chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 船橋市議会 2018-09-19
   平成３０年第３回定例会−09月19日-08号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成３０年第３回定例会−09月19日-08号平成３０年第３回定例会 　平成30年第3回船橋市議会定例会会議録（第8号） 〇議事日程（第8号） 　　平成30年9月19日（水） 　　　午前10時開議 諸般の報告（説明員の出席、説明員の欠席） 第1　一般質問（前会の続き） 第2　陳情第23号から第28号まで（付託） 第3　会議録署名議員の指名 　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時01分開議 ○議長（鈴木和美）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。 　　　─────────────────
   ○議長（鈴木和美）　ここで、諸般の報告をします。報告事項は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］ 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程に入ります。 　日程第1、一般質問を行います。 　昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。 　鈴木心一議員。（拍手） 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　皆さん、おはようございます。公明党の鈴木心一でございます。今定例会は、きょうで一般質問最終日ということでありまして、1番目にやりますけども、ちょっと緊張しますけれども、今回は早いペースでしゃべる方が多かったんですけども、私は早いペースだと間違えちゃうので、しっかりゆっくりやらせていただければと思いますので、お願いいたします。 　それでは、公共施設の再配置について、質問させていただきます。 　公共施設の再編や再配置をするのは、自治体の財政、つまり持続可能な自治体運営を目指すことが目的でありまして、その手法としては、公共施設の縮減を通じた更新費の削減、また公共施設の縮減によります人件費や委託費等の経常的経費の削減、これを行うことが一般的であると認識をしております。 　対象になります公共施設が、地域にとって最適な配置になるように、本市としても船橋市公共施設等総合管理計画を策定しました。再配置に当たっては、住民福祉に寄与できるよう、本市部局長を中心とする推進委員会において検討をする体制が整備されました。これは、前定例会でも質問させていただき、確認をいたしました。 　今定例会の議案勉強会において、議案外として、公共施設等総合管理計画の進捗について、旧再生センターと旧職員寮の2施設の報告がありました。旧再生センターは、建物や埋設物を市で撤去した後に、平成31年度中に跡地を売却。旧職員寮は、公共施設用地としての利用はしないということとし、平成30年度末には建物の使用を中止し、入居団体の移転が完了しましたら売却、または跡地貸し付けの実行するということでございました。 　再配置については、対象の跡地利用について、推進委員会開会前に庁内照会をかけ、そして、推進委員会でその方向性を検討。跡地利用に希望のあった場合は、その課と事務局を中心とする検討会が設置され、適切な再配置について再検討し、その結果を再度、推進委員会にかけ、執行について検討し、決定したことを政策会議に諮り、順次執行していくということであります。 　今回、旧再生センターの跡地について売却するというので、私は売却による収入がどのくらいなのか、その場でお伺いしました。種々整理して、1700万円程度と伺いました。1,800平米もある再生センターの跡地整理の結果として、行財政改革の効果的な数字なのかということで、少し疑問を感じました。本年4月27日に、第1回船橋市公共施設等総合管理計画推進委員会が開かれ、旧再生センターについてどのようにしていくべきなのかの検討が行われたわけでありますけれども、その検討会がどのような経過をたどったのか知りたくなり、資料請求をし、議事録を読んでみました。 　そこで伺いますけれども、まずはその再生センターの方向性を決めた会議の経過について、説明をしていただきたいというふうに思います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えさせていただきます。 　旧再生センターは、市が業務委託し、リサイクル品の販売を行っておりましたけれども……（「マイク入ってない」と呼ぶ者あり）行っておりましたけれども、平成30年3月31日をもちまして本業務を終了しており、施設カルテにおけます建物のハード評価が低いため、再配置検討対象施設となったものであります。このような状況から、耐震性が低く、現況のまま使用することができない建物のある土地として、平成30年3月に全課に利用希望の照会を行いましたが、一部取り下げなどもあり、結果的に利用希望は提出されませんでした。 　そのため、平成30年4月27日に開催されました第1回公共施設等総合管理計画推進委員会におきまして、本件建物を健全な状態にするには、耐震補強や内外装等の工事で多額の費用がかかることから、これらを行うことはせず、売却などを行うという方向性を決定したところでございます。 　以上です。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　ご答弁いただきありがとうございます。 　そういうふうにお話を聞いたところなんですけれども、私はどうもですね、ちょっと気になることもありまして、先ほどちょっと手が挙がったといったところがありましたけども、関係のあった課に、複数回の聞き取りを行ってみました。事務局はですね、この推進委員会のことでありますけれども、その会議の中で、再生センター跡地利用について、平成30年3月に照会を行ったというふうに言っているんですけれども、利用希望はなかったということを報告しているんですね。ただ、先ほども部長にもご答弁いただきましたけれども、利用希望は実際出ていたんですね。ただ、取り下げてしまったわけなんですけれども、そういうふうな答弁がありました。 　ただ、この利用希望が出た経緯があったのは事実なんですね。私はそれについて、さらに聞きましたけれども、手挙げした課としては、やっぱり市民サービス向上を考えて、やっぱり手を挙げられていたんですね。やっぱり言われていたとおり、実際、取り下げてしまったんですけれども、そういうふうなやり取りがあったことをですね、推進委員会の方々はご存じであったかなというふうに思うんです。ここに参加されている部局長の皆さん、こういったことがあったかといったこと、ご存じであったのかなというふうに、私は気になるんですね。そういうふうなことですから、多分その部局長さんは、推進委員会の会議を構成されていらっしゃる方ですけれども、その内容や経過というものを知ることはできなかったんじゃないかなと思うんです。 　同じ推進委員会の旧職員寮の再配置については、手挙げした課が、これはありまして、ずっと手を挙げていたんですね。事務局が議論できるように、推進委員会では検討会が手配されたということです。これと比較するとですね、事務局は、やっぱり旧再生センターの跡地活用に手挙げした課の意見とか、やり取りした経緯などをですね、推進委員会で報告すべきではなかったのかなというふうに思うんです。推進委員会は、その内容や経過が知らされていないので、売却の方向で決定をしてしまいました。推進委員会は、手挙げした内容や経緯を知ってたらですね、この跡地活用の議論がさらにできたかもしれないというふうに思うんです。 　公共施設の最適な配置は、住民福祉の向上を目指すのが基本であります。この推進委員会において、個別の施設を整理する前にですね、跡地活用をより深く議論するような体制が必要だと感じますけれども、いかがでしょうか。今後の推進委員会のあり方について、お伺いしたいと思います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　旧再生センターは、本市が公共施設等総合管理計画を策定後、初めて再配置計画を定め、実施する物件でございます。先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、当該施設の方向性を決めるに当たりましては、施設の現況や庁内照会の結果に基づいて、推進委員会で報告をし、検討してきたところでもございます。 　したがいまして、今後も引き続きですね、丁寧に推進委員会を運営してまいりますが、今まで以上に様々な視点をもって進めてまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　今、部長が答弁していただいたんですけれども、こういう推進委員会議の過程において、やっぱり利活用の議論が深まっていくことが、僕は必要だというふうに感じました。 　それでは、この旧再生センター跡地活用について、私が気づいた点を述べたいと思います。 　近接施設である馬込市営霊園でありますが、「船橋市墓地等基本方針〜“とわ”にやすらぐ船橋を目指して〜」ということで、平成30年3月に発行されたんですけれども、今回、利便性を兼ねた施設の更新について、新しく掲げられております。それは、馬込霊園の老朽化した霊園管理事務所や墓参者休憩所の建てかえに際しまして、霊園に隣接する馬込衛生管理事務所とあわせて合築し、機能の集約とコスト削減を図りながら、利便性の寄与に資するような時代に合った施設を目指すとしております。 　この馬込衛生管理事務所は、旧再生センターの隣にある施設であります。もし、この墓地等基本方針に沿って霊園の施設を更新するとなった場合なんですけれども、衛生管理事務所の敷地があくことが予想できます。衛生管理事務所の敷地は約3,000平米、現在売却の方向性となっております旧再生センターと合わせると、約5,000平米にもなります。これはですね、本市の宮本台公園とか、高野台公園などの敷地面積と同等でありまして、街区公園で考えますと、かなり大き目な敷地になります。ちょっと調べましたところ、街区公園の敷地面積は、大体1,000とか2,000ぐらいが平均的でありまして、ほとんどなんですね。5,000平米となると、非常にまれなクラスではないかなというふうに気づきました。 　旧再生センターには、このように隣接している公有地が存在しまして、またその隣も公有地が存在するという地続きの環境があります。この環境を生かすことを考えるべきではなかったか。推進委員会でこういった議論を、跡地活用の議論がもっと深まっていけば、中長期的な視点から、住民福祉のための結論を出せたのではないかなというふうに思います。 　以上、さまざま申し上げましたけれども、跡地を売却することはほぼ決まってしまっているとのことでありますけれども、私は再考すべきであると主張するものであります。また、先日も先番議員が地域のために考慮すべしと強くおっしゃっております。 　そこでお伺いしますけれども、今、手放してしまうのは正しいでしょうか。再度、再考すべきと申し上げますが、市のご見解をお伺いします。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　平成19年に総務省自治財政局が示しました地方の資産・債務改革についてにおきましては、いわゆる地方公共団体の資産・債務については、大胆に圧縮を進め、簡素で効率的な行政運営を進めていくこととされております。 　このような中、旧再生センターにつきましては、推進委員会での議論を経て政策会議に諮り、導き出された結論でもありますので、売却を基本として進めさせていただきたいと、このように考えております。 　ただ、建物の解体撤去、これにはいましばらく時間もございますので、より有益な手段がないか、十分考慮し、柔軟に対応してまいりたいとは考えております。 　以上です。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　今、部長から売却にまでまだ時間があるので、より有益な手段がないか十分に考慮し、柔軟に対応するとのご答弁をいただきました。行財政改革は、さまざまなプロセスを経ることで、その効果がより出せるものというふうに確信しております。今、部長にご答弁いただきましたけれども、このことについては高く評価したいというふうに思っております。いい結果が出るようにというふうには期待をしております。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　投票環境の向上についてお伺いします。 　我が会派は、以前より、東部公民館に期日前投票所の設置について、その必要性から質問をしてまいりました。ご答弁としては、東部公民館の建て替え時にとのことでありましたが、建て替え自体が延期となりまして、期日前投票所の設置も遠のいてしまったと感じておりました。市選挙管理委員会には、折あるごとに伺ってきました。 　このたびですね、東部公民館の建て替えを待つことなく、期日前投票所を東部公民館内に設置し、明年の統一地方選挙時に開所するということを伺いました。東部地域の有権者にとって朗報であります。市選挙管理委員会に、今までの苦労に感謝をしたいというふうに思います。 　まずは開設するまでに至る経緯、取り組みについてお伺いします。また、今回の期日前投票所の設置にどのくらいの費用がかかるのかお伺いします。また、期日前投票所は、二重投票を防ぐために、他の期日前投票所とオンライン化が必須でありますが、そのような回線構築にどれだけの費用を要したのか、お伺いします。 　　　　　［選挙管理委員会事務局長登壇］ ◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡）　お答えします。 　東部公民館への期日前投票所の設置につきましては、東部公民館建て替え後の設置を計画しておりましたが、JR津田沼駅周辺に期日前投票所がないことから、市域のバランスを整えるため、既存の東部公民館への設置に向けて関係部署と協議してまいりました。 　東部公民館への期日前投票所の設置にかかる費用でございますが、既に保有する選挙機材を活用することとして試算したところ、おおむね150万円を要する見込みでございます。なお、二重投票防止のためのオンライン化工事につきましては、約20万円となる見込みでございます。 　以上です。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　二重投票を防ぐためにオンライン化が必須でありますけれども、東部公民館については約20万円程度の見込みとのことであります。それにそのほか、選挙機材については、利用できるものを使うなど、努力しているということも伺いました。それにしても、回線工事については、低廉な予算でできる見通しのようでありますけれども、その理由について、お伺いしたいと思います。 　また、関係する課とも協議をしたと思いますけれども、設置に当たりまして、どのように協力を得ることができたか。また、施設について、同じような環境または機能を有する施設は、本市にほかにあるでしょうか。例えば、西部地域の法典公民館、我が会派の先番議員も質問しましたが、私も今回を機会に足を運んで、実際に施設を見てきましたところ、東部公民館のように連絡所も併設されております。東部公民館と同じような環境または機能を有する施設が、本市にはほかにもあると認識をしておりますけれども、その調査・研究について、お伺いしたいと思います。 　　　　　［選挙管理委員会事務局長登壇］ ◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡）　お答えします。 　オンライン化工事につきましては、既に専用回線が併設の津田沼連絡所まで布設されていることから、津田沼連絡所から東部公民館への回線の延長工事のみとなるために、工事費用が抑えられておるところでございます。開設に当たりましては、公民館の借用及び回線工事について、関係各課からのご協力を得ております。 　また、専用回線が布設されている施設と併設している公民館等の施設につきましては、法典公民館、高根台公民館、小室公民館及び三山市民センターであるということを把握しているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　情報通信の関係や生涯学習の関係の協力を得られたからできたということでもあります。期日前投票所を開設するに当たりまして、関係した課の協力を高く評価するとともにですね、今後につきましても、このような期日前投票所の増というものは、これから進めていかなければならないことを考えますと、さらなるご協力をお願いしたいというふうに思っております。 　また、専用回線でつながれている出張所や連絡所を有する施設であれば、既存の回線を活用することで、多額の費用がかからず、期日前投票所の設置、開設は可能であるということが示されました。法典公民館については、スロープやエレベーターもあるバリアフリーな環境、それからバス停が近くにあるなどの公共交通の利便性の高さについても確認ができました。期日前投票所を優先的に開設できる環境にあると思います。 　市民全体のために、本市は期日前投票所を積極的に増設していただきたい。投票環境の向上について、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。 　　　　　［選挙管理委員会事務局長登壇］ ◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡）　お答えします。 　東部公民館へ期日前投票所設置後の有権者の投票行動や人口動態及び社会動向を分析し、有権者の投票環境の向上に向けて検討していく必要がございます。なお、期日前投票所の開設につきましては、人的配置、コスト面やバリアフリーなどの一定の要件を満たすことが必要ではありますが、市域間のバランスも配慮した上で総合的に勘案し、今後有権者に有効な投票機会を提供できるよう、課題の整理に努めてまいります。 　以上です。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　今ご答弁いただきました、」期日前投票所につきましては、市の投票環境の向上のために、積極的な姿勢をさらに求めたいと思います。 　それから、課題を整理されるということでありますけれども、既にですね、既存の施設で可能性のある施設は明らかになっておりますので、順位をつけて進めていただきたいというふうに思います。 　また、市域全域のバランスで申し上げますと、南部地域、これはですね、南船橋駅前の公有地が今、開発事業を進める段階に入ろうとしております。当該地周辺は、高度成長期に建設されましたUR団地が存在し、高齢者に対する配慮が必要な地であります。また、現役世代や若い家族の急激な人口増が見られる地域でもあります。期日前投票所の設置状況としては、本庁舎とフェイスの2カ所でありまして、ちょっと場所に偏りがあるのではないかというふうに感じているところです。開発事業で予定されている公共的複合施設については、期日前投票所を設置できる可能性を含めて、施設の機能や構造などを検討すれば、よりパフォーマンス性の高い公共施設になると思いますので、以上を申し添えて要望したいと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　非常時に備えのあるまちを目指して、災害対応型自販機についてお伺いしたいと思います。 　昨年の第4回定例会の一般質問で、災害対応型カップ式自販機の導入を訴えましたところ、本年4月に本庁舎の1階に導入していただきました。これについては、所管の素早い対応にお礼を申し上げたいと思っています。 　私は、カップ式自販機について、本市においても、災害時に大勢の市民が身を寄せることになる公共の体育館や医療機関などに設置すべきとの考えを示し、速やかな導入を要望いたしました。 　そこで今回、市の市立体育館や総合体育館、医療センターに現在設置されている自販機について、どうなっているのかなと思いまして、所管からデータを出していただきました。そうしましたところ、本庁舎の飲料自販機12台のうち、11台が災害対応型でありました。12台のうち11台は自販機内にストックしている飲料を無償提供するもので、本庁舎については災害対応型の割合が高く、実際に避難してきた方や災害時に業務を継続する市職員の方々も助かるのではないかなというふうに思います。 　それでですね、今度は総合体育館、こちらはですね、24台の飲料自販機がありましたけれども、災害対応型は3台でありました。市立体育館も調べました。自販機が22台ありましたが、災害対応型の存在はゼロであります。医療センターは17台の自販機がありましたけれども、災害対応型はこれまた存在しませんでした。 　率直に申し上げて、本庁舎とその他の……その他と言ってもですね、総合体育館や市立体育館、または災害時に多くの避難者を受け入れる広域避難所に指定されているような施設、また医療センターは市の災害拠点病院でありまして、大変に重要な施設というふうに認識しております。もちろんですね、このような自販機が災害備蓄の全てを賄えるものではなくて、あくまでも補完的な（予定時間終了2分前の合図）存在であることは承知をしております。しかし、このような偏りがあること、このような実態であることに懸念を感じております。その解消には旗振り役が必要かもしれませんが、理事者の皆様も、今のお話を聞いて、わかっていただけるのではないかなと思うんですけども、それぞれの所管においてもですね、非常時に備えのあるまちのために、各施設においてどうなっているか、サーチしていただきたいというふうに思います。 　また、災害対応型カップ式自販機、これはですね、本庁舎以外では現在、存在がないです。提案してからそれほど時間がたっていないので、当然でありますけれども、本庁舎は所管が工夫して、導入してくれたんですね。各施設を所管する皆さんのところでも、やろうと思えばできる性質のものだと思います。ここ近年、大規模災害が続いております。また、つい先日も、地震や風水害が頻発しております。いま一度ですね、私たちは気を引き締めるときに来ていると思います。 　そこで伺いますけれども、先ほどこちらから示したような施設、または公民館も含んでお伺いしたいと思うんですが、災害対応型の自販機や災害対応型カップ式自販機を災害対応力強化のために、市の公共施設に積極的に設置していくことを、全庁的な方針、取り組みにすべきと思いますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　災害対応型の缶、ペットボトルや紙カップ式の自動販売機は、災害時の飲料の供給力を高める上で、有効であると考えております。市の公共施設には、多くの飲料自動販売機が設置されており、条件や契約の方法についても、施設によってさまざまな形で契約をしておりますので、危機管理課より災害対応型自販機の必要性を周知するとともに、各施設管理者と災害対応型の自動販売機の設置に向けての協議をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、危機管理課が旗を振ってくれますので、ぜひとも皆さんのところでも、サーチしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　防災教育につきましては、今回時間がありませんので、次回以降とさせていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　鈴木いくお議員。（拍手）
   　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　公明党の鈴木いくおでございます。 　まず初めに、健康寿命についてお伺いしたいと思います。 　船橋人口ビジョンによりますと、本市の人口は平成18年から平成27年の9年間で、約4万5000人が増加いたしました。そのうち65歳以上の老年人口が約4万4000人増加しています。高齢化率も16.5％から22.6％になり、超高齢化社会を迎えています。将来人口についての高齢化率も、平成33年度、24.1％と上昇してまいります。 　ふなばし健やかプラン21（第2次）に、声かけ支えあって目指せ健康寿命日本一と、すばらしいタイトルでうれしくなってしまうんですが、中身に沿って実行しているのかが問題でございます。健康寿命日本一を目指すには、健康づくり運動を広めていくことがとても重要ですと書かれています。船橋の公園で健康づくり、子供はもちろん、大人も公園の健康遊具を活用したり、みんなで体操するなどして、運動が習慣づけれるような公園を活用しましょうとあります。私の身近な行田公園では、遊具が豊富で、ウオーキングなど、楽しく運動に励んでおりますし、市民全員の方々の健康長寿を祈っておりますが、近年、高齢者等の公園の利用状況の変化について、どのように感じておられるのか、まずお伺いしたいと思います。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。 　平成27年6月より、3カ所の公園をモデル公園としてスタートした、公園を活用した健康づくり事業がございますが、この事業は、幅広い世代の人に、生涯を通じ、身近な公園で手軽にできる運動習慣を身につけてもらうことを目的に、町会自治会やスポーツを推進する市民団体のご協力のもと、参加者にラジオ体操や3Q体操などの運動をしてもらうものです。 　実績ですが、平成28年度末で、実施公園15カ所、参加延べ人数4万4006人、平成29年度末では、実施公園29カ所、参加延べ人数15万8487人と大きく増加しております。平成29年度に実施した参加者アンケートでは、65歳以上の方が約92％でございました。また、この事業を通じて、公園に行く機会がふえた、近隣町会の方々と触れ合いができたり、交流があり、楽しく健康にも心身ともにもよいとの回答もありました。公園を活用した健康づくり事業は、平成31年度末までに54カ所の公園で実施を目指しておりますので、公園を利用する高齢者などは、今後も増加していくものと考えております。 　以上です。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　どんなことに取り組めばいいのというのがございまして、ふなばし健やかプラン21（第2次）では、7つの分野ごとに、取り組みや目標を決めています。その中で、「運動・身体活動──友人・仲間と楽しみながら体を動かそう」とございます。ごもっともなことなんですが、その環境づくりが必須と考えております。地元の町会からのご意見では、県立行田公園では、市長もご存じのように、ホースセラピーを使用しますと3,000円取られます。高齢者がグラウンドゴルフをプレイする場合は無料です。小中学校もグラウンド施設等の開放ということで無料です。夏見の運動公園の自由広場も無料です。この行田運動広場ですが、例えば私と市長がキャッチボールをしましょうかといって、個人的に使用しますと無料なんですね。だけども、全面使用ですと、一般は2,270円、半面使用だと1,130円と使用料がかかります。しかしながら、予約が入っていない時間帯は個人開放しています。ふなばし健やかプラン21（第2次）、健康寿命では、みんなで楽しく運動しましょうと推進していますから、65歳以上の団体についても、あいている場合は予算はかかりませんので、午前中だけでも無料開放すべきではないかと思うんですが、ご答弁をいただきたいと思います。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　行田運動広場における65歳以上の方の使用に関するご質問でございますが、行田運動広場を専用使用する場合は、船橋市運動広場条例に基づき、システムにて予約し、使用料をお支払いいただいた上でご使用いただくこととなります。一方、専用予約がされていない時間帯につきましては、船橋市行田運動広場管理運営に関する条項に基づき、自由使用という形で、キャッチボールなどの軽スポーツを少人数で行う場合には、無料でご使用いただけます。毎日、受付窓口にも空き状況が掲示されておりますので、積極的にご使用いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　今、ご答弁ございましたが、近所の町会等関係者や市民の方のほんの一部しか、今のことはわかっておりませんので、しっかりご説明をお願いしたいと思います。 　続きまして、児童の安全と防災についてお伺いしたいと思います。大阪府北部地震において、小学生の女性児童が倒壊したブロック塀の下敷きになり、とうとい若い命が犠牲になりました。心よりご冥福を祈るとともに、この死を絶対無駄にしてはいけないと深く決意をいたしました。 　この事件のテレビ報道で一番に脳裏に焼きついていることは、ブロック塀の倒壊とともに、グリーンのカラー舗装上で、登校中に死亡事故が起きたことでありました。もしグリーンのカラー舗装が反対側にあったら、犠牲にならなかったのではと、自問自答いたしました。そんなとき、行田町にありますルネ船橋レジデンスガーデンマンション前、以降ルネと言いますけども、グリーンのカラー舗装を8月に設置することをお聞きしておりましたので、ルネ側でよいのか再考してみたところ、ルネ側より反対側のほうが、児童の安全面からよいのではないかという心理にかられました。設置に当たり、5者ですね──学校・PTA・道路・連合町会・県警の合意で決まったので、異議はございませんでしたが、児童死亡事故を受けて、児童の安全という観点で真剣に考えた結果、見直しをする必要性があるのではないかと考えました。ルネ側に設置する理由については、県警初め、どのような理由でルネ側に設置するようになったのでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　議員お話の場所につきましては、平成29年度に、塚田小学校の通学路交通安全プログラムに基づく現地調査で、学校、PTA等の関係者、警察、道路部等の関係機関合同で点検を行った際、当日、急遽要望があり、確認したところでございます。ルネ側に設置することになった当初の案になった理由といたしましては、外側線があり、車両と歩行者が分かれていること、児童を横断させる場所にたまり──スペースがあるということから、グリーンのカラー舗装は、ルネ側にしたほうが安全ではないかとの判断となりました。 　以上です。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　私が聞いたのは、県警ではルネの反対側の道路、ダスキンから船橋塚田郵便局に向かう車両が多いので、児童の安全面からルネ側のほうがよいと。ダスキン及び船橋塚田郵便局付近に、児童が横断する横断歩道の設置の意見がありましたけど、難しいと県警からあったと伺いました。教育委員会では、児童生徒の通行調査及び車両交通調査はしましたでしょうか、お伺いしたいと思います。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　現地をよく知る学校、PTA等の関係者、警察、道路部等の関係機関で現地を確認し、安全対策についての検討を行っておりましたので、教育委員会として車両交通調査は行っておりません。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　県警が述べているようにですね、ルネの反対側の道路、ダスキンから船橋塚田郵便局に向かう車両が多いのか、車両調査とともにですね、児童の通行調査も含め、7月6日金曜日、雨の日でございました。また、9日の月曜日、晴れの日の日に調査してみました。通学が多い時間帯、朝7時から8時過ぎまで、10分置きにデータをとってみました。その結果、船橋塚田郵便局からダスキンに向かって通過する車両、約60台のほうが、ダスキンから船橋塚田郵便局に向かって通過する車両、約30台のほうが半分という結果になりました。1つ目、県警が述べていた結果の正反対ということがわかりました。また、2つ目として、児童が道路を横断する回数についても考えてみましたが、青木歯科方面から登校する児童の道路横断回数は1回、しかし諏訪神社方面から登校する児童の横断回数は2回であり、それに対し、ルネ反対側に設置の場合、青木歯科方面から登校する児童の道路の横断回数は1回、諏訪神社方面から登校する児童の道路横断回数はゼロ回であることでございまして、よって、道路横断回数の少ないほうが安全である。つまり、ルネの反対側にグリーンのカラー舗装をしたほうが安全であるということになりました。3点目としまして、駐車場の数においても、ルネ側においては、駐車場が3カ所あり、ルネ側反対側の駐車場は1カ所であり、よって児童の安全面を考えると、ルネ側反対のほうが安全である。また、4つ目として、ルネ側に太陽の子塚田保育園が開園いたしました。平日の開園時間は午前7時から午後8時となっており、登校時間と重なり、考慮する必要がある。今、1点目から4つですね、1から4の理由を述べましたけども、ルネ反対側に設置したほうがよい理由であります。 　この調査結果を踏まえて、教育委員会の保健体育課に要望書を提出させていただきましたが、その後の報告は保健体育課から何も受けておりません。9月16日現在、当該地はグリーンのカラー舗装の設置はされておりませんが、どのような経過をたどり、どのような結果になるのか伺いたいと思います。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　再確認の要望をいただいたことから、本年7月に再度、学校、PTA等の関係者、警察等の関係機関等と緊急合同点検を実施いたしました。再検証し、意見交換を行ったところ、当初の点検後に保育園ができたことにより、通学の動線が変わったこと等から、再要望のあったルネの反対側に外側線を引き直し、グリーンのカラー舗装を行ったほうがよいとの結論になりました。 　今後、道路部において、通園・通学路整備工事の中で、グリーンのカラー舗装等の整備を行います。現在、入札が終わり、施工業者が決定し、年内には整備が完了する予定であると聞いております。 　以上です。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　あともう1つ、非常に気になったことは、ブロック塀についてでございます。管理部施設課の報告資料を拝見させていただきましたが、道路面にブロック塀が設置してあった学校6校とございました。老朽化が進んでいることは考えれるため、撤去改修を行ったということでございます。これ、この資料によりますと、塚田小学校、私もよくここは通ります。高さ2.13メートル、延長距離が69.4メートルということで、契約金額が594万円。習志野台第2小学校、高さが2.6メートル、延長距離が160.8メートルでございまして、契約金額が734万4400円。海神中学校、高さ1.6メートルで、延長距離が94.6メートルございます。契約金額が896万4000円でございました。延長距離に対して、契約金額が大幅に違うのはなぜなのか、まずお伺いしたいと思います。 　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（栗林紀子）　学校のブロック塀の改修に当たりましては、ブロック塀の撤去後にフェンスを設置するだけで完了する場合や、鉄筋コンクリートの基礎を新設する必要がある場合など、既存のブロック塀の設置状況に応じて改修しているため、延長距離に対する契約金額に差がある状況となっております。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　基礎によって大幅にですね、金額が違うことがわかりました。 　船橋市危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業補助金について伺いたいと思います。 　本市では、被災時にも、安全に道路を通行できるように、道路に面し、地震時に倒壊するおそれのある危険なコンクリートブロック塀などを撤去する際の助成制度を設けています。助成額としましては、ブロック塀等の長さ1メートル当たり1万円までと、上記かつ1つの補助当たり10万円まで、以上ホームページからの一部の内容でございます。大阪府北部地震を受けて、市民の方から補助事業はあるのかと問い合わせがございました。ホームページの内容をファクスいたしましたら、これではわかんないよという返事でございましたが、一般的にわかりづらいんだと思うんですね。助成対象者の4にあります「自己が所有するものを自ら撤去する者」とは、業者を依頼して工事してくださいというんですかという、この表現では非常にわかりづらい。基礎も撤去しないとだめですよと、担当課に問い合わせたら言われたと言っておりました。ホームページのどこの文言でそういうふうなことが読めるのか。また擁壁の場合は、どのように扱うのかお伺いしたいと思います。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。 　議員ご指摘のホームページにおいて、わかりにくい表現となっている点を含めまして、市民にわかりやすく、理解が得られ、本助成制度の利用につながるような内容や表現の工夫に努めてまいります。また、コンクリートブロック塀の基礎部分となっている擁壁の撤去が助成の対象となるかについてですが、一般的には、塀と基礎と土どめが一体の構造であれば、助成対象としておりますけれども、いろいろな形状があり、表現が難しく、わかりにくいところもあるため、あわせて説明文や表現を工夫してまいります。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ホームページの表現もですね、市民に優しい、わかりやすいものにしていただきたいと思います。 　鎌倉市では、なかなか進まなかった撤去費用を見直して、従来の上限額を撤廃いたしました。さらに、津波浸水想定区域は9割まで補助し、撤去後に新設する軽量フェンスの費用も助成対象といたしました。大阪府北部地震後は、特に申し込みが殺到していると聞き及んでおります。政府が予測するブロック塀などの倒壊件数は、首都直下地震で約8万件、南海トラフ巨大地震で約85万人に上り、いずれも死者は数百人を超え、町に潜む危険性の高さを示しているとの報道もございます。本市では、このブロック塀の倒壊件数はどのように見ているか、お伺いしたいと思います。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　平成22年度に船橋市防災アセスメント調査を実施した東京湾北部地震の被害想定では、ブロック塀は総数3万814件、うち倒壊2万3110件、石塀は総数3,499件のうち、倒壊2,866件、コンクリート塀は3,838件のうち、倒壊が2,732件となっており、合わせて倒壊件数は2万8708件となっております。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　今の答弁だと、もう約8割は倒壊してしまうという驚くべき数字なんですね。緊急対策して、特に超危険ブロック塀は、直ちに改修できるような制度にすべきではないかと思います。私の考えでは、誰が見てもブロック塀が傾いている、あるいはぼろぼろである、超倒壊の危険性が高いブロック塀については、補助率を大幅にアップする。2点目としましては、撤去後に新設する軽量フェンスへの補助制度を設ける。3つ目は、申請受付は期間限定にするということで、緊急に期間限定で補助制度を立てやすい制度にするお考えはないか、お伺いしたいと思います。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。 　コンクリートブロック塀の安全性などにつきまして、現在市民の方から数多くの相談、問い合わせが来ており、このような相談に対して、助成制度の案内を含め、説明を行っているところでございます。 　今回、議員よりご提案いただきましたが、今後につきましては、これら多くの相談が速やかな撤去につながるような制度が重要と考えており、今後の本制度への申請の状況を踏まえまして、国の補助制度の動向を含め、他市の状況など、情報収集に努め、研究してまいります。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　北海道地震等の直後であり、もう市民の方はブロック塀の建てかえを考えている人て結構多いんですね。時が非常に重要だと思っております。 　大阪市は、本年度と来年度に限り、補助限度額を5万円上積みし、迅速な対応を促すよう、工夫しております。公明党の主張で、国も補助金を考えているとお聞きしておりますので、補助金を活用して、早急な緊急対策をお願いしたいと思います。 　また、耐震ブレーカーでございます。千葉市の感震ブレーカー無償配布（県内初！）及び設置補助制度を創設いたしました。（予定時間終了2分前の合図）阪神・淡路大震災、東日本大震災では、電気機器の転倒による火災や停電後の電気復旧時に火災が発生する通電火災が多発しました。震災時に電気が原因となる火災対策に効果とされる感震ブレーカー等でございます。感震ブレーカーは、地震時に設定以上の揺れと感じたときに、電気を自動的にとめる機器でございます。重点密集市街地に対して、約800世帯に、簡易タイプばね式無償配布いたしました。要改善市街地については、町会自治会単位で共同購入する場合、1個当たり上限額3,000円、設置費用の2分の1を助成するものでございます。本市においては、財政的に厳しいので、無償配布と言いませんので、町会自治会単位での共同購入について、助成制度を考えるべきではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　感震ブレーカーでございますけれども、これは通電火災を防止する手段として、効果があることは承知しております。このことから、市では感震ブレーカーの設置やブレーカーを落として避難するように、防災講和や防災フェアなどのイベントで、あるいはホームページで周知しているところでございます。 　平成27年度に実施した船橋市防災減災アイデアコンテストで、市民の方からエコで安価な耐震ブレーカー自動遮断機の応募があり、優秀賞を受賞しました。この作品を平成28年度の総合防災訓練の塚田小学校の会場で展示実演し、周知啓発に努めたところでございます。 　議員ご指摘の千葉市の感震ブレーカー無償配布及び設置補助制度につきましては、重点的に改善すべき密集住宅市街地、こちらの約800世帯に無償配布、それと、改善すべき密集住宅市街地、こちらについては、町会自治会が共同購入する場合に、設置するその費用の補助ということで、千葉市のほうで制度を始めました。船橋市につきましては、現在、庁内組織の木材密集住宅地研究会において、延焼の危険性や避難が困難となる可能性のある木造の建築物が密集した住宅地を、木造密集住宅地として抽出をしたところでございます。木造密集住宅地の課題とか問題点とか、その改善に向けて基本方針や各種施策などを検討しているところでございますので、千葉市のほうの感震ブレーカーの無償配布や補助制度、こちらの内容についても提案をするとともに、この研究会での結果を踏まえて、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ぜひですね、市民の生命、財産を守るという意味でもですね、感震ブレーカーの助成制度を実現していただきたいと、心からお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　滝口一馬議員。（拍手） 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　通告に従いまして、質問いたします。 　本市における自転車走行の取り組みについて、まずお尋ねをいたします。先番議員からも質問ございましたが、違った視点で質問させていただきます。 　自転車運転中のスマホ操作、いわゆる自転車スマホは、非常に危険です。川崎市で起きた女子大生の事故同様、ながら運転は被害者にもなり、加害者にもなるわけです。本市における昨年の自転車事故の死傷者数は504件とお聞きしておりますが、道交法改正の2015年から比較して、自転車事故の増減並びに小学生の事故死傷者数はどのようになっておりますでしょうか。 　また、実際問題として、道交法改正された直後は、見せしめの意味もあって、精力的に取り締まりがなされたようですが、その後は余り見かけなくなりました。実際のところ、今現在で、どれだけ厳格に取り締まりが行われているかは疑問です。 　そこで、昨年4月より、千葉県自転車条例の施行を契機として、自転車の安全利用ルールを10項目にまとめた、ちばサイクルールについてですが、施行より1年5カ月が過ぎた現在、啓発の状況はいかがなっているでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　自転車事故の死傷者数につきましては、昨年平成29年中の死傷者数が504人でございます。平成27年中の死傷者数447人に比べ、57人の増加となります。また、小学生による自転車事故死傷者数ですが、平成29年中が31人、平成27年中の29人に比べ、2人増加しています。 　次に、自転車の安全運転の啓発につきましては、現在、老人クラブ、町会自治会、公民館、児童ホーム、企業、外国人実習生受入機関、介護事業所などからの依頼を受け実施する交通安全教室において、自転車の安全利用をお願いしているとこでございます。また、自転車安全利用の街頭啓発といたしましても、高校生や一般市民に対し、駅前及び通学路において、通勤通学時間を利用し、警察の協力のもと、千葉県自転車条例のチラシ等を配布し、違反や危険運転に対しては、警告や指導、または悪質な場合には取り締まりを行うなど、自転車の安全利用の呼びかけを実施しているところでございます。 　以上です。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　増加しているということでございます。 　先日、ある福祉関係のイベントに参加するために、自宅から自転車で、現在工事中の新船橋橋を渡って、船橋競馬場に向かいました。この市道00─163号線は、先日、車道混在型の矢羽根、ピクト表示が整備されましたが、橋の道幅が非常に狭隘であります。交通量が非常に多いこの市道で安全対策は大丈夫なのでしょうか。また、子供もこの道路を使うのか、非常に危険かと思いますが、見解をお尋ねします。 　そして、橋脚にかかる歩道幅は1.2メートルしかないわけですが、子供たちへの通行について、どのようにお考えか、見解をあわせてお尋ねします。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（中村利雄）　ご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、市道00─163号線は交通量が多く、新船橋橋付近で幅員も狭くなっているため、歩行者や自転車利用者の安全確保が必要と考え、道路交通法で自転車が通行するべきとされている車道の左端の部分に、自転車マークであるピクトグラムと、青色の矢羽根を設置し、自転車を車道に誘導しております。なお、13歳未満の子供、70歳以上の高齢者などは、自転車で歩道を通行できますが、橋梁部の仮設歩道が狭いことから、自転車をおりて通行してくださいというお願い看板を設置し、歩道が狭くなっている箇所の歩行者の安全確保を図っているところでございます。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　しっかりとした注意喚起、お願いいたします。 　次に、一向に減らない外国人の自転車走行のルール、マナーの悪さについてです。 　本市の南部地区は、日本語学校が数校あり、彼らは集団での行動が多いせいか、非常に目に余ります。以前の答弁では、外国から転入された方に、自転車走行ルールを説明するチラシを日本語学校等でも配布し、マナー向上の啓発に努めている。また、外国人を多く採用している企業からの要請により、自転車マナー講習会も実施しているとのご答弁でしたが、現在の状況を具体的に、例えば何カ国語のチラシなのか、企業何社で外国人向けの講習会が開かれているのか。また、現在の講習内容はどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　外国人の自転車マナー向上のため、自転車の通行等に関するルールのチラシを、英語、中国語、ベトナム語の3カ国語で作成し、日本語学校4校に対し、入校式などでの配布をお願いしております。また、団体や企業からの依頼により、DVDを使用して、危険予知トレーニング及びマナーに関する交通安全教室を開催しております。開催数でございますが、平成29年度は、1団体に対し3回、平成30年度は、今のところ、2団体に対し、それぞれ1回、1企業に対し1回開催しております。なお、今年度は国際交流課の協力を得て、交通安全教室や通訳の派遣をお願いしたところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　ありがとうございます。国際交流課とは連携をとっていただいているとのこと、よろしくお願いいたします。
   　続きまして、先ほどご答弁いただきました小学生の事故数がふえているということ、事故件数が減っていない小学生に対しての自転車事故対策についてです。安全対策の講習の内容及び児童が体験できる講習の頻度は現在、どのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　教育委員会では現在、市民安全推進課と連携し、小学校においては交通安全指導員等による交通安全教室を、中学校においては、スケアード・ストレイト自転車安全教室を行っているところでございます。小学校における交通安全教室は全校で、1年生には道路での歩き方、歩道の横断の仕方、4年生には自転車の点検や安全な乗り方について、年1回学習しているところです。中学校においては、3年間で全生徒が学習できるよう、平成26年度から毎年9校でスタントマンによるリアルな交通事故再現を取り入れた自転車交通安全教室を行っています。また、春、秋の交通安全週間の際に、教育委員会より各学校に対し、交通安全について通知し、児童生徒へ指導するよう働きかけているところでございます。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　結局のところ、小学生時代に道路の歩き方、自転車の乗り方ともに1回、中学校では、スケアード・ストレイト教習が1回、これだけです。非常に少ないですよね。子供たちにとっては、教習を何度も反復することで、体に身につくと思います。 　その昔、我が母校でもある湊町小学校では、通称見きわめテストという自転車免許制度がありました。小学校の裏側に信号機もついた模擬道路があり、毎月1回、小学校4年生以上を対象に、自転車運転テストが行われ、結構厳しいテストで、合格者には名札につける自転車に乗ることが許される交通バッジが配付され、それは非常にステータスで、私自身、合格したとき、うれしかったのを思い出します。振り返ると、この取り組みは、当時の子供たちの安全運転への意識の向上に非常につながっていると考えますし、それなりに効果はあったと思います。 　そこでお尋ねしますが、この取り組み、現在は行われておりません。廃止になった経緯をお尋ねいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　現在、小学校における交通安全教室は、広い校庭で模擬道路を作成し、移動式の信号機により、1年生には、先ほど申し上げましたが、道路での歩き方、歩道の横断の仕方、4年生には自転車の点検や安全な乗り方について学習しているところでございます。受講した児童には、正しい交通安全のルールを理解したあかしとして、交通安全教室参加証の交付を行うとともに、安全な自転車の乗り方の資料の配付を行い、安全意識の向上を図っております。 　また、小学校敷地内に設置されていた信号機等の交通安全施設については、信号機等が老朽化し、腐食等が激しく、危険性もあることから、学校に対し利用状況等確認し、必要に応じ、撤去作業を行ったところでございます。 　以上です。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　昔、宮本北公園に、交通公園はあったが、今はなく、現在自転車の練習できる場所もない現状の中で、児童の自転車事故はふえているのに、交通安全教室の開催頻度はふえていない。これ、逆行しているとしか思えません。であれば、提案ですが、自転車は夏休み等の長期休業中に利用する機会も多いので、長期休業前に自転車の安全に関する指導等を各学校で行ったらいかがでしょうか。ご見解を求めます。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　議員お話のとおり、児童生徒が自転車を利用する機会は、長期休業中が多いことから、今後、各学校に対し、長期休業前の全校集会や学級指導において、児童生徒に自転車による交通安全指導を行うよう、働きかけていきたいと考えます。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　ありがとうございます。児童生徒に対して、自転車による交通安全指導について働きかけていただけるとのこと、よろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、本市における全庁的な取り組みについてお尋ねをいたします。 　地方行政において、一般に戦略的、計画的に行政を進める視点が欠如している、あるいは縦割りで行政が運営され、横の連携がないなどとの批判がよく言われます。ある種の問題点を一丸になって、横軸に共有することが全庁的な取り組みだと考えます。そのためにも、自治体CIが重要だと考えます。 　昨年、東京都板橋区にも4月に、板橋区版CorporateIdentityに関する要綱と、CIMANUALを策定し、紋章、ロゴ、シンボルを決定したとのこと。それは、区の情報発信力を強化し、ブランド力の向上に資することを目的として、区の各種シンボルマークやロゴの使用基準を統一し、板橋区からのオフィシャルな発信であることを明確にすることで、信頼感や安心感を醸成し、あわせて、情報発信力の強化を図るとのことです。 　そこで、本市のキャラクター使用についてお聞きします。本年3月より、街区表示板が新しくリニューアルされましたが、そこにはキャラクターシンボルマークが入りました。その導入の経緯をお聞かせください。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　ご質問にお答えいたします。 　街区表示板とは、住居表示に関する法律第8条に基づき設置する、所在地を示す表示板のことで、市民や来訪者が自分のいる場所をその場で確認することができるように、電柱などの見やすい場所に設置しております。平成29年度には、街区表示板をより多くの方に活用してもらうため、目を引くようなキャラクターを掲載するというリニューアルを実施いたしました。キャラクターにつきましては、重立ったものとして、ふなばし産品ブランドPRキャラクターの船えもん、それから、スポーツ健康都市宣言シンボルマークの汗一平、風さやかとした経緯がございます。船えもんにつきましては、設置地区としました本町、湊町地区が持つにぎわいを見せる商業圏というイメージにふさわしいことから採用いたしました。また、汗一平、風さやかにつきましては、市立船橋高等学校が2020東京オリンピックのアメリカ男子体操チーム誘致を目指していたこともございまして、市場、東船橋地区でもリニューアルを検討していたため、イメージにふさわしいキャラクターとして採用いたしました。 　以上でございます。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　船えもん、大出世です。 　そこでお尋ねします。汗一平はともかくとして、そもそも船えもんって、これ、市のキャラクターなんでしょうか。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　船えもんでございますが、正式にはふなばし産品ブランドPRキャラクター、目利き番頭船えもんという名称のキャラクターでございます。商工振興課が事務局を務めますふなばし産品ブランド協議会では、船橋ならではのすぐれた産品を、船橋セレクションとして認証PRし、ブランド化を進める取り組みを行っておりますが、認証品を積極的にPRするキャラクター、これが目利き番頭船えもんということになってございます。 　以上でございます。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　ありがとうございます。 　現在、いろんなシーンで船えもんのキャラクターが使われております。本市の封筒や全戸配布の市民便利帳などや、職員の公費による名刺の作成についても船えもんも起用されております。ちょっと乱発乱用されている感が否めません。 　そもそも船えもんのこの使用の基準というのはあるんでしょうか。まずお尋ねいたします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　使用基準についてお答えをさせていただきます。 　ふなばし産品ブランド協議会におきまして、ふなばし産品ブランドPRキャラクター使用取り扱い要綱を定めてございます。認証品のPRに使用する場合、あるいは認証品のPRに寄与すると認められる場合等に使用許可をしてございます。使用の際には、イラストとあわせまして、ふなばし産品ブランドPRキャラクター目利き番頭船えもんの表記をしていただくようお願いしておりますので、広く船えもんも使用していただくことで、より多くの方にふなばし産品ブランドを知っていただく機会を得ることができると考えてございます。 　以上でございます。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　本市の商工振興策として、産品ブランドをつくっていることを広くPRするためのとのことですが、これは市外に向けてPRするという意味と捉えます。ただ、実際に周りを見渡すと、本市職員が携行している職員行動指針にも船えもんが印刷されていたりと、若干の矛盾も感じます。やはり船えもんなど、キャラクターの使用に関してのルールを厳格にするなど、基準を明確にすべきだと思います。 　浦安市では、内田市長が先月、既に市での各部署、関係団体、関係機関の一部において、おのおの独自のキャラクターを作成し、それぞれの施策に沿った啓発などの目的で活用しているが、市民のふるさと意識のさらなる醸成のため、最も人気がある統一キャラクターを10月に総選挙で選定し、市や関係機関が行うイベントなどで協力してもらうとのこと。ぜひとも本市においても、全庁的な取り組みとして、統一的な市のキャラクターになることを切に要望して、もう1問、全庁的な取り組みについてお尋ねをいたします。 　それは、先般発表された非常事態宣言についてです。 　船橋市内で深刻な電話de詐欺被害が相次いでいることを受け、平成30年6月29日、船橋市長、船橋・船橋東警察両署長の連名による電話de詐欺被害非常事態宣言が行われました。電話de詐欺については、本市に限らず、ゆゆしき事態であります。が、今回非常に重要なのは、市の本市のトップである市長みずから、非常事態宣言を行ったということです。まさにトップダウンと思いますので、これこそチーム船橋、全庁的に取り組むべきだと思います。 　「STOP！電話de詐欺」といったワードも大切ですが、やはり非常事態宣言した事実を市民の方に知らしめることが重要ではないでしょうか。 　そこでお尋ねしますが、非常事態宣言後、2カ月半過ぎたわけですが、全庁的な対応、またこの宣言のターゲット層はどのあたりなのか。関係部署は具体的にどこを指すのか。あわせてお尋ねをいたします。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、6月29日に、電話de詐欺被害非常事態宣言を行った後、所管課におきましては、市の各種事業やイベントなど、さまざまな機会を捉えてチラシの配布や声かけなどによる啓発活動を行っているほか、市の施設に非常事態宣言や注意喚起のポスターを掲示したり、電気店や医療機関等にもチラシを置いていただくよう、お願いするなどとして、市民の皆様の目にとめていただけるよう、さまざまな角度から取り組んでおります。 　また、庁内各課からも電話de詐欺の啓発に協力する、そういった旨の連絡が担当課に多数入っておりまして、ポスターの掲示やチラシの配布、各種説明会の際の注意喚起や補助制度の案内など、さまざまな形での啓発を依頼しているところでございます。 　また、8月には、警察、自治会連合会協議会、社会福祉協議会、民生委員、老人クラブ連合会にも出席いただき、電話de詐欺の対策に関する会議を開催いたしました。各団体には、日ごろからそれぞれの立場で、電話de詐欺の撲滅に向けて啓発活動を行っていただいているとこでありますことから、引き続き、チーム船橋として電話de詐欺被害の撲滅に向けて、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、ターゲット層ということでございますけれども、65歳以上の高齢者がターゲット層として捉えております。また、関係部署についてでございますけども、まず第一には、高齢者施策に関係する部署であると考えております。さらには、直接市民と接する機会の多い窓口業務のある部署、加えて、例えば小学生や中学生や、その親御さんから、祖父母に対して注意喚起をしていただく、そういった観点から、幅広い世代に関しても啓発が必要かと考えておりますし、やはり幅広く多くの部署に関係するものと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　関係部署は、高齢者関連の課や、教育委員会等ということになるんでしょうが、正直言いまして、この緊急事態、各部署の温度差を感じるところがあります。庁舎2階は、高齢者や福祉関連の部署が多いですが、各課ばらばらのように思います。また、1階のフロアは、高齢者に限らず、市民の方が本庁舎に来れば通るわけです。まさに、役所の顔であります。正面から入ると、2本ののぼりがあり、正面以外に、どこに非常事態宣言とうたわれているのか、皆さん、おわかりでしょうか。メガフォトと言われるらしいんですが、1階正面のきらきら眼鏡の告知の上です。あんな高いとこ、誰が見るんでしょうか。 　よくマーケティングの世界で、商品が最も見やすく手にとりやすい高さの陳列のことをゴールデンラインと言います。このゴールデンラインは、男性や女性、子供でも違います。私はサラリーマン時代、玩具の会社におり、よく大手スーパーなどのおもちゃ売り場に陳列の手伝いにも行きました。子供の身長、子供の目線から来るゴールデンラインに売りたい商品を陳列をするわけです。 　高齢者も一緒です。あんな高いところにおざなりとは言いませんが、張るのであれば、むしろ床面を利用するとか、総合受付の台に張るとか、方法はあると思います。また、周知を徹底させるのであれば、庁舎横の現在ごみの収集回数の変更がうたわれている垂れ幕同様、飾るべきだと思います。これ、市船やジェッツが優勝したら、すぐにも飾るのではないでしょうか。見解を求めます。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、非常事態宣言の現在の掲載場所は、市民の方々の目線より高いところにございます。特に、高齢者の方々の目にとまりづらくなっているということもございますので、できるだけ多くの方に見ていただけるよう、可能なものから早急に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　どうもありがとうございました。 　続きまして、本市におけるイベント開催についてお尋ねをいたします。特に市民まつりについてであります。 　ことしの第51回船橋市民まつりは、私も毎年幼きころより、湊町のみこし、ばか面、山車パレード等で参加してまいりましたが、ことしは7月27日から29日の間、各会場で開催されました。屋外イベントの悲しさか、7月28日に開催を予定していたジョイ＆ショッピングフェア及び各会場でのふれあいまつりは、台風12号の接近により、中止になってしまいました。 　そこでお尋ねをいたしますが、ジョイ＆ショッピングフェアが中止になったわけですが、その際の来場者への中止の周知はどのようになされたのか。また、来場者数と費用はどのように変化したのか、まずお尋ねをいたします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　お答えをいたします。 　7月28日土曜日に予定しておりましたジョイ＆ショッピングフェア及び船橋会場以外のふれあいまつりにつきましては、議員がおっしゃられたとおり、台風12号の影響により、中止させていただきました。来場者への中止のご案内でございますけれども、市ホームページに掲載、市ツイッターにて配信するとともに、報道機関にもお知らせをいたしました。さらに、主要駅に中止の掲示をしたほか、会場周辺を、いわゆる広報車でアナウンスしながら巡回したことに加えまして、商店街の放送設備を使用して、中止の旨のアナウンスをいたしました。なお、出店者には前日に事務局から全員に電話によりご連絡を差し上げたところでございます。 　ジョイ＆ショッピングフェアの中止による来場者の数でございますけれども、約22万人減少したというふうに試算してございます。 　費用につきましては、ジョイ＆ショッピングフェア中止に伴いまして、警備費等がキャンセル料のみの支出となりましたことから、当初の予算額から約82万円が減額になってございます。その他、会場設営費、それから立て看板等の設置費等につきましては、翌日の日曜日のふれあいまつりと共通して使用となってございますので、費用には影響はございませんでした。 　以上でございます。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　82万円の減額とのことですが、屋外イベントのはかなさの中の不幸中の幸いだと思います。 　ここで大事なのは、中止のアナウンスをいかに早く周知することだと考えます。広報車でアナウンスをしたとのことでしたが、あの風の中でどれだけ聞こえたかは疑問です。市のホームページに掲載して、その連動で市のツイッターで配信されたと思いますが、どの程度周知できたのでしょうか。ホームページの閲覧は、あくまでもワンウェイでありますので、見に行かなければわからないし、ネットを使いこなす方だけではありませんので、迅速な周知を求める場合は、別途研究する必要があると考えます。 　そこでお尋ねします。市のツイッターのフォロワー数はどの程度なのでしょうか。また、市民安全推進課所管のくらしの安全・安心情報メールを、そのとき利用すべきだったのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　市のツイッターのフォロワー数でございますが、広報課より平成30年9月18日現在、1万933人と聞いております。 　次に、ふなばし安全・安心メールにつきましては、ジョイ＆ショッピングフェア中止の情報提供が趣旨に合わないと判断をいたしまして、所管課に配信依頼をいたしませんでした。 　しかしながら、登録者数も約2万4000人と多く、また台風接近に伴いまして、見にいらっしゃりたい方の安全を図る上からも、有効であったと考えておりますので、次回以降、同様のケースが生じた際には、積極的に活用してまいりたいと考えております。 　なお、平成30年10月から、市のメール配信サービスが一本化されることに伴いまして、新たにふなばし観光情報メールの配信を始める予定でございます。市民まつりを初め、イベントの開催案内だけでなく、中止や変更といった緊急情報発信にも活用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　10月からふなばし観光情報メールの配信が始まるとのことです。率先して登録させていただきます。 　さて、ことしは台風のほか、酷暑でした。本当に暑かったです。異常でした。みこしも出ても死ぬかと思いました。猛暑の影響で、各地の祭りも主催者がイベントの中止や短縮を検討したニュースが連日報道されておりましたし、あの祇園祭の花形巡行も、同様に中止になりました。消防庁における全国の熱中症による救急搬送人員数のニュースも、連日のごとく報道されておりました。 　そこでお尋ねしますが、当然に来年度以降も酷暑が予想されます。どう対応していくか、市の見解をお聞かせください。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　市民まつりにおける熱中症対策でございますが、ことしのふれあいまつりも、最高気温が30度を超すことが想定されましたので、船橋会場につきましては、こまめな水分補給や塩分補給を促すアナウンスを頻繁に行ったほか、実行本部と警備本部に、看護師を配置するとともに、中央公民館、スクエア21ビルに救護室を確保し、冷たいスポーツドリンク等を多目に配備するなど、熱中症対策に取り組んだところでございます。この結果、幸いに、熱中症による救急搬送はありませんでしたが、ことしの市民まつり実行委員会のふれあいまつり部会におきましても、来年度以降、さらなる対策を求める意見もございました。こうしたことから、今後、環境省の夏期のイベントにおける熱中症対策ガイドラインなどを参考に、微細ミスト、打ち水の実施などについて、関係者も交えて検討するほか、極端な酷暑などが予想される場合にも、まつりの開催について関係者と協議できる体制について、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　最後に1問お聞きします。通常、船橋市民まつりは、7月の3週目、時として4週目に開催されております。お聞きしたいのは、再来年の2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの開催時期についてです。東京オリンピックは、7月24日の開会式から8月9日の閉会式までの日程、パラリンピックは8月25日から9月6日までの会期となります。例年どおり市民まつりを通常時期に開催するとなると、まさにドンピシャなわけです。市民まつりを開催させるためには、交通規制等警察の協力は不可欠でありますが、成田空港を抱え、県内で幾つかの競技を予定している本県の場合、警察力を市内からそがれることは十分に予想されます。本市における最大のイベントである市民まつりですが、国家的プロジェクトに対して、同日強行して開催し、オリンピックとともに盛り上がるのか、開催時期をずらして開催するか等、いろいろと考えられると思いますが、市の見解をお尋ねします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　お答えをいたします。 　ことしの市民まつり実行委員会などで構成される船橋市民まつり反省会におきましても、再来年の市民まつりの開催につきまして、東京オリンピック・パラリンピックと開催時期が重なることから、祭りを通常時期に開催することについて懸念する声がございました。現段階といたしましては、東京オリンピック・パラリンピック開催に関する情報が乏しい状況にございますので、今後、国や県の動向を注視いたしまして、また、船橋両警察署などの関係機関と連絡を密にし、なるべく早く対応を決められるよう、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　ありがとうございます。オリンピックの開催は2020年、再来年であります。ということは、来年度中には決定していないと、参加する団体も来場者への対応も大変に困難を極めるわけですので、早目の決定を要望して、私からの質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　11時40分休憩
   　　　───────────────── 　　　　　　　　13時00分開議 ○副議長（浦田秀夫）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の一般質問を継続します。 　大矢敏子議員。（拍手） 　　　　　［大矢敏子議員登壇］ ◆大矢敏子　議員　　皆様、こんにちは。最終日の午後一でございます。あともう少しです。お互いに頑張ってまいりましょう。 　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 　公営住宅について、借り上げ住宅は現在、25カ所、599戸あります。契約期間が20年、一番近い更新日は、この30年9月30日とあります。既に更新に向かっていることと思いますが、そこを皮切りに、毎年のように契約が切れてまいります。適正な更新はされていくのでしょうか、お尋ねいたします。 　続きまして、大阪北部地震以降、コンクリートブロックに関心が高まっているようです。民間施設のブロック塀ですが、設置されている市民一人一人が関心を示していただかなければなりません。民間施設の危険ブロック塀等には、あくまで工作物をお持ちの方々のご理解とご協力をいただかなければならないものでありますが、災害時の避難経路や通学路に面した工作物をお持ちの方々に、重ねて危険ブロック塀とはわかるような啓発をしていく必要があるのではないでしょうか。国交省のホームページを見れば、自己チェックができるとのご答弁をされていたようでありますが、それで市民に啓発ができたとお思いなのでしょうか。市として、独自に啓発をしていく必要はないのでしょうか。船橋市独自のわかりやすい自己チェックシートなど配布するとか、広報するとか、お考えいただき、注意喚起を図っていただきたいと思います。 　先番議員への答弁をお聞きして、望む答弁はまだいただけないようですので、この件に関しては要望にとめます。 　続いて、公共施設です。船橋市の小中学校、特別支援学校の道路に面したブロック塀の設置が6校ありましたということですが、現時点では全て改修済みとのこと。危険度の高いブロック塀の素早い対応がされたことには評価したいと思っております。 　他の公共施設のブロック塀撤去改修について伺います。平成30年と31年度の2カ年に撤去改修工事を行うとのことですが、2カ年に振り分けた理由をお示しください。また、改修が持ち越しになったブロック塀など、工事についてこの工作物が原因で道路や隣接する民地に倒壊などにより被害を与えるようなことが発生した場合、相手方に対する賠償はどのようになるのでしょうか。また、責任はどのようになるのでしょうか、お答え願います。 　続いて、減災についてお尋ねします。北海道胆振東部地震で、被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。 　この地震により、北海道全域が停電に見舞われるという想像もできないようなことが起こりました。私の友達も、旭川の隣町に住んでおりますが、2日ほど停電したとのこと。その友達が日曜日に札幌に出かけましたときに、コンビニは強奪にあったのかと思うぐらい、品物ががらがらだったという情報も入ってまいりました。日ごろからの注意喚起、大変必要なことだと思います。1923年、大正12年9月1日11時58分32秒ごろに発生した関東大震災から95年です。大震災と呼ばれる災害には、特徴があります。関東大震災では、火災により焼死された方が多く、阪神・淡路の震災では、建物倒壊などにより圧死された方が多く、東日本では津波により溺死された方々が多かったというのは、皆様の記憶に、いまだに鮮明に残っていることと思います。大震災と言われております災害を上げさせていただきましたが、それぞれに特徴が違います。 　そこで、船橋市総合防災訓練では、毎年市民は近くの避難所に避難する訓練となっております。しかし、今申し上げましたように、地震が起因する災害でも、火災、倒壊、津波とあり、加えて近年では、大型台風、集中豪雨と、災害もさまざまであります。 　そこで、洪水などの水害には、避難所までにたどり着けないとか、水没してしまう避難所もあるのではないでしょうか。せっかく洪水を想定したハザードマップなども作成されていることでもあります。その地域地域に合った訓練の必要性を知ってもらうことが、災害を少なくする最も大切なことではないでしょうか。個々の自治会でテーマを決め、行うべきものとも思いますが、市としても、洪水、水害を想定した訓練も実施すべきではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。 　続きまして、京成船橋競馬場駅南口についてお尋ねします。 　京成電鉄の船橋競馬場駅南口の横断歩道橋設置についてお伺いします。平成28年第1回定例会の答弁で、県において、国道14号線をまたぐ横断歩道橋の設計を進めているとの答弁でしたが、動きが伝わってまいりません。その後の進捗状況をお尋ねいたします。 　船橋市本町駐車場等利用計画についてお尋ねします。 　平成26年度から、ハイルーフ車が利用可能となりましたが、ハイルーフ車対応前と現在の稼働状況についてお伺いいたします。 　次の6番目の自転車安全走行についてですが、我が会派の先番議員、滝口一馬議員が私どものほうとまとめてですね、しっかり質問していただきましたので、これはあえて質問とはいたしません。 　7番の学校の夏休みは何のためにあるのか。何のためにあるのでしょう。皆さん、考えてみたこと、ありますでしょうか。私が子供のころは、ただただ夏休みが来るのがうれしくて、ほとんど遊んでいたような気がします。それには、遊べた環境があったんですね、自然が。海や川や田んぼや山が身近にあったんですが、今はそういったものがありません。子供たちはどのような認識をしているのかと考えたときに、学校の先生に聞くのが一番かなと思いましたので、確認させていただきます。ご答弁ください。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　所管事項であります市営住宅についてお答えいたします。 　借り上げ住宅につきましては、古いもので平成6年度から供給を開始しており、契約期間の20年を経過するものは、順次更新契約を行っております。また、契約の更新に当たっては、借り上げ住宅の所有者の市税納付確認を行うとともに、所有者には、建物や設備において、建築基準法第12条における項目に準じた調査・点検を実施していただき、安全性の確認の上、契約の更新に努めております。 　以上でございます。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　危険コンクリートブロックについてのご質問にお答えをさせていただきます。 　学校以外の公共施設のブロック塀の調査におきまして、現行の建築基準法の基準を満たしていないブロック塀は36施設ありました。そのうち、16施設におきましては、道路境界に接している、または塀に傾きやひび等のふぐあいが見られるため、早急に対応すべく平成30年度中に改修を行ってまいります。それ以外の20の施設につきましては、現行基準を満たしていないものの、隣接地との境界に設置された比較的しっかりとしたブロック塀であり、隣地との協議に時間を要する見込みでもあることから、平成31年度に撤去改修を行うことといたしました。 　次に、賠償についてでございますが、ブロック塀を含めた工作物や建物等、市が所有または管理する施設の瑕疵に起因した賠償に対応するため、市では、施設の区分に応じた賠償責任保険、これに加入をしております。しかしながら、当該保険では、地震、洪水といったいわゆる天災によって生じた賠償責任については、免責事項となっているところでもございます。このため、仮にこのブロック塀等の倒壊が地震によって起こったものであり、相手方に被害を与えてしまった場合の賠償については、保険の適用を受けることはできませんけれども、いずれにしましても、市の責任において賠償するということになります。 　以上です。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問の減災対策についてお答えいたします。 　平成30年7月豪雨や、昨年7月の九州北部豪雨など、近年、台風や活発な前線の活動により、甚大な被害が起きておりますので、議員ご指摘のとおり、水害を想定した避難訓練も必要と考えております。 　平成27年に水防法が改正され、千葉県では、浸水想定区域の見直しを行っております。本市ではこれを受けて、洪水ハザードマップを新たに作成する予定でいますが、水害から命を守るためには、浸水想定区域を知ってもらうことと、事前の避難が大切になります。新たな洪水ハザードマップを作成した際には、浸水区域の避難訓練について、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（中村利雄）　所管事項について、ご答弁申し上げます。 　まず、京成線船橋競馬場駅南口の横断歩道橋に関してでございますが、千葉県が実施しております国道14号船橋競馬場入り口の交差点改良事業の中で、既存の宮本歩道橋を京成線船橋競馬場駅南口に接続する場所へ移設する計画でございます。千葉県葛南土木事務所からは、これまでに横断歩道橋の設計を行っており、現在、鉄道駅との接続方法や、施工方法について、鉄道事業者等と協議を実施しているところであると聞いております。 　次に、船橋市本町駐車場について、ご答弁申し上げます。 　本町駐車場につきましては、3機の機械式立体駐車場により構成されております。以前は、高さ1.55メートル以下の車両にしか対応できない機械装置でしたが、平成25年度に3機ある機械のうち、1機をハイルーフ車対応の機械に更新いたしました。利用台数といたしましては、平成25年度が全体で5万8210台であったものが、平成29年度には全体で7万4111台、そのうち、ハイルーフ車につきましては、3万1779台のご利用があり、機械の更新後、ハイルーフ車の利用は年々増加しているところでございます。 　　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　学校の夏休みは何のためにあるかというご質問にお答えいたします。 　主な理由といたしましては、まず学習するのには気候的に悪条件であるということ。それから、年中行事、例えば夏祭りとかお盆ですとか、家庭や地域で過ごすことが多くなるこの時期に、児童生徒を正規の授業から解放し、その心身に休養を与え、次の学習への準備を整えるためというふうに考えております。またですね、これまでの学習の反省をし、得意なものをさらに伸ばし、苦手なものを克服する期間としております。また、学校ではできない趣味や研究に没頭したり、自然に触れる経験を持ったりするよい機会ともなっています。 　教職員にとっては、当然勤務を要しない休日ではなく、児童生徒に対する通常の授業を行わない日という扱いで勤務に服しており、教職員は各学校で、保護者面談、サポートスクール、水泳指導なども行っております。また、この期間を活用して、校内での研修を初め、外部機関を含めたさまざまな研修に参加し、教職員の資質向上に努めているところでございます。 　以上です。 　　　　　［大矢敏子議員登壇］ ◆大矢敏子　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　公営住宅についてですが、平成6年から供給が開始され、建築物の安全が確保された上で、また更新しているということで、大変安心しております。今後、公営住宅、市営住宅など、どのように確保していくのか、お考えをお伺いいたします。 　次に、減災対策についてですが、新たな浸水想定区域の公表に伴い、周知方法や避難訓練についてご検討いただけるとのことです。よろしくお願いいたします。 　減災の観点からお尋ねします。二次災害、先番議員もブレーカーのお話をされていましたが、地震災害に伴う火災による被害を軽減するために、スタンドパイプの貸与が進められております。町会自治会からの要望を受けて2年、スタンドパイプの普及に努めていただいていることは感謝申し上げます。 　そこで、初期消火をより効率よくスタンドパイプを有効に活用するためには、スタンドパイプの設置場所、火災現場、配水栓の位置などの関係が大切になります。火災現場近くに配水栓がなければ、スタンドパイプを活用することはできないのです。また、配水栓の場所とスタンドパイプの設置場所が離れ過ぎていても、今度はまた時間がかかり、間に合わないというようなことにもなりかねません。初期消火としての役目が果たせません。先番議員も話されておりましたが、より近いところで、また数が多くある接続場所を確保する必要はあると、私も思います。 　そこで、スタンドパイプが貸与されている町会自治会は、配水栓の位置の確認はできているのでしょうか。当然できていると思いますが、さきに申し上げましたように、スタンドパイプの設置場所と配水栓の位置関係が、効率的に利用できるかどうかの検証はしていくべきと考えます。スタンドパイプ復旧にあわせ、設置場所の確保など、きめ細かな貸与を進めていただきたいと思いますので、市のご意見を伺います。 　京成船橋競馬場駅南口についてですが、平成28年度に宮本9丁目の国家公務員宿舎跡地に、保育所用地を取得するための予算が計上され、そこから保育事業に伴い、歩道橋の老朽化のため、整備の必要性、現在の歩道橋の位置では、歩道橋の利用者が少なく、車の渋滞の要因にもなっております。駅への連結など、重要な課題だと考えて、訴えてまいりました。地域住民、ららぽーと利用者、安全に移動する環境を構築するためには、今のままでは安全な移動空間は確保されておりません。保育園建設準備とともに、他の関連する設備が置いてけぼりにならないようとのお願いもさせていただいております。 　現在、北口には、エレベーターが設置されておりますが、南口にないため、このエレベーターを使うために踏切を使わなければなりません。その踏切をどういった人が歩くのかということですが、車椅子の方もいるでしょうし、ベビーカーを使う方もいるでしょうし、それから、ここは通学路にもなっております。南側にお住まいになる高齢者の方々もいらっしゃいます。早急に話をまとめるべきと考えますので、エレベーターの進捗状況をお伺いいたします。 　夏休みは何のためにあるのか。先ほど私は、1問目のときに、私が子供のころには、山、川、海等々自然のものがたくさんあったというふうに申し上げました。今、同じような環境が子供たちに確保されているのでしょうか。子供たちは夏休み、今、どこに行っているのでしょうか。図書館でしょうか、児童ホームでしょうか。児童ホームの体育室にエアコンつけてといったら、ちょっと待ってと話がとまっておりました。この暑いさなか、子供たちはこの夏、どこに行っていたのでしょうか。気になるところですが、先ほどの答弁を聞いて、これにいろいろと次の質問をぶつけていこうとすると、きょういただいた時間では全然足りませんので、また改めてこの話はさせていただきたいというふうに思います。（発言する者あり） 　ただ……学校は今、我々と違って、学校が環境が変わっているのは、学校の週休2日制、それから、3期制から2期制、それから、エアコンの設置、いろいろ変わっておりますが、こういうことも踏まえて、これから考えていくべきと思っております。 　以上で2問とします。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　今後の市営住宅をどのように確保するのかということについて、お答えいたします。 　民間事業者からの借り上げ住宅につきまして、住宅の所有者の都合により、更新が難しい住宅もあり、入居者の居住の安定確保の点から、苦慮することもあります。そのようなことから、引き続き今後も市内12団地約1万1000戸の住宅ストックがあり、公的賃貸住宅にも位置づけられ、安定して借りられるURから、基本的には住宅を借り上げて、供給戸数を確保していきたいと考えておるところです。 　以上です。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　スタンドパイプについてのご質問についてお答えいたします。 　スタンドパイプは、地震災害に伴う火災による被害を低減するために、地区別防災カルテで特に延焼の危険性が高い地区を重点地区として、優先して貸与を進め、平成28年度は17台、平成29年度には19台を貸与しており、今年度も自主防災組織を結成している町会自治会に対し、スタンドパイプ等消火資機材の貸与に関する要望調査を実施しているところでございます。要望調査後は、危機管理課において配水栓の位置図を送付し、保管場所などの提出を求めておりますので、配水栓の位置と保管場所の位置関係については、町会自治会と共有をしております。 　しかしながら、町会自治会によっては、スタンドパイプの保管場所と使用できる配水栓が離れている、配水栓の数が少ないなど、効率的な配置とは言えない町会自治会もあります。今後、重点地区の貸与が終了しましたら、町会自治会の規模や配置状況の検証をするとともに、庁内組織の木造密集住宅研究会で検討している木造密集住宅地への貸与を広げてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（中村利雄）　京成線船橋競馬場駅南口の横断歩道橋へのエレベーターの設置に関しましては、日常的な維持管理など、施設の管理区分について葛南土木事務所と引き続き協議を行っているところでございます。 　　　　　［大矢敏子議員登壇］ ◆大矢敏子　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　公営住宅についてでございます。更新が難しい借り上げ住宅があるとのことです。入居の安定確保に苦慮しているとのことですが、安定して借り上げられるURから借りている、居住者が住み続けられる状況は、確保していかれるのでしょうか。入居者の居住の安定を確保するという点では、借り上げ住宅の更新は必要と考えますが、公営住宅の今後の方向性について考える必要が来た時期ではないでしょうか。直接建設されている場合と、全棟借り上げ住宅と、URの一部の借り上げと、今は3つの方法からなっております。それぞれの経費の検証はされているのでしょうか。今後、潤沢ではない税収を考慮し、さまざまなところで見直しがされておりますが、ランニングコストの検証や建て替えを含め、どれをどのパターンを選択していくことが、市民の負担の軽減に最も効果的なのか。どのように検証されているのか、お示しください。 　減災につきまして、スタンドパイプ導入に行われた最初のときに、市内の872町会、そして、その初期消火の活動の必要性についての問いでは、166町会の町会自治会が必要と回答しておりました。いろいろと申し上げましたが、市民の皆様の要望に沿えるよう、これからも行動し続けていただきたいと思いますことをお願い申し上げます。 　京成船橋駅競馬場について、今、葛南土木事務所と引き続き協議を行っているということでございますが、もう保育園は今、建て替えのために入っている園児がまた出ていくと、その後、新しい保育経営がされていくわけです。それも来年の4月から始まるということを聞いております。子供たちの安全、それから地域住民の安全等々、踏切をできるだけ使わないような方策をとっていただけるよう、これからも力を入れて頑張っていただきたいというふうに思います。 　本町駐車場、大変、あの……25年ゼロをベースにしますと、29年には3万1779台までふえたとのことでございます。じゃ、逆に見ますと、ハイルーフ車以外の車はどうなっているのかといいますと、25年が5万8210台、総台数。それから、29年は4万2322台。1万5888台の減となっております。このような事実をしっかりと見きわめて、これからこの駐車場をどのようにしていくのか、ご検証、ご検討いただきますよう、お願いいたします。 　では、公営住宅について、3問に質問にお答えいただきまして、質問を終わります。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　3問目の公営住宅について、お答えいたします。 　国土交通省が公表しています公営住宅の供給方式別の事業収支額の資料によりますと、用地取得がある場合の直接建設方式と、借上方式では、住宅の規模にもよりますが、供給開始の20年から30年後には、借上方式のほうが費用が多くかかる試算となっております。しかしながら、全ての借り上げ住宅を直接建設して置きかえることは、現実的ではないことから、安定して借り上げられる一定の住宅ストックのあるURから借り上げて、市営住宅として供給することは、1つの選択肢として有効と考えております。 　いずれにいたしましても、長期的に直接建設して建て替えを実施したほうが、財政支出を抑制ができるという試算もありますことから、将来の市営住宅の需要量の検証を行い、今後の供給量と供給方式について、次期市営住宅供給計画として検討を行っていく予定でおります。 　以上でございます。 　　　…………………………………………… ○副議長（浦田秀夫）　中沢学議員。（拍手） 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　順番を入れかえて、将来財政推計についてから伺います。 　政策企画課が行っている将来財政推計では、公債費が膨らみ、このままでは4年後の平成34年、2022年度には、財源不足で予算が組めなくなる。だから、市民負担をふやせ、市単独事業を削れ、直営をやめて、指定管理をふやせという主張が行われています。この間の公債費の増大の要因の筆頭に、学校の耐震化が上げられていますけれども、これは、みずからの失政を覆い隠そうとするものにほかなりません。我々は震災前から、市内の学校耐震化のおくれを繰り返し指摘していました。本来はもっと早い時期に、計画的にやっておくべきものでした。それを後回しにし、船橋駅南口再開発を優先しました。この計画は破綻し、171億円の借金を抱え、昨年度2017年度までの一般会計からの繰り入れは、累計で99億8000万円、約100億円に上っています。 　南北両清掃工場の建て替えも、設備が過剰なために、ごみを他の自治体から受け入れるなどという話が平然と語られています。我々はこれまで、プラントメーカー丸投げの事業だ、メーカーの言い値で費用を支払っていると批判してきましたけれども、行政需要との関係でも、これが過剰投資、税金の無駄遣いだということが明らかになってきています。 　この間、新北部清掃工場やメグスパ、三番瀬環境学習館、運動公園プール、市船の新第3体育館など、大型建設事業が相次いで行われました。いずれも、市制施行80周年記念事業として実施された事業です。適切な事業の進め方をすれば、または、他の選択をすることによって、支出を大幅に圧縮できたものばかりです。我々はその都度、それぞれの事業について、警告を発してきました。市制80周年を口実にして、建設事業の大盤振る舞いが行われたというのが、この間の実態です。今後の財政運営に当たっては、こうした大規模事業の無駄遣いを改めることこそ必要です。 　財政推計の資料では、今後の取り組みの1つとして、大規模事業の見直しということもうたわれていますけれども、どのような見直しを行っていくのか、答弁を求めます。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。ご質問者、大規模事業のいろいろさまざまな事例を例に出されて、これを今後、どのように検証し、どのように大規模事業を展開していくのかというようなご質問であったかというふうに思います。 　まず先般議員にもご答弁はさせていただいたんですけれども、市長を本部長とします行財政改革推進本部、ここにおきましては、大型公共建築物の新築等につきまして、建築事業のコスト削減を図るため、構想や設計段階から協議、調整する庁内体制、いわゆる調整会ですけれども、これを体制を整えることを決めまして、各部局に指示を既に出したところでございます。今後、この庁内体制におきまして、まずは過去に行われた事業の検証、こういったものを行ってまいりたいと考えておりますけれども、あわせて──あわせてといいますか、当然のことながら、これから着手する大型公共建築物、こういったものにつきましては、基本構想の段階から、その建物の規模を初め、設備や仕様、これにつきまして、協議検証を行っていくことによりまして、1つには事業の適正化を図ってまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　構想の段階から検証するという話でした。 　財政推計の資料では、大規模事業による今後の影響値を予測するための試算というものが示され、結論として、現在の深刻な財政状況を乗り切るためには、大規模事業の見直しだけでは収支差額を埋めることはできないとされています。しかし、ここで対象とされている大規模事業は、現在未着手の事業に限定されています。既に着手済みの大規模事業は、全く手つかずのまま、歳出額に積算されています。南部清掃工場、海老川上流地区土地区画整理、飯山満地区土地区画整理などは、着手済みだとして、見直しの対象にすらされていません。 　財政推計には、平成31年度、2019年度以降の事業費として、南部清掃工場、127億3000万円、海老川上流区画整理で36億3000万円、飯山満区画整理で33億3000万円などがそのまま計上されています。新南部清掃工場は、北部と合わせると、市内のごみの排出量がこのまま推移したとしても、焼却炉1つ分以上、過剰な施設です。ごみの減量を目的に、家庭ごみの収集回数の削減を、この10月1日から強引なやり方で開始しようとしているもとで、実に矛盾に満ちた事業となっています。海老川上流は、大学や専門学校の誘致なども掲げるメディカルタウン構想のもとで、市費負担が際限なく拡大していく可能性のある事業です。数年後には予算が組めなくなるというほどの財政危機なら、これらの大規模事業に抜本的にメスを入れる必要があるのではないでしょうか。 　市長、いかがですか。お答えください。 　　　　　［企画財政部長登壇］
   ◎企画財政部長（杉田修）　市長にとのことでございますが、所管ですので、私からお答えをさせていただきます。 　まず1つに、現在進行中の事業──大規模事業と呼ばれているもの、これも事例をご質問者、出されて、言われてましたけれども、基本的にこれらの事業につきましては、当時からいわゆる課題解決のため、市民生活に直結する必ず必要である事業というふうに捉えているところでございますので、基本的には、この事業を計画どおり進めるということが必要であるというふうに考えております。 　ただ、これから着手を予定する事業、この中、当然のことながら、市民生活に直結して必要なものという見きわめは当然しているところではございますけれども、先ほど来から──失礼しました、先ほど来と私、言っていないんですけど、そもそもこの将来財政推計をやってわかったことの1つにですね、この将来当然のことながら、かなり財政が厳しくなるということがございますが、その原因として、確かにこの大規模事業、これを既に実施してきた、さらにはこれから実施するということで、後年度に公債費がふえる要因、これは1つ大きな要因であると。財政が厳しくなる要因であるということは、1つの要因として捉えているところではございますが、大規模事業以外にもですね、私ども市民サービス向上のためのさまざまな施策を実施しております。扶助費にしろ、補助費にしろ、ここ10年間の伸びというものはかなりのものがございます。さらに、その推計の中で考慮しておりますのは、今後の老年人口の増加でございます。介護保険事業であったり、後期高齢者医療事業特別会計の繰出金の増加、または32年度からは、会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増加、こういったある意味複数の要因が重なって、歳出全体の増加が見込まれております。逆にその一方ではですね、これらの経費の増加に対応できるような市税の大きな伸び、これも見込めないということで、行財政改革の背景として、この大規模な大型の建設事業等、これだけが理由というわけではないというふうに認識しているところでもございます。 　今後のこういった大規模事業の考え方でございますけれども、先ほど言いました、構想の段階からチェックするという体制を整えると同時にですね、やはり事業の実施に当たりましては、起債の平準化、さらには実施時期の見直しが可能なものについては見直し、こういったこともあわせて、総合的に総合的に検討してまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　随分長い言いわけでしたけれども。 　焼却炉1つ分以上余分につくらせてやる。大学も誘致してやるという誘致すると。こういうのが市民生活に直結する必ず必要な事業なんでしょうか。とてもそうは思えません。財政推計には、先ほど挙げた大規模事業は、着手済みだとして、全く手つかずで、計上されています。まさに聖域扱いです。財政推計には、このほかにも、船橋駅南口地区、市街区の市街地再開発事業51億5000万円、東葉高速線請願駅事業49億4000万円なども計上されています。数年後には予算が組めなくなるというほどの財政危機が本当なら、こんな事業が何で計上できるんですか。結局、財政が厳しいなどというのは、大規模事業を進めるための方便に過ぎません。建設事業の大盤振る舞いで、公債費を膨れ上がらせたあげく、数年後には、予算が組めなくなるなどと脅して、一層の市民負担増と、住民福祉の切り捨てを市民に押しつけ、さらなる大規模事業の財源を捻出する。市長、それが今、市長がやろうとしていることなのではありませんか。市長の答弁を求めます。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　まずは私のほうから答弁させていただきます。 　かなり我々からすると、一面的なご発言をされているような気がしてならないんですけれども、まず大規模事業を受益者負担やそういった市民負担を強いて、大規模事業をやりたいがために強いているというようなことは、これは全く事実無根だということをまず申し上げておきたいと思っています。 　それで、いろいろおっしゃられているので、私もいろいろになっちゃうんですけれども、まず、一番根本的な原因て何かというと、議員は先ほど、耐震をもっと前にやっておけばよかったじゃないかというような話なんですけれども、私が財政課長になった平成15年当初、このあたりからとてもとても耐震事業なんかに手を出せるような財政状況じゃなかったです。そういった状況でですね、むしろいろんなことをやらざるを得ない中で、大学を誘致してとかいうお話もありましたけれども、それは構想の中で案としてありますけれども、その中に市費を使う気は全くございません。民間の大学でそのような気がある大学があったら、誘致させていただきたいと、このように思っているだけでございます。 　ですから、そういったものに貴重な市費を使っていこうという考え方は全くないです。むしろですね、バランスよくやっていかなきゃいけないというところ、この辺は、反省すべき点としてあったと思っています。それは、少なくとも、大規模事業につきましては、先ほど企画財政部長が言ったとおりでございます。それからもう1つ、圧倒的に言えるのは、今までこの事務の見直しですとか、こういったマインドというのが、非常に私自身、感じているんですけれども、我が市は薄かったように思っています。ですから、バランスよくいろんなことをやって、今後財政を維持していかなければいけないと、このように思っています。 　ですから、1つだけを捉えて、大規模事業をやるために、何か負担を強いる、そういった考えは全く持っていないということを申し上げておきたいと思っています。 　以上でございます。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　とても耐震に使うお金がなかったという、財政課長時代ですから、お話ありましたけれども。我々、指摘したわけですよ、岩井議員初め。フェイスより学校の耐震が優先じゃないかというふうに言っていたところ、皆さん、ずぶずぶずぶずぶ突っ込んでいったわけです。 　バランスよくやっていかなくちゃいけなかった、これは反省点だとおっしゃいましたけど、まさに余りにもバランスを欠いた財政運営がこういう事態をもたらしているわけですから、これを抜本的に是正する必要があります。1つだけ捉えて云々というお話もされましたけれども、1つじゃないんですよ、皆さんがやられてきたこと。大盤振る舞いなんです。あれもこれもあれもこれもなんですよ。（「求めるの誰だよ」と呼ぶ者あり）それを、反省しなくちゃいけません。（「求めてるの誰だよ」と呼ぶ者あり）ずぶずぶずぶずぶ、税金を投入する。そういうやり方こそ改めなければなりません。 　今後もそういう財政運営を続けたいということで、今回、将来財政推計がつくられていますけれども、こういう無駄遣いを続けるために、住民福祉を削るという、このあり方、正す必要があるんじゃありませんか。先ほど、まずは私のほうからと副市長、おっしゃっていましたから、今度は市長がお答えください。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　まずは、この議論をずっと議員の会派の皆様とやり取りをしている中で、まずははっきりしておきたいのは、まちづくりの考え方が全く違うということです。市民生活に密着というふうにおっしゃいますけれども、その市民生活、市民というのは誰ですか。反問権を使いたいと思います。（発言する者あり）明確に言ってください。どういった範囲の市民ですか。ちょっと議長、反問権を……。 ○副議長（浦田秀夫）　あ、反問権。じゃあ、ちょっと時計とめますね。 ◎市長（松戸徹）　えっと、質問者が市民、市民生活とおっしゃいましたけど、市民の範囲を明確にしたいと思います。 ○副議長（浦田秀夫）　わかりました。市長、一旦席に帰ってください。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　全ての市民です。（笑声） 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　それでは、答弁をさせていただきます。 　先ほど所管部長のほうからも、大型事業の関係で、当然、公債費のほうが後年というか、これから膨らんでいくお話もさせていただきました。同時に、例えば扶助費とか補助費、その関係のもうかなり伸びてきている、事業以外の部分でも大きく伸びてきていて、そして、扶助費の市単独事業も非常に大きくなって、いろいろな形で市民サービスを提供してきているわけです。 　今、市民──全ての市民という言い方をされましたので、私もそれは全ての市民だと思いますけども、ただ、具体的な中身はひょっとしたら違うのかなというふうに思っています。というのは、今住んでいる、ここに今、船橋市に住んでいるどのぐらいの年代の人のことをおっしゃっているのかわかりませんけれども、これから生まれてくる市民もいるわけです。まちづくりというのは、例えば今の状況だけを見てやっていっていいのか。例えば、南口再開発の話もされました。確かに、あそこの時点では、いろんな地権者との関係で、大きな予算を投入したことは確かです。でも、あの時期にやらなければ、やはり今の南口は実現していないんですよ。そのときの市長が判断をされて、やっと今、この時期に、この地権者の人たちと理解を得るためには、これだけの投資をしていかなければいけない。だから、今、駅前もあるし、新しい3・4・11号線だってつなぐことができたわけです。だから、海老川上流のこととか、いろいろおっしゃっていますけれども、私はやはり今いる市民の人たちが、毎日を安心して暮らせるだけではなくて、やっぱり住んでいていい町だ、また、ほかのところからも、船橋、いい町になったねと言ってもらえるような状況をつくっていくことも、これは今いる私たちの責任だと思います。 　ですから、海老川上流地区、手法とか見解、かなり違いますけれども、耕作放棄があれだけ広がってしまっている今の状況をただ今の置いておくということではなくて、議員の会派は自然に戻せと言いますけれども、あそこをじゃ、自然に戻すところにどのぐらいのお金がかかるのかということも示されないですよね。そういったところに、やっぱりこれから生まれてくる子供たちも、やっぱり1つの核となるエリアがあって、そういった魅力もずっと維持し続けて、さらにそれを前進をさせていかなければいけない。そういったことも含めて、私は市政運営をやっていると思います。 　議員から、このご質問ではないのであれですけども、パリのまちづくり、これは当時はものすごい批判されてやられた事業です。それが、今は世界の中で、パリが生き残るために、あれだけの形になっているわけですよ。当時の担当した知事だって、解任されました。でも、やっぱりやり遂げたおかげで、今の町ができている。やはり私は、船橋のまちづくりも理念としては同じだと思います。ですから、大きな公債費とか、これからの財政難の中で、いろいろなやっぱり厳しい局面を迎えていって、私どもが反省すべき点は反省をして、しっかりと取り組んでいきますけれども、ただ私は、今の状況だけではなくて、やはり将来残せるものもどういった、今やるべきことは何なのかということを十分踏まえた上で、やっていきたいと思います。 　それで、最後に加えさせていただきますけれども、さっきメグスパの話がありました。これは、私はこれまでの白井市との北部清掃工場の関係でのやり取りの中で生まれた施設なので、これはやはりこういった中で取り上げられるのは、そのやり方のことを言っているんだったらわかりますけれども、こんなところで、そんな単語が出てくるのは、余りにもこれまでの過去の経緯を無視した言葉ではないかなと思います。 　以上です。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　メグスパは、やり方のことを言っています。DBO方式という、全て丸投げの、このやり方がおかしいということで上げましたので、ご承知おきください。 　それから、南口の話をされました。あのときやっていなければ、今の南口はなかったと。それはそうでしょう。そう思います。あれだけの財政、財源があれば、土地を市が買って、きれいな駅広をつくることができたということ、私たちこれまでも指摘してきています。 　扶助費が伸びてきているということをやはり言いました。最初におっしゃいました。そこが焦点です。削りたいところはそこですよ、皆さんが削りたいところは。これこそ、市民生活に直結する必ず必要な事業じゃありませんか。その必ず必要な事業を削って、無駄遣いに投入しようとしているわけですよ。これまでも、これからも。 　これから、生まれてくる市民のためにも、皆さんの今の市政運営を改めるべきだということを、改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、学校教育について伺います。 　まず、通学荷物についてです。小中学生の通学荷物が大変重くなっています。保護者からも、荷物を減らしてほしいという声が上がっています。学校内に荷物を置くスペースを十分に確保し、家庭に持ち帰るものは最小限にするといった対応が求められるのではないでしょうか。答弁を求めます。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　A4版の教科書がふえたことにより、以前より学習用具の全体的な重さが増しております。家庭学習の充実ということを考えますと、教科書もノートも全部学校に置いたままというわけにはいきませんので、本市では、かねてより、各学校に置いて持ち帰らなくてよいものを決め、各教室で保管する等の対応をし、児童生徒の登下校時の負担軽減に努めております。 　文部科学省より、児童生徒携行品にかかわる配慮についての通知がありましたので、再度、通知内容に応じた見直しを図るよう、教育委員会より各学校に通知したところでございます。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　これまでもやられていることですので、現場任せではなかなか改善されません。各校の現状を教育委員会としてよく把握をして、改善が図られるまで指導を徹底すること、また環境改善が必要な場合には、責任を持ってそれに対応することを求めておきたいと思います。 　次に、男女別名簿について伺います。 　性の多様性を尊重し、全ての子供たちの人権を保障する立場から、男女別名簿はやめて、男女混合名簿にしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　現在、市教育委員会といたしましては、各学校において、男女別名簿及び男女混合名簿は、必要に応じて適切に判断して使用するよう指導しているところでございます。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　教育委員会自身は、どのように判断しておられるんでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　男女混合名簿は、差別、偏見等の問題を解消し、平等な社会をつくるという視点から、十分有効であると考えます。ただ、身体測定などの配慮しなければいけない場面等においては、男女混合名簿は使いにくいというデメリットもあったりいたします。そういったところから、また平成13年9月県教育委員会からの通知を受け、多くの学校で男女混合名簿が導入された経緯がございましたが、現在では男女別名簿及び男女混合名簿を各校で必要に応じ、判断実施をするようにしております。ただ、今後はですね、やはりこの問題について、名簿の使用に関しては、やはり校長会ともしっかりと話し合ってまいりたいというふうには考えております。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　身体測定の便宜のためなら、差別が許されるというのは、通らない理屈です。男女別名簿は、性的少数者の児童生徒にとって、学校生活での生きづらさを生む要因の1つになっています。また、性別といえば、男と女だけという誤った固定観念を生む土壌ともなっています。学校では、子供たちに、性は多様であることを教えなければなりません。教員自身、学校自身も、性は多様であることを学ばなければなりません。男女別名簿は、子供、教員、学校、いずれにとっても、そうした学びを妨げる障害の1つになっています。 　性的少数者の人権については、無関心であったり、知識がないということは、公権力の行使に当たるものには許されないというのが、司法の判断です。教育委員会がこの問題で傍観者の立場をとることは許されません。混合名簿へと改善していくことを、強く求めておきたいと思います。 　次に、市立船橋高校の求人への対応について伺います。 　人手不足の中、高校生への企業からの求人が急増しているということで、先日市船の様子が報道されていました。ことしは、1,000社近くから求人票が届き、4年前の2倍になっているとのことでした。量が多過ぎて選べないという生徒や先生の声が紹介されてました。 　提案ですけれども、1つの対応策として、求人票に離職率の記載を求めてはいかがでしょうか。離職率は、いわゆるブラックな職場でないかどうかの1つの指標となります。新卒の3年以内の離職率は約3割なので、3割を大幅に超える場合は要注意などとも言われています。離職率の高い企業の求人は、生徒に紹介する分から除くなどの対応を検討してみてはいかがでしょうか。答弁を求めます。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　市立船橋高校では、就職希望者に対し、希望職種等を担当教諭と求人票を参考に決定しております。求人票は、全てハローワークを経由した所定の書式になっており、これ以外、受け入れておらず、生徒が学校で目にすることはありません。企業の離職率についてですが、求人票には過去3年間の離職率がわかる情報等が記載されておりますので、選択に当たっては、これらを参考に、過去の情報等も考慮し、生徒の希望に沿った企業選択ができるよう、進路指導しているところでございます。 　以上です。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　記載されているということですので、それでしたら、ぜひ進路指導の先生はですね、そうした指標、生徒たちが卒業して、安定して働ける職場なのかどうかということを見る、はかる指標、重要な指標の1つとなりますので、そうしたことも考慮に入れながら、進路指導を行っていただきたいというふうに思います。 　次に、防災対策について伺います。 　まず、民間所有井戸の活用についてです。この間、国内各地で発生している大規模災害では、断水被害が長期にわたって続いている状況が報じられています。飲料水とともに、生活用水がないことが避難生活や被災地の復旧に大きな困難をもたらしています。そうした中、民間所有の井戸が大きな役割を果たしていることも伝えられています。市はことし1月、中古車販売の業界団体と協定を結びました。洗車用の井戸を災害時に使わせてもらうという協定です。どんな経緯でこういう協定に至ったんでしょうか。ご説明を求めます。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　千葉県中古車自動車販売商工組合船橋支部、こちらと協定を結びましたが、この船橋支部の方々が、平成28年に発生した熊本地震の被災地で、ボランティア活動を行い、その際に、改めて水の確保の重要性であるとか、車の活用が非常に目立っており、駐車スペースも苦慮している、そういう状況を熊本の地震から体験してきたということで、この中古車販売のしている方々というのは、車の洗車用の井戸も活用していたりだとか、車をとめられるスペースも十分確保できる、そういったことから、店舗を災害時に活用するということが有効ではあるのではないかということで、私どものほうに申し出があり、協定の締結につながったものでございます。 　以上でございます。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　聞くところによりますと、他の団体からも、うちにも井戸があるという話が寄せられているとのことです。井戸を持っている業界団体は、市内にたくさんあると思います。そうした団体との間で、同様の協定を結んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ただいま議員からご指摘がありましたけれども、確かに私どものほうに幾つかの民間団体からそのようなお話を伺ってますので、条件が整えば、協定を結んでいきたいと、そういように思っております。 　以上でございます。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　同様に、個人所有の井戸の活用についても求めたいと思います。とりわけ、高齢者や災害弱者にとっては、身近なところに生活用水が必要です。井戸を持っているお宅はたくさんあります。団体と同様に協定を結び、災害時の井戸水の提供に協力をお願いするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　個人所有の井戸にとの協定ということでございますけれども、個人所有の井戸につきましては、水質ですとか、維持の管理ですとか、配給の方法など、個人で所有していることから、設置の環境だとか、管理状況がそれぞれ個人でそれぞれであり、市として協定の締結までは至っておりません。現在のところ、個人所有のところまでというふうには、考え方はまだ至ってはいませんけれども、他市の中では、個人井戸の活用している事例もありますので、その辺のところは状況をちょっと調べてみたいと思います。 　以上でございます。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　状況を調べたいという話なんですけども、東日本大震災以降、ずっと言い続けてきていることでありまして、水質や維持管理等の問題をおっしゃっていましたけれども、それらについては、市としては責任を負えないという前提でですね、協定を結ぶということは、何も難しい話ではないと思いますので、ぜひ至急具体化をしていただきたいと思います。 　次に、携帯やスマホの充電スポットの設置を求めたいと思います。携帯やスマホは災害時の貴重な情報媒体です。被災地で停電が続く中、市役所や駅などの限られた場所に長蛇の列をつくって、充電している光景が報道されています。太陽光、風力、小水力などの再生可能エネルギーを活用した携帯、スマホの充電スポットの設置を検討していただきたいと思います。防犯灯と一体となった設備なども考えられると思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　先番議員にもご質問がありましたけども、まず避難所におきましては、カセットボンベ式の発電機、こちらを備蓄しておりまして、こちらを避難所での活用しておいて、その使用状況によって、携帯電話などの充電についても活用したいと、そう答弁させていただきました。また、非常用の持ち出し袋などにモバイルバッテリーや充電ケーブルを備えておくようにも、防災指導や防災講和などでも周知をしているところでございます。 　さらには、通信キャリアのNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルに非常時のケーブルの貸し出しについても要請していきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　避難所にカセットボンベ式発電機を置くということなんですけども、自宅で避難生活を送る被災者もたくさんいるわけですね。また、あとは自分でモバイルバッテリー（予定時間終了2分前の合図）持ってくれと。あとは携帯会社のほうに言うというような話ですけども、もう被災地の現状、報道を見るとですね、みんな行列をつくって、充電しているわけですよ。やはり市民の身近で、そうした充電スポットが必要だというふうに思いますので、検討を求めておきたいと思います。 　次に、行政からの情報伝達手段について伺います。防災行政無線の内容を聞けるフリーダイヤル、この前かけたら、つながらなかったんです。大規模災害時にもつながるように、設備環境を整備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　防災行政無線の補完の1つの対策として、フリーダイヤル、こちらを活用しています。0120─2784─61、この番号にかけますと、防災行政無線の内容が確認できます。今、議員のほうからご指摘というか、話がありましたけども、このフリーダイヤル、話し中で聞けなかったと。全部で今、6回線で運用しているところでございますが、非常時には、確かに放送の内容というのが大変重要になってきますので、このフリーダイヤルは6回線でいいのかという、ちょっとそういう点もありますので、この点については、増設について、関係部署との協議をしてまいりたいと考えています。 　以上でございます。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　防災無線は現在、デジタル化を順次進めていますけれども、デジタル式の個別受信機はまだ値段が高いとのことですけれども、当面市で一定数を保有して、希望者に貸し出しを行ってはいかがでしょうか。 　　　　　［市長公室長登壇］
   ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　防災ラジオ、今現在、皆さんにお配りしているものですけども、これはアナログ波、これの有効期間である平成34年の11月30日まで、防災行政無線の放送を聞くことができます。今、デジタル化に進めているということで、個別受信機、この貸し出しを進めればという話でございますけども、防災ラジオと比較して個別受信機、これは大変高価なものですので、現在のところは個別受信機貸し出しについては考えておりません。 　何回か前の定例会のほうで、私のほうからお答えしましたけれども、今、全国的に防災行政無線がデジタル化になってきていますけれども、デジタルに対応した防災ラジオ、まだ開発されてませんが、これの開発ですとか、それにかわるような製品の開発も進むことも考えられますので、その辺については、注視していきたいと思っております。 　以上でございます。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　高価なので、貸し出しを考えてないということなんですけども、これ、高価といっても、せいぜい5万円程度だと思います。市で一定数そろえることはできるんじゃないでしょうか。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　防災ラジオ、これは当時は2,800台、これを配付いたしましたけれども、町会ですとか、商店会ですとか、配付しましたけども、これが大体本体とアンテナ等含めて1万円程度。この個別受信機、これにつきましては、本体が大体約6万円程度。工事費等が約4万で、およそ10万円と。これが、防災ラジオと同額、同台数ぐらいそろえるとなると、試算ですけども、2億8000万ほどの予算が必要になります。 　以上でございます。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　詐欺防止対策費も200台弱程度なんですよ。まずそういうとこから始めたらどうですか。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　今、議員のほうから電話de詐欺のほうの、そのほうからあわせてというか、そういう方々からということでございますけれども、私どもとしては、やはりデジタル化の全体的な推移を見ながら、検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　貸し出しを検討してください。 　学校体育館のエアコンについて聞きます。これ、必要性の認識はいかがでしょうか。 　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（栗林紀子）　先番議員にもご答弁いたしましたように、体育館の空調設備設置は構造的に設置が可能かどうかの検証が必要であり、また、設置費用が多額になることが見込まれます。教育委員会としましては、現在進めている外壁改修やトイレの改修を優先的に行いたいと考えており、現時点では財源の確保が難しいものと考えております。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　避難所の環境整備の点からも伺っているんですが、必要だと思うか、不要だと思うか、お答えください。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　今、避難所という話が出ましたので、ちょっと私のほうから答弁させていただきます。 　避難所の居住区となる体育館、こちらについては、もう皆さんご存じのとおり、エアコンは設置されておりませんが、本市のほうに災害があり、ことしの夏ような猛暑の中での避難所生活が続けば、避難者の熱中症ですとか、そういったものは懸念されます。今現在の状況の中で、こうした場合、どうするかということがまず考えられるのは、小学校の教室にはエアコンがありますので、その教室を活用した中で、避難者の状況ですとか、例えば高齢者、小さな子供ですとか、要配慮者、そういった方々を優先にしながら、教室を活用して、対応してまいりたいと、そう思っております。 　以上でございます。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　今後、体育館にエアコンを整備していく必要があると思いますか、それとも必要ないと思いますか。 　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（栗林紀子）　必要か必要でないかとのご質問ですけれども、体育館のエアコンについては、ない場合であっても、ほかの教室を使うとか、ほかの方法で対応ができるというふうに考えております。 　　　　　［中沢学議員「ちゃんと答えてくださいよ。答弁漏れです。答えさせてください」と呼ぶ］ ○副議長（浦田秀夫）　もう一度質問してください。 　　　　　［中沢学議員「答えてさせてくださいよ」と呼ぶ］ ○副議長（浦田秀夫）　答弁してます。 　　　　　［中沢学議員「だって答えてないじゃないですか」と呼び、その他発言する者あり。管理部長登壇］ ◎管理部長（栗林紀子）　必要性を含め、今後の検討課題であるというふうに考えております。（発言する者あり） 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　では、ぜひ検討してください。 　段ボールベッドも導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　平成70年7月豪雨（後刻「平成30年7月豪雨」と訂正）では、中核市災害相互応援協定に基づいて、本市から倉敷市へ職員を派遣しました。その職員は、避難所の運営支援業務に当たったわけでございますけれども、避難所には段ボールベッドが配置されており、避難者の生活環境向上が図られていたと、そういう報告を受けております。 　災害時における段ボールベッドの調達に関する協定につきましては、締結に向けて今現在、協議をしているところでございます。 　以上でございます。（発言する者あり） 　失礼いたしました。私、冒頭で、平成30年7月豪雨と言うところを、平成70年7月と答弁してしまいました。どうも失礼いたしました。 　　　　　［中沢学議員「あと何秒ですか」と呼ぶ］ ○副議長（浦田秀夫）　19秒。 　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　家具の転倒防止の個人への補助制度をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　家具転倒防止の補助制度の話も出ましたけれども、先番議員の中で、感震ブレーカーの補助制度の話もありましたけれども、木造密集住宅地研究会、この中で、本市の木造密集住宅地を抽出して、その対策を考えているところでございますので、その中で検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 　　　…………………………………………… ○副議長（浦田秀夫）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　14時30分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　14時45分開議 ○議長（鈴木和美）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の一般質問を継続します。 　神田廣栄議員。（拍手） 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　あと2人です。会派の体をなしていないと言う人がいるらしいんですが、昔、水と油と言われた2人なんですがね。お互い、孫ができて、丸くなりました。（笑声）今は中和して、日々市民のために心を1つにして頑張っている市民共生の会の神田です。（笑声） 　ことしは、酷暑の夏から、セミの声も遠くなり、いつしか聞こえなくなってしまいました。今は、ひときわ甲高い虫の音が支配してます。いよいよ秋の到来です。 　秋といえば、この間、某新聞の天声人語に、こんなことが書いてありました。「物言へば唇さむし秋の風」、これは松尾芭蕉の有名な句ですが、「人の短をいふ事なかれ己が長をとく事なかれ」の前書きがあるそうです。中国の古典にあるこの名言を人生訓としたそうです。自己反省をしながら、皆様もぜひかみしめていただきたい。（笑声） 　それでは、質問に入ります。 　去年、ことしと、九州、北海道に大地震、今朝も9時1分、地震がありました。東南海、あるいは首都直下地震がいつ起きるかわかりません。もうすぐあるかもしれないと言われています。のみならず、集中豪雨、大型台風、竜巻、いつどこでどんな災害が起きても不思議ではなくなりました。 　その中で、ことしの防災訓練は異常な猛暑の中でした。この先、毎年、このような暑さが続く可能性が大きいと思われます。いかに地区連、あるいは町会自治会の役員がしっかりしていても、班長などの市職員との連携がうまく行かず、ただただぼおっとしている時間が長かった等の批判もありました。何よりも、あの猛暑の中、冷房のない体育館での訓練、参加者は、先番議員からもありましたが、高齢者や年配者が多かった。これは、ことしに限らず、毎年のことです。地震等の災害は、春夏秋冬、時間帯を問わずやってきます。その全てを想定した訓練はできるはずもありませんが、訓練だから今回みたいな真夏は外したほうがいいというふうに思います。 　このことは、何年か前にも言いましたが、検討した形跡がありません。反省会、終わってからやりました。そのアンケートの15番、そこに、その他ご意見、要望等がございましたら、下記にご記入をお願いしますというのがありまして、その欄に、開催時期をずらしてほしいというようなことが一番多く書いてありました。9月1日の防災の日はわかっておりますが、どうしてこの8月末に、このころにしなければならないのか、伺います。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　関東大震災のあった9月1日が防災の日と制定され、毎年9月1日に九都県市合同防災訓練が実施されておりますが、船橋市では、多くの市民の方が参加できるように、毎年8月の最終日曜日に総合防災訓練を実施しております。 　今年度におきましても、8月26日日曜日に、全ての小中学校、特別支援学校の高根台小学校校舎の82カ所で総合防災訓練を実施いたしました。以前、熱中症が問題視されたことがあり、自治会連合協議会に総合防災訓練の実施時期について相談させていただきました。学校行事や自治会のお祭り、敬老会などが重なることなどから、従来どおり8月の最終日曜日に実施することとなった経緯がございます。 　ことしは熱中症対策として、訓練従事職員に対して、体育館の窓を開放する、直射日光に当たる場所では、長時間の待機をしない、こまめな水分補給を促すことを周知いたしました。現在集計中のアンケートや訓練終了後の意見交換会において、市民の方から、なぜこの時期に行うのか、暑くて高齢者が心配だ、熱中症もあるので、秋に実施してほしいといった声が上がっております。また、気象庁が記録的な暑さについて、異例の緊急会見を開いて、注意を呼びかけてもおりました。このようなことから、訓練時期について検討する必要があると考えます。 　今後、自治会連合協議会に相談するとともに、訓練会場の確保や、中学生の参加もありますので、教育委員会と訓練時期について協議もしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　今のご答弁で、訓練時期については検討する必要があると。珍しくいい答弁だったというふうに思います。 　自連協、あるいは教育委員会と相談するということですが、学校の新年度、来年度の日程等は、多分2月に決めるんじゃないかなというふうに思いますが、できるだけ早目に相談していただきたい。その後、各町会自治会に案内来るはずですので、心の準備等ありますので、早くやっていただきたいということを要望しておきます。 　次に、前原駅近の3・4・27号線の駐停車問題について伺います。 　まず簡単な質問から入ります。駐車と停車の用語の意味と、明らかな相違点を教えてください。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　道路交通法第2条第1項第18号で、駐車とは、「車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること」。ただし、「貨物の積卸しのための停止で五分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。」「又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者が、その車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう」と定義されております。 　また、同第19号では、停車とは、車「両等が停止することで駐車以外のものをいう」と定義されております。 　明らかな相違点といたしましては、直ちに運転することができるかどうかということでございます。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　そこで伺いますけども、新京成前原駅が駅からですね、北進、北に延びる3・4・27号線、1つ目の信号まで、約300メートルあるんですが、この間の交通規制は何でしょうか。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　交通規制につきましては、駐車禁止、30キロの速度制限、時間による大型自動車等通行どめとなっております。 　以上です。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　この場所は、駐車が禁止であり、駐停車、停車が入った駐停車の禁止ではないということです。標識にばってんが1つね、2つあると大体駐停車禁止なんですが、1個しかありません。 　そこで、改めて伺います。あそこは商店街等ありますが、店舗へ行く用などで5分を超えない時間、車をとめるのは違反になりますか。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　店舗等の用事で車両等が停止し、かつ運転者が運転席におらず、直ちに運転することができない状態であれば、駐車となりますので、その場合は違反となります。
   　以上です。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　それでは、直ちに運転できる状態であれば、駐車とは言わないんですね。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　継続的な停止と判断されると違反となるため、一概には判断できません。 　以上です。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　今の答弁で、一概に判断できないという表現なんですが、断定しないから、ある特定の人間が増長してしまうんだというふうに思います。違反でないと断定すべきだというふうに思います。 　そして、あの通りにですね、皆さんが安心して利用できる方法を考えました。北習志野駅から東、東進、東へ延びる駅前道路の両側には、パーキング・メーター、パーキング・チケットを設置したパーキングスペースがあります。今、話をしたこの前原の道路は、幅員から片道、片側しかできないというふうに思いますが、桜並木のある前原団地の反対側、つまり商店街側にパーキングスペースを設置すると、今、皆さんが非常に困っている駐車もできない状況、すぐ警察を呼ばれちゃう。警察も雨の中、1人も2人も来て、はっきり言って困っている状況です。こういった問題を解決できると思うんですが、パーキングスペースを片側設置を提案しますが、いかがでしょうか。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　千葉県警察本部によりますと、違法駐車の防止策として行われるパーキング・チケットにつきましては、道路交通法上は、時間制限駐車区間規制と呼ばれており、駐車禁止の箇所について、違法駐車の防止の観点から、時間を限って、一時的に駐車禁止の制限を解除する交通規制であり、当然、制限時間を過ぎれば、駐車禁止になるとのことであります。また、この規制につきましては、一時的、緊急避難的な措置であり、本来、沿道の商店へ車で来られる方への対応方法といたしましては、それぞれの店舗または商店会等で、来客用の駐車場を用意するべきであるとのことでありました。駐車違反対策を進めるためには、警察署を初めとする関係者と調整及び協議が必要となることから、ご指摘の点につきまして、船橋東警察署に伝えてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　今のまた答弁の中でですね、一時的、緊急避難的な措置で設置しているんだということなんですが、北習志野駅前は、10年以上、両側パーキングがあります。近くでは、大久保駅前ですかね、あそこの通りにも、片側だったかな、パーキングがあるんです。だから、やっているとこはやっているんです。そういうとこ、みんな半永久的じゃないかなと私は思ってますけどね。今、やっているとこは。 　今、あと最後のほうにですね、私が指摘したというか、案を出したこと、船橋東警察署に伝えるということですが、ただ、伝えるだけではだめなんです。恐らく、ああ、そうですか、聞き流しされるだけです。実は、既に私、交通課の課長には話をしてあります。あるけども、その後、何ら動きがないみたいなんです。で、今回、あえてここで質問させていただきました。どうしても、必要であれば、団地自治体やあるいは商店……今、商店街なくなったらしいんですが、商店の人たちの要望書は、私、もらってこようというふうに思っています。それでもらちが明かなければ、県警本部に行ってきます。とにかく、あそこの問題を解決しないと、みんなが困っているんです。そのよく警察に電話する人は、自分のお店の仕入れは、ちゃんとそことめてやっている。ほかの人がとめると、すぐ警察に電話する、そういう状況があの場所なんです。 　いろいろ言いたいことは山ほどあるんですが、これくらいにしておきます。言葉を誤ると、また別な問題になりますので、これくらいにしておきます。 　次に、青少年相談員等について伺います。青少年相談員、民生委員、スポーツ推進委員、有価物減量等推進委員、そして、今、依頼されているのが、防犯指導員の方々を推薦してくださいということが、市や警察から各地区連を通じて町会自治会に推薦依頼が来ています。それぞれ推薦し、委嘱されるわけです。その方々は、それぞれの地域の一員として、みんな頑張ってくれています。仲良く頑張っています。 　一方、地域にいる保護士の方々は、調べないとどなたがやってられるのかわからない。また、議会の承認が必要な人権擁護委員は、地域というより、これは市全体のことであるというのは、十分承知しております。以前から気になっていたんですが、保護士と人権擁護委員の人選は、誰がどのように推薦しているのか、気になっています。教えていただきたいと思います。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　ご質問のうち、保護士の人選についてお答えをさせていただきます。 　保護士の選出方法につきまして、船橋地区保護士会に一般的な流れについて、確認をいたしました。現役保護士などから、地区保護士会会長に、保護士責任者の情報提供があり、社会的信用や時間的余裕など、保護士となるための条件などを審査した後、市区町村長と連名で、保護観察所長に内申書を提出しており、その後、保護監察所の保護士選考会への諮問、答申を経て、保護監察所長から保護士候補者として法務大臣に推薦され、委嘱されるとのことでございました。 　以上でございます。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　人権擁護委員の人選の方法ということでございますけれども、人権擁護委員法第6条に、市町村長は、その議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないと定められていますが、同法には、候補者の選出についての規定がございません。このことから、本市では、船橋人権擁護委員協議会や退任する委員からの紹介のあった方を推薦しております。退任する委員のこれまでの活動ですとか、経験ですとか、経歴から、人権擁護委員にふさわしい方の人選であったり、協議会ではその協議会の円滑な運営を踏まえた上での人選をされていると、そのように考えております。推薦に当たりましては、その方と直接お会いをして、人権擁護委員としてどういったことに取り組んでいくのかなど、そのような話を伺っております。そのお伺いした話の内容ですとか、経歴、人権擁護に取り組む姿勢や意欲から、人権擁護委員の候補としております。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　大体わかりました。ありがとうございました。 　伺うところによると、人権擁護委員は、協議会や前任委員の紹介者、前任委員の方が推薦しているというようなお言葉でございましたが、議会には、紙1枚の経歴しか来ません。それでは、人物像がわからないような気がします。 　また、保護士は、現保護士からの情報提供で、大体次の人が決まっているようです。その過程が全く不明です。保護士は、非常に重要、崇高な役割を担っています。精神的にも金銭的にも時間的にも余裕がないとでき得ないというふうに思っています。片手間ではできない。それだけ大切な任務だと、私は思っていますが、これ以上は言いません。 　次に、青少年相談員については、前回の議会で、質問までは行きませんでしたが、今回は、しっかりと伺います。なぜかというと、今、来期の青少年相談員の推薦依頼が来ております。私の地区は、全員48歳という上限の年齢制限に引っかかり、誰も継続できなくなっています。以前は、45歳が上限の年齢制限でした。この議場でかなりしつこく上限の引き上げを要求したことがあります。そのせいかどうかわかりませんが、平成28年4月に、千葉県青少年相談員設置要綱が一部改正され、従来の25歳以上45歳以下から、20歳以上55歳以下となりました。この枠内で、各市町村は独自に年齢要件を定めることができることから、本市では、第11期、平成28年度から30年度の青少年相談員の委嘱に当たり、船橋市青少年相談員連絡協議会に諮ったところ、上限を大きく引き上げると、青少年とともに、行動する趣旨から離れるのではないか等の意見があり、22歳以上48歳以下と、わずかばかり緩和したに過ぎません。 　人生100年と言われる今、定年も延長する方向にある今どき、人にもよりますが、60歳、70歳でも元気に活躍している時代です。行方不明になった子供を発見したあのスーパーボランティアの尾畠さんは、78歳です。ねじりはちまきで、全国の災害に見舞われた地域で、今も活躍してくれてます。 　答弁の48歳を超えると、青少年と行動することが困難になるという根拠はあるのでしょうか。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　青少年相談員の推薦に当たりましては、町会自治会長の皆様方に、多大なるご協力をいただいているところでございます。 　ご質問の青少年とともに行動ができる年齢に、根拠はございませんが、船橋市青少年相談員は、青少年キャンプ事業を初め、みずからも体を動かしながら、青少年と一体となり、青少年の健全育成活動を行っていることから、年齢要件について、船橋市青少年相談員連絡協議会に諮っており、市としましても、青少年相談員のご意向を尊重しているところでございます。 　しかしながら、確かに議員がおっしゃるような側面もございますので、年齢要件については、機会を捉えて、同協議会と話し合ってまいりたいと考えております。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　協議会の意見は意見として、今の年齢制限を延長してもらいたいという現職相談員の声もたくさんあるんだということを重く考えていただきたい。協議会と機会を捉えて話し合っていくというお言葉でしたが、多分、そこまでだというふうに思います。ぜひ早急に話し合っていただきたいというふうに思います。 　次に、これも以前にも申し上げました。青少年相談員の名前は、名前からして青少年の悩み事を相談する人のように聞こえてしようがありません。相談員の名称を変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　青少年相談員という名称は、千葉県青少年相談員設置要綱で規定され、昭和38年10月の発足時から、現在も使用されております。また、青少年相談員の任務は、県や市の要綱で、青少年の相談に応じ、助言指導に当たることと規定されており、各青少年相談員は、子供たちと行動をともにしながら、よき理解者、よき相談相手として活動していただいております。 　なお、長年使用され、親しまれている名称でもあり、現時点では名称の変更は考えておりません。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　冷たい答弁で。（笑声）こういう答弁しか出ないのはわかっていますので、責めているわけじゃありませんから。 　ただ、昭和38年10月、もう50年以上前ですね、このときの発足です。そこからこの名前を使っているということ。それから、もう親しまれている名称だから変えられないと。気持ちはわかるんですね。今の答弁の中で、相談員は子供たちと行動をともにしながら、よき理解者、よき相談相手として活動していると言われました。ならばです。ならば48歳、一番働き盛り、こういう人でなくてもですね、働き盛りの48歳でなくても、むしろもっと上のほうが、相談相手とか、人生経験豊富なので、ぜひ上限撤廃か、上げていただくことを、きょうは言うだけですけど、いずれまたチャンスがあればやらさせていただきます。 　最後の、再び市と市社会福祉協議会の事業の関係について伺います。 　昨年の4定で、安心登録カードを入れる筒の配布は、一歩前進しました。多くの町会自治会がわかるようで、わかりづらい、見守り活動への報奨金と補助金、何がどのように違うのか、一本化できないのか。また、手挙げ式の避難行動要支援に手を挙げない人は、災害時、見捨てていいのか等の質問をしました。 　まず市が、市社協に補助し、地区社協が実施する見守り活動は、災害時に支援が必要な安心登録カード登録者を対象に、電話訪問は年4回、はがきで年2回の確認作業をします。電話訪問は、1軒当たり15分単位とし、1時間の基準額を400円とします。はがきについては、はがき代、印刷代、郵送代を補助します。一方、高齢者福祉課の見守り活動は、市が町会自治会等の団体が行う見守り活動に補助するものです。 　この高齢者福祉課の事業は3つありますが、1つはあったか訪問事業、1時間当たり300円の基準額で、週当たり3時間が補助の上限、それに、年間に実施した週の数を掛けた金額が補助金額となります。 　2つ目は、地域の声の電話訪問助成事業、1時間当たりの基準額が400円。週当たり補助上限が4時間。それに、年間に実施した週の数を掛ける。（予定時間終了2分前の合図）もうちょっとわかりにくくなってきています。自分でも。 　もう1つ、高齢者福祉課にあるんですが、これは非常に評判がいいです。ひとり暮らし高齢者地域交流会補助事業です。これは、1人当たり650円の補助上限で、ひとり暮らし高齢者等の参加人数に、年間に実施した回数を掛けるものです。みんなでお茶を飲んだり、食事したり、大変評判がよろしいです。市社協と高齢者福祉課の見守り活動は、活動主体や対象者が違いますが、対象者には重なる人も多いんです。高齢者も年々増加してます。異常気象で倒れる方もふえています。弱者と言われる方々を見守るのにお金を支払う、このことに何となく違和感は、私、持っています。 　それはともかくとして、より多くの人を、より多く見守ることが必要だというふうに思います。わかりやすく、その方向に一本化すべきと考えますが、また伺います。いかがでしょうか。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　お答えいたします。 　市社会福祉協議会が実施する見守り活動と、町会自治会などの地域の団体の方が実施しているひとり暮らし高齢者等への見守り活動について、それぞれが、制度としての歴史を持っていることから、これを一本化するということに多くの課題があることは事実でございます。 　しかし、平成29年第4回定例会でも申し上げたとおり、日ごろから顔の見える関係づくりを構築することが重要であると考えておりますことから、地域を構成し、地域のために活動していただけるさまざまな関係者の皆様とともに、改めて意見を出し合って、より多くの方をより多く見守るための方策を探ってまいりたいと考えております。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　もう1つの質問があるんですが、これは時間がないので、きょうはやめます。ここに書いただけで、大体何を言わんとするかわかっていただけると思いますが。 　この後、これで実際、終わりますが、今回はもう1人控えておりまして、抽選で大トリを外してしまいました。大トリに控えている本議会屈指の論客に後を任せます。よろしくお願いします。（笑声） 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　日色健人議員。（拍手） 　　　　　［日色健人議員登壇］ ◆日色健人　議員　　自由市政会の日色でございます。先番議員のご質問からバトンを引き継ぎまして、すばらしいご質問からバトンを引き継ぎまして、本一般質問、最後の登壇となりました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私からは4点通告をいたしました。2点は少しやわらかい内容、残り2点は少し大きな内容になりますけれども、順よく伺っていきたいというふうに思います。 　ことしの夏の思い出というわけじゃないんですけれども、そこから幾つか発想がありまして、今回通告をさせていただきました。8月の半ばでしたでしょうか。お盆前にですね、とある地元の町会長さんからご相談がありまして、盆踊りを控えているんだけれども、去年使ったMDがですね──ディスクですね、が再生できない。音頭が流せないわけですよね、盆踊りなのに。日色さん、市にデータがありませんかと言われたんですよ。盆踊りと聞いて、私、最初、商工振興課にかけたんですね。市民まつりでテープを流してないかなと思ったら、いや、ちょっとすぐ見当たりません。その後に、図書館のほうに電話をかけて、社会教育課にかけたら、いや、ありません。視聴覚センターに電話をかけたら、いや、ありません。回り回って、結局その後、MDは無事にかかってですね、盆踊りはできた。その後、商工振興課のほうでも、幾つかは用意できましたというふうになったんですけれども。 　そのときね、盆踊りって船橋、皆さん、多分いろんなところで回られていると思うんですけれども、結構いっぱいあるんですよ。私、2つ3つかなと思いましたら、随分ありまして、ちょっと聞いただけでも、船橋音頭、大船橋音頭、船橋手拍子音頭、春夏秋冬船橋音頭、あと海老川音頭という、幾つもあるんですよね。あって、あとは何か三波春夫さんが歌ってるやつやら、水前寺清子さんが歌っているやつやら、多分、曲を聞けば思い出すと思うんですけれども、こういったものって、郷土資料じゃないのかなと思うんです。船橋の町で、みんなに親しまれて、歌い継がれて、踊り継がれてきた歌だと思うんですよね。これって郷土資料じゃないかな。 　ここからちょっと発想が広がるんですけれども、こういったものって、市として収集、保存、保管をされないんだろうかというようなことであります。これって音頭だけじゃなくて、いわゆる図書館とか、郷土資料館では、特に図書館では基準を設けて、いろんな郷土資料の収集をされる。いわゆる書籍ですとか、あと、文化課のほうでは、指定の文化財等については、保存の指定をしたりしてるんですよね。だけど、こういった形にならない民謡ですとか、あとは何だろうな、よく田舎のほうに行くと、船橋ならではのほうでは私は把握してませんけれども、いわゆる田植え歌ですとか、船橋、港町ですから、もしかしたら、漁のときに歌われているような歌ですとか、その音頭。それから、例えば都々逸とかですね、何とか甚句みたいなものだとか、そういったものというのは、郷土資料として伝えられていくのかどうかということです。お尋ねします。 　ちょっと今回、まとめて聞きますけれども、こうやって発想になったときに、民謡とかそういったもの以外にも、みんなの記憶の中に残っていて、歌い継がれているものてあるよねと思ったんです。学校の校歌です。学校の校歌って、実はことしの夏、7月に同窓会があったんですけれども、ことし、私、40になりまして、ダブル成人式だといって、20歳、40歳で、みんなで集まったんですけれども、母校に行って、校歌のCDを借りてきて、東魁楼でかけました。校歌って、各学校では、確かに音楽の授業等でデータがあるかもしれないけれども、それはどこにもまとめて保管されていないんですよ。ここから学校がなくなっていく時代に入りますよね。例えば高根台第一小学校って、閉校して、記念誌の中にしか校歌、残ってない。あとはみんなの記憶の中にしか残っていないわけです。 　こういった市内各所、学校の校歌について、資料を収集、保存、保管、利用に供するお考えはないかどうか、お尋ねをします。 　もっとあわせて、そこから広げていきます。校歌だけじゃなくて、市内にゆかりのある歌手やアーティストの皆さん、今、さまざま活動されていらっしゃいますよね。その中には、船橋を舞台にする。船橋のことを歌に読み込んだものがありますよね。男の街だよ船橋はとかね。夢街船橋恋の街。（笑声）どなたとは言いませんけれども、そういうような歌もあるし、あとはね、最近ほら、若い方でも、地元でインディーズでね、どんどん活動されている方が、船橋のことを歌い込んでいる。こういったものって、今はすぐ消費されているものかもしれないけれども、いずれ、時間がたっていけば、今、このときの船橋の町を歌い込んだ、郷土資料にはなるんじゃないでしょうか。こうしたものって、収集、保存、保管されていますか。利用に供されていますか。お尋ねします。 　あと、今回ね、きらきら眼鏡、これは市からもお金がつきましたから、当然資料として、後々保管されることになると思いますけれども、この当市を取り上げた報道の記録やテレビ番組、さまざまありますよね。こうしたものって、収集されていますか。保存、保管されているでしょうか。たまたま、私の近く、海神小だったり、葛飾中学校で、NHKで最近、ドキュメンタリーになりました奇跡のレッスンという番組で、一流のアーティストや選手が、子供たちを指導して伸ばしていくという番組ですけれども、こういったものも、もちろん著作権のね、問題はあるにせよ、今、このときの私たちの町を取り上げた貴重な記録になるというふうに思います。こうしたものについて、収集、保管、利用に供するお考えはあるかどうか。 　最後、あとね、当市が主催する行事、あるいは主体的にかかわった主な行事の記録って、残っているんでしょうか。例えば市民まつり。きょう、先ほどね、いろいろお話ありましたけれども、市民まつりや花火大会、千人の音楽祭、あるいは80周年記念式典、こういった市の行事について、記録が残っているか。保管されているか。利用に供されているか。そもそもどういった形で収集しているか。これについて、5点まとめてお尋ねします。前半分は恐らく生涯学習部、後ろは広報課になるのかな。よろしくお願いいたします。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　ご質問のうち、最初の3つについてご答弁させていただきたいと思います。 　図書館におきましては、七年祭りや獅子舞など、郷土に関する視聴覚資料の一部をDVDやCDとして、市民の皆様にご利用いただいております。しかしながら、ただいま具体例として上げていただいた資料等につきまして、網羅的な収集は行っていないのが現状でございます。船橋ゆかりの貴重な視聴覚資料の消失等を防ぎ、後世に残すことは、郷土資料館としても重要と考えますので、今後は庁内各課並びに関係団体等の協力を得ながら、収集、保管については郷土資料館を中心として行っていくとともに、図書館を通じて、市民の皆様への貸し出しを行うなど、利用方法についても検討してまいりたいと考えております。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　最初に、報道記録についてのご質問でございますけども、広報課では、昭和36年度から船橋市に関係する新聞記事を切り抜き、保管しており、今後も貴重な資料として保存していきたいと考えております。 　次に、テレビ番組についてでございますが、株式会社ジェイコム千葉YY船橋習志野局で放送しているふなばしCITYNEWSは、デジタル化をして保存しております。また、本市が取り上げられたテレビ番組の収集、保管は、所管課において行っているところですが、テレビで放送された内容は、広報課でもダビングをすることが可能ですので、広報主任研修会などを通して、周知していきたいと考えております。 　最後に、市の行事等の記録ですが、広報課で毎年、市政の節目の出来事、街角の風景を映像して、記録し、保存しております。撮りためた素材は、市政記録映画として編集しており、本市の歴史や変遷を知る貴重な映像と考えております。 　以上でございます。 　　　　　［日色健人議員登壇］ ◆日色健人　議員　　ありがとうございました。今、生涯学習部のほうからは、今まで行っていなかったけれども、これから行っていくというはっきりとしたお答えいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。特にね、学校の校歌って、私、とてもおもしろいと思っていまして、それぞれ、みんな、地域では愛されていると思うんですけれども、その地域の成り立ちだったり、その歴史を本当によく映しています。 　例えば、海神小学校の校歌なんですけれども、戦前からある学校ですが、昭和25年に新しい校歌を制定していまして、歌詞が非常に時代の空気を映しています。空よ、自由よ、輝きよ、いのち個性のひらめきよというのが1番ですね。2番は、海よ、民主よ、きらめきよ、なぎさ平和のつながりよ。非常に戦後の何ていうのかな、新しい空気を感じさせる校歌だなというふうに思いますね。そこもね、ありますけれども、こういった、ぜひ身近にあり過ぎていて、余りにも身近で価値がないかなと思っているものも、保管していくことで、大きな価値を生むというふうに思いますので、ぜひ手間暇かかる作業だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　もう1個は、大事なのは利用に供するということだと思います。今、広報課のほうでいろんな街角の映像を撮りためているというお話ありましたけれども、それが結局、整理をされて、手の届くところになければ、資料としては価値がないというふうに思います。今、ユーチューブか何かでね、例えば自治体でも公式のチャンネルを持って、定点観測して流しているようなものを、そのままファイルとして、作品として──作品というのかな、プログラムとして提供するというのは、非常に手間暇、余りかからなくなります。例えば花火大会、1時間半映しっぱなしだけだって、何万人という人が見ることだってあると思うんですよね。なので、そういった新しい手法も使いながら、ぜひ、この今の船橋の町の様子をぜひ切り取って、後世に伝えていただきたいというふうに思います。 　夏休みの思い出、これが1つ目です。 　2つ目です。これも毎年恒例になりましたけれども、青少年行政についてお尋ねをいたします。夏休み期間中の青少年キャンプ場における事業についてお尋ねをします。きょう、議場で皆様には、資料を1つお配りをいたしました。デジタルでごらんになっている方は、ぜひごらんになっていただきたいと思いますけれども。 　ここ数年ですね、青少年キャンプ場の夏の利用について、積極的に訴えをしてきました。ここ3年ぐらいですか。少しずつ予算と人をつけていただきまして、各種事業を行っていただいているというふうに理解しておりますけれども、その内容と成果について、お答えください。特にですね、ことしは、今、議場の皆様に資料をお配りしましたように、ツリーハウスをですね、キャンプ場でつくるという、非常に楽しそうな事業もありまして、私、ちょっと当日、ここへ行けなかったので、後で資料をいただいたんですけれども、こうした新しい試みについて、参加者の評価はどうだったか。お尋ねをいたします。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　青少年キャンプ場の夏休み事業について、お答えいたします。 　ことしは、昨年度実施して好評でありました自然遊び体験、クラフト工作、親子デイキャンプ、親子キャンプの4事業4回に、新たに、ツリーハウス制作アンド親子キャンプを加えるとともに、実施回数をふやしまして、5事業8回のイベントを青少年団体等の協力を得て実施し、432人のご参加をいただきました。 　また、参加者へのアンケートでは、青少年キャンプ場を知らない、利用したことがないといった方も含め、全ての参加者から、また利用したいとの意見をいただき、青少年キャンプ場の周知や再度の利用にもつながったものと考えております。 　新たに始めたツリーハウス制作でも、特に保護者の方からは、木を傷つけないで短時間に小屋を完成でき感動した、なかなかできない体験ができてよかったなど、好意的なご意見をいただいているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［日色健人議員登壇］ ◆日色健人　議員　　ありがとうございました。大変、好評であったというふうに聞いております。 　さっき、夏休みは何のためにあるのというような話がありましたけれども、夏休み、学校行かなくていいんですから、子供たちにはぜひこうした市のキャンプ場等ですね、自然体験のために時間を使っていただきたい。それを迎え入れる体制をつくっていただきたいというふうに思います。1学年5,000人から6,000人いますから、小学校1年生から6年生、3万人近く、3万人以上いるわけですよね。その子たちのうち、今、432人というのは、やっぱりね、ゼロに比べればもちろん多いんですけれども、もっともっと利用してもらっていいというふうに思います。
   　昨年、一昨年の取り組みに続いて、ことしも大変高い子供たちや保護者のニーズがあると理解していますけれども、来年度以降のさらなる事業拡大を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　確かにね、泊まりの事業ですから、職員の方の負担は大きいと思うんですよ。特に若い人だけが泊まらされるんで、若い人はね、毎回毎回、キャンプ場に泊まらされてね、シャワーも入れずに、ご苦労されていると思うんですけれども、全部を市の職員がやろうとしないで、今回のツリーハウスは森林インストラクター会さんのご協力をいただいたと聞いておりますけれども、外部の団体等の活用や、場合によってはね、大学生の臨時非常勤でアルバイトでいいと思うんです。そういった方も活用して、さらなる多様な事業を展開するよう求めますけれども、所見を伺います。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　今回の夏休み事業は、昨年度より拡充して、参加者を募集いたしましたが、受付からおおむね2日で全ての事業が定員を超え、キャンセル待ちをお受けしていた状況でございました。改めて、子供たちや保護者の皆さんの野外体験へのニーズが高いことを認識したところでございます。 　こうしたことから、さらなる事業の拡大が必要と考えておりますが、議員ご指摘のとおり、職員の負担も大きいことから、現行の直営方式だけではなく、団体の自主的な事業との連携など、外部団体等の活用を含めた実施手法を検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 　　　　　［日色健人議員登壇］ ◆日色健人　議員　　ぜひ意欲的な事業展開を求めますし、財政課のほうには、確実な査定というかですね、費用をつけていただきたいと思います。これね、432人で8事業って言っていますけれども、ほんと、微々たる金額なんですよ。幾らもかかってないですよ。映画1本出すのと、全然違う金額ですよ。それで、これだけきちんと根が広がっているわけですから、ぜひ積極的につけてください。 　事業化のほうもご苦労多いと思いますけれども、ぜひチャレンジしていただきたいというふうに思います。先番議員から、指定管理の話がありましたけれども、青少年キャンプ場も指定管理の対象になる例と思います。私は指定管理化を否定するものではありませんけれども、そこは事業化に、担当課に、その青少年キャンプ事業、キャンプ場を経営する、運営する事業のノウハウがあって、初めて適切な指定管理に出せる。何のノウハウもないまま、自分たちが何もできないから丸投げするというのでは、ただの施設貸しになりますし、ただでさえ、今生きがい事業団の、おじいちゃんたちに管理人をやってもらって、幾らもかかってないわけですから、指定管理に出しても何のメリットも生まれない施設になると思います。指定管理に出す前に、自分たちできちんとキャンプ場の利用について、運営についてのノウハウを蓄積して、ただ……多様な団体との関係を構築し、その中で適切な団体、受け皿があれば、指定管理化を検討する。そういった流れで進めていくのがよろしいんじゃないかというふうに思いますので、さらなる事業の拡大を求めておきたいというふうに思います。 　やわらかい話はここまでで、3つ目、行きたいと思います。財政健全化と大型事業のあり方についてお尋ねをします。 　きょうの午後一か、午後2番か、の先番議員からも、大型事業については厳しいご指摘がありました。また、美術館やその他市がまだこれから控えている、抱えている大型事業の実施についても、今議会では多くのご指摘がありました。 　私が思うのは、今仕掛かり中のものはある程度、もうやむを得ない。そこは僕らにも責任があることは引き受けた上で、今後、こうしたものを実施していく上で、優先順位というんでしょうか。どういう考え方でこれらの事業に取り組んでいくかということについて、考え方を整理する必要があるんではないかということです。それがないと、それを議会と市民皆さんとで、後で共有していかないと、僕はこれが大事だと思うから、これはまず真っ先にやってほしいというのが、それぞれ、みんな、ばらばらばらばら出てきて、この議場の中でも、あちらからもこちらからも声が上がる、手が挙がるということになるというふうに思います。 　財政事情が、この先、好転する見込みはないわけであります。その中で、やらなければいけないもの、例えばこれは私の素人考えですけれども、優先順位て幾つかつけられると思うんですね。まず真っ先に高いのは、直ちに実施しなければ市民生活にすぐ重大な影響を及ぼすもの。例えば、震災で何か下水道施設が壊れた、今すぐ直さないと下水道が流せないというような、災害等におけるインフラの破損だとか、そういったものというのが最優先ですよね。市庁舎が壊れた、学校が壊れた、これは最優先だと思います。 　それを除けば、次に僕は優先順位が高いというのは、現時点で着手しなければ、その時期を逸するもの。先ほどの、中沢議員とのやり取りの中でもありましたけれど、例えば海老川ですとか、海老川上流域ですね。相手方がある話。今、ここで作業に入らなければ、後世のまちづくりに大きな禍根を残すというようなものですね。あとは、きょうはまだ具体的なまだ話は出てないようですけれども、例えば南口の再開発、西武の跡地の開発で、例えば、こういったものをつくりたいから、道路をつけかえてほしいというような話があったときに、例えばそれ、今応じなければ、その話がぽしゃってしまうというようなときには、多少の負担はあっても、今、ここで手を出さなきゃいけない。つまり、2番目に高いのは、今、やらなければ、だめなのものですね。 　その次が、ある程度、例えば大型の箱物ですと、期限が決まっているものというのがあります。今、医療センターありますけれども、医療センターはできてから何年で、もうすぐ40年を迎えます、設備がもう破綻をしますということになれば、期限を切って実施することが必要なもの。医療センターの──私は消防庁舎、これできるだけ早くやってほしいと思っていますけれども、こういったものですとか、既存の公民館ですとか、そういったものの中でも、期限があるものがあります。 　一番最後になってしまうのが、申しわけないけれども、将来的に実現を目指すもの。上記1、2、3のどれにも当てはまらないもの。例えば美術館、それからたまに、体育協会の皆さんと会うと、第2体育館、つくりませんかというような話を聞くんですけれども、アリーナとは別にですよ、運動場と別に、第2体育館をつくりませんかとあるんだけれども（予定時間終了2分前の合図）、こういったのも、申しわけないけど、優先順位は低くなる。これは、私の考えですけれども、そうした大型事業に対する市の優先順位のつけ方、ガイドラインを作成をして、それを総合計画や実施計画に落とし込んでいく中で、議会や市民の皆さんと共有していかないと、今後、あれもこれもができない中で、皆さんの希望に沿えない。逆に言えば、期待させるだけさせて、それにきちんと答えられないということが、繰り返されるんではないかというふうに危惧をします。 　大型事業の今後の実施に当たって、市としての考え方を整理して公表し、議会、市民と共有すべきではありませんか。お答えください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　昨年度の行財政改革推進会議におきましても、この普通建設事業の見直しを通じた公債費の抑制、この部分につきまして、その仕様や設備等についても合理化、効率化できる部分などについて、徹底的に検証するとともに、今後は将来の人口動態等も踏まえて、事業の優先順位づけを徹底されたい。また、大規模事業については、今後の将来財政推計を勘案し、着手時期や事業期間等の平準化を図るだけでなく、改めて廃止や先送りも視野に入れた検討を行われたいとのご意見をいただいているところでございます。特に、大規模事業につきましては、議員ご指摘のような観点から、着手時期や事業内容を改めて精査する必要があると考えてはおります。 　今後、年度末までに取りまとめる行革プランの中で、まずは考え方をお示しするとともに、将来実施する際には、実施計画の中に位置づけていきたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［日色健人議員登壇］ ◆日色健人　議員　　今、私もね、素人考えで勝手な5点を申し上げましたけれども、これは、自分に対する反省でもあって、市からさまざまな、これまで大型事業のご提案があって、どれも私は賛成してきましたけれども、そのときに、本当にこれが今じゃなければいけないかというのを、もう少し慎重に考えていれば、ここまでの急激な財政事情の悪化を招くこともなかったのかなという自制の、自責──自責というんでしょうかね、振り返りがあります。そうしたものをぜひ共有をして、これからのしんどい5年、10年になると思いますけれども、何とか乗り切っていければいいのかなというふうに思っております。 　私からは以上です。ありがとうございました。 　4番目は時間がないので、また今度にします。（笑声） ○議長（鈴木和美）　以上で、一般質問を終結します。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程第2の陳情を議題とします。 　　　　［陳情文書表は巻末に掲載］ ○議長（鈴木和美）　陳情6件は、すでに配付した陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程第3、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、坂井洋介議員及び岡田とおる議員を指名します。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　お諮りします。 　議事の都合により、あす20日から10月9日までは、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和美）　異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　次の会議は、10月10日、午前10時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　15時50分散会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（50人） 　　　　　　　　　議　長　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　副議長　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　議　員　　　松　崎　佐　智 　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　うめない 幹 雄 　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信 　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　ひろ子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎 　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆう子 　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　桂　子 　　　　　　　　　　　　　　　三 橋 さぶろう 　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一 　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明 　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　重　雄 　　　　　　　　　　　　　　　関　根　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　忠 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　　　　　　　　　　　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄
   　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹 　　　副市長　　　　　　　　　尾　原　淳　之 　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二 　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二 　　　　市長公室長　　　　　　林　　　貢　作 　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修 　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志 　　　　税務部長　　　　　　　海老根　　　勝 　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司 　　　　健康・高齢部長　　　　野々下　次　郎 　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明 　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二 　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子 　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠 　　　　環境部長　　　　　　　大　山　泰　光 　　　　経済部長　　　　　　　原　口　正　人 　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正 　　　　都市計画部長　　　　　中　村　　　亨 　　　　都市整備部長　　　　　伊　藤　英　恭 　　　　道路部長　　　　　　　中　村　利　雄 　　　　下水道部長　　　　　　高　橋　潤　弐 　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一 　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡 　　　　会計管理者　　　　　　菅　原　明　美 　　　　総務課長　　　　　　　林　　　康　夫 　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化 　　　　教育次長　　　　　　　金　子　公一郎 　　　　管理部長　　　　　　　栗　林　紀　子 　　　　学校教育部長　　　　　筒　井　道　広 　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子 　　　　選挙管理委員会事務局長豊　田　　　聡 　　　　農業委員会事務局長　　大　沢　一　之 　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章 　　　　監査委員事務局長　　　岩　田　利　幸 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　小　山　泰　生 　　　　事務局参事議事課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課主幹課長補佐事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　押　谷　　　浩 　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔 　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　英　樹 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　鈴　木　和　美 　　　船橋市議会副議長　　　　浦　田　秀　夫 　　　船橋市議会議員　　　　　坂　井　洋　介 　　　船橋市議会議員　　　　　岡　田　とおる...