登録地になっても鳥がふえることはなく、鳥の除去も可能であることを説明しました。漁業、農業に支障があるのではという誤解を解き、ラムサール条約登録地となることで知名度が上がり、漁業、農業の振興に役立つことを理解していただきました。肥前鹿島干潟では、国の指定鳥獣保護区、特別保護区地区になることによって、食害影響のための反対意見は、登録地になっても、鳥獣が、鳥、けものがふえるわけではなく、仮に食害が認められた場合には駆除が許可されると、登録に向けて環境部職員による丁寧な説明を行ったとのことです。　本市も環境部環境政策課なりにそうした担当部署を設置し、推進を図る必要があると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。　また、漁業再生を図ることは、三番瀬の環境を守る上でぜひとも必要な事業でありますが、市長は以前のような豊富な魚介類が減少してきているとのことですが、環境も時代も急変により大きく変化してきておりますが、以前のような豊富な魚介類とはどういう定義で、どういう手段でこれらが解決され、どういう方法で豊富な魚介類の再生復活が可能なのでしょうか。きちんとした定義づけがありませんと、その対策がとれないと思いますが、その推進方法をお聞きいたします。　議会も市長もラムサール条約を目指してるわけですから、特色ある本市のまちづくりを進めるためにも、速やかに生物多様性、豊かな三番瀬干潟の湿地をラムサール条約に登録すべきであると思いますが、前回と同じ答弁ではなく、改めて推進するためのご見解をお尋ねいたします。　市長は公約の中で、船橋市の自然を次代に引き継ぐために市民と一体となった自然保護活動を進めるとあり、また、11月3日に行われました市政功労の式典において発表された小中学校の80周年作文コンクールで市長賞を授与された内容も、自然を大事にしたまちづくりを望んでおり、地域の漁業、農業の振興を第一として、三番瀬の里海から海老川を経てアンデルセン公園、県民の森などの里山までのエコロジカル・ネットワークの充実、推進が必要であると思いますが、市長のご見解をお尋ねいたします。　また、本市の市の花であるカザグルマへの取り組みと進捗状況についてお尋ねいたします。　また、平成29年3月に作成された生物多様性ふなばし戦略で示された戦略管理指標の（予定時間終了2分前の合図）平成32年度までの中間年度の目標値に至らなかった事業の問題点の整理と今後の取り組みについてお尋ねいたします。（「三番瀬の質問よかったよ」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木和美）　理事者に申し上げます。　質問事項が多岐にわたっておりますので、答弁にご配慮をお願いいたします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　所管事項につきましてお答えいたします。　出張所におきましては、高齢化に対応するサービスのあり方やどのようなサービスの提供方法があるかなどの窓口運営上の課題について、かねてより検討を行ってきたところでございます。本年6月と7月には、出張所に戸籍住民課の職員を加わる形での検討会を開催し、その結果、本年度中の運用開始を目途として住民票と印鑑証明書の交付、請求書の統合を行うこと、また、AIツールを活用した相談受け付けや連絡所業務の拡充などについて、今後、目標時期を定め、実現に向けた検討を進めることとしたところでございます。　次に、平成29年度に実施いたしました、窓口業務プロセス改革事業に関するご質問でございますけれども、この事業につきましても、市民の利便性を維持、向上しつつ、いかに窓口業務の効率化を図っていくかという課題につきまして、窓口部門がみずからできる範囲で業務改革を進めていくという考え方をもとに、申請書作成負担の軽減、関連手続の正確な特定などについて、ナビゲーション機能を備えた窓口支援システムを活用し、実現すること。それから、証明事務につきましては、冗長化を省きました効率化な証明事務とすること、入力業務を集約すること。それから、集約した業務について外部委託し、さらなる効率化を図ること。それから、出張所窓口におけるテレビ会議システムを活用した対応方法を検証することなど、検討の方向性としたところでございます。この検討の方向性に沿いまして戸籍住民課の窓口業務の委託化について検討いたしましたが、コスト面などで課題があることから、平成31年度の委託化は困難と考えているところでございます。　また、テレビ会議システムの活用につきましては、検証の結果、人的リソースの問題や遠隔地域特有のコミュニケーション上の障害など、さまざまな課題があることが明らかになりました。　今後についてでございますが、業務の委託化、出先窓口の取り扱い業務やテレビ会議システムの活用の検討、こういったことにつきましては、住民記録システムの更新を迎える平成34年度を1つの目途として計画を立てまして、より詳細な課題の整理やその解決方法の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、マイナンバーカードについてでございますけれども、平成30年10月末現在のカード累計交付枚数は8万3733枚でございます。交付率は13.09％となっております。　続きまして、マイナンバーカード取得促進の取り組みについて、開設した申請補助特設窓口の状況でございますけども、平成30年2月と5月の船橋駅前総合窓口センターでの試行に続き、6月から出張所を巡回する形で窓口を開設し、今年度の取り組みとしては、残すところ、12月1日土曜日なんですけども、西船橋出張所での窓口開設が最後となります。昨年度からこれまでにこの特設窓口で1,229名の市民の皆様に申請をいただいております。申請にお越しいただきました市民の皆様からは、よい取り組みでありますと声をいただいていることから、今後も引き続きこの取り組みを継続していきたいと考えております。さらに、イベント会場でのPR活動や高齢者施設など、職員が出向くなど、ほかの取り組みについても工夫してまいりたいと考えてます。　次に、書かない窓口システムの出張所への導入についてでございますけれども、書かない窓口システムにつきましては、現在さらに内容を充実させるための改修を実施しているところでございます。また、出張所への導入につきましては、本庁と異なる関係手続の案内方法の検討など、関係課と協議する必要がございますことから、現時点で具体的な時期までは定まっておりませんが、引き続き導入に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、区役所レベル窓口の設置につきましては、出張所の施設や人的配置の点から実現は難しく、現時点では考えておりませんが、先ほどご答弁いたしましたAIツールを活用した相談受け付けや連絡所業務の拡充など、市民の皆様に対する窓口サービスの充実が図れるよう検討を進めているところでございます。　最後に、津田沼連絡所の機能強化についての二宮出張所周辺地域との皆様の意見交換、この件でございますけれども、意見交換会では、津田沼駅に近接しているという立地条件から、津田沼連絡所を出張所とし、二宮出張所を連絡所業務に加え、ほかのサービス機能をあわせ持つ施設とすることなどを提案し、ご意見を伺いました。この結果、市の提案に理解を示していただいた地域がある一方で、二宮出張所は出張所として残してほしい、そういった意見が多い地域もございました。こうしたことを踏まえまして、現在、できる限り早く結論を出せるよう、関係部署と協議を行っているところでございます。　以上でございます。　　　　　［生涯学習部長登壇］

◎生涯学習部長（三澤史子）　東部公民館建て替えに関する今後の見通しについてでございますが、連絡所の機能強化については、市民生活部長が答弁いたしましたとおり、現在協議を行っているところでございます。　なお、その一方で、現地建て替え案についても、ここに来て地元住民の中から移転新築に関する要望書が出ていますことから、今後、公民館利用者などを含む関係者を集めて意見交換会を行うなど、調整を図ってまいりたいと考えております。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　所管事項についてお答えいたします。　まず最初に、台風24号の接近によって自主避難、これに関するご質問についてお答えいたします。　台風24号の接近により、宮本公民館・二和公民館・北部公民館・高根台公民館・法典公民館の5館を避難所として開設し、合計16名の方が避難されました。避難された方に対しましては、各公民館の和室を使用し、毛布を提供いたしました。　次に、避難所における非常用電源につきましての質問でございますけれども、停電に備えて、避難所となる全ての学校にカセットボンベ式発電機2機とカセットボンベ48本を備蓄しております。これは、2機同時に使用すると、連続12時間使用が可能となるものでございます。その他、公民館施設や防災倉庫7カ所も含めますと、合計でカセットボンベ式発電機259機、カセットボンベ6,864本を備蓄しております。議員ご指摘の燃料等による70時間稼働する非常用電源は避難所には整備しておりませんが、備蓄しているカセットボンベ式発電機のほか、燃料式発電機38台も活用して電源を確保してまいりたいと考えております。しかしながら、これで十分かといえば、十分とは言えないところもございますので、他市の避難所における非常用電源の整備状況などを調査してまいりたいと考えております。　最後に、停電復旧までの広報活動についてのご質問でございますけれども、台風24号の際には、本市においても停電復旧などの情報を東京電力から得られなかったことから、情報発信をすることができませんでした。ライフラインとして重要な電力が停止することは市民に大きな不安を与えるものであることから、情報提供について、東京電力と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　災害時の停電対策につきまして、所管事項についてお答えをさせていただきます。　本庁舎の非常用発電機につきましては、100％の負荷運転において約15時間の稼働となります。これは、本庁舎の夏季に使用します1時間当たりの最大電力のおよそ半分、これを15時間供給できるというような状況でございます。災害時におきましては、情報システムや危機管理分野などの災害に対応する必要な機器のみに絞ることによりまして稼働時間を延ばすことが可能であり、新たに他の発電方法との併用といったことも考慮することによりまして、全体として72時間稼働に近づけるよう検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　消防局所管事項についてお答えいたします。　非常用電源につきましては、消防施設13カ所全ての施設に非常用発電設備が設置されており、72時間の稼働が可能でございます。また、燃料の給油につきましても、災害時における燃料等の供給に関する協定を市内業者と締結しており、優先的に燃料の調達ができる体制が整っております。　次に、民間病院などへの指導ということですが、病院に限らず、消防法では、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などの消防用設備等の設置が必要な防火対象物につきましては、停電時に当該設備が稼働するよう非常電源が義務づけられており、消防局では立ち入り検査等におきまして適切な維持管理を指導しております。　以上でございます。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　災害時の停電対策について、所管事項についてお答えいたします。　市内の二次救急病院である災害協力病院に確認したところ、自家発電設備により72時間稼働可能な燃料の備蓄を行っている病院は、4病院ありました。その他の病院については、16時間から24時間稼働可能であるとのことでした。いずれも、それぞれ対応できる時間内については医療機器の使用や検査が行える体制であることが確認できました。これらの整備は、各病院において自主的に行っているものであり、法的な義務もなく、市が指導できる立場ではございませんが、引き続き、災害時の病院との連携、協力体制については、各病院や医師会などと話し合ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　迅速な災害対応体制を構築するためにも、市内在住者の比率を高める必要があるのではないかとのご質問にお答えいたします。　災害時の対応を中心的に担うこととなる非常勤職員につきましては、市内在住者の割合が平成30年4月1日時点で約49％となっております。一方、災害時に徒歩や自転車で参集可能な距離にある隣接の5市、具体的には習志野市、市川市、八千代市、鎌ケ谷市、白井市の在住者を含めますと約70％となり、実際に災害対応に当たる非常参集職員には、こうした近接市に在住の職員も含まれております。非常参集職員体制の中では、避難所等に参集する職員については、自宅から参集場所までの所要時間をある程度考慮して任命されており、隣接市に在住の職員であっても非常時には参集できる体制が整っていることなどから、現時点では、職員採用時や住居手当の支給等に関して、市内在住者を優遇することなどにより、市内在住者の比率を高めることは考えておりません。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　再生可能エネルギー等導入方針に基づく、再生可能エネルギーの推進のうち、進捗状況、今後の見通しのうち、所管事項につきまして、お答えいたします。　まず、小水力発電につきましては、平成29年度に高瀬下水処理場に発電機を設置し、発電を開始しております。年間の発電量は約6万キロワットアワーであり、下水処理場内にて使用しております。今後、下水処理量の増加に伴い、発電電力の増加を見込んでおります。　次に、消化ガス発電につきましては、西浦下水処理場での設置工事が民設民営により順調に進んでおり、予定通り平成31年4月に発電を開始する予定となっております。事業期間は、平成31年度からの20年間で、年間平均発電量は約430万キロワットアワーを見込んでおります。　高瀬下水処理場につきましては、これから事業者の選定を行い、平成33年度中の発電開始を目指しております。　以上です。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（大山泰光）　まず、災害時の停電対策のうち、再生可能エネルギーの推進について、ご答弁いたします。　環境部が所管する施設としては、南北の清掃工場がございます。平成29年度の北部清掃工場の発電量は約5719万キロワットアワーで、施設の使用量を差し引いた売電量は約4614万キロワットアワー、税抜きで約5億4000万円の収入を得ております。また、南部清掃工場の発電量は約1345万キロワットアワーで、売電量は487万キロワットアワー、約5600万円の収入を得ております。　なお、平成32年度の稼働に向けて建て替えを進めております、新南部清掃工場の発量電量は約5342万キロワットアワー、売電量は4270万キロワットアワーで、約4億5000万円の収入を見込んでおります。　次に、小型風力発電設備導入の可能性につきましては、船橋市再生可能エネルギー等導入方針において、市内の風速は年平均で秒速2から3メートルで、大規模設備は難しいことから、啓発、教育を行う施設や近隣住民に騒音等の迷惑がかからない施設を対象としております。昨年度オープンした三番瀬環境学習館には、環境教育、環境啓発として、1キロワットの設備を設置したところです。　続きまして、地産地消のエネルギー対策につきまして、お答えいたします。　太陽光や水力、風力等の自然エネルギーから自営線を活用し、地域単位で電力調達をすることは、災害時の電力確保として有効であると認識しておりますが、本市においては、廃棄物発電等の電力を自営線で周辺の公共施設等に供給することは、自営線の敷設コストを考慮すると事業性の確保が難しく、また、大規模電力源として、メガソーラーや水力、風力といった自然エネルギーの設備を民間事業者が設置して、電力事業に参入することは難しいというふうに考えております。しかしながら、再生可能エネルギーや、コージェネレーションシステムなどを地域全体でネットワーク管理して、エネルギーを有効利用する取り組みは重要であると考えておりますので、大規模開発時においては、環境に優しいまちづくりが一定の町ごとにできるように事業者に働きかけてまいります。　次に、ラムサール条約登録と生物多様性についてお答えいたします。　ラムサール条約登録は、千葉県三番瀬再生計画において促進するものと位置づけられており、千葉県及び沿岸各市と地元の方々とで登録に向けた意見交換を続けておりますが、現時点では合意ができておりません。三番瀬ミーティングは、県、市、漁業協同組合や自然保護団体等が参加し、自由な意見を述べる場となっており、年2回程度開催されておりますが、本年11月11日に開催されたミーティングにおいては、漁場の再生とラムサール条約の登録は矛盾しないことを前提に、いつまでとは言えないが、引き続き漁業協同組合等との意見交換を行い、合意を得ていく方向であるという千葉県の考えを確認したところでございます。　このように、県が主体となり、取り組んでいることから、現時点では、環境政策課内にラムサール条約に関する担当部署の設置については考えておらず、引き続き三番瀬ミーティングや県と関連する4市との三番瀬情報交換会を初めとするさまざまな機会を捕えて情報収集をし、関係市と連携を図ることとしたいと考えております。今後につきまして、状況等が整った際には、担当部署の設置について総務部と協議してまいりたいと考えております。　なお、三番瀬再生計画は、平成18年に基本計画を策定し、以降、三次の事業計画を定め、実施してきたところでございますが、平成29年度以降は事業計画を策定せずに継続する事業を千葉県がそれぞれの分野で実施することとしておりますので、本市においては環境部署で情報の共有や連携を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、近隣の葛西海浜公園が先にラムサール条約に登録したことを踏まえ、東京都や江戸川区とも情報交換をし、よりよい方策を検討してまいりたいと考えております。　最後に、生物多様性、エコロジカル・ネットワークにつきましては、市長にとのことでございますが、所管ですので、私のほうからお答えいたします。　平成29年3月に策定しました生物多様性ふなばし戦略では、平成38年度（2026年度）を短期目標年度、平成62年度（2050年度）を長期目標年度と設定し、将来像を、「台地から海へ　水・緑・生命と共に暮らす都市」として、台地から海に至る多様な自然環境の中で人と生き物が共生していく船橋を目指しているところでございます。また、この将来像を達成するために、5つの基本方針を掲げておりますが、その1つとして、「台地から浅海域までを結ぶ多様な自然環境の保全と利用」を位置づけておりますので、戦略の推進に向けて取り組んでまいります。　また、同戦略の中間目標につきましては、平成32年度が中間年度となっております。中間年度の見直しに向け、毎年、指標に対する進捗状況を関係各課に照会し、経年変化を把握してまいります。また、その結果を中間年度の見直しにおける問題点の整理及び今後の取り組みの再検討において参考としてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　所管事項についてお答えをいたします。　まず初めに、三番瀬の豊富な魚介類の再生復活の定義についてでございますが、第2回定例会でもご答弁いたしましたとおり、千葉県三番瀬再生計画におきまして、漁場の生産能力の回復の達成イメージを、1960年代に多くの種類の魚介類を漁獲する多様な漁業を復活した三番瀬としております。また、この計画のもととなった三番瀬再生計画検討会議から提出された計画案の中で、当面の目標とした三番瀬が現在の地形となり、三番瀬漁業が比較的円滑に営まれていた1985年（昭和60年）ごろの漁業生産量の復活を目指しており、これを定義としているところでございます。　次に、どのような手段、方法を推進すれば豊富な魚介類の再生復活が可能かというご質問でございますが、漁場の再生につきまして、千葉県三番瀬再生計画に基づきまして、漁業者みずからが行う活動に対し交付される国の水産多面的機能発揮対策事業を利用いたしまして、干潟の機能低下を招くツメタガイの駆除、海底の土壌改良のための覆砂、漁場開拓のための耕うん等の事業を実施し、豊富な魚介類の再生に向け、現在も取り組んでいるところでございます。　国の機関が本年6月に行ったアサリ資源に対する効果の検証では、覆砂を行う前と覆砂後の土壌環境を比較したところ、アサリの稚貝がふえているとの調査結果が出ておりますので、粘り強く三番瀬漁業の基盤である干潟の漁業環境及び生態系の保全に努めることが漁場の再生復活につながるものと考えており、国や県に対しましてもこのような取り組みへのさらなる協力支援を要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木和美）　理事者に申し上げます。大幅に質問時間を超過しておりますので、答弁は簡潔に願います。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　所管事項にお答えいたします。　船橋市の花、カザグルマについてでございますが、カザグルマは本市に自生している貴重な花でございまして、守り育てる花として選定されましたことから、自生地の保全を初め、毎年カザグルマの挿し木を行い、保育園、小学校、公民館等に配布して、身近に見て感じていただくなどの周知活動に努めております。　以上です。　　　　　［島田たいぞう議員登壇］ ◆島田たいぞう　議員　　それでは、要望させていただきます。　出張所の機能拡大については、前向きに導入に向けて議論検討されていることは最も必要なことだと思いますが、今まで以上の、先ほど、スピード感を持って検討ていただき、特に東部公民館の建て直しについては早急に市民生活部、生涯学習部両部の調整を図り、平成31年度には何らかの形で着手されることを要望いたします。　2問目の停電時については、平成29年度に北部清掃工場が稼働し、また、平成32年度から新南部清掃工場が稼働し、先ほどの答弁では、おのおの4億5000万から5億4000万の売電収益を見込んでいるとのことでした。地産地消の電力エネルギーとして、各清掃工場で使用しない電力を電気事業者に売るのではなく、単独で電力を送電する自営線や電力事業者の託送線を活用した、公共施設への電力供給などを検討していただくことを要望させていただきます。　3つ目のラムサール条約の登録については、1985年、漁業の再整備を待ってからとの市からの回答は、10年前に質問したときと全くほぼ変わらず、少しでも一歩を踏み出すような気概が感じられません。何回も提案をさせていただいておりますが、市独自に利害関係者の協議を進める、新たに県・国へ強力に働きかけるとか、ラムサール登録へ向けての何が問題で、どこをどう改正すればいつまでに登録できるのかなどの計画を作成することを強く要望させていただきます。これからも登録に向けてさらに一層動き出すまで質問を続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　大矢敏子議員。（拍手）　　　　　［大矢敏子議員登壇］ ◆大矢敏子　議員　　皆様お疲れさまでございます。何かここへ今、きょう来て、最後なんですけど、違うプレッシャーを感じております。頑張って質問させていただきます。平成30年11月28日、平成最後の私の一般質問となることと思います。　蓄電式照明につきましては、先番議員が災害時の停電策について多くの質問をされましたので、私は1点のみについて伺ってまいります。　北海道胆振東部地震の際、北海道全域が停電により暗闇と化しました。本市においても、東日本大震災のときには計画停電を経験し、災害の停電に関してはそれなりの問題点を抱えたことと思います。先番議員の話をいただきますと、ついこの間も船橋市の中で停電があったということは皆様承知のことであると思います。その教訓を生かして何らかの対応や策をお考えいただいてると思いますが、その後の進捗状況についてお話しいただければと思います。　次に、肺炎球菌予防接種についてお伺いしてまいります。　高齢者を対象にした肺炎球菌予防接種が平成26年10月から、65歳を対象に定期予防接種化されました。定期予防接種では、平成31年3月31日までの経過措置として、毎年度、65歳、70歳、75歳などと、65歳になられた方と70歳以降5歳刻みの年齢に到達した方が接種対象者となり、その年齢に到達しないと公費での接種ができない制度でしたが、船橋市では、独自の施策により開始時期を3カ月早め、平成26年7月より開始されました。5歳刻みルールも適用せず、65歳以上の方であれば、事業開始初年度より接種できることとしてスタートされました。始まって4年が過ぎ、来年31年3月31日でこの経過措置が終わってしまいます。市独自で実施された事業の実績はいかがでしたのでしょうか。現在までの接種状況をお尋ねいたします。　続きまして、公民館についてお尋ねしていきます。　ちょっと題目大きいんですけれども、公民館の防火シャッターの有無についてお尋ねいたします。　平成18年6月7日、新潟県五泉市村松小学校において、児童が防火シャッターに挟まれる事故が発生したことを受け、国土交通省や文部科学省から、防火シャッター閉鎖作動時の危害防止について、ちょっと何か細かいところは中略しますが、危害防止について、関係部局と連携して適切に対応するようにとの通達があったことです。公民館利用者の安全を確保するために、より安全に行動できるように、この防火シャッターに対して利用者への周知はどのようにされているのでしょうか。お尋ねしていきます。　次に、電話de詐欺についてです。　前議会の第3回定例会で議案質疑をさせていただいたときに、電話de詐欺について伺ってまいりました。周知の方法として、被害に遭うことの多い高齢者だけでなく、若い世代にも親に関心を持ってもらうために、学校等で行っている緊急連絡等にメールが活用されていることから、若い世代にはメール配信も有効と考えますが……という質問をさせていただきましたところ、早速、学校からのネット配信、11月上旬にしていただき、ありがとうございました。　宇都宮警察署が11月16日、宇都宮市内の小学校に通う女児、9歳に感謝状を贈呈したニュースは皆様ご存じでしょうか。小4女児が16日5時ごろ自宅に戻ったところ、祖母82歳が現金を数えていたので、不思議に思って尋ねたところ、息子から──その女の子の父親から、電話で、出張先で大事なものを紛失したためお金が必要と言っているとの祖母の話に、女の子はテレビで見たことのあるオレオレ詐欺に似ていると思い、父親が出張に行くという話も聞いていなかったのに、父親の職場に連絡、電話に出た父親が祖母と話をして、詐欺だということがわかり、未然に事件を防いだという事件です。　女児が通う学校長は、「自分で自分を守ろうと教育はしているが、こういう形で家族を守れたことは本当にすばらしく学校の誇り」と称賛しており、警察署長は、「お見事。家族のコミュニケーションが生きた事案。だまされる人を対象に啓発活動をしてきたが、地域や子供に防止の啓発をすることも意味があるかもしれない」と話しております。　そこで、船橋市では11月の初めには、船橋市からのお知らせですと学校名が入ったタイトルで保護者の方々にメールが発信されました。その文言の中に、二重丸にして、お孫さんからも、おじいちゃん、おばあちゃん、詐欺の電話が多いから気をつけてねと伝えてあげてくださいとありました。船橋市は先駆けて、電話de詐欺の当時者以外に注意喚起を発信していただいたわけですから、子供世代や孫世代が強いストッパーになっていただくことができたら、このメール発信をしたかいがあると感じるところでございます。　そこで、この大きな役割を担っていることに、そこにつきまして、手応え、反響は届いておりますでしょうか、お尋ねいたします。　続いて、対策機器の申し込みが多くなった場合の対応についても前議会で質問させていただきました。予算が500万ということで、補助限度額をマックスで利用したと仮定しても、最低500件の利用が見込めるわけです。その質問日には、市内在住65歳以上の世帯数は10万5995世帯と聞いておりましたことから、予算以上の申し込みがあった場合はどのように対処するつもりでしょうかと尋ねております。　そこで、現在の進捗状況はいかがか、お尋ねいたします。　1問最後です。子育て支援ふなっこアプリについてです。　あるきっかけでこのふなっこアプリがあることを知りました。少し勉強させていただきましたので、そこで幾つか質問させていただきます。　ふなっこアプリが立ち上がったまでの経緯と現在の利用状況について伺います。また、今後の展望と周知と利便性の向上について、その展望もお伺いしたいと思います。　以上で1問とします。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（中村利雄）　蓄電式照明灯に関する所管事項について、ご答弁申し上げます。　現在、本市におきましては、順次照明灯及び街路灯の設置を行っているところでございますが、蓄電式道路照明灯につきましては、災害に伴う停電時に照明灯が必要と思われる箇所が相当数に上ると考えられ、設置には至っていないのが現状であります。また、平成29年8月16日に発行しました水銀に関する水俣条約を受け、平成33年1月以降は水銀灯の製造、輸出入が禁止となることから、早期のLED灯具への転換について、検討を行っているところでございます。　ご提案の蓄電式照明灯を設置していくことにつきましては、災害に伴う停電時の市民の安全、防犯並びに救援活動等に大変有効な方策であると考えておりますことから、手戻りのないよう、LED灯具への転換に合わせ、蓄電式照明灯の設置について考慮するとともに、予算措置について関係部署と協議検討してまいりたいと考えております。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　蓄電式照明灯に関する所管事項についてお答えします。　蓄電式照明灯については、現在、市内8カ所の都市公園等に22基設置されておりますが、整備には多額の費用が必要になりますことから、国庫補助金等を活用しながら、平成28、29年度に公園の大規模改修に合わせ、10基設置いたしました。また、本市における都市公園等の照明灯につきましては、身近でやや大きめの公園と種別されます近隣公園クラスを対象に、道路部と同様に水銀灯などの灯具のLED化について検討を進めておるところでございます。　なお、近隣公園等の防災面に関しましては、一時避難場所や広域避難場所に指定されている場所もありますことから、整備等の際には、災害時に利用可能な災害用便所やかまどベンチ等の整備を優先的に行ってまいりましたが、蓄電式照明灯の効果的な配置などについて関係部署と協議検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　所管事項にお答えいたします。　高齢者肺炎球菌の予防接種でございますが、市独自の任意予防接種事業として、平成26年7月より65歳以上の方と60歳から64歳の内部疾患の障害者手帳1級をお持ちの方へ個別通知を送付し、予防接種の勧奨を行った結果、平成26年度につきましては4万7291人に接種を実施しました。平成27年度以降は、新規で65歳になる方と60歳から64歳の内部疾患の障害者手帳1級をお持ちの方へ個別通知を送付しており、例年5,000人程度の市民の方へ接種を行ってきております。平成29年度までの市の接種率は37.7％となっており、千葉県市町村平均接種率30.6％と比較しても、本市は県内でも接種率が高い状況となっております。　以上です。　　　　　［生涯学習部長登壇］

◎生涯学習部長（三澤史子）　公民館に関するご質問にお答えいたします。　まず防火シャッターの設置状況ですが、市内全26公民館のうち、11公民館に33基の防火シャッターが設置されております。このうち、6公民館19基については、人が挟まれる事故を防ぐための危害防止装置が設置されておりません。これらについては、消防設備の改修等に合わせて危害防止装置を設置していきたいと考えておりますが、当面の対策といたしまして、状況に応じて張り紙などで注意喚起を行っているところでございます。しかしながら、掲示等が十分でない館もあることから、改めて各館に周知するとともに、今後は防火シャッターの降下位置に危険表示を行うほか、利用者が集まる研修会等で説明するなど、よりわかりやすい形での周知を行ってまいります。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　電話de詐欺に関するご質問にお答えいたします。　学校等からのネット配信の手応え、反応でございますけれども、本市におきまして電話de詐欺の被害が多いことを認識していただきまして、高齢者の方に声かけなどをしていただけるよう、小学校、中学校、それから市立特別支援学校からメール配信をしていただきました。その効果といたしまして、若い世代の方から補助金の申請方法を確認したいとの連絡をいただくことがふえているなど、補助金申請の一助になっているものと思われます。　また、補助金の申請件数でございますけれども、11月26日現在、561件の申請をいただいているところでございます。当初の想定を上回る申請となっておりますが、電話de詐欺の被害に遭わないよう、防止機器つきの電話機等を購入して、補助金の申請をされた方に対しましては補助金を交付することを前提に財政当局と協議しているところでございます。　以上でございます。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　子育て支援ふなっこアプリについてお答えいたします。　市では、子育て応援情報サイトふなっこナビにより情報提供に努めてまいりましたが、利用者から、個人の状況に応じた情報が表示されるマイページ機能への要望が寄せられるようになりました。こうした中、多様な子育て世帯個々の状況に応じた情報をよりダイレクトに発信するため、庁内検討会で検討した結果、子育て世帯の情報収集ツールとなっているスマートフォン向けの子育て応援情報アプリふなっこアプリの配信を平成30年3月から始めたものでございます。　このアプリは、各種健診や予防接種のスケジュール管理、胎児や子供の成長記録などの母子健康手帳のサポート、妊娠出産支援プランに基づいた通知の配信など、子育てに対する不安感の軽減や孤独感の解消、子育ての充実につながる多くの機能を有しております。　なお、平成30年度の登録者数の目標を5,000人としているところ、現在、およそ3,000人の方にご利用いただいております。　今後につきましては、アプリのアンケート機能を活用して利用者の方からご意見をいただくほか、アプリの受託事業者からの提案や運用開始からの状況を踏まえ、関係各課による庁内検討会で機能の拡充を検討するなど、より多くの方の子育てに役立つアプリとして利便性の向上を図ってまいります。　また、現在、母子健康手帳交付時のPRや広報、ホームページなどさまざまな媒体により周知を行っておりますが、今後さらなる周知に努め、登録者数をふやしてまいりたいと考えております。　　　　　［大矢敏子議員登壇］ ◆大矢敏子　議員　　各担当課のご答弁ありがとうございます。　蓄電式照明灯について、設置についてですが、これは平成25年第4回定例会で、災害時、防災時の市民の安全対策として取り上げさせていただいております。今日まで5年、時間が過ぎてまいりました。公園については大規模改修に合わせ10基の設置がされたとのことでございますが、今後も計画的に必要な措置がとられることを希望したいと思います。　道路照明については、今日に至るまでさまざまにご検討はいただいているようですが、進んでおりません。よりスピーディーに取り組みされますことを要望いたします。減災とは何なのかを研究していただき、住んで安心の船橋を目指して頑張っていただけることを期待しております。また、5年後に質問できることを楽しみにいたしております。　肺炎球菌予防接種についてですが、高齢者肺炎球菌予防接種の経過措置が終わるとのことですが、29年度までの市の接種率は37.7％ということで、千葉県から平均すると高いですよということで、よかったかな、でも低いのかなというのが感じてるところです。未接種の方への今後の接種勧奨はどのように行っていくのでしょうか、お尋ねしたいと思います。　また、国では2回目の接種及び来年の3月で終了する過程措置延長について検討しているとのことですが、検討状況並びに今後の市の施策についてお尋ねしたいと思います。　公民館についてです。シャッターの危害防止については、新潟の小学校での事故が発端となっておりますので、学校についても確認だけはさせていただきました。そうしましたところ、学校の防火シャッターについては、危害防止対策は来年度をもって終わる計画とのことを確認させていただいております。子供の安全管理に対して日々ご努力をいただいていることをいつも感謝申し上げております。　話を戻しまして、公民館ですが、公民館については26公民館のうち11公民館に33基の防火シャッターが設置されておりまして、そうではないところは防火扉で対応とのことでした。6公民館19基については危害防止装置が設定されていないとのことですので、危険箇所の表示の早急の措置と利用者についてもきめ細かく周知していただきますようお願いいたします。　しかしながら、危害防止対処の最終目的は危害防止装置の設置と考えておりますので、計画的に対応されますことを要望させていただきます。　今回は、公民館を例に挙げさせていただきましたが、自己所有物件でもこのように周知や管理が大変でございます。なかなか行き届かないのが現実でございます。公共施設において、ヤドカリ物件という言い方をさせていただきますが、お借りして入っているような物件はもっともっとくれぐれも注意喚起をしていただいて、心を砕いていただいて、そこを使う利用者の方々の安全確保に力を注いでいただきたいと思います。　電話de詐欺についてですが、補正予算をつけ、被害防止を進めてきたわけなので、最後までやり抜かなければいけない事業と考えております。補助金の確保は手抜かりのないよう手当てをよろしくお願いしたいと思います。詐欺行為は日々進化しております。防止機能つきの電話機の設置にとどまることなく、撃退のアイデアをフルに活用され、きめ細かな情報発信を心がけていただけたらと要望させていただきます。　子育て支援ふなっこアプリについて、情報発信がされるふなっこアプリの発信登録をどう促すかということが課題だと思います。耳から情報の伝達を取り入れていただければと思います。ふなっこアプリの30年度の登録目標は5,000人とのことですが、残すところ4カ月でまだ2,000人の登録者が目標に達成しておりません。私もせがれのパートナーにLINEしまして、ふなっこアプリって知ってるって言ったら、ううん、どっかで見たことあるかもしれませんって言って、その後すぐ登録してもらいました。みんなで子育て支援の一環としてぜひお声がけをしていきたいというふうに思っております。　以上で2問とさせていただきます。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　第2問にお答えいたします。　未接種の市民の方への案内につきまして、毎年10月に65歳以上の全市民へインフルエンザ予防接種の個別通知を発送しております。その文面中に、高齢者肺炎球菌の予防接種を一度も受けたことがない方が接種を受けられる旨を平成29年度より記載して周知を図っており、今年度については、実施期間が平成31年3月31日までである旨を記載しております。また、広報ふなばし、市ホームページでも周知を図っております。　次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの2回目接種及び経過措置の延長についてですが、2回目の定期予防接種について、平成30年9月10日開催の国のワクチン評価に関する小委員会にて、2回目の接種を定期接種にしない方向で意見をまとめたとの結論が出ましたので、市としても2回目接種につきましては現時点では実施をしません。なお、法令で規定されている接種対象者65歳以上、5歳刻みの経過措置について、国の予防接種基本方針部会にて、来年度以降も継続するか検討していることから、引き続き国の動向を注視してまいります。　以上です。　　　　　［大矢敏子議員登壇］ ◆大矢敏子　議員　　ご答弁ありがとうございます。　肺炎球菌について、3問目させていただきます。　未接種の方への周知につきましては、インフルエンザ予防接種個別通知の文面中に接種案内を掲載しているというようなことですが、これご存じの方、どのくらいいらっしゃるのでしょうか。もうこの議場の中にも半分以上このインフルエンザの案内が届いてる方いらっしゃると思うんですが、私も気がつきませんでした。書いてあるとのことですが、どこで打てるかっていうところばっかりを見てしまって、ほかの大事な案内を見落としてるんだなということが自分として実感してるところでございます。　そこで、ご提案ですが、例えば、病院や診療所などで、直接当事者に届くように、耳への周知を図っていただくことはいかがでしょうか。自分ごとですが、私もかかりつけの病院で、先生や受付などで、インフルエンザの予防接種はしましたかというような声がけをいただくことがあります。これは季節ごとに毎回いただくんですが、そうしますと、自分もはっとして、まだしてなければやらなきゃいけないなというような意識づけにつながっているところがあります。このように直接言われることによって、意識が変わり、接種に結びつくことがあるので、肺炎球菌に関しても船橋市で医師、医療機関にご協力いただき、接種に結びつけていただけたらと考えますが、市としてのお考えを伺って、質問を終わりにします。ありがとうございました。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　第3問にお答えいたします。　現在、市医師会の協力医療機関において、かかりつけ医の立場として市民の定期受診時に特定健診やがん検診の受診案内を個別に実施していただいていると聞いておりますので、議員ご提案の肺炎球菌の接種案内について、経過措置が終了する旨を協力医療機関にお知らせし、接種案内の協力を依頼してまいります。　以上です。 ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の一般質問は終わりました。　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、鈴木ひろ子議員及び中村静雄議員を指名します。　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の日程は全部終わりました。　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　次の会議は、あす29日、午前10時から開きます。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　16時22分散会　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（49人）　　　　　　　　　議　長　　　鈴　木　和　美　　　　　　　　　副議長　　　浦　田　秀　夫　　　　　　　　　議　員　　　松　崎　佐　智　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　うめない幹雄　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　ひろ子　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　　　学　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆう子　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　桂　子　　　　　　　　　　　　　　　三橋さぶろう　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　大　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴　　　　　　　　　　　　　　　つまがり俊明　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　重　雄　　　　　　　　　　　　　　　関　根　和　子　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　幸　雄　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　忠

　　　　　　　　　　　　　　　島田たいぞう　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治　　　　　　　　　　　　　　　日　色　健　人　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄　　　…………………………………………… ◇欠席議員（1人）　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹　　　副市長　　　　　　　　　尾　原　淳　之　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘　　　　市長公室長　　　　　　林　　　貢　作　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志　　　　税務部長　　　　　　　海老根　　　勝　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司　　　　健康・高齢部長　　　　野々下　次　郎　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠　　　　環境部長　　　　　　　大　山　泰　光　　　　経済部長　　　　　　　原　口　正　人　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正　　　　都市計画部長　　　　　中　村　　　亨　　　　都市整備部長　　　　　伊　藤　英　恭　　　　道路部長　　　　　　　中　村　利　雄　　　　下水道部長　　　　　　高　橋　潤　弐　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡　　　　会計管理者　　　　　　菅　原　明　美　　　　総務課長　　　　　　　林　　　康　夫　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化　　　　教育次長　　　　　　　金　子　公一郎　　　　管理部長　　　　　　　栗　林　紀　子　　　　学校教育部長　　　　　筒　井　道　広　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子　　　　選挙管理委員会事務局長豊　田　　　聡　　　　農業委員会事務局長　　大　沢　一　之　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章　　　　監査委員事務局長　　　岩　田　利　幸　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　　　小　山　泰　生　　　　事務局参事議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　孝　良　　　　議事課主幹課長補佐事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　押　谷　　　浩　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　英　樹　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　船橋市議会議長　　　　　鈴　木　和　美　　　船橋市議会副議長　　　　浦　田　秀　夫　　　船橋市議会議員　　　　　鈴　木　ひろ子　　　船橋市議会議員　　　　　中　村　静　雄...

chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

船橋市議会 2018-11-28 平成３０年第４回定例会−11月28日-04号

船橋市議会 2018-11-28
平成３０年第４回定例会−11月28日-04号