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平成30年10月 5日予算決算委員会全体会−10月05日-01号

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  1. 船橋市議会 2018-10-05
    平成30年10月 5日予算決算委員会全体会−10月05日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-23
    平成30年10月 5日予算決算委員会全体会−10月05日-01号平成30年10月 5日予算決算委員会全体会                                    平成30年10月5日(金)                                           午後1時                                           本会議場 [議題]  1.付託事件の審査(討論・採決) ┌──┬─────────────────────────┬────┬─────────────┐ │順序│           件名            │審査結果│      備考     │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 1 │議案第2号 平成30年度船橋市一般会計補正予算    │ 可決 │可決 = 自由 公明 市民   │ │  │                         │    │    自民 民主 研政   │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 2 │議案第3号 平成30年度船橋市介護保険事業特別会計補 │ 可決 │可決 = 自由 公明 共産   │ │  │      正予算                 │ (全) │    市民 自民 民主   │ │  │                         │    │    研政        │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 3 │認定第1号 決算の認定について(一般会計)     │ 認定 │認定 = 自由 公明 市民   │ │  │                         │    │    自民 民主     │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤
    │ 4 │認定第2号 決算の認定について(国民健康保険事業特 │ 認定 │認定 = 自由 公明 市民   │ │  │      別会計)                │    │    自民 民主 研政   │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 5 │認定第3号 決算の認定について(下水道事業特別会計)│ 認定 │認定 = 自由 公明 市民   │ │  │                         │    │    自民 民主 研政   │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 6 │認定第4号 決算の認定について(公共用地先行取得事 │ 認定 │認定 = 自由 公明 共産   │ │  │      業特別会計)              │ (全) │    市民 自民 民主   │ │  │                         │    │    研政        │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 7 │認定第5号 決算の認定について(船橋駅南口市街地再 │ 認定 │認定 = 自由 公明 市民   │ │  │      開発事業特別会計)           │    │    自民 民主 研政   │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 8 │認定第6号 決算の認定について(介護保険事業特別会 │ 認定 │認定 = 自由 公明 市民   │ │  │      計)                  │    │    自民 民主 研政   │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 9 │認定第7号 決算の認定について(母子父子寡婦福祉資 │ 認定 │認定 = 自由 公明 共産   │ │  │      金貸付事業特別会計)          │ (全) │    市民 自民 民主   │ │  │                         │    │    研政        │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 10 │認定第8号 決算の認定について(後期高齢者医療事業 │ 認定 │認定 = 自由 公明 市民   │ │  │      特別会計)               │    │    自民 民主 研政   │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 11 │認定第9号 決算の認定について(地方卸売市場事業会 │ 認定 │認定 = 自由 公明 市民   │ │  │      計)                  │    │    自民 民主 研政   │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 12 │認定第10号 決算の認定について(病院事業会計)  │ 認定 │認定 = 自由 公明 市民   │ │  │                         │    │    自民 民主 研政   │ └──┴─────────────────────────┴────┴─────────────┘    ………………………………………………………………………………………………          13時01分開会 ○委員長(中村静雄) ただいまから、予算決算委員会全体会を開会する。    ────────────────── △委員会の進め方等について ○委員長(中村静雄) 本日の議題は、お手元に配付したとおりである。  付託事件の審査については、お手元の討論・採決順序表に従って、討論・採決を行う。  また、採決については、賛成の方の挙手を求める。挙手されない方は反対とみなすので、ご注意いただきたい。    ────────────────── 1.付託事件の審査(討論・採決) △議案第2号 平成30年度船橋市一般会計補正予算 [討論] ◆金沢和子 委員  【原案反対】マイナンバー導入に伴う予算が、1085万円計上されている。日本共産党は、マイナンバーそのものに反対であり、こうした予算は認められない。  また、小中学校給食調理業務委託料の債務負担行為の補正も行われている。外部委託のもとでは、よりよい給食を提供しようとすればするほど、学校の栄養士と委託業者である調理員との詳細な打ち合わせが必要になる。しかし、その場合には発注者が請負事業主の労働者を指揮命令したこととなり、偽装請負に当たることになる。結局、詳細な打ち合わせはできず、質の低下を招かざるを得ない。  また、質疑の中で、委託のメリットは人件費の削減であるとの答弁があったが、官製ワーキングプアを量産して恥じない姿勢は改めるべきである。自治体財政悪化の背景には、交付税を削減した国の責任があるが、国にこそ改善を強く求めるべきである。  さらに、この中にはCIO補佐官の予算が入っている。CIO補佐官を非常勤特別職として任用することについては、そもそもその業務内容について、船橋市として明確な基準がなかった。本市に必要な人材であるかの判断はできない。役職名から判断する限り、補正予算をつけてまで任用する必要はないものと考える。  保育事故防止の備品購入費等の予算が計上されているが、昨年度に3件発生した、国に報告した重大事故は、いずれも園庭や公園で遊んでいるときの骨折である。今回の予算の対象は、午睡中の事故防止である。そもそも対策の第一は、人の配置である。外遊びや水遊び、食事中などの事故対策とあわせて、引き続き努力を求める。  特別支援学校のスクールバス運行業務委託料についてである。障害児が乗車するバスには介助員が必要で、その専門性が求められるが、市の常勤職よりも人件費が安いという理由で、業務委託という手法がとられている。専門性確保のために、仕様書などに、特別な配慮を要すると記載をして対応するとのことであったが、財政的な裏づけがなければ、絵に描いた餅となってしまう。介助員の直接雇用を求める。  また、当事者側からは、女性介助員を必ず1人は配置するよう求められているが、市教育委員会は、そこには背を向けたままである。日本も批准をしている障害者権利条約では、女性障害者がしばしば人権侵害の危険にさらされているという認識のもとで、障害のある女性の条文を盛り込み、締約国が人権確保の措置をとることを明記している。市としてもそれに即して実態調査などもきちんと行い、直ちに全てのバスに女性の介助員を置くよう、強く求める。  以上で、反対討論とする。 ◆滝口一馬 委員  【原案賛成】議案第2号は、議会費やマイナンバーカードの旧姓表記に対応するため、システム改修に係る予算のほか、私立保育所認定こども園、小規模保育事業等のICT化推進に係る事業について、国庫補助金を活用して、保育士が働きやすい環境を整えるための補助事業を実施することとしている。  また、保育所等における午睡中や食事中の事故防止に係る備品購入等についても、国庫補助金を活用した補助事業も実施することとしている。その他、放課後ルームの待機児童対策に必要な予算等も計上されている。  また、新船橋橋のかけかえ工事における繰越明許費についてだが、これは国庫補助金を利用して、来年4月からスムーズに工事に着手するために、本議会に上程されたものと聞いている。4月から8月までの限られた工事期間にならざるを得ないのは、議案質疑でも先番議員が質問されていたが、千葉県漁業協同組合連合会内、東京湾漁業振興対策委員会の内規により、9月から3月までの期間、海中での工事に対し、同意しないこととなっており、これは1989年(平成元年)に着工した東京湾アクラライン建設時においても同様に、この内規が適用され、同期間は漁業、環境保護の観点から、海中の工事はされなかった。建設委員会でも議論されたが、これはあくまでも千葉県全体での決まり事であるので、尊重することはやむを得ないと考える。  また、勘違いされないよう申し上げるが、船橋市漁業協同組合には内規は存在せず、本工事に対しても、何ら申し入れするものでもなく、むしろ協力的とも聞いている。1年間のうち7カ月間、海中での工事ができないことは、施工する側にとっては厳しいことだと思うが、本市の貴重な産業である漁業、特にノリの養殖を守るためにも、東京湾漁業振興対策委員会の決まり事を尊重されることを望む。  ただし、9月から3月までの間も、陸上の施工は可能とのことなので、海と陸の工事をうまく合わせた施工計画を可及的速やかに立案し、近隣住民の要望でもあるので、少しでも早い工事の完成を期待する。  これら必要な予算が計上されていることから、それぞれ補正予算に計上した事業を円滑に行い、十分な効果が得られるよう期待して、賛成する。 ◆池沢みちよ 委員  【原案賛成】保育所等事故防止推進事業については、無呼吸アラーム等、午睡チェックのセンサーは、昨日も乳児が亡くなるというニュースがあったが、うつ伏せ寝や重大事故が発生している状況を踏まえ、保育所等の安全対策が重要な課題となっている。この事故防止のための機材購入の補助予算は、安全な保育環境の確保を支援するものなので、賛成する。  しかしながら、あくまでも補助的使用のため、今後も教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時対応のためのガイドラインを踏まえ、重大事故防止への注意喚起や指導を行っていただくことを要望する。  中野木第三放課後ルームについては、定員拡大を図るため、民間施設を借り上げるということは、子供たちのためにも、働きながら子育てをする保護者のためにも必要な措置である。この放課後ルームの規模から、支援員3名、補助員1名、さらに学校から離れているということから、補助員1名を加え、計5名を想定しているとのことだが、全国的に問題となっているこの支援員不足が蔓延している中、本市も例外でなく困苦している。しっかり職員配置をしていただくことを要望する。  続いて、特別支援学校スクールバス運行業務委託料については、現在も委託をされているところで、連絡会議を月1回設けているということであった。そして、また、今後の契約の中にも仕様書をしっかり読んでいただいて、仕様書に合致する方を添乗員として採用するということであった。  しかしながら、先番議員もおっしゃっていたように、なかなか特別な配慮が必要な子供たちのための添乗員というのは、専門的な知識を持った方が必要だと思う。今後の研究などをしていただいて、しっかり子供たちのために配慮していただくことを要望し、賛成討論する。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 小平奈緒・鈴木ひろ子・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △議案第3号 平成30年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算 [討論]  なし    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── △認定第1号 決算の認定について(一般会計) [討論] ◆長谷川大 委員  【不認定】まず、平成29年度は、市制施行80周年という年に当たり、本市の発展にご尽力いただいた皆様の功績を振り返り、将来のさらなる発展を続けるために、今どんなことをすべきかを考える一年であった。  しかしながら、式典においては、まさに直接的にこの船橋市役所そのものを支えてくださった数多くの職員OB諸氏、職員OG諸氏への感謝の念を表するわけでもなく、高度経済成長期から今日まで、あるいは市制施行から現在まで、各シーンにおいて馬車馬のごとく粉骨砕身、住民福祉の増進のためにご尽力を賜った皆様方への感謝のかけらもあらわさない厚顔無恥な現役職員諸氏には、正直申し上げて驚愕した。何のための80周年記念事業であり、何のための80周年記念式典であったであろうかと、深く考えさせられる年でもあった。  そのような中、各費目においてさまざまな取り組みが行われた。  総務費においては、地震や台風などの自然災害の発生に備え、備蓄品の整備や防災行政無線の整備が進められ、地域の防犯対策としてLED防犯灯の新設などへの補助も進められた。昨今の大規模災害を鑑みると、その先見性には多大なる評価をするものである。引き続き計画的かつ効率よく、備えを常にとお願いを申し上げる。  情報システムの決算に関しても、何々天皇とか神様とか呼ばれているホスト系の関係者が消え去り、十数年が経過し、無知・無策のCIOを長く抱えていた弊害もここ数年で解消され、着実かつ順調に業務が進み始めている実感のある決算でもあった。まだまだ過去のツケを取り返すには時間がかかるが、焦らず、慌てず、着実に不断の努力を続けていただければ、必ずICTの先進都市となれることが間違いない。ご担当者各位の日ごろの業務を高く評価し、さらなるご奮闘をお願いする。  そして、何よりも議会というものをいつまでたっても理解できない幹部職員を相手に、議会との間に挟まれ、ご尽力をいただいていることには高い評価をしている。お互いの立場を尊重し合い、理解し合えているものであると考えている。それは、かつてない議会と執行機関の関係が築けていて、議会を理解しないのは、もはや一部の幹部職員のみという感じである。議会担当者に敬意と感謝を申し上げる。  民生費においては、本市でも懸案となっている保育の待機児童対策として、私立の保育所等への整備費に対する補助を行ってきた。あの狂ったような無秩序きわまりない目先のプライドのために行われた数年前の待機児童対策からは、落ちつきを取り戻し、淡々とひょうひょうと計画的かつ秩序のある対策がなされていることは、大いに評価に値するものである。引き続き、少子化の方向性、保護者の意識の変化などを十分に見据え、見きわめ、保護者ニーズに合致した的確かつ時代に即した保育所待機児童対策を、きめ細やかに進めていただけるものと確信している。  公立保育園においては、耐震性に問題のあった海神第一保育園の建て替えがされた。この工事は極めて不愉快な議会対応があったものであった。  私は、平成29年3月10日、健康福祉委員会において、海神第一保育園の工事費増額の補正予算を審査する際に、原案賛成の立場で次のように討論をした。  かわいい海神の子供たちが危険にさらされてるってことは、非常にざんぎにたえない思いであるので、早急に新築工事をして移転をするべきだと思う。  市民要望というのは、日々アップデートをしてて、それが全庁的に共有されてなきゃいけない話だと思う。道路のどこが危険箇所で、どこにどういう車の量の通行があってということは、常に把握してなきゃいけないことだし、公共工事を行うに当たっては、まさに公共工事なんだから、住民の方に迷惑をかけないなんていうのは大前提にある話で、それを設計の段階から、どういうふうにすべきかということを、コスト優先じゃなくって考えるべきだったと思ってるにもかかわらず、コストの話なんかが出てきて、非常に残念に思ったし、それから、議会っていうものがどういうものかということを全くわかってない発言が、休憩中ではあったが、あったっていうことは、許しがたい話であり、今後はそういうことも含めて、どう我々議会が対応していくかということを十分に考えながら、賛成する。  と非常に怒り狂った議案でもあった。  そして、附帯決議として、「市は今後の公共工事において、その計画決定から施工に至るまで、丁寧な検討と議会に対して適切な報告を行うこと。以上、決議する」と議案原案の全会一致可決の後に、この附帯決議を全会一致で決した。  今、船橋市はこの附帯決議をきちんと受けとめているのか。甚だ疑問ではあるが、真摯に受けとめて再度会議録等を振り返っていただきたい。  衛生費においては、北部清掃工場は平成29年度から運用が開始され、あわせて清掃工場の余熱を利用した温浴施設もオープンしている。また、南部清掃工場も本格的な建設を進めてきた。北部清掃工場の運用開始は極めて喜ばしいことであり、私たち市民の誇りでもある。環境衛生事業の市民周知を、より積極的に行うためにも、見学、学習の機会をより多く設定し、努力をしていただきたい。  三番瀬の自然などを学習できるふなばし三番瀬環境学習館もオープンした。個人的には、さわれる地球、これは多くの子供たちにぜひ楽しんでもらいたいと思う。しかしながら、導入決定がたった1人の趣味に走った感があるとのうわさも漏れ聞こえ、若干残念に思うが、まあ、楽しいからいいかなと思っている。  土木費においては、交通混雑の解消として取り組んできた船橋駅前から延びる3・4・11号線が長年の工事の末、開通した。これは極めて喜ばしい限りで、高い評価をする。長年にわたって用地買収業務、用地買収交渉に携わってきた職員諸氏、職員OB諸氏に敬意を表す。そして、将来を見据えた設計、計画を策定、竣工させた船橋市の土木行政に、長年にわたってかかわってきた職員諸氏あるいは退職をした職員OB諸氏に感謝と敬意を表したい。  運動公園プールについても、幅広い市民が利用できるような施設として生まれ変わった。しかしながら、ちょっとけちったところもあるようで、オープン直後に古い施設の部分で苦情が入ったことは残念に思う。しかしながら、全体としては喜ばしいことであったと思う。  決算とは若干外れるが、本年の営業開始がしゃくし定規な取り扱いで、早々の酷暑であったにもかかわらず、営業開始が暑さの始まりとずれがあったことは残念に思うが、ことしのことだから決算とは関係ない。  消防費においては、消防指令センターの総合消防情報システムも新たなシステムを導入することで、市民の安心のための消防の対応強化が図られた。おめでとうございました。日夜市民の安心安全のための不断の努力をなさっていることに感謝をする。  教育費においては、塚田地区の人口増に対応するため、仮称塚田第二小学校の用地購入を行うと同時に、小学校建設の設計を開始している。よりよい学校建設が事故なく行われることを祈念している。  学校給食の公会計化も、そのスタートまでのご尽力や開始段階がすばらしかったとのことで、平成29年度決算においても順調に推移をしているようで安心した。制度を確立させた当時の職員諸氏に敬意を表す。  学校教育は言うまでもなく、教育長の強力なリーダーシップのもと、極めて順調に行われ、申し分のない船橋市の義務教育が行われていることは、私の誇りとするところである。引き続き適時、的確な指導力を持って、よりよい船橋市の教育に邁進していただけるものと強く確信をしている。愛情豊かな学校現場の先生方への指導が子供たちへと伝染していくことに大きな期待をしている。  小中学校の外壁剥落防止工事など、既存建物の改修も行われている。最近、トイレだ何だかんだと言っている方もいるが、ない袖は振れないのであって、できるものからこつこつと引き続き計画的に効率よく進めていただければと思う。  また、耐震性に問題のあった市立船橋高等学校の第三体育館についても、豪華な建て替えが行われた。市立船橋高等学校はなぜつくられたのか。豪華な体育館をつくる必要があるような教育を行うためなのか、何なのか、高校の歴史を振り返ることもなく、多額の教育投資を行う姿勢には疑問符がつくが、つくった以上は有効に活用し、効果を上げていただければ、後世には評価されることになるのではないかと思っている。  そして、何といっても取掛西貝塚保存事業である。これについては、これまでも東京湾東岸部最古の貝塚や日本最高の動物儀礼跡が発見されていたが、平成29年度は、これまで未調査だった畑地部分の約5万5000平方メートルの東半分を対象に学術調査をした。昨年度の成果としては、畑地の東半分全体に、約1万年前の縄文時代早期前半の集落跡が広がっていたことが判明したとのことである。
     また、現地を視察した文化庁担当官、県文化財課からは、日本列島の中でも希少な価値のある縄文時代早期前半の大規模な集落跡と貝塚であるという評価を受けたとのことで、今後、国指定史跡の期待が持てる成果が得られたものと高く評価するものである。まだまだクリアすべき事項は山積をしているが、確実に一歩ずつ進めていただければよろしいかと思う。  ただし、都市部における文化財保護というものが、どのようにあるべきかは、都市計画法を初めとして、まちづくりに関連してどうすべきかの方針を明確にかつ的確に考えていき、考古学者が研究に没頭していくような状況に担当者が陥ることは厳に慎み、折り合いをつけることに専念するのが、公のあり方であると考える。  船橋市は、首都圏の東京近郊の都市である。さらに申し上げれば、隣接地区に新しいまちづくりの構想があるのだとしたら、どうすべきかはおのずと決まってくる。一部市民の理解に基づくのではなく、多くの市民の理解を得られる取り扱いをすることを切に望む。  このような幅広い施策を行ってきたが、市の財政の状況は財源調整基金の4年連続の減少、特に今年度も40億円もの基金の減少となった。一方、学校耐震改修や大きな建設事業を立て続けに行ったことにより、今後の公債費の増加が懸念される。このため、今後の将来の公債費負担の増加に対応するために、減債基金へ35億円を積み立てた。  また、今後の財政運営を検討するため、有識者の意見を聞く場として、行財政改革推進会議を設置している。私は、この行財政改革推進会議を高く評価をし、今後の行財政運営を、ひとりよがりな幹部職員に委ねるのではなく、聖域なくメスを入れ続け、健全な財政運営をしやすい環境づくりをしていくことに期待している。誰かの個人的な趣味かと思ってしまうような映画制作費補助や実行委員会方式による中途半端な文化芸術支援など、ばっさり切っていただけるものと強く期待をしている。  今回の決算において、実行委員会方式による事業を調査研究したところ、各課対応の運営手法、組織、規約、会計など、数多くの問題点があるにもかかわらず、議会、監査の目の届かない、あるいは意図的に届かせないと評価されても仕方がないような事業が散見された。中には、財界が関係しているゆえ、うるさいことを言うな的な開き直りともとれる事案もあった。  さらには、統一的に全容を把握する努力もなされず、表現方法が難しいが、野放し、無政府状態とでも言える信頼性に欠ける実行委員会方式の事業は、ご都合主義の最たるものでもあった。私たち議会が関与できないようにする手法として、あるいは便法として、悪用とも思える実態さえも想像させる部分もあった。  一方で、その趣旨を鑑み、極めて公正に運営している事業もあった。そこに一縷の望みをかけ、正常化されることを期待すると、おとといの原稿では考えていたが、昨日の総括質疑において、極めて不愉快な事案があった。ここからは、答弁席に立ったわけのわからない発言であったが、「私も詳細について手続上の中身までの確認はとれていないが、ただこれまで単発的に行っていることではなくて、ずっと回数を重ねる中で警察とのいろいろなこの道路使用の状態についての許可を含めていろいろなやりとりをする中での手続なので、今の虚偽というようなお話であったが、実行委員会の中の主体的な大きな部分として、市がかかわっている、で、これまでの警察とのやりとりの中で、こういった形になっているのではないかと思うが、まあ、これについては改めて確認をさせていただく」という、推察によるわけのわからない言いわけにすぎず、議会答弁というものを軽んじる発言を平気で行うという市長の意識が明確になったものであった。  後刻、担当者による調査では、実行委員会名での申請に何ら支障はなく、逆に市長名で申請している経緯は確認をできなかったということである。このように、議会答弁に必要になるような記録の残し方もできないような実行委員会方式は、改めて問題が大きい事業形式であることは明白である。  質問の冒頭に、山崎副市長と尾原副市長が現状認識、問題意識を持って取り組むことを答弁したにもかかわらず、現状肯定をするという驚くべき発言でもあった。市長のような考え方で安易に軽微に実務経験乏しき発想で考えるのではなく、市の実事業よりも、より慎重に行うことを強く望む。昨日の市長答弁により、いかに実行委員会方式による事業がいいかげんであるかが証明された。本当に困ったものである。  このように、玉石混交の数々の事業を実施した平成29年度の決算だが、財政上の問題も認識し、これを解決できるよう今後の財政運営に生かしていただきたい。  ここまでさまざまな苦言を呈したが、多くの市民の協力と職員諸氏の獅子奮迅の努力を評価するものである。したがって、今まで述べてきたことを含め、平成29年度船橋市一般会計決算のここまでを認定すべきものとする。  が、しかし、平成29年10月27日開会の船橋市議会第1回臨時会に上程された議案第1号船橋市市税条例等の一部を改正する条例は、市民に対して極めて不誠実な条例改正案であった。おおよそ行政が行う行為とは思えず、船橋市政の歴史において最低最悪な条例提案であったと記憶が鮮明でもある。しかしながら、その提案理由の説明において、市長は次のように述べただけであった。  「本日ここに平成29年第1回市議会臨時会を招集し、皆様方にご審議をお願いするに当たり、まず初めに今回船橋市市税条例等の税率に係る規定の改正漏れという事態が生じたことについて、深くおわびする」ということだけであった。  それに先立つ10月24日の議会運営委員会でも、「平成29年第1回臨時会を招集するに当たり、ご挨拶を申し上げる。まずは、今回船橋市市税条例等の税率に係る規定の改正漏れという事態が生じたことについて、深くおわびを申し上げる。本当に申しわけございませんでした」と原稿の棒読み、誠実さのかけらもないものであった。  その結果が、臨時会の招集をしておきながら、議案は継続審査となり、臨時会招集をした意味を全くなさないものであった。何のための臨時会だったのか。それはその後の正副市長の動きから考えても、その本質的な反省のかけらもなく、ただただメンツだけを重んじる正副市長らしいものであった。  したがって、大橋市長時代や藤代市長時代にあった行政報告や全員協議会などを使った報告、謝罪もせず、ただただメンツのみを重んじ、おどし、すかしで議員を籠絡したものとの話も漏れ聞こえ、それらの一連の行為は断じて許されるものではなかった。  籠絡をされていない有志で相談をし、総務委員会に税の不利益不遡及を盛り込んだ修正案を提出し、可決された。その後、本会議において修正案が否決された段階で、我が会派は不利益不遡及以外の部分には賛成であり、論理矛盾を避けるために議場退席をいたし、採決に加わらなかった。これはこの最低最悪な条例改正案であっても、市民生活を鑑みたときに不利益不遡及部分以外、了としたことによる苦渋の選択をした態度表明でもあった。  その後、平成30年第1回定例会において、市長の給料月額の特例に関する条例が提案され、その付託審査を行う総務委員会で、委員から次のような発言があった。  市長いないのか。(「まあ、とりあえず聞くだけ聞いて」と呼ぶ者あり)聞くだけね。  給料月額の特例に関する条例ということで、なぜこの期間が短いのか。もう少し……本人がやったわけじゃないんだろうけど、トータルとして行った過失に対しては、全て実際は、責任は長が持つということになっている。その辺が余り、釈明も本会議で提案のときにもなかった。  だから、もう少し丁寧に説明し、あるいは額の設定や期間の設定についても……なぜかというと、また出ているでしょ。今また、この後、報告する事案が出ている。だから、どれだけ、何ていうのかな、規律がなくなっているというのもあって、もう少しきちんと説明もしたらいいのではないかな。あるいは、もう少しこれの根拠についても説明して、それで職員に、そういう1つの事案が起きると、こういう結果になるよということが、罰則的に知らせるのではなくて、教育的に知らせていくというのが、僕は大切だと思うので、額が何か適当に……適当かどうかわからないけども、もう少し、僕らに対する説明もいいけど、職員に対して、規律が働くというような段取りをとってほしいと思うが、いかがか。  という質問であった。  この条例改正漏れの責任は、給料を減額すればいいのだろうという態度が見え見えだから、こういう質問につながったのだと思う。庁内秩序・規律が乱れ切った1年であり、ある意味、一貫して指導力のなさ、リーダーシップのなさが露呈した1年でもあった。  この平成29年度一般会計決算の歳入部分には、私たち会派の主張する不利益不遡及が否定され、改正条例が実施された歳入が計上されている。したがって、この歳入部分を認定することができない。決算審査の主眼は、計算に間違いはないか、支出命令等に符合しているか、収支は適法であるか等であり、議会の認定においては、さらにこれらの点に十分な審査を尽くすものであると考える。  決算は、議会の認定を経て、初めて確定するものとなる。しかしながら、議会が決算を認定しない場合においては、収支についての確認がなかったことになる。収支の事実についての効力に影響がないものと言わざるを得ないし、議会の認定は、項目にわたって、すなわち一部分を認定し、または認定しないとすることができないものと解すべきであるとも考えるものである。  したがって、私たちの会派は、歳入部分の一部が適法でないという主張に基づき、平成29年第1回臨時会並びに提出議案審査の一連の総務委員会における審査態度に一貫性を持たせ、主張の整合性を保つために不認定とする。  前述したように、決算認定において一部分の認定をしないというものは、会議理論として存在し得ないので、最終的には平成29年度一般会計決算は不認定とする。  そして最後に、尾原副市長、山崎副市長、いろいろ大変だとは思うが頑張っていただきたい。職員たちはわかっているから。  以上で討論とする。 ◆長野春信 委員  【認定】平成29年度の特徴的な事業には、ふなばし三番瀬環境学習館のオープン、運動公園プールのリニューアルオープン、都市計画道路3・4・11号線のオープンなどがあった。ふなばし三番瀬環境学習館は、以前、ふなばし三番瀬海浜公園プールとして親しまれていたが、東日本大震災の影響でプールが廃止となり、新たな施設として生まれ変わった。運動公園プールも長年市民に親しまれてきたが、新たなプールとして生まれ変わることができた。  船橋駅前から本町通りまでの都市計画道路3・4・11号線については、JR船橋駅の新たな駅ビルとともに、駅前の表情を大きく変えた。  このほかにも海神第一保育園の整備、仮称塚田第二小学校用地購入、小中学校の校舎改修、市立船橋高校第3体育館の整備など、幅広く必要な施設の整備等を行っている。  また、保育の待機児童対策として、私立保育園に対する整備費や運営費の補助金を活用するなどして整備を進め、待機児童数を減らしている。  平成29年度決算の歳入では、市税収入は前年度に対して増加しているものの、今後の公債費の増加に対応するために、減債基金を35億円積み増し、45億円とする一方で、財源調整基金は2年連続で40億円もの減少となっている。  このような状況の中、昨年度は行財政改革推進会議を設置し、行財政改革もあらゆる面から進めようとしている。今後もより多くの施策を実施していただくためにも、市の財政状況を、現状をしっかり分析しながら財政運営を行っていただきたい。  最後に、昨年度は市税条例の改正漏れ、国庫補助金の不納欠損と、考えられないようなことが起こった。今後、このようなことのないようしっかりと取り組んでいただきたい。昨年度は市制施行80周年の年であった。さらなる本市の発展を期待し、平成29年度決算の認定討論とする。 ◆金沢和子 委員  【不認定】第1点目に指摘をするのは、歳入の部分である。  これまであり得なかった国庫支出金の不納欠損金を計上するという、とんでもない事務の懈怠があったことである。そして、この不始末についてどこに責任があってどのようにしてこれが発生したのかという分析もなければ、回避するための努力の形跡も見当たらない。千葉県や国の出納閉鎖期間が短いことが原因のような説明はあったが、責任のほとんどは交付を受ける立場の船橋市にあることを明確にするということを第一歩とすべきである。  国の出納閉鎖期間がいつなのかということは、市の職員誰一人知っているものがいないということはあり得ない。ただその情報が共有されていなかったというお粗末な話ではないだろうか。そして今に至っても、その経過と原因分析と結果に対して責任をとるべき者が明確になっていないという行政事務が放置されていることは、市民と船橋市議会を無視し続けているということではないか。  さらに、この決算で、不納欠損扱いにするまでの数年間、この金額は収入未済額として計上され、時効成立をただ待つことで隠蔽をしてきたということにもあらわれている。職員が行った事務であることは明白であるにもかかわらず、誰かが責任をとったという形跡もなく、異常なものであると指摘しなければならない。  誰も処分を受けることもなく、何の落ち度もなかったかのように振る舞っている姿は、奇異と呼ぶ以外に表現のしようがない。ここに計上されたお金は市民のものであって、金額の大小で評価が変わってしまうことはあってはならないことである。この1点だけを指摘するだけでも、この決算は認定すべきではないと考える。よって、議会がその機能を発揮するためには不認定とし、市長の責任を問うべきである。  第2には、市税条例の改正漏れで法人に不利益を与えたが、それでも……それも不利益不遡及の原則を踏みにじって、年度当初まで遡及するという暴挙を行ったことである。さらに言うなら、この改正に際して、条例の変更に当たり、税務部の担当部署の管理職も把握していなかったというあきれた対応だったことも判明をしている。船橋市の行政事務に禍根を残すというような状況になっている。  条例の提案に当たっては、起案を行った所管課では管理職の誰もこの条例を確認していなかったという異常さであった。不利益を遡及して得られた歳入が含まれているこの決算を認定することになれば、当局を監視すべき議会が同じ責を受けることになり、その役割を果たすことができなくなってしまう。  第3に、この決算のもとになる予算のつくり方から検証しても、不認定以外の道はない。この年度の予算も不用額を当初から見込んで、予算上では福祉の後退はしないという装いをしたものではないかという指摘が、特に民生費の多額の不用額が発生していたということからも説明ができるし、そのことは繰り返し指摘をしてきた。しかし、この年度では大規模な建設事業が行われ、そのための市債が巨額に膨れ上がっている。  列挙をすれば、過剰との指摘もある清掃工場の建設、夏見の運動公園プール三番瀬環境学習館、市立船橋高校の第3体育館の建設など、市制80周年事業を看板に巨額の財政支出をし、多額の市債を発行したのはこの年度であり、それを取り繕うために、財政見通しの危機を演出するという、こうかつなことも行われた。  さらに指摘をするとすれば、財政調整基金の減少を強調し、財政悪化とその建て直しを殊さら強調したことだが、その実態は財政調整基金から減債基金へのまるで口座振替みたいな、こそくな手段で市民をだますような手法がとられたということである。  第4には、海老川上流域の区画整理事業について触れておく。  同事業は、表向きには組合施行とされているが、組合は設立されていない。歳出では市の職員の業務に関する経費のみが掲載をされている。市施行のような関与の仕方をしておりながら、組合施行だと事業を進めているのは、市民を欺くようなやり方と言わざるを得ない。  第5に、土木費でも不用額を18億円も出しておきながら、危険な歩道などは放置したままになっていることなど、きめ細やかな運用が行われた形跡がないということである。ところが、他の款では多項目にわたって流用が行われたことなどが明らかになっているので、土木費でももっときめ細かな運用ができなかったのかという疑問もある。それよりも、多額の不用額を出すなら、当初にもっときめ細やかな予算編成にこそ力を注ぐべきであった。  第6に指摘しておかなければならないのは、図書館指定管理者への移行、給食調理民間委託など、指定管理者への移行と民間委託に突き進んで、労働力の買いたたきを、行政が率先する道を進み始めたという特徴である。  行財政改革推進本部、行財政改革推進会議などの組織を立ち上げるなど、あたかも市財政の健全化、安定化を検討しているように装ってはいるが、その実体は、自治体の公共性を放棄し、民営化して、労働力を買いたたいて、安上がりに見せかけようという危険な道を選択し続けているということである。この道の行き先はワーキングプア労働者を大量に創出することと、格差の拡大であることを認識しなければならないが、その感覚が感じられないというのは、市民にとっては不幸としか表現するほかにない。  もう1つ指摘しなければならないのは、質疑でも取り上げられていたが、行政事務において職員の責任感と相互牽制の機能が薄弱になっていることに対する、市長以下幹部職員の責任が問われていることである。  これまでにもあったことだが、最近のことでいえば、公立保育園で定員に満たない園児しか受けていない根底に、保育士不足を放置していたという事例だとか、学校耐震工事が進まなかった原因に、技術系職員が不足だったということ。現在でも生活支援課では、ソーシャルワーカーの不足でケースケアに支障を来している。こうしたものを見過ごしていることや、障害児の移送に対し無配慮であるということ。  これらが当たり前と感じているのではないかと疑うことが非常に多く、船橋市という自治体が憲法の理念を本気で生かそうとしていないのではないか。自治という理念を持っているのだろうか。住民福祉が地方自治体の根源的な事務であるということを認識しているのだろうかと疑念を持たれるような事象がたくさんある。これをなくすために、市長以下の幹部が先頭に立って改善を求めなければならない。  最後に、決算書にはその年度の全ての財政上の結末が記載されていないこと、この点を指摘しておきたい。  それは、この年度から次年度へ業務を送る繰越明許の一覧がないということや、債務負担行為の内容も決算書から見えてこないということ。その年度の結末の姿が決算書だけでは見えないということである。これは不合理なことではないだろうか。  以上のとおり、その理由を述べて、船橋市議会として、この決算を認定することは、地方自治の否定と議会の自殺行為になるということを自覚していただきたいということを訴えて、不認定の討論する。 ◆高橋けんたろう 委員  【認定】まず初めに、健康福祉委員会所管の社会福祉総務費、生活困窮者自立支援事業費について討論する。  学習支援事業で、生活保護世帯、生活困窮世帯及びひとり親世帯等の中学生の学習支援等を平成29年度は237名が参加した。受講者へのアンケート調査では、おおむね満足しており、子供貧困対策としても効果が期待される。今後は学習指導だけではなく、子供が安心できる場所になるよう、家庭や学校の悩みごと等も相談できる環境づくりを行っていただきたいこと。また、今後は対象を小学生に拡大することも検討をしていただきたい。  次に、障害者福祉費、意思疎通支援事業費について手話通訳者、要約筆記者養成事業費で、平成29年度に養成された要約筆記者は1人もいない。手話通訳者の養成もわずかである。手話通訳者、要約筆記者を養成するには、長い時間と難しい試験をクリアしなければならないことは承知しているが、平成29年度に養成できた人数が極端に少ないことから、改善を行っていただきたいことをお願いする。  次に、児童福祉総務費、児童福祉総務諸経費について、児童相談所調査諸経費で有識者から専門的な調査を行ったとのことだった。児童虐待件数は平成29年度も前年度を上回っており、喫緊の課題でもある。今後さらに児童相談所の調査研究を加速するべきだと考え、早急な対応をお願いしたい。  次に、児童福祉費、保育所費についてである。平成29年度市立保育所費は、不用額が約1億円も出ている。また、私立保育所費は約2億4000万円も不用額が出ていることから、あらかじめ不用額が見込まれる場合は、これらを効率よく活用し、待機児童対策を行っていただきたい。  次に、保健衛生費、母子保健費についてである。妊娠・出産支援事業費で平成29年度からは、母子健康手帳交付時に妊婦全員に面接を行い、妊娠・出産支援プランを作成する事業がスタートした。分科会でも確認したが、妊婦全員に面接するには、保健師と助産師を確保できないと行えない。現在人員は足りているとのことだが、災害時は本市から保健師を派遣することもある。そのような場合にも、安定して事業を行えるよう保健師、助産師の確保に努めていただきたい。  また、妊婦との面接時は父親も同席し、一緒に妊娠・出産プランを確認したほうがよいと考える。しかしながら、妊婦さんがDV被害者だったり、父親が同席していると保健師に相談しにくいこともあると思う。今後妊婦さんとの面接時には、父親がどのようにかかわってもらうのがよいか、検討をしていただきたい。  次に、保健衛生費、ドナー支援事業費についてである。平成29年度、骨髄移植ドナー支援事業で、ドナー2件と事業所1件を支援した。骨髄移植ドナー支援事業の周知拡大をお願いしたい。  同時にドナーそのものをさらにふやしていく必要があり、あわせて対応をお願いする。  次に、市民環境経済委員会所管の新事業創出型事業についてである。インキュベーション施設卒業企業は、できるだけ船橋に残り、恩返しをしたいという話を視察の際に聞いた。29年度の卒業企業は5社で、全て船橋で事業をされているとのことだった。しかしながら、過去船橋市に残らなかった企業もあるので、その際は理由を聞いて分析をして、船橋市で事業を展開しやすい環境づくりに努めていただきたいことをお願いする。  次に、農業支援者育成についてである。梨剪定枝の処理、特に剪定した枝の集積に労力を費やしているのが農家の悩みであり、課題となっている。援農クラブ会員が昨年度で13名加入し、合計で45名となっていることを高く評価する。援農クラブ会員の皆さんの協力を得て、剪定枝の集積処理の支援に力を入れていただきたいこと。さらに町会、学校のPTA行事で、まきを使用する機会があるが、剪定枝を利用できれば、農家と地元町会、PTAにとってメリットでもある。市が双方の仲介をして、剪定枝を有効利用することをお願いする。  次に、東京湾漁業対策についてである。水流発生装置の効果は残念ながら限定的である。青潮対策については、市単独ではどうすることもできないので、国・県と協議をして、解決に向け努力をお願いする。密漁防止対策については、監視員の配置、カメラ設置の効果が出ているとのことである。引き続き監視体制を強化して、さらなる密漁者減少を目指すことをお願いする。  次に、建設委員会所管の土木費、市内各地域の高齢化対策としての住まい環境の整備や地域づくりについてである。  近年国内で数多く発生している自然災害への対策としての地域の排水設備、さらなる充実や地域のブロック塀や民間施設なども含めた耐震整備の充実にもしっかり取り組み、安心して暮らせるまちづくりを進めていただきたい。そのためにも、状況や環境の変化を敏感に察知しながら、事業実施の担当部署に限らず積極的に他の関係部署との連携を図って、施策の実施とその結果分析を行っていただきたいと考えるが、29年度の成果を見ると、その連携が不十分であると感じる。各地域に暮らす市民の皆様の状況も自然環境も刻々と変化してきている状況であり、船橋の基盤となる都市の整備に柔軟な発想を持って、しっかり取り組んでいただきたい。  さらに、各事業の成果については、土木建設関連の事業実施は、どうしても経年的なものとなるため、各年度における評価基準が見えにくくなってしまう点がある。さまざまな理由により交渉が進まないことや、関係者の都合で事業実施がおくれることは、一定の理解はするが、スピード感を持って行わなければならない事業も多々あり、さらには事業継続を判断しなければならないものも当然である。土木建設関連の事業の進捗管理には、これまで以上に各年度における評価基準をあらかじめしっかりと定め、事業実施を行っていただきたい。  最後に、文教委員会所管の図書館運営費についてである。西図書館を除く指定管理が運営する図書館3館について、適正に業務を行っているか評価する図書館指定管理者評価委員会の設置について、その評価内容について伺った。  指定管理者による自己評価に対して、所管課評価並びに評価委員会より、図書館サービスや施設の整備、運用に対してなど、各所改善するように指摘されていた。こちらは早急に改善をしていただくよう努めていただきたい。  また、図書館の利用者アンケートの集計では、満足度が約80%のことだった。このことから、利用者の大半が満足していることが伺える。引き続き改善すべき箇所があった場合は、速やかに改善を行っていただき、安全で安心に長く愛される図書館を期待している。  次に、定期健康診断についてである。児童生徒の定期健康診断について、健康診断受診率は100%ではなかった。また、小中学校ともに前年度よりも受診率が減少していることから、受診できなかった場合の対応と長期欠席等の児童生徒の対応について伺った。  健康診断当日に欠席すると受診できないが、健診日程を複数設定できるのもあり、受診してもらうように努めているとのことだった。しかしながら、長期欠席等の児童生徒が受診していない現状があることから、受診率が100%に至らなかったとのことだった。定期健康診断は、学校保健安全法第13条に、学校においては毎学年定期に児童生徒等の健康診断を行わなければならないとあるが、同法に抵触しないか伺ったところ、罰則を受けることはないとのことであった。しかしながら、症状のない病気を早期に発見するには、無症状のうちから定期的な健康診断を受けることが大切であり、そのために法で定められているものだと思う。  欠席した児童生徒に対して、受診する機会をできるだけ設けていただくように努めていただきたいことを申し上げ、以上、全てを要望して、認定の討論とさせていただく。 ◆石崎幸雄 委員  【認定】平成29年度は本市市制施行から80周年の佳節に当たり、将来に向けてさらに活気あるまちづくりのスタートの年であった。市長は平成29年第1回定例会の市制執行方針で、80周年という記念すべき日を今から20年後の将来に向けてどのようなまちを次の世代に引き継いでいくか、市民の皆さんとともに考え、そして一歩踏み出す年にしていきたいと、このように市民に語りかけた。  一方で、本市の財政状況は、公債費の大幅な増加、引き続き予定している大型建設工事、医療・福祉・介護給付の増大、災害に強いまちづくりのためのインフラ整備など、多額の事業費が見込まれることから、山崎副市長は平成29年の予算要求依命通知において、将来の財源不足を危惧し、多様な市民要望に対応し、市民サービスの充実を図るためにも、行財政改革の視点から、職員全てが知恵を出し、より一層の経費の削減と、短期・中期の課題解決へ向けての事業展開を指示された。  そして、その結果、平成29年度の本市の一般会計の決算額は、歳入総額2129億2333万円、歳出の総額2082億2187万5000円、歳入と歳出の差引額は47億145万5000円、次年度への繰り越す財源8億9250万5000円を控除し、実質の収支額は38億894万9000円となった。  普通会計における単年度収支はプラスの11億9708万3000円、実質の単年度収支は、マイナスの63億228万5000円となった。そして、財源調整基金の残高は119億5981万7000円、前年度よりマイナスの52億1531万5000円、率でマイナスの30.4%となった。  そして、地方債の残高も前年度よりプラスで143億7015万9000円、率で9%の増で、総額1734億6946万6000円となった。しかし、公債費の負担比率は9.1%と踏みとどまった感がある。  一方、市税収入は989億4995万6000円で、前年度と比べて8億6763万の増加で、率にして0.88%、これは6年間連続で増収となり、この数字は本市の持つ都市力の力であると、このように考える。歳出では、後期の基本計画で示されためざすまちの姿の実現にて、これは優先的に予算も処置されたと考えているが、テーマに沿った施策が着実に推進をされた。これは私ども高く評価をしたい。  具体的には、非常時への備えとして、危機管理、防災・減災対策など、喫緊の課題への対応を図り、31年度開始の仮称東消防署古和釜分署・消防訓練所の整備、そして大雨の浸水対策として、準用河川の駒込川の大型整備が行われた。  安心して暮らせるまちとしては、居住支援協議会の設置、地域包括ケアシステムのさらなる構築、そして身近なバス停の上屋、ベンチの整備で、バスの利便性が高まった。  循環型社会の実現に向けて北部清掃工場が新しく稼働開始、さらに平成32年4月、新工場稼働に向けて南部清掃工場の整備が行われた。  子育て文化事業は、7月、貴重な干潟を持つふなばし三番瀬環境学習館、本年1月は、郷土資料館がリニューアルオープン、取掛西貝塚の遺跡の保存整備など、市民が郷土を知り、郷土を愛する心を育てる事業が行われた。そして、仮称坪井児童ホーム整備が行われ、本年11月の開所を待つばかり、このような状況になってきた。  都市計画道路3・4・11号線が8月に供用開始し、船橋駅の南口再開発事業にも一段と弾みがついてきたと感じる。7月の運動公園プールのリニューアル、12月の市立船橋高校の第3体育館が完成した。大きな期待を持った体育館であった。本年1月、この体育館の内覧会、前日は大雪で大変心配したが、東船橋の駅からその学校までの周辺道路、生徒さんたちが懸命な雪かきをしていただいて、きれいな歩道をつくっていただいて、内覧のお客様を迎えてくれた。これは市船の伝統を感じた1日であった。  新規事業の団体後継者の問題対策事業、2020東京オリパラの取り組み、病児・病後児教育の充実、保育士の資格取得支援事業、妊娠・出産支援事業、各種健診事業の拡大、低酸素社会に向けた道路照明のLED化、この施策などは、これまで私ども会派としても要望してきた。一定の評価をしているところである。  本市の総人口、この推移は平成30年度をピークに減少し、年少人口及び生産年齢の減少、これは町の活力を奪う。そして、高齢化は待ったなしである。加えて、公共設備の多大な財源が必要になる、このような状況になる。  ますます財政状況が厳しくなる中、これからは財政規模の適正化、財政規律の強化、財政運営の原則化、そして本市独自の財政指標の導入などを見据え、将来にわたり安定的な市民サービスを提供できるよう、中期的、長期的な視点に立った総合的かつ計画的な財政運営を努めることを求めていきたい。  残念なことに、本年度は市税条例の改正漏れがあった。また、監査委員の決算審査意見書では、一部の事務において債権の適切な管理や事務処理が行われなかったと思われる事業があったと、このように微妙な記載になっている。  結果として、国庫補助金の不納欠損処理があったが、この点については、国・県、本市の連携した事務事業をしていく、このような検証と改善策を求めるところである。引き続き全市民の思いを受けとめていただき、誰もが住み続けたい船橋、生き生きとした魅力ある船橋の構築を目指して、市民社会の向上のため全力で取り組まれることを要望し、認定の討論とする。 ◆浦田秀夫 委員  【認定】29年度は、就学援助費の増額、病児・病後保育の充実、認可外保育の保育料助成額の引き上げ、福祉タクシーの利用制限の改善などが行われた。  また、二重川や木戸川の河川改修や雨水管整備事業など、上流部の水害対策事業も前進し、新年度からは駒込川の河川改修や上流部の雨水管整備事業が着手をされた。さらには取掛西貝塚の保存事業などについて、私たちは評価をするものである。  さらに市政執行方針の中で、今後の長期的な課題として、少子・高齢化に対する子育て環境の整備、医療や介護の充実、健康を意識した環境づくりの必要性を述べ、子供の貧困が社会問題化しており、経済的な理由で子供たちが持つ可能性を実現できない状況を避けるため、新たな課題として、組織的、横断的に検討し、取り組んでいくことなどを明らかにした。これらの点についても評価をしてきたところである。  一方で、公約になかった3図書館指定管理者制度を導入したことに対し、私たちは、図書館サービスは市民社会の担い手を育てるという公共性の高いサービスであり、指定管理者制度にはなじまないとして反対した。  また、法人市民税、資本金1億円以下の条例改正漏れと遡及適応については、条例改正は当然としても、遡及適用は法律不遡及の原則や地方税条例の趣旨から認められないと修正案を提出した。また、昨日の総括質問では、29年度決算と将来の財政推計に関連して、いろいろと問題点を指摘し、意見を述べ、改善すべきことを述べてきた。
     29年度決算は、こうした評価すべきことと評価できないことがあるが、昨日の総括質問の答弁も踏まえて、総合的に判断し、認定することとした。認定に当たっての指摘事項や要望事項が多数あるが、昨日の総括質問あるいは分科会で既に会派の委員が述べているので、ここでは省略するが、それらをしっかり受けとめて、新年度予算や政策に反映していただきたいことを述べて、認定の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 小平奈緒・鈴木ひろ子・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠委員)    ────────────────── △認定第2号 決算の認定について(国民健康保険事業特別会計) [討論] ◆金沢和子 委員  【不認定】国民健康保険事業特別会計決算だが、平成29年度も引き続き、加入者の負担能力を超える高過ぎる保険料が賦課されてきた。ほかの保険では不要となっている所得のない子供にも保険料をかける。子育て世帯に過重負担となっている問題も改善されないままとなっている。  その結果、加入世帯8万8052世帯のうち14.6%、実に1万2834世帯が滞納するという異常な状況となっている。179世帯に資格証明書が発行され、短期保険証が切れたままとなっている加入者も放置されている。しかも、給与、そして給与や年金が振り込まれた預金口座、これの差し押さえ、加入者の生活を窮迫させる職務権限を濫用した取り立ても行われていた。  当初予算では23億円が計上されていた法定外繰入金は、調定額15億2000万円と減額され、7億8000万円が不用額となっている。一般会計から法定外に国保へ23億円を繰り入れるというのは、見せかけだけの7億8000万円も上げ底の国保加入者支援であった。さらにほかの社会保険と同じように子供の均等割保険料をゼロにするために必要な額が3億5000万円で、不用額にした繰入金は十分取り組める金額であったし、不用額にせず翌年度に繰り越して、こうした改善の財源に充てることも可能だったが、そういう努力も行われなかった。  国民皆保険制度の土台である国民健康保険制度だが、船橋市の国民健康保険制度が保険証が使えず医療が受けられない、保険料滞納で給与や年金が振り込まれた預金口座が差し押さえられる、生活が窮迫させられるという、市民を苦しめる制度となってしまっていることは許されない。  以上で、不認定の討論とする。 ◆石川りょう 委員  【認定】国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のよりどころとして重要な役割を果たしていると思う。しかしながら、被保険者の高齢化や医療の高度化に伴い医療費が増加している一方で、被用者保険の適用拡大などにより、被保険者数は減少をしているという構造上の問題を多く抱え、大変厳しい財政状況にあるものと認識している。このような中で、本市は低所得者への保険料の軽減措置として、平成29年度に5割・2割軽減の対象条件を拡大した。また、特定健康診査等の保険事業にも積極的に取り組んでおり、こういった施策は大いに評価できるものと考えている。また、本年度からの国保事業運営の都道府県単位化に伴い、公費が3400億円投入されると聞いているが、市としても引き続き収納率向上、医療費の適正化への取り組みや保険事業の推進を図り、国保事業の安定的な運営に努めていただきたい。  また、平成29年度においては、その他一般会計繰入金が約15億2000万円と多額であったことを踏まえ、国民健康保険料率の設定について、地域の実情を考慮していただいた上で、多大な繰り入れをすることなく、収支が均衡するような施策を考えていただくことを申し入れて、認定の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 小平奈緒・鈴木ひろ子・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △認定第3号 決算の認定について(下水道事業特別会計) [討論] ◆金沢和子 委員  【不認定】船橋市の下水道事業は、一部を除き単独公共事業で進められている。近隣と比較して、市民負担を大きくする原因ともなっている。さらに資本費を使用料の算定に組み込んでいることで、市民に過大な負担を押しつけることになっている。  都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする下水道事業において、下水道整備費用は公費で負担すべきであり、改善を求め、不認定の討論とする。 ◆石川りょう 委員  【認定】下水道事業は、河川や海をきれいに保つだけでなく、安全快適な市民の生活を支えるのに欠くことのできない大変重要な事業であると認識をしている。本市の下水道普及率は、平成29年度末において85.9%となり、多くの市民が下水道を利用できるようになったことは、大いに評価できる。  今後も普及率の向上に取り組むとともに、老朽化する施設の長寿命化対策や耐震化を計画的に行い、適切な維持管理に努めていっていただきたい。  また、最近は台風やゲリラ豪雨によって、日本全国で大きな浸水被害が出ている。本市でも他人事ではないので、被害軽減を図るための雨水整備事業の迅速かつ着実な推進を望むところである。  いずれにしても、下水道事業は、事業規模が大きく、多額の資金が必要となる。平成30年度には公営企業会計へ移行したが、経営状況を的確に把握、分析をし、経営の健全化に向けて取り組むことを提言させていただき、認定の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 小平奈緒・鈴木ひろ子・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △認定第4号 決算の認定について(公共用地先行取得事業特別会計) [討論] ◆金沢和子 委員  【認定】この2件の国有地の取得について、非常に必要な用地であったということで賛成する。ただし、この売買価格についてである。国から不動産鑑定評価を行い、更地から解体費用を控除して算定された額であるとの説明を受け、船橋市は路線価及び過去の解体工事費用の面積当たりの単価等から、その額が妥当と判断したとおっしゃっている。しかし、国の算定の詳細は公表されていない。価格について、協議は行っていなかった。  国に対し算定内容を公表すること。価格の協議に応じるよう求めるべきであるということを申し添えて、認定とする。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で認定すべきものと決した。    ────────────────── △認定第5号 決算の認定について(船橋駅南口市街地再開発事業特別会計) [討論] ◆金沢和子 委員  【不認定】船橋駅南口市街地再開発事業は、建物の保留床を売却して建設費を回収するという仕組みだったが、保留床価格の低下により、予定されていた建設費を回収することができずに、破綻した事業の損失補填を市民の税金によって補い続けているという事業になっている。  収入源となる不動産貸付収入は、29年度も前年度に続き、当初予算よりマイナスとなっており、事業の不安定さがあらわれている。  平成58年度に保留床の売却で負債を清算するという資金計画だが、28年も先の経済状況、不動産価格等は予測が難しく、老朽化した保留床が売却できるかは不明であり、莫大な損失を覆い隠す計画であると言わなければならない。将来にわたり市の財政負担を前提とした事業のあり方は許されない。よって不認定とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 小平奈緒・鈴木ひろ子・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △認定第6号 決算の認定について(介護保険事業特別会計) [討論] ◆金沢和子 委員  【不認定】高い介護保険料が市民生活を脅かしている。この年度の保険料滞納者は2,400人で、債権管理課での保険料差し押さえ件数は45件、介護給付差しとめなどのペナルティーの件数は66件になる。1人当たりの預貯金額が200万円以下で、所定の基準以下の低所得者には保険料が減免されるが、この年度に減免された被保険者は273人であった。所得区分第3段階までが減免の対象だが、その被保険者数は4万1985人であることを考えると、余りにも減免件数が少ないと言わざるを得ない。預貯金額の基準を直ちに引き上げて、将来的には撤廃を目指すこと、減免制度の周知を実効的なものにする必要がある。また、減免の対象となる所得区分を拡大すべきである。  介護サービス費などの保険給付費は、不用額が29億8300万円にもなり、29年度決算後の財源調整基金積立金は29億6568万円にも上っている。その一方で、特別養護老人ホームは、原則要介護3以上しか入居できない。昨年7月1日時点の待機者は543人、ことし4月1日時点では593人になっている。地域包括ケアシステムとは名ばかりで、地域には介護難民があふれている状況である。施設整備や減免制度の拡充が、介護保険料の負担増にはね返るという制度の根本的な矛盾を解決するには、公費負担をふやすしかない。国に対し、国庫負担割合を直ちに引き上げ、将来的には50%に引き上げることを求めるべきである。  本市においても、一般会計から法定外繰り入れを行うことを強く求めて、不認定の討論とする。 ◆石川りょう 委員  【認定】介護保険制度は、制度開始から18年を経過した現在、介護保険制度の持続可能性の確保と地域包括ケアシステムの構築、この2点が大きな課題となっている。  また、団塊の世代が75歳となる平成37年に向け、介護人材不足や介護離職ゼロが叫ばれており、こういった課題への対応は、介護事業の根幹を成す重要な事業分野であると考える。  そうした中、平成29年度に船橋市として初めて、経済連携協定(EPA)である。こちらに基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れ施設への助成や、介護事業所内に保育施設を運営する事業所への助成を行い、介護人材の確保に努めた点は、大いに評価をしているところである。  今後、75歳以上の高齢者が急増する中、高齢者を地域、社会で支える地域包括ケアシステムの果たす役割が大きく期待されていることから、介護サービスのさらなる充実を求めて、認定討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 小平奈緒・鈴木ひろ子・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △認定第7号 決算の認定について(母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計) [討論]  なし    ……………………………………………… [採決]  全会一致で認定すべきものと決した。    ────────────────── △認定第8号 決算の認定について(後期高齢者医療事業特別会計) [討論] ◆金沢和子 委員  【不認定】無年金であったり、所得がなくても家族の扶養になることを認めず、高齢者に負担を負わせる後期高齢者医療制度そのものが、高齢者差別の制度であるということで、反対をしてきた。  さらに、年金支給額が引き下げられ、高齢者の暮らしは厳しさを増している。負担軽減のために、千葉県の広域連合は後期高齢者医療保険料軽減に活用可能な県がため込んでいる66億円の積立金を活用すべきであったが、活用していない。後期高齢者、この制度の滞納者は、年金が少額なために普通徴収になっている高齢者だが、滞納を理由として短期保険証が22人の高齢者に発行されていることも不当であると考える。  以上の理由から、不認定とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 小平奈緒・鈴木ひろ子・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △認定第9号 決算の認定について(地方卸売市場事業会計) [討論] ◆金沢和子 委員  【不認定】水産、青果ともに取扱高が低迷をし続けている。さらに平成29年度の船橋市場の競り取引は、青果5.3%、水産は1.8%だった。全国的にも平成11年の競り原則見直し後、競り取引は低下し続けているが、それでも青果では、中央卸売市場が平均で1割、地方卸売市場では平均3割程度、水産ではそれぞれ2割弱となっている。これらと比べても船橋市場の競り取引は著しく低い割合となっている。努力が足りないと言わざるを得ない。  このような状況は、生鮮食料品及びその加工品を適正な価格で安定した供給をする市場の設置目的を大きく損なうものであり、不認定とする。  なお、市内の生産物の集荷をふやすことや競り取引をふやすなど、市場を活性化させることの努力は求めておきたい。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 小平奈緒・鈴木ひろ子・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △認定第10号 決算の認定について(病院事業会計) [討論] ◆金沢和子 委員  【不認定】公立病院でありながら、個室の差額ベッド料を徴収し、5055万8500円という収益を出されている。医療に格差を持ち込んでいると言わざるを得ない。厚生労働省の通知等に従ったとのことだが、法的な義務はない。自治体の姿勢の問題であるということである。  安定的な病院経営のためにというのであれば、国に対して診療報酬の引き上げを強力に求めるべきである。東葛南部保険医療圏の中核病院であるなど、広域的な役割を担っているが、県からの財源の裏づけはなく、船橋市民に負担を転嫁させられている。軽微なインシデントから報告を上げ、情報共有し、対策を練るという医療事故減少に向けた努力を行っていることは評価するが、さきの2点を理由に、不認定とする。 ◆石川りょう 委員  【認定】医療センターは、本市の中核病院として、また東葛南部保健医療圏の三次救急を担う救命救急センターを併設し、地域の医療機関と連携を図りながら、救急医療、高度医療を担い、市民の生命、健康を守る大きな役割を果たしていると認識している。  また、昨今、西日本豪雨、北海道地震など大規模な自然災害が発生している中、災害拠点病院である医療センターは、非常用発電装置等を備え、災害時にも診療を継続できる機能を有し、市民の安心・安全のための一助となるはずである。医療技術の高度化に目を向ければ、平成29年度には診療機能の充実を図るため、放射線治療装置、高精度放射線治療計画システム、放射線治療装置用CTなどを整備し、最先端の医療技術を提供する体制を整えるとともに、医師や看護師など、医療従事者の体制の強化にも努めてきたと認識をしている。  今後さらに高齢化が進み、医療需要が増加をし、病院の機能分化が求められる中にあって、高度急性期病院としての医療センターに対する期待はますます大きくなっていることから、医療提供体制の一層の充実を図る努力の継続を求めて、認定の討論とする。 ◆齊藤和夫 委員  【認定】医療センターは平成29年度に自治体立優良病院総務大臣賞を受賞し、また厚生労働省から高密度な診療実績が認められた急性期病院としてDPC特定病院に再指定された。まことに慶賀なことだと思う。  しかしながら、長年経常利益を計上してきたことも、優良病院総務大臣賞の受賞理由の1つであると承知しているが、平成27年度以降、経常収支は悪化を続け、29年度には経常損失を出しかねない水準まで来ており、並行して医業収支比率も低下を続けている。その主な要因は、職員給与と材料費の高騰にあり、そのいずれもが医療の質にかかわるものであることから、収支改善は容易ではないと思われるが、地域医療との連携をさらに進め、安定的な経営の確保に努めていただくことを要望して、認定の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 小平奈緒・鈴木ひろ子・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── ○委員長(中村静雄) 以上で、付託事件の審査は全て終了した。    ──────────────────
    ○委員長(中村静雄) 委員会審査報告及び委員長報告の内容については正副委員長に一任願う。  なお、委員長報告の内容については、委員会運営要領に基づき、委員会及び分科会の開催経過、表決結果について報告させていただくのでご了承願う。    ────────────────── ○委員長(中村静雄) 本日の議事は全部終わった。  以上で、予算決算委員会全体会を散会する。          14時58分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長   中村静雄(自由市政会)  副委員長  朝倉幹晴(市民共生の会)  委員    小平奈緒(自由市政会)        鈴木ひろ子(自由市政会)        藤代清七郎(自由市政会)        滝口一馬(自由市政会)        渡辺賢次(自由市政会)        佐々木克敏(自由市政会)        川井洋基(自由市政会)        大矢敏子(自由市政会)        日色健人(自由市政会)        鈴木心一(公明党)        桜井信明(公明党)        木村修(公明党)        松橋浩嗣(公明党)        橋本和子(公明党)        藤川浩子(公明党)        石崎幸雄(公明党)        松嵜裕次(公明党)        鈴木いくお(公明党)        斎藤忠(公明党)        松崎佐智(日本共産党)        坂井洋介(日本共産党)        中沢学(日本共産党)        渡辺ゆう子(日本共産党)        岩井友子(日本共産党)        金沢和子(日本共産党)        佐藤重雄(日本共産党)        関根和子(日本共産党)        齊藤和夫(市民共生の会)        うめない幹雄(市民共生の会)        池沢みちよ(市民共生の会)        三宅桂子(市民共生の会)        つまがり俊明(市民共生の会)        浦田秀夫(市民共生の会)        神田廣栄(市民共生の会)        長野春信(自由民主党)        いとう紀子(自由民主党)        浅野賢也(自由民主党)        杉川浩(自由民主党)        滝口宏(自由民主党)        七戸俊治(自由民主党)        三橋さぶろう(民主連合)        高橋けんたろう(民主連合)        岡田とおる(民主連合)        斉藤誠(民主連合)        長谷川大(研政会)        石川りょう(研政会)        島田たいぞう(研政会) [説明のため出席した者]  松戸市長  尾原副市長  山崎副市長  伊藤健康福祉局長  大石建設局長  林市長公室長  杉田企画財政部長  笹原総務部長  海老根税務部長  杉本市民生活部長  野々下健康・高齢部長  小出保健所理事  村田副病院局長  杉森福祉サービス部長  丹野子育て支援部長  大山環境部長  原口経済部長  今井地方卸売市場長  中村都市計画部長  伊藤都市整備部長  中村道路部長  高橋下水道部長  井上建築部長  高橋消防局長  林総務課長(参事)  松本教育長  金子教育次長  栗林管理部長  筒井学校教育部長  三澤生涯学習部長  豊田選挙管理委員会事務局長  大沢農業委員会事務局長  中村代表監査委員  岩田監査委員事務局長 [議会事務局出席職員]  事務局出席職員 小山議会事務局長          大澤議事課長(参事)          押谷議事課長補佐(主幹)  委員会担当書記 深澤議事課議事第二係長(主査)
             菅原議事課主事          増田議事課主事          安東議事課主事...