船橋市議会 2018-09-18
平成３０年第３回定例会−09月18日-07号
平成３０年第３回定例会−09月18日-07号平成３０年第３回定例会
平成30年第3回
船橋市議会定例会会議録（第7号）
〇議事日程（第7号）
平成30年9月18日（火）
午前10時開議
諸般の報告（
住民監査請求の要旨の送付、説明員の出席、常任委員の辞任願）
第1 議長の
常任委員辞任の件
第2 一般質問（前会の続き）
第3
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時00分開議
○議長（
鈴木和美） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（
鈴木和美） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（
鈴木和美） ここで、会議を休憩します。
10時02分休憩
─────────────────
10時02分開議
○副議長（浦田秀夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程に入ります。
日程第1、議長の
常任委員辞任の件を議題とします。
議長鈴木和美議員から、
健康福祉委員の辞任願が提出されております。
お諮りします。
鈴木和美議員の
健康福祉委員の辞任を許可することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（浦田秀夫） 異議なしと認めます。
よって、
健康福祉委員の辞任を許可することに決しました。
─────────────────
○副議長（浦田秀夫） ここで、会議を休憩します。
10時03分休憩
─────────────────
10時03分開議
○議長（
鈴木和美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第2、一般質問を行います。
14日の会議に引き続き、順次質問を行います。
斉藤誠議員。（拍手）
［
斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 順番を変えて、質疑をいたします。
まず、急
傾斜地崩壊防止対策についてでありますが、この件は2定で取り上げましたが、海神地区の崖地は、自然崖に該当せず、
補助対象事業とはならないとのことでした。
しかし、自然崖でなくても、住民の負担割合を原則の10％よりふやして、新たな補助事業を実施するべきだが、見解を伺いました。
答弁は、急傾斜地法も含めて、新たな手法や住民の負担割合については、他市の動向を調査し、関係法令と照らし合わせて、県と相談しながら研究するというものでした。
そこで伺いますけども、研究結果はどのようになったのか、さきの
西日本豪雨災害や
北海道地震のように、行政が想定外などという言葉を使うことを聞きたくありませんので、土砂災害が発生しないうちに、ぜひ前向きなご見解を伺います。
［
建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
第2回定例会以後、新たな手法について、他県、他市の動向や法制度について研究をしております。
また、同時に、千葉県と補助対象の条件などについて、協議を行ってまいりました。その協議におきまして、千葉県より、1つの見解として、斜面に人工崖と自然崖が混在している場合、斜面の崩壊に対する影響度が
自然部分のほうが大きいとする場合は、自然崖として取り扱い、補助対象とするという見解を得たこともあります。
まずは、引き続き、千葉県と急
傾斜地崩壊対策事業について、協議を行ってまいります。
以上でございます。
［
斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 自然崖と人工崖が混在する場合、
自然部分が大きい場合に
補助対象事業となるという答弁、これは一歩前進だと思います。
そこで伺いますけども、その自然崖……
自然部分が大きいと判断するその基準はどのようになっているのか、伺います。
また、
自然部分が大きいと、ぜひ判断していただきたいんですけども、やはりそのためには、市として県に対して強い
アプローチをしていく必要があると思いますが、どのような
アプローチをするのか、見解を伺います。
［
建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
自然崖の判断基準におきましては、千葉県の基準でありますので、現在は、具体的な内容につきまして、千葉県と協議中でございますけれども、当該地の過去に行った調査資料や近傍の
地質調査資料、そういうものを活用しながら、引き続き、県と円滑な協議を進められるように努めてまいります。
以上でございます。
［
斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 資料を活用しながら県と協議していくということですが、ぜひ、奮闘してください。
ただ、県が自然崖と判断しない場合、それでも住民が
補助対象事業をしたいという場合には、住民自身がその自然崖であることを立証しなければなりません。しかし、それは実質不可能です。コストもかかりますし、自然崖であることを立証しようとして、県がそう判断しない場合、お金のかけ損になってしまいますので、やはり、この自然崖であるかどうかの立証作業については、行政で対応していただきたいと思いますので、そのことをぜひ県に対して強く申し入れをしていただきたいと思います。
次に、
自転車安全利用対策についてです。
昨年12月、
電動自転車でスマホを操作しながら、歩行者を死亡させる事件が発生しましたが、横浜地裁は、禁錮2年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。
また、船橋市を含めて、県内で人口の多い千葉市、市川市、松戸市、柏市では、全事故件数のうち、
自転車事故件数が3割近くということで、県内では高い比率となっています。
このような背景を受けて、過去、
自転車安全利用条例であるとか、あるいは、
自転車保険の加入義務づけを提起をしてきましたけども、今回は、視点を変えて伺います。
専門家の方と意見交換をしましたけども、
自転車安全利用対策の効果的な対策としては、
スケアード・ストレイトのように生々しい事故現場の再現を、より多くの人に見てもらうこと、そして、あとは
取り締まりを実行することとのことであります。
そこで伺いますけども、
スケアード・ストレイトについては、現在、中高生を対象にしていますけども、中高生に限定せずに、地域の一般成人も対象にするべきであると考えますけども、ご見解を伺います。
それから、
取り締まりについては、現在、警察としては、指導・警告を行っているようですけども、なかなか
取り締まりまですることは、実際には難しいようであります。しかし、そうは言いながらも、スマホを操作しながらの運転など、悪質な場合には、
取り締まりをすることも検討しなければならないと考えます。
そこで伺いますけども、現在、市としては、警察と連携して、
自転車安全利用対策として、啓発活動を行っていますけども、その際に、スマホを操作しながらの運転など、悪質な場合には
身分証明書の提示を求めるなど、厳しい対応をとるべきであると考えますけども、ご見解を伺います。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
市内中学校27校を対象としました
スケアード・ストレイト自転車交通安全教室、これは在学中に1回は実施できるよう、年9校ずつ行っております。
議員ご指摘の住民参加につきましては、学校の意向を確認の上、
教育委員会と相談して、
地域住民の方にも参加していただける方法を検討してまいります。また、一般の方を対象に年1回開催しておりますけれども、今年度は、開催場所が確保できる
企業イベントの中で行う予定でございます。
取り締まりの件でございますけれども、警察に確認しましたところ、
スマートフォンを操作しながらの運転など、危険行為に対しましては、指導・警告を実施すると、大勢の方々が従うようでございますが、悪質な場合には
取り締まりをしており、その際、
身分証明書の提示を求めているということでございます。
以上でございます。
［
斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員
地域住民に参加していただけるよう検討するということですけども、では、
地域住民が参加している中学校はあるのかどうか、また、ある場合、その学校が少ない場合に、やはり
地域住民が参加していく機会をふやすべきであると考えますけども、ご見解を伺います。それから、一般対象に対しては、年1回というのは少ないと思います。やっぱり回数をふやすべきだと思います。
そこで伺いますけども、例えば、天沼公園などのように、非常に利便性のよい公園等で実施するべきだと考えますけども、ご見解を伺います。
それから、
取り締まりについては、さっきも申し上げたとおり、警察と連携して啓発活動は行っているんですが、ことしは、通常だと年10回ぐらいらしいんですが、今はまだ年3〜4回ということで、少ない状況ですので、この回数をふやして、さらにあわせて
取り締まりの回数もふやすべきだと考えますが、ご見解を伺います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広）
地域住民の参加の機会というところでお答えさせていただきます。
現在、中学校における
スケアード・ストレイト交通安全教室については、
学校便り等で地域への案内、特に保護者が中心になるんですけども、案内を行い、参加をいただいている学校もございます。
学校行事として行っていることから、平日に限定されてしまいますが、さらに
地域住民も参加できるよう、中学校と周知の方法など調整を図っていきたいと考えます。
以上です。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
中学校での開催時に、
地域住民の参加につきましては、先ほどもお話ししましたが、今後
教育委員会と協議してまいりますが、その結果を参考に回数を決めていきたいと考えております。また、一般の方を対象とする場合には、多くの方が参加いただけるような場所の選定を考えていきたいと思います。
それから、
取り締まりの回数の件でございますけども、警察と連携しまして、自転車の安全運転の啓発活動をしておりますが、その回数をふやしていただけるよう、今後も警察と協議してまいります。
以上です。
［
斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 この対策については、一朝一夕にはいかないと思います。非常に粘り強く取り組んでいかなければならないと思いますが、また状況を見て、取り上げたいと思います。
次に、
美術館建設についてであります。
この件については、平成17年以降、何度も取り上げてきていますが、一向に進展しませんので、伺います。
平成11年、市民に開放してほしいという願いから、清川家より記念館及びコレクション184品の寄贈を受けてから、19年が経過をしました。土地、建物、美術品の寄贈を受けながら、今日、美術館が建設されていないというのは、行政の不作為であり、約束違反であるという厳しい指摘を専門家の方から受けています。土地、建物、美術品については、市が購入したものではありません。あくまでも、寄贈を受けたものです。それにもかかわらず、美術館がないというのは、寄贈者の意思に反します。寄贈者の厚意を無にすることはできませんし、絶対に許されることではありません。
平成14年8月、本町4町
目公園隣接地に美術館を建設するという前提で、前提で、前提で、財産処分がされました。土地建物含めて1億234万円です。そして、平成22年3定で、私は当時の
藤代市長に
美術館建設構想について、伺いました。
藤代市長は、私自身はやるつもりである。逃げてるわけではない。理解をしていただきたい。次から次へと思いもしないことが出てきて、おくれたことはおわびを申し上げるが、前向きに取り組んでまいると力強く答弁をされました。
そして、25年臨時会で、初当選した松戸市長に、
美術館建設構想について伺いました。市長は、
清川記念館建設は、もう実施の時期に来ていると判断していると答弁をされました。
そして、25年、26年度と
検討委員会の予算が計上されましたが、27年度は予算が全く計上されず、厳しい指摘をしました。その際に、
具体的構想と決意を市長に伺いました。市長は、
清川記念館建設は、しっかりやり遂げたい、28年度には何らかの形で具体的に示したいと力強く答弁をされました。
その後、28年3定で、私は、
京成船橋駅東地区市街地再
開発事業計画にあわせて、
清川記念館は62万都市にふさわしいスペースのある空間を確保しなければならず、来場者に来館してもらいやすい工夫が必要であり、そのためにも、建物の1階部分に美術館を建設するべきであると提起をしました。
しかし、その後、答弁が後退をしました。土地、建物、美術品の寄贈を受けながら、許されることではありません。もし、土地と建物と美術品を新たに市が購入して、新たに美術館を建設するというのであれば、財政状況を考えて、
美術館建設を断念するという選択肢はあり得ると思います。しかし、寄贈を受けてる以上、
美術館建設をしないという選択肢はあり得ないと思います。いつまでも美術館を建設しないのは、寄贈者の意思に反しますし、言葉悪いですけども、やるやる詐欺と言われても仕方がありません。
百歩譲って、もし、美術館を建設しないというのであれば、売却した費用、1億234万円に、さらに美術品を寄贈者に対して、丁重に説明し、丁重に返却するべきです。それが正しい筋の通し方です。
そこで伺いますけども、
美術館建設について、本気で取り組む気があるのか、どうか市長の決意を伺います。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹）
清川記念館の寄贈を踏まえての
美術館建設について、これがなかなか進んでいないことについて、今、大変厳しいご指摘をいただきました。
ご質問にありましたように、この件については、清川家、正式には当時の財団ですけれども、
清川記念館の土地、建物、そして、作品、収蔵品の寄贈がありました。そして、藤代前市長のときの政策会議で、建設に向けた決定と、その
藤代市長、その後、強い意志も示されたわけでございますけれども、そして、私が市長に就任してから、その
計画そのものを見直しをさせていただいたという経緯がございます。
これまで、私としては、今、質問の中にございましたように、
京成船橋駅東地区の市街地再
開発事業計画での設置を探ってまいりましたけれども、現状としては、この事業は今時間がかかっている状況にございます。今後、船橋市としてもさまざまな行政事業を抱える中で、この
美術館建設については、その規模、場所、時期については、私なりにまた判断させていただきたいというふうに思いますけれども、清川家からご寄贈いただいた作品を生かすこと、そして、また
美術館建設については、私の公約でもありますし、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
［
斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 答弁が正常に戻ったと思います。
ただ、以前のように、さまざまな状況を勘案し、的確に対応するであるとか、あるいは、慎重に判断するとか、それは悪いですけども、とんでもない答弁だと思います。極めて不見識な答弁だと思います。
なぜかというと、平成14年の4月19日の政策会議の審議結果、これ資料請求しましたけども、何て書いてあるかというと、現状の
清川記念館の用途を廃止し、本町4−1259─2の
都市公園整備予定地の一部に移転する計画について、承認を得る。そして、現状の土地建物について、用途廃止後は売却し、新
清川記念館建設資金に充当する旨について、承認を得ると書かれてあります。
つまり、いただいた土地建物を売却して、そのお金をもとに新しく美術館をつくる、移転もするということを決めてるんですね。このときの出席者、どなたかご存じですか。当時の
藤代市長です。そして、当時の2人の助役、企画部長もいます。財政課長もいます。生涯学習部長もいます。文化課長もいます。ほかにも各部長が出席してる中で、合意をしているんです。この合意がされてるのにかかわらず、慎重に判断するとか、慎重に判断するのは、そのもらうときの平成11年にすべきときじゃないでしょうか。極めて組織として整合性がとれていないと、私は思います。
それから、売ったお金、1億234万円のお金は、一般会計に入ってるんですね。結局、そのお金は、目的外に扱われてる状況です。これは、本当は
代表監査委員にお伺いしたいところですけども、ただ、実際に美術館がまだできていないので、そのお金が適切に執行されているかどうかはわからないのではないかと思いますので聞きませんけども、これは
監査委員会で討議していただければ幸いだなというひとり言だけ申し上げておきます。
それから、
財政状況云々ということを前におっしゃってましたけども、それを言うんだったら、千葉県の美術館も、東京都の美術館も、
国立美術館も、あるいはヨーロッパの大英博物館とか、フランスのルーブル美術館とか、
オルセー美術館も、こんな美術館なくなっちゃいますよ。県の債務残高は3兆円です。東京都は5兆円です。国は1200兆円です。イギリスは約300兆、フランスは約260兆円の債務残高があるそうです。それでも、美術館をしっかり運営しています。
県の美術館、満足度とやや満足度、調べましたが、70％以上あります。東京都は80％以上あります。美術館について、もしかしたら不満な人もいるかもしれませんけども、そんな大きい声は聞こえてきません。大方の人は、評価をしてるわけですね。それにもかかわらず、後ろ向きの答弁というのは許されませんし、やはり、美術館というのは財産だと思います。（予定時間終了2分前の合図）私も連休中に、説得力ないと思って、行ってきました、美術展に。ちょうど、
日本赤十字の所蔵展という企画展があって、行ってきたんですが、それは
イタリア独立戦争の傷ついた将兵、あるいは亡くなった将兵が山積み……山積みといったら言葉悪いんですけども、そこにナースが手を差し伸べて救うというような絵画でした。赤十字の精神というのは、敵も味方も関係なく救いの手を差し伸べるというようなことだそうですが、その絵を通して、すごくそれを私も胸に刺さるような思いでした。やはりこういう絵画というのは、一般の建物じゃなくて、やはりそれなりの空間、ゆったりとした気持ちで見るからこそ、感銘を受けるんだと思います。
また、ほかにも、例えば創作活動、ワークショップであるとか、実技講座であるとかいうこともできるわけですね。やはり市民にとって財産だと思います。
東地区の関係は時間がかかっているというふうなお話でした。それは諦めずに続けていただきたいんですが、私も過去、今の
文化ホールを売却して、
日本建鐵跡地に、
文化ホールと同時に美術館と飲食ができる
レクリエーション施設をもってきたほうがいいんじゃないかということも申し上げましたが、そういうこともいろいろ含めて、ぜひ市長もしっかり取り組んでいくという答弁がありましたので、
美術館建設については前向きに取り組んでください。もう後退するような答弁はないことを強く指摘して、質問を終わります。
……………………………………………
○議長（
鈴木和美）
関根和子議員。（拍手）
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 おはようございます。私の通告4については、次回以降での質問といたします。
まず、
海上自衛隊下総基地の
飛行訓練に関して伺います。
前回の第2回定例会でも、
下総基地飛行訓練の騒音問題で質問させていただきましたが、時間が足りず、思うような質問になりませんでしたので、再度取り上げさせていただきます。
前回の質問で、船橋市でも365日の騒音調査を実施すれば、騒音と同時に飛行機の飛来状況も把握でき、市民の不安や疑問にも応えることができるとの思いで質問いたしましたが、
環境部長の答弁は、県のほうが常設の観測を行っており、船橋市域で行う予定はないというものでした。
私も、二和や
八木が谷地域の住民から、たびたび騒音の苦情を受けますし、この夏にも私ども
日本共産党市議団が行った
アンケート調査にも、高野台の住民の方から、
下総基地の訓練飛行がこの7月は毎日、平日、土日も関係なく、行われている。我が家は
着陸コースの真下になっており、騒音に大変困っている。基地に電話をしても、訓練時間も答えないし、船橋に言っても、国の専管事項だと答えるだけ、何とかしてほしい等の要請が書き込まれています。
このような住民の騒音被害や心理的不安に、市はどのように応えていただけるのかとの思いでお尋ねをいたします。
まず、
下総自衛隊基地の
飛行訓練は、年間で何日実施されているのでしょうか。また、その中で船橋市上空での訓練日数は何日になるのでしょうか、伺います。
また、日曜日や祭日の
飛行訓練は、年間何日実施されたのでしょうか、お尋ねいたします。
さらに、
飛行訓練の時間帯は、早朝何時から夜間何時まで行われたのでしょうか、重ねて伺います。ご答弁ください。
［
環境部長登壇］
◎
環境部長（大山泰光） お答えいたします。
前回もご答弁いたしましたけれども、詳細なルートですとかそういうことについては、私どもでは把握してございません。それと、年間の
飛行訓練日数、それから、祭日等の日数、それから早朝何時から何時まで、年間通してですね、そういうことについても、現時点では把握をしておりません。
以上です。
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 ただいまのご答弁では、全て把握をしていないという答弁でありました。
市民が
下総基地の
飛行訓練で騒音被害を行政に訴えても、行政が情報を持っていないし、実態把握もしていないのですから、市民の問い合わせにも正しく答えることもできず、国の専管事項だからなどと答え、逃げているのではありませんか。
これでは、市民の安全を守る地方自治体の役割を果たしているとは言えません。私も
下総基地の
飛行訓練に関して、その実態を知りたいといろいろ調査をしてみましたが、船橋市には資料はほとんどありませんでしたので、柏市から資料をいただきました。
この資料によると、平成28年度の
下総基地の
飛行訓練日数は年間229日、平成29年度は244日と年々ふえています。さらに、平成29年度、休日の
飛行訓練が22日実施されていることや、18時──夜の6時以降の
飛行訓練は66日実施され、そのうち21日は、20時──夜8時以降まで行われていることが示されています。さらに、
連続離着陸、タッチ・アンド・ゴーですね。この訓練日数は121日、それに使用した飛行機の基数、さらには
陸上自衛隊習志野駐屯地の
空挺降下訓練のための
輸送機出発地として使用された日数44日など、私が知りたいと思って船橋市の行政資料を調べても全然出てこない資料が、柏市では簡単に見つけることができました。資料に記載されていない、朝6時からの早朝
飛行訓練も、平成29年度で9日あったことも聞き取りでわかりました。
このような情報を当市でもしっかりと収集して、市民に周知をすべきではありませんか。今後、どのような対応をなさるのか、お尋ねをいたします。
［
環境部長登壇］
◎
環境部長（大山泰光） お答えいたします。
柏市が、どのような状況でそういう資料を集めたかについて、ちょっと確認をさせていただければと思います。
なお、一部ですね、県が毎年報告書をまとめております。例年11月に前年度の報告書をまとめております。そこで、若干、騒音回数ですとか、最大の音のレベルがどのぐらいであったかとか、そういう資料が載ってる場合もありますので、そこら辺もちょっと見ながら、どういうふうに公表すべきなのか、公表できるのかできないのか、そこら辺も含めて、県ですとか柏市に確認してみたいというふうに考えております。
以上です。
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 県が情報を集めているからっていうことなんですが、県の情報は、船橋市の情報にはならないんですよね。やっぱり全県の情報になってしまうわけですから、船橋がどうかなんていうことはわからないです。ですから、私は、やはり船橋市としてしっかりとした収集をしていかなくちゃいけない、実態把握をしていかなくちゃいけないと思います。県が報告をまとめたのを県民に知らせないなんていうことはあり得ないと思うんです、私は。しっかりと、こういう
下総基地の騒音被害を受けている住民に少しでも情報が伝わってこないというのは、船橋市が
飛行訓練に対する情報をほとんど収集していない、これがもう明らかであります。今後は、正確な情報を集めて、市民に発信することを要望しておきます。
住宅が密集している船橋市域の上空を、未熟なパイロットが
飛行訓練を長時間実施していますので、住民はいつか事故が起きるのではないかと危機感を持っています。また、航空機騒音にも悩まされています。哨戒機P−3Cの後継としてP−1に順次更新される計画も具体化されており、
下総基地も強化されてきているようです。
船橋市民の安全を確保するために、市長も
下総基地に関する要望書を、市単独でも提出すべき時期ではないかと私は思っております。住宅密集地上空での
飛行訓練を避けることや、土日、祝日、早朝、夜間の
飛行訓練をやめること、航空機
飛行訓練予定の情報公開をすること、新型機導入等の情報公開をすることなど、船橋市でも市民の声を受けた要望事項が多々あると思いますので、私は、このような声を集めて、市長からしっかりと国に向けて、
下総基地に向けて、要望書を出していただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。
［
環境部長登壇］
◎
環境部長（大山泰光） 船橋市としても、防衛施設周辺整備全国協議会を通じて、例えば、午後7時から午前8時までの飛行を極力行わないこと、土曜、日曜、祝日、お盆、年末年始、入学時期等に
飛行訓練を行わないことなどを要請しております。
先ほど議員からご指摘があった事項については、実は、白井市と鎌ケ谷市、柏市、この3市の市長連名で、騒音の低減ですとか安全確保対策についても要請をしてるというふうに聞いております。市単独で申し入れをするよりも、近隣市合同で申し入れしたほうが、近隣自治体の行政の総意であることが相手にも伝わると思いますので、この3市と、あわせて合同の申し入れを行えるかどうかについては、3市と協議してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 今、防衛省の施設周辺整備全国協議会を通して要望を出してるということなんですが、これは、基地周辺にかかわる全国的な協議会なんですよ。ですから、ここでも、船橋市の要望としてね、クローズアップされてくるということは余りないと私は思うんです。しかし、出されているということですから、それでは、出された結果がどういう状況になっているのか、先ほど何時から何時までとか祭日のお話だとか要望出したっておっしゃってますが、それらはどう守られてきていると判断されているのかをまず伺いたいと思います。
それから、周辺市が──3市が連名で要望書出してる、そこに加えていただければと、それはもうやっていただきたい。ぜひ、実現させていただきたいと思います。
全国協議会が出してるこの要望書が守られていると、要望項目が守られているとお考えなのか、お尋ねいたします。
［
環境部長登壇］
◎
環境部長（大山泰光） この要望に対して、個々具体的に、その結果がどうであったかというようなことについては、基地のほうから回答等はございません。
以上です。
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 私が先ほど柏市の資料で多々発言をさせていただきましたが、防衛省は、こういう全国協議会の要望なんか無視してるんですよね。ですから、全然守られていない。そういう状況なのに、結果も回答も得ていない。防衛省や
下総基地は、これらの県も出してる要請もあるんですけど、こういう要請を無視して、
飛行訓練を実施しています。昨日も、敬老の日で祝日ですが、1日
飛行訓練が行われていました。私の家の上空を何回も通過していました。朝6時からの
飛行訓練や夜9時過ぎまでの訓練騒音を私自身も受けています。このような実態ですから、船橋としても、単独でも市民の声を反映する要請書を防衛省や
下総基地に提出し、周辺市のように回答書をいただいて、市民にもはっきりと公表すべきです。先ほど言った鎌ケ谷、白井、柏の3市でやっている要望書には回答書がちゃんと来てますよ。ですから、そういうことを船橋でも実施して、市民に公表していただきたいと思います。市民との共通認識を持って、市も
下総基地対策をとるよう強く要望いたします。
次に、危険なブロック塀の対策について伺います。
大阪北部地震で学校ブロック塀の下敷きになり、児童が亡くなる痛ましい事故を受け、当市でも、学校や公共施設のブロック塀の点検や改修が進められています。
しかし、危険なブロック塀は学校や公共施設だけではなく、民家所有のものなど、地域に多数点在しています。撤去、改修のためには、所有者任せにするのではなく、行政が率先して点検し、財政援助も含め、促進を図る仕組みをつくることが急務だと私は考えております。
通学路については、当市でも点検を始めていますが、全市域の公道等の点検を行政だけで実施するのは大変困難なことであると思います。地震発生時のブロック塀倒壊は、緊急輸送路や避難路にも影響が及びますので、市域全体に関する課題であります。
そこで、危険なブロック塀の安全対策を早急に広げる仕組みとして、行政サイドではしっかりとした助成制度を確立し、市民には個人財産のブロック塀倒壊により、どれだけの影響が出るのかなどの認識を十分に持っていただき、事業を進めるべきだと思う次第です。
幸い、当市では、危険なブロック塀の撤去については助成事業を実施していますので、新たに、道路に面した塀が安全かどうかを診断する費用を助成する事業、また、危険なブロック塀を撤去した後に設置する軽量フェンスや生け垣等に対する補助事業等を実施をしていけば、安全対策も促進できると考えますが、これら2事業の実施について、理事者の見解を求めます。ご答弁ください。
［
建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
まず、診断費用の助成をすべきではないかということですけれども、ブロック塀の診断につきましては、現在のところ、国土交通省などがホームページに掲載してますブロック塀の点検チェックポイントを用いまして、所有者個人で簡易に状況を把握していただくことが可能となっております。その結果を用いまして、撤去の判断をしていただきたいと考えておりまして、現在のところ、診断費用については助成の対象とはしておりません。
それから、現行制度の、助成制度の補助額の見直しということですけれども、議員おっしゃるように、大阪北部地震以降、市民の皆様から危険性に対しての興味といいますか、不安なところはございます。電話等でブロック塀の安全性に対する問い合わせ、その相談を数多くいただいております。これら多くの相談が、実際の撤去につながるように取り組むことが重要とは考えております。
また、申請のほうも昨年よりふえてまして、助成額については、先番議員にもお答えしましたが、国の補助制度を注視しつつ、他市の状況を参考にしながら、判断をしてまいりたいと思います。
なお、今年度は申請期限を延長しまして、より多くの皆様に利用していただけるよう対応しているところでございます。
以上でございます。
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 何か私の質問に的確なるご答弁にはなってないなっていう気がしたんですけど、診断については国土交通省が情報を提供して、それで、多分、目視でやるんだと思うんですけどね。私はやはりしっかりとした診断が必要ではないかなって思いを持っております。
それから、先番議員にご答弁があった、国の方向性や他市も参考にして判断をしたいという、こういうご答弁もありましたけど、国土交通省からも6月25日付の都道府県宛て事務連絡で、ブロック塀などの撤去等にかかわる支援について、防災安全交付金等の効果促進事業の対象とすることが可能との連絡も来ているようであります。
また、安全かどうかを診断する費用の一部補助や安全な塀に改善する工事費の上限を決めての補助、こういうものについても、各自治体での助成制度創設も広がってきております。
私は、危険なブロック塀については、点検、そして、撤去、改修、これが行われてこそ安全対策がとられたとなると思っております。ですから、船橋市でも点検と改修、残るこの2事業の助成制度創設について、再度お答えいただきたいと思います。
［
建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
さらなる拡充ということで、先ほどの答弁と重複するところもございますけれども、現在、把握しているブロック塀に対する多くの相談のうち、撤去に対するものについての、助成の利用につながるよう取り組むことが重要というのは考えておりますが、現在、申請自体がふえておりますので、新設部分に対する助成は考えておりませんけれども、この新設への拡充、助成拡充については、国の補助制度と他市の状況など情報収集を努めて、今後につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 撤去、撤去っておっしゃってるんですけど、撤去してそのままでは済まないんですよね。ですから、その後のことを考えると、なかなか危険だと思っても手がつけられないというのが市民感情であります。ですから、しっかりと、撤去した後の新設に対する助成をやっぱり実施していかなくては安全対策はとれないと思いますので、この検討をぜひ来年度の予算編成に向けて市長にもお願いをさせていただきます。要望とします。
次に、高齢化率の高い地域の投票所問題で伺います。
選挙の投票環境を改善しませんと、高齢化率が高く、投票所の遠い地域の高齢者が、投票に参加することができない状況が広がってきています。船橋市では、地区の中に適切な公共施設がないと当日投票所をふやすことをしていません。
私は、当日投票所の遠い地域では、民間の福祉施設などをお借りして、投票所を設置したらどうか等の提案をこの間してきましたが、何だかんだの理屈をつけて、いまだ実施されていません。
現在、民間施設では投票所になっているのは、自治会館の6カ所のみと伺いました。今後、当市においても、北部地区はますます高齢化が進む地区です。このような地区の中で、有権者数も多いのに、投票所が遠い地域に設置されている地区においては、バリアフリー化もされ、駐車場もあるような投票所設置に適した民間施設があれば、借り上げて、当日投票所を設置すべきと考えます。理事者の見解を求めます。
［選挙管理委員会事務局長登壇］
◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡） お答えします。
今、ご質問にございましたように、現在のところ、民間施設として借り上げておりますのは、町会自治会館でございます。
まず、投票所としての機能としては、投票所の安定的な確保、そして投票所としての選挙権の行使にかかわります投票の秘密など、投票所自体のセキュリティーの確保、安定的確保というのは、選挙優先的な確保ということになるわけでございますが、そういった条件をある程度満たすということであれば、現在の民間施設としての借り上げについても検討をできるとは思っております。
以上でございます。
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 今、民間で使われている町会自治会……バリアフリー化もない、また、駐車場もない、こういうところがほとんどだと思います。今後は、そういう施設整備が整っていて、長期的に使用、また、セキュリティーの確保などができるところは検討するということでございましたので、ぜひ地域に公共施設がまるっきりないというところが市内にもたくさんあります。こういうところに対しては、そういう公共施設だけではなく、民間の施設も活用するということを（予定時間終了2分前の合図）ご検討いただくことを要望します。
次に、29年第1回定例会で、選挙管理委員会事務局長が、今後は、移動手段も検討していかなくちゃいけないというようなご答弁もされてるんです。そして、この協議に入ったとおっしゃっております。どのような移動支援の検討の内容となってきているのか、ご答弁いただきます。
［選挙管理委員会事務局長登壇］
◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡） お答えします。
さきに答弁いたしました関係機関との進捗状況ということでございますけれども、選挙管理委員会が単独で、巡回のバスの運行ができないか、バス事業者と貸し切り可能なバスの車種、運行経路や運行支援体制などの協議を行いました。
全国的にもこの取り組みは日が浅く、事例が少ないことや、導入している自治体の、課題克服に向けて試行錯誤している状況もございますので、本市においても、さらなるまだ検討が必要であると考えてはおります。
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 関係機関と協議したというところまでまだ至ってない、単独で検討しているんだということなんですが、ぜひ、私はこの移動手段、中型のバスなどを借り上げて、大変高齢者率の高い、そして、投票所まで行くのに大変な地域、高野台、小室、こういうところはもう30分以上も高齢者が歩かなくちゃ投票所行かれないというところがたくさん出ています。
ですから、こういうところをバスを1日でも借り上げて、循環して、有権者を期日前投票所なんかにお連れする、そして、投票していただく、こういう制度を確立していかなくてはならないと思います。
このようなことを庁内でしっかりと検討していくことについて、いつごろまでに結論を出せるのか、ご答弁いただきたいと思います。
［選挙管理委員会事務局長登壇］
◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡） 移動支援については、高齢者の投票機会の確保のため、有効な手段であることは認識しております。
ただ、選挙管理委員会としましては、一部地域の有権者に対する支援になり、公平性の観点から、支援方法については、また近隣市の動向を注視しながら、市域全体の問題と捉え、慎重に検討してまいりたいと考えております。
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 今、大変なご答弁が出てきちゃったんですよ。公平性にっていう話が出てきたのね。じゃ、今、投票所に徒歩で歩いていかれないという方たちがそのまま放置されているというのは公平なんですか。私は、それこそ不公平だと思います。しっかりと有権者一人一人に着目した投票機会を創設する、それが重要な行政の役割ではないですか。今のまま放置されたら、その不便な地域の人たちは（予定時間終了の合図）不公平なままに置かれてしまいますので、ぜひこの辺をしっかりと見つめて、検討していただきたいことを要望して終わります。
……………………………………………
○議長（
鈴木和美） 齊藤和夫議員。（拍手）
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 よろしくお願いします。
新地方公会計については、平成26年に総務省により財務書類についての統一的な基準が示され、翌平成27年には、統一的な基準による公会計マニュアルというものが公表されました。当市においても、総務省の要請に基づき、本年3月に統一的基準にのっとった平成28年度決算の財務書類が公表されたところです。
平成28年第1回定例会において、この財務書類を財政運営にどのように生かしていくかという先番議員のご質問に対して、山崎副市長は、統一的基準によって作成されるので、類似団体との比較が可能になり、減価償却の概念が導入されるため、市の資産、債務の状況など、財政状況がわかりやすくなるので、それを活用して予算編成や財政の健全化を行っていきたいという趣旨の答弁をされています。
そこで、まずお聞きしますが、その後、新公会計制度によって作成された財務書類はどのように活用されているのか、ご説明ください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
地方公共団体の公会計の整備につきましては、本市におきまして従前からさまざまな方法で整備をしておりましたが、議員ご指摘にもございましたとおり、平成28年度決算より、統一的基準にのっとった新公会計の方式によりまして財務書類を作成し、本年3月に公表したところでございます。
この財務書類の中で、減価償却費を算出することができるようになり、公共施設等総合管理計画の施設カルテに掲載をいたしまして、施設評価のソフト指標の一部として、既に活用しているところでございます。
なお、新たな統一的基準により作成された財務書類による他団体との比較も活用の1つでございますけれども、現在、具体的な方法がまだ確立をされておらず、今後、研究が進んでいくものと考えております。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 他団体との比較以外にも公会計制度の活用方法はいろいろあると思いますが、そのことについてはこれからお聞きしていきます。
総務省は、新地方公会計制度の導入を進めているのは、ギリシャの金融危機を契機に、欧米を中心に国際公会計基準を適用する国がふえているので、その流れに乗るものだと思いますが、当市でこの制度を取り入れ、複式簿記、発生主義に基づく財務書類を公表するにしても、何のために、そして、誰のためなのかを明らかにしておかないと、十分に活用できず、徒労に終わってしまうのではないかという懸念があります。
まず、何のためかということですが、私は、行財政改革に資するためと言い切ってしまって差し支えないのではないかと考えています。
例えば、当市でも、いわゆる財務4表に加えて、固定資産台帳も整備され、公共施設カルテに施設ごとの人件費や光熱水費等に加えて、先ほどご答弁にもありましたけれども、減価償却費もコストとして明示されるようになり、施設ごとのフルコストが把握できるようになりました。
そこでお聞きしますが、そうして得られた数値は、公共施設管理計画や将来財政推計に生かされているのでしょうか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
公共施設等総合管理計画の施設カルテにおきまして、減価償却費を含むトータルコストでの運営費用を見ることができるよう、活用を始めております。減価償却費につきましては、既存の公共施設を将来建て替える際の概算の事業費を捉えることができ、将来の負担を意識した財政運営を行う材料とすることができるようになると考えております。
将来財政推計につきましては、歳出予算ベースでの推計となることから、現在のところ、直接の活用はしておりませんけれども、公共施設の再配置等を検討する際に有益なデータとなると考えております。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 もう1つ例を挙げてお聞きします。
新地方公会計制度導入の利点として、減価償却費や退職手当引当金などの非支出項目を把握しやすくなる点に加えて、施設など、複数年にかけて使用する資産や地方債など複数年にまたがって償還していく負債などのストック情報を把握しやすくなるという点が挙げられると思います。
これまでの制度ですと、資金の収支というフロー情報や単年度の予算のみに着目して判断する傾向は避けられません。
例えば、施設を建設する際、私たち議員も、建設費という初期投資額、いわゆるイニシャルコストですね、イニシャルコストや入札制度ばかりを捉えた議論をしがちですが、それは氷山の一角で、建設後も保守管理費、修繕費、水光熱費から、建て替えの際の取り壊し費用に至るまでの、いわゆるライフサイクルコストが長期間にわたり財政にインパクトを与えることになります。
ちょうど今、予算編成期ですが、予算の立案や査定において、このライフサイクルコストは検討・判断材料とされているのでしょうか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
現状におきましては、議員おっしゃるとおり、建設費用を中心に事業費の判断をしているところでございます。建設自体の費用につきましては、使用年数をどのように考えるのか、鉄筋コンクリート造がいいのか、鉄骨造がいいのかにより、イニシャルコストに差が出てまいりますし、建設後の維持管理費、一定年度経過すると必要になります大規模な改修費や最終的な解体費用まで大きく異なってまいります。
こうした中、行財政改革推進本部におきまして、新たな建物等の立案の際、構想の段階から担当部署と建築設計部署のみならず、企画財政部門も含めてかかわり、イニシャルコストを削減する仕組みを立ち上げたところであり、今後はこの仕組みの中でイニシャルコストのみならず、ライフサイクルコストの考え方も含んだ検討をしていくものと考えております。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 今、2点お聞きしましたが、お答えいただきましたとおり、新公会計制度によって得られる情報は、行財政改革に全て結びついていくものだと思います。
新公会計制度は何のために導入するかというと、先ほど申し上げましたとおり、行財政改革のツールとして取り入れるのだと言い切ってしまってよいのではないかと思いますが、この点について、ご見解をお聞きします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
先ほども申し上げました施設カルテに記載されました減価償却費について、施設所管課からも幾つかの問い合わせを現在までに受けているところでもございます。このように、所管の施設に係る費用について、目を向け出していること自体が、行財政改革の第一歩であり、職員のコスト意識に結びついてきているのでないかと考えております。
このほか、行財政改革のツールとしてどのように生かしていくかにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 次に、新公会計制度は誰のためのものか、誰に情報提供をするために導入するのかについてお聞きします。
国際公会計基準では、情報提供対象者は、納税者、立法機関当事者、債権者、供給業者、メディアなど、いわゆるステークホルダーが網羅されています。
米国では、地方政府の会計基準を設定しているGASB（政府会計基準審議会）という組織があるんですが、第1に住民、第2に議会と行政機関当局、第3に投資家と、明確に位置づけています。
私も、第一に考えるべきは住民、市民だと思います。市民の情報ニーズとは、税金は効果的、効率的に使われているのか、財政が厳しいというが、我が子や孫の世代はどうなるのかといった懸念に対する説明責任を果たすことだと思いますが、市民の多くは会計の知識を持っていませんから、今のように財務書類を公表しているだけでは、恐らく理解してもらえないばかりか、関心も持ってもらえません。わかりやすく市の現状を示して、共感を得、懸念を払拭するための施策を提示することが重要ではないかと考えますが、この点について、見解をお聞かせください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
現在、予算の仕組みについてわかりやすく説明をするため、「船橋の台所事情」と題しました資料──冊子を作成をしているところでございます。
ここでは、予算の仕組みから予算の内訳、基金の状況、財務指標等につきまして、市民の皆さんにも理解しやすいよう説明しているところでございます。
新公会計制度に基づき作成される財務書類につきましても、まずはこの台所事情の中でわかりやすく説明してまいりたいと考えております。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 「船橋の台所事情」の進化版ということになるんでしょうかね。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。
次に、議会や行政当局を対象とした情報提供についてですが、ここでは特に職員への情報提供についてお聞きします。
話はそれますが、私は出版社に勤めていたころ、某日本最大の自動車メーカーに取材に行ったことがありました。1980年代終盤、地球環境問題が注目を集め始めていたころで、電気自動車、
水素自動車といった環境に優しい自動車の開発について話を伺いました。今日のようにハイブリッド車が普及するなどということは想像もできなかった時代です。その自動車メーカーでは、技術開発の責任者を初め、数名の中間管理職の方に取材を行いましたが、驚いたのは、お会いした方全てが、社会における自分の会社の役割だとか、これからの自動車産業のあり方だとか、経営者のような発言をするわけです。これがこの会社の強さの根源なのかもしれないというふうに思った記憶があります。
余談になりますけれども、もう1社、別の大手自動車メーカーにも同じ取材を行いましたが、その会社は非常に冷ややかな反応で、環境に優しい自動車の開発にいかに現実味がないかという話を延々と聞かされただけでした。
なぜこんな話をしたのかといいますと、新公会計制度で得られる情報を首脳部や財政部局だけでなく、広く庁内で共有、活用することで、職員の皆さんの視点や意識を変革できるのではないかと思ったからです。
例えば、新公会計制度から得られる情報を使って、事業ごとの評価、できると思います。事業評価のデータを提供できれば、各部、各課で所管事業の評価と改善点の検討を行い、それに基づいて計画を立案し、予算申請を行う。そうやってPDCAを回していくことで、コストに対する意識が身につきますし、先ほどの自動車メーカーのような経営者的な視点、市役所という総体の中で、みずからの担当業務を俯瞰するような視点を育むことができるのではないか。そして、それは行財政改革の重要な土台となっていくのではないかと思いますが、その点についてご見解をお聞かせください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
職員のコスト意識や担当業務を俯瞰する視点を持つことが、行財政改革の土台になるのでないかということでございますが、まさに議員ご指摘のとおり、行財政改革の一環として、職員一人一人がコスト意識を持ってもらうことの必要性、重要性につきましては、所管部局として十分認識しているところであり、折に触れまして、庁内に伝える機会を設けているとこでもございます。
今後につきましては、例えば、毎年行っております財務事務研修におきまして、予算の仕組み等の事務の説明に加え、これらの財務書類の情報も伝えるなど、さまざまな形で意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 理想論になると思いますけれども、上から押しつけるのではなくて、本来は現場がみずから必要性を認識し、自主的、継続的に取り組むべきですし、その環境を整えることこそ、行財政改革なのではないかというふうに思います。理想論でありますし、時間もかかることですが、情報発信のあり方、その際の伝え方、コミュニケーションのあり方を考えていただければと思います。
さて、今申し上げたようなことを実現するとなると、企画財政部の負荷が大きく増大することになります。この負荷を軽減するための人的な補強ですとか、公会計制度の導入に伴う事務の効率化を図るための事務分掌の見直し、そういったものが必要になってくるのではないでしょうか。
また、新公会計制度を活用するためには、職員が複式簿記、発生主義会計の仕組みなど、そういったものをある程度理解することも必要になるのではないかと思います。
例えば、公会計制度導入の先進市である習志野市では、連結財務書類に関する事務を財政課から会計課に移管したり、複式簿記の勉強会を実施したりという取り組みをしていますし、東京都では、昇格試験に会計科目を取り入れてるとのことです。
公会計制度導入の状況が異なりますから、当市でも同じことをやるべきだとは申しませんが、本腰を入れて公会計制度の活用、行財政改革に結びつけていくのであれば、組織や職員研修などの制度の見直しも必要ではないかと考えます。その点について見解をお聞かせください。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
行財政改革における企画財政部が果たす役割の重要性については、十分認識をしております。人的な補強や事務分掌の見直しについては、必要とされる人材をどのように育成していくか、また、どのような組織が効果的、効率的であるかなどにつきまして、さまざまな視点から検討する必要があると考えております。
さらには、職員一人一人のコスト意識を醸成していくことも行財政改革を推進する上で重要であると認識しておりますことから、研修はもとより、今後、業務分析や事務の効率化を図る取り組みを通じて、全庁的な意識改革に努めてまいりたいと考えております。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 これまで、企画財政部長も、総務部長からもご答弁の中で、コスト意識という言葉がたびたび出てきたんですけども、確かにコスト意識重要なんです。公会計制度入れるのもコスト意識を育てていくっていうのも大きな要素になってくると思いますので……ただ、新公会計制度から得られるものっていうのはそれだけではありませんので、ぜひ多面的に活用していただきたいというふうに思います。
ちょっと早口でしゃべり過ぎました。これで終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（
鈴木和美） 池沢みちよ議員。（拍手）
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 市民共生の会、池沢みちよです。通告に従って質問をさせていただきます。
1番、放課後ルームについて、子供たちが安心して過ごすことができる環境をつくるための支援員のサポートといたしましたけれども、核心に触れることができず、少し角度を変えての質問となります。
夏休みも終わり、大半の子供たちはそろそろ学校生活のリズムを取り戻したころでしょうか。お子さんにお弁当を持参させ、ルームに通わせていた保護者の方々は、給食が始まりほっとしているところでしょう。支援員の方々にとりましては、8月、98施設中70施設、約7割の施設が人員不足のまま運営されていた実態を見ると、そのご苦労を察します。要配置数357名に対し、不足人員121人分のお仕事を236人で請け負った、約1.5人分の仕事量にしては安い報酬になってしまったのではないかと思います。
ごみについて伺います。
放課後ルームを運営する中で発生するごみはどう処理されているのでしょうか。同様に、夏休み期間中に発生するごみはどう処理されているのでしょうか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 放課後ルームは、小学校の校舎内や敷地内に設置しているほか、一部の施設は学校敷地外にも設置していることから、ごみの処理に関しましても、施設により異なっております。
小学校の校舎内や敷地内に設置している放課後ルームは、小学校側で発生するごみとあわせて処理をお願いしております。また、小学校の敷地外に設置している放課後ルームは、単独でごみ処理を業者に委託しております。
小学校の夏季休業期間につきましては、各家庭からお弁当を持参していただくことから、生ごみが発生する場合があります。その処理に関しましては、施設で処理をする場合もございますが、夏季休業期間中はごみ処理回数が減少し、放課後ルーム内にとめ置くことが不衛生であると判断した場合などは、児童に持ち帰らせるなど、個々の状況に応じた対応をしております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 夏休みに限らず、小学校の休業時には、全てお弁当持参となります。生ごみは児童に持ち帰らせる等ということですけれども、食べ残し以外の生ごみを持ち帰らせる際には、ぜひ配慮をお願いします。落ちたものとかですね。
10月から、おやつ代の公会計に伴い、プロポーザル方式によって決定された業者からの供給が開始されますが、おやつのごみについてはどのように処理する予定なのでしょうか、伺います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 現在、放課後ルームで提供するおやつの10月からの公会計化に向けて、受託業者等と打ち合わせを行っております。
契約内容としては、基本的に、おやつの提供を受けるお子様の人数と同数の品を納品していただきますが、おやつの梱包単位の関係上、それを上回る数を納品していただくケースがあります。その場合、ルーム側で消費してもよいという契約内容ですが、消費されなかったおやつにつきましては、定期的に業者が回収することを予定しております。
ただし、食べ残し等、袋をあけてしまったものにつきましては、原則ルーム側で処分することになります。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 食べ残し等は原則ルーム側で処理するとのことですけれども、おやつも月に1回は生ものもあるというふうに聞いております。小学校休業中もルーム側で処理するのであれば、同様に、お弁当の食べ残し以外の生ごみも持ち帰らせるのではなく、ルーム側で処理する等ベストな方法を検討していただくことを求めておきます。
次に、放課後ルーム支援員については、なり手不足の一因に、支援員のサポート、特に相談窓口等、受け入れ体制が整備されていないことが原因の1つではないかと考えます。任用期間途中でやめられる方がいらっしゃるのも、新規になり手があらわれないのも、サポート体制が不十分であることは否定できません。保育士への相談窓口は、県ですけれども、ちば保育士・保育所支援センターがあり、教職員にはソーシャルワーカー等、各種相談窓口があります。放課後ルーム支援員への支援、主に心のケアについての対応はいかがお考えでしょうか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 放課後ルーム支援員は、日々子供たちや保護者と接していることから、その対応方法や、また職員同士の人間関係などについて、悩みや不安を抱えていることもあるかと思います。そのケアにつきましては、日々の業務の中で、放課後ルームの園長が運営状況を確認するために施設巡回を行っておりますので、その際に支援員と直接話をし、支援員からいろいろなお話を伺っているところでございます。
また、直接本庁の地域子育て支援課の職員も、放課後ルーム支援員からの要望等を受けることがあります。その際には、個別に相談に応じ、また、必要に応じて園長を交えて一緒に解決方法を考えていくこともございます。
今後も、放課後ルーム支援員が1人で悩みを抱えない体制づくりや職場環境づくりにつきまして、注意を払ってまいりたいと考えております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 保育士、介護士、放課後ルーム支援員と福祉従事者の人員不足が社会問題となっている昨今、国のほうでも、ことし6月、23年度末までに、学童保育の定員を全国で約30万人分ふやす方針を明らかにしたとの報道が、9月3日の朝日新聞にありました。支援員の質の向上を目指す取り組みについても近く公表されるとのことでした。本市も例外なく常時欠員状態です。対応策についてご見解をお伺いします。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） 放課後ルーム支援員の欠員解消に向けどのような対応を考えているのかとのご質問にお答えいたします。
放課後ルーム支援員の確保に向けた取り組みといたしましては、現在も、広報ふなばし、ホームページ、ハローワークのほか、新聞折り込み広告、街角のフリーペーパーへの記事掲載等、多様な媒体を活用いたしまして応募者の確保に努めております。
支援員に限らず、補助員も含め、全体の職員体制を充実させることは、就労環境の改善の面からも肝要と考え、平成29年度には、若者が多く利用するSNSの就職情報サイトへの情報掲載を開始したほか、大学生をターゲットとしたアルバイト情報サイトへの情報掲載等も行い、今年度につきましても、引き続き人員の必要度が高まる夏休み期間前に、過去に補助員として就業した経験がある方に向けて、直接ダイレクトメールで就労意思の確認を行うなど、さまざまに工夫を凝らしております。
放課後ルーム支援員につきましては、本年8月1日時点で、309名を配置しており、前年同月比で12名の増を図っておるところでございますが、施設の増設などによりまして利用定員が増加しました結果、必要配置数の伸びが上回ることで、欠員が減少しない状況となっております。
また、採用につきましては、本市に限らず、首都圏近郊では需要過多の状況でありますことから、根本的な改善を見るには至っておりませんが、今後につきましても、引き続き、さきに申し上げたような取り組みを粘り強く実施していくことが肝要であると考えております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 先ほど最新情報をいただいたんですけども、9月14日現在で、支援員不足がまだ110名いるということでした。これは、大変な事態だと思います。保育士の非常勤職員は、土曜日も隔週勤務はありますけれども、平日は5時半までで、放課後子供教室のコーディネーターは5時までの勤務で、このルーム支援員は7時までの勤務でちょっと夜が遅いというところで、なかなか人手不足の解消にならないのかなということが考えられると思うんですけれども、そこで、例えば5時から9時までの時給単価を上げる等の優位性を持たせる処遇改善は考えられませんか。ご見解を伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、放課後ルーム支援員の人員確保につきましては、市といたしましても大変苦慮をしているところでございます。しかしながら、放課後ルーム支援員については、採用面接の段階や退職理由等の確認時におきましても、ご指摘のような特定の時間帯に限って勤務困難であることを理由とするものは確認できていないところでもございます。
また、放課後ルーム支援員の賃金単価の設定に当たりましては、職務内容や職責、同種同様の業務を行う周辺自治体や民間との均衡等も考慮の上、決定しているところでございます。このため、現時点では、ご指摘の時間帯に限って賃金単価を別に設定するといったことは考えていないところでございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 先日の議案質疑の中でも触れておられましたし、過去に何度も常勤職員の配置について、市の見解をお伺いしておりますけれども、この人員不足、加えてルーム環境の悪化、支援員にとっての職場環境の悪化になり得る事態については、これ以上あってはならないことだと思います。支援員だけでは対応し切れない事案が今後発生したら、即座に責任を持ってくださるのかが疑問です。常勤職員を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか、ご見解を伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
先番議員にも答弁させていただきましたとおり、市といたしましても、放課後ルームの体制強化の必要性は認識しているところでございますが、将来にわたって、安定的かつ持続可能な放課後ルーム運営を行っていくためには、財政面も考慮して考えていかなければなりません。このため、他市における導入事例や現場の意見等を参考に、常勤職員の配置、任期付職員の配置、再任用職員の配置、非常勤の配置、専任、兼任等、さまざまな視点から配置の可能性を検討してまいっているところでございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 まずは、足りない支援員の確保、そして、その不足数を減らしていくこと。あわせて、支援員へのサポートですね。途中でやめられることのないように、相談できる体制をしっかり強化していただくことを強く求めておきます。
続きまして、児童生徒の支援体制について伺います。
4月より、派遣型スクールソーシャルワーカーが配置されました。国の補助事業ですが、児童生徒が置かれたさまざまな環境への働きかけができるこの5名の配置は、一人当千であると思います。半年経過しましたけれども、進捗状況について伺います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 年度当初にスクールソーシャルワーカーが市立小中特別支援学校、高等学校を訪問し、スクールソーシャルワーカーの役割と活用方法についての説明、学校や児童生徒についての情報収集を行いました。8月末日現在、30件を超えるケースの支援を行っております。
具体的には、保護者や本人への相談活動、家庭訪問、ケース会議による支援者の役割の明確化、関係機関との連携などを学校と共通理解しながら進めております。スクールソーシャルワーカーが支援にかかわるケースは、問題が複雑で、解決困難なものが多く、今後も根気強く支援を継続し、児童生徒の問題解決に努めていきたいと考えております。
以上です。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 支援内容につきましては、1つのケースにつき、重複するため、70件近いというふうに伺いました。これまで、県の派遣時の相談件数は1桁でしたので、今現在の支援ケースと比べると10倍以上になります。それだけ今まではなかなか相談できなかった、遠かったソーシャルワーカーが身近にすぐ相談できる体制ができて、これだけの需要があるということは大変よかったというふうに……過去形じゃないですね、よいと思います。支援の必要性がある児童生徒の取り巻く環境改善等が求められるわけで、関係機関の支援体制をぜひ今後とも強化していただきたいというふうに思います。
このスクールソーシャルワーカーへの相談は、まず学校を通じてつなげていくとのことですけれども、児童生徒の家庭に火災等があった場合には、スクールソーシャルワーカーの相談や支援を受けることができるのか、伺います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 火災等により児童生徒の学校生活に問題が生じた場合には、校長からの派遣要請に応じ、スクールソーシャルワーカーは、学校のチームの一員となり問題解決のための相談や支援を行います。
以上です。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 例えば、火事、全焼すると、教科書を初めとする学用品一式、中学生に限っては制服も全て失います。そして、中学3年生だったら、勉強もできず、高校の学校見学へも行けないし、大変困ると思います。突発的な事案になると思いますけれども、早期に解決すべきですし、解決できると思います。制服は、今、制服バンクっていうのもね、ありますし、教科書も選定年度でなければ、先輩から借りるとかそういうこともできますので、ぜひ支援をお願いします。
四街道市は、校長からの派遣要請だけでなく、相談希望者が直接教育センターに電話予約の上、相談できる体制になっています。相談者にとっては、校長を通さなくていいため、ハードルが低く、スクールソーシャルワーカーという存在がより身近な存在であろうということを申し添えておきます。
続きまして、スクールソーシャルワーカー配置の周知方法について、どのように進めたのか、また、今後の予定を伺います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 周知についてですが、広報ふなばしや、総合教育センターで発行している教育情報誌「まなびの風」において、福祉の専門家が子供たちをサポートし、相談体制の充実を図ることをお知らせしました。学校へは、校長会議を初め、各種研修会等を通じて、スクールソーシャルワーカーの役割や派遣手続について周知を行ってまいりました。
スクールソーシャルワーカーの配置や活用についての理解を広めることが、相談体制の充実や児童生徒、保護者の問題解決につながると考え、今後も引き続き、ホームページの活用や関係機関との連携を図りながら、周知に努めてまいりたいと考えます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 ぜひ、支援が必要な児童生徒のために、そして保護者のために、今後ともよろしくお願いいたします。（「今後は」と呼ぶ者あり）今後は、今後も……はい。
続きまして、LGBTQについて伺います。
2016年12月に議連が発足され、私もその議連の一員として、これまで勉強会、懇談会の参加や研究を行ってまいりました。また、議会の中でも提言させていただきました。市全体でどれくらいの理解が進んだのかは、残念ながらまだ見えてきません。しかし、地道に伝えていくことが周知、理解への一歩になると信じ、今議会でも取り上げていかせていただきます。
LGBTにQを加えました。Qはクエスチョニング──心の性や好きになる性が定まらない人を指しますが、迷っている、まだ探している、さまざまな理由により、自分に社会的分類を当てはめることに対して不安を感じているということを自覚していることもあるそうです。そのほかに、IやX等の表現も存在します。
私は異性愛者だと思いますが、これをカミングアウトといいます。そして、アライであります。アライは、性的少数者を理解し、支援する人を指します。
8月3日、大阪で開催されたLGBT自治体議員連盟研修会に参加し、淀川区と宝塚市の取り組み、そして、現在、宝塚大学看護学部教授の日高庸晴先生の講演等学んでまいりました。
淀川区では、区長が元大阪神戸アメリカ総領事と出会い、会談の中から、初めてLGBTという言葉を聞き、これは人権問題だ、そして、行政の問題だとし、職員みずから理解者になろうよと呼びかけたのが始まりだそうです。
職員の名札には、LGBTの社会運動を象徴するレインボーフラッグのマークが入っており（資料を示す）、このようなステッカーも作成していました。このステッカーは、ふるさと納税、LGBT支援活動を活用して作成したそうです。ダイバーシティアライと書いてあります。
13人に1人とも言われているLGBT当事者の方々は、先ほどの私のように簡単にカミングアウトはできません。なぜなら、さまざまな偏見があったり、個々に隠したい事情があるからです。本人が隠しているのであれば、無理やり暴く必要もない、皆が理解し、人それぞれと寛容に受け流す土壌が必要であるというふうに思います。淀川区では、行政の発信力により、当事者の方々が認められたと感じる実感を持っているそうです。LGBTに限らず、日本で生きている全ての人が生きやすいダイバーシティ、共生社会を本市も望むところです。
男女共同参画センターでは、性的少数者への理解を求めましょうというホームページの掲載や市民向けの講座、セクシャルマイノリティーのポケットブックを作成していただきました。庁舎内や公民館等で配架されているのを見かけました。それ以外に行った事業や今後の本市の取り組みについて、ご見解を伺います。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
議員のご質問にもございましたように、男女共同参画センターでは、昨年、一昨年に当事者の方を講師に迎え、市民向けの講座を開催したほか、ことしの7月に啓発用のリーフレットを発行するなど、性的少数者の方の理解促進に努めてまいりました。それ以外の取り組みといたしましては、今年度、5月でしたが、関係課職員を対象に講座を開催したほか、11月に企業・市民向けの講座や、毎年発行しております男女共同参画センター情報誌に、性的少数者の理解を深める記事を掲載するなどを予定しています。
また、先番議員にもお答えしましたが、引き続き、性的少数者の方への理解の促進を図るとともに、今後当事者の方に配慮した適切な対応ができるように、職員向け研修や職員の性的少数者の方への対応に関するガイドラインを策定してまいります。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 ありがとうございます。
職員向けの研修についてですが、講師にはトランスジェンダーの方にこだわらず、あらゆるマイノリティーの方を選定していただき、より性の多様性について知っていただくことを要望いたします。
また、来年度の事業計画はまだノープランだと伺いました。船橋市のLGBT議連で予算要望書の提出が今後予定されておりますので、その際には、ぜひ予算措置をよろしくお願いいたします。
平成29年第2回定例会にて、教職員の研修等の実施の検討を要望させていただきました。その後の進捗状況について、伺います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 総合教育センターでは、今年度、全市立小中特別支援学校、高等学校の教職員各1名を対象として、特別研修、子供の多様なニーズの理解と対応を実施いたしました。
この研修では、喫緊の教育課題である障害者差別解消法、障害者理解、子供の貧困問題、そしてLGBTの4つの内容を扱い、受講者は各学校において、全教職員に研修内容を伝達することといたしました。
LGBTに関する研修では、特定非営利活動法人から講師を招き、LGBTについて体験談等を聞き、教職員が問題意識を持つ必要性について認識するとともに、学校現場で求められる対応について、研修を深めたところでございます。
以上です。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 教員の長時間勤務が大変問題になっており、さまざまな業務を抱えている中、大変恐縮ですけれども、多くの先生方にご理解いただきたいというふうに思います。
きょうは、研修会で取り寄せた日高先生のとてもわかりやすい冊子をご紹介させていただきます（資料を示す）。
子供の人生を変える先生の言葉があります。こんな子供いませんか。さらには、6自治体教員、5,979人の意識調査レポートが載っています。最後に、子供たちは先生を見ていますと締めくくられています。これを一読していただければ、きっと現場で役立てていただけると思います。理解ある先生が1人でもふえていってくださることを願っています。
また、同時に、平成29年第2回定例会におきまして、児童生徒がLGBTを知る機会として、例えば、図書の配架はいかがでしょうかとご紹介をさせていただきましたが、その後の進捗状況について伺います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 平成29年8月に行われました小中特別支援学校の学校司書研修会にて、LGBTQ関連の本を紹介いたしました。
学校図書館における児童生徒用図書の蔵書に関しましては、各学校において、図書主任、学校司書、教科主任、司書教諭等が中心となって学校の実態に合わせて選書をしており、学校によっては本年度新たにLGBTQ関連の本を配架しております。
今後もLGBTQに対する社会的関心の高まりに対応することができるよう、学校司書研修会を通して、LGBTQ関連の本を紹介してまいりたいと考えます。
以上です。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 ありがとうございます。
続きまして、防災について伺います。
ことしは、6月18日の大阪府北部地震、6月下旬から7月にかけての西日本集中豪雨、そして、9月、今月の6日は北海道胆振東部地震と、大変大きな災害が多発しております。
この中で、外国人観光客が情報を得られず、困惑していたという報道もありました。
今回は、外国人について、少し伺います。
本市の外国人住民数は、平成30年4月1日で1万7133人いらっしゃいます。5年前の平成25年は、1万716名だったとのことですので、この5年間で6,000人以上増加していることとなります。外国人住民向けに、総合防災訓練にあわせて、外国人避難所宿泊訓練を実施しているとのことですが、その経緯や状況について、お伺いします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
外国人住民のための避難所宿泊訓練は、新潟県中越沖地震での外国人支援をモデルに、船橋市国際交流協会が主体となって、平成20年度から毎年、市の総合防災訓練のメイン会場や外国人住民が多い地域の小中学校を会場として実施しております。
この訓練では、外国人住民の方に避難所の様子を知ってもらうために、アルミマットを敷いて体育館での寝泊まりや備蓄食料を食べるなど、避難所生活を体験していただいております。
今年度は、8月25日の土曜日から26日の日曜日にかけて、1泊2日で湊中学校において実施し、参加人数は96名、うち、外国人住民は38名でした。
今年度の訓練では、防災ハンドブックを使って、災害発生時の行動や日ごろの備えなどを学んだり、船橋市国際交流協会の災害時外国人支援サポーターによる易しい日本語や多言語での情報提供訓練に参加していただきました。また、消防局による初期消火訓練や救急救命講座、警察署による110番通報講座など、非常時の行動についても学んでいただいております。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 避難所宿泊訓練において、さまざまな身の守り方や支援については体験していただいたということですけれども、防災ハンドブックについて、現在はどのように活用をされているのでしょうか。先ほど少しご説明ありましたけれども、もう少し詳しくお願いします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
防災ハンドブックは、外国人向けに易しい日本語と多言語により災害と避難、日ごろからの備えなどの情報を伝えるために、船橋市国際交流協会の協力のもと、危機管理課と国際交流課が協働して、平成28年2月に初版を発行しました。現在のものは、平成30年3月に発行した改訂版で、これまでの日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語に加えて、ベトナム語を追加し、近年増加しているベトナム人住民の皆様にも情報をお伝えできるようにしました。発行部数につきましては、1万部を作成し、市役所の窓口、ハローワークに配架するほか、市内に2校ある日本語学校にも配架したところでございます。
また、日本語学校の入学オリエンテーションの際には、市職員がお伺いして、留学生の皆様に説明するなど、周知を図っております。
さらに、外国人住民に日本語を学習してもらうために、船橋市国際交流協会が市と共催により、公民館等で運営している日本語教室におきましても、防災ハンドブックを配布するとともに、防災訓練などを実施し、外国人への災害に対する知識の普及に努めているところでございます。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 外国人住民の方たちにも日本語を覚えてもらうことが、災害時に身を守ることにつながると思いますので、市が共催しています船橋市国際交流協会の日本語教室の重要性は、防災の観点からも増しているというふうに思います。
日本語教室は、船橋市国際交流協会のボランティアの協力で運営されているとのことですので、今後も外国人住民がふえていく中で、円滑に運営できるよう、市と国際交流協会のボランティアの方々との連携、調整を丁寧に進め、ボランティアの皆さんが気持ちよく活動に従事できるよう、努めていただきたいと思います。要望させていただきます。
次に、急ぎます。災害で自宅を失ってしまった場合について伺います。
平成28年度より、ローンが減免される自然災害債務整理ガイドラインが発表されました。と同時に、個人事業主が事業のために借りている事業ローンも減免されるケースもあり、自己破産とは異なり、制度を利用した後でも新しくローンを組むことが可能となりました。このような情報を市民に伝えるべきだと思いますが、いかがでしょうか、ご見解を伺います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
被災者に対する情報提供といたしましては、船橋市防災ポータルサイトの防災情報等に掲載しており、東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨による被災者に対して、金融機関による金融支援制度や市営住宅の提供、固定資産税・都市計画税の特例措置などの情報を提供しているところでございます。
議員ご指摘の被災者向けローン減免制度や被災者にとって重要な情報につきましては、船橋防災ポータルサイトに掲載するなどして、情報提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 よろしくお願いいたします。
熊本地震の本震が発生して、9月の16日で2年5カ月となりました。県は、被災者に対して、8月から保証人不在（予定時間終了2分前の合図）被災者支援事業を開始しました。保証人がいない被災者が民間賃貸住宅に入居を希望する際に、関係機関の支援を受け、生活再建を図ることができる事業です。この保証人不在被災者支援事業を本市でも検討することはできますでしょうか、お伺いします。
［
建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
この熊本県の保証人不在被災者支援事業につきましては、熊本県のホームページによりますと、市と不動産管理会社、家賃債務保証会社などとの連携により、保証人などがいない被災者の民間賃貸住宅への入居を支援する事業でございます。
本市では、昨年より、市と宅地建物取引業者、市社会福祉協議会などの関連団体で構成します、船橋市居住支援協議会を設立しまして、その後、相談窓口である住まいるサポート船橋を開設し、高齢者などの住まい探しに関連する相談を加え、入居後の見守りや身じまいなどの居住支援サービスもあわせて提供し、住宅確保要配慮者の居住支援に取り組んでいるところでございます。
このように、議員ご指摘の熊本県の保証人不在被災者支援事業と本市の居住支援の取り組みについては、類似しているところが多くございますが、熊本県の事業は先月に開始されたばかりでありますので、災害時の居住支援の仕組みとしてどの程度有効であるかを含めまして、熊本県の今後の事業の推移を見守りながら、情報収集のほうをしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 国土交通省が、マンション管理規約について、一定のガイドラインとして作成しているマンション標準管理規約に、災害時における専有面積部分への理事長等が立ち入りする等に関して、変更されています。マンション管理組合に対して、災害を想定した管理規約に改正するよう、市のほうが率先してこの制度を周知することができるのかどうか、伺います。
［
建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
災害を想定したマンション管理規約の改正に関する周知でございますけれども、国土交通省は、平成28年3月にマンション標準管理規約を改正し、災害時に理事長などが専有部分へ立ち入ることができるなどの改正を行っております。
この改正を受けて、各マンションの管理規約を改正するかどうかは、分譲マンションになりますけども、各マンションの管理組合において合意形成が必要となりますが、マンションにおける防災対策の一環としまして、マンション管理組合の役員や住民を対象に、毎年開催していますマンションセミナーや交流会などにおいて、このマンション標準管理規約の改正に関するお知らせをしていきたいと考えております。
以上でございます。
……………………………………………
○議長（
鈴木和美） ここで、会議を休憩します。
12時08分休憩
─────────────────
13時10分開議
○議長（
鈴木和美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第2の一般質問を継続します。
藤代清七郎議員。（拍手）
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 自由市政会の藤代でございます。通告に従いまして、質問のほうをさせていただきます。
最初ですけれども、福祉分野におけるICT化等についてということでございます。
福祉分野の求人状況を見てみると、2016年2月の有効求人数8万567人に対し、有効求職者数が2万240人ということで、有効求人倍率が3.98倍ということです。2017年、1年後になりますけど、この2月の有効求人数が8万2042人に対し、有効求職者数が1万8426人ということで、こちらのほうがまた上がっておりまして、4.45倍というデータがあります。
また、福祉分野の求人の関係の都道府県別の有効求人倍率っていうのがあるんですけれども、そちらのほうがですね、悪いほうからちょっとご紹介しますと、岡山県が16.34、鹿児島県が11.98、秋田県が9.80、千葉県9.06、愛知県9.03ということで、これが悪いほうから5つですね。逆にいいほうっていうのも、意外だったんですけど、ありまして、徳島県が1.05、沖縄県が1.40、高知県が1.87、山口県が2.08っていうのが有効求人倍率が高くないというところの県の5つということになりますけども、全国的に見ると、福祉人材の不足っていうものは大変顕著であるということは言わずもがなだとは思いますけれども、各都道府県によって相当なばらつきがあるということも言えるっていうことがわかっております。
さて、本市ですね、船橋市がある千葉県でございますけれども、9倍を超える福祉分野の有効求人倍率が出ておりまして、簡単にいうと、9社中1社しか人材の採用ができないという状況になっているということでございます。
また、介護分野のデータですけれども、都道府県別の介護職員の充足率、これ先番議員のほうも使っておられたデータだと思いますけれども、千葉県は、福島県と並んで、74.1％という全国最下位の充足率ということになっております。
そこでお伺いしますけれども、福祉人材確保の困難さについて、本市としてはどのような見解をお持ちなのか、また、それに対してどのようにかかわっていくお考えをお持ちなのかをお聞かせください。
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（伊藤誠二） 福祉人材の確保に関するご質問にお答えします。
国の一般職業紹介状況によると、平成30年1月時点で、有効求人倍率は、全職種で1.59倍なんですけれども、介護職に当たりましては、4.18倍、保育士にあっては3.38倍となっております。
また、議員のご指摘のとおり、福祉人材センターによる福祉分野における本県の有効求人倍率は9.06倍と非常に高い数字となっておりまして、福祉人材確保について、大変厳しい状況にあると認識しております。
これに対しまして、まず、介護分野におきましては、参入促進の視点から、合同就職説明会の開催、労働環境、処遇の改善の観点からは、介護事業所内保育施設の運営費助成、そして、資質の向上の視点からは、介護職員実務者研修に係る費用助成等といった事業を実施しており、今後とも事業を継続してまいりたいと考えております。
それから、障害の分野におきますけれども、今年度より、介護分野に足並みをそろえまして、参入促進の視点から、合同就職説明会などの人材確保事業を実施してまいります。今後は、毎年実施している施設への調査に加えまして、市内事業者との情報交換の中で実態を把握し、有効な人材確保策を検討し、事業者の人材確保を支援してまいりたいと思います。
最後に、保育分野でありますけれども、保育士の処遇改善や保育士養成修学資金貸付制度などの待機児童解消緊急アクションプランでお示しした施策に引き続き取り組み、保育士の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 ご答弁ありがとうございました。
福祉人材の確保については、さまざまな議論のほうがなされてきておりますけれども、今後の労働人口の減少に伴い、介護分野において、2025年には32万人もの介護職員が不足するという報告データもあることは皆様ご承知だと思います。
また、不足する労働力を外国人で補おうという動きもありまして、介護分野ではEPA（経済連携協定）や、また技能実習制度、在留資格の改正等により、既に現場で外国人の介護職員が働いているという現状もございます。
しかし、この問題は、不足する労働力を外国人で補えばよいという、そういう簡単なものではございません。福祉産業自体が、産業構造的に賃金を上げにくい産業であるがゆえに、まずは業務の効率化を図り、生産性を向上させていく必要があると思います。
そこで期待されているのが、ICT化やロボットの導入ということでございます。福祉業界の特徴としましては、大変な……書類の数が多く、煩雑であるということで、またこのような事務作業があるにもかかわらず、いまだに多くの事務作業が手作業で行われていることが多いと言われておりまして、総務省の調べによりますと、保健・医療・福祉業界、これは中小の規模の企業体に限るということでございますけれども、ICTの活用率、効果ともに産業の中では最低クラスであるということがわかっているということでございます。
そこで、本市の介護・保育・障害福祉の施設・事業所におけるICT化等について伺いますが、その導入や活用状況についてはどのようになっているか、お聞かせください。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） お答えいたします。
介護分野におけますICT化につきましては、市内介護事業所において、既にICT機器を活用し、介護記録の作成時間の短縮など、業務を効率化することで、休暇の取得率の向上や離職防止につながっているという事例があると聞いております。
次に、介護ロボットについてでございますが、本市では、平成28年度に国の補助金を活用して、センサーにより入居者の状況を把握できる見守り支援の介護ロボットや介護職員の身体に装着し、移乗や体位変換などの動作を補助する装着型の介護ロボットを導入した22事業所に対し、介護ロボット等導入支援事業補助金を交付をしております。
以上です。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 保育施設におけるICT化につきましては、登降園を管理するためのシステムなど、各施設において必要なICT化が一部図られてきたところと認識しております。
平成28年度においては、保育所等における業務効率化推進事業補助金により、園児台帳の管理等を目的としたシステムについて、計31園でICT化が図られたところです。システムを導入した施設からは、指導計画作成において、手書きでの作成に比べて格段に事務処理が楽になったとの感想が得られた一方で、システムになれるまでに時間がかかったといった声もございました。
なお、公立保育園につきましては、各保育園で必要とするパソコンを整備し、事務作業に活用することで対応しているところでございます。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
障害福祉の分野におきましては、現状では、各事業所におけるICT機器の導入、活用状況は把握しておりませんが、今後、市内事業者との情報交換の中で、状況把握をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 ご答弁ありがとうございました。
福祉業界における人材不足が叫ばれるようになってからは久しい、このように思いますけれども、このICT化等による業務の効率化により、その生産性が向上されれば、業務負担が軽減され、人材不足解消の一助となり得ると言えると思います。
また、行政側による提出書類等の簡略化、デジタル化等によるペーパーレス化についても上記に一役買うものではないかと思います。こちらにつきましては、一度所管課におきまして検討していただきたいというふうに思っております。
また、政府の動きに関しましては、このICT化やロボットについては、厚生労働省所管であると思いますけれども、またその他の経済産業省や総務省等でも政府横断的な推進体制というものがとられておりまして、ロボット等につきましては、業界的にも市場が開けてきているということもありまして、さまざまなロボットのほうが開発はされているんですが、まだ実用化には余り至ってないような形の話も聞いておりますけれども、政府横断的な推進体制を進めていくというような方向性は、これからも続くんではないかと思われます。
今まで、ちょっと福祉業界のICT化等の必要性について述べてきましたけれども、このことについて、本市としてどのようにかかわっていくご見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） お答えいたします。
確かにICT化につきましては、国の調査でも、日々のサービス内容の記録、事業所内の情報共有、介護報酬請求といった業務においては、特に効果が大きいとの結果が出ております。
そうした中、国においては、ICT化を全国的に普及推進するための標準仕様書の作成に向けた取り組みを、今年度より進めていくとされております。
また、介護ロボットにつきましては、国において、介護現場のニーズを介護ロボットの開発内容に反映させる、介護ロボット開発等加速化事業を実施するほか、県の助成となります介護ロボット導入支援事業では、1台当たりの上限を10万円から30万円に増額するとともに、コミュニケーションロボットなど、新たに補助対象に追加をしております。
本市におきましても、ICT化や介護ロボットの普及については、業務の効率化、生産性の向上や介護職員の負担軽減に役立つものと考えておりますので、有益な事例の紹介や補助事業の情報提供などにより、ICT化等の導入を支援していきたいと考えております。
以上でございます。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 保育施設においては、日誌の作成などの事務作業も必要となりますが、これらの事務作業の負担軽減をすることで、保育士がより保育に専念することにより、保育の質が向上するなど、ICT化の必要を認識しております。
今後も、ICT化の推進という国の方向性に鑑みながら、本市として保育施設におけるICT化を図っていきたいと考えております。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 平成27年度に実施されました国のICT導入の効果調査では、訪問介護、通所介護の業務においては、ICT機器の導入による効果が大きいとされております。
しかしながら、障害福祉の分野におきましては、ICT化を初め、人材確保に係る国・県の財政支援がない状況でございます。今後は、国の動向を注視しつつ、ほかの制度も含め、活用できるものについて、市内事業者に向けて情報提供をしてまいります。
以上でございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 ご答弁ありがとうございました。
ここで、他市の例になりますけれども、お近くの千葉市の例ですね、ちょっとご紹介したいと思いますけれども、ICT化やロボットの導入ということの例でございますけれども、1つは、これICT化の活用ということで、徘徊する高齢者の安否情報を発見者や家族らがインターネット上で共有するシステム、「どこシル伝言板」っていうことらしいんですけども、こちらを導入し、ICT化を活用した認知症高齢者の見守り体制を強化するということで、千葉市のほうでこのICT化を活用したシステムを導入するということだそうです。たしか、もう新聞の報道でいくと、導入がされているというような感じになってると思いますけども、もう1つが、介護現場で用いるロボットを無償で貸し出す事業を始めるということで、介護現場の負担軽減につながるロボットを使ってもらい、普及を後押しするということで、3年間で12施設に貸し出す予定ということで、1施設に1台、約5カ月間の貸し出しをするということで、消耗品などの実費以外の費用負担を千葉市が負担するということで、貸し出しを無償でやるということで、このロボットはたしか……介護の職員さんが装着するロボットで、船橋の市内でもたしか導入してる施設、幾つかあったように記憶していますけれども、そちらを使ってもらってということでやっている事業が、多分、ことしじゃない、昨年度ぐらいからあったような、そういうことを聞いておりますけども、船橋市においても、今、千葉市の例を挙げましたけれども、介護施設や保育施設が機器を導入する際に、補助金を交付しているということは私も知っておりますけれども、平成28年度に介護のほうと保育のほうだと思いますけれども……。
そこで伺いますけれども、機器を導入する際に、補助金を交付したものについての効果の測定というものはされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） お答えいたします。
介護ロボットにつきましては、導入後3年間、使用状況について事業者から報告を受け、国に報告書を提出することになっております。
平成29年度の使用状況報告書の内容として、装着型の介護ロボットでは、腰への負担軽減や姿勢がよくなるという導入効果がある一方で、装着できる職員の体格に制限がある、装着に時間がかかるといった課題もございました。また、見守り支援の介護ロボットでは、センサーの感度が高いため、誤反応があるといった課題も若干ございましたが、夜勤職員の負担軽減や転倒の防止に役立っているという導入効果が報告されているところでございます。
今後、国において、介護ロボットを使用することによって得られた介護業務の負担軽減や効率化など、報告された内容をもとに、介護ロボットの導入効果について検証いしていくものと考えており、本市といたしましても、その効果を……その結果につきまして、注視していきたいと考えております。
以上でございます。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 平成28年度に実施した保育所等における業務効率化推進事業補助金では、園児台帳の管理等を目的としたシステムの導入などに対する補助を31園に対して行いました。
効果測定につきましては、実際に導入した施設等が保育施設から聞き取りをする中で、先ほど申し上げましたように、さまざまな声がありましたが、事務処理の負担軽減につきましては、一定の効果があったものと考えております。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 答弁ありがとうございました。
ICT化で、ロボット導入については、業務の効率化を図り、生産性を向上させるという目的があります。また、その先には、人材不足の解消の一助となることを見据えていると思います。設置や導入が目的なのではなく、その有効性が重要であると考えます。今後、補助金交付の効果はどの程度あったのかという視点を、交付する側と交付される側双方に持っていただくことは大変重要なことだと思っております。
特別養護老人ホームや保育園が人材不足により整備が進まない、また開設ができないと、そのようなニュースをよく聞くようになりましたけれども、我が国の労働人口の減少という問題は、これらの問題についても、さらに拍車をかけるものになるのかもしれません。
また、この局面は、行政と事業者が1つになって取り組んでも乗り越えることができないものなのかもしれませんけれども、しかしながら、ここで行政と事業者が情報を共有し、解決策をともに見出していくという体制をとっていくことは、今後非常に意味を持つものと思われます。本市の今後の動きに期待をしたいと思います。
また、このICT化のことは、ちょっとおととい……日曜日の読売新聞に、ちょっと大き目に記事が出てましたので、ご紹介させていただきますので、ご興味のある方は読んでいただければなというふうに思っております。
それから、次の質問に移りたいと思います。
幼児教育・保育の無償化についてということでございますけれども、2019年10月から始まるとされている幼児教育・保育の無償化であります。3歳から5歳児の全員と住民税非課税世帯のゼロから2歳児を対象に実施するということであり、人口減、少子高齢化に直面している日本経済の将来の成長に危険信号がともってきた、このことへの対応として、生産性向上と人づくり革命の2つを推進していくという政府の方針のもとに、人づくり革命、先ほど述べましたけれども、こちらの具体化として、高等教育無償化などを押し進めるというものの一環であると言われております。幼児教育の無償化政策は、幼児時期の教育が、その後の学校教育だけでなく、成人以降の職業や生活レベルなどにも影響を与えるということが明らかにされており、今日の日本においては重要な政策であると言えることは確かであるように思われます。
ここでは、幼児教育・保育の無償化の賛否を議論するということではなくて、この政策が市区町村、地方行政にどのような影響を与え、それに対して市区町村がどのように対応していくのかについて、幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、今回無償化において最も懸念されている問題とされているのが、無償化による待機児童の増加ではないかというふうなことが言われております。この無償化によって、潜在的な需要が掘り起こされれば、一斉に施設利用を希望する方がふえるという可能性も否定できません。ただでさえ待機児童が問題となっている昨今の現状を考えると、無償化よりも待機児童解消が先だというような意見も多数上がっているということもうなずけるかと思います。
1つ例を挙げますけれども、兵庫県明石市ですけれども、2016年度から独自に無償化政策を進めているということでございます。待機児童が急増して、保育所の整備が追いつかないというようなニュースも聞いておりますけれども、この場合は、明石市の……じゃない、市外より転居してきた世帯が多いということのようでございますけれども、無償化による待機児童問題に何らかの影響を及ぼすのではないかという懸念を拭えるものではないのかなというふうな感じがいたします。
そこでお伺いしますけれども、無償化による本市の待機児童問題への影響をどのようにお考えでしょうか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 保育の無償化につきましては、3歳から5歳の児童の保育園等の保育料を無償とするほか、ゼロ歳から2歳の児童のうち、非課税世帯の保育料を無償とするものです。
本市の待機児童問題への影響とのことでございますが、無償化により、新たな保育需要が生じ、保育園の利用申し込みが増加して待機児童数に影響する可能性もあると考えております。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 ご答弁ありがとうございました。
次に、無償化による保育の質の低下という問題を挙げたいと思います。
保育士不足の深刻化が問題になっておりますけれども、無償化により保育需要が増大し、施設が数多く整備されるということになりますと、より多くの保育士が必要になってきます。保育士不足で開設ができない施設がふえているという中、このことを鑑みますと、既存の保育園でも保育士の確保には影響が出るものではないかというふうに思われるところでございます。
また、急ごしらえで開設された保育園の数がふえるということを想定すると、保育の質が担保されている、このようなことは余り言える状況ではないんではないかというふうに思うところでもございます。
そこでお伺いしますけれども、無償化による本市の保育の質の担保または人材確保についてはどのようにお考えでしょうか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 新たな保育需要が生じることで、その対応として、保育所等を増設することにもつながり、そのために保育士の確保がより困難になることも懸念されます。このため、国に対して、中核市市長会を通じて、保育士のさらなる処遇向上や保育人材の確保等、保育の質の向上に向けた取り組みの推進について要望しているところです。
また、今後も引き続き、いわゆるふなばし手当の支給や保育士の宿舎借り上げの補助、保育士養成修学資金の貸し付け等を実施し、保育士確保に努めてまいります。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 ご答弁ありがとうございました。
次に、お伺いしたいのは、無償化による費用負担についてということでございます。
政府は、今回の無償化の財源として、消費税の増税を……消費税の増を念頭に進めているということでございまして、8％から10％への引き上げで得られる増収分をベースとして、費用を捻出するというふうに聞いてるところでございます。
ここでお伺いしますけれども、無償化によって本市の財政負担が増加する、このようなことはあり得るんでしょうか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 無償化の実施に必要となる財源や新たな保育需要へ対応するために必要となる経費などについては、国から詳細な内容が示されていないことから、現時点では本市の財政負担が増加するかどうかは不明でございます。
また、新たな保育需要が生じることで、保育所等の増設につながり、保育……施設整備に要する経費がふえるといったようなことも考えられるところです。現在、国に対しては、中核市市長会を通じまして、無償化の実施に当たり、地方自治体に負担を生じさせることなく、国の責任において推進するよう要望しているところでございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 ご答弁ありがとうございました。
この無償化につきましては、幼児教育無償化に踏み切っている諸外国は、質を評価するための仕組みをつくった上で、無償化を進める国が多いと聞いている中、日本のこの無償化制度には、施設を評価する仕組みがなく、質が高まる保証がないというふうに言われてることや、応能負担じゃなくなることから、その恩恵を受ける中高所得層、その余剰を別の教育施設に充てられるということで、貧困層との教育支出格差が広がる可能性もあると、このようなことも言われていると聞いております。
この無償化の実施にわたる影響は多岐にわたると思います。また、本市におきましても、負担につきましても、施設整備が……待機児童が急増するという、またさらにも急増するということで、建設費の負担というものが可能性としてあるとするならば、影響というものはかなりあるんではないかと想定はされるところでございますので、本市におかれましては来たるべき幼児教育・保育の無償化に向けての準備を入念に行っていただき、その対策をしっかりと実施していただきたいというふうに思っております。
以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（
鈴木和美） 松橋浩嗣議員。（拍手）
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 公明党の松橋浩嗣です。通告6は、次回以降とさせていただきます。
通告に従いまして、まず、ふなばしミュージックストリートについて。
ことしも音楽の一大イベント、ふなばしミュージックストリートの開催が近づいてまいりました。昨年は残念ながら台風の影響で中止となってしまったため、実行委員の方々のことしにかける思いは今まで以上であるというふうに思っております。来月21日の開催日が秋晴れとなることを願っておりますが、5回目となることしのふなばしミュージックストリート、開催内容はどのような特色があるのか、まずお伺いいたします。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） ことしのミュージックストリートでございますけれども、船橋駅周辺及び南船橋駅周辺の屋外5会場、屋内12会場の全17会場で開催いたします。天沼弁天池公園では、初めての試みとして、噴水広場側に仮設舞台を設置し、緑と花のジャンボ市と同時開催にすることで、集客の相乗効果を狙います。その他の会場では、新たにジャズバーやうたごえライブハウス、イケアなどをステージに、118組の公募ミュージシャンが演奏を繰り広げます。
また、今回は、天沼弁天池公園ではラテン音楽を中心としたにぎわいのあるステージを、東武百貨店の屋上ステージではロックフェスをイメージしながら出演者を選考するなど、会場によって異なる雰囲気を演出できるようにとしているところでございます。
イベントの最後を飾るフィナーレでは、実行委員会企画の弾き語りコンテスト優勝者の演奏や、イベントを支える実行委員やボランティアスタッフも一緒にステージに立てるようなプログラムを予定しているところでございます。
以上でございます。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
ことしは、まずメイン会場の天沼弁天池公園が映画「きらきら眼鏡」のロケ地にもなった噴水広場に移動するということで、今までとは異なる雰囲気での開催になることを期待しております。花と緑のジャンボ市との同時開催でもあります。今までとは異なる観客層の来場を期待するとともに、庁内で複数の部署がイベントを共有するよい例になるようになってほしいと思います。
今回、新たな試みとして、うたごえ喫茶体験があり、こちらも新しい顧客を呼び込めるものであり、どのように盛り上がるのかが楽しみです。ことしは200組を超える応募があった中、厳しい審査を通過して、湊町ばか面保存会、西船橋子どもミュージカルといった、今までにないジャンルからの出演があり、楽しみにしています。ストリートピアノという駅前に設置されたピアノを自由に演奏するコーナー、あるテレビ番組で見たこと以上の楽しい出来事が起こることを期待しております。
今回は、会場ごとにテーマを持って出演者を選定しているということです。特に東武百貨店の屋上でのロックステージ、世代的にある映画のシーンを連想いたします。ふなばしミュージックストリートらしいにぎわいを醸し出してくれることを期待しています。
そして、グランドフィナーレには、多くのボランティアスタッフが当日の感動を持ち込んで、盛り上がることは間違いないと思っております。
ことしも、いろいろと楽しみな企画が多いふなばしミュージックストリートですが、17会場を見てみると、屋内の会場が多いように思います。店舗が会場になってることもありますが、初めてのお店に入るというのはなかなか勇気が要るものです。付近を歩いている人が、音楽を奏でていることに気づかないかもしれません。こういった会場では、観客の誘導が重要になってくると思いますが、どのように考えているのでしょうか。
また、町を歩いていると、自然に音が聞こえてくる、演奏を目にするという機会が少なくなってしまいますが、町全体で開催ムードの盛り上げていくためには、工夫はあるのでしょうか。
さらに、このふなばしミュージックストリート、船橋の市民力を生かすイベントでもあり、開催にはボランティアの存在がとても大事です。東京五輪でもボランティアの募集が課題になってきています。今後の開催を考えていくと、継続して参加してくださるボランティアの育成が大事だと思いますが、どのように取り組んでいるのでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） まず、当日の屋内会場への観客の誘導についてでございますけれども、イベントののぼりを設置するほか、おそろいのオリジナルTシャツを着用したボランティアが店内へご案内するなど、会場に入りやすい雰囲気づくりをしてまいります。
また、現在、実行委員会では、「音楽でまちを元気に」を合い言葉に、会場以外の町の飲食店などにもポスター掲示やチラシ配架に協力していただけるよう積極的に声がけを行い、協力店舗はフェイスブックで紹介するなど、開催機運を高めるよう取り組んでいるところでございます。
ボランティアに関するご質問ですが、本イベントは多くの市民ボランティアの参加により実施されております。実行委員会では、ボランティアが楽しみながら主体的に活動できる環境づくりが必要であると考えまして、出演者とボランティアの皆さんが共通の思いで一丸となってつくり上げていくという開催趣旨を明文化した、ふなばしミュージックストリート宣言をチラシやホームページに掲載し、周知を図っております。また、ボランティア交流会を実施して、イベント当日以外にも親交を深める機会を設けるなど、1人でも多く参加者がかかわってもらえるように取り組みを行っているところでございます。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
毎回、ボランティアの方々は本当に熱心に活動されていますので、この熱気に誘われて、会場を訪れる人がたくさんあらわれることと思います。
ボランティアには一度参加してから、次回から実行委員になったり、演奏者の方がボランティアスタッフになったりと、その輪がじわじわと広がっています。
ふなばしミュージックストリート宣言、「どんな時にも心に音楽を忘れない」「船橋のまちをもっと元気にしたい」「「歌うこと、奏でること、創ること、届けること」で船橋に集う人々の心の架け橋になりたい」の3項目からなっておりますが、ボランティアで参加してくださる方々お一人お一人が来場者との心のかけ橋となり、スタッフ同士もお互いの心にかけ橋を築いていただきたいと思います。
実質まだ4回目の開催となるふなばしミュージックストリートですけれども、開催場所が南部地域に集中しているため、ほかの地域に住まわれている方々には、まだ身近に感じられないのではないかと思います。市全体に盛り上がりを広げていく工夫も必要です。特に、北部、東部地域に対しての一体感を生むようなイベントを開催前に行い、当日の集客にもつなげていけるようにしてほしいと思いますが、何か考えはありますでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） お答えいたします。
ミュージックストリートは、平成26年の開始から5年目、まだ実質4回目のイベントであり、まずは実行委員会と行政が船橋駅周辺の地域を巻き込みながら、メイン会場を中心に企画内容を充実させ、地域に根差したイベントとなることを優先したいというふうに考えております。
そうした中でも、ことしは、本町の東部自治会や森のシティ自治会のイベントが、ミュージックストリート開催日と重なることもあり、お互いの広報協力や出張ステージの企画開催など、連携を図っております。
また、市が京成船橋駅の連絡デッキで開催しているまちかど音楽ステージの中で、実行委員や出演者によるミュージックストリートの特別ステージを開催するほか、市民まつり中山会場、若松団地のお祭り、ハワイアンフェスティバルなどでミュージックストリートのPRを兼ねたステージを持つなど、さまざまな地域イベントを使って、告知に取り組んでいるところでございます。
今後も、予算とボランティアスタッフに限りがある中ではございますが、商工会議所、商店会連合会、観光協会、自治会連合協議会などの各種団体と連携し、ミュージックストリートのPRイベントを積極的に展開することで、地域全体でこのイベント開催を盛り上げたいというふうに考えているところでございます。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
以前から、まちかど音楽ステージの認定アーティストを出前するという企画がございます。こういった企画にふなばしミュージックストリートの名前をつけたり、例えばですけれども、小室で開催しましたら、小室ミュージックストリートと名づけるなど、各地で開催される音楽イベントを、ふなばしミュージックストリートに関連づけるような形で、名前が露出するような工夫はできないでしょうか。
毎週金曜日の夜に開催してるまちかど音楽ステージも、思い切ってまちかどミュージックストリートと名前を改めるなど、ミュージックストリートを一種のブランドのようにして広める工夫があってもいいと思います。イベントにスタッフを派遣しなくても、会場にのぼり1つ立てさせていただくだけでもPRになります。これは今後への要望とさせていただきますが、まずはことしのふなばしミュージックストリート、秋晴れのもと、大成功で終わることを願って、この項の質問を終わります。
続いては、窓口業務についてです。
大分県別府市で2年前に開設されたおくやみコーナーが、市民の方々に手続が簡略化されて助かると好評です。ご家族を亡くされたご遺族からは、死亡に伴う手続が煩雑でわかりづらい、時間がかかる、どこでどんな手続をすればいいのかよくわからないという声を伺います。別府市では、市役所の総合案内所の脇におくやみコーナーの受付を設置して、おくやみコーナーへとご案内し、そこで、手続の必要な課への案内と関係書類の作成のお手伝いをしています。まずは亡くなられた方についての情報をいただいてから、死亡に関する市役所の申請書を一括して作成し、関係する各課にもお届けいただいた情報を提供することで、必要な手続を選び出し、届け出をいただいた方に手続の必要な課を案内しております。また、希望する方には、担当課職員が順次おくやみコーナーへ来て、手続を完了するという仕組みです。市側の市民の側に立ったすばらしい仕組みだと思いますが、まずは、本市の現状を伺いたいと思います。
本市の昨年度の死亡届の届け出件数はどれぐらいあったのか、またご遺族から死亡届が提出された際の窓口の対応はどうなっているのかをお伺いします。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
平成29年度の死亡届の届け出件数でございますけれども、本市の窓口に提出されました死亡届の件数は、5,159件でございます。
次に、ご遺族から死亡届が提出された際の窓口での対応でございますが、死亡届を受理した後に、火葬許可証を交付しております。この際に、市役所で必要になる手続の窓口と、市役所以外の相続関係手続の窓口を記載した一覧表をお渡ししております。手続の中には、本庁舎だけではなく、船橋駅前総合窓口センター、それから、出張所でできるものもございますので、手続が可能な窓口につきましてもこの一覧表でご案内しております。
以上でございます。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
昨年度は5,000件を超える届け出があり、この中には、同居されていたご遺族だけではなく、遠く離れて住まわれているご遺族の方もいらっしゃるかと思います。中には、初めて市役所に来られる方もいらっしゃるかもしれません。初めて死亡に関する手続をされる方も多くいらっしゃると思います。そういった方々にとって、手続の案内はとても重要になります。
昨年、三重県松阪市でもおくやみコーナーを設置し、おくやみハンドブックを作成しました。24ページで構成されているハンドブックには、詳細に手続の内容が紹介されており、とても便利です。死亡に関連して生じる手続と必要なものは、市役所で行う手続だけでなく、生命保険や銀行、相続や電気、ガス、水道なども記載されております。市役所での手続も、年金、介護、保険に税、障害、子供などに区分されており、対象者や手続内容、必要な担当窓口が記載されています。人はわからないということで不安になりますが、これだけの情報が記載されていれば十分です。本市でもこのようなハンドブックを用意することはできないかと切に思うわけですが、いかがでしょうか。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
亡くなられたときに必要となる手続は、故人の状況によって異なるため、必要となる手続を網羅的に把握することが難しいこともあり、手続の窓口を一覧表にしてお渡ししているところでございますが、ご遺族にとりまして……これらの手続は、深い悲しみを抱えての手続となりますので、よりわかりやすくご案内ができるよう、関係各課と調整をしながら、現在の一覧表を見直し、少しでもご遺族の負担軽減を図れるよう検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
松阪市のような先進事例を見ると、接遇日本一への道のりは遠く感じますが、市役所は困った方が来られる場所です。関係部局も多く、すぐにできるというものではないとは思いますが、ご努力いただきたいと思います。
ことしの7月にも兵庫県三田市で、おくやみコーナーが設置されました。別府市で始まったおくやみコーナーは、総務省が優良事例として各自治体に紹介しており、開設の動きが広がっております。多くの方が手続に来られる本市でもおくやみコーナーを早期に設置するべきだと考えます。本市での窓口業務において、書かない窓口を運用するなど先進的な取り組みをしているところです。おくやみコーナーもぜひ導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
死亡に伴い必要となる手続に関しましては、現在、内閣官房IT総合戦略室において、手続に係る負担軽減を図るため、必要な死亡、相続関連手続が把握できる仕組み等が検討されております。その検討に当たりまして開催されておりますワークショップに戸籍住民課の職員が参加し、意見交換を行っているところでございます。
今後につきましては、参加したワークショップで得た情報を有効に活用して、おくやみコーナーの導入を含め、市民サービス向上につながる取り組みを研究し、引き続き市民の手続負担の低減に努めてまいる所存でございます。
以上です。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
職員の方が国のワークショップに参加しているということですので、先進事例や具体例が船橋市にも届いてくることと思います。導入には多くの課題があるかとは思いますけれども、少なくとも千葉県の中で、初めておくやみコーナーを設置する自治体になっていただきたいと強く要望いたします。
続きましては、市民協働への取り組みについてお伺いいたします。
船橋の市民力を高め、市民活動団体の活動を育成、サポートする重要な事業として、市民公益活動公募型支援事業が続けられています。毎年、支援金の交付を受けて、事業を実施した市民活動団体の事業成果を報告する公開報告会が開催されており、ことしは22日にフェイスビルの市民活動サポートセンターで行われます。毎年どのような事業が採択され、どのような活動が実施されたのかを伺うのは、楽しみにしております。また、審査員の講評も興味深く伺っておりますが、今回は平成29年度実施事業の報告会となります。実施事業にはどのような特色があるのかお伺いいたします。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） ご答弁申し上げます。
平成29年度事業の特色についてでございますが、この支援金は特定の分野にとらわれず、幅広い分野から応募いただけるという特徴がございますことから、今回の公開報告会で報告される5件の事業につきましても、そのうち3件は環境に関する分野の事業でございます。また、そのほか、農業体験の実施や福祉の増進に関する事業など、多岐にわたっているものとなっております。また、事業の内容としましても、次世代につなげることを意識した内容のものや、行政がサービスを提供するにはなかなか難しい部分を補完していただく内容のものなどとなっております。
以上でございます。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
私も今回の報告会のパンフレットを拝見させていただきましたけれども、1年目の事業は特色のある事業が採択されているなというふうに感じています。詳しい内容は公開報告会でのお楽しみといたしますけれども、この公募型支援事業を継続していくのは、このような新しい観点での取り組みや今までにない分野での活動など、幅広く、そして、多くの市民活動団体がこの支援事業を利用してくださることが大事であると思います。
しかしながら、昨年度の事業実績は、特色ある事業が出てきてはいるものの、件数は以前よりも減少してきています。特に、立上型は採択がゼロ件という残念な結果でした。現在の状況をどのように捉えているのかをお伺いいたします。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたます。
議員おっしゃるとおり、平成29年度の採択件数は5件でございます。これは、平成22年度の事業開始以来、最も少ない数となっております。また、設立から3年未満の団体が申請できる立上型につきましては、2件の申請がありましたが、採択には至らなかった状況でございます。
そのため、平成30年度の事業募集に当たりましては、募集の期間や事業説明会のやり方などを見直し、そのこともあってか、申請件数は前年度に比べ5件ふえ、12件となったものの、採択件数につきましては前年度プラス1件の6件でございました。
このような状況を踏まえ、私どもは、採択に至らなかった事業も含め、これまで応募のあった事業の分析や他市の同様の制度の調査研究を行ったところでございます。
以上でございます。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
今年度は申請件数がふえたものの、結果として半数が採択されなかったというのは大変に残念な結果だと思いますが、立上型で3件の採択があったということは、今後を考えるとよかったと思っております。多くの市民活動団体が公益活動に励もうと志を持って申請したにもかかわらず、採択に至らなかったというのは、採択基準を満たせなかったということではありますけれども、もう少し採択に向けてサポートする工夫があってもよかったのでないかと思います。現状での採択件数の推移では、来年度以降の事業継続に懸念が出てきます。来年度以降、事業の申請件数、採択件数をふやすためにどのような工夫をしているのかをお伺いいたします。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） ご答弁申し上げます。
来年度以降の工夫とのお尋ねでございますが、分析の結果を踏まえ、今回の募集から内容を一部変更したところでございます。具体的には、設立から3年未満の団体が申請できる立上型のメニューを廃止し、これにかわるものといたしまして、幾つかの条件がございますが、1つの公益的なイベント等の実施を新たに支援の対象としたところでございます。
また、これまで立上型の申請は1回に限られておりましたが、複数回にわたり、事業計画の立案や実行の機会を設けることが必要であると考えたことから、3回まで申請できることといたしました。
さらに、申請書類の簡素化も図り、市民活動団体の皆様が申請しやすくなるよう、工夫したものでございます。
いずれにいたしましても、今回の改正により、この事業への応募がふえ、市内で活発に活動していただけることを期待しております。
以上でございます。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
新しい市民活動団体がこの事業に参加し、広げていくためにも、立上型の事業への申請をふやし、提案型へ移行していく流れが重要です。入り口の立上型がふえないことには、応募団体全体が先細りになってしまうことから、制度を見直し、応募しやすい条件に整えたことは評価いたします。市民活動団体がこの制度に応募するというのは、事務作業を含め大変なことだと思います。要領がよくわからず、審査を通らなかったケースもあったと思います。今までの1回から3回、チャレンジができるようになったということは、応募する団体にとっても経験を積む機会がふえ、次への意欲を継続させることができます。今回、公開報告会の後に事業説明会を実施することにより、応募を考えている団体が採択された事業内容を知り、申請のヒントを得る機会にもなります。新たに応募する際も、1つのイベントなどの実施での支援の対象になることは、応募のハードルが下がり、年間を通しての事業の継続を計画し、実行するという難しさを緩和してくれるものと期待します。
公益活動に取り組む市民活動団体がふえることは、船橋市民にとっても大きなメリットです。こういった公益性のある市民活動が行われているということを、もっと市民の方々に知っていただくことも大事だと思いますので、告知活動にもより力を入れていただくことを要望いたします。
この事業の発展によって、船橋の市民力がますます力強いものになることを願って、この項の質問を終わります。
続きましては、自殺対策についてお伺いいたします。
今月の10日は、世界自殺予防デーでした。ことしのテーマは、自殺予防のための協力です。千葉県を含む9都県市では、今月を自殺対策強化月間とし、統一標語、「気づいてください！体と心の限界サイン」と定め、自殺対策キャンペーンを行っています。
まずは、先日まで行われた自殺予防週間の本市の取り組みはどうであったかをお伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） お答えいたします。
自殺対策につきましては、本市におきましても、9月10日から16日までを自殺予防週間と位置づけ、市ホームページによる周知啓発や関係団体と連携した取り組み、関係団体向けゲートキーパー研修の実施などの取り組みを実施をしております。
具体的には、市ホームページに啓発ページを設け、さまざまな相談事業や厚生労働省が開設している特設サイトの紹介等を掲載するほか、9月1日号の広報ふなばしに、妊娠中や産後の女性の鬱に関する記事を、自殺対策の一環として掲載をいたしました。
また、一般社団法人日本産業カウンセラー協会東関東支部が実施をします自殺予防キャンペーンに協力し、9月7日に、JR船橋駅にて相談窓口を紹介する啓発物の配布を行いました。さらに、厚生労働省が作成したポスターを庁内関係部署に掲示依頼するなど、国の自殺予防週間実施要綱に基づいた取り組みを実施をしております。
以上です。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
厚生労働省のポスターには、「ほんの少しの勇気と行動が世界をやさしくする」とありました。市ホームページの啓発ページを拝見いたしましたが、残念なことは、さまざまな取り組みをしていただきましたけれども……していただいたこの自殺予防週間のページにたどり着くことが難しかったことです。開設当時は、市ホームページトップのお知らせで見ることができましたけれども、その後、お知らせ情報が次々と掲示されるようになってからは、お知らせ一覧から探すか、自殺予防週間と検索しないとわからない状況でした。自殺予防週間の実施要綱の、実施に当たっての基本方針には、「国民一人ひとりへの呼び掛け」「様々な主体との連携・協力の推進」「効果的かつ適切な広報手法」とあります。広報手法には改善の余地があったのではないかというふうに思います。市ホームページのトップで目立つピックアップ情報に、自殺予防週間の間だけでも啓発のバナーを表示してほしかったと思います。自殺対策に関する告知について、見解をお伺いいたします。
また、過日、第1回自殺対策連絡会議が開催されました。来年度の本市の自殺対策計画の策定に向け、この連絡会議が今後開催されるのは、パブコメ実施前の1回だけです。会議を傍聴させていただきましたが、この開催内容では回数が少ないのではないかと感じました。計画策定の取り組みで工夫をしていることはあるのかをお伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） お答えいたします。
自殺予防週間の取り組みにつきましては、先ほどご答弁いたしましたが、3月には自殺対策強化月間を予定しておりますので、窓口職員からの声かけを強化するほか、市ホームページや広報ふなばしなどで、より一層啓発を強化してまいります。
また、自殺対策計画策定に当たりましては、外部委員による自殺対策連絡会議を2回、自殺対策庁内連絡会議を2回開催予定で、このほか、現状の把握や具体的な取り組みの検討のため、保健所職員とともに作業部会を随時開催をしております。
自殺対策連絡会議につきましては、必要に応じて3回目の開催をすることも検討しております。さらに、生きる支援に関連し得る既存事業の活用のため、今後、庁内の関係事業の照会を実施し、組織横断的に自殺対策を生きることの包括的な支援として展開できるよう検討を進めるとともに、自殺対策連絡会議の構成団体と連携した取り組みを拡充することも検討し、自殺対策を地域づくりとして展開できるよう工夫を図ってまいります。
以上です。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
3月の自殺対策強化月間では、より啓発に力を入れていただきたいと思います。自殺対策連絡協議会、第1回は各委員の間で現状の認識を共有するという内容でもありました。よくまとまった内容の資料が用意されて、取り組み事例としても、千葉大学の子どものこころの発達教育センターの認知行動療法に基づく勇者の旅プログラムが市内小学校でも実践されたという報告がありました。特色ある取り組みをやってる中で、連絡会議以外でも策定に向けて作業が行われていくということですが、自殺対策計画策定に当たっては、委員の熟議を期待していますので、開催回数について、必要に応じてふやしていただきたいと思います。
ご答弁にありますように、自殺対策は地域づくりでもあります。本市の自殺対策計画の内容に期待して、この項の質問を終わります。
最後に、シティープロモーションの取り組みについてですが、観光PRドラマ、船橋市役所特案係についてお伺いいたします。
久しぶりに取り上げさせていただきますが、特案係の主役交代があり、開始当初からメンバー構成も変わってきています。毎回新作の公開を楽しみにしていますが、回を重ねる中、訴求ポイントを変えたり、構成を変えたりと毎回工夫しているなと思っております。主役に有名タレントを抜擢するなど話題づくりも行っていますが、まだまだ全市的には知名度が低いように感じています。
そこでお伺いいたしますが、現在、特案係を観光PRでどのように活用しているのでしょうか。そして、特案係の認知度を上げるためにどのように取り組んでいるのかもお伺いいたします。現在、続編を作成していると思いますが、今後の展開、そして活用方法はどう考えているのかをお伺いいたします。
［経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人） 平成26年度に制作を開始し、ことし7月に第10話を公開した船橋市観光PRドラマ船橋市役所特案係につきましては、毎回テーマを定めまして、船橋市内にある観光スポット等をドラマ仕立てで紹介する1話完結の動画でございます。インターネット上に公開しているほか、船橋駅前にあるインフォメーションセンターのサイネージ、観光等の催事、船橋市を紹介する講座で再生するなどして活用してございます。
現状といたしまして、知名度及びインターネット上での再生回数が伸び悩んでいることは認識しておりますので、より多くの方に楽しんでいただけるよう作品を制作することを第一とし、現在行っている各種イベントにおける紹介や、フェイスブックのこまめな更新に加え、今後船橋市へ転入される方への情報提供、新たなファンづくりにも力を入れ、市民の皆様と一緒に特案係を通じまして、船橋市を盛り上げていけるよう努めてまいります。
また、現在構想中の第11話につきましては、観光の重要な要素であり、多くの方が関心を持つ食をテーマに、市内にあるたくさんの魅力的な飲食店を紹介していく予定でございます。広報ふなばしにて公募しました飲食店を生かしまして、飲食店の方々を初め、地域の方々の協力を得ながら、船橋市が豊かな食のあるまちであるということを発信してまいります。
多くの方の協力をいただいて制作することで、特案係の魅力が高まるとともに、ひいてはオール船橋でのおもてなしの心の醸成につながるものと考えております。
以上でございます。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
再生回数が伸び悩んでいるということですが、答弁にもあるとおり、よい作品をつくることが大事です。市の職員の方々は、この特案係、見ていらっしゃるのでしょうか。もっと全職員の方にも関心を持ってもらい、作品に対して意見を出してもらえるような環境づくりもしてほしいと思います。
観光PRドラマですので、まだまだ眠っている船橋の観光資源や魅力を伝えていただきたいというふうに思います。今後は、食がテーマとなってくるとのことです。ここ数年、船橋の食の魅力はどんどん高まってきています。特に東京五輪に向け、船橋が成田と東京の中間にあるという恵まれた立地をPRし、英語字幕もついております。船橋に宿泊する外国人数が毎年増加している現状から、さらに船橋に途中下車してもらえるような情報発信をしていただきたいというふうに思います。
さまざまなイベント会場で特案係を上映しているのを見かけますが、ユーチューブで公開してるとはいえ、インターネットだけの動画配信だけが情報伝達の手段ではありませんので、インターネットに縁遠い方にも特案係を伝える工夫をこれからもしていってほしいと思います。
そして、やはり特案係自体のPRが足りないと思います。認知度向上のために、特案係のロゴを作成し、ロゴ入りのノベルティーを配るなどして、特案係自体の認知度を上げる工夫をしてほしいというふうに考えています。市ホームページの組織図に特案係自体を載せてしまう（予定時間終了2分前の合図）ような遊び心も欲しいところです。リンク先で特案係のビデオ再生が始まるようにすればよいと思います。食をテーマに飲食店も紹介していくということですので、完成の際にはロケ地で上映会を行うなど、話題づくりが必要です。特案係の今後に大いに期待していますので、よい作品をつくって話題づくりに励んでほしいというふうに思います。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（
鈴木和美） 石崎幸雄議員。（拍手）
［石崎幸雄議員登壇］
◆石崎幸雄 議員 公明党の石崎でございます。よろしくお願いいたします。
最初に、船橋駅南口市街地再開発事業についてお伺いします。
船橋駅南口西武百貨店が本年2月、50年の歴史を閉じました。一方で、東武百貨店は、昨年家電量販店がオープンし、ことしは床面積をリニューアルしてオープンするということで、にぎわいがあります。また、駅前のホテルメッツ船橋は、ベッド周辺、そして、寝具を工夫した営業で評判がよろしいようなお話を聞いてます。
8月に開催された都市計画審議会で、船橋市用途地域指定基準案の報告がございました。また、特定街区の運用基準も作成の準備が進められていると担当課から聞きました。これは、本町1丁目の特定街区、西武跡地を念頭に置いた基準整備であると、このように認識したところでございます。
本市は、昭和57年、船橋駅南口再開発事業全体構想を策定し、京成の立体事業との関連で、B街区を優先整備し、平成15年3月、フェイスビルが完成をいたしました。その後、まちづくりの進展は残念ながらありませんでしたけども、平成28年3月、都市計画道路3・4・11号線の開通を前に、今後の新たなまちづくりの全体構想を見直したところでございます。そして、同年10月より、船橋駅の南口周辺地区のまちづくり勉強会が開催をされまして、そして、現在は主にC街区の地権者による合意形成を支援している勉強会が開催されてると、このようにお伺いをしております。
そこで5点お伺いします。
1点目は、平成28年3月、見直しされた南口再開発事業全体構想に、西武の跡地、特定街区を含めることについてお尋ねをします。
2つ目は、3・4・11号線の完成に伴い、A1街区とB1街区、このまちづくり、今後どのような形で進めるようなお考えを持っているのか。
3点目、駅前の交通広場、ここは昭和42年3月に面積6,100平米で都市計画決定をされて、昭和63年3月、面積を6,100から1万1700平米に変更しました。この駅前広場の目的、そして、面積を大きく拡張した理由をお伺いします。
4点目、昭和42年3月に都市計画決定後、地権者の方々は、土地利用の制限がかかる中、このまちづくり勉強会に参加されてると思います。地権者の合意形成、この支援のために、今、市はどのようなことを行っているのか、そして、この勉強会で、地権者の要望事項、どのようなことが要望として上がってるのか、お尋ねします。
5点目、駅前交通広場、これは都市計画決定されておりますけども、このC街区の今後の事業スケジュールについて、お尋ねをいたします。
以上、5点です。
次に、物品契約について、物品の指名競争入札についてお伺いをいたします。
指名競争入札は、一般競争入札の例外であり、業者の経営状況や本市との契約実績から入札の参加業者を選定することで、確実な契約履行を市としては担保をし、指定業者にとっても受注機会を得ると、このようなことで、地域経済の振興に寄与すると、このような位置づけでございます。
昨年度、平成29年度の物品契約実績は、総件数として約3万2000件の契約、金額として総額30億でございます。直近3年間の平均落札率は83％から85％、この中で、市内業者が落札した案件は65％から79％、平均をとると70％に落ち着きます。契約課からいただいたサンプル、これは契約課からサンプルとして抜き出した直近4年間の入札調書をいただきまして、公平公正、透明性、この観点から少し気になることを3点ご指摘をしたいと思います。
1点目は、車両の指名入札。4者指名の入札でありましたが、うち、2者は辞退、1者が失格、その結果、残った1者が落札、このような案件でございます。同じく車両の入札、5者指名、3者が辞退、1者が失格、残った1者が同様に落札。
2点目のご指摘は、文具・事務機器の入札でございます。この入札は、6者指名、うち指名した5者は、4年間同一の業者、そして、6者目を1年ごと入れかえて指名された。結果、4年間同一業者が落札をしてます。
3点目、消防物品、保安用品、この入札でございます。この入札は、4年間で12本の契約があり、12本の契約全て、4者指名、そして、12回連続同一の4業者を指名しております。かつ、この4業者、全て市外業者でございます。その結果、落札は、A社が5回落札、B社が4回、C社が3回、この3業者で12指名──12入札全て落札をして、D社はゼロ回、このような入札結果でございました。
そこで2点お伺いします。
1点目は、限られた資料からでありますけども、市内業者の受注状況が平均70％と、このような中で、一部の指名競争入札で指名業者の辞退、指名業者の固定化、そして、市外業者だけの偏った指名の状況があるのではないかと、このように思います。このことについては、早急に改善すべきであると考えます。ご見解をお伺いします。
2点目は、競争入札、そして随意契約については、契約内容を公開し、入札参加のその選考過程、そして随意契約にした理由などをしっかりと一般に公開することを提案をいたします。ご見解をお願いいたします。
次に、町会自治会の補助金、交付金の申請事務についてお伺いします。
最初に、自治振興課担当の町会自治会の各種補助金、これは、町会自治会の交付金、そして防犯灯の維持管理の補助金、会館維持管理の補助金などがございます。この補助金申請するために、それぞれ、申請書と請求書を提出し、申請書類としては、この3件でありますと3枚必要で、そして請求書も3枚、計6枚を提出すると、このような形になります。
そこで、それぞれの補助金の申請書と請求書、この2枚、実際の受け付けは、申請、請求同時にされておりますので、この実務に合わせ、そしてかつ事務負担を軽減するということから、申請請求、この1枚のペーパーで事務を改善する提案でございます。
もう1つ、高齢者福祉課の所管の敬老事業の交付金がございます。こちらも申請書、請求書、さらに、計画書、3枚を提出することになります。そして敬老会実施後は、実績報告書、そして収支決算書、この2枚を提出することになります。
こちらも、申請書と請求書の2枚を受け付けの実務に合わせて1枚に整え、実施後は、実績報告書と収支決算書、この2枚を実績収支報告書、この1枚で整えることが必要であるかと思います。ご提案をします。
また、両事業とも受け付け場所は市役所の会議室で、受け付け日時は、土曜日、日曜日、祝日は除いて、敬老事業は午前9時30分から正午、1時間の休みをとって、午後1時から午後4時と、このような定めになっております。市民サービスの拡大としては、郵送での受け付け業務、さらには、市役所から各地区の公民館へ出向くなど、出張した受け付け事務ができるのではないかと、このように思います。そして、受け付けの時間は午前9時から午後5時と、普通に考えてやっていくのがいいんじゃないかと、このようなことを思います。
以上、ご見解をお伺いします。
最後に、摂氏5度から15℃の冷水補給について。
日本列島を揺り動かす災害が連続してます。被災地の皆様には、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
私は、平成28年の第2回定例会で、災害時の避難所でもある本市の体育施設、ここに冷水機の設置を求めました。船橋アリーナ、運動公園体育館には既に冷水機が設置されておりますけども、水分補給の対策がこの2施設ではとられておりますけれども、法典公園（グラスポ）と武道センター、こちらには未設置でございます。特に武道センターの環境は悪いのではないかと、このように考えております。災害対策の観点から、再度この冷水機の設置を求めます。
この摂氏5℃から15℃、この冷水が最も飲みやすく、水分補給には適してると、このような調査が民間の魔法瓶メーカーと大学との共同検証で決定されております。
環境省の「熱中症環境保健マニュアル2018」には、飲料は5℃から15℃で吸収がよく、冷たい水は胃にとどまる時間が短く、水を吸収する器官である小腸に速やかに移動するとの知見が示されております。
以上で、第1問を終わります。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（伊藤英恭） 船橋駅南口市街地再開発事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、西武船橋店の区域を船橋駅南口再開発事業の全体構想の中に含めることにつきましては、船橋市といたしましても、事業者に対しまして跡地利用に関する協議を進めているところでございますが、利用計画がもう少し具体化し、事業者の協力が得られれば、全体構想の中に取り入れたまちづくりを検討していきたいと考えております。
次に、都市計画道路3・4・11号線の東西に位置するA1街区とA2街区の今後のまちづくりについてでございますが、この街区は、都市計画道路の開通によりまして、道路沿線では個別の開発が進んでおります。このことから、大規模な再開発事業の合意形成に時間を要するようであれば、規模を小さくしまして、地域の身の丈に合った再開発の誘導も選択肢の1つと考えております。
仮に個別の開発があっても、全体構想のまちづくりの基本方針について、例えば、壁面の後退による空間の創出なども協力を求めていきたいと考えております。
次に、駅前広場についてでございますが、駅前広場は、鉄道等の交通結節点として、複数の交通機関を円滑に処理することを目的にしております。また、拡張変更した理由といたしましては、当初の計画決定時から、本市の人口が急増し、モータリゼーションの進展など交通需要の変化に伴い、規模、形状を見直したものでございます。
次に、まちづくり勉強会についてでございますが、再開発事業の仕組みや他市の事例等を紹介するなどして、再開発事業に関心を持っていただくとともに、地権者の皆さんのご意見を聞く場としております。また、勉強会の中で、地権者からは、再開発事業により自分の資産がうまく運用されるのかどうか不安であるとか、当初から都市計画決定している駅前広場の形状や規模を再検証してはどうかなどの意見がございました。
最後に、駅前通りと呼んだりしています県道船橋停車場線（後刻「市道00−070号線」と訂正）の東側に位置するC1街区の事業スケジュールについてでございますが、ご質問にもございましたが、この街区には、駅前広場として都市計画決定された区域がございます。その区域内に市で先行して用地取得しました箇所がございまして、平成27年当時、再開発等の事業化が具体化するには約10年の時間が必要であると判断いたしまして、平成28年度から平成37年度までの暫定的な有効活用として、コンビニエンスストアに賃貸しております。
このことから、今後もまちづくりの啓発活動を継続し、地権者のご意見をお聞きしながら、平成37年度を1つの目途といたしまして事業展開を検討してまいります。
以上でございます。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） 物品の契約についてのご質問にお答えをさせていただきます。
指名業者につきましては、船橋市物品調達指名業者選定基準に基づきまして、発注する物品の性質や過去の契約実績等を考慮し、市内業者の参加に配慮して選定をしているところでございます。
議員からご指摘のありました一部の案件において、指名業者に偏りが見られるという点につきましては、特殊な物品で扱える業者が限られていること等があると考えておりますけれども、可能な限り、入れかえ等ができないか検討してまいります。
なお、指名業者選定理由や随意契約の理由の公表につきましては、入札制度の透明性、公平性の観点からも前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） 所管事項につきまして、お答えいたします。
まず、補助金の申請書式の改善についてのご提案でございます。自治振興課での補助金申請に際しまして、各補助金ごとに申請、請求の書類をそれぞれご用意いただいているところでございます。
事務の流れを申し上げますと、まず、ご提出いただいた申請書と添付書類をもとに確認や計算を行って、補助額を決定いたします。次に、この補助額を可否決定通知書によって町会自治会の皆様にお知らせいたします。最後に、決定した補助額に基づいた請求書を町会自治会の皆様からご提出いただくということでございます。
ご説明いたしましたとおり、申請の後に行う交付決定の額に基づいて請求をしていただくことから、申請書と請求書を一体にしてご提出いただくということが難しくなっております。
次に、補助金申請受け付け事務の改善についてのご提案でございます。
現在、補助金申請は4月から6月末まで市役所本庁舎のみで行っております。これは、添付書類として会員名簿をご用意いただいておりますことから、書類の紛失防止という観点で、郵送での受け付けは行っておりません。また、ご来庁いただくことで、前年度の申請書類を確認し合いながら受け付けをすることができまして、書類の不明点や不足を相互に認識することで、受け付けの早期完了につながり、結果的に補助金の交付が迅速にできているということになります。
なお、本庁舎のみで受け付けを行うかわりといたしまして、会長以外の方がご来庁いただいても申請をお受けしていることや、昼休み時間帯も受け付けをさせていただくなど、可能な範囲での利便性の確保を行っておりますが、受け付け方法の拡大につきましては、今後も検討を行ってまいりたいと思います。
以上です。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） 所管事項についてお答えいたします。
まず、敬老行事交付金の申請時に必要な交付申請書と交付請求書を1枚に整えられないのかとご提案でございますが、交付申請書は、実施が予定されている敬老会が、交付金を交付するのに適切な内容であるかの審査及び可否決定をするために、関係書類を添えてご提出いただいているものでございます。
内容等に問題がない場合は、町会自治会等に対して交付決定を行います。また、交付請求書につきましては、交付決定し、金額が確定した段階で町会自治会等からご提出いただくものですので、それぞれご提出をお願いしているところでございます。
一方、実績報告書と収支決算書につきましては、A4をA3とした上で、1枚に整えるように変更し、提出書類の数を少なくしたいと考えております。
次に、交付金申請受け付け事務のご提案でございますが、受け付け事務につきましては、各種データとの照合や対面での確認作業が必要であること、誤りがあった際、速やかに訂正が可能であること、また、個人情報を含む書類の紛失防止など、これまでさまざまに検討する中で、郵送や出張受け付けではなく、市役所本庁舎窓口での受け付けとしてお願いしているところでございます。
なお、受け付け時間につきましては、職員の配置を工夫するなどし、9時から17時とする方向で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 冷水補給についてのご質問にお答えいたします。
平成28年第2回定例会におきまして、冷水機の設置がされていない法典公園、武道センターについて、今後検討していく旨ご答弁いたしましたが、現時点において、残念ながら冷水機の設置には至っておりません。
しかしながら、ことしの夏は猛暑が続いたこともあり、今後の熱中症対策として、こまめな水分補給ができる環境づくりが必要であると考えます。
そのため、特に屋内施設で熱がこもる可能性が高い武道センターについては、冷水機の設置に向けて関係部署と十分協議をしてまいりたいと考えております。
［石崎幸雄議員登壇］
◆石崎幸雄 議員 ご答弁、ありがとうございました。
最初に、南口の市街地再開発でございますけれども、特定街区という都市計画決定された西武跡地の件でございます。跡地の計画が明らかになり、事業者の協力が得られれば、全体構想の中に取り入れたまちづくりを検討していきたいと、このようなお考えをお示しいただきました。先番議員の質問で、跡地についての現状はわかりました。しかし、民間業者のこの跡地計画のスピード感は、非常に速いものであると思います。このスピード感に本市としてもついていかなければなりません。今後どのように南口の再開発計画につなげていくか、改めて民間業者とのスピード感を高めるために、スピード感をつけていくためのご見解をお伺いをしたいと思います。
そして、まちづくりの勉強会の中で、地権者から駅前交通広場の形や面積、この妥当性について再検証する必要があるんではないかと、このような声があるということでございます。地権者のこれらの要望と、都市計画決定して50年以上経過した状況の変化をどのように調整していくのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
次に、物品契約についてでございます。
わずか7種の入札調書でも、いろいろ気づくことがありました。物品契約の入札制度見直しについてお伺いします。
市が見積もりの相手を特定せず、案件を公開し、自由に参加できるオープンカウンター方式見積もり合わせ、このような契約があります。29年度に試行実施され、29年度は22件の実績がございました。公平公正に多くの入札参加者を募るために特定の市内業者だけ固定してる案件とか、市外業者だけ偏ったものについては、市内業者の参加に最大限配慮をしながら、新たな業者を発掘する入札制度の検討が必要であると思います。ご見解をお伺いしたいと思います。
町会自治会補助金交付金の申請事務については、本年3月、市民生活部がまとめられた団体に関する基礎調査・分析業務報告書の内容、この内容、これを我々、実務上どう業務改善につなげていくか、生かしていくか、そのようなことが求められる報告書であると、このように認識しております。
最初に補助金の申請・請求書の一本化は難しいようでございます。しかし、敬老会の実績報告書と収支決算書、これは1枚に整えると、このようなご答弁をいただきました。
改めて、事務の軽減についてお伺いします。提出していただく書類には、あらかじめ市役所から、団体名、団体住所、代表者連絡先を印字することを提案をします。この方式は、高齢者福祉課で行われておりますひとり暮らしの高齢者見守り活動支援事業、こちらの関係の書類では既にそのような体裁になって団体に届けられております。ご検討をお願いしたいと思います。
次に、受け付け事務のことですけども、郵送の提案をしました。そして、出張受け付けの提案をしました。自治振興課は、前向きに本庁のみの受け付け業務を拡大していくと、このようなご答弁をいただきました。期待をいたしております。
しかし、一方で、高齢者福祉課は、各種データなどの照合が必要であり、郵送、出張受け付けはできない。しかし、本庁での受け付け時間は午前9時から午後5時に変更していくと、このような前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。
両事業担当課としても、事務軽減に取り組む中、ネックになっているのが町会自治会の過去の申請書類の確認、そして、各種データとの照合でございます。
現在、町会自治会のこのデータは、全て紙ベースのファイルで確認をしております。ですので、出張受け付けでそれらデータを持ち出すことができないことから出張での受け付けはできないと、このようなご答弁の中身でございます。であるならば、町会自治会の関係書類を電子データ化で庁内の共有をしていくべきであると、このような提案をさせていただきます。ご見解をお伺いします。
以上で、第2問といたします。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（伊藤英恭） 船橋駅南口市街地再開発事業の2問目にお答えする前に、1問目に、済みません、訂正がございますので、訂正させていただきます。
1問目で、C1街区を県道船橋停車場線東側と答弁いたしましたが、正しくは市道00−070号線東側でございました。大変失礼いたしました。
それでは、2問目にお答えします。
まず、西武船橋店の跡地計画への対応でございますが、計画に対して引き続き情報収集に努めるとともに、跡地計画が個別に動くようなことがありましても、駅前のにぎわいや回遊性の創出など、周辺によい形で連鎖波及するような整備を要請してまいります。
また、駅前広場についての地権者からの要望についてでございますが、駅前広場、都市計画決定してから約50年、計画変更してからは30年経過しております。そのような中、駅周辺は京成本線の立体化、フェイスビルの建設、都市計画道路3・4・11号線の開通やJR駅ビルのリニューアルオープンなど、大きく様変わりしています。このことから、今後の交通需要を見据え、駅前広場の形状や大きさ、活用方法などの検証は必要であると考えております。
以上でございます。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） 物品契約についての2問目にお答えをさせていただきます。
入札をするに当たりましては、発注する物品の性質、納期までの日数等を考慮して、その入札方式を選択しているところでございます。
先ほどもお答えをさせていただいたところですが、指名競争入札におきましては、船橋市物品調達指名業者選定基準に基づきまして、発注する物品の性質、過去の契約実績等を考慮して適正に選定しているところではありますけれども、ご指摘の課題等に対しましては、指名業者の入れかえ等の検討とともに、さらなる競争性の向上を図る観点からも、新たな業者が参加できるような入札方式を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） 所管事項につきまして、ご質問にお答えいたします。
まず、事務負担軽減のため、あらかじめ申請書類に団体名等、必要事項を印字してはどうかとのご提案でございますけれども、自治振興課から年度当初に町会自治会宛てにお送りしている補助金申請書類には、あらかじめ団体名を印字しております。ただ、代表者名やご連絡先につきましては、年度ごとに変更される団体も多いことから、前年度のものを印字することは控え、空欄でお送りしているところです。
次に、紙の申請書類をデータベース化して庁内共有をしてはどうかというご提案でございますが、こちらにつきましては、その方法について、受け付け方法の拡大とあわせて、今後研究してまいります。
以上でございます。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） 所管事項の2問目にお答えをいたします。
まず、提出していただく書類にあらかじめ市で団体名などを印字してはどうかとのご提案についてでございますが、団体によっては毎年代表者が変更となるといった理由などから、全ての書類にあらかじめ印字しておくことは難しいところでございますが、可能であるものについては、精査の上、改善してまいりたいと考えております。
次に、町会自治会関係情報をデータベースで庁内共有をとのご提案についてでございますが、申請書類の改善とあわせ、事務負担軽減に向け、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
鈴木和美） 以上で、本日の一般質問は終わりました。
─────────────────
○議長（
鈴木和美） 日程第3、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、松崎佐智議員及び松橋浩嗣議員を指名します。
─────────────────
○議長（
鈴木和美） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（
鈴木和美） 次の会議は、あす19日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
14時58分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 鈴 木 和 美
副議長 浦 田 秀 夫
議 員 松 崎 佐 智
坂 井 洋 介
齊 藤 和 夫
うめない 幹 雄
長 野 春 信
小 平 奈 緒
鈴 木 ひろ子
藤 代 清七郎
中 沢 学
渡 辺 ゆう子
池 沢 みちよ
三 宅 桂 子
三 橋 さぶろう
高橋けんたろう
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
木 村 修
長谷川 大
いとう 紀 子
浅 野 賢 也
滝 口 一 馬
渡 辺 賢 次
佐々木 克 敏
岩 井 友 子
金 沢 和 子
朝 倉 幹 晴
つまがり 俊 明
岡 田 とおる
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
石 川 りょう
杉 川 浩
滝 口 宏
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
佐 藤 重 雄
関 根 和 子
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
石 崎 幸 雄
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
斎 藤 忠
島 田 たいぞう
七 戸 俊 治
日 色 健 人
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 尾 原 淳 之
副市長 山 崎 健 二
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 大 山 泰 光
経済部長 原 口 正 人
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 中 村 亨
都市整備部長 伊 藤 英 恭
道路部長 中 村 利 雄
下水道部長 高 橋 潤 弐
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 菅 原 明 美
総務課長 林 康 夫
教育長 松 本 文 化
教育次長 金 子 公一郎
管理部長 栗 林 紀 子
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 大 沢 一 之
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局参事議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 鈴 木 和 美
船橋市議会議員 松 崎 佐 智
船橋市議会議員 松 橋 浩 嗣...