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  1. 船橋市議会 2018-09-14
    平成30年第3回定例会−09月14日-06号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成30年第3回定例会−09月14日-06号平成30年第3回定例会  平成30年第3回船橋市議会定例会会議録(第6号) 〇議事日程(第6号)   平成30年9月14日(金)    午前10時開議 第1 一般質問(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(鈴木和美) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。
     昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。  川井洋基議員。(拍手)      [川井洋基議員登壇] ◆川井洋基 議員  皆さん、改めまして、おはようございます。  久しぶりの恵みの雨で、船橋の農家にとっては大変喜ばしい雨なんです。というのは、キャベツやブロッコリーというのは、カリフラワーもそうですけど、8月の末に苗を植える。数千本の苗を1本1本、水やりをしているわけですね。これは大変な苦労で、きょうの雨で少しは苗の成長が加速されるのかなと思っております。  1つ残念なことは、実は、きょう、私は幼稚園の食教育のために、田んぼの田植えと稲刈りを指導してるんですけど、きょう稲刈りだったんですね。これで中止になりました。150人の年長さん、残念ながら18日に延期になりますので、18日にはケーブルテレビで放映されますので、ごらんになっていただければと思います。  では、質問に入りますが、初めに、順序3の道路交通法の改正による消防自動車の消防団への対応については、次回以降に質問いたします。  では、船橋法典駅の混雑解消と南口改札口の一般開放について質問いたします。  さて、私は昨年度の4定で、昭和53年10月に開業した武蔵野線法典駅の問題について質問いたしました。当駅は、1日当たり3万8000人以上の乗降客があるにもかかわらず、極めて狭小な駅前広場と、劣悪な交通事情を危惧し、その解決策の1つとして、その後設けられたJRA中山競馬場南口臨時改札口の解決策の1つとして、一般開放について質問したものであります。  これは、4定でも申し上げましたが、昨年のですね、10年以上前から市民有志とともに、きょう見えていますが、JR東日本本社や千葉支社、所有者であるJRA中山競馬場に再三訪問、協議し、その成果として、一般開放するための条件や問題点を洗い出してきたものであります。この協議の結果、この南口臨時改札口や駅舎の改修事業費は、JRA中山競馬場が負担する旨、内諾を得たことは4定で申し上げたとおりです。  一方、JR東日本千葉支社からは、一般開放の条件として、改札口前の広場確保とアクセス道路の市道の拡幅を提示されておりました。そこで、昨年度、都市計画道路調査費として、船橋法典駅周辺の交通事情調査の業務委託の予算がついたと思うが、その調査内容はどのようなものか、まずお伺いいたします。  次に、取掛西貝塚の保全と今後の見通しについてお尋ねします。  まず、お手元の航空写真をごらんください。  かつての取掛西貝塚は、実に広大な遺跡でありました。しかし、県道船橋・我孫子線の築造による土取り場として、舌状台地の西側の大半が失われ、また、この名称の発端となった取掛貝塚も現在跡形もありません。その後の宅地開発によって、さらに破壊されようとしているのが現状であります。したがって、取掛西貝塚は破壊され失われた取掛貝塚の西側という意味で名づけられたものであります。  この遺跡は、国内でも貴重な約1万年前の縄文早期から約6,000年前の前期、そして弥生時代まで連綿と続く船橋の歴史的遺産であり、さらに東京湾東岸部では最古とも言われ、多数の土器や石器が発見された重要な遺跡と聞いております。  私は、子供のころから古い土器に興味を持ち、小学生時代には畑の縄文土器片をたくさん拾っていたものでした。十数年前には、公開間もない著名な佐賀県の吉野ヶ里遺跡を訪問、また数年前には、青森県三内丸山遺跡も見学、県内でも遺跡発掘の公開があれば、時間の許す限り見学に行ったものです。当然のことながら、取掛西貝塚の過去2回の見学会も、勇んで参加しました。1回目には、山崎副市長ご夫妻とも現場でお会いいたしました。  さて、この取掛西貝塚は、国指定の吉野ヶ里遺跡や三内丸山遺跡、特別史跡の約5,000年前の千葉の加曽利貝塚、あるいは教科書にも載っている静岡の登呂遺跡などの縄文前期から弥生時代にかけた国内の著名な遺跡よりも、はるかに時代をさかのぼる重要な第一級遺跡であります。この貴重な遺跡の最新の発掘成果を、まずお伺いいたします。  次に、公共施設のトイレ等の施設管理についてお尋ねします。  船橋市の施設の中で、特に利用者の市民から指摘されている問題が、運動公園の体育館トイレであります。今回は、この体育館のトイレについてですが、この施設は、昭和47年の5月、体育館の建設時に設置され、長年本格的な改修もせず放置され、今日に及んでいるものであります。しかも、このトイレは既に半世紀近く前に建設された施設であり、和式トイレであるのみならず、壁やドアの化粧合板がめくれ上がり、さらに異臭もするとの利用者の苦情があり、本年5月に、市公園緑地課並び運動公園管理事務所男女職員立ち会いのもと、特に女子トイレを、調査のために立ち会いをしていただきました。  運動公園の他の施設のトイレも同程度の傷みであるとの指摘もあり、本市体育協会からも改善の申し入れをしていると聞いております。  一方、新築された運動公園管理事務所のトイレは、すばらしい清潔なトイレでありました。本市の体育館を利用する多くの市民スポーツ団体は、他の自治体にも試合のため遠征いたしますが、近隣他市と比べ、本市の体育館のトイレが最もみすぼらしく恥ずかしいとのことでありました。  8月には、所管の部長にも現地調査に行っていただきましたが、市民が利用するトイレが全くの旧式の50年近く前のままであるというのは、スポーツ健康都市宣言をしている本市の施設としては、いかがなものかと思うものであります。  公園全体には他に数カ所の古いトイレが存在し、単年度で改修するのは、かなりの予算計上が必要と思われますので、財政事情を考慮し、3カ年あるいは5カ年にわたるリニューアル計画を立て、まずは直近の31年度から、ぜひ早急に一部改修に着手してほしいものであります。本件は、多くのスポーツ団体が渇望しているのみならず、衛生上の観点からも問題があるため、一日も早い改善を強くお願いするものであります。これは要望といたします。  次に、船橋市再生センターの跡地利用についてお尋ねします。  金杉町にありました船橋市再生センターは、本年3月31日をもって廃止しましたが、その跡地利用については売却を前提とし、入札が不調の場合は資材置き場等として契約、貸し付けを行うとお聞きしております。この約1,800平米の土地は、昭和48年に船橋市清美公社の紙製のごみ袋の製袋工場として建設され、その後、平成3年からは環境公社の再生センターとして、リサイクル用品を扱うこととなったものであります。  また、この土地は、都市計画決定された滝不動風致地区内に存在し、かつ都市公園法の墓園である市営馬込霊園に隣接しており、さらに一般住宅も隣接して多数存在する良好な環境を有する土地であります。したがって、この貴重な公有地を売却し、あるいは資材置き場等として貸し付けした場合、さまざまな問題が発生するおそれが懸念されると考えます。  例えば、市内の他の資材置き場を見る限り、一般的には残土廃材置き場的使用であり、この結果、隣接する住民の生活環境を大きく悪化させるのみで、何らの得策もなく、市営馬込霊園や製袋工場、そして再生センターの立地に、過去永年協力と我慢を強いられてきた町民や町会の善意に対し、配慮貢献することは皆無と言わざるを得ないものであります。  住民の感情を無視した一方的な売却や貸し付けにより、住環境の悪化や馬込霊園の景観の劣化を招くおそれがあると思うものであります。市民の税で購入した貴重で良好な公有地の安易な売却や貸し付け案は撤廃し、都市公園用地や墓参時の混雑緩和の臨時駐車場、あるいはまちかどスポーツ広場、さらには取り壊し売却予定の習志野台職員寮から退去する財団法人公園協会公園管理センターの移転対象用地として、あるいは地域住民にも何らかの配慮をした公共施設による再利用などを検討するのが、第一にすべき市の使命だと思っております。  ちなみに、アンデルセン公園や海浜公園などの市の公園を管理する公園管理センターの施設であるなら、都市計画法第29条の適用除外として、調整区域であっても事務所の建設が可能になると、所管からは確認しております。  既存の公共用地の転用は、地域住民の市民感情あるいは生活環境に十分配慮するのみならず、後日の紛争を防止をするためにも、跡地利用については特に慎重な対応をしていただきたいと思うものであります。  以上を強く要望いたします。  最後に、通学路の安全対策についてお尋ねします。  昨年3月、松戸市で発生した通学路路上における小学生女児の誘拐殺人という痛ましい事件が発生し、その犯人は、事もあろうに、児童を守るべき立場のボランティアPTA責任者であったことに、社会は衝撃を受けたものであります。その事件発生現場は、私の生まれ育った地域であります。また、その場所も子供のころは現場の梨畑の付近を通ったり遊んだりした記憶のある場所であっただけに、他人事とは思えない事件でありました。  さらには、新潟市で発生した、下校途中の女児を誘拐殺人の上、鉄道線路上に放置するという残忍な事件もありましたが、ともに防犯カメラのない通学路上の事件でありました。  さて、本市のスクールガード制度は平成18年9月に発足し、通学路上の見守りや声かけは児童生徒の安全確保に大いに寄与貢献しておりますが、あくまでも市民ボランティアであり、近年高齢化が進み、参加人数の確保と後継者不足で悩んでいる地域もあると聞いております。年々スクールガードの人材確保が困難になりつつある昨今、今後、児童生徒の安全対策に対して、ボランティアの市民だけに依存するのは、早晩限界が来ると思われます。  したがって、学校敷地の延長である通学路の安全確保にどのような対策をとれるのか、大変危惧されるところであります。私は、松戸市の事件などのように、人目につきにくい通学路のある場所については、児童生徒の安全を第一とし、教育予算をもって防犯カメラを導入すべきであると考えております。  防犯カメラは、事実を記録するという機能は言うまでもないが、存在するだけで心理的ブレーキがかかる、犯罪の抑止的効果も期待されている機器であります。現在は、通学路の広い範囲をカバーする専用カメラも開発、市販されており、昨年から始まった県の通学路の防犯カメラに対する補助制度も、県内自治体の申し込みが急増していると聞いております。  さて、昨年の4定で、公明党の鈴木いくお議員の質疑に対し、先進市の事例収集に努め、本市通学路における効果、財政負担などあらゆる角度から検討し、その有効性について見きわめたいとの答弁があるが、その後、本市はどのように防犯カメラの有効性を見きわめたのか、見きわめができたのか、お尋ねいたします。  以上で1問を終わります。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) 船橋法典駅に関するご質問にご答弁申し上げます。  船橋法典駅周辺調査業務は、平成29年度の業務委託として、船橋法典駅周辺の交通状況などの調査を行い課題を抽出し、駅周辺における交通処理施設の必要性及び設置可能箇所について調査検討したものでございます。  以上でございます。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 取掛西貝塚に関するご質問にお答えいたします。  取掛西貝塚は、国史跡を目指して、昨年度から3カ年の予定で学術調査を開始いたしました。未調査の畑地である約5万平米を対象に、昨年は東半分を調査し、東半分全体に約1万年前の縄文時代早期前半の集落跡が広がっていることが判明いたしました。ことしは6月から9月末までの予定で、西半分を調査中でございます。  今年度の調査成果についてでございますが、昨年度の東半分に引き続き、西半分においても約1万年前の集落跡が広がっていることが判明いたしました。ほかにも約6,000年前の縄文時代前期の竪穴住居跡と貝層も発見されております。また、市内では珍しい約2,100年前の弥生時代中期の集落跡と、弥生土器が集中して出土した土壙も見つかりました。  これまでの調査成果をまとめますと、約1万年前の縄文時代早期前半の集落跡が、東西合わせて約500メートルもの長さがある広い台地全体に広がり、関東最大級であることがわかってきました。  また、東京湾東岸部では最古のヤマトシジミの貝層が見つかり、その下からは鹿とイノシシの頭を並べた日本で最古の動物儀礼跡も発見されました。ヤマトシジミの貝層からは、ツノガイ製の装飾品であるビーズが約2,000点も出土いたしました。また、出土している1万年前の土器は、神奈川県三浦半島、埼玉県、栃木県、茨城県などで出土する土器と共通性があり、取掛西貝塚の縄文人は、さまざまな地域と交流していたことがわかりました。  このように、取掛西貝塚では、縄文時代早期前半だけではなく、縄文前期、弥生時代の遺跡も発見されております。この1つの台地上でさまざまな時代の遺跡が一度に見られることも大きな特徴であり、貴重な事例であると言えるものでございます。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 通学路安全対策についてお答えいたします。  防犯カメラの有効性につきましては認識をしているところでございます。通学路上で防犯上危険と思われる場所の抽出について、現在各小学校に依頼しているところでございます。今後抽出された箇所の状況に応じ、点検が必要と判断した場所は、学校、PTA、地域の方々等や関係機関と合同で点検を実施し、児童の通学路上の安全について、必要な対策を早急に検討していきたいと考えております。  以上です。      [川井洋基議員登壇] ◆川井洋基 議員  ご答弁ありがとうございました。  さて、法典駅の駅前広場の確保やアクセス道路の拡幅は、当然のことながら市の事業となると思われますが、今回の業務委託によって、調査結果はどのようになったのか。さらにこの調査結果を踏まえ、この狭く、人と車で混雑している法典駅をどのように改善していくのか、お伺いいたします。  次に、取掛西貝塚ですが、この国内でも希少な動物祭祀の貴重な儀礼跡もある船橋の誇る縄文早期の遺跡を、一日でも早く国指定の遺跡とするため、その取り組みの現状と今後の展望をお伺いいたします。  また、かつては市の防災公園の予定地とされたこの地ですが、将来的には、この遺跡を、吉野ヶ里や三内丸山あるいは加曽利貝塚のように集落と住居を復元し、保存を主とした史跡の公園化を図り、船橋の誇る全国的な歴史遺産として後世に残すべきであろうと思うが、そのお考えをお聞きいたします。  次に、防犯カメラの件ですが、昨年度は学校敷地内の防犯カメラの設置により、児童生徒の安全対策は一定の効果があったと思われますが、松戸市や新潟市などの事例のように、通学路上の安全確保は、学校敷地内のカメラの設置だけでは決して万全とは言えないのは、疑うまでもないものであります。  また、事件発生場所に近い鎌ケ谷市では、平成29年9月には、いち早く鎌ケ谷市子ども見守りカメラ管理運用基準を策定し、通学中の児童生徒の安全対策に努めております。  そこで提案ですが、本市内には山林あるいは休耕田や畑を通り通学する事例も現実にあるので、このような、安全上問題が懸念される通学路をリストアップし、県の補助金を活用、新規の施策として、通学路の安全対策モデル校事業などの具体的な方策の検討をすべきであると思うのであります。その有効性について見きわめたいなどののんきな答弁ではなく、モデル校を選定し、速やかに設置運用した上で、見きわめるべきではないでしょうか。  日本の次代を担う子供たちの人命に係る喫緊の最重要課題として、早急にモデル事業の立ち上げが必要であると思うものであります。教育者ならわかると思います。中国の故事にあるように、「百年河清を俟つ」とならないよう、厳に要望いたします。本件については、次回以降その進捗状況の検証のため、再質問を予定しております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) 船橋法典駅に関するご質問にお答え申し上げます。  調査の結果、駅周辺は、歩行動線の確保やバス停留所のスペース確保など、交通処理施設の脆弱性の解消が必要であり、さらに県道を乱横断する歩行者や自転車が多く見受けられることから、安全性の課題が指摘されております。そのため、複数の交通がふくそうしないよう、交通処理施設の整備が必要であるとの結果が出ております。  交通処理施設の位置につきましては、歩行者、自転車の安全性と利便性、鉄道とバス、タクシーの乗りかえ機能、バス、タクシーの動線などから検討した結果、現在の駅前広場の西側エリアと駅の南側の臨時改札口前のエリアの2カ所を整備する案を推奨案として整理いたしました。  臨時改札口前のエリアを活用するためには、臨時改札口が日常的に利用できるようになる必要がありますことから、JR東日本千葉支社などの関係機関と今後協議していくことが必要となります。  以上でございます。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 取掛西貝塚に関する第2問にお答えいたします。  まず、国指定に向けた取り組みの現状と展望ですが、現在実施している学術調査が31年度に終了いたしますので、32年度に調査成果を報告書にまとめ、文化庁に提出いたします。また、国指定を受けるには地権者の皆様の同意が必要ですので、日ごろから直接お会いして調査の経過報告を行っているほか、地権者向けの遺跡見学会を毎年開催するなど、ご理解の促進に努めております。  現地を視察した文化庁の担当官、県の文化財課及び本市の調査検討委員会からは、日本列島の中でも希少な価値のある縄文時代早期前半の大規模な集落跡と貝塚であるという評価を受けておりますので、まずは国の指定を受けることで、開発から遺跡を保存することに注力したいと考えております。  史跡公園化をとのことでございますが、報告書刊行のめどがつきましたら、調査検討委員会の中で、市民の皆様にわかりやすい形で遺跡を活用できるような整備構想について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。    ……………………………………………… ○議長(鈴木和美) 岩井友子議員。(拍手)      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  それでは、障害者の雇用の問題から伺います。  障害者雇用の水増しの問題は、中央省庁にしても自治体にしても、障害者の差別を固定化するという許されない問題です。障害者の雇用の場を確保するどころか、確保しないために偽装をしていたということです。  船橋市でも水増しが行われていました。障害者や市民をごまかしていた大変な裏切りです。船橋市もこの問題で障害者手帳を確認をしていなかったということですが、本人が認識していなくても、障害者として算入していた例があったということでしょうか、まず伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  そのとおりでございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  本当にひどい話なんですね。本人さえ知らない間に障害者としてカウントされていた。そういうでたらめが船橋市でも行われていたということです。  先日のご答弁で部長は、ざんきの念にたえないというふうに答弁されていましたが、どこに問題があったという認識なんでしょうか。コンプライアンスの問題が起きないようにとも言われましたが、法令遵守は当然ですけれども、障害者の雇用の場を確保しないために偽装をしていたという、障害者を差別し、障害者を排除する、そういうことをやってきたことに対する反省はあるんでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えをいたします。  障害者雇用の算定におきましては、本来、国のガイドラインに基づきまして算定をするべきところでございますけれども、これは以前の担当者におきまして、ガイドライン制定前においては、プライバシーに配慮するという観点から、必ずしも自己申告が前提となっていませんでした。  そういったことから、ガイドライン制定前の採用者については、必ずしもその自己申告がなくとも算入し得るといった誤った判断のもと、また公務災害申請時に添付されました診断書ですとか、意向申告書に本人が記載した内容などから、該当するといった判断を下し、手帳の確認をせず算入したものでございます。  また、その後におきましても、従前の資料が正しいと思い込み、十分な検証をせずに新たな対象者を加え、退職者等を除くといった事務処理を繰り返した結果、誤りが現在まで続いてしまったということでございまして、この点についてはまことに申しわけなく思っております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  今の答弁を聞いていて、障害者雇用についての船橋市の人事の考えというのは、報告するための数さえ整っていればいいという志向なんですね。それだからこそ、こういう過ちを繰り返したんだと思うんです。  市長に伺いたいんですけれども、この船橋市が結局障害者を差別して、障害者を排除するような雇用の機会に関して、そういう組織だったということが今回露呈したわけですけれども、そのことに対して市長はどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。幹部としても長くやってこられた方なので、責任は重いと思います。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 今回の件につきましては、私が市政の責任者として改めておわびを申し上げたいというふうに思いますし、私自身就任をして、その前は市の職員としてずっときておりますので、ずっと長い間こういった状況が続いていたということに対しては、本当に申しわけなく思っております。  ただ、今、排除という言葉がございましたけれども、市としては、今まで経済部のほうで障害者雇用の改革とかいろいろ今ちょうど力を入れて、いろんな事業者の方にもご理解をいただく中で、こういったことが起きてしまいました。
     私としては、こういった状況が生まれたことは本当に重く受けとめておりますし、今後の採用計画の中で、先番議員のほうからの質問の中にもありましたように、障害を持って働く方の環境整備とか、そういった方の声を聞くとか、そういったものについては、丁寧にやる中で、一日も早くそういったものを……障害者雇用率の解消、そしてまた逆にそういった雇用率を上回るような形での雇用の機会とか、あとは行政だけが障害者の雇用をやっているわけではないので、市内の事業者、企業等についての働きかけも、さらに力を入れてやっていきたいというふうに考えております。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  これまでも障害者の雇用の問題、私この場で取り上げてきました。市川市でやっているチャレンジオフィスですとか、そういうのを紹介して、それで船橋市もようやくそういう取り組みが始まったりということも知っています。  ただ、障害者雇用率が守られているということを前提に議論していましたので、本当に船橋市として障害者の雇用を、この事業所としてきちっと採用するという、そういう自覚が欠けていたということを強く感じます。民間にいろいろお願いをしているとか、全体としてやっていくという市長の答弁がありましたけれども、現在船橋市で障害者雇用の足りない分、不足数は市長部局で7人、教育委員会で3人、医療センターで6.5人分雇用率達成までに足りない状況があります。重く受けとめるですとか、今回の問題、排除してないとか、そういうことではないというふうにおっしゃいましたけれども、本当に船橋市として責任をとるというのであれば、この数字を一刻も早く埋める。  具体的には障害者の雇用の場を確保するということは、それぞれの障害に合わせた支援を整えるということが前提です。それができないからなかなか雇用ができない。船橋市はまずここのところを整えて、採用していくということを直ちにやる必要があると思うんです。今年度中にはこの問題、船橋市として達成していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  本市といたしましては、指示に従いまして適切な計画を作成するとともに、計画に沿って任用を進めてまいります。市長事務部局では、既に市のホームページ、ハローワーク等を通じた障害者枠での非常勤職員の募集を開始しておりますことから、引き続き応募者の任用に向けた活動を継続いたしますとともに、常勤職員につきましては、10月21日に実施予定の身体障害者を対象とした初級一般行政職の職員採用選考におきまして、1人でも多くの方の任用につなげたいと考えているところでございます。  また、長期安定的な雇用率の維持向上には、継続的な募集活動と、より良好な職場環境づくり、議員ご指摘のとおり、こちらが不可欠であると考えてございます。関係部局とも緊密に連携をとりつつ、鋭意取り組んでまいりまして、なるべく早期のうちに少なくとも法定雇用率の達成を行っていきたいと考えております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  この問題、どう船橋市が取り組んでいくのかということは、大変注目していきたいというふうに思いますので、きちっとやっていただきたいというふうに思います。  次に、ごみの減量の問題です。  週3回から2回にする準備が進んでいます。私たち日本共産党は、2回にすることは市民サービスの低下であり、市の衛生環境の低下にもつながるということで反対です。そのことを明確にした上で伺いたいと思います。  減量減量ということで、市民に不便を押しつけながら、行政はやるべきことをやっていないのではないかということです。特にプラスチックの分別・再資源化をやらないで、市民のごみの排出量がほかの市よりも多いと、市民の努力が足りないかのように言われると、それは違うというふうに感じてきました。  特に、ごみの中身を見ていてふだん感じているのは、ごみの組成の中、プラスチックの量が非常に多いということです。市のデータでは15%、重さでは15%かもしれないですけれども、容量でいくと半分以上がプラスチックじゃないかというふうに、消費者としては感じているところです。  ごみの減量というのなら、まず船橋市もプラスチックの分別と再資源化に取り組むべきです。船橋市はプラスチックを焼却した熱を回収して排出しているから、リサイクルしている。CO2を削減しているというふうに熱回収を行うことを免罪符にして、再資源化できるプラスチックを燃やしてしまっています。循環型社会と言うのなら……目指すと言うのなら、きちんとプラスチックの分別に取り組むべきです。プラスチックの分別と再資源化を求めますが、ご答弁を求めます。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) プラスチックの分別についてでございますが、北部清掃工場の建て替えに当たり、平成22年度にプラスチックの分別を検討いたしましたが、分別経費として年間5億6000万円の経費が新たにかかることや、分別した約半分がリサイクルされずに燃やされていることなどから、議員ご指摘のとおり、プラスチックについては可燃ごみとして収集し、熱エネルギーとしてリサイクルすることといたしたわけでございます。  プラスチックの分別を既に実施している市町村のほうから、国等に対して要望が出されておりまして、それを見ると、例えば容器包装リサイクルマークの表示が小さくてわかりづらいですとか、本来表示されるべきところに表示がないとか、非該当への商品に表示があるということで、表示対象の特定等、見やすい表示への改善要望が出されているですとか、回収したプラスチック容器包装の品質に対する評価基準に関する改善要望ですとか、また、そもそも収集運搬等の中間処理及び市民に対する周知啓発に係る経費が全て市町村の負担となっていること。こうした費用の一部負担を生産者責任の強化で、一部を生産者責任のほうに負担してもらいたいというような要望も現在上げているところでございます。  それらの動向を見て、今後は検討していく課題というふうには考えておりますけれども、現在のところ、プラスチックの分別を新たに開始するというふうには考えておりません。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  今は考えていないということなんですけれども、その理由にいろいろ述べられました。半分は燃やしている。どこの自治体のことを調べて書かれたのかと思って聞いてみましたら、ごく一部の自治体、県内の一部の自治体のことを取り上げて、汚れたプラスチックが分別の中にまじっていて、そういうものがあるので焼却せざるを得なかった。  今、全国の自治体が1カ所、財団法人で1つのところで容器包装のリサイクルをやっています。その財団法人……ごめんなさい、今ちょっと名前を失念してしまったんですけども、その容器包装リサイクルを進めている財団が、市町村が集めたものを一手にリサイクルをしていますけれども、そのリサイクルは、容器包装を排出している事業所、事業者の負担でリサイクル費用は賄われています。確かに運搬費用は自治体の負担になっているという、そこの部分で国に対して自治体から、もう少し運搬費用に対して排出者、事業者に負担をしてもらいたいという要望が出ているのは、そのとおりなんですけれども、そこのリサイクルの部分でいうと、半分焼却なんて全くないんですね。  全国的にはそういうリサイクルをやっているごく特定の一部の分別がきちっとできていないところのデータだけを出して、半分焼却にわたっているという、こんな市民をごまかすような説明というのは、本当にひどいと思います。それこそ先ほどのごまかしと同じように思います。  分別している自治体からのいろいろな要望があるから、分別している自治体はちゃんと分別……再資源化に取り組んでいるわけですよ。再資源化に取り組んでいない船橋市が、そういうほかの真面目にやっている自治体の声を取り上げて、やらない理由にするなんてもってのほかですよ。  今、異常気象が言われて、温暖化対策が求められているときに、船橋市は燃やすことで温室効果ガスのCO2を大量に発生し続けていること、このことに多くの市民が心を痛めています。昨年策定した計画では、発電をすることでCO2の削減になっているんだというふうに、清掃工場からの排出量を低く算定していますけれど、発電するからといって、清掃工場が発生させたCO2は消えるんでしょうか。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) 先ほどご質問者からありました法人ですね。日本容器包装リサイクル協会のことだと思いますけれども、こちらは燃されない、きちんと分別してある程度きれいにされた容器包装が持ち込まれる団体です。そこで、これはそこのホームページに載っているんですけれども、プラスチックとして再資源化されるものについては約36%というふうに載っています。  残りはケミカルリサイクルということで、コークス炉の化学原料ですとか合成ガスということで、結局は燃されるということ。きちんと再資源化で、ここの協会に持ち込まれた中でも、そういうようなふうになっているというのが、ホームページで載っています。  そういうことも考えていかないといけないかなというふうには考えます。  それと、確かにCO2が排出されない、プラスチックを燃したときにCO2が排出されますけれども、基本的にそれで発電した場合については、基本的な考えでその分が発電量で、ほかの発電をつくるときに使われるCO2の分というのは、削減したというふうに見られることから、船橋ではそういう取り組みを行っているということでございます。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  まず、循環型社会形成推進基本法というのがありまして、これに基づいて船橋市もごみの処理なども行っていると思いますが、この中でも、まずごみの廃棄物の処理に当たっては、まず再使用をする。そして再使用できないものについては再資源化する。そしてそれができないものについては、焼却ということなんですね。  そういう点を考えても、まずプラスチックについて再資源化、再利用、その方向を船橋市としては考えるべきではないか。法律に照らしても考えるべきじゃないかというふうに思いますけれども、それも否定されますか。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) 地球温暖化対策の視点で、やはりそういうプラスチックの発生を抑制していくというようなことは、船橋市としても非常に大切なことであるというふうに考えております。  それから、先ほどやってるところからの要望だというようなご質問がありましたけれども、収集運搬ですとか選別に対する費用の一部負担については、しっかりと対応してもらいたい。この意見については船橋市でも共同提案の市町村ということで名を連ねております。  ですので、そういう今言ったような状況を勘案して、プラスチック容器包装に係る国の動向を注視したり、または清掃工場における発電等の影響も加味して、全く全然検討してないということではなくて、これについては、一般廃棄物処理基本計画の次期の改定の際には、その他の方策等も含めて、そこは検討すべき課題というふうには考えております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  船橋市の一般廃棄物処理基本計画を見てみますと、この中にもプラスチック製の容器包装の分別収集について、分別収集についての検討を前計画同様に引き続き分別収集について検討してきますと書かれてるんですよ。繰り返しこういうふうに書かれておきながら、実際に市民から問い合わせが来ると、先ほどの私の質問への答弁のように、船橋市はやりませんということで、それがずっと繰り返されてきていて、一体船橋市としては本当にやる気があるのかというのを、非常に疑問を感じるところです。  このごみの減量に対してやる気があるのかという点では、まず船橋市のごみの収集量、家庭ごみは減ってるんですけれど、何がふえてるかって、事業系のごみがふえてるんですね。事業系のごみがふえ続けていて、それがごみが減っていかない大きなおもしになっているわけですけれど、そういうところこそ、まず船橋市は取り組むべきじゃないか。  横浜市などでは、清掃工場に持ち込まれる事業系のごみがちゃんと資源化されているかどうか、チェックまで行っているんですね。船橋市は全然そんなことをやってませんよね。  それから、粗大ごみについて、再生センターがこの3月で廃止になりました。先日清掃工場に行ってびっくりしたんですけれど、清掃工場の中で粗大ごみが破砕をされて、そして燃やされてるんですよ。金属などは資源化する部分もありますけどね。以前は粗大ごみ、市民が出した粗大ごみ、使えるものはリユースで、再生センターで販売していました。ところが今はびっくりしたんですけど、たんすが破砕されてたんですよ。船橋市、本当に減量する気があるのか。この問題も船橋市は逆行してますね。  どうしてごみの減量に積極的じゃないのか。ごみの減量に……ごみを減らすつもりがないからではないかと、こんなふうにまで感じてしまいます。  北部清掃工場が完成しましたけれども、南部清掃工場の……北部清掃工場が完成して南部清掃工場の建て替えが始まっています。北部の焼却炉、処理能力は1炉当たり127トンで3炉、381トンです。南部清掃工場は完成すると1炉113トン、3基で339トン、2つの清掃工場を合わせると、日量720トンです。船橋市の平成28年のごみの焼却量は16万3795トン、日量585トンなんです。その差額135トン、平成28年の段階で既に135トンも余剰になっているんです。焼却炉を北部のほうは127トンです、1つ。南部のほうは113トンです。焼却炉の炉1つ分以上の余剰施設になるわけです。  行革推進会議では、ごみの減量はよいことだが、余剰キャパを残すのはよくないので、周辺からごみを受け入れて小遣いを稼ぐとか、そんな議論が行われましたが、明らかに清掃工場の稼働能力は過剰になりつつあります。まだ、南部清掃工場は着工したばっかりですので、今からでも南部清掃工場をこのまま3炉の計画を進めるんではなくて、過剰施設を抱えないように、設計変更をして、1炉減らすべきではないでしょうか。  過剰な焼却炉をつくって、ごみの減量に適当に手抜きをやっているような、そんな清掃行政では困りますので、過剰な施設にならないような検討を求めますが、ご答弁ください。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) まず初めに、清掃工場の処理能力についてお答えいたします。  これについては、全国都市清掃会議が監修しておりますごみの処理施設整備の計画設計要領というものがございまして、そこで日常のごみと合わせて、万が一災害ごみが発生した場合の最大処理量とか、そういうようなことも加味して計算方法がございまして、船橋市の両清掃工場については、平成23年度のときの一般廃棄物処理基本計画のごみ量の算定等で、このような形で設定をしたわけでございます。  清掃工場は1炉を、基本的には3炉ある中で1炉は休止して2炉で運転を行っていまして、その間に施設を休めたりですとか、定期点検を行うというような形で3炉をうまく巡回するような、そういうような形で設計がされています。  今、ご指摘があったように、それを2炉にするというと、常時2炉で燃やし続けなければいけないというような場合も考えられますし、そうすると設備も老朽化が進みやすいというようなこともあると思います。したがいまして、現在の計画を変更するという考えはございません。  それから、事業系ごみの話がちょっとありまして、何もやっていないみたいなことでございましたが、クリーン推進課のほうで市内120カ所の延床面積が3,000平米以上の事業用大規模建築物の所有者、これに対しては、事業系一般廃棄物減量等計画書を毎年出させておりまして、年間約60事業所を対象として、立入検査等の指導も行ってます。また、8,000カ所の小規模事業所を対象に、適正排出を勧奨する文書などを送付するとともに、業種や地域を絞るなどして、訪問による排出指導も行っているところでございます。  それから、北部・南部清掃工場においては、年4回事業系可燃ごみの搬入検査において、搬入業者に対して、事業所から出されるごみの適正排出の指導の強化も図っております。このように事業系のごみについても、適切に対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  災害ごみということなんですけれども、まず現在の炉が平成23年のごみの量を前提にしてつくられている。ごみが減ってきているんですね。それだけでも過剰施設になってしまっています。災害対応ということなんですけれども、先ほど部長答弁したように、2基使って1基休め、そういうことで、大体年間280日を基準に計算されています。災害時は、これを例えばフル稼働するというようなことが行われれば、十分対応が可能になっていきます。  何よりもまず過剰な施設をつくってしまっているという……先ほど私が申し上げた585トンなんですよ、船橋市の排出量が、28年で。今はもっと減ってますね。さらに減っていて、それでいてこんな720トンの清掃工場の炉をどうして持たなきゃいけないか。結局ごみを呼び寄せることになっていきます。  北部の所長さん、言っていました。ごみが減ったらどうなるのかと。ほかの地域からごみを持ってくることも……持ってきて燃やすこともできますよということだったんですけれど、結局清掃工場がそういうことであれば、ごみを減らすということになっていかないというふうに思います。  これは、実践をしていただきたいし、この過剰になっているという問題については、環境部だけの問題ではないので、しかるべき方のご答弁を求めたいんですが、いかがでしょうか。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) 先ほどもご答弁いたしましたけれども、いろんな災害ですとか、そういう状況等も踏まえて、それほど過剰というような考えではございません。しかしながら、ごみの減量については、事業系ごみも含めて適切に今後も対応していきたいと。  そういうような中で、将来的にそこのごみの処理量との関係……そういうものが差が出てくれば、次の段階では、そういう状況も踏まえて、しっかりと計画をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  清掃工場の建設費の問題についても、私はこの場所から非常に高いという、負担になっているということを申し上げてきました。さらに過剰な施設をつくっているという点で、本当に問題があるというふうに思います。この点は設計変更を私たちは求めているということだけ申し上げておきたいと思います。  次に、債権回収についていきます。  行革推進会議の意見書で、市税の徴収率の向上ということが言われております。現在も行き過ぎた取り立てが行われている中で、この徴収率の向上と徴収体制の強化というのは、一体どういうことをやろうとしているのか、非常に危惧しています。  53歳のAさんです。行き過ぎた取り立てによって健康を壊され、働けなくなって仕事を失い、栄養失調で動けなくなっていたところを、私は会いました。本人が保管していた差し押さえ取り立ての領収書と給与明細を見せていただきましたが、1年半以上にわたって毎月の給与が差し押さえられ、取り立てが行われて(予定時間終了2分前の合図)いましたが、会社から支給された給与は、月によって15万から20万、そこから月に9万円、10万円と取り立てられていました。  ひとり暮らしで6万円の家賃を払い、まともに食べることもできず、とうとう昨年の11月で仕事に行けなくなり、仕事をやめ、アパートに引きこもる生活となり、ことし7月初めに、栄養失調による低カリウム血症で倒れ入院、生活保護が開始されました。20万円の給与のうち10万円、16万とか17万でも9万円の取り立ては、滞納処分の執行で生活を著しく急迫するおそれもあるので、違法性のある取り立てです。  Bさんも同じく、30万円の給料が振り込まれたそのお給料の口座が差し押さえられ、そこから15万5000円取り立てられました。小学生の子供がいて、家賃も払って、そういう方でしたが、給食費が払えない、国民健康保険料が払えない、こういう状態になっていました。Aさんも国民健康保険料を払うお金さえ残されていませんでした。  これが今の船橋市の取り立ての状況です。まず、この行き過ぎたものを是正していただきたいんですが、いかがでしょうか。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) お答えいたします。  滞納の整理に当たりまして、差し押さえというお話がございました。給与の差し押さえ等におきましては、一定の基準に基づきまして、その方の生活を窮迫することのないように努めているつもりでございます。  ただいまお話のありました個別のケースについて確認をしてみたいとは思っておりますが、従来から一定の基準に基づいて行っているというつもりでございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  こういう苛酷な取り立て、生活を脅かすような取り立てが実際に行われています。その大きな要因になっているのが、まず差し押さえろ、一括返済を求めろ、これが船橋市のやり方で、それが職員が市民を追い詰めるようなやり方になっているんですね。  ここのところはぜひ改善してほしいし、なおかつ一方では執行停止を船橋市はやってません。執行停止をやってる自治体と比べると、船橋市の徴収率(予定時間終了の合図)低くなっています。やるべきことをやらないで、市民を苦しめるような税務行政は正していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。    ……………………………………………… ○議長(鈴木和美) 三橋さぶろう議員。(拍手)      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  民主連合の三橋さぶろうです。時間がないので、ちょっと早口で失礼いたします。(笑声)  3歳児健診について質問してまいります。  平成28年第1回定例会より、何度も取り上げております3歳児健康診査での目の検査についてです。現在行っている健診方法では、目の問題を見落としてしまうことがあるので、3歳児健診を受診した子供全員にオートレフラクトメーターなどの機器を使った他覚的屈折検査を行い、目の異常を確実に発見できるよう要望しているところです。  他覚的屈折検査とは、遠視、近視、乱視などの屈折度数を測定することができ、目の異常を発見することができるものです。船橋市が3歳児健診で行う視力検査の方法は、問診票と一緒に視聴覚検査用紙を事前に送り、自宅で保護者が子供にランドルト環を使って、絵指標も使いますけれども、視力検査を行うこととなっております。  しかし、これは以前にも指摘しておりますが、保護者が3歳の子供に、精度の高い視力検査を行うのは難しいと申し上げております。まず、子供が幼いため言語理解や表現の能力がしっかりと備わっていないこともあり、検査がうまくできない場合があります。ランドルト環を用いました視力検査の実施可能率を調べた調査結果がありますけれども、これによりますと、3歳ゼロカ月の子供は73.3%しか検査ができないとの調査結果が出ております。  こういったことがありますので、検査の精度を上げるためにも、日本小児眼科学会や日本弱視斜視学会などでは、3歳児健診の視力検査は3歳6カ月ころに行うことを推奨しております。  しかし、船橋市の現状は、3歳4カ月で3歳児健診を実施していますので、先ほど申し上げた検査結果から考えると、視力検査の精度は余りよくないのではないかと推測されます。  保護者が行う視力検査ですが、その検査方法をしっかりと保護者のほうが理解し、正確に行うことも大変なことです。問診票と一緒に送られてくる視力検査の方法の説明には、まず練習用のランドルト環を使って、1メートル離れてから練習し、その後、さらに2.5メートル離れて本番用のランドルト環を使って検査するように書かれておりますが、保護者の中には、練習用のランドルト環と検査用のランドルト環を取り違えてしまったり、練習用の1メートルの距離のままで検査を行ってしまうなど、正しく検査が行えていないというふうに言われております。そういったことから、自宅で行う視力検査は精度が悪いというふうに、いろんな方から指摘がされています。  そのため、厚生労働省では、平成29年4月7日に、保健所設置市の母子保健主管の部局に、3歳児健康診査における視力検査の実施についてという事務連絡を出しております。この中で、子供の目や目の機能は生まれてから発達を続け、6歳までにはほぼ完成しますが、3歳児健康診査において、強い屈折異常(遠視・近視・乱視)や斜視が見逃された場合、治療がおくれ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。中略いたしますけれども、3歳児健康診査における視力検査及び保健指導を適切に実施されるようお願い申し上げますという文書が出されています。  こういったことがありますので、今の検査方法は再度確認すると同時に、目の異常を見落とさないためにも、私は他覚的屈折検査を3歳児健診で全員に行ったほうがよいと感じます。  以前にも指摘させていただいておりますが、現状でも3歳児健診を行う会場では、既にオートレフラクトメーターを配置しており、さらに検査を行う視能訓練士も1名が配置されております。やり方によっては、全員の子供に検査が実施できる状況です。しかし、実際には全体の約2割程度の子供しか検査を受けていません。やる気と工夫次第では全員の子供に検査が実施できるのではないでしょうか。  そこでお尋ねしますが、なぜ他覚的屈折検査を行う機器と検査を行える人員がいるのに、受診者全員の子供が検査できないのでしょうか、その理由をお尋ねいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
     現在、健診会場で行う眼科検査については、家庭での視力検査に不安があるなど、保護者からの申し出があった場合に、オートレフによる屈折検査に加え、視能訓練士による視力、眼位、立体視、眼球運動、輻輳検査等を行っております。  オートレフ検査は、室内を暗くして行う必要があること、またリラックスした状態で測定する必要があることなどから、お子さんが落ちつくのを待ってから測定することもあり、オートレフ検査と視能訓練士の検査で、1人の検査時間がおおよそ20分ほどかかります。3歳児健診受診者全員にこれらの検査を実施することは、1回の健診に100人程度来所する会場もあり、1人の健診時間や待機時間が大幅に長くなり、お子さんの集中力の問題や保護者の負担を考えると、困難であると考えます。  以上です。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  現在、使用している機器ではそうかもしれません。この機器は、検査の精度が高く行えるものを使用しているため、1人の検査時間はおよそ20分程度かかってしまいます。台数も1台しかありませんので、膨大な時間がかかり、全員に実施するというのは難しいということは理解できます。  ただ、3歳児健診は、スクリーニング検査です。何らかの異常が疑われる場合は、専門の医療機関につなげるのが目的です。精度が高い検査をごく一部の子供に実施するよりも、ある程度簡易な検査でも構わないので、異常を見落とさない検査を全員に実施していくことのほうが、3歳児健診の目的に合致しているのではないでしょうか。  近年、簡易的な検査ではありますが、持ち運び可能で検査時間も1秒から数秒で検査できる他覚的屈折検査機器も複数出ています。しかも、価格は通常の機器よりも割安です。  そこで伺いますが、このような簡易ではあるが、短時間で他覚的屈折検査ができる機器を導入して、全員の子供に検査を実施するお考えはないのでしょうか。  また、価格も割安でありますので、3歳児健診会場で複数の機器を使うことで、より多くの子供に検査を受けてもらうことはできないのでしょうか、お尋ねいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  議員ご案内の機器につきましては、他市において導入を始めていることを承知しております。本市において導入するかどうかにつきましては、眼科検診の実施方法などについても検討する必要があることから、眼科専門医や小児科医などの意見も伺うとともに、先進市の事例も調査し、検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  答弁ありがとうございました。  幼児の弱視は6歳以降に発見し、治療しても効果は余りなく、手おくれだという医師もおりますので、しっかりとした対応をお願いいたします。  次に、防災と消防について伺ってまいります。  最近災害が多発しております。船橋でも大災害がいつ発生するかわかりませんので、しっかりと備えておく必要があります。船橋市では、大規模災害に備え、自主防災組織にスタンドパイプ等、消火資機材を貸与しております。この資機材は、火災時に初期消火するためのもので、動力ポンプを必要とせず、水道管の水圧を利用し放水できますので、簡単に操作できると言われております。  ただ、このスタンドパイプは、平成28年度第1回定例会で指摘しておりますが、船橋市と千葉県の他の自治体では、排水栓にしか使用できなくて、消火栓は使ってはいけないということになっております。  同じくスタンドパイプを配置している東京都や神奈川県大和市では、消火栓、排水栓どちらでも使用してよいことになっています。排水栓は市内に約3,200ありますが、消火栓は倍以上の6,648もありますので、両方使えたほうが防災上よいと考えます。  そこでお尋ねいたしますが、平成28年第1回定例会で、スタンドパイプ等消火資機材を消火栓でも使用できるように要望しておりますが、その後どのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  平成27年3月5日に、排水栓の使用に限る上水道における排水栓の取り扱い等に関する覚書が締結されましたが、その後も消火栓の使用につきまして、要望を重ねてまいりました。  平成30年7月に、船橋市を含む千葉県水道局の給水区域関係11市1消防組合と千葉県水道局との会議が開催され、その中で消火栓の使用に係る協定の締結に向けた協議を今後進めていくこととされたところでございます。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  答弁ありがとうございました。  これから具体的な協議が始まるということで、消火栓も確実に使えるのかなと思いますので、安心いたしました。よろしくお願いいたします。  さらに、スタンドパイプについて質問していきたいと思います。  このスタンドパイプについて、私は、神奈川県大和市に視察に行ってまいりました。大和市では、このスタンドパイプの統一した操作マニュアルがありまして、それに基づいて訓練を行っております。マニュアルを統一し、訓練を重ねることによって、災害時には迅速に対応することができ、手順も決まっておりますので、誰でもが覚えやすく事故も防ぐことができるそうです。  そこで伺いますが、船橋市ではスタンドパイプ等消火資機材の使用方法や手順を定めているのでしょうか。船橋市スタンドパイプ等消火資機材対応要綱には、操作員が5名以上確保できることとされておりますが、この5名はどのような役割分担になっているのでしょうか、お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  スタンドパイプ等消火資機材の使用方法や手順についてですが、自主防災組織の方が安全で円滑に初期消火活動が行えるよう、排水栓を使用した初期消火マニュアルを定めております。訓練を行う際には、このマニュアルを配布し、マニュアルに沿って訓練を行っていただいております。  次に、スタンドパイプを使用する際の5名の役割分担でございますが、放水のための操作員が2名、排水栓からの吸水のための操作員が2名、周囲の状況の安全確認や活動する者の安全管理などを行う者が1名の計5名の役割分担となっております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  答弁ありがとうございました。  放水の2名、給水の2名、安全管理で1名とのことですが、マニュアルには誰がどのようなことをするのか、具体的にはよくわかりません。また、5名で扱う手順では、人数が集まるのに時間がかかって早期に消火活動ができなくなるおそれもあります。大和市ではスタンドパイプは3人で扱える手順を示しており、動画で見ることができます。大和市のスタンドパイプの事例を参考にし、見直しを行っていただくことを要望させていただきます。  次に、消防局と消防団との連携について質問してまいります。災害が発生し、消防局だけでは対応し切れない場合、消防団と連携して対応していくこととなりますが、確実に連携できるようにするためにも、装備品の追加が必要だと思います。まず、消防局では、どのような消防ホースを使用しているのでしょうか。また、消防団はどのようなホースを配備しているのでしょうか、お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  消防局で使用しているホースについてでございますが、ホースの口径が65ミリ及び50ミリの軽量ホースを使用しております。  次に、消防団に配備しているホースですが、口径が65ミリの軽量ホースを配備しております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  答弁ありがとうございます。  今のお話ですと、消防局は50ミリと65ミリのホースを使っています。しかし、消防団に配備されているホースは65ミリホースのみですので、消防局が50ミリホースを使って消火活動をしていた場合、連携して消防団のホースをつなげようとしても、65ミリのホースしかありませんので、接続することができないのが現状です。消防団にも50ミリホースを配備し、消火活動時に容易に連携できるようにするべきだと考えます。  そこでお尋ねしますが、消防団にも50ミリホースを配備するべきだと考えますが、ご所見を伺います。  また、65ミリホースから50ミリホースにつなぐための媒介金具、50ミリをホースから65ミリホースに接続するための媒介金具の配備も必要だと考えますが、同じくご所見を伺います。  さらに、50メートルホースで放水するためのガンタイプノズルも配備が必要だと考えますが、ご答弁をお願いいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  初めに、消防団にも50ミリホースを配備とのことですが、50ミリホースの主要目的は、過剰な放水による水損を防ぐ場合、例えばマンション火災の防御や残火処理などでございまして、その防御活動の目的により、65ミリと使い分けて活動をしているところでございます。  50ミリホースを使用した消火活動において、消防団と消防局が連携する場合は、消防局が保有するホース接続金具などの資機材を使用して連携を図っているところでございますが、連携活動をより円滑なものとするため、消防団への50ミリホースの配備につきましては、検討をする必要があると考えております。  次に、65ミリホースと50ミリホースを接続する媒介金具を配備するとのことですが、50ミリホースを使用するための方法としましては、媒介金具を使用する方法のほかに、二股の分岐金具の接続をする方法などもありますことから、まずは効果的な方法について検討する必要があると考えております。いずれにしましても、消防団と協議を図りながら検討してまいりたいと考えております。  最後に、ガンタイプノズルの配備についてですが、ガンタイプノズルは軽量で放水量の調整も容易にできることから、建物内の進入時には有効であると考えております。現時点では、通常の火災において消防団員が建物内に進入し、活動することは想定していないことから、他市の整備状況などを踏まえて調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  答弁ありがとうございます。  50ミリホースは重量が軽く扱いやすい利点があります。ホースの種類にもよりますが、65ミリホースの重さは約6キロですけれども、50ミリホースは5キロと3キロほど軽いです。ホースに水を通した状態だと、65ミリホースは65キロにもなりますが、50ミリホースだと約40キロとその差が広がります。  近年、消防団員の高齢化や女性団員が増加していることから、負担軽減のため、50ミリホースを使用する消防団もあります。既に千葉県下14の自治体で50ミリホースが配備されておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、本年4月より新しい総合消防情報システムの運用が始まりました。指令センターも見学させていただきましたが、おおむね順調に運用されていると思います。近年、消防指令センターへの通報は、携帯電話を使用した通報が急増していると聞いております。  そこでお尋ねしますが、携帯電話からの通報は全体の何%になるのでしょうか、お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  平成29年中の119番受け付け件数は4万3888件であり、このうち携帯電話からの通報は1万8732件でございます。携帯電話からの通報比率は42.7%となります。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  全体の約4割は既にもう携帯電話からの通報ということでありました。今後さらに携帯電話からの通報がふえていくのではないでしょうか。  携帯電話からの通報の場合、位置特定のため、通報者からの聞き取りとGPS機能を活用して災害現場や傷病者がいる場所を特定するそうですが、通報者が地理に詳しくない場合や、GPSで場所を特定しようとしても、数十メートルから数百メートルの範囲で誤差が出てしまうこともあり、場所を特定するのに時間がかかってしまうこともあるそうです。  このようなことから、神奈川県大和市では、119番通報の場所を早期に特定するため、電柱を活用したシステムを導入しています……電信柱のことですね。電力会社では、維持管理のため全ての電柱に電柱管理番号というものをつけております。詳細な位置と住所が登録してあるそうです。この電柱管理番号を専用アプリに入力すると、瞬時にどこにあるか、わかるそうです。  大和市では、通報者の位置特定に時間がかかるような場合、通報者に近くの電柱管理番号を読み上げてもらい、専用アプリに入力し、瞬時に詳しい住所を特定しているそうです。  そこでお尋ねしますが、船橋市も通報場所を早期に特定するためにも、電柱を活用するお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  現在、携帯電話からの位置情報につきましては、携帯・IP電話位置情報通知システムを活用して、通報場所の特定をしているところでございますが、通報場所の地域や携帯電話の機能等により、大きな誤差が生じる場合もございます。そのため、指令員により、目標物等を詳細に聴取し、通報場所の特定を行っております。  電柱管理番号から位置を検索するアプリ、システムにつきましては、地理に詳しくない通報者からの119番に対して、電柱情報により、災害位置を特定する有効なツールの1つとして考えられることから、アプリの機能や効果について調査研究してまいります。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  答弁ありがとうございました。  船橋市内では、電柱が一部地中化しているところもありますが、約30メートル間隔で至るところに建っており、屋外にある一番身近な建造物です。調べましたら、電柱は市内に約5万5000本もあるようですので、うまく活用すべきだと思います。さらに、先ほどご紹介したシステムですが、このシステム導入料がわずか1,500円、月額使用料もわずか1,500円ととてもリーズナブルですので、早期の導入を要望いたします。  最後に、NET119について伺います。  聴覚や発語に障害がある方が、GPS機能つきスマートフォンから通報できる(予定時間終了2分前の合図)NET119が導入されました。6月9日と13日にNET119の事前登録説明会が開かれましたが、現在までに何人の方が登録されているのでしょうか、お尋ねいたします。また、そもそもなぜ事前登録が必要なのでしょうか、2点お伺いいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  現在、NET119緊急通報システムへの登録者数は48人でございます。  次に、なぜ事前登録が必要なのかとのご質問ですが、NET119緊急通報システムは、聴覚や発語に障害のある方が、簡単な操作で迅速、容易に通報できるものとなっております。このことから、住所、氏名、よく行く場所、緊急連絡先や既往症等をあらかじめ事前登録しておくことにより、通報時の送信項目を省略でき、より迅速に通報を行うことができます。  また、出動する救急隊等に傷病者情報の提供を行うために、事前登録が必要となっております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  登録者数が48名というのは、かなり少なく感じます。それでは、福祉サービス部のほうにお尋ねしますけれども、市は、聴覚や発語に障害があり、電話で119番通報が困難な方が何名ぐらいいると把握されているのでしょうか。また、その方たちにNET119の登録について、どのように周知をされてきたのでしょうか、お尋ねいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) NET119についての所管事項についてお答えいたします。  市内の聴覚や発語に障害がある方の人数につきましては、平成30年4月1日時点で、聴覚障害者の方は997人、音声・言語・そしゃく機能障害の方は235人でございます。  これらの方々が、全て電話による119番通報が困難ということではなく、中には音声・言語を通常のコミュニケーションの手段とされている方もいらっしゃいます。聞こえ方や話し方はお一人お一人さまざまであることから、電話による119番通報が困難な方の人数は把握することができません。
     周知につきましては、消防局から広報ふなばしや市ホームページにより、市民の皆様にお知らせをしたとともに、障害福祉課からはNET119の内容や登録の仕方を記載した案内文を、本市で手話通訳者、要約筆記者の派遣サービスを利用している318人の障害者の方に郵送したほか、障害福祉課窓口でも案内文を配架してお知らせをしております。  さらに、新たに聴覚障害、また音声・言語・そしゃく機能障害の身体障害者手帳を取得する方には、手帳を交付する際に、案内文をお渡ししております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  答弁ありがとうございました。  確実に何人というふうに把握できないということでしたけれども、答弁の中では聴覚障害の方だけでも997名いらっしゃいます。その中で特に318人の方には電話での119番通報は難しいようなお話でしたので、この方たちは確実にまず登録していただくことは大切なことだと思います。48名しか登録されていない現状では、今までの周知方法に何か問題があったか、または、周知が不足していたのではないかというふうに感じます。  そこで最後に伺いますが、電話で119番通報が困難な方に対し、さらに周知をし、登録数をふやしたほうがよいと考えますが、今後はどのように周知していくのか、お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  今後の周知方法ということですけれども、広報ふなばしの10月1日号に再度、NET119緊急通報システムの登録案内を掲載予定でございます。そのほか、周知及び登録者拡大に向けて、どのような方策がより有効的であるかなど、関係部局と調整を図り対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         11時41分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○副議長(浦田秀夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  つまがり俊明議員。(拍手)      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  皆さん、こんにちは。市民共生の会のつまがり俊明です。元気よくいきたいと思います。  障害者施策について。きのう、また本日も何人かの議員の皆さんが質問をされましたけれども、市の法定雇用率の件は極めて残念だと思います。少し重なる部分もあるかもしれませんけれども、ご質問をしていきたいと思います。  各幾つかの省庁の法定雇用の水増しが明らかになったときに、私も市民の方から、何人かから聞かれまして、国や県ではそういったことはあると思う……あるかもしれないけど、やはり市町村、基礎自治体というのは、より障害のある方々のことをよくわかっているから、わかってるはずだし、船橋市は大丈夫ですよというふうに私は言ってきたんですが、そういう点でも残念だったなと思います。  また、こんな話も聞きました。まだ、トライアル雇用がないときのことだと思いますけど、お子さんが障害があると初めてわかって、不安を抱えた親御さんが窓口で、この子はどこで働けるんですかと。市役所では何人ぐらい働いていらっしゃるんですかというふうに聞いたところ、直接雇用しているのは体の障害だけで、知的・精神はないというふうに言われたということで、ショックを受けたんですよというようなお話も伺っております。  日本の生活保障は、雇用を前提として成り立っております。障害がある、ないにかかわらず、働けるところがあるかないかということによって、大きな違いが生まれてくるというのが現実であります。本丸をお聞きする前に、市の障害者の雇用、就労に関する……これ、市全体の取り組みを少し明らかにしたいと思います。  まず、経済部にお伺いをいたします。市内の民間企業の法定雇用率の現状と、経済部は、障害者雇用を進めるために、どのような努力をされてこられたのか、まず伺いたいと思います。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) お答えをいたします。  民間企業の法定雇用率は、平成30年4月1日より2.2%となってございます。市内の状況といたしましては、平成29年度の状況調査の内容となりますが、市内調査対象企業は173企業、このうち96企業55.5%が法定雇用率を達成している状況でございます。  私どもといたしましては、障害者の就労の機会の創出と、市内企業に一社でも多く法定雇用率を達成していただくための施策を実施してございます。  まず、専任の職員が企業を訪問し、職場実習先の開拓を行うとともに、雇用の足がかりとなる職場実習を受け入れた企業には、職場実習奨励金を交付しております。また、1年以上障害者を雇用した企業には、雇用促進奨励金を交付しております。これ以外にも、船橋公共職業安定所との共催による障害者向けの就職面接会、障害者雇用に積極的に取り組む事業者を表彰する「あったかんぱにー」の実施など、効果的な支援となるよう施策を展開しております。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  次に、経済部のほうはさまざま工夫をされて法定雇用率も伸びてきているというふうに思うんですけれども、次に、教育委員会にお伺いしたいと思います。特別支援学校では、卒業後の就労に向けてどのような努力をし、どのような状況なのか、お伺いしたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 市立船橋特別支援学校の中学部、高等部においては、将来の社会参加や自立的な生活に向けて生きる力を育むために、作業学習を中心に行っています。作業学習は、生徒の働く意欲を培い、将来の職業生活や社会自立に必要な事柄を総合的に学習するものでございます。また、在学中から、産業現場等における実習に取り組み、施設、事業所、企業などで実習を行い、進路選択につなげております。  産業現場等における実習などでは、就労支援コーディネーターが中心となって、関係機関との連携を図るとともに、卒業後も就労先を訪問するなどして、定着支援を行っております。  昨年度の高等部卒業生の進路に関しましては、49名中8名が一般就労、41名が福祉的就労となっております。進路決定、就労に際しては、生徒たちの自己実現、自立に向けて支援に努めているところでございます。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  職場の実習等も行って進めていっているということですから、これは民間も含めて、さまざまなところにご協力をお願いしていると思うんですね。  次に、福祉サービス部にお伺いしたいと思います。障害のある方の一般就労を進めるためにどのような努力をし、どのような現状なのか、お伺いしたいと思います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 障害者の一般就労を促進するための取り組みについてご説明いたします。  まず、障害者の一般就労における中核的な支援機関である障害者就業・生活支援センターに対し、支援員1名の加配を行うなどの機能強化を図っております。障害者就業・生活支援センターは、県の指定に基づき運営されており、センターへ利用登録をしている就職を希望する障害者などに対して、就職準備や就職活動、職場定着などの就業面における支援と生活リズムの改善などの生活面に係る支援を一体的に行っているところでございます。  また、本市では、障害者就労支援ジョブサポーター養成研修を実施し、実際に障害者を雇用している企業の実例や、障害者就労支援施設の支援現場の状況などの講演を通して、企業が障害者を受け入れる際に整えておいてほしい体制や、障害特性に応じて行っていただきたい配慮などについて学んでいただいております。  さらに、市内の就労移行支援事業所を会員とする就労移行支援事業所連絡会において、商工振興課の職場実習先開拓員が開拓した実習先情報などを、就労移行支援事業所と共有し、より適切なマッチングを行うことで、一般就労の促進及び職場定着率の向上を図っております。  なお、平成29年度においては、98名の方が障害福祉サービス事業所などを利用された上で、一般就労へと移行しております。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  福祉サービス部のほうでも、実例や講演も行いながら……行っているということでしたけれども、これは市の職員さんもぜひお聞きになったほうがよかったんじゃないかなと思うんですが、最後に総務部にお伺いしますけれども、船橋市役所本体として障害者雇用を進めるために、どのような努力をされてこられたのか、伺いたいと思います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  本市では従前から常勤職員につきましては、初級一般行政職の試験として、一般枠のほかに身体障害者枠を設定し、採用試験を実施してきたところでございます。  また、非常勤職員の任用につきましても、事務パート職員について、同様に一般枠に加えて障害者枠を別に設定いたしまして、任用に努めてまいったところでございます。  近年では、身体障害者に限らず、広く障害を有する方へ就労の機会を提供できるよう、平成29年度には知的障害者、精神障害者を対象としたチャレンジ雇用の取り組みをスタートし、現在4名の職員を任用しているところでございます。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  このように、市ではさまざまな形で障害者雇用に取り組んでいるわけなんですが、実態として、市役所本体としては、いただいた数値に基づきますと、市長事務部局では法定雇用率は2.5%に対して、当初は2.56%でした。これは平成30年度……平成30年ですね。ですが、不適切な数字を除くと2.37%ということで、法定雇用率を下回る状況です。  それから、教育委員会につきましても、法定雇用率は2.4、これに対して当初は2.44%ということでしたが、不適切な数字を除くと2.04%ということで、民間の法定雇用率も下回るような状況になっております。  しかも、先番議員の中でも明らかにされてましたが、ご本人が申告をしていない、本人が知らない間に障害者雇用の数に入っていたというようなこともあるということです。これは、外形的には数合わせをしたと言われてもやむを得ない状況だと私は思います。特に、役所の組織では、人事とお金をつかさどる部署に非常に優秀な職員を置いて、将来の幹部ということも含めて人材育成をしていくわけですから、特に私は職員課という市の中枢部局でこういったことが起きたということは、極めて重大で深刻なことだと思います。数合わせのような不適切な取り扱いが起きてしまった背景は何なのか、お伺いをしたいと思います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  今回不適切な算定が発生した原因、背景につきましては、先番議員にもご説明申し上げましたが、まず1点目は、水増しの意図はなかったとしても、手帳の確認をせずに算入してしまったという、当時の担当者の国のガイドラインへの理解の浅さがあったと考えております。  2点目といたしましては、従前のやり方が正しいと思い込み、十分な検証せずに、漫然と事務が引き継がれていったという問題です。今までのやり方を常に見直すことは、リスク管理を行う上で必須の事項ですが、この内部統制が機能しなかった点が、より大きな問題であると捉えております。  雇用率の算定の誤りにより、障害者の雇用の機会と市政に対する信頼が失われることとなり、深く反省しなければならないと考えております。これらの問題の解決に今後真摯に取り組んでまいります。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  午前中もこのあたりをお話しになっていたと思いますし、これからちょっと市長にお聞きをしたいんですけれども、午前中も答弁をされましたので、若干ちょっと違う視点でお伺いしたいと思いますが、ほかの部局でさまざま努力を重ねてきたものがやはりあります。障害者雇用を進めていこうということで、いろんな部局が頑張ってきた部分もあると思います。  これ、大変これから私、仕事が進めにくくなると思うんですね。民間に勧めているけれども、あるいは障害者雇用を進めているけれども、自分の足元のところやっていないじゃないかと、これは市全体にも非常に悪いイメージも出てきますし、ひいては障害のある方が、やはり障害者雇用というのが全体として進まなくなっていく、共生社会の理念が遠のいていくというふうに私は危惧をいたします。このような状況について、市長としてはどうお感じになっているのか、お伺いしたいと思います。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 先番議員にも申し上げましたけれども、今回の障害者雇用の算定の間違いということは、私としても本当に深く、重く受けとめております。特に行政、今、議員からご指摘があったように、この障害者雇用を率先して進めていく立場にある本体が、こういったことが生じたということは、今いろいろお願いをしている企業、事業所の皆さんへの信頼を損なう、また市民の皆様からのまた信頼を損なう大きな要因となりましたので、改めて深くおわびを申し上げたいというふうに思います。  そして今、経済部と福祉サービス部のほうから、これまでの取り組みを申し上げさせていただきました。市としても、専任の開拓員を、配置をしてやっている中でのことであったわけですけれども、やはりこの信頼をしっかりと回復をしていくためには、まずは行政としてのあるべき雇用率をしっかりと実現をさせていくことと、それに加えて、やはり各事業所の皆さんとのやりとり、いろいろな形で丁寧にやっていく中で、障害者の皆さんが実際に働いて、その共生社会の一員としてお互いに尊重し合えるような形を行政としても就職した後もまたケアをしながらやっていく。いろいろなことが必要だというふうに思っております。  いずれにしても、私としては今回の件は本当に申しわけなく思っておりますし、それぞれ民間の中でも独自に障害者雇用の働き方を、開拓をしてるところもありますし、そういった方々と行政の職員がしっかりとまた連携をとれるように、また指導しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  ご答弁ありがとうございました。  今回のことはぜひ改めて、逆に共生社会の方向に進めていただければと思うんですけれども、やはりもう1点、やっぱり今までの工業化社会においては、いわゆる画一的な人材育成、人材の活用、仕事に人を当てはめていくということが、これは一般的だったわけなんですけれども、やはりこれからポスト工業社会において、その人の特性を生かしていくということが、大変大事になってくるんじゃないかなというふうに思います。  ある、これは学校の先生から伺いましたけれども、これからやはり大切な教育というのは、インクルーシブ教育だと。それはこれまではやはりできないことにバツをつけて、そこをどうやって補っていくかというような教育であった。ただ、これからはそれもある程度はあるのかもしれませんけども、それ以上にその人の持っている特性をどう伸ばしてやっていくのか、これはもう障害のあるなしにかかわらず、そういうようなものが大切なんだと……そういうものが大切なんですよ、つまがりさんというようなことを私も以前伺ったことがありますので、ぜひ職場全体もそういうような目で見ていただければと思いますし、私たちもそういうような目で地域の中で活動していきたいと思います。  それでは、通学路のことについて伺っていきたいと思います。  2.2メートルを超えるなど危険なコンクリートブロック塀の除去については、素早く対応していただいているのかなというふうに感じております。まず、学校については、大阪の事故発生から、即日取り組むというようなお話で、私たち議員のほうにも比較的……比較的というか、大分早くその状況がお知らせをいただいたかなと思っております。  6校で道路に面した危険箇所が見つかり、夏休み期間中に対応を終えております。また、他の公共施設でも36施設で危険箇所を確認をしている。道路に面したブロック、傾きがあるなど、緊急性の高い16施設のものは、年内に……年度内にですかね、撤去・改修というような予定ということであります。  若干残っているもの、いわゆる民間の隣地で境界確定など、協議に時間を要するものについては、平成31年度までに対応するということであります。  撤去・改修のことについて、今年度対応するだけで、実に7800万円ほど費用がかかるというようなことであります。国・県などに財政措置の要望を上げるべきではないかと思いますが、状況はいかがでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  コンクリートブロック塀の安全対策に係る費用負担、これについて国等に要望を行っているかということでございますが、現在、中核市市長会におきまして、大阪府北部地震などの災害を念頭に置いたブロック塀の対策を含む要望書、これを緊急に提出する準備を進めているところでございます。  また、中核市教育長会におきましても、平成31年度文教に関する国の施策及び予算に関する要望としまして、平成30年の8月にブロック塀等におけます危険箇所の調査及び改修に関する財政支援について、既に要望を行っているところでございます。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  国から県を通じて技術的助言でありますけれども、対策を要請する通知が来たわけですから、やはりこれはきっちりと予算のほうも要求をしていっていただきたいと思いますし、着実に進めていただければというふうに思います。  1点、通学路の民家の塀について伺いたいと思います。  現在、260カ所を学校現場のほうで危険箇所のピックアップをしていただいて、建築指導課が専門的見地からチェックを進めていると、チェック中であるということです。本市では、独自に平成25年度からブロック塀を撤去する場合、1メートル当たり1万円、上限10万円の補助を実施をしてきました。平成29年度の実績は7件で、決算額54万円、今年度の予算額は80万円、そして今年度は既に地震前は3件でしたが、地震後は9件ということで、総額で既に予算額を超えているかと思われます。  そこで伺いますけれども、今後の申請についても補助を積極的に出すのか、また、まだまだ周知に改善の余地があるのではないでしょうか。さらには撤去の上限がありますので、非常に長い塀があれば当然個人負担が発生してくる。10万円の上限額の撤廃も検討してはどうかと思いますが、ご見解を伺います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  今年度の危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業への申請は、8月末時点で既に昨年度を超える件数となっており、今後も申請が続くものと考えられます。これらのコンクリートブロック塀の撤去は、歩行者の安全はもとより、避難経路の確保の観点からも重要なものと考えております。  本事業への申請につきましては、財政当局とも協議をしながら、可能な限り受け付けをしてまいります。また、周知につきましては、これまで市の広報やホームページへの掲載、市内の公共施設、各種防災イベント、各町会へのリーフレットの配付などを行っておりますが、これらのブロック塀の点検、それから撤去の必要性を意識していただくためには、助成制度とともにさらに効果的な方策の検討をしてまいります。  なお、大阪北部の地震以降、市民の方から電話等でブロック塀の安全性に対する問い合わせや相談を多くいただいておりますが、それぞれの事情に合わせた説明を行っているところですが、これらに対して市内民間の建築関連団体などに協力を呼びかけまして、各個人のブロック塀の調査や築造がえの相談に対し、適切な対応や体制がとれるように依頼しているところでございます。  今後につきましては、これら多くの相談が実際の撤去につながるように取り組むことが重要と考え、上限10万円という中で撤去を諦めている場合もあるかもしれませんし、実際の上限で助成もあることから、上限の撤廃につきましては、本制度への申請の状況を踏まえ、国の補助制度の状況を注視しつつ、他市の状況なども参考にして判断していきたいと考えております。
     以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  申請の状況も見ながら、財政当局も含めて引き続き工夫と積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。  あと、蛇足ではありますけれども、通学路にはさまざまな危険が潜んでおります。不審者情報も絶えませんし、歩道を歩いていたのに危険な車の運転に巻き込まれて大けがをするというような事故、ニュースも入っております。  先番議員も通学路の防犯カメラのお話もありましたけれども、そういった新たな技術も入れていきながら、ぜひ通学路のことについて、通学路の安全のためにご尽力をお願いをできればと思います。  続いて、就学援助と制服について伺いたいと思います。  ことしの2月議会、第1回定例会で質問したことの追っかけということになりますが、少し振り返ってみますと、平成27年度の国全体の就学援助率、この平均は14.2%、千葉県の平均は7.9%、私たちの船橋は8.2%です。同じような経済社会環境にあるであろう埼玉県、神奈川県、この平均ですが、埼玉は12.1%、神奈川県は14.7%です。本市が全国平均あるいは周辺の県よりも低いことについて、この2月の議会においては、その分析をしてみるというか、研究してみるというようなことでありましたから、その後どのような状況なのか、このことについてお伺いをしたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 議員のご質問の中にありましたように、就学援助の認定率は全国で押しなべて平均的な認定状況なのではなく、都道府県単位、市町村単位で認定率が異なっている状況でございます。このため、関東地方の中核市に対し、認定基準、案内などの配布方法、認定、援助の実施時期、支給費目などの照会をし、その回答をもとに傾向を捉え、本市に生かせるものがあるかどうか、比較検証等を行ってまいりました。  その結果、認定率に関する要因を1つに絞るということは難しく、複合的に幾つかの要因が影響してる傾向が見られました。そのような中で共通していることとしましては、援助を必要とする方に向けた認定に当たっては、保護者への確実な就学援助制度の周知が重要であるということです。  それに向けた取り組みといたしまして、先月より船橋市駅前総合窓口センターに、就学援助の申請書を含む案内を置くとともに、市のホームページの関連ページより、申請書を含む案内をダウンロードできるようにいたしました。これからもさらに、より確実な制度周知に向けた対応や、機会を捉えた周知などを行い、必要な方へ必要な援助を行うことに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  調査をいろいろしていただいたというのはいいと思うんですけれども、やっぱり部活動まで対象を拡大したりとか、これもいいんですが、やはりそもそも届いているのか、対象となるべき人に届いているのか、その捕捉率というか、そういったものを考えるべき時期にあるんじゃないかなと。  今、全庁的にも子供の貧困の独自調査を進めているということでありますから、やはりぜひここも絡めて考えていただきたいなと思いますし、いろいろ工夫されるのもいいんですが、やはりしっかりしたデータというか分析というか、そうしたことに基づいて施策を展開していくのが重要なんではないかなというふうに思います。  次に、制服についてもちょっと振り返ってみたいと思います。  昨年の11月に公正取引委員会、公取が中学校の制服が全国的に高いというふうに指摘をしました。本市で実態把握を進めるとお答えをいただきましたけれども、その後どのような状況なのか、お伺いしたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 教育委員会では、市内全中学校を対象に、男女別の制服の価格や制服の決め方及び公正取引委員会の提言内容等に関する調査を行いました。この調査によって、各学校の制服の価格の違いや取扱店などを把握いたしました。また、公正取引委員会から出された提言に対する各学校の取り組み状況についても確認をしたところでございます。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  今お調べいただいた市内27校の制服の価格ですとか、その状況に関する資料が私の手元にあるんですが、全国平均は男子が3万3000円、女子が3万2000円、調査いただいた制服代の27校の状況を見ますと、意外に市内は全国平均並みか、それ以下の学校が多いというような状況です。  一方で、全国平均額より1,000円以上高いところが、男子は3校、女子は8校であります。うちブレザーは男子が2校、女子が4校というようなところです。一般的にブレザーが高いのかなというふうに言われたりしますし、そう予測をしておりましたが、ブレザーであっても全国平均額以下のところもございます。  価格差を見てみますと、男子は2万7000円から3万8400円、女子は2万5000円から4万1550円、最大で1万5000円以上の差があります。公立の中学校の中で、こんなに差があるということはどうなのかなというふうに私は思います。平均より高いところについては、価格内容を精査の上で、高いところは見直していく必要があるのではないでしょうか。例えば入札や取扱店を見直す、あるいは制服を決めていく意思決定過程に、学校とメーカーだけではなくて、負担の当事者たる保護者も入れていくなど、改善の余地があると思いますが、ご見解をお伺いをいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 制服については、各学校の裁量でありますが、形態などさまざまなので、価格だけで比べるということは難しいところではありますが、教育委員会といたしましても、保護者負担の軽減を図ることは大切なことだと考えております。制服の価格や取扱店決定の際に、保護者の意見を入れることなどについて、実態調査の結果や公正取引委員会の提言を踏まえて、校長会と協議してまいりたいと考えます。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  ぜひ校長会で積極的な検討というか、議論をしていただければと思います。  これは記事からですけれども、高校ですけど、こんな事例もあります。タイトルを読みますと、「制服代は親が負担する公共事業、奈良一条高校の新制服、メーカーがネットで直販へ、販売店を通さず、価格2割安」というふうにあります。「衣料品価格は下がっているのに、なぜ学生服だけ値上がりしているのか、校長がマネジメントしていけば、1割、2割は即下がる」というような、ちょっと刺激的なタイトルでありますけれども、やはりさまざまな工夫の余地があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。  最後ですけれども、青少年施設を初めとした指定管理です。  私も青少年相談員をさせていただいて、青少年施設を利用する機会が大変多くなりました。この夏もブロックキャンプを青少年キャンプ場で行わせていただきましたし、あるいは去年はスポーツ雪合戦をし、青少年会館の体育館も使わせていただきました。いい施設が多いのに、利用されないのはもったいないなというふうに思いますし、先々やはり存続ということにもかかわってきてしまうのではないでしょうか。  これも、前回ですかね、過去の議会からの追っかけですけれども、青少年施設は全国的には割と指定管理がされていて、(予定時間終了2分前の合図)全体の4割近いというふうに言われております。そのことを指摘をさせていただいて、過去の議会では企画財政部と今後協議をしていきたいとのことでしたが、その後の取り組み状況についてお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 前回のご質問で、他の自治体において、青少年教育施設への指定管理者制度の導入が進んでいるというご指摘をいただきました。青少年課でも所管する3施設、青少年会館、一宮少年自然の家、青少年キャンプ場の活性化が必要だとの認識があり、指定管理者制度を含む民間活力の導入に向けて、民間事業者などから施設の活用についてアイデアなどをお聞きしているところでございます。  また、ことし3月に船橋市行財政改革推進会議から提出されました意見書の提言に基づきまして、青少年教育施設についても、他の自治体における制度の導入状況などを調査するなど、指定管理者制度の導入に向けた検討を行っているところでございます。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  着実にというか、少しずつ進めていただいているのかなというふうな印象を受けました。  私は、全て民間がいいとは思いませんし、なじむもの、なじまないものが当然あると思います。ただ、やはり宿泊やレクリエーションを伴うこの青少年施設については、民間の強みを生かせるというような性質の施設ではないかというふうに思います。施設のよさを引き出し、利便性の向上を図ることが必要だと思います。  例えば、青少年キャンプ場を中心に、もちろん青少年をまずは優先しながら、より一般の利用者への利用を開放していくですとか、あるいは公民館のように、最初は対面で団体登録が必要ですけれども、その後はインターネット予約ができるようにしていくとか、そういった利便性の向上を図っていくことが必要だと思いますけれども、ご見解をお伺いします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 青少年教育施設は、その設置目的から、青少年会館については、青少年や青少年育成団体に、一宮少年自然の家については、校外学習で利用する小学校に優先的に利用していただいておりますが、それぞれあきがあった場合には、企業の研修や趣味、スポーツ、レクリエーションなどを目的とする一般利用も受け入れております。  青少年キャンプ場につきましては、自然の中でのキャンプ体験を通じて、青少年の健全育成を図る目的から、現在は利用を青少年のグループ・団体、青少年団体の指導者、青少年を含む家族の利用に限らせていただいております。しかしながら、平日などは青少年の利用が少ないことから、議員のご指摘のように、利用対象者を拡大することも視野に入れ、インターネット予約システムの導入のほか、それぞれの青少年教育施設の活性化策について、民間事業者の専門的なノウハウも参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。    …………………………………………… ○副議長(浦田秀夫) 浅野賢也議員。(拍手)      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  自由民主党の浅野賢也でございます。一般質問も半分が終わりまして、今回30分という時間を頂戴しましたので、おつき合いのほど、よろしくお願いをいたします。  通告に従いまして質問してまいります。  いつも質問させていただいておりますが、JR船橋駅周辺のまちづくりについて、駐車場の対策についてお伺いをいたします。  本年2月に市民の方から惜しまれつつも、船橋西武百貨店が閉店をいたしました。閉店から7カ月がたち、町の様子も大分変わってまいりました。中でも、船橋駅周辺の駐車場が減ってしまった、そんなことが上げられます。この跡地の部分には駐車場も併設されておりましたが、西武百貨店の跡地はこの後どのように利用される予定があるのか、情報がありましたらお伺いをいたしたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをいたします。  2月末日をもって営業終了いたしました西武船橋店の跡地利用につきましては、検討の段階から市と協議していただきたい旨を、セブン&アイグループへ申し伝えていたことから、営業終了以降、担当者と何度かお会いし、検討状況等の説明を受けておりました。また、同時に市といたしましても、回遊性の観点からのペデストリアンデッキの接続のほか、船橋の玄関口にふさわしい機能や公共施設としての整備可能なものがあれば、これは提案していただきたいと要望を伝えてきたところでございます。  そんな中、船橋商工会議所から市長宛てに、地元商業者や関係者と調整して取りまとめた跡地利用に関する要望書が提出されましたので、船橋商工会議所からの要望を伝えるとともに、現在も引き続き協議を続けているところでございます。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  船橋市と船橋商工会議所の要望も提出していただいているようであります。船橋駅周辺の地域にふさわしい機能、そして船橋のシンボル的なものにしていただきたいなと思っているところであります。船橋市、文化的施設がかなり少ない状況にもありますので、音楽ホールとか文化ホールとか美術館とか、そういったものをぜひ提言していただきたいなと思っております。  民間の所有の土地でありますので、難しい面もあると思いますけれども、今後とも積極的に情報収集をしていただきたいと思っております。また、この機会をぜひチャンスと捉えて、積極的に対応していただきたいなと思っております。  続きまして、船橋西武百貨店の跡地の裏側には、生活雑貨を取り扱うロフトというお店がありました。それとともに駐車場が430台ありました。西武百貨店と同時にこちらも閉鎖をされましたけども、当然この430台が、一度に駐車場がなくなったということになります。船橋駅の周辺の駐車場を利用する方から、最近北口の駐車場がいっぱいになっていることが多くて、近隣の駐車場を探すと、そこも満車のことが多い、午前中から北口の駐車場の入庫待ちをしている渋滞が発生している、そのような利用者の不満を聞いております。  船橋駅周辺の渋滞対策については、何度か質問させていただいておりますけれども、船橋駅北口駐車場の入庫を待つ車列が渋滞をつくる原因の1つとも考えられております。根本的には駐車場の増設であるとか、道路の事情の改善、そして都市計画道3・3・7号線の早期完成などが最善と考えておりますけども、完成にはまだ時間がかかるようであります。  そんな中、都市計画道3・3・7号線の本町から海神まで、東葉高速鉄道の東海神駅の周辺の土地取得がところどころ終わっているようであります。このあいてる市有地……市の土地を道路完成までの間、時間貸しの駐車場として利用できるんではないかと考えております。周辺の駐車場が不足していること、また道路の完成までまだ数年かかること、市所有地を有効に活用できることを鑑みると、非常に有効だと考えられますけども、ご見解をお伺いいたしたいと思います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) ご答弁申し上げます。  都市計画道路3・3・7号線海神工区につきましては、早期完成に向け、用地の取得を進めており、現在約60%の取得が完了しております。取得した事業地は仮囲いで管理しておりますが、本路線は歩行者や自転車利用者の多い、歩道のない狭い道路を拡幅している箇所でありますことから、今後連続して用地取得できた箇所は、暫定的に歩道整備を行っていく予定でございます。歩道整備後の未利用地につきましては、議員ご提案の時間貸し駐車場などとして利用することが可能か、検討してまいりたいと考えております。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ご答弁ありがとうございました。  都市計画道路3・3・7号線の用地取得は残りあと4割ということで、早期の完成が望まれるところでありますけども、完成までの期間、短期間でも有効に活用していただき、船橋駅周辺の駐車場確保に努めていただければなと思っております。  続きまして、船橋駅周辺の防犯対策についてであります。平成29年第2回定例会で、船橋市客引き等防止条例が可決をされ、同年29年9月1日より、同条例が施行されました。同年10月1日より規制区域内での不特定の者への勧誘、これらを目的とするうろつき、とどまる行為などが禁止され、指導を行い、勧告、そして名前や店舗などの公表、5万円以下の過料など行政指導、罰則を行うことができるようになりました。条例施行から1年余りが経過をいたしましたが、その後についての状況についてお伺いをいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  JR船橋駅周辺につきましては、客引き行為等を行う者は減少しておりますが、京成船橋駅周辺や山口横丁等で客引き行為等を行う者がいるとの苦情が寄せられております。  客引き行為等を行う者に対しましては、防犯指導員が繰り返し指導を行っており、客引きをさせている店舗へも指導を行っております。しかしながら、防犯指導員に対し暴言を吐くなどして指導を妨害する者や、遅い時間の客引き等を続けている者もおり、対応に苦慮しているのが現状でございます。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ご答弁ありがとうございました。  防犯指導員の方のご苦労が目に見えてわかって、山口横丁は大分ひどいように思われます。事業者の大半の方は、客引きなど行わずに健全に営業しております。29年の第4回定例会でも提案をいたしましたけども、こういう健全なお店に対し、ステッカーなどでお客さん、来店者が一目で健全店だとわかるようなものを配付してはという提案をさせていただきましたが、ご検討はいかがでしょうか、お答えをお願いします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  議員ご指摘のステッカーなどによる健全店の周知につきましては、先行して行っている他市の状況を確認しましたところ、いずれの市も現時点では目に見えるような数字上の効果が出ているとは言いがたいとのことでございました。  一方、ステッカーなどによる周知を望む店舗や市民もおられますし、客引き行為等を用いた営業を行わない旨の確約書を提出した店舗へステッカーを交付することは、客引きがしにくい環境づくりにつながると思いますので、今後も引き続き関係各部署としっかりと協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  引き続きご検討のほうをよろしくお願いをいたします。  船橋駅周辺の地域の防犯対策は、船橋駅周辺安全推進協議会というものを結成していただいて、月2回の防犯パトロール、防犯カメラの記録映像の提供など、さまざまな活動を行っていただいております。  条例は、健全な商業活動、住民の安全なまちづくり、客引き行為の根絶には欠かせないものだと考えています。私自身も客引きの者に強く勧誘されたり、暴力的な態度で身の危険を感じたことは多々あります。私も周辺に看板も置かせていただいておりますけれども、いつも落書き、いつもパンチをされる、(笑声)そんなので、前回新しくしましたけども、またいたずらをされていると、そんな状況であります。  客引きをしながらたばこを吸い、ポイ捨てをする、座り込んで飲食をする。行為は目に余るものがあります。地元の商店会住人などから条例に対しては大変好意的なご意見を伺っている反面、以前と変わらない、前よりふえているんではないか、そんな条例の効力を疑問視する声も伺います。警察との連携はどのようになっているのか、ご答弁をお願いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  市の条例であります船橋市客引き行為等防止条例では、業種を限定しておりませんが、現在、居酒屋やカラオケ店による客引き行為等に対し、実際に指導を行っております。一方、県条例でございます公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、こちらでは風俗関係による客引き行為等のほか、執拗な客引き行為自体が規制の対象になっております。市の条例よりも重い罰則が科されていることから、基本的には警察へ情報提供し、取り締まりを要請しているところでございます。  議員ご指摘のとおり、条例の効果を疑問視する意見も寄せられているほか、全般的な客引き行為等の苦情につきましては、警察に寄せられている、こういったこともあるため、これまで以上に警察と連携をとりつつ、客引き行為等の防止に努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ご答弁ありがとうございました。  警察との連携というのが非常に大切になってくるなと思ってるところでありますけども、本年4月より警察官のOBを防犯指導員として活動をしていただいております。採用より半年が経過しようとしておりますが、その効果のほどについてお伺いいたします。  また、本年第2回定例会で、我が会派の長野春信議員からも提案がありました。松戸市のように船橋市と千葉県警察で出向人事を実施し、船橋市に警察の現役出向者を配置する。市民の安全のさらなる拡充と市職員の精神的な負担軽減につながると考えられるとの提案があり、関係部署で検討していくと答弁されております。現職の警察官の出向が、警察の連携、条例の周知、防犯の抑止力として効果があると考えますが、その後のご見解、ご検討の状況をお伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、本年4月から4名の警察官OBによる客引き行為等の指導を行っております。警察官OBとして、今までの経験を生かした態度で、客引き行為をする者へ接するなど、その対応が功を奏しており、現状の条件の中では、一定の効果が上がっているものと考えております。
     一方、遅い時間の客引き行為、こういったものの対応が難しいことや、人数の関係で、規制区域内の全拠点に防犯指導員を同時に配置できない、こういったこと、それから防犯指導員の努力だけでは解決できない課題もあることから、早急にそれらの課題の解決に取り組み、市民の方々の安全かつ平穏な通行及び快適な生活環境が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) ご質問のうち、現職の警察官の配置についてにお答えいたします。  客引き行為への指導等につきましては、これまで警察OB職員が配置された効果を踏まえつつ、現役警察職員でなければなし得ない業務等があるか、配置のメリット、デメリットは何かなど関係部署において研究してまいりましたが、現時点では警察OB職員の配置により、一定の成果が上がっているものと認識しております。このため、今後の状況にもよりますが、当面は現状の体制を維持してまいりたいと考えております。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ご答弁ありがとうございました。  警察との連携というのが必要になってくると思います。出向人事で現職の警察官が配置を行われるということで、情報がスムーズに伝わるとか迷惑行為の抑止になると思いますので、ぜひ引き続きご検討のほどよろしくお願いをいたします。  次の質問にまいりたいと思います。海老川流域のまちづくりについてでございます。海老川流域の水害対策について質問をいたします。  河川の一級、二級を定めている基準は、洪水などで私たちの生活に特に大きな影響を及ぼすと想定され、国が指定したものを一級河川、それ以外の河川で都道府県知事が指定したものを二級河川と定めております。海老川は二級河川でありますので、千葉県が管理するべきものとされておりますが、現在の雨量の対応は何ミリ対応なのか。また、河川改修事業で調節池が、整備が完了すると雨量何ミリ対応になるのか、ご答弁をお願いいたします。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) お答えいたします。  二級河川海老川の治水安全度、何ミリ対応なのかにつきましては、現在の状況では1時間当たりおおむね30ミリの降雨に対応しており、海老川調節池を含む河川改修事業が完了いたしますと、1時間当たりおおむね50ミリの降雨に対応できることとなります。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ご答弁ありがとうございました。  現時点では30ミリの対応、調節池が整備されても50ミリの対応ということであります。近年、瞬間的にでありますけども、時間当たり100ミリというような集中豪雨は頻繁に耳にします。西日本の集中豪雨もございました。いつ船橋が、こういった集中豪雨が発生してもおかしくない状況にあります。早期の河川改修事業を県に要望していただきたいなと思っております。  海老川の氾濫は、近年平成8年を最後に床下・床上浸水など、水害が起きていないようであります。長津川の調節池の完成によるものだと考えられますが、本町の4丁目、宮本の1丁目など頻繁に水害があり、家をかさ上げするなど、水害に対してさまざまな対策を講じてまいりました。  しかしながら、近年の大規模な洪水水害がほとんどなくなり、この対策をする意識が薄れているように思われます。  海老川上流域においても40戸連担により、大規模な開発が進み、多くの住宅が張りついてまいりました。夏見地区においても田畑が広がっていた地域が、この大規模開発により、多くの住宅が建設をされました。ここ数十年この地域に大規模水害が発生していませんが、海老川の対応雨量、また近年の記録的集中豪雨を考えれば、いつ水害が起こってもおかしくはありません。数十年に一度という特別警報が頻繁に出される、その中ハザードマップも配布をされているようでありますが、まさかという事態に備えて、昔の歴史をご存じない方も多くいるようですので、浸水の可能性、避難の場所など周辺の住民に、いま一度周知が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  平成17年の水防法の改正により、国や県が管理する河川の浸水想定区域が公表され、市ではこれを受けて、平成19年8月に洪水ハザードマップを作成し全戸配布するとともに、広報ふなばしやホームページで周知したところでございます。  また、その後は転入された世帯には、転入手続の際に配付するとともに、防災講話や東京ベイららぽーとで行われている防災イベントなどにおいて、洪水ハザードマップや地区別防災カルテを活用して周知啓発を行っております。  いま一度周知が必要とのことでございますが、近年洪水のほか、内水、高潮により、想定を超える浸水被害が起きておりますことから、平成27年に水防法が改正され、想定し得る最大規模の降雨を前提として浸水区域を想定することとされ、国では本市にかかる江戸川、利根川の洪水浸水想定区域が、平成29年7月に公表されたところでございます。  千葉県では、本市にかかる真間川、海老川について、洪水浸水想定区域の見直しを行っているところであり、本市といたしましては、県の見直しを受けて、新たな浸水想定区域を取り入れた洪水ハザードマップを、関係部署と協議し作成するとともに、周知の方法につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  旧船橋総合病院の跡地の周辺というのは、昔は非常に洪水を起こしている地域でありました。私が子供のころは、もう車1台がすっぽり埋まるような床上浸水というのも、かなり見た記憶があります。夏見の地区においても、新しい住居がかなりふえておりますので、いま一度昔の歴史を踏まえて周知に努めていただければなと思っております。  質問、次にまいります。船橋地方卸売市場についてです。平成29年第1回定例会の予算特別委員会で質問をいたしましたが、その後について質問をしてまいります。  船橋地方卸売市場の敷地内には、さまざまな施設があります。一番中心となる卸売棟、また冷蔵庫棟、製氷棟、水産物・青果物卸売棟、加工施設棟などがあります。その中でも、関連事業者店舗棟についてお伺いをしてまいります。  現在、関連事業者棟の空室状況についてお答えください。また、近年2年間の店舗の閉鎖、事業の変更、事業拡大の増床などがあればお答えください。  続けて、今後の貸し出しの予定、計画があればお答えください。      [地方卸売市場長登壇] ◎地方卸売市場長(今井正) お答えいたします。  関連店舗棟の空き店舗につきましては、この8月末現在となりますけれども、10店舗があいておる状況でございます。また、過去2年間の状況につきましては、撤退をした事業者が3件、業務の拡大が1件、店舗の拡張が1件で2店舗となってございます。  続きまして、今後の貸し出し予定でございますけれども、関連店舗棟につきましては、現在、新規での参入許可を行ってございませんので、貸し出し予定、計画等はございません。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ご答弁ありがとうございました。  施設の開設から50年を経て老朽化が著しい建物であります。この施設の耐震診断でもIs値0.3ということで、大きな地震が来たら倒壊する可能性が非常に高いという状況にあると思います。  昨年の予算特別委員会でも提案をさせていただきましたが、PFIなど民間の資金を活用して、施設の改修とか建て替えを検討する必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。      [地方卸売市場長登壇] ◎地方卸売市場長(今井正) お答えいたします。  市場施設の改修、建て替えにつきましては、包括外部監査から耐震問題を含めまして、今後の施設整備について中長期的な計画を策定するようにというご指摘をいただいてございます。  当市場におきましては、平成32年度に経営戦略の策定を予定しているところでございますので、その中で、市場関係者や外部の方の委員を含みます船橋市卸売市場運営協議会に諮りながら、市場施設の整備計画についての協議を行ってまいりますが、その際に民間資金を活用した施設整備手法等につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  施設の整備計画を協議するということでありますけども、建て替えを行おうということになれば、当然施設を使用している事業者をどのようにするのか、また新しい施設の使用料はどうなるのかなど、いろんな問題が発生してまいります。  現在、新規の参入を許可しないということでありますけども、施設の更新を早急に検討しなければいけない状況にあるにもかかわらず、店舗の拡張などを容認しているようであります。  施設の更新には事業者の同意も必要になってきますので、今後の施設の許可には、特段注意を払う必要があると思います。今回は質問いたしませんが、この辺の配慮を要望いたします。  次に、事業の内容について確認をしてまいります。市場の施設には第1種関連事業者、第2種関連事業者というものがあります。第1種については、市場の機能を補完する事業であります。第2種については、市場の利用者で便益に資する事業ということになっているが、関連の事業者の中に、認知症カフェを開催している場所があるそうであります。このことに関して、開設者として把握してるのか、また市場の敷地内で開設してることに問題がないのか、お答えを願いたいと思います。      [地方卸売市場長登壇] ◎地方卸売市場長(今井正) お答えいたします。  場内事業者によります認知症カフェの開催につきましては、実施に当たり届け出等は受けてございませんけれども、市のホームページ等で情報を得まして把握をいたしてございます。また、認知症カフェは、市が支援する取り組みでもございますし、また当該事業者の業務内容から逸脱するものでもないことから、施設使用に当たりまして、特に問題はないものと考えてございます。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  認知症カフェの開催には問題がないということでありますけども、認知症カフェの開催者はボランティアで行っている個人とか団体とかが多いということは、また開催するには市場の出入りの少ない午後の時間に行っているということを聞いております。市場という本来の業務機能からすると、非常になじまないものだと思われます。市場の関係者、物品の搬入、運搬、市場を利用する方、業者などの車両などが多く通行する場所でもあります。十分な安全対策をすることが必要と考えられますけども、この辺についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。      [地方卸売市場長登壇] ◎地方卸売市場長(今井正) お答えいたします。  市場内の交通安全対策につきましては、場内事業者で組織する団体が中心となりまして、速度制限を設けて注意看板を設置し、また繰り返し場内放送を行うなど、市場関係者及び来場者に対しまして、場内の交通ルールを周知徹底しているところでございます。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  交通安全対策もそうなんですが、バリアフリーとかトイレの整備とか、そういったものも考えられると思いますので、引き続きご検討もお願いいたします。  先ほどお伺いしたとおり、老朽化をしている建物があると思われますけども、市場全体の施設、冷蔵庫棟、製氷棟、水産物・青果物の卸売棟、加工施設棟など、耐震診断についてお伺いをいたします。  また、一昨年に管理棟が建て替えを行っております。旧管理棟の跡地は現在駐車場に利用されているようですが、今後の利用についてお伺いいたします。      [地方卸売市場長登壇] ◎地方卸売市場長(今井正) お答えいたします。  市場施設の耐震診断につきましては、平成22年度までに完了してございまして、その結果、Is値が基準に満たない施設が4施設ございましたけれども、管理棟については建て替えを行いまして、卸売場につきましては補強工事を行って対応済みでございます。残る関連店舗棟と第1冷蔵庫棟につきましては、建て替えを前提に、必要な規模や機能を場内事業者と協議しているところでございます。  また、旧管理棟の跡地につきましては、現在のところ具体的な計画はございませんが、引き続き場内業者との調整を行いながら、協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ご答弁ありがとうございました。  耐震診断に問題がある施設もあるようであります。施設を建て替えるときに利用するんだと、旧管理棟の跡地には適切に跡地利用をしていただきたいことを要望いたします。  質問を続けます。次に行きます。海老川上流地域のまちづくりについて、海老川上流地域にはたくさんの桜が植えられています。桜の花見の時期には大勢の花見客でにぎわいを見せます。本年も3月下旬から4月の上旬にかけて、ちょうちんの明かりや桜のライトアップなどが行われ、大勢の市民の方でにぎわいを見せました。  特にこの海老川上流地域の海老川ジョギングロードの区域は、露店や屋台など多数のお店が出店をされ、毎年にぎわいのある地域であります。当然人が集まるとさまざまなトラブルが発生いたします。ごみの投棄、トイレの問題、違法駐車の問題など、さまざま発生したようであります。  特に違法駐車の問題があると聞いております。海老川ジョギングロードの周辺の道路は、カラーコーンなどで路上駐車ができないように厳しく規制をされていたようであります。したがって、駐車スペースを探して周辺の道路や畑の農道などに違法駐車をしている車が多数あったようであります。また、私有地に勝手に駐車してしまうなど、マナーの悪い方もいたようであります。  観光協会のホームページには、路上駐車はご遠慮ください、公共交通機関をご利用いただくか、お車の方は近隣のコインパーキングをご利用くださいなどの注意喚起がされていたようであります。周辺にコインパーキングはないんですけども、根本的には周辺に駐車場がないのが問題であります。  そこで、この桜の時期だけでも本年度の先行取得した土地を駐車スペースとして開放できないのか、お尋ねをいたします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  海老川上流地区において、事業予定区域内の土地が民間事業者などに売却され、土地区画整理事業の実施が困難になったり、遅延したりすることがないよう、緊急避難的に市が用地を取得することとしております。今年度当初予算及び6月補正予算で、計3カ所の用地取得費を計上し、現在測量や隣地地権者との境界立ち会いなどを行っております。  この用地を、海老川の花見客のために駐車スペースとして利用できないかとのご質問でございますが、3カ所のうち2カ所につきましては農地でございますことから、農地法の制限により、駐車スペースとしての利用はできません。また、県道船橋・我孫子線沿いの土地につきましては雑種地でございますので、駐車スペースとしての利用は可能でございますが、隣地とは高低差が1.5メートルほどございます。利用者の安全性を考慮いたしますと、フェンスなどの安全施設の設置や事故防止のための誘導員の配置等も必要となりますので、駐車スペースとしての利用は難しいものと考えております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  駐車スペースとして利用が難しいということでありますけども、まだ先行取得する可能性もありますし、そちらのご検討、そして市の所有地であるところで、ほかの土地で利用可能かどうか、ご検討していただきたいと思います。  海老川上流地域に船橋市運動公園もございます。県道夏見・小室線の渋滞対策について質問いたします。  本年7月14日より、船橋市運動公園プールがオープンをいたしました。大分天気もよかったようで、多くの市民の方が施設を利用していただくことは、大変いいことかなと思っておりますが、こちらもまた人が集まれば問題が発生をいたします。その1つが、渋滞の問題であります。施設がオープンした日の3連休の初日、天候に恵まれたこともあり、大変混雑をしていたようであります。当然周辺の道路も大渋滞が発生してましたが、このことについてのご見解をお伺いいたします。また、今後の渋滞対策についてもお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 運動公園プールでございますが、今年度は7月14日の土曜日から9月2日の日曜日まで開催し、昨年の総入場者数が9万人強であったのと比べ、ことしは12万人強と大変にぎわいました。シーズン全体としては駐車場の混雑などの苦情は少なかったのですが、議員がご指摘された開催初日の14日土曜日と翌日曜日につきましては、船橋市中学校総合体育大会や全国高等学校野球選手権千葉大会と重なり、渋滞を招いてしまい、地元や周辺を利用する方々に大変ご迷惑をおかけしてしまいました。この反省を生かし、来年度は体育大会等と重ならないようにするなど、調整をしてまいりたいと考えております。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  運動公園のイベントと大分かぶったということで、今後とも来年の対策を立てていただきたいなと思います。  周辺の道路を利用する方、大変不自由をいたしましたけど、最も影響を受けた方が周辺の店舗、飲食店とか電機の量販店の駐車場であります。運動公園の利用者がこの駐車場を無断で利用することがあったようであります。周辺の店舗の案内板には、この駐車場は運動公園駐車場ではありません、無断で長時間は利用できませんなど、看板で注意喚起をされておりましたが、これらの企業に多大な迷惑をおかけしているということが考えられますが、この企業に対しての対応はどうしているのか、お答えを願います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 7月15日に近隣店舗より無断駐車の苦情があったため、影響が考えられる周辺箇所を確認して、そのうち必要と思われる箇所について、7月20日に簡易な注意看板を応急的に作成して設置させていただきました。その後、より目立つ看板を業者発注し、8月上旬より順次新しい看板と交換いたしました。  看板設置の効果について各店舗にお聞きしたところ、効果があったとのご意見をいただきました。その際、設置枚数や設置位置などの改善点についても確認させていただきましたので、次年度以降に生かしてまいりたいと考えております。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  しっかり近隣の対応をしていただいているということですが、近隣の企業の方々に迷惑をかけているのは事実であります。ある電機量販店の駐車場を半分ぐらいもう使用禁止にしておりました。次年度以降も対応のほうをよろしくお願いをいたします。  続きまして、海老川上流地域の区画整理事業が進んでいるようでありますけども、この地域の市街化調整区域において、船橋市であれば40戸連担、半径150メートルの中に40戸の住宅がある区域の基準に準じて、開発が行われているようであります。特に、住宅が市街化調整区域、市街化を抑制する地域にもかかわらず、ふえ続けている状況にありますが、この状況をどう捉えているのか、お答えを願います。      [建設局長登壇]
    ◎建設局長(大石智弘) お答えいたします。  市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域ではありますが、議員ご指摘のいわゆる連担というものは、市街化区域に隣接又は近接し、その市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められた地域として、都市計画法及び市の開発行為等の基準条例等に基づき、開発が許可され得るものでございますので、ここの海老川上流地域につきましても、適正に事務を行う中で、住宅が建てられているというふうに理解をしております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  当然、合法的に連担で家を建てていっているわけでありますけども、他の市町村においては、人口減少、高齢化が進む中、住宅や店舗等の郊外に立地が進まないように、逆に中心部は空洞化、低密度化が進行していることを防ぐように、行政サービスの効率が悪くならないように、結果として市民の生活に悪影響が及ばないようにということで、連担による開発基準の見直しを行っている市町村があるようです。  海老川上流区域のまちづくり調査研究特別委員会においても、質問、提案をさせていただいておりますが、早期にこの基準を見直す必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 開発許可基準を見直す必要があるのではということでございますけれども、まず、まちづくりの基本として市の将来都市像やまちづくりの方針を定める都市計画マスタープラン、また居住や都市機能の誘導策を定める立地適正化計画、これらの改定や策定作業を今年度より開始したところでございますので、その策定作業においてご提案のことについて検討してまいります。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  近隣の佐倉市は、この連担の規制をいたしました。この基準を見直すためには、関係部署、土地の所有者、不動産業界などさまざまな協議が必要となってまいります。無作為に市街化調整区域が開発されることを考えれば、早期に検討する必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問にまいります。契約についてであります。建築工事の分離発注についてお伺いをいたします。  本定例会にも上程をされておりますが、施設の建設にかかわる案件について建築工事、電気工事、給排水工事、空調工事など契約が……分離にて契約がなされております。建築工事がこのように分離にて入札、契約をされている理由についてお伺いをいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  公共建築工事につきましては、官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律、これに基づきまして、中小企業の受注機会の増大を目的として、国においては可能な限り分離発注することとされております。地方公共団体においても、分離発注を推進するよう国から要請されておりますことから、市発注の公共建築工事においても、原則として建築工事、それから各設備工事等に分離して発注しているところでございます。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  この分離発注によって、中小企業の受注の機会をふやすというのが目的であるようであります。  次にお伺いします。入札にて低入札になった場合のことについてお伺いします。  例えば、建築工事には予定価格があり、この価格の70から90%を低入札価格調査基準価格として設定をしていると思います。この価格を下回り入札した者を低入札者として、低入札価格調査制度を用いて調査するということになっておりますが、この調査の方法、期間についてお伺いをいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  議員ご指摘のように、低入札価格調査基準価格は、低入札価格調査実施要領に基づきまして、予定価格の70%以上、90%以下の範囲内で設定をすることとされております。  調査方法につきましては、低入札価格調査の対象となった入札者に対し、その価格で入札した理由や入札価格の積算内訳書等の審査資料の提出を求め、事情聴取を行います。その後、低入札価格審査委員会におきまして、適切に工事が施工できるか判断することとしております。調査期間につきましては、おおむね3週間程度ということになります。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  低入札価格調査制度に準じて、入札者が調査に対する資料を提出するということになっていますけれども、それまでの期限、また低入札者が資料を提出して落札し、契約にまで至った業者がどのくらいあるのか、お伺いをいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  入札に当たって入札者は、工事費の積算を行っていますことから、低入札価格調査の対象となった場合、開札日を含め3日以内に資料を提出することとしております。  最近の情報でございますが、平成28年度と29年度に審査資料の提出が1件ずつございました。対象業者に対して事情聴取を行い、新たにこれは追加資料の提出を求めましたところ、調査を辞退する申し出がございまして、いずれの工事とも、その業者との契約には至っておりません。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  低入札価格になると、調査をするんですけども、2件あったそうですが、それを両方とも辞退しているという状況にあります。仮に、実際に工事を受注して工事が始まると、さまざまな検査とか指導というのが行われると思います。低入札価格の場合に落札した場合、また普通で入札して落札した場合、このことで落札後の検査、指導について違いがあるのか、お伺いをいたします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  低入札調査基準価格を下回った工事につきましては、船橋市工事技術検査要綱に基づき、工事着手日の2カ月後及び工事完成予定日の2カ月前に中間技術検査を受けることが義務づけられております。検査員は中間技術検査におきまして、工事検査基準に基づき、施工管理状況、品質、出来形などの検査を実施いたします。  また、監督員は通常の監督業務に加え、船橋市低入札価格工事監督要領に基づき、施工体制や施工計画の内容が、事情聴取等の調査時に提出された書類に基づいていることを確認するとともに、設計図書で定められた事項の確認や立ち会いにつきましては、必ず臨場しなければならないとしております。  さらに、工事完成時には、船橋市低入札価格工事履行調査実施要領に基づき、事情聴取等の調査事項が履行されているかの確認も実施いたします。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  入札で1円でも下回ると、低入札調査基準価格を下回ると、積算の資料を3日以内に提出をしなければならない。入札日を入れたら、あと2日しかない。その後非常に厳しい検査などが義務づけられています。したがって、低入札になると、入札者はほとんどの方が辞退をする。審査に至っても調査を辞退するなど、ほとんど落札している状態がありません。  この状況はどう見ても不自然と考えます。積算をしていく間に、自分の物品の在庫とかそういった状況で安くできる可能性もある。そういったときに、1円でも下回ると、この厳しい制度を使わなきゃいけない。資料の期限とか調査の方法などとか、国の指針もあると思いますが、一度検討する余地があると思いますので、よろしくお願いします。  契約課が所管をする案件は、建築工事以外にも多数あると思います。物品の契約で契約課に上がってくる個別の案件を一まとめにして、一括で入札契約をしている案件があると思いますが、これらの理由についてお伺いをいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  物品の契約などにおきましては、少額での入札を複数回執行するよりも、ある程度まとまった形で入札に付すほうが、大量発注によります仕入れ原価等に優位性がある。つまりは安くなることから、納入期日に無理のない場合等におきましては、まとめて発注しているところでございます。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  値段が安くなるのは当然なんですけども、中小企業の受注の機会をつくるというところと、先ほどの話と逆行するところであります。この分離にする、または一括にて入札をする、契約する、これらの違いというのはどのような基準で、誰の権限で決められているのか、お答えください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  物品の契約におきましては、購入する物品を種類ごと、例えば文具であったり電気製品であったりスポーツ用品であったり、そういった種類ごとに分類をした上で、その種類ごとに入札に付しております。この場合、競争性の確保と受注機会の確保のバランスを見て決裁権者が決定をするという形になっております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  それでは、少し方向を変えます。平成27年度より教育委員会の財務課がなくなりましたが、財務課がなくなった理由、また財務課が行っていた契約が、現在契約課の所管になっていますが、そのことについて支障がないのか、お答えをください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。 行政改革の一環といたしまして、事務の効率化を図るため、物品調達の業務について契約課、それからご指摘のありました教育委員会財務課、さらには消防局の総務課、ここに分散をしていた業務を契約課に一元化したものでございます。入札等の契約事務を一元化することで、契約に関する規定の統一的な運用ができ、また窓口の一本化によりまして、業者の負担も軽減されていると考えており、契約課に一元化したことによる支障はないものと認識をしているところです。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  支障がないということでしたが、かなり風通しが悪くなったというような、そんなお話も聞いております。教育委員会で学校などからさまざまな物品依頼が担当課に上がってくると思います。学校などから依頼されたさまざまな業者の方々、下見積もりというものを行い、これらは入札の案件として契約課に回ってくるということになると思います。  これらの案件を個々に入札に充てるのでなく、何個かまとめて一括で入札を行っているということになってると思いますが、この辺についてご見解をお伺いいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  先ほどもご答弁をさせていただきましたが、まとめて発注することに財政面での優位性がある。このことから種類ごとにまとめて発注することとしております。  なお、下見積もりを出していただいた業者につきましては、指名業者を選定する際の参考にさせていただいているということでございます。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  物品の入札というのは、当然見積もりが必要になってきます。専門的な知見が必要な見積もりは担当課だけでなくて、下見積もりを依頼された業者は、見積もりを提出して指名入札に参加をするわけであります。当然、落札ができなければ見積もりをした経費とかというのは無駄、ただ働きになるということになります。競争入札ですので、仕方ない部分もありますが、価格の競争だけでなく、建築工事のようにある程度分離で発注をすれば、市内業者の受注のいい機会になると思われます。この辺はご検討していただきたいと思います。  教育委員会の入札の案件にて、特定の業者が9割近くを落札しているという事態が起こっていると思いますが、この状況が適切な契約と考えているのか、お答えください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  入札に当たりましては、基準品を示す等、同一条件での価格による競争により落札者を決定していますことから、結果として落札者が偏る可能性はあると、このように考えております。  なお、登録業者の受注機会を確保するための手段としましては、中小企業者に関する国等の契約の基本方針によれば、経済合理性や公平性等を考慮しつつ、可能な限り分離・分割発注を行うこととされておりまして、私どもとしては、1つの入札案件が過大にならないよう努めてはいるところでございます。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  この入札には、問題がないということでありますが、特定の業者が9割を落札で独占するということは異常な事態であります。先ほどから言っているとおり、市内の業者の育成とか契約の機会をふやすということからも逆行していると言えます。  低入札価格調査制度のように、入札者の調査が必要であると考えます。また、この特定の業者が低価格で入札をできる。この物品を供給するメーカーにも、独占禁止法に抵触している可能性があると思われますので、この調査も必要であると思います。今回質問いたしませんけども、今後の課題として検討をしていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。    …………………………………………… ○副議長(浦田秀夫) ここで、会議を休憩します。         14時50分休憩    ─────────────────         15時10分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  橋本和子議員。(拍手)      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  公明党の橋本和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  通告の順番を変えまして、3、4、5、1、2の順番で質問をいたします。  まず初めに、町会自治会館についてお伺いいたします。  大雨や台風のときなど、市が設置をする避難所ではなく、最も身近な町会自治会館に避難をされる方がおります。この夏も何人かいたと町会長さんに伺いました。我が家にいるよりも安心だからと言われ、避難をしてくるわけでありますけれども、学校や公民館などは距離があったり、坂道だったり、大きな道路を横断しなければならなく、とても遠くに感じている方が多くいらっしゃいます。  そのような中、日ごろから利用している町会自治会館は、身近な避難場所となっているわけです。また、住民の交流の場としてサークル活動や会議などが行われているなど、とても重要な場所であることはご承知のことと思います。一昨年、埋め込み式の空調機が壊れて修理費が高額になってしまい、何か補助金とかはないのかという相談を受けたことがあり、担当課に確認したところ、エアコンは補助対象にはならないということでしたが、新築の場合は埋め込み式の空調機は備品ではなく、空調設備工事費で工事対象になるというふうにも伺いました。  昨今、暑い日が続く中、会館を利用する人たちにとって、空調機は非常に重要な役割を担っていますので、今後埋め込み式の空調機について、修繕費の対象にすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。このことを29年度の予算特別委員会で、我が会派の委員に質問をしてもらいましたが、そのときの答弁では、会館修繕の補助対象については、現在破損などにより危険な状態にあるとき、またはバリアフリー化により利用者の利便性の向上を図るために行う修繕となっている。しかしながら、埋め込み式の空調機は、建物と一体の工事となっていることなどから、新築時には、壁掛け式の空調機とは違い補助対象としている。こうした視点からも、新たに修繕の補助対象とすることができないかを検討する必要があると我々も考えているので、来年度関係部署も交えて検討してまいりたいと考えているとの答弁でした。その後どのような検討がなされたのか、伺います。  また、埋め込み式だけではなく、壁掛け式の空調機も備品ではなく、修繕の対象としていただきたいと思いますがいかがか、お伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) ご質問にお答えいたします。  埋め込み式の空調機は、会館の新築時に建物と一体の工事として補助対象としておりますが、老朽化による更新の際には、修繕の補助要件である危険またはバリアフリーに資する工事に該当しないため、補助対象としておりませんでした。新たに埋め込み式の空調機を修繕の補助対象とすることができないか、検討してまいりましたが、壁掛け式の空調機が備品のため、補助対象となっていない中、埋め込み式の空調機のみを補助対象とする、そういった結果には至りませんでした。
     議員ご指摘のとおり、住民の交流の場として、会館は小さなお子様からご高齢の方までさまざまな年代の方が利用されております。ことしのように猛暑が続きますと、空調機の必要性は十分に認識できているところでございますが、町会自治会の方々からのお声を伺うなどしながら、備品の扱いを含めた補助制度を今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  空調機の必要性は十分に認識をしているとのことでしたが、危険またはバリアフリーに資する工事に当たらないということですけれども、この夏の猛暑を考えると、空調機は熱中症対策に一役買っていることと思います。また、冬場も利用するわけですから、命を失う危険性を回避していると思いますので、今後しっかりと検討していただきたいと思います。  次に、2015年に町会自治会館設置費補助金の見直しをしていただいたときに、高齢化に伴い、2階に上がるのは大変になってきたことも考え、外づけのエレベーターが設置できるように工事費の10分の8、限度額300万円までと拡充をされました。町会長さんたちに報告すると、大変喜ばれておりましたけれども、実際には設置場所がなく、エレベーターを設置した話は聞いたことがありませんけれども、申請等はあったのでしょうか、具体的にバリアフリー化による修繕はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) ご質問にお答えいたします。  会館を新築する際、エレベーターを設置したいといった相談をいただいたことはございますが、既存の会館に外づけのエレベーターを設置したいというご要望は現在のところございません。昨年度、会館の1階から2階への内階段、こちらに階段昇降機を設置する修繕に補助をしたケースは1件ございました。  このほか、バリアフリー化による修繕といたしましては、和式トイレを洋式にする修繕、和室をフローリングにする修繕、また会館入り口の階段をスロープ化する修繕、それから玄関の扉を開き戸から引き戸に、こういった修繕がございました。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  やはり外づけのエレベーターができるということで、補助を拡大してもらったんですけども、やはり厳しいなと思います。  この時期、敬老会が行われておりますけれども、2階に上るのは大変なので、今後どうしたらよいか、頭を悩ませている町会長さんもおります。  平屋にしたいけれども、広い土地がないときなど、例えば鉄道の高架下などを借りる場合、高額な賃借料が発生をいたします。それを町会自治会で維持するには、会館使用料を高額にしなければ工面できません。大抵の町会自治会では、会員が利用するときには利用料を低目に設定しておりますので、維持が厳しいと思います。賃借料についても補助できないか、お伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) ご質問にお答えいたします。  町会自治会の会員の高齢化などにより、日常の活動拠点として町会自治会館が身近にあることは有意義であると認識しております。それと同時に、町会自治会が金銭的、人材的にも自己所有の会館の維持管理を継続することが難しくなって、会館の賃借を考えているか、まあ、賃料の額が懸念される、そういったお話を伺う機会もこれまでございました。  このようなことから、町会自治会館の賃借料に対する補助制度につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  最初にも申し上げましたけれども、住民にとってこの町会自治会館は、とても大切な場所だと思いますので、補助金の見直しを、さらなる検討をしていただくようよろしくお願い申し上げます。早急に検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、走る広告塔についてお伺いをいたします。初日の先番議員の行財政改革の質問で、広告収入等アイデアを募集しているということでしたので、1つ提案をさせていただきます。  この夏の暑さを考えると、学校の調理室や体育館等に空調設備が必要だと感じております。しかしながら、莫大な予算が必要となることも否めません。そこで、どうしたら財源を確保できるか、考えてみました。  私の考えることは微々たるものかもしれませんけれども、例えば公共施設のフェンスを活用し、広告を募ってみたらどうでしょうか。公共施設は屋外広告物禁止地域等に含まれるため、条例等の変更が必要となりますけれども、学校や公民館などのフェンス、また建物の壁面などに広告募集を出したらどうでしょうか。条例改正も視野に入れながら、検討したらどうか、提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  また、ほかにも何かないか調べていたところ、松戸市では公用車を広告媒体として提供しておりました。松戸市のホームページを確認したところ、広告媒体となる車両は、全て各課共通で使用している公用車で、軽乗用車、軽貨物車の各5台を1組とし、両面、後部ドア面などで、2面掛ける5台、イコール10枚を年額18万円以上で募集をしております。イメージとしては、本市の公用車は選挙のお知らせや児童虐待防止月間などのお知らせをマグネット式でつけて走っているのを見かけると思いますが、取り外しができるマグネット式で材質を決めておけばよいのではないかと思います。  ある企業の社長さんが、新聞折り込みやチラシなどもいいけれど、企業の特徴を生かしたラッピングの車を走らせることで、広告塔になっていると言ってることがありました。松戸市以外にも公用車を広告塔として利用しているのは、佐倉市、丸亀市、平塚市、大牟田市、田川市、三芳町などふえております。財源の確保の1つとして、本市でも取り入れてみてはどうでしょうか、お伺いいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  先番議員にもお答えをさせていただいてるところではございますが、行財政改革の財源確保に向けた取り組みの中で、公用車の広告掲載についても検討しており、早急に取り組むべく準備を進めているところでございます。  他市の事例を見てみますと、1台当たり月額3,000円の広告料を設定している自治体が多いという状況にはございますが、現在広告代理店等に聞き取り等を実施しておりまして、複数台まとめて掲載依頼をする方法など、有効と考えられるさまざまな手法について検討を行っているところでございます。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  早急に取り組むべく準備を進めているということですので、本当に実現することを楽しみにしております。  次に、もう1つ、走る広告塔といえば、図柄入りのナンバープレートがあります。ことしの5月に新たな地域名表示として船橋が追加決定されたことを受け、この9月30日まで船橋ナンバーの図柄デザインを募集しております。このデザインが決まり、プレートができ上がると、船橋ナンバーを取得する市民も出てくることと思います。  最近オリンピックの図柄入りのナンバープレートを見かけますが、通常のものに比べると若干高いと聞きました。船橋ナンバーの場合も、図柄入りを選ぶと高くなるのでしょうか。また、寄附金もあると聞きましたが、その場合、寄附金はその自治体の収入になるのか、お伺いいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  図柄入りご当地ナンバープレートにつきましては、通常の図柄なしのものよりも、交付手数料が高く設定されるとのことでございます。また、図柄にはカラー版とモノトーン版の2種類がございまして、カラー版を選ぶ場合は1,000円以上の寄附金が必要となります。この寄附金につきましては、国にかわりナンバー交付を行う交付代行者が指定する組織、ここが管理しまして、地域の交通サービスの改善や観光振興に資する事業等を実施する者に配分する仕組みとなっておりますが、このあたり、具体的な寄附金の配分割合ですとか規模など、市としての収入の見込みにつきましては、まだ明確には決まっていないという状況でございます。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  具体的な寄附金の配分など決まっていないため、市の収入の見込みが明確ではないということなんですけれども、幾らかでも収入につながることを期待をして、船橋らしさのナンバープレートができ上がるのを楽しみにしていきたいと思います。  次に、二期制についてお伺いいたします。  二期制が開始をされて13年がたちます。二期制に移行する前の年に、私もPTAの役員をしていましたので、その後のことが気になっていました。二期制が目指すものは、始業式や終了式などの短縮日課がなくなることで、授業時間が確保でき、ゆとりのある学習でみずから学び、能力を身につけることを目指してスタートをしました。1つの学期を長くすることで、繰り返しの学習や体験的なことがじっくりと取り組めるようになるなど、目標があったことと思います。  また、夏休みには通知表がない分、保護者面談を夏休み中に開催し、口頭で子供の様子や勉強の理解度を伝える等、充実された面談になると期待をしていましたが、実情はどうでしょうか。  また、二期制になったことで、子供たちの学力は向上したのでしょうか。特に中学生では学期末テストの範囲が広範囲になり、余計に勉強が難しくなったと感じる生徒もおります。また、中間や学期末テストがあるから勉強する生徒も多いと思いますけれども、二期制になり回数が減った分、テスト勉強をしなくなった生徒も多いのではないのでしょうか。高校受験生にとって二期制はどのように感じているのでしょうか。児童生徒は三学期制を知らない世代ですので、二期制に順応していると思いますので、教師や大人が本当に子供たちのためになっているのか、精査をするべきではないかと思います。  この13年間を振り返って、教育委員会ではどのような評価をしているのか、お伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 本市は、平成14年度から実施された完全学校週5日制に伴う授業日数減少への対応のため、教育課程等検討協議会を設置し検討した結果、平成17年度から二期制を全校実施いたしました。  現在実施している二期制のメリットといたしましては、余裕を持った授業時数の確保と長いスパンによる児童生徒のより適切な評価が上げられているところでございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  学力の問題だとか、いろいろとちょっと検討はしていただきたいと思うんですけれども、ここ数年前から授業時間の確保のために二期制に切りかえた学校が、夏休みや冬休みを学期の区切りとし、季節感を大事にしたほうが、学習面だけではなく、生活指導面からもやりやすいということで、三学期制に戻した学校がふえております。  毎年アンケートをとっているということですが、教員や保護者の意見はどのようなものがあるのでしょうか。アンケート結果をもとに検証はなされているのか、お伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 二期制実施に伴い、授業時数が確保されているか、毎年調査し、分析しております。アンケートの結果から、締めがしっかりしているので、三学期制のほうがよいという意見が一部保護者からはございますが、二期制が職員、児童、生徒、保護者に定着しているので、このまま継続してほしいという意見が多数上げられているところでございます。また、職員の働き方を見ると、二期制であることで余裕を持って子供たちの指導に当たれるという意見もございました。  教育委員会としては、今後もアンケート調査の実施及び二期制の成果の検証にも努めてまいります。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  アンケートでは、一部やはり三学期制のほうがいいんじゃないかという意見もあるということですので、学力の向上だとか子供たちを多面的に見られるように本当になったのか、近隣市も含め二期制から三学期制に戻している自治体がありますので、その辺のところも含めて、検証のための委員会等を立ち上げてしっかりと検証していただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。  それでは次に、梨の剪定枝についてお伺いをいたします。  旬を迎えおいしい梨の季節でありますけれども、市内では西部から北部地域を中心に販売がされております。私もけさ梨を食べてきましたけれども、本当においしかったです。  夏においしくなるためには、寒さの厳しい冬に枝を剪定します。この剪定された枝は、自分で焼却できませんので、一部チップにしてバイオマス発電に回しております。ほかは事業系ごみとして清掃工場で燃やしているそうです。こちらのほうはキロ28円から30円ぐらいで、そして8.5割の補助が市のほうから出ております。私はこの燃やしてしまう剪定枝をリサイクルしたらどうかと考えております。  まず初めに、29年度の剪定枝についてチップにしたものと燃やしたものがどのくらいの量だったのか、お伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) お答えをいたします。  梨の剪定枝と根株をチップ化し、バイオマス発電燃料用としての再生可能エネルギー化への取り組みは、JAいちかわが行っております。その量を確認したところ、平成29年度のバイオマス発電燃料用としてチップ化処理された剪定枝と根の量は約2,037立方メートルで、1立方メートル当たりおおむね200キロでございますので、重量に換算をいたしますと約407トンでございます。  また、なし産地育成事業を活用した清掃工場への剪定枝の処理量は約79トンでございました。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  今どのくらいの量が出ているのかというのを聞きましたけれども、それではこの剪定枝をどのようにリサイクルすればいいのかというと、梨の剪定枝から、メラニンの生成を抑え、しみやそばかすの発生を防ぐ効果が期待されるアルブチンがとれるということがわかっております。  大手企業A社と山形大学の共同研究により、アルブチンを洋梨の枝から工業的に生成する方法を確立し、特許を獲得し、2012年には化粧品を販売しております。2015年には、徳島大学での研究成果で日本の梨の剪定枝からアルブチンが含まれることを明らかにし、さらにアルブチンにメラニン産生の抑制効果があることが報告をされております。  また、2016年には、千葉県が地方創生交付金事業で、梨の剪定枝を活用した新商品開発、産地活性化事業に取り組みました。ここではアルブチンの抽出・精製はできたものの、コストが非常に高くなることがわかり、化粧品を開発する企業を見つけることができず、地方創生に効果がなかったと結論づけられて断念をしております。  このような経緯があることを承知の上で、市民の方から環境の面からも、ただ燃やすのではなく、リサイクルを考えてほしいとの要望を受けました。この方は先ほどの洋梨で取り組んでいるA社とも面識がありますが、商工振興課の方がA社を知っているとのことで、早速A社を訪ねてくださいましたので、そのときの様子を差し支えない程度に教えていただければと思います。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 議員ご指摘のように、A社におきましては、洋梨の枝からアルブチンを抽出する技術を確立し、千葉県外の工場で化粧品の原料及び化粧品を製造し、販売しております。  お伺いした話ですと、A社が生産に必要としている洋梨の枝は、現地で十分に供給されているとのことでございました。船橋市内の和梨の枝の活用についても見解をお伺いしましたけれども、県外にある工場まで輸送してアルブチンを抽出し、化粧品の開発を想定した場合には、輸送等にコストがかかることから、現時点で本市の梨の枝を用いた化粧品の開発販売は考えていないということでございました。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  ある企業の方とこの話をしたところ、下請会社を紹介できるかもしれないとか、商品化して売れないと心配する前に、市役所の職員で化粧品を使っている人が一体何人いると思うのか、企業だったらまずは社員が使うよと言ってくれました。  また、船橋市内にはインキュベーション施設、ベンチャープラザ船橋があります。例えばこちらに入居している企業で、化粧品を開発している企業があると聞きました。そうであるならば、船橋市と共同で考えてみてはどうでしょうか。販売については、ふなばし産品としてブランド化し、船橋の特産とすれば、販売ルートはたくさんあるのではないでしょうか。  また、海外からの人がふえている中で、お土産として販売するのもよいと思います。いろいろと考えていけば、県では販売ルートが確認できず、断念をしておりますけれども、本市は本気になれば可能なのではないかと思います。いかがお考えか、お伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) お答えをさせていただきます。  先ほどのA社から化粧品事業に必要な梨の剪定枝の量は年間約3トン程度とお伺いしております。本市において、バイオマス発電燃料にせずに処理している梨の剪定枝が、年間で約79トン発生している現状に対しまして、リサイクルの量が少量になると思われること。また、アルブチンを抽出するためのプラントが必要になること等を考えますと、市が企業に働きかけまして化粧品等の製造販売をすることは難しいものと考えてございます。  しかしながら、市内の企業によりまして、化粧品が新たに開発され、流通し、その商品のブランド化を目指してふなばしセレクションに認証された場合、広報ふなばし等にて商品の紹介を初め、生産者の思いや生産過程などを広くPRするほか、通常の販売ルート以外にも、市内外の催事において、商品の紹介、販売をすることができます。  また、ご質問の例に限らず、民間企業が新事業を行うに当たりまして、市では必要に応じまして、新製品の開発や販路拡大に対し、特許権、実用新案権の取得登録事業に対する補助、国内外における展示会、出展事業に対する補助、自社製品の試験データ収集事業に対する補助とともに、工場等の新規立地、市内既存企業の工場設備等の再投資に対する補助も実施してございます。  補助金の交付にはさまざまな条件はございますが、設備投資等の製品開発の環境整備から製品化に伴う産業財産権取得や販売拡大まで、事業者が望んだ場合には必要な支援を幅広く行っていきたいと考えております。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  燃やしている剪定枝が約79トンで使用するのが約3トン、大して環境に寄与するものではないので、考える余地はないということでしょうか。市民に対しては雑紙を資源ごみにし、燃やすごみを減らしましょうと言っているのに、みすみす燃やしてしまうのはいかがなものでしょうか。少しでも減らそうと努力すべきだと考えております。  アルブチンは美白成分として知られておりますが、調べてみると天然の植物由来のものは、安全面、副作用についても余り心配はないようです。企業や県が検証済みの剪定枝をみすみす燃やすのはもったいないと思います。共同開発というよりも、開発はもう行われておりますので、市がさまざまな交付金や助成金等の使い方をアドバイスしたり、ふなっしーと例えばコラボをして、化粧品を売り出したり、一緒になって考えることはできると思います。  また、力をかすよという市民もおりますので、費用対効果の観点から無理だとしても、市長が常々言っている市民力を生かしていけば、下請会社や販路などを見出せると思います。研究するとすら言ってもらえないこの市の姿勢には私はがっかりです。でも、がっかりしていてもしようがないので、どなたか一緒に考えてくれる人が出てくることを期待をして、次の質問に移ります。  次に、ふなばしセレクションについてお伺いをいたします。  ふなばしセレクションについてホームページを確認しますと、平成29年度はPR及び認証の効果測定並びに今後の展開等の検討を予定している等々、いろいろと書かれておりましたが、今ホームページを見ると、タブレットがあるので皆さんにも見てもらいたいなと思ったんですけれども、今ホームページが変更されておりますので、この部分が出ておりません。  そこで伺いますけれども、29年度、何をどのように検証されたのか、お伺いをいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) ふなばしセレクションに関するご質問にお答えをさせていただきます。  平成24年度に始めました産品ブランド推進事業について、ふなばしセレクションということでございますけれども、当初は、まず広くふなばしセレクションを知っていただくことに主眼をおきまして事業を進めてまいりました。知っていただければファンができまして、ブランド化の足がかりになると考えてございました。  しかし、6年目を迎えまして、加工食品、それから工業・工芸品、それぞれ2回ずつ認証をしてきた中で課題が見えてまいりましたので、それらを改善するための検討を行ったところでございます。  例を申し上げますと、認証期間の重なりの解消など、ふなばしセレクション認証制度の見直し。認証期間が過ぎた商品の催事等における取り扱い方法の見直し。認証品がブランドになっていくための支援制度のあり方といった内容になってございます。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇]
    ◆橋本和子 議員  認証機関や制度の見直しは、何がどうなったのか、また支援制度のあり方はどのように変わったのか、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。  平成28年度の応募要領から質問いたしますけれども、この中に市内の工場・工房等で製造製作されたもの、市内の個人または法人が有する特殊技術、伝統技術をもって製造製作されたもの、これはただ工場、工房等は市外でも可とありますけれども、この市外というのは国外でもよいということなのか、お伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 検討の内容を具体的に申し上げますと、現在の認証制度で生じている認証期間の重なりを解消すること。例えば、平成24年度に認証した加工品は平成27年度末までのおおむね3年間が認証期間となります。しかし、現在の制度では、次の公募、認証が平成27年度中に行われるため、平成27年度中の一時期に新旧の認証品が混在する状況になっておりましたので、これを解消する制度の改定、また、認証事業者のブランド化に向けた自助努力を支援するために講習会、交流会などを実施することなどでございます。  それから、応募要項の中に市外でも可とある表現についてでございますが、応募については製造する工場、工房については市内に限ってございません。国外でも差し支えないというふうになっております。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  それでは、認証基準にある船橋らしさの中では、船橋で古くから製造製作されているか、また船橋でしか手に入らないかなどが基準となっております。また、安全性、信頼性では安全性の高い原材料を使用しているのか、適正な生産管理、衛生管理、品質管理が行われているか等とあります。認証されたときから年月がたち、万が一原材料が変わり、安全性が変わった場合、どのように捉えるのか、お伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) お答えをいたします。  本認証制度は、既に市場に商品として流通しているものを対象としておりますので、基本的な安全性等の性質は満たしていることを前提としてございます。  なお、事業者による市場のニーズに合わせた改良につきましては、改良後の商品が評価項目から大きく外れることがなければ問題ないという形にしてございます。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  既に市場に流通しているものなので、安全性を満たしていることを前提にしているから、大丈夫だということですけども、本当に問題がないのでしょうか。市民の方から、(予定時間終了2分前の合図)認証後、原材料が変わり安全性を心配する声が私のところに届いておりますけれども、専門家の考える安全性と、市が考える安全性に大きく乖離があると感じております。  次に、認証期間について、認証された商品の資格は3年間となっております。その間にも3年が過ぎてもいろいろといろんなところで販売をされたりだとか、広告等があります。まず最初に、認証品について、もしこれが条件から外れているとあった場合、これらは本人からの申請なのか、例えば内部告発なのか、市民からの通報なのか、誰が何を基準にしているのか、お伺いをいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 認証品の事業者も市場に広く受け入れられるために、認証品の改良改善に日夜努力されていると思いますが、船橋市の認証品、また認証品であったものとして製造販売されておりますので、認証を受けたという商品の価値を損なうような変更は行わないものと考えております。  そうした中で、パッケージを含む認証品の外見が変わる場合や、船橋市とのかかわりが絶たれ、船橋らしさがなくなるというような場合につきましては、事業者から報告をいただくようにお願いしてございます。  なお、認証品として疑義が生じる事態の場合には、どなたからのお話でございましても、事業者にこれを伝えまして、ふなばし産品ブランド協議会において事情聴取し、認証品としての取り扱いをどうするか、検討することになるものと考えてございます。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  取り扱いをどうするか、検討することとなるものと考えておりますという今答弁がありましたけれども、この言葉尻をとって申しわけないんですけれども、なぜか他人事のように聞こえます。検討するとなっていないのでしょうか。問題が起きてから検討するというのは危機管理がなっていないということだと思います。また、3年間の認証期間となっているのに、一度認証されると期間が過ぎて、さまざまなパンフレットなどに掲載されていたり、市が行うイベント等で販売をしているのはなぜか、お伺いをいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 現在はまず広く認証品、ふなばしセレクションについて知っていただくことを主眼に置いて進めているために、パンフレット等におきましては、認証品のみならず、認証期間が終了したものも、過去の認証品として紹介をさせていただいております。  ただし、期間経過後の商品につきましては、記事の大きさを小さくするなど、現在の認証期間中の商品とは区別するようにいたしております。  なお、認証期間が過ぎた商品の催事等における取り扱い方法や認証期間の表示方法等の具体的な見直しにつきましては、先ほど申し上げました、ふなばし産品ブランド協議会において検討してまいります。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  時間がありませんので、今後さらに検討すると言っていましたけれども、さっきの1問の答弁のところで、制度の見直しを29年度において検討したのではないでしょうか、そのことをお伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) お答えいたします。  過去の認証品についての取り扱いにつきましては、まだ改良の余地があると思いますので、その点については今後検討させていただきたいということでご答弁を差し上げました。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  済みません、本当に先ほど第1問のときに、認証期間が過ぎた商品の催事等における取り扱いの方法の見直しもしたと、さっき答弁しているわけですから、今のような答弁というのは、私にとってはちょっと心外だなと思っております。このことについては、また再度、時間があるときに詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 松崎佐智議員。(拍手)      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  日本共産党の松崎佐智です。  初めに、市営住宅と指定管理について伺います。  本市の行財政改革推進会議が3月に出した意見書では、全ての公の施設につきまして指定管理導入の検討をするようにと促されており、そのとおりに今検討が進められております。  日本共産党は繰り返し表明しておりますけれども、指定管理の推進には反対の立場です。公共施設の管理を民間のビジネスチャンスにし、時には税金が原資である収益を大都市の企業の本社が吸い上げていく。公共部門でワーキングプアをふやし、議会や市民への経営の公開性、透明性も確保されない。さまざまな問題点があります。  意見書には、平成28年度における中核市の平均導入率が48.9%、これに対し船橋では9.9%しかない。他市より大幅に導入がおくれているという分析があり、議場でもそうしたご意見を伺いましたけれども、私は逆に誇れることではないかというふうに思います。  公の施設の目的は、住民福祉の増進です。民営化がおくれていると殊さらに強調する。これはそうした側面を無視するものではないでしょうか。  しかし、意見書が、特に運動施設や市営住宅などは、積極的な導入を検討されたいと提言したとおり、7月の第1回の行革会議では、両者の検討状況が早速担当課から報告され、今週、市は都市公園の指定管理を32年度から開始する、こういうことを表明いたしました。重大な方針転換を検討されているわけですが、市営住宅の入居者や市民の意見を聞く必要があると思います。  まず、これまでに聞いているのか、また今後聞くつもりがおありなのかどうかを伺います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 市営住宅の指定管理制度に導入する場合の意見を聞くべきということでございますが、市営住宅の指定管理者制度の導入については、現在さまざまな角度から検討を行っておりますが、視察を行った導入自治体では、指定管理者の導入に当たり、事前に意見聴取は……入居者からの意見聴取はしておらず、指定管理者が決定した後に、入居者に不安を感じさせることのないよう丁寧に説明しており、特段の問題は生じていないということでした。  以上でございます。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  他の自治体では事前に聞いていないということですけれども、船橋市の主体性の問題ではないかというふうに思います。  また、そもそも私が市民の方から最もお伺いするのは、市営住宅に関してはなぜもっとふえないのか、こういうお叱りを受けることが大変多いです。全国54の中核市の公営の住宅数を調べさせていただきました。  人口10万人当たりの市営・県営等を合わせた公営の住宅数、現時点で回答がありました38の中核市のうち、最も多いのは下関市3,936戸、これに対して船橋市は下から3番目、417戸しかありません。38市の平均は1,874戸です。なんと4分の1以下という結果になりました。ことしの2月の本市の市営住宅平均倍率は4倍ということですけれども、月収の要件を下げてもこれだけの応募があり、諦めている方も多い。  生活保護を利用する重い病気の方は、アパートの入居を断られ、なぜ市営住宅に行けないのかと嘆いております。住宅に困窮する低所得者がふえている今、この状況をどう思われるんでしょうか。財政力指数は2015年に中核市の中で6位でございましたけれども、一刻も早く増設すべきではないでしょうか、ご答弁ください。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 本市の市営住宅につきましては、今現在合計で1,417戸になります。市営住宅の供給につきましては、平成27年度に策定しました市営住宅供給計画によりまして、平成28年から32年までの5年間で110戸を新たに借り上げ、市営住宅として供給することとしております。  平成28年度と29年度に新たに30戸をURから借り上げております。今年度はURから30戸を借り上げる予定でおります。その後ですけども、32年度以降につきましては、この32年度まで計画が達成しますよう努めまして、その後においては国土交通省の試算手法を参考にしまして、外部委員を交えました住生活基本計画策定委員会、これの承認を得て、今後の供給計画については、32年度に検討を行う予定でおります。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  先ほどの船橋の417戸というのは人口10万人当たりの戸数ですので、その点は指摘させていただきます。  また、32年度から検討するということなんですけれども、今見つからない、そういう方々が大変多いわけです。とても待っていられないという感想を持ちます。引き続き増設を求めますが……では指定管理について伺ってまいります。  市営住宅を指定管理すればサービスが向上する、この点を強調されておりますけれども、どういう点で向上していくのか。またデメリットについてのご認識を伺えますか。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  導入のメリットとしまして、市営住宅における高齢者の見守りについて、入居者から……失礼しました。メリットについては、緊急対応ということを、本市のほうで、職員のほうでやっておりますが、それを、その24時間対応について委託した業者のほうでやっていただけるということが1つあります。  以上でございます。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  つまり緊急対応につきましては、市民のメリットではなくて、市役所のメリットということになります。また、定期的な見守りということなんですけれども、どういう資格、ご身分の方がやるのか。それから、デメリット、市営住宅を指定管理したときのデメリットについては、どのように整理されているんでしょうか。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) まず、デメリットになりますけども、一定の市のほうで住宅法の関係で、市でやらなくてはならない部分がございますので、大幅な人員の削減は見込めないんではないかということ。それから入居者への個人情報の聞き取りや管理の連携や情報開示を厳格に行う必要がある。それから福祉的なサービス、これはきめ細かな修繕の対応、それから経費の増加というものが見込まれるんではないかということがあります。  それから、先ほどちょっとメリットのお話しさせていただきましたけども、デメリットと反してメリットとしては、一定の職員の削減は可能ではないかということ。それから老朽した住宅が多く、日常的な修繕が必要であるけども、迅速な対応が可能ではないかということ。その他幾つかありますが、この辺も含めて今現在検討・研究中でございます。  失礼します。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  いろいろあったんですけど、最後のほうの迅速な対応が可能という話は、人をふやせばいい話ではないかなというふうに思います。それから、大幅な人員削減が見込めないので、そんなにメリットが金銭的にないんじゃないかというお話だったんですけど、そうなると指定管理にしたときは、指定管理料を抑えるしかなくなっていく、人件費が減っていくということになります。  そういうことなんですけれども、さらにお伺いしていきますが、市の行革の資料には、入居者から体や精神、生活等の状況、個人情報を聞き取る必要がある機会が多く、情報管理は厳格に行う必要があるとあります。入居者の収入や病状、家族構成などのプライバシーを指定管理者が扱うということでいらっしゃいますか。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 個人情報の管理ということになるとは思います。指定管理の個人情報の管理の取り扱いについては、視察を行った柏、それから世田谷区では、各自治体の個人情報保護条例に基づいて取り扱っているということでありました。個人情報の漏えいのことに関しても、罰則についても同様に規定されているということでございましたので、それを準用することになるとは思います。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  今、個人情報保護法の条例に基づいてとあるんですけども、それプラス今は公務員の憲法尊重擁護義務、そして守秘義務違反に関する厳しい罰則がございます。退職後も漏えいした場合、1年以下の懲役又は50万以下の罰金が科されているんですけれども、民間職員にはこうしたものは科されません。この点はデメリットだというふうに思います。  それから、市の資料には低額所得者が多く、失業や病気等により福祉的支援が必要とありますけれども、その連携は直営のほうが庁内でできるのですから、ずっとやりやすいんではないでしょうか。特に、災害時にこういうことは問題になると思いますけれども、この点はいかがしょうか。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) その辺にいたしましても、いずれにしましても、市営住宅の指定管理者制度の導入は、今のご指摘を含めた上で調査検討ということを引き続きさせていただきたいと思います。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  調査検討をしなくても、多分明らかじゃないかと思いますけれども、さらに申し上げますと、修繕も今は契約先の3件中2件が市内業者ですけれども、指定管理後はどうなるのかは不透明です。滞納者への取り立てについても、民間職員がやることになります。これらについては、どういうご認識でいらっしゃいますか。また、今申し上げたようなことを全て踏まえてでも、指定管理にしたほうが住民にとってはサービスが向上するとお考えでしょうか、ご答弁ください。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 指定管理にした場合、修繕業者をどうなるかということだと思いますが、現在市で行っている場合は市内業者というところで修繕、緊急修繕等をやっていることになっておりますが、指定管理者ですと、指定管理者のもとにあるところの下で……下請で持っている会社でやる、もしくは市内業者、近いということがありますので、緊急対応にすぐつなげられるということでやっていけることもあると思います。その辺についてもこの先の検討と思います。  以上でございます。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  指定管理先の業者の下請に、全部修繕が独占されるということは否定できないということだと思います。  続きまして、指定管理が官製、公共部門でワーキングプアをつくるという点についてお伺いいたします。  6月4日の本会議では、佐藤重雄議員の指定管理でコストが下がるのは、労働力を買いたたくからだという質問に対して、山崎副市長は、はっきりとはお答えになりませんでした。指定管理はそもそもお金の面もあるけども、民間のノウハウを使って市民サービスを高めるという、もう1つの側面があるというお答えでした。  このそもそもお金の面もあるけどとおっしゃいますが、指定管理先で働く方々のお給料が市の職員よりも安く済む、そこはお認めになっているということでしょうか、ご答弁ください。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) お答えします。  余りにも突然でございますので、まず、明確なお答えが、今私が持ち合わせているデータではできませんというのが事実です。ただ、まずサービスが上がるというのは、これは他団体の例などを見ても、指定管理を導入しているところは、結構上がっているという評価は、これは得ております。  ただ、そもそも民間賃金とそれから公務員賃金との格差というのが、こういった分野の業界というのは一般的にあるようなことは新聞紙上で承知しております。ただ、これがどこまでのその指定管理料の設計を組むかというのは、また別の話になってくると思いますので、それは総合的に考えていく必要があるんではないかと思っております。  以上です。
         [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  総合的にお考えになった結果、ワーキングプアを量産されるようでは、たまったものではないと思うんですけれども、静岡県の自治体労働組合総連合というところが、適正な指定管理者制度を考える研究会というのを立ち上げております。2015年8月、静岡県内で指定管理の事業主と働く人を対象にアンケートを行っております。事業主の回答者は130、働く方々は267人とやや少ないんですけれども、これまでわからなかったようなさまざまな実態が明らかになっております。それほど静岡と差があるわけでもないと思いますので、ご紹介させていただきます。  まず、働く皆さんからとられたアンケートでは、職場で不満を感じることは何かの問いに、給料が安いという回答が46%、また、アンケートの回答者の半分は世帯内の大黒柱でありながら、1カ月の給料は10万円から15万円が36%、16万円から20万円が33%です。こうした安い給料の最大の要因は、地方自治体が支給する指定管理料にあります。  事業主に対する前期・前年と比べて指定管理料がどうなったか。この問いには44%は変わらない。31%は減ったと答えました。7割以上の施設で指定管理料が前期と同じかもしくは減っており、昇給はとても望めません。人件費につきましては、事業主の36%は足りているとしたのに対し、49%は足りないと回答しました。  事業主に対する指定管理料が適切だと思うか、この問いには、そうは思わないが51%、思わない施設のほうが多いが12%です。  また、指定期間が例えば5年など限られておりますので、不安定雇用です。将来の雇用に不安があるか、この問いに働く皆さんの47%が非常に不安、または不安だと答えております。事業主のほうも、次の契約がもしとれなければ、28%は正規職員でも解雇すると言っております。  今、船橋市は、全ての公の施設に指定管理導入を検討していますが、こうした実態をご存じなんでしょうか。またはこれを聞いてどういうご感想をお持ちなのか、財政当局の方にお伺いしますので、お答えください。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) まず、非常に一面的なご指摘のような気がしてなりません。私どもこの市民サービスを行う上で、その裏となるものがワーキングプアの量産をもって市民サービスを維持しようと思ったことは一度もございません。このまま今のような状態で今後ふえていく公務を全て公務員がやる。それで、まして今の人件費を維持しながらやるというのは、これはかなり難しいというか、事実上不可能な局面になると思います。  そういったことで、やはり議員おっしゃっている適切な設計、こういったものは、本当に心がけていかなきゃいけないと私も思っております。ただ、あくまでも現状の中で公務員がやるべき仕事と切り分けて、その中でどう工夫していくかというのは、今後やっぱり公務の中でやっていかなければいけないことだと思っています。そういったことで考えております。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  ワーキングプアを量産しようとは一度も思ったことがないということなんですけれども、しかし、事実として、量産はされてしまう。人件費も維持は不可能とおっしゃっているんですから、その点についてお認めになっているということだと思います。  もう少し実態をお話したいと思うんですが、働く方を対象にしたアンケートの自由記載欄に次のようにあります。指定管理料が期ごとに減り、給料が上がらない。コストカットばかりが追い求められて、施設の安全性や健全な運営体制は軽視される可能性がある。これでサービスは向上するんでしょうか。  次のような記載もあります。政府の打ち出している同一労働・同一賃金で考えれば、公務員が行っている業務を民間企業や団体が引き継いだからといって、人件費が安くなるのはおかしいんではないでしょうか。もちろん無駄を省くのは必要ですが、公務員が無駄な業務ばかり行っていたとは考えられません。ましてや基本給などが大幅に抑えられた職員が、公務員と同じレベルの仕事を求められるのは酷ではないでしょうかと。現場の率直な訴えだと思うんですね。  民間ノウハウを生かすという美辞麗句で飾っておりますけれども、結局のところ、先ほどの副市長の答えからも、いかに人を安く使うか、これが指定管理の最大の目的ということでしょうか。私はこういう実態を隠してどんどん指定管理を進めるというのは、大問題だと思いますけれども、お答えください。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) 確かに民間賃金と……だから民間賃金でもワーキングプアまでいって暮らせなくなってしまうようなことを想定するっていうんではなくて、民間賃金とやっぱり公務賃金の差、ここの中で工夫ができないかというふうに考えております。そういった中で、やはりサービスの向上を図っていくということは必要じゃないかと思ってます。  それから、今、全てを指定管理と言いましたけど、私、多分……前議会だったと思うんですけども、悉皆的に全ての公の施設については、調査はさせていただくと申し上げました。ただ、それが即全ての公の施設が指定管理というふうな形には、即はなってこないと思っております。  そういった中で、これは市の将来を考えると、やはり総合的に、ここの部分は常勤、ここの部分は指定管理、ここの部分は会計年度職員、こういったことでいろんな工夫をしていきたいと、このように思っております。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  岩井議員が前議会で指摘しておりましたけど、繰り返し申し上げますけども、ここ最近、普通建設事業費が本当に高くなっている。市船の第3体育館ですとか、また高額な清掃処理工場を連続で建てるとか無駄遣いが激しい、こういうことは、一切総括はないんですね。この意見書で、そのまま進めるというのは、本当に問題だというふうに思います。  続きまして、旭町の長津川親水公園について伺います。  ここには、1.1キロの遊歩道があり、地元の皆さんからは散歩やジョギングなどの用途で親しまれております。しかし、道路に段差やでこぼこができており、震災以来これはひどくなって、散歩中に転んで骨折したなどの訴えがございました。実際に見てみますと、そのとおりで、遊歩道沿いの3つの休憩所も長く深い亀裂が走り、大きな段差で危険な状態になっております。  こちらの管理につきましては、1994年に当時の大橋和夫船橋市長と沼田県知事とで協定を結び、この第1条には、区域内の施設を常に良好な状況に保全し、正常な機能の確保に努める。これが目的だとあります。残念ながらそうなっておりませんが、市の現状認識と今後どうしていくのか、伺います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) 長津川調節池内にあります長津川親水公園の施設等がかなり傷んでいるというご質問ですが、市の認識ですけれども、現地調査等を行いまして、例えば管理用通路につきましては、まず地盤が沈下しまして、その沈下に伴いまして、その上にある舗装もひび割れ、段差、亀裂等が生じております。  今後の対応についてですが、まず私どもは表面管理をしております、こういった舗装部分だけでは修繕し切れないところもありますので、当然下の沈下している地盤の部分、これは千葉県が管理している部分でございますので、この辺については千葉県に修繕してもらえないか、そういった協議をしていきたいというふうに考えております。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  協議をされていきたいということで、ぜひ早く進めていただきたいというふうに思います。  それで、1年前にこの協議につきまして、千葉県に申し入れたものの、その後返事がなく、おととい、ついにやっと協議が行われたというふうに伺いました。これだけ放置されていたんですけれども、そもそも市民から改修を望む声が上がっていたにもかかわらず、放置をされていたというのは問題だというふうに思います。今後、こういうことが繰り返されることがないよう改善を求めますし、県にも要請すべきではないかと思いますけども、ご所見を伺います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) 今、議員からお話がありましたとおり、昨年の7月に市からこの親水公園内の施設について、抜本的な施設改修について協議していただきたいということで、葛南土木事務所に協議書を提出しております。その後、幾度かその経過について確認を行っておりましたが、そのときは事務所内で調整中などとの回答を受けておりました。  その後、県の事務所内で担当課、担当者の変更があった中で、一時期協議文書を失念していた、所在不明になってしまったという時期もあったと伺っております。今後、そのようなことが生じないように、県にはお願いしたいというふうに考えております。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  ぜひ要請していただきたいと思います。  次に、猛暑対策について伺います。  先番議員も猛暑について取り上げておられました。ことしは気象庁が熱中症で命を落とす危険もあると呼びかけ、1つの災害だということでした。長期的には地球温暖化の影響だと言われ、今後も続く可能性が高いです。千葉県でも7月の18日、我孫子市で75歳の男性が熱中症の疑いで亡くなるという痛ましい事例がありました。  本市でも救急の搬送はふえております。昨年の熱中症で救急車で運ばれた人の数、調査機関で153人であったところ、ことしは9月7日までで320人と倍以上に上っております。この中でも3週間以上の入院が必要だという重症の方は7人にも上りました。ニュースでは連日、ためらわずにエアコンをつけるようにと呼びかけられておりましたが、電気代が気になりつけられない、こういう声が市民の皆さんからは出されておりました。  佐倉市では、7月から9月末まで熱中症を予防するために、いっとき休息できる「涼み処」というものを開設して、市役所のロビーや各センター、公民館や図書館などで誰でも休めるようにしております。本市でも、来年度からは、こうした事業の開始を求めますが、いかがでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 今、議員から幾つかの施設について例示がございましたけれども、所管の施設を中心にお答えさせていただきたいと思います。  公民館につきましては、現在多くの公民館でロビーなどスペースが確保できる場所に、テーブルや椅子を設置するなどしてフリースペースを設けておりまして、開館時間内には、市民の皆様などがどなたでもご自由にご利用できるようになっているところでございます。  ただいまご紹介のありました佐倉市の事例につきましては、熱中症対策といたしましても、また公民館のような施設に地域の方に気軽に立ち寄っていただくためにも、大変参考になる、大いに検討すべき取り組みであるというふうに考えるところでございます。  ただ、公民館につきましては、それぞれの館ごとに規模や利用状況、フリースペースのキャパシティーなどが異なっておりますので、「涼み処」としての積極的な周知につきましては、各館ごとの状況などを確認しながら、次年度に向けて検討したいというふうに思うところでございます。  以上でございます。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  佐倉市のことは大変参考になると、大いに検討したいというお答えでございましたので、ぜひやっていただきたいと思いますし、また積極的な周知も、確かに場所によるというお話はわかりますけれども、ぜひやっていただきたいというふうに思います。  今、急速に公共施設の統廃合が検討されておりますけれども、こういう場面で利用できる施設を少なくするという点でも、やはり問題があるというふう感想を持ちます。  続きまして、北海道では、7月の29日、生活保護の利用者の女性が、電気代の滞納によって電気をとめられ、冷房が使えずに亡くなられる、こういう胸の痛む事件がありました。今後船橋市でも同様の事件が起こらないとは限らないというふうに思います。生活保護世帯や低所得の世帯に対しては、電気代の補助を検討実施すべきではないか。また、電気やガス、水道などライフラインにつきましては、関係会社や機関と協議し、生活保護世帯については、機械的に供給をとめないよう要請すべきだと思いますけれども、ご見解を伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 生活保護世帯などの低所得者世帯に対しての電気代のご質問にお答えいたします。  まず、生活保護世帯などについての電気代については、生活保護制度の中では光熱水費として既に最低生活費の中に含まれて支給しておりますことから、助成の制度については考えていないところでございます。  また、電気代の助成ができないのであれば、電気会社のほうに料金を滞納したときに支給停止をしないように申し入れるべきではないかという御意見でございますけれども、こちらにつきましても、既に先ほど申し上げましたように、最低生活費の中に含まれておりまして、こうした生活費の範囲の中で滞納せずに生活をされている方もいらっしゃいますことから、滞納に伴う供給停止をしないように要望することは考えていないところでございます。  以上でございます。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  生活保護費の最低生活費に既に含まれているので両方とも考えていない。特にライフラインにつきましては、こういう中で滞納せずにやっている方もいるので、それは考えないということでした。  しかし、家計管理が本当にできないという方々がたくさんいて、支援が届かない方々が相当多いんではないかというふうに実感をしております。こういう方の生存権についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 生活保護受給者の方の家計の規模が大変小さく、その中でやりくりが大変なことは承知をしております。しかしながら、やはり先ほど申し上げましたように、決められた額の中で生活をされている方もいらっしゃるということの中では、まずはその家計の中できちんと生活をしていただくように指導していくことが大切かというふうに考えております。  以上でございます。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  今、指導していくことが大事ということなんですけども、国基準でケースワーカー1人当たり80世帯担当というところ、船橋市では産休・育休などを考慮しますと、4月の時点でもう90世帯担当しているというふうに伺っております。もう80でもとても多いというのが実感ですし、こういう中で指導が大事だというのは、職員を追い詰めるだけではないかなというふうに思います。  さらに、家計規模が小さくやりくりが大変だというのを承知しているということでした。おっしゃるとおり生活保護は2004年から段階的に老齢加算を削減廃止、2013年は生活費を平均6.5%削減、2015年は住宅扶助削減、冬季加算引き下げ、さらに10月1日からは生活費を最大5%削減、利用者の7割が減額になります。  国連の人権委員会から任命された専門家の方々も5月、この日本の削減につきまして、貧困層の社会保障を脅かすと警告し、この引き下げは日本が国際的に負っている義務に違反すると強く言っています。既に前回の削減でも、1日500円で過ごしてしているとか、貯金ができなくなった、家電の買いかえがなかなか難しい、こういう方がいますけども、この上に来年10月は消費税10%です。  船橋市は、生活保護利用者や低所得者の暮らしがこれだけ厳しさを増している、そういうご認識はあるんでしょうか。国がこういうことをするときに、住民を守るのが自治体の役割だと思うんですけども、そこについて伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 議員おっしゃるように、生活保護費につきましては、この10月から基準の見直しが行われます。ただ、この基準の見直しにつきましては、5年に一度実施される全国消費実態調査のデータなどを用いて、国のほうで専門的かつ科学的見地から検証されて出されてきているものでございます。  もちろん、この中で自治体のほうで、国ではできない部分をやるべきでないかというご意見はございますけれども、生活保護につきましては、法定受託事務をということで、国の指導に従って事務のほうを実施しているものでございます。  以上でございます。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  今、部長は、科学的見地から国で検討されたとおっしゃっていましたけれども、今回の引き下げは、収入分位が最も低い下位10%の人と比べた場合で、生活保護費のほうが高いからだと、そういうことが理由にされました。日本の生活保護の捕捉率は2割でありながら、こういうことがされている。非常に狂った状態です。そのことをぜひ考慮していただきたいというふうに思います。というか、それを考えるべきだというふうに思います。  さらに踏み込んだ施策を行っている自治体があります。東京都の荒川区では、(予定時間終了2分前の合図)この夏、高齢者や障害者、要介護4以上の方がいる世帯や就学前の子供がいる世帯に対し、上限5万円でエアコンなどの購入費用を助成する対策を行いました。300世帯を対象に予算額1500万円、本市の規模ですと4500万円ほどになります。  本市でも搬送された方の4割は高齢者の方です。命を守る、保障するという意味でも、こうしたエアコン設置の助成も行うべきだと思いますけども、ご見解を伺います。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(伊藤誠二) 荒川区の助成制度のような高齢者や障害者、それから就学前の子供さんのいる世帯を対象とした助成制度ですけれども、こちらにつきましては、全国的にもまだ少なく、一自治体では難しい面もございますので、現在のところ助成制度の導入は考えてございません。しかしながら、熱中症予防のための注意喚起等に努めるとともに、今後国や県、他の自治体の動向を注視して、情報収集に努めてまいりたいと思っております。  また、千葉県の社会福祉協議会におきまして、低所得者世帯や障害者世帯、それから高齢者世帯を対象とした冷暖房設備等を設けるための経費についての貸し付け制度、これをご利用いただけますので、こうした制度のご案内をしてまいりたいと考えております。  民生委員の方には、これまでも熱中症の注意喚起を行っていただいておりますので、あわせてこの制度のご案内を行っていただくようにお願いしてまいります。  また、生活保護受給者に対しましては、ケースワーカーから熱中症の注意喚起の際に、必要と思われる方に対しては、貸し付け制度のご案内もしてまいりたいと思っております。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  今、社会福祉協議会の貸し付け制度のことをおっしゃいましたが、これは申し込んでから3週間から4週間も、実際に利用できるまでには時間がかかります。今本当に必要だというときには届かないものです。情報収集をぜひやっていただきたいと思いますし、やはり真剣に検討していただきたいと思います。  また、市営住宅ですけども、公営住宅法には健康で文化的な最低限度の生活を低所得者に保障するとうたっておりますが、エアコンはほとんどついておりません。災害級の猛暑であり、つけるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) エアコンについてですけれども、市営住宅へのエアコンの設置につきましては、冷蔵庫などの他の家電製品と同等に、入居者の負担において設置するものと考えておりまして、新たに市ではこの設置する予定は、現在のところございません。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  本当に低所得者の方に冷たい、おひどい答弁だというふうに思います。  最後に、特殊詐欺についてお伺いいたします。  振り込め詐欺や架空請求詐欺の被害が急増し、消費生活相談員も需要が増しております。しかし、1人足りていないというというふうに伺いました。要因は時給で、本市は時給1,730円のところ都内は2,000円超、同じ仕事なら都内で働いたほうがいいと流れていくと伺っております。  前回、総務部長は、一定応募者が集まっているとご答弁されましたが、人が足りないと認識していないということでしたけども、今もそうでしょうか。また、時給をふやすべきではないでしょうか、ご答弁ください。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  まず、1人欠員が生じている状況を知っているのかというご質問でございましたけど、ご指摘のとおり1名の欠員が生じていることは認識をしております。現在募集をかけておりまして、実際は、一定程度の応募者、こちらは来ているところでございますけれども、なかなか長期的な任用に耐えるだけの十分な相談対応能力ですとか、あっせん・解決スキルを有するか否か、最終的な任用決定の際に迷いが生じているところでもございまして、採用までには至っていないというところでございます。  それから、現在の単価、こちらを引き上げるべきではないかということでございました。現在単価が私ども1,740円でございます。確かに東京と比べると低い状況というのは、そのとおりでございますが、近隣の鎌ケ谷市ですとか市川市、習志野市、松戸市など、いずれもおおむね1,700円から1,750円、この範囲となっております。  先ほども申し上げましたように、応募がないわけではないというところもございます。そういったことから、私ども一定の賃金水準であるものと認識をしております。しかしながら、市民のためのこれは大切な相談業務に従事していると、こういう認識もございますので、引き続き近隣市の動向ですとか、応募状況等を注視しながら、適正な単価を維持するよう努めてまいります。  以上でございます。      [松崎佐智議員登壇]
    ◆松崎佐智 議員  一定の水準であるというふうにおっしゃっていますけれども、東京に流れているのは事実ですので、やはり引き上げる必要があると思います。特殊詐欺に注意を促して、今回は補正予算なんかもつけられたわけですけども、やはり体制も保障していくべきではないかというふうに思います。引き続き求めていきます。  以上です。 ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、佐々木克敏議員及び橋本和子議員を指名します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) あす15日から17日までは、会議規則第10条第1項の規定により、休会します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 次の会議は、18日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         15時41分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   鈴 木 和 美          副議長   浦 田 秀 夫          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                長 野 春 信                小 平 奈 緒                鈴 木 ひろ子                藤 代 清七郎                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                池 沢 みちよ                三 宅 桂 子                三 橋 さぶろう                高橋けんたろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                長谷川   大                いとう 紀 子                浅 野 賢 也                滝 口 一 馬                渡 辺 賢 次                佐々木 克 敏                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                つまがり 俊 明                岡 田 とおる                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                石 川 りょう                杉 川   浩                滝 口   宏                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                島 田 たいぞう                七 戸 俊 治                日 色 健 人                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     病院局長       高 原 善 治     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       大 山 泰 光     経済部長       原 口 正 人     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 英 恭     道路部長       中 村 利 雄     下水道部長      高 橋 潤 弐     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       金 子 公一郎     管理部長       栗 林 紀 子
        学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局参事議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     鈴 木 和 美    船橋市議会副議長    浦 田 秀 夫    船橋市議会議員     佐々木 克 敏    船橋市議会議員     橋 本 和 子...