船橋市議会 > 2018-10-18 >
平成30年10月18日市民環境経済委員会-10月18日-01号

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  1. 船橋市議会 2018-10-18
    平成30年10月18日市民環境経済委員会-10月18日-01号


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    平成30年10月18日市民環境経済委員会-10月18日-01号平成30年10月18日市民環境経済委員会  平成30年10月18日(木)                                          午前10時                                      第4・第5委員会室 [議題] 1.本市における一般廃棄物の処理状況について 2.雑紙保管袋の寄贈及び配布について(追加報告) 3.梨に関する各種支援事業及び活性化施策について 4.自転車保険への加入促進を初めとした自転車安全利用に関する取り組みについて 5.次回の委員会について    ………………………………………………………………………………          9時59分開会 ○委員長(つまがり俊明) ただいまから、市民環境経済委員会を開く。    ────────────────── △委員会の進め方等について ○委員長(つまがり俊明) お手元の協議事項のとおり、今度、来週の23日、24日の日程で行う行政視察に先立ち、視察先の各関連事項、調査事項に関して、本市の状況の調査を行いたい。  1件目は、資源循環課から、本市における一般廃棄物の処理状況についてということで、今もう既に入室をいただいている。  2件目、農水産課から、梨に関する各種支援事業及び活性化施策についてである。
     3点目は、市民安全推進課から、自転車保険への加入促進を初めとした自転車安全利用に関する取り組みについて、それぞれ担当課から説明を受け、質疑を行いたい。  最後に、次回の委員会について協議を行い、本日は散会することとなる。  これらをただいま申し上げた順序で進めたいと思うが、よろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(つまがり俊明) それでは、そのように進めることとする。    ────────────────── △委員会傍聴について  現段階で傍聴申し出はない旨、委員長から報告があった。    ────────────────── 1.本市における一般廃棄物の処理状況について [理事者説明] ◎資源循環課長 それでは、お手元に資料を御準備させていただいたが、資料についてはごみ種別の排出量推移──A4横のものと、同じくA4横になるが、焼却灰の処分状況──平成25年からというものと、それと、平成30年度確定版船橋市のごみ事情ということで冊子になったものだが、お配りさせていただいている。  そうしたら、まず冊子の船橋市のごみ事情、こちらのほうをベースにご説明したい。よろしくお願いする。  ちょうどこちら、10月に職員の人件費等も含めた処理経費が確定したので、ごみ量とあわせて、30年度版としているが、平成29年度実績に基づいて、船橋のごみ事情をまとめた冊子である。市のホームページのほうにも公開しているものであるので、こちらで説明をさせていただく。  開いていただくと、1ページになるが、ご存じのとおり、ごみの分別区分としては、家庭系の可燃ごみについては、現在、週2回、10月1日から変わっている。不燃ごみについては月1回、資源ごみについては週1回、有価物についても週1回収集しているところである。粗大ごみについては、電話申し込みにより、1回5点までということで電話受け付けをしているところである。それと、小型家電、こういったものについては、拠点回収ということで、こちらについても、ことし、この10月から、これまで16カ所だったところを4カ所ふやして、20カ所で拠点で回収しているところである。  続いて、ごみ処理フローだが、最初に可燃ごみ、今回、特に視察に行っていただけるところが八戸セメントということで、可燃ごみ焼却後の焼却灰の処理施設ということなので、可燃ごみについてであるが、ご存じのとおり、本市については、北部、南部の2つの清掃工場で処理していて、北部については29年4月稼働、南部については32年4月稼働ということで準備を進めているところである。  ちょっとその後は飛ばさせていただいて、3ページになるが、施設としては、上に地図があるが、今お話しした焼却施設、中間処理施設として北部清掃工場、南部清掃工場、それと、不燃ごみ、粗大ごみの処理施設として西浦資源リサイクル、収集拠点として清掃センター、ビン・カン・ペットリサイクルセンター、これが本市における中間処理ということで行っているところである。  2ページに戻るが、2ページの表1にあるとおり、北部清掃工場については、南部もそれぞれ3炉運転をしているが、日量については、北部は、これ新しい北部清掃工場、日量127トン掛けることの3炉ということで381トン、南部については、これ既設の南部清掃工場を記載している。125トン、1日当たり掛けることの3炉、375トンであるが、新南部清掃工場については、339トン処理能力ということで想定しているところである。  続いて、ページ、開いていただいて、5ページになる。今回、収集回数の見直しの中でも市民の方にお知らせしてきたところであるが、ごみ処理経費である。平成29年度ごみ処理経費については、69億7553万円、こちらがかかっている。やはり市民の方には約70億ということでお知らせしているが、平成29年度についても、下に年ごとのグラフがある。平成19年から29年までのグラフであるが、その棒グラフの一番下に全体経費が載っている。平成28年度も69億7900万、29年が69億7600万ということで、若干下がったものの、300万ぐらいか──ということで、やはり同じように70億かかっている状態である。  その中の経費の内訳であるが、収集部門として32億約2000万円、中間処理、先ほど言った本市における清掃工場等でのかかる経費として、26億5755万、最終処分場、今回、視察に行っていただく埋め立て処分場も含めた資源化施設も含めて、約10億9811万円ということでかかっている。  これ処理経費については、1トン当たりで言うと、ごみ1トン当たりの処理経費は3万7363円である。1トン当たりですね。市民1人当たりで換算すると、1人当たりだと1万1038円である。こちらについても、下の表のグラフのとおり、過去年からの変遷を示している。平成23年に一旦下がっているものがあるが、こちらは大きく影響しているのは、東日本大震災によって、焼却灰の処理を半年ぐらい排出ができなかったということがある。その辺の関係で、その年度の中での処理経費としては減少しているということである。そういった関係で、逆に24、25はその分の処理費ということでの加算が出てきていることである。本市においては、一番ピークとしては、25年度、26年度、この辺が一番高く、73億ちょっとか、これぐらいかかっていた経費であるが、現在は大体70億ということの状況である。  続いて、6ページになる。  本市におけるトータルのごみに対する人口比、人口も含めたものであるが、こちらの表全て、平成19年と29年を比較してある。人口については、平成19年と29年を比較すると、4万7758人人口増ということで、ごみの総排出量、有価物を含む総排出量については、平成19年当時と比べると、3万8457トン、1人1日当たりでは250グラム減量しているところである。  有価物を除いた家庭系ごみ、可燃ごみ以外も含めた家庭系ごみとしては、やはり同じように1万2593トン、1人1日当たりでは105グラム減量となっている状態である。事業系ごみについても、近年ちょっと上昇しているところがあるが、平成19年との比較では、1万6185トン、1人1日当たりでは94グラム減量としている。有価物についてはどんどんふやしていかなければいけないところだが、9,860トン、1人1日当たりで52グラム減量している状態である。  7ページの上の表が、それぞれ各年度ごとのものである。棒グラフが常住人口、丸がごみ総排出量、黒三角が家庭系ごみ、それと、白抜き三角が事業系ごみ、米印が有価物ということでの変遷である。その下の表のものは、1人1日当たりのごみの排出量の推移ということで示させていただいている。  続いて、8ページ、9ページお開きいただきたい。  可燃ごみの状況である。今回、特に可燃ごみの部分がメインとなるかと思うが、可燃ごみの全体排出量をやはり19年、29年を比較している。グラフについては、同じように右のグラフを参考にしていただきたい。  可燃ごみでいうと、1万6492トン、1人1日当たりは134グラム減量となっている。このうち、家庭系の可燃ごみだけで見ると、平成29年は11万7668トンである。19年との比較では、9,996トン、1人1日当たりでは87グラム減少している。事業系の可燃ごみについては、平成29年、4万8572トン、比較では6,496トン、1人1日当たりでは47グラムの減少となっている。  右側のグラフ4であるが、市民の方にもこちらのグラフをもとに説明をさせていただいていたが、平成23年までのところ、ここが12万4000トン近くあった。その後、12万トン、11万9000トン、12万トン、11万8000トン、今回11万7668トンということであるが、減少に鈍化していると。減少傾向にあったものがある程度下げどまり状況も見られるということである。  1人1日当たりのごみの排出量が9ページの下にある。平成29年で言うと、家庭系可燃ごみに関しては510グラム、1日1人当たりの排出量が510グラムであった。  続いて、粗大ごみ、不燃ごみの状況が10ページ、11ページである。それと、ちょっとこの辺については、ちょっと飛ばして見ていただければと思っている。12ページ、13ページが資源ごみについて、それとちょっと飛ぶが、14ページ、15ページを開いていただけるか。  そちらのほうの⑥の中で、家庭系ごみの組成調査結果ということで、こちらは直近の平成29年の夏と秋、これは毎年2回実施しているわけだが、その中での、可燃ごみ組成ということで調査した結果である。家庭から出る可燃ごみの組成結果である。台所ごみ、厨芥類と言われる台所から出るごみと、それと、今回特に市民の方にもお話ししている資源化できる紙類、その他再生できない紙類ということで、直近のデータである。夏で言うと、紙類全体では24.5%、資源化できるものは12.45%。秋で言うと、紙類全体では25.97%、資源化できるものは13.35%という結果であった。  続いて、ちょっと飛ばさせてもらって、17ページ、⑧有価物の品目別の回収状況である。有価物、特に今回収集回数の見直しの関連もあるが、雑紙の回収方法を平成29年4月から変更した。その関連で、ちょっとグラフ13のところに118というのが入っているかと思うが、これは雑紙分だけで集計をしたものである。118トン、昨年収集したということであるが、ことしに入り、9月、上半期終わったところで、こちら118トンは既に超えた状態で回収できている状態である。逆に、それまでについての雑紙については、雑誌と一緒に合わせて出すという形になっていたので、集計自体は雑誌の中に含まれているということで見ていただければと考えている。  続いて、18ページになる。⑩資源化、最終処分の状況である。資源化についてのリサイクル率であるが、平成19年、29年を比較すると、資源化量については、1万139トン減量している。0.8%の減。最終処分量については──最終処分、要は、埋め立て処分になるが、3,819トンの減量、0.9%の減となっている。  ごみ事情については以上の説明とさせていただきたいと思うが、今の関連の中で、お配りした資料の中の焼却灰の処分状況──A4の横のものだが、見ていただけるか。  先ほどの資源化最終処分の関係は、焼却灰以外の不燃ごみ、破砕不燃等も含まれているので、今回、八戸セメントをご見学いただけるという中での、清掃工場から出た焼却灰だけをまとめたものである。この表で見ると、現在は5カ所で資源化、あるいは埋め立て処分をしているところだが、それぞれに対して、中央電気工業──茨城県鹿島市にあるが、こちらのほうと八戸セメント、こちらは2,971.51トン、予定数量は3,000トンで予定していたが、3,000、ほぼ予定どおりの数量で29年度排出している。30年度も3,000トンを予定して現在進めているところである。28年から始めているので、28年は想定は500トンということでスタートしたところである。  そのほか、網かけしているところが埋め立て処分になるが、山形県米沢市のジークライト、こちらが3,997.48トン。グリーンフィル小坂──これ、秋田県小坂町になるが、4,865.87トン、埼玉県の寄居になるが、ツネイシカムテックス、こちらが467.05トンということである。一番下のほうに表でまとめているとおり、資源化としての量というのは1万992.82トン、総量に対してのところでいうと55.36%になる。埋め立て処分しているものについては、8,863.35トン、パーセンテージとしては44.64%。こちらのほうが埋め立て処分しているものである。  もう1つ、最後に、A4横のごみ種別の排出量推移であるが、こちらの表になる。  先ほどごみ事情の中で説明したことと重複するが、対前年比、平成29年と平成25年を比較したものということでまとめている。この中のところで言うと、この5年間で言うと、4,900人増加している状態で、可燃ごみ量としては、この5年間の中では、2,562トン減少している。事業系ごみについては、逆に可燃ごみについては1,599トン増加しているということである。家庭系可燃ごみの1人1日当たりの排出量については、先ほどご説明したとおり、平成29年、510グラムであったが、平成25年度との比較ではマイナス26グラム、対前年比では9グラム減少であった。  ここに向けて、最後に一番右側の表のところというのは、平成33年度、船橋市で定めている一般廃棄物処理基本計画に基づく目標数値である。参考までにつけさせていただいている。  ごみ事情については、ごみ関連につきましては以上であるが、八戸セメントに関して、現地行かれたときに八戸セメントのほうからご説明詳しくあるかと思うが、私のほうで一昨年、28年の10月に行ったときに、ちょっとお話も伺ったものもちょっと補足させていただく。  今回、セメント化するということで、焼却灰の、特に飛灰と主灰あるが、焼却後に出てくる主灰、そちらのほうを資源化している。これについては、セメントの原料になる石炭灰、あるいは土壌をもともとセメントの原料にしていたところを、そこを清掃工場から出る焼却灰に変えて製造しているということで、市町村からの受け入れについては、平成21年から受け入れを行っているということで聞いている。本市のほかにも、東京23区一部事務組合横浜市、茅ヶ崎市、こういったところからの受け入れをしているということであった。それと、県内市においては、これ28年当時なので、ちょっと変わっているかもしれないが、その当時で言うと、千葉県内で言うと、搬入は本市のみということであった。  説明は以上である。    ……………………………………………… [質疑] ◆石川りょう 委員  私から、ご説明いただいた焼却灰の処分状況のところで質問させていただきたいが、八戸セメントに我々行かせていただくということで、ここはお名前のとおり、焼却灰をセメント化して資源化ということだったが、私、不勉強で、初めて今回見させていただいて、埋め立てということでは米沢と小坂町さんにお世話になっていることは知っていたが、ほかにも中央電気工業、フジコーポレーションさんはもう終わっちゃったのか。あとは、ツネイシカムテックスさんというところに資源化を頼まれているということだが、このツネイシカムテックスさんもセメントにするのか。資源化というのがどういうこともできるのかというところを含めて、全体とこの最後のところ、ご教示いただきたい。 ◎資源循環課長 資源化にも種類があり、中央電気工業で言うと、溶融スラグというものに製造している。見た目で言うと、瓦れき──要は、石を砕いたような形のもの、ちょっときょう実物があったのでお見せすればよかったが、そういった、道路の工事の中で砕石なんかを敷き詰めるわけだが、そのかわりにそのスラグというもので、もう見た目も本当に砕石に似たものだが、そういったものを製造していただいている。路盤材である。  それと、今お話のあったツネイシカムテックスについては、人工砂ということで製造していただいている。 ◆石川りょう 委員  どういう経緯でこれらの会社とかをご選択されたのか。 ◎資源循環課長 確かに資源化する施設というのは全国に幾つかあるということで聞いているが、やはり資源化、埋め立て、それぞれだが、安定的な処理が可能かどうかということのまず事前の確認ということが必要になるので、まず、本市においては、見つけるというか、やはり取り引きの中で、例えば収集運搬事業者のほうから、あるいは資源化している民間事業者のほうから直接アプローチされることもある。ただ、その中では、本市の焼却灰を県外に出して、その排出先の市のほうに、もちろん毎年事前協議ということで協議を行う関係もあるので、その辺が安定的に処理ができるかどうか、その辺の確認をして、その上で、すぐに何千トンということではなく、500トンぐらいからまず始めて、安定的に処理できるということあれば数量的に……経費の関係もあるが、数量調整をして排出させていただいている。どちらかというと、本市が直接見つけるということよりは、収集運搬、あるいはその実際の事業者のほうからのアプローチによって検討して対象に加えてくという形で考えている。 ◆石川りょう 委員  今、とても私は参考になったが、基本的には営業をいただいて、そこから市が選定してくような形だというふうに理解した。もちろん安定的にやってくださるところというのが非常に大きなウエートを占める重要な選定の基準、理由だと思うが、本当、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、全国にはいろいろな企業であるとか処理の業者とかがあると思っていて、もちろん安定的にできるところもあるでしょうし、費用も今よりも安くやってくださるところとかもあるのかなと、勝手ながら推察をする。皆さんとしては、基本的に、自分たちで調べるというよりか、まず相手のほうから来ていただいて、そこで調べていくというやり方をされてるということだったが、もっと安定的な処理の技術とか量をやってくれる、あとはコストの部分とかで定期的に見直したりとか、もっとこれから調べてみようとか、他の業者とかも──というような心づもりみたいなのはあるのか。 ◎資源循環課長 今お話しいただいたとおり、最終的に本市としては埋め立て処分をいかに減らしていくかということが目標になっている。その中で言うと、資源化を、逆にいうと、ごみを減らすこともそうだが、必ず出る焼却灰をその中で埋め立て処分量を減らして、資源化量をふやしていくということが必要なわけだが、資源化については、もちろん埋め立てに比べて費用がかかるということがあるので、今委員のほうからお話しいただいたとおり、積極的にその辺の情報収集をして、リスク的な案分というか、そういったことも必要なので、その辺のところも踏まえて、資源化できる他の事業者、そういったところも自分たちになりに調査して、今後に広げていきたいというふうには考えている。 ◆石川りょう 委員  最後、1点だが、今、まさに埋め立てと資源化のところで、埋め立ては減らしていって、資源化のほうを上げていきたいというような市の、市としての目標があるということだったが、このいただいた資料、平成26年と平成27年は、まさに資源化のほう、まさにというか、資源化のほうが36%台に、今まで50%ぐらいあったのがすごい減っている。埋め立ての割合がすごい上がっている。40%台だったのが60%台になっているが、この26年と27年にはどういう何か事情があってこのようなイレギュラーな形になっているのか。 ◎資源循環課長 25年度との比較でということでよろしいか。 ◆石川りょう 委員  あと、28と29年度も大体25年度と同じような資源化も埋め立てもパーセンテージだが、26、27年だけが埋め立てが多くなって、資源化が少なくなっている。 ◎資源循環課長 この辺は大きく、やはり、東日本大震災における放射能の関係というのが大きく影響していて、お手元の資料の中でも、ジークライト、こちらは埋め立て処分場ということになるわけだが、ジークライトへの搬出というのが23年の11月から始まった。それまでは、市原市のほうに市原エコセメント──これはちょっと廃業してしまったが、三重中央開発等があり、そういったところ、いずれにしても、排出が、どうしてもその受け入れの状態の中で、埋め立て処分場のほうでしか埋め立てがその時点ではできなかった関係があって、新たなところで言うと、24年度からツネイシカムテックス、あるいは今回視察いただく八戸セメント、こういった形の資源化の施設のほうに新しくシフトしていってという形になっている。特に、ジークライトに関しては、平成24年、25年、26年と、量的にはかなり受け入れをいただいたということもあり、埋め立て処分量がふえているということである。 ◆佐藤重雄 委員  1つは、このフジコーポレーションというのは25年まで資源化をやっていたが、これはどういう資源化で、なぜ25年度でやめちゃったのか。 ◎資源循環課長 こちらについては、盛り土材の製造ということで資源化していたということで聞いている。こちらのフジコーポレーション自体については、もう受け入れがもうできないということで、平成25年の8月までの受け入れで停止しているという状況である。 ◆佐藤重雄 委員  操業はしているのか、ここは。 ◎資源循環課長 ちょっと未確認のところもあるので、今、現時点では操業してないということで聞いている。 ◆佐藤重雄 委員  もう1つは、いろんなところで、この事業系ごみのこの比率を出すのに、人口1人当たりの何トンとか、何グラムとか出すんでしょう。これ、意味あるのか。(笑声) ◎資源循環課長 ご指摘のとおり、事業系ごみに対して市民1人当たりがどう影響するかということで考えれば、極めて小さいと思う。ただ、事業系ごみの中の内容としては、例えば、もちろん食べ残しとか、特に購買にかかわる、あるいは飲食にかかわるところというのは、市民も全然かかわってないということではないということもあるので、これを見たからどうだということではないかと思うが、1つの指標としては必要なのかなというふうに考えているところである。 ◆佐藤重雄 委員  これが、この指標が、何かの施策上、どういうふうに扱えるのかと聞いている。 ◎資源循環課長 あくまで市全体の人口比に対しての割合でしかないということではあるので、改めて、これは総量的にやっぱり減らしてくということがやはり必要なことであって、1人1日当たり何グラムだということをもって、それをもって施策反映させるというのは確かにでき得ることではないというふうに考える。 ◆佐藤重雄 委員  結論的に言うと、これ意味がない数字だと僕は思っている。ただそれだけのこと。 ◆大矢敏子 委員  石川議員のところとちょっとかぶるところもあったが、処分状況ので、数字、金額的なところをもうちょっと教えてもらいたいが、要するに、埋め立てをするのと資源ごみとしてやるのでは、量的なものは出ているが、これがかかる金額っていうのはどこを見ればわかるか。 ◎資源循環課長 済みません、確かに、個々の処理施設における単価については記載していなかったので、お知らせしたいと思う。  ちょっとお待ちいただきたい。全てトン当たり……。 ◆大矢敏子 委員  済みません、聞きたいが、チェックできるかっていうのか、自分が記録できるかわからないので、資料としていただけたらありがたいが。(資源循環課長「はい、わかりました」と呼ぶ)  じゃ、ほかに、有価物が減っているとか、それから9ページの説明のところで、ごみの排出量が下げどまっているというような何か説明があったような気がするが、これ29年度のとき……あれ、違ったかな、ページが。何かそのような説明をされたのがあったが、今の週2回にして、さらにごみを減らそうというような訴えをしているというふうに私は個人的には確認しているが、下げどまってしまったそのごみの収集量を週2回にすることによってさらに減らそうというその具体的目標を、どこだろう、これがP.5になるのかな。もうちょっと、19年と29年の比較はいいが、じゃ、30年からこういうことをすることによってここを目標にしているんだよっていうのがどっか市民とか我々にわかるところって、これはどこを見ればわかるのか。 ◎資源循環課長 今回、お渡しさせていただいたごみ事情については、実績値ベースでお知らせしているので、計画目標値については記載させていただいていない。市民説明会での配付資料については、ホームページの中でも公開させていただいているところだが、今回、収集回数の見直しにおいて、33年、38年に、私ども計画の中で目標としているのは、家庭系可燃ごみについては33年は10万7034トン、38年には9万1931トンで、1人1日当たりの排出量で言うと、33年には462グラム、38年には396グラム、これを目標としているところである。ちょっとこちらの今回の資料にはそういった記載をさせていただいていないが、ちょっとそれぞれの用途ということで、ごみ事情というところの使用用途としては、これまでの実績がどういうふうに過去から含めて推移があったかということでまとめさせていただいているので、繰り返しになるが、計画目標値については別のものでお知らせをしているところである。 ◆大矢敏子 委員  そうである。いままでこうだったから、これから次に向かってこういうふうにしようっていったときに、過去の数字とそれからこれからの目標がちゃんとわかってないと、市民ってやっぱりそこへこう向かっていく気持ちがね、わかりにくいんじゃないかなと思ったから、今回、そういう資料の出し方っていうことだが、市民に伝えるときには、今現在のものにこれだけの量とこれだけのお金がかかっているからこういうふうにしましょうというのがもっと明確になるような伝え方をしてもらえるといいのかなと思っている。  それから、それはちょっと質問としないが、このごみの収集の仕方とかいろいろある。可燃、粗大、不燃とかって、資源、小型電気家電等々あるが、この項目の中で、どこのごみ、種類、種別が減るのが一番金額的負担にならないのか、どこを減らしていくことが一番金額的に金額をこう抑えていくようなところになるのというのはどこか。 ◎資源循環課長 発生量からも見ても、やはり可燃ごみ、家庭から出るもの、事業系として出るものあるが、ここが市民の方にもご説明したとおり、29年も、先ほどご説明したとおり、総額70億、このうちの42億から、29年は若干ちょっと資源化率をふやした関係もあり、42億6000万ぐらいかかっているが、特に家庭系から出るもの、それから事業系から出るもの、この可燃ごみを減らすことがやはり経費としてまず一番に、環境保護の観点からもしてかなきゃいけないことだと。先ほどお話出ている埋め立て処分の関連も、ここを減らすことで減らすことができるものなので、可燃性のごみについての減量を、資源化をどう図っていくかということが最重要だと考えている。 ◆大矢敏子 委員  その可燃性のごみをどう資源化していくかということで、今回、雑紙の分別が入ったと思うが、そうすると、市はここから先、収集の分別をどのくらいまでどういうふうにしてこうというお考えはあるか。 ◎資源循環課長 新たな分別という意味でよろしいか。この辺については議会の中でもご答弁させていただいている。ご質問いただいて、ご答弁させていただいている。プラスチック等に関して、あるいは剪定枝、枝木の関係、こういったものについては、今、可燃性、可燃ごみということでもちろん焼却をして、熱回収して売電に回しているという状況であるが、これについては、また改めて本市としてもこれを新たに分別してくことでの必要性と、そこにかかる経費等について、改めてきちんと精査した上で検討してかなきゃいけないだろうと。だから、分別するかしないかというのは、その先の話だと思っているが、いずれにしてもこのままの状態で引き続きいいということで考えてるわけではないので、それについてはまた改めて、検証ができたらご報告もさせていただきたいと思っている。 ◆大矢敏子 委員  協力する側ね、市民の側に立てば、やっぱり具体的なものが出てこないと、減らせ、減らせと言われても、普通の生活って変わってかないわけだから、その中からさらにものを減らすといったら、やはり今おっしゃられたようなことを細かくやるのか、でも、資源で集めていけばそれはそれなりにまたコストがかかるという話なので、その辺は十分に検討してもらわないと、今、週2回になって、少しくすくすくすくすいろんな話が出てきているので、こういう資料もらうと、ちょっと協力する側も大変なのかなというのが、これから視察に行ってそういうところも見てくるが、市としての取り組みも、市の方も一緒に行かれるので、十分一緒に検討してもらえたらいいかなと思う。ありがとうございます。 ○委員長(つまがり俊明) ちょっと先ほど大矢委員からの処分単価の資料、提供できそうなんですよね。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(つまがり俊明) 視察にもかかわることなので、委員会全体としても共有をしていくというようなことでよろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(つまがり俊明) じゃ、委員会として要求させていただきたいと思うので、よろしくお願いする。 ◆佐藤重雄 委員  ごみ種別の排出量推移のところで、有価物等が減少している。これはどうしてなのか。有価物が減少してしまうというのは、何となく逆行みたいな気もしなくはないが。(「私もそれ質問しようと思った」と呼ぶ者あり) ◎資源循環課長 有価物に関しては、多分、社会的な動きの中で、例えば、新聞を購読される方が減ったりとか、雑誌も含めて、今、例えばスマートフォンで例えば漫画も読めたりとか、いろんな状況の中で紙媒体が減っているということでの分析はしているが、かなり、そういった状況の中で、今回、分別を市民の方にお願いしている雑紙、これももちろん有価物にかかわる、加わるところなので、まずここに対して、まだ可燃ごみの中に含まれているその有価物、特に雑紙というところを分別してもらうことで、ここを引き上げてかなきゃいけないと思うが、全体的には紙媒体というのが減っているということでは認識しているところである。 ◎環境部長 ちょっと補足をさせていただきたいが、きょうお配りした資料の17ページを見ていただきたい。17ページの上のところ、グラフ13、これ見ると顕著で、三角が新聞である。新聞が、量的にも重たい、ボリュームがあるやつがすごいぐぐっと減っているので、新聞を読まなくなったっていうのと、こういうところに出さないで、新聞の販売店が独自に回収しているとか、そういうようなのがあって、相対的に大分減っているというふうに考えている。 ◆佐藤重雄 委員  よくうちの周りでも、何月何日にとかって新聞販売店がチラシ入れて、このステーションではないところで回収している。あれは、市にとってはどうなの。あれは向こうに行っちゃってくれたほうがいいのか。こっち来てくれたほうがいいのか。 ◎資源循環課長 新聞店、あるいはその他、紙、製紙業者さんもあるかもしれないが、独自に回収しているものについては、市のほうでは集計はしていない。今回、こちらの市で集計しているものは、全て有価物回収協同組合のほうにステーションを介して出されたもののみということで、独自回収のものはこちらには含まれていない。 ◆佐藤重雄 委員  市にとっていいことなのか、どっちなのってことなの。あれね、新聞販売店でやっているのは、ちゃんとトイレットロールか何かを置いてくんだよね。そう。 ○委員長(つまがり俊明) 市にとってどうかというお尋ねであるが。 ◆佐藤重雄 委員  そう、市にとってどうなのっていうことなの。 ○委員長(つまがり俊明) 何かコメントできるか。資源、持ち物だからね。 ◎資源循環課長 一概に言えないところはある。資源化ということで、大局的にいえば、それも1つの資源化の方法ということで考えているので、これは、例えばペットボトルとか牛乳パックとか、白色トレーなんかを店頭回収しているのも同じだと思う。それは、やっぱり市としてはやはりごみで捨てるではなく、資源化への取り組みとしては1つの方法ということで考える。しかしながら、市の施策ということで考えたときには、有価物で回収したものについては、回収協力金ということで地域のほうに出しているお金というものもあるので、そういったところからいうと、特にその辺の、特に町会自治会の活性化とか、その辺の観点を考えると、やっぱりどちらということであれば、そういう新聞回収業者さんではなく、有価物回収の中で出していただきたいというところである。 ◆佐藤重雄 委員  ああ、そういう判断なんだ。  はい、わかった。 ◆石川りょう 委員  ちょっと大きな話で、最近のニュースで、環境省が2030年までのごみ削減戦略の素案つくったというのがつい最近出たと思う。あの中で、2030年までに使い捨てのプラスチックごみを25%も削減する、これからG7とかで多分ぶち上げるための大きな目標だとは思うが、これ今うちの船橋市のほう、結構プラスチックのところというのは一緒に燃やすような形になっている、分別になっていると思うが、これ、まだ策定中ではあるが、これが本当に決定したときに、本市にも影響を与えるのかなと勝手に推察しているが、そうなったときの分別のところのプラスチックのところって、この25%削減目標が環境省がぶち上げた場合に、どうなるというふうに予想しているか。 ◎資源循環課長 プラスチックごみ全体量が減ってくるという中での、特に、その25%に対しての市の影響というところでは試算はしていないが、プラスチックは減ることについては、やはりそのごみ焼却の中の発熱量、あるいは発電にかかわるところ、そこへの影響はもちろんある。それによって、必要に応じた助燃の必要は出てくるということがあるが、それほど大きな影響ということでは捉えなくてもいいのかなというふうに感覚としては思っている。 ○委員長(つまがり俊明) 他にあるか。  じゃ、ごめんなさい、1点だけちょっと私のほうから。    [つまがり委員長、長野副委員長と交代] ◆つまがり俊明 委員  この焼却灰の処分状況というのとごみ種別の排出推移というのをちょっと並べて見ているが、排出量の推移の右側の資源化量の一番右側にリサイクルの目標値が27%以上達成というなのが目標としてあって、29年度の実績は20.8%ということで、今後、本当に目標値に対して、かなり頑張らないと難しいんじゃないかなと思っているが、その際に、例えば、資源化量のいろんな種類のうちに、このあたりがやはりリサイクルが見込めるであろうとか、あるいは、この今焼却灰の処分状況で受け入れていただいている中央電気工業から下のツネイシカムテックスさんまで、ここがもっと受け入れてくれるだろうとかという何か見込みとか、今、あと、平成30年度の途中だとは思うが、昨年に比べて非常に処分状況がふえていて明るい見通しなのか、それともなかなか厳しいなという見通しなのか、現時点での状況はどうなのかというのを簡単に教えていただきたい。
    ◎資源循環課長 まず、焼却灰に関する資源化については、受け入れについては、特に厳しい状況というか、ある程度拡充してくことも可能だろうというふうに考えているところである。  八戸セメントでいうと、余力的なものはあるが、あとは、処理能力ということもよりも、預け入れる灰ピットの容量の関係とか、多分、ご視察に行ったときもそういったお話があるかと思うが、資源化についてはまだふやせる余地はあるだろうと考えているが、一番大きな問題は、この後ご提出させていただくその処分に係る経費について、やはり埋め立て処分料に比べると、資源化のほうが高いということがあるので、そういったところを市の予算としてどれぐらいを資源化に充ててくのかというところが一番大きな影響かなというように考えている。 ◆つまがり俊明 委員  わかった。ありがとうございます。    [長野副委員長、つまがり委員長と交代] ◆佐藤重雄 委員  ふれあい収集を始めたでしょう。(「はい」と呼ぶ者あり)現在、登録何人か。 ◎資源循環課長 一昨日の件数だが、159件の申請である。 ◆佐藤重雄 委員  一昨日というと……。 ◎資源循環課長 おとといである。 ◆佐藤重雄 委員  10月15……16。 ◎資源循環課長 16日である。 ◆佐藤重雄 委員  それだけである。 ○委員長(つまがり俊明) あ、よいか。  では、他に質疑はありませんね──なければ、質疑を終結する。  以上で本件を終了する。お疲れさまでした。    ────────────────── 2.雑紙保管袋の寄贈及び配布について(追加報告) ○委員長(つまがり俊明) ここで、理事者より前回の委員会での報告に関して追加の報告があるということである。雑紙保管袋の寄贈及び配布について、環境部から報告があったが、委員会のほうでちょっといろいろ委員の皆さんからも指摘があった。その際の寄贈の考え方について、理事者のほうから説明をされたいということなので、お願いする。    ……………………………………………… [理事者報告] ◎資源循環課長 せんだって、9月26日に、こちら市民環境経済委員会の中で、雑紙保管袋、寄附いただいたものを市民の方に10月1日から配布するということでご報告させていただいたが、その中で、まず、指定管理者からのその寄附に関しての疑義と、それと利益相反ということのお話もあったので、まずこの点についての確認をさせていただいたので、ご報告させていただく。  まず、今回、雑紙保管袋、寄附に当たっては、広告審査会を経て、まず寄附を受けたところであったが、また、関係各課のほうへの確認を改めてさせていただいた。法務課、財産管理課、財政課、総務課のほうに確認をさせていただいた中で、今回の寄附行為広告入り雑紙保管袋の寄附については、地方自治法を含めた関係法令について、寄附を含めた禁止行為という禁止についての規定はなく、違法性はないということである。  続いて、利益相反ということのご指摘を……の可能性もあるんじゃないかということでのお話をいただいたが、今回、市が指定管理者より広告入りの雑紙保管袋、これの寄附を受けることについては、市の不利益にはならない、そういったことの中で、利益相反には該当しないということで法務課の弁護士の方にもご相談した上で結論としているところである。 ○委員長(つまがり俊明) お聞きのとおりであるが、何かあるか。よろしいか。      [佐藤重雄委員「ここから先は別の場所で」と呼ぶ。笑声] ○委員長(つまがり俊明) ありがとうございます。進行の関係で、ありがとうございました。  では、なければ、以上で終了する。          10時52分休憩    ──────────────────          10時54分開議 3.梨に関する各種支援事業及び活性化施策について [理事者説明] ◎経済部長 利府町を訪問するに当たり、船橋市の梨に関する各種支援事業等々について、農水産課長から説明をさせていただく。 ◎農水産課長 最初に、皆様にお配りしてある船橋市環境経済委員会、「船橋のなし」についてという資料をお配りしてあると思うが、パソコンと含めてだと思う。それをもとに説明したい。  最初に、梨に関する各種支援事業及び活性化についてということで説明する。  最初に各種支援事業について、説明する。  お渡ししてある資料の1ページをお願いする。  なし産地育成事業ということで、この事業については、主に3つの事業がある。Aのなし生産安定化事業、Bのなし剪定枝処理事業、2ページになるが、Cの多目的防災網再整備事業がある。  まず、1ページのAのなし生産安定化事業について説明する。この事業は、多目的防災網及び棚を新規に設置する費用に対して助成する事業である。これは、皆様にお配りした資料の8ページに、ちょっと写真をつけてあるが、上が多目的防災網の写真で、下が棚、梨棚の写真になる。これを新規に設置する場合に、補助を出すものある。一応皆様の資料のほうには、3カ年の事業の、整備面積、補助額、総事業費ということで書いてあるが、29年度については、整備面積が9,124平米で、事業費が647万1636円、そのうち、補助額が179万7000円であった。  続いてBになる。Bのなし剪定枝処理事業である。これは、梨の剪定枝は、開花や実を調節するために行うもので、梨の場合、実をならせる枝の充実を図るため、多くは3年から4年で枝の更新を行う。この際に、入れかわる古い枝等を剪定枝として排出され、この枝を処理する経費について助成するものである。先ほどと同様、3カ年の事業費と補助額を書いてはあるが、資料の1ページの下には。29年度については、処理量が7万9280キロで、事業費が325万3637円。うち、補助金額が256万円であった。  次に、お渡ししてある資料の2ページの一番上になる。Cの多目的防災網再整備事業である。この事業内容としては、過去に設置した防災網が老朽化し、張りかえを行った場合に助成する事業である。これについても、皆様の表には過去3カ年の事業費、面積も書いてあるが、昨年度、29年度だが、整備面積が1万3581.8平米で、事業費が542万5983円。うち、補助金が105万7000円(後刻「150万7000円」と訂正)であった。  次に、2ページの中段になるが、梨についての活性化施策ということでご説明したい。資料だと、2ページの真ん中からちょっと上、3分の1ぐらいのところ、活性化施策ということで記載している。  これは、目的農産物のブランド化を図るということで、付加価値を高め、取引価格が上がることで、農業経営の安定につながるもので、これについて支援している。この事業は、平成19年度から農産物のブランド推進事業として実施している。19年は当初だが、これは最初はコマツナを実施した。その後、エダマメ、梨、ニンジンということで、今、船橋ブランドと言われているものを含めてPRの取り組みを実施している。この2ページの中段から下にも書いてあるが、27年からの内容について書いてあるが、説明させていただく。  梨については、27年度は、26年から取り組んでいる北海道札幌での市長、JAいちかわ、生産者等によるトップセールスの実施。また、有楽町駅前のでPRや海外への販路拡大を目指す目的で上海への視察と、あと上海のほうから農業委員会の視察が来ているので、そちらの視察団の受け入れも行った。市内では、TOKYO-BAYららぽーとでPRを実施している。  次に、3ページ、28年度だが、一番上から。28年度については、27年と同様、北海道の札幌で、これは札幌ドームだが、トップセールを行い、また、有楽町、海外ということで、この年については、海外については、上海市のほうに、生産者が上海のほうに行っている。同じく、上海の農業委員会の視察団も船橋の、メンバーがかわったので視察したいということで、受け入れも行った。  昨年度になるが、資料の3ページの中段、29年度であるが、これは、有楽町と、札幌は3年間で終わったが、29年度は、有楽町駅前とららぽーとのほうでPRということで、また、上海の視察団が来たので、受け入れを行っている。  また、26年から28年にかけて、これは札幌も含めてだが、ふなっしーの協力を得て、北海道ではふなっしーと一緒に札幌ドーム、あとアウトレットモールなどで、船橋のなしを一緒にPRしていただいた。一方、ふなっしーをモチーフとした船橋のステッカーをつくり、これもふなっしーさん側にご理解いただき、箱などに張って一役買っていただいたことがある。なお、船橋のなしの概要だが、時間の都合ということで言われているので、4ページと5ページについては、船橋のなしの概要を簡単にまとめたものをつけているので、お時間がまた視察の前にあればお読みいただければと思っている。  次に、どこの農業のほうでも問題となっている農業後継者ということで簡単に説明させていただきたい。  資料の6ページになる。6ページが最初の船橋市の後継者団体ということで、船橋には後継者団体が今3つある。JAいちかわ管内だと、JAいちかわ船橋地区青年部というのがある。西船地区だと、ちば東葛西船地区青壮年部というのがある。それと、船橋市全体で、船橋市少年クラブという団体があり、全部で3つの団体がある。活動内容だが、お渡しした資料にも書いてあるが、次世代を担う農業者として学習、研修、営農活動、農政活動を通じて、農業後継者の交流、文化活動の促進及び部員の資質向上を図るため、各種事業を行っている。組織活動強化事業として、他の団体の若手との交流、婚活事業、異業種との意見交換である。それと、農政活動の展開として、うちの農水産祭への参加、市内スーパーにて、地場野菜コーナーを出展し、地産地消のPR、市主催の朝市等に出て、地場野菜と都市農業のPRを実施している。食育事業として、市内小学校にて、学校給食に梨の提供や、これはJAちば東葛西船地区青壮年部のコマツナ生産者が各学校で食育事業を小学校を中心に実施している。  最後になるが、7ページ、船橋市内の新規で入った農業者という数を表にまとめてある。これは、船橋市の新規就農者の多くは、ほとんどが農家の息子さんということになるが、平成2年から平成30年度までを表にして、JAいちかわ船橋管内が333人、JAちば東葛西船管内が69人、合計で402人の方が平成2年から30年にかけて新規就農として船橋市ではいる。  説明は以上になるが、9ページ以降だが、これは船橋の農業ということの概要、梨以外のことも含めて参考としてつけてあるので、ご参考になればと思っている。    ……………………………………………… [質疑] ◆桜井信明 委員  1ページの梨の剪定枝処理事業だが、これ85%を助成しているということで、この量であるとか総事業費、これ年々減少している何か理由というのがあるのか。 ◎農水産課長 これは、平成26年度から、バイオマス燃料としてチップ化をしたものを市原のほうの火力発電所があるが、そちらのほうに運んでいるので、そちらのほうで処理量が減少しているということになる。ちょっと今、ちなみに、その運んでいる量……。 ◎経済部長 29年度の実績で申し上げると、バイオマス発電燃料としたものが約407トン、それから、こちらは先ほど説明をさせていただいた剪定枝処理費ということで処理した量が約79トンぐらいである。キロにすると7万9280キロということで伺っている。 ◎農水産課長 先ほどちょっと数字の訂正をさせていただきたいが、先ほど、多目的防災網整備事業の過去の設置した防災網老朽化したのを張りかえたというところで、私、補助額が「105万」と言ってしまったが、これ「150万7000円」ということで、ちょっと訂正させていただければと思う。申しわけございませんでした。 ◆桜井信明 委員  あと、もう1つ、これちょっとまた違うあれだが、1ページの上のところに、梨の産地育成事業で、いろんな被害が発生しているという中で、今回、台風の中で塩害の絡みがあったかもしれないが、そういった影響というのは梨に関してはあるのか。 ◎農水産課長 今回、塩害について、きのうは、ちょっとテレビのほうでもやっていたが、梨については、今、葉が落っこっていて、これがまだ、この後影響がどうなるかというのはまだはっきりしないが、1つ影響があるとしたら、きのう、目黒川が桜が咲いてたというニュースもちょっと出たと思うが、狂い咲きをするんじゃないかということが今あって、普通、大体花が咲くのが桜のころ、梨の花がである。冬咲いちゃうんじゃないかという懸念があるが、まだ現状だと、まだ咲いていないので、来年の収穫にもしかすると影響があるのではないかという今、懸念はある。現状だと、ことしの梨については、ほとんど台風が来る前に収穫が終わっているので、ことしについての影響はないが、来年以降は、その辺の花のつき方については今後慎重に見守っていく必要があるんではないかというふうに考えている。 ◆桜井信明 委員  では、これからの状況を見ていただいて、必要な施策とかあれば、対応をしっかりしていただきたいと思う。 ◆大矢敏子 委員  2ページのC。A、Bについては、助成%出ているが、計算するの面倒くさいので、これは何%か。 ◎農水産課長 申しわけございませんでした。これ、30%補助になる。済みません、記載のほうが漏れていた。 ○委員長(つまがり俊明) 30%補助ですね。 ◎農水産課長 はい、申しわけございませんでした。 ◆大矢敏子 委員  ということは、新規も、それから、劣化の直しも同じ割合ということですよね。同じくその2ページ、今度は下だが、活性化施策として、27年度PRということで、やっている内容はわかるが、この事業費に対しての補助額が各年度によって何か%違うような気がするが、何かこの辺のルールってあるか。 ◎農水産課長 これ先ほどちょっと私のほうも申し上げ、気づいたが、これは補助額というものもあるし、市の直接払ったという、例えば、会場の借上費等は、市が直接有楽町の駅前とかは払っているので、例えば、27年度で言うと、1143万2577円が全て補助額というわけではない。補助額と市が直接払ったお金で1143万2577円ということで、ちょっとこの辺の仕分けの数字が今ないので、後でよければ、この補助額と直接市の経費という形で持ってくることは可能だが。 ◆大矢敏子 委員  そこ請求しようと思ったので、そっちから出すということなので、出していただきたいと思う。出していただく際に、この事業ごとにどのくらいずつつけているのか、数字をね。要するに、ららぽーとのPRで、上海行ったとか来たとか、各事業ごとに、どのぐらいの経費を市が充ててるのか、もし、全額でないんだとしたならば、事業者がどのくらい払っているのか、事業者の割合と、それから市の出している補助の割合をきちっと実施内容ごとに表なり何なりにして提出いただければと。 ○委員長(つまがり俊明) できるか。大丈夫か、課長。 ◎農水産課長 できるということなので、ちょっと今この場では集計できないので。 ○委員長(つまがり俊明) 視察に間に合えば。 ◎農水産課長 わかった。では、そのように。 ○委員長(つまがり俊明) では、委員会として共有するということでいいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(つまがり俊明) では、委員会として要求をするのでお願いする……全員分。 ◆大矢敏子 委員  すごく興味のあることなのでお尋ねするが、5ページの7番のその種類、品種だが、「等」ってあるが、これって、その「等」の中にほかのものってどれくらい入っているのか。この間松戸に行ったとき、この農園でしかつくっていない「チバ」という品種を聞いたが、船橋はどうなのか。おいしかったが。 ◎農水産課長 私がわかる「等」だが、あきづき……。(大矢敏子委員「書いてあるよ」と呼ぶ) ○委員長(つまがり俊明) かおり等……。 ◎農水産課長 済みません、お待たせした。甘ひびき、南水、甘太、秋麗がある。 ◆大矢敏子 委員  これ、船橋だけだと思うが、近隣でやはり梨をやってるところがかなりあると思うが、近隣市と比べて、この書いてある豊水とか幸水とかというのは、他市でもこういう割合なのか、品種として。これはいいが、視察先の話題として……電車の中で。 ○委員長(つまがり俊明) よろしいか。 ◆大矢敏子 委員  はい、いい。 ○委員長(つまがり俊明) じゃ、ご質問ではないという……ご意見である。 ◆佐藤重雄 委員  新規、後継者の新規就農で、あれ……どこだっけ。 ○委員長(つまがり俊明) 6ページ。農業後継者。6ページ、7ページ。 ◆佐藤重雄 委員  農業後継者の402人トータルでこの何年度だ……。二十何年度で新規就農したというが、現在、この中でどのぐらい残っているか。継続しているか。 ◎農水産課長 ちょっと亡くなったということまでは把握していないので申しわけないが、全ての方が就労はしている。 ◆佐藤重雄 委員  この年度ではなく、就農して亡くなった人ももちろんいると思うが、その辺の統計みたいなのはわからないか。 ◎農水産課長 今、現状だと、生きた死んだという話まではちょっとわからないが、この402人の農家名簿というのがあるので、就農してるかどうかって、一人一人の名前全部チェックしていかなくちゃいけないとは思うが、それは台帳があるので、それをチェックしようと思えば。 ◆佐藤重雄 委員  急ぐことではないが、こういうことが本当に定着していくかどうかというのは重要な判断基準だと思う。だから、ぜひこれは追跡調査をしてみてほしいと思う。それは言うだけにする。  それから、もう1つは、多目的防災網っていうのが、僕、最初は防災ネットワークのことかと思った。一体これはどういう効果というか、機能を持っているネットなのか。 ◎農水産課長 多目的ということになる。昔は防鳥網といって、ちょっと目が粗く、鳥だけのよけだったが、今、多目的とついてるのは、ひょうが降ってくる。ひょうも、目がすごく細かいので、それも防いだり、例えば、今回の塩害についても、張ってあると張ってないのでは大分、私見に行ったが、違うというところがあるので、鳥は当然防げる。ひょう害──今、結構時期外れにひょうが降ってくることがあって、梨がこれぐらいのとき、ひょうがあったら傷だらけになってしまうので、それも防げるということで、かなり多目的防災網という効果……あと、風よけにもなる。 ◆佐藤重雄 委員  これは例えば、降雪とか強風とかには結構丈夫だと。 ◎農水産課長 一応丈夫ということで、張り方はしっかりしているが、ただ、今回の強風についてはちょっと異常な風というのは多分皆さんもご存じだと思うので、その場合は、今回の被害も結構、この網についても33軒破られたとか飛ばされたということは出ている。雪の時期、冬場は関係ないので、取ってるというか。 ◆佐藤重雄 委員  ネットを外すわけか。 ◎農水産課長 外して、まとめられるようになっている。 ◆石川りょう 委員  いただいた資料の4ページだが、ちょっと生産者数、これ何か農業全体で見ると下がっていっていることが危機として書いてあると思うが、梨だけに限ると、今121軒ということだが、この推移というのは、上がっているのか、平行線なのか、下がってるのか教えてもらっていいか。 ◎農水産課長 確かに今、石川委員さんが言われたように、船橋全体で下がって、梨についても、はっきりいってふえてるという状況ではない。ただ、そんなには、極端に100軒──200軒が100軒になったみたいな減り方はしていない。やっぱり1軒、2軒という感じではぽつぽつという形で減っているのと、あと、梨をやめて、例えば、イチゴをやるとか、そういう方もいるので。 ◆石川りょう 委員  ぽつぽつと少しずつ減っているような感じだと思う。でも、順位とか見ると、県内でも4位というところである。出荷量、今、30年997トンとなっているが、これもぽつぽつ減っている影響で下がっているのか、それとも、品種改良とか頑張って上がっていってるのかとか、この出荷量に関しても傾向を教えていただいてよろしいか。 ◎農水産課長 出荷量については、ぽつぽつという、先ほど言ったやめているのもあるが、結構皆さん、技術的には普及をしているところもあるので、4ページの下、主要品種の出荷量及び平均単価の推移というところがあると思うが、2015年が少し減っているというところはあるが、ここのところを見ると、当然ふえたり減ったりというのはあるが、それなりには収穫については保ててると認識している。  あと補足で、これあくまでも、JAいちかわの共同出荷場等々の数字であり、ほとんどの方が船橋市内って直売というのが多いので、その辺の数字がちょっと含まれていない。その辺の数字については、面積割というところで出していくしかないかなと思っている。 ◆石川りょう 委員  この、市の態度みたいなところを知りたくてお聞きしたいが、船橋市、県内4位ということになっているが、これは市としては流れに身を任せて順位が上がったり下がったりすればいいと思ってるのか、それとも、市として1位を目指すぞとか、そういうような意気込みは、市としては、梨の産出額とか出荷量というところに目標みたいなのはあるのか。
    ◎農水産課長 一概に、これ4位という形にはなっているが、ただ、面積については、なかなかふやせないというところがある。当然、市川の多い周辺の面積と、大町の面積と白井市の面積に比べるとやはり若干劣る。木1本の収穫量は決まっているので、先ほどから言っている品質で勝負ということで、これも、4、5の資料を見ていただければわかると思うが、千葉県平均というのがあると思うが、5ページの中段、10キロ換算というところだと思うが、それに比べると、船橋の単価というのは約1,000円前後高いという、これは今まで船橋市として梨が基幹産業ということで一生懸命推進しているので、品質を含め、高くておいしいというところで評価されているのではないかなと感じている。 ◆石川りょう 委員  最後の質問だが、2ページと3ページ、先ほど大矢議員もおっしゃられていたところの1つで、27年、28年、29年と上海系のことをされていると思うが、実際、上海に今、船橋のなしって出荷されているのか。売れているのか。 ◎農水産課長 今、中国も含めて、放射能の関係で、北陸を含めて、関東近県も輸入を禁止されている。たまたま3日前か4日前、香港が今度解禁になった……輸入が。それを含め、今度解禁になればと。私はちょっと行ってないのでわからないんが、上海市場というのはかなりのいいところだと聞いている。報告は受けているので、もしこれが始められれば、海外進出ということは、先に手をつないでいるので、一番にはいけるかなと思っている。 ○委員長(つまがり俊明) 他にないか。大丈夫か。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(つまがり俊明) 以上で本件を終了する。お疲れ様でした。  ここで理事者交代のため、会議を休憩する。          11時24分休憩    ──────────────────          11時26分開議 4.自転車保険への加入促進を初めとした自転車安全利用に関する取り組みについて [理事者説明] ◎市民安全推進課長 まず、自転車保険加入ということでなので、本市の事故の発生、交通事故の発生状況からご説明させていただきたい。  本市の交通事故発生件数についてだが、平成15年、こちら、3,233件から、平成27年には1,598件と、12年連続で減少していた。しかしながら、平成28年に79件増の1,677件、29年にはさらに31件増加し1,708件と、増加傾向にある。  続いて、自転車事故の発生件数だが、ここ20年で見ると、平成16年、907件、こちらが最も多く、その後は基本的には減少傾向だったが、こちらも平成27年に440件、その後、やはり先ほどの交通事故の発生件数と同じように、28年に55件増の495件、29年はさらに18件増ということで513件と、こちらのほうも増加傾向にある。自転車事故の増加が全体の交通事故発生件数の増加につながっているものと思われる。  なお、29年の死傷者数、こちらが2,007名おり、このうち、自転車の利用者が504名──約25%となっている。この504名の年代別だが、やはり65歳以上の高齢者の方が最も高く、87名──約17%になっている。続いて、40代、30代、あとは高校生の順となっている。  やはり、市として取り組むべきものとしては交通安全教室、こちらが挙げられると思うので、続いて交通安全教室の実施状況についてご説明する。  幼稚園保育園、認定こども園に対しては、交通指導員がパネルシアターだとか、希望するところには着ぐるみも行き、楽しく教室に参加してもらっている。また、小学校になると、今度は教育委員会、また、学校でちょっと協力し、交通安全指導員が、主に、1年生中心とした低学年、こちらは歩行、4年生を中心とした高学年になってくると、自転車安全利用ということを実施している。中学生になると、リアルな交通事故を再現したスケアード・ストレイト教室、自転車全教室を実施している。それ以外にも、老人クラブとかから、依頼に基づいて、高齢者向けの交通安全教室、あとは、外国人とか企業からの依頼もあるので、そちらからの依頼に基づいた教室も開催している。  続いて、安全運動だが、毎月15日、自転車の利用マナーアップを行っている。また、警察だとか地域団体と連携した自転車利用の該当啓発キャンペーンも行っている。  春と秋には、全国交通安全運動に基づいたキャンペーンを開催し、交通事故抑止に向けた取り組みを行っている。  続いて、県内の自転車条例の状況についてである。浦安市、市川市、流山市、印西市、こちらのほうが独自で条例を制定している。千葉県においては、県の条例が平成29年4月1日、自転車安全で適正な利用の推進に関する条例を施行している。条例の中で、保険加入についてということだが、自転車安全利用に関する条例の中では、千葉県だとか、県内他の自治体において、いずれも保険加入については努めなければならないという努力義務となっている。  ただし、やはり自転車事故における高額な損害賠償の事案が多々あることから、自転車保険加入に向けた啓発を各教室、キャンペーン等でも行っている。  簡単だが、説明とさせていただく。    ……………………………………………… [質疑] ◆大矢敏子 委員  一番最後のところ、聞き間違いだったら済みません。説明の中で、浦安から印西までと、最後千葉県っていう説明の仕方したと思うが、これ千葉市じゃなくて、県か。 ◎市民安全推進課長 千葉市が、千葉県の後に実施確かにしているが、こちらは安全利用ということではなく、自転車を活用したまちづくり条例、こちらほうを制定している。 ◆大矢敏子 委員  今の最後、報告いただいた内容を聞いて、何か市が何をやってるのかがよく伝わってこなかった。私が気になるのは、安全教室で小学校自転車教え始めるのが、多分これ4年生からですよね。そこから下は自転車についてのことは多分やってないと思うが、では乗ってるか乗ってないかといったら、やはり自転車移動してる子もあると思う。これ教育委員会に言うと、もうそこ一点張りで動かないが、市としてその辺はどうカバーしていこうと思っているか。 ○委員長(つまがり俊明) 「市として」なので、教育委員会へのご質問ではない。 ◎市民安全推進課長 確かに委員おっしゃられるとおり、自転車利用というのは学校教育の一環という形ではやっている。なので、うちの交通安全指導員が学校とか教育委員会と連携した上で教室は行っているので、こちらのほうを継続していきたいと思っている。 ◆大矢敏子 委員  では、その交通安全指導員というのはどこまで出向いてやっているか。小学校の低学年に交通指導員出向いてやっているか。 ◎市民安全推進課長 各学校には当課の交通安全指導員が赴き、学校のほうで教室を実施している。 ◆大矢敏子 委員  各学校というと、では、小学校の歩行、自転車については交通安全指導員が全てかかわってるということか。 ◎市民安全推進課長 はい、おっしゃるとおりである。 ◆大矢敏子 委員  では、ここから先はまた別なところで。  この説明をいただいたことについて、こういう状況を踏まえ、今、市は何をするべきと考えているのかということ、それから全庁で取り組んでいるのかということをお尋ねしたい。 ◎市民安全推進課長 自転車の利用について、当課のほうで警察と連携し、自転車マナーの啓発が中心になっている。また、先ほど申したように、保険加入ということも、今、事故起こしたとき高額な賠償等もあるので、その啓発も重点的にやっている。全庁的ということになると、よく言われるものとしては、やはり自転車安全に走れるような環境づくりということも言われているので、そちらは関係部と連携してやっていきたい。 ◆大矢敏子 委員  市が何をしてるかが、私一番最初に、見えてこない、やっている努力が伝わってこないという言い方をさせてもらったので、今のような質問をした。この安全運動なんかも、要するに、毎月15日やってますよと。では12回やっておかしくないんじゃないのと思うが、数字としては7回である。啓発活動も、春夏、警察が交通安全運動、最低2回やるわけで、それを除けば2回である。便乗して何かをやっているという感じがする。市として本当にこの数字を捉えて何かをやろうという気概がこっちに伝わってこないと、保険の説明もそうだが、「啓発します」って、それだけでいいのか。本当にこの自転車の怖さとか、事故の大変さとかきちっと捉えた発言なのかしらと、ちょっと話聞いていて不安になる。突っ込んで質問はしないが、そう思っているということをちょっと考えておいていただいて、後でまたそれが質問に変わるかもしれないので……違う場所でね。今、急に答えてくださいと言っても多分出ないと思うので、その辺は十分もう少し考えて、いい答えをいただけるような方向で……。(佐藤重雄委員「予告しときますって」と呼ぶ)予告というか、取り組んでいただきたいと思っているのでよろしくお願いする。 ◆斉藤誠 委員  この件は何度も取り上げてきている……1つ条例の件は何度も取り上げてきており、あまり前向きな回答ではなかったが、そういう中で、29年4月1日から県条例ができた。それで、保険加入を県は努力義務にしているということなので、この辺は、県が策定したよりも以前に策定してる自治体とほぼ変わらないので、今後は船橋市として独自の条例をつくっても余り意味がないのかなと思った。そのときに、だったら、県に対して、努力義務でなく、義務づけを強く働きかけていくべきじゃないかという提起をし、たしか、働きかけていくというような答弁だったと思うが、その辺についての状況はどうなっているか。それと、県の反応はどうなのか。 ◎市民安全推進課長 たしか埼玉県とかも義務化的な条例があるので、そのことも県のほうに伝えている。ただ、県のほうとして、そのときの回答としては、やはり一応個人的なことであるし、今のところは努力義務という状況で変わりないということだったので、こちらとしては、義務化も含めてもっと検討してもらいたいと伝えている。 ◆斉藤誠 委員  これから行く仙台市も義務づけをしているような中で囲まれてきて、千葉県が最後になるのだけは勘弁してほしいなと思っているので、それは仙台市を視察しながら、その辺ぜひ研さんを深めていただき、また県に対しては働きかけをしていただきたいと思う。それは要望にして、もう1つ。この間の議会でも取り上げた、有識者の方が、効果がある方策としてはスケアード・ストレイトか、あとは取り締まりということの中で、啓発キャンペーンをやってますよね、4回。それと、マナーアップ隊云々というので、毎月15日を7回ということだが、ちょっと聞き漏らしたが、この中で警察と連携してるのは、下の啓発キャンペーンのみか。 ◎市民安全推進課長 マナーアップ及び街頭キャンペーン、こちらは両方とも警察と連携してやっている。 ◆斉藤誠 委員  そうすると、これ合計年間11回やってるということか。 ◎市民安全推進課長 はい、おっしゃるとおりである。 ◆斉藤誠 委員  たしか、そのこの間の質問の意見交換の中で、ことしは何か2回しかできてないっていう話だったが、それは啓発キャンペーンのことか。 ◎市民安全推進課長 そうである。マナーアップの件数は、このとき入れていなかったので、マナーアップは、基本的には毎月15日、ただし、天気が悪いときとか、あと、高校生に協力してもらうので、夏休みですとかそういうときはできないときがあるが、基本的にはマナーアップとキャンペーンと実施はしている。 ◆斉藤誠 委員  聞いているのは、啓発キャンペーンのほうが……何つうんだろう、この4回というのは年4回ということだと思うが、たしか、まだその回数があんまりできてないようなことをおっしゃった記憶があるが、その辺はどうなのか。 ◎市民安全推進課長 前回、議会のときには、たしか啓発キャンペーンが、まだ4月からで、3回ぐらいしかできてないと答えさせていただいたが、その後、9月にもう一回行い、警察のほうにもまた実施するように再度要望はしている。 ◆斉藤誠 委員  この間の議会でも話をしたが、いきなり取り締まりするのは難しいようである。それで、その前段として、せめて身分証明書の提示を求めるようなことを続けていって、そうすれば、常習の人とわかる。そういう話をしたら、身分証明書の提示は求めているということだが、それによる効果は上がっているのかどうかはつかんでいるか。 ◎市民安全推進課長 実際に指導をしているのはやはり警察になってしまう。私たちはそういう権限当然ないので、実際の効果が上がっているかどうかはちょっと確認していない。申しわけない。 ◆斉藤誠 委員  これはもう要望でいいが、やはり警察署との連携がより必要だと思うので、十分なる確認をしていただきたい。 ◆佐藤重雄 委員  きょうの本題でもあるが、損害保険加入率とか、統計はあるか。 ◎市民安全推進課長 自転車に乗ってる方とかの母数がわからない。また、自転車保険というのは任意で加入ということになっており、市として、統計的なものはつかんでいない。 ◆佐藤重雄 委員  そうすると、何だか、ターゲットがよくわからないでやっているだけになって、ましてや、県条例だろう。そうすると、船橋市はこの県条例を使ってどういう役割を果たすつもりか。 ◎市民安全推進課長 市は、ということだが、結局、県内の1自治体という位置づけなので、県が保険加入努力義務としている。現状としては、そちらを同様に進めているということで。ただし、先ほど申したように、やはり損害保険加入ということは、誰もが被害者にも加害者にもなる可能性があるので、私たちとしては重要なものだと思って進めている。 ◆佐藤重雄 委員  重要なものとして進めているというのであれば、どれだけの自転車利用者をその損害保険加入をさせたとか、誘導したというのがないと、やってますよと言われれば、ああ、そうですかで、実態は全くわからないまま、私たちは終わってしまう。それはどうするつもりなのか。 ◎市民安全推進課長 やはり免許証とかもないし、小さいお子さんから高齢者の方まで自転車の所有者自体の母数もちょっとわからない。なので、あとは保険に関しても、今、安い──コンビニとかでも保険制度がどんどん出ているので、私たちが啓発をしたから保険に入ったかどうかは、正直なところ、ちょっとなかなか進めてないところである。 ◆佐藤重雄 委員  ここから先やっても話がすれ違うだけになるみたいだから質問しないが、今の答弁を聞いていると、やりますとは言うが、では、さっきの事故件数があって、この中で、極端なことを言えば、加害の事故になった人だっていると思う。それがどのぐらいいて、少なくともその人たちには二度とそういうことで困らないために保険加入を促すとか、そういう具体的な手法が示さないと、ただやりますよと言われ、ああ、そうですかと言ったって、これは何にも変化と思う。だから、そこをどうするのかを考えてほしいってこと、それだけで終わりにする。 ○委員長(つまがり俊明) そろそろお時間の関係もあるので、質疑をコンパクトにしていただけると進行上ありがたいので、よろしくお願いする。 ◆石川りょう 委員  済みません、まずちょっと条例のところ伺いたいが、皆さんの課として、浦安とか市川、流山、印西、千葉という、こういったところの自転車に関する条例って研究をされた……されているのか。まずそこを確認させていただきたい。 ◎市民安全推進課長 以前──県条例ができる前、市のほうで条例をというお話もあったので、そのときには、一応研究もしていた。ただし、県の自転車条例ができるということだったので、現在は特段これといってしていない。 ◆石川りょう 委員  では、県のほうの条例、私もこれからちゃんと読んで視察に臨もうと思うが、ほかの市も含め、この条例があることによって具体的な効果というか、自転車保険……その損害保険のところ以外で、ここはもうわかるので、何かこの条例があることによって、今、皆さんが特段取り組まれていること以外に何か新しくできることとかあるか。 ◎市民安全推進課長 いろいろ、私も県の条例とか見てはいるが、やはり自転車安全利用と今よく言われているものとしては、マナーを守りましょうという点もあるが、ヘルメットの着用である。あとはルールが守られてないために事故が起きているということもあるので、県条例を見ても、ルールマナーヘルメットの着用、あとは点検整備、反射材、あとはやはり保険加入をしましょうというような形になっている。 ◆石川りょう 委員  となると、割と、当たり前って言ったら失礼だが、確認系の条例になるのかなと私自身思っているところがある。ともかく、今回視察に行くところはちょっと先進的みたいなので、少し私自身も調査させていただいて、これから反映していきたいなと思っている。  最後1点、我々、以前委員会としても視察に行かせていただいたし、あと、陳情の採択されたものの中でもあったことだが、交通公園に関する検討状況みたいなのってあるのか、皆さんの中で。 ◎市民安全推進課長 公園という形になってくると、当然当課だけではなく、これ全庁的なことで検討しないといけないのかなと思っている。いろいろと公園関係の部署だとか、そちらともいろいろ協議はさせてはいただいているが、なかなかやはり場所の問題とか、いろいろあり、ちょっと思うようには進んでいない。 ○委員長(つまがり俊明) 他にあるか。よろしいか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(つまがり俊明) なければ、これで質疑を終結する。  以上で、本件を終了する。  理事者退出のため、会議を休憩する。          11時50分休憩    ──────────────────          11時51分開議 5.次回の委員会について ○委員長(つまがり俊明) 一応、ルールに基づくと、次回は第3なので、11月15日木曜日が定例の日だが、ただ、もう開会前議運も開かれており、16日には定例会が始まるということで、勉強会をお始めになる会派もいらっしゃるんじゃないかなと思うが、行うかどうかをちょっと皆さんにお諮り……ご相談したいなと。  先ほど石川委員も質問されていたが、交通公園みたいな、過去に採択送付された陳情の状況調査が1つは積み残しというか、テーブルに上がってる議題としてはあるなと思うが、やり方としては、議案がどれぐらいあるか。うちの委員会が所管する議案がどれぐらいあるかだが、4定の常任常任委員会の定例の日にやってもいいのかなとも思っている。  それでいいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(つまがり俊明) それでいいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(つまがり俊明) わかった。      [大矢敏子議員「そのときに振り返りは入れるんですか……視察の」と呼ぶ] ○委員長(つまがり俊明) それは当然、大矢委員のおっしゃるとおり入れたいと思うので……ちょっと、大分後になるが。  そうしたら、来月の定例開催については、議会の日程の関係から見送ることとし、過去に採択送付された陳情の状況調査だとか、あと、その視察の振り返りについては、付託事件の件数なども踏まえながら、改めて検討はさせていただきたいと思うので、そんな形でよろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(つまがり俊明) それではよろしいですね。    ────────────────── ○委員長(つまがり俊明) 他に、委員の皆さんから何かあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(つまがり俊明) よろしいか。  なければ、これをもって委員会を散会する。  お疲れさまでございました。          11時54分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長  つまがり俊明(市民共生の会)  副委員長 長野春信(自由民主党)  委員   藤代清七郎(自由市政会)
          大矢敏子(自由市政会)       桜井信明(公明党)       鈴木いくお(公明党)       佐藤重雄(日本共産党)       滝口宏(自由民主党)       斉藤誠(民主連合)       石川りょう(研政会) [出席理事者]  杉本市民生活部長  宇田川市民安全推進課長  大山環境部長  御園生資源循環課長(参事)  原口経済部長  山崎農水産課長  高橋農業センター所長  篠田道路建設課長(参事)       その他課長補佐、所長補佐、係長 [議会事務局出席職員]  委員会担当書記  杉原議事課主事           佐藤議事課主事...