船橋市議会 > 2018-09-13 >
平成30年第3回定例会−09月13日-05号

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  1. 船橋市議会 2018-09-13
    平成30年第3回定例会−09月13日-05号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-17
    平成30年第3回定例会−09月13日-05号平成30年第3回定例会  平成30年第3回船橋市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程(第5号)   平成30年9月13日(木)    午前10時開議 第1 一般質問(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(鈴木和美) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。
     昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。  岡田とおる議員。(拍手)      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  皆様、おはようございます。民主連合、岡田とおるです。  このところ、自然災害が全国的に発生しています。まずは、災害に見舞われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。  まず、東京オリンピックへの取り組みについてです。  2020年東京オリンピック開催に向け、先日の6月18日から1週間、アメリカ男子体操チームが市立船橋高等学校第3体育館で事前合宿を実施しました。私も、一般公開練習の見学に行かせていただきましたが、地元の皆様を初め、多くの方々が、体操競技の練習風景や、市内小学生たちの体験教室の見学に訪れていました。アメリカ男子体操チームも、丁寧に体操の解説をしてくれたり、練習だからこそ、見ることができる鉄棒のトカチェフ飛び越し10回連続ということなどを披露してくれる選手がいたり、公開練習のアリーナ内は、とてもよい雰囲気であったと感じました。  しかし、それを観覧する2階のギャラリーの雰囲気は、残念ながらよい雰囲気とは言えなかったと感じています。当日は、多くの皆様が公開練習を見ることを楽しみに体育館に訪れ、2階ギャラリーは超満員の状態でした。そのため、後方の方はほとんど見ることができていないのではないかという状況で、小さな子供たちやご年配の方々には、少し危ないなと感じるほどでした。公開練習は約3時間、760名以上の方々にお越しいただいたと市は報告していますが、今回の混雑を体験された方は、来年の観覧は考えてしまうのではないかと、私は心配しています。来年以降の開催に向け、必ず対策が必要と感じました。  そこで伺いますが、今回の公開練習を実施し、市は何を改善すべきと考え、どのような対策を講じて来年の実施をしようと考えているのか、ご見解を伺います。  次に、聖火リレーについてですが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に当たり、日本国内で聖火リレーが行われます。このことについて、率直に伺いますが、本市は聖火リレーの招致をどう考えているのか、お尋ねいたします。  次に、介護予防事業の進捗についてです。  介護予防の測定モデル事業は、運動器チェックを海神・高根台地区の市内2地区をモデルに対象とし、約3,500名に実施するとのことです。9月からとのことで、まだ始まったばかりですが、そのスタート状況はどうでしょうか。この2地区内で測定ができる施設は、海神地区で9カ所、高根台地区では8カ所とのことですが、対象となる市民の皆様に、参加の意欲を示していただけているのかが気にかかります。  そこで伺いますが、この事業の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。ご答弁ください。  次に、シルバーリハビリ体操の現状と、今後についてです。シルバーリハビリ体操指導士として、これまでに養成された方々の現在の総数について、また市が開催した教室に参加した人数と、指導士の方々が開催した体操教室の参加人数をご答弁ください。さらに、この取り組みを今後どのように発展させていこうと考えているのか、ご見解を伺います。  次に、地域の防災対策についてです。  私も、8月26日の防災訓練に参加しましたが、避難所となっている地元の小学校に集まったのは、残念ながらといいますか、30名程度という状況でありました。また、参加者の平均年齢が高いということも、一目でわかるような状況でした。訓練内容は、避難所開設の受付手順、避難スペースづくりや備品の組み立てなどが行われました。しかし、実際の発災時に一番活動していただきたい若手世代の方の参加はほとんど見られない状況でした。恐らくこの状況は、地域によって違いがあると考えますが、災害発生時には、地域の違いとは言えず、どの避難所でも必要な活動が行われなければなりません。  地域の状況にかかわらず、こうした体制をしっかりと整えておく必要があります。  現在、本市では、各地域の自主防災組織づくりの推奨が行われ、24コミュニティー全体では、自主防災組織の結成状況が60.8%と報告されていますが、各コミュニティー内での状況はそれぞれで、地域の自主防災組織が20%に満たない地域もあるのが現状です。  そこで伺いますが、市内各地域の自主防災組織づくりについて、地域内での結成目標値をどのように考えているのか。また、結成が厳しい地域に対しては、どのような対策を行おうと考えているのか、ご見解を伺います。  次に、障害者雇用について伺います。  本市が行った千葉労働局への障害者雇用率の状況報告に誤りがあったことは、大変残念です。なぜこのようなことが発生したのか、単に計算の誤りというのは、余りに恥ずべきことであり、今後、どう対策するのか、しっかりと検証と検討を行っていただきたいと考えます。  この件に関して、私からは、雇用率ということではなく、現状の労働環境について、ここ船橋市役所内で現在、業務されている障害をお持ちの職員の方々の環境について伺わせていただきます。もちろん、障害の状況は人それぞれで、一概に言えることではありませんので、まず今回は車椅子を利用している方の視点ということで、考えさせていただきます。  現在の市役所内は、各課前の通路は狭く、また課内の机の配置についても、車椅子での通過などに余裕がある状況でないことは一目でわかります。仮に、自分の所属先では、スペースが確保されていたとしても、業務の都合で違う部署に行った場合には、厳しいのが現実ではないでしょうか。さらに、トイレスペースへの動線は非常に狭くて、すれ違いができません。雇用率の数値を満たすために、障害者雇用を行うのではなく、しっかりとした受け入れ環境を整えること、障害を持つ方がやりがいを持って仕事に打ち込める環境を整備する、こうした一つ一つの配慮を基本とするべきではないでしょうか。決められたルールを守ることは当然大切ですが、その前に市役所で働きたい、市役所は働きやすいと、障害を持つ方々に思ってもらうこと。むしろ、市役所側が一緒に働いてもらいたいという姿勢を持っていますということが、実感として伝わるようにすることが必要であると考えます。  そこで伺いますが、船橋市役所、この庁内のですね、環境改善について、現場をどう捉えて、今後どのように対処していくお考えがあるのか、ご見解を伺いまして1問目といたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 所管事項につきまして、順次お答えをさせていただきます。  まず、アメリカ男子体操チームの事前キャンプについてでございますが、最終日である6月23日に、多くの皆様に世界の技を間近で見ていただくため一般公開とし、当日は763名の方に見学に来ていただいたところです。当日は、市内から募集した30名の小学生が、選手と一緒に身体を動かす体操体験会も実施しております。この体操体験会につきましては定員を設けましたが、練習の見学については、より多くの方々に気軽に見ていただけるよう、当日は自由参加ともしておりました。  公開日当日は、警備会社の警備員を配置するとともに、千葉県警とも連絡を図り、警察からも警備の配置をしていただき、あわせて警備上の指導もいただくなど、安全面の対策をとっていたところではございますが、議員ご指摘にもありましたが、時間帯によっては観覧席が非常に混雑し、一部の方が練習を十分に見られない状況であったことも、認識しているところでございます。  来年度の一般公開でございますが、まだ具体的な日程等定まっておりませんけれども、実施に当たりましては、こうした混雑状況を改善できるような対策、例えば公開日の日数をふやすことや、時間帯で見学者の入れかえを行うなど、練習会場である市立船橋高等学校とも調整を図りながら、より多くの方々が見やすい方策を検討してまいりたいと、このように考えております。  続きまして、聖火リレーでございます。  本年7月12日に発表されましたオリンピックの聖火リレーにつきましては、47の都道府県を回る予定で、千葉県につきましては、44番目の県として、神奈川県から聖火を受け取り、7月2日から4日の3日間に県内各地をめぐって、茨城県に引き継ぐことになっており、現在、県におきまして、ルートの検討委員会が設置されて、選定作業が進められているところでございます。  今回のオリンピックにつきましては、復興五輪、これが大きなテーマの1つとなっているということで、県内では、津波被害が大きかった旭市など3市や、液状化等の被害を受けました東葛6市、これが県に要望書を既に提出しているところでもございます。また、県の検討委員会の中では、既に機運が高まっている地域をうまく取り込んだルートを検討すべきという意見や、本県の魅力を効果的に発信するため、地域のアイデアを引き出していきたいといった意見も出ているところであり、県では今後こうした検討を踏まえまして、年内には県内ルート案というものを決定する予定と、このようにも聞いております。本市におきましても、聖火リレーのルートとなることは、オリンピックの機運醸成に非常に効果があると考えておりますので、今後情報収集に努めるとともに、県への要望についても検討してまいりたいと考えております。  続きまして、障害者雇用についてのご質問にお答えをさせていただきます。  車椅子を利用する職員の執務環境を整えることは、そのような方々と一緒に業務を行っていく上でも、また車椅子利用の来庁者への対応といった観点からも、非常に重要なことと認識をしております。職員に対する本庁舎での対応につきましては、現在、車椅子を利用している職員の所属については把握しておりますので、今後限られたスペースの中でも、どのような方策が望ましいかにつきまして、現場の確認とあわせ、所属課とも十分協議、調整をしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) 所管事項についてお答えいたします。  初めに、介護予防の測定モデル事業についてお答えいたします。  8月下旬に海神地区及び高根台地区コミュニティーの65歳、70歳、73歳、75歳以上の奇数年齢の4、5月生まれの方に、運動器チェック利用券の送付を行い、9月1日からモデル事業を開始したところでございます。現在、利用券を受け取った方が、同封されている事業所一覧から事業所を選び、予約をとり、運動器のチェックを受けております。事業所のリハビリテーション専門職などが、運動器の機能低下の判定を行い、個々の状況に合わせて、的確なアドバイス及び受診勧奨などを行っております。  次に、シルバーリハビリ体操の現状と今後についてお答えいたします。  初めに、ふなばしシルバーリハビリ初級体操指導士の養成状況につきましては、平成30年9月1日現在、536名の初級体操指導士を養成することができております。  次に、ふなばしシルバーリハビリ体操教室の実績についてでございますが、平成29年度実績で、市主催の体操教室は、保健福祉センターや出前講座などで74回開催し、参加人数は2,982人となっております。また、指導士主催の体操教室は77カ所で開催し、参加人数が2万1095人となっております。  次に、ふなばしシルバーリハビリ体操事業を今後どのように発展させていくかについてでございますが、平成30年度から26全公民館で、毎月定例開催を行っており、その3時間の枠組みの中で、指導士の指導体系を含めた、市民の方が参加する体操教室を75分実施し、残りの時間で、その日の発表の打ち合わせや、終了後に体操教室の復習、次回に向けた指導内容などの確認を行い、地区コミュニティー単位で全市共通の指導士レベルの標準化を図っております。また、2025年を目標とし、高齢者人口の100人に対して1人が初級体操指導士となるよう、転出の方等も考慮して、1,740人の初級体操指導士の養成も行ってまいります。  以上です。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。  自主防災組織の結成率の目標値につきましては、各地域ごとの目標値ではなく、市内の全世帯に対する結成率を目標値としており、現在の60.8%から、平成32年度には70%としております。結成率向上のため、自主防災組織の結成の指針となる自主防災組織のしおりを作成し、毎年、全ての町会自治会に対して送付しております。また、町会自治会に加入していないマンション管理組合を補助の対象に広げ、このしおりを送付しております。さらには、防災フェアなどのイベントや防災講和などで、自主防災組織の必要性などを強く訴えております。  議員ご指摘のとおり、自主防災組織結成率が20%を下回っている地区もあることは承知しております。原因としましては、自主防災組織のもととなる町会自治会役員が高齢化していることや、毎年役員がかわり、新たな活動や継続した活動ができないなどのことが要因として考えておりますし、そういった意見も聞いております。  自主防災組織未結成町会自治会につきましては、毎年実施している地域防災リーダー養成講座、この講座の中で、自主防災組織の必要性や重要性を訴えております。また、市の補助金により、防災士や災害ボランティアリーダーになられた方々には、ご自身の町会自治会だけではなく、自主防災組織未結成町会自治会に対して、結成に向けた助言や支援等を行っていただき、自主防災組織の結成につながるよう努めております。  なお、特に結成率の低い地区につきましては、地区連絡協議会と相談して、公民館などで地域の方に参加していただき、自主防災組織結成についての説明会の開催や、どうしても少人数で結成が難しい町会などについては、避難所運営委員会の設立などを通じて、近隣の自主防災組織と協力できるような体制づくりを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ご答弁ありがとうございます。  来年度の事前合宿の一般公開は、観覧に来られた方々がくれぐれも安全にじっくり体操競技を見ていただけるように対策していただけることをお願いいたします。  聖火リレーにつきましては、素直に船橋で走ってもらいたいなと私は思っています。これを望んでいる市民の皆様も少なくありません。聖火リレー招致のために、他の地域と連携しながらも船橋のアピールをしっかりしていただけるように、強く要望させていただきます。  次に、測定モデル事業についてですが、これはこれからが本格的な展開となりますが、本来対象の皆様には、漏れなく測定を受けていただきたいところです。しかし、現実的には厳しいのだろうなということも思っています。それでも、測定時の対応や実施技術、説明の的確さなどによっても、評判がよくなります。同封された測定可能な施設を皆様がご自身で選ぶということもございますので、そうした状況がよければ、周りの方々の関心を高めたり、測定参加への参加率の向上につながるのではないかと考えます。測定者には、専門的な知識と技術の一定の水準をもって、どの施設でも実施していただかなければならないと考えますが、この点について、どのように取り組みを行っているのでしょうか。2問目として伺います。  シルバーリハビリ体操については、市民の皆様の協力をいただきながら、活発に行われている状況であると確認しましたが、指導士の方の数やそうした教室への参加人数が多い、2万人を超えるというご答弁をいただきましたけども、こういうところは非常に評価できますけれども、それだけが目標ではありません。やはり介護予防事業の目的は、単に介護状況を防ぐということとか、医療費を抑制するということだけではなくて、もちろんそういった効果は十分期待できますが、むしろお一人お一人がそれぞれのQOL、つまり人生の質の向上に取り組んでいただけるためのその1つの手段であることを忘れてはならないと考えています。シルバーリハビリ体操を続けるということが目的でなく、目的はお一人お一人の中にあるもので、そこにつながる、そこにつなげる取り組みが行われることが必要と考えています。  2025年に向けた体制整備はとても大切ですが、さらにその先を見据えた取り組みについて、検討を始める時期が来ていると考えています。この件に関しては、次回も事業の進捗を見ながら議論させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。  次に、地域の自主防災組織についてですが、災害発生は、いつ、どんなことが起きるのかわかりません。各地域の状況によっても異なりますし、地域の自前の組織だけで対処し切れない場合もあることは予想できます。まずは、地域で組織をつくることが必要ですが、地域間の連携を視野に入れた体制、連携づくりに発展させる必要性があると考えています。32年までにというご答弁ありましたけども、できるだけ早くですね、さらに市民の皆様にご理解とご協力をいただけるように努めていただければとお願いをいたします。  加えて、この件に関しては提案といいますか、執行部の皆さんに少し検討していただきたいのですが、現状として、今後の市内の高齢化は、ご答弁にもありましたが、さまざまな難問を突きつけてきます。できるだけ地域の子供たちから若者世代、働き盛りの世代の皆様までをしっかりと巻き込んで、地域の防災意識を高める手だてを講じなければならないと考えています。そのためには、防災の技術や手順を適切に伝えるとともに、地域への愛着といいますか、関心といいますか、こういったものをしっかりと高めていただく取り組みを、あわせて行うべきではないかと考えています。  それは、数名の市民の皆様方から、昔は市役所任せにしないで、自分たちで町内会の排水溝の掃除や草むしりを結構やっていたよと。防犯や防災にもなるし、自分の町が大事に思えるようになるんだよと。でも、最近は調整が難しいとか、決まりがあるとか、危ないからといって、まず市に電話してくださいというふうに言われていると。そういうお話を聞いたときに、改めてそのとおりだなというふうに思ったからであります。  私も、子供のころを振り返ると、そうした地域の手入れなど、定期的に町内の子供から大人までが集まってやっていた経験を思い出します。作業自体は結構大変で、子供心にもですね、余り(予定時間終了2分前の合図)気が進まないで、積極的には参加しませんでしたが、やはりこうしたことが重要なんではないかなと。  こんなところで鐘がなるとは思いませんでしたので。(笑声)ごみゼロの日だとか、防災訓練がありますけど、少し形骸化しているんじゃないかと私は思っています。当たり前、昔はやっていたんだといいますが、こういったことに、市としてしっかりと対策を立てていただきたいと、このことを検討していただきたいことをお願いをいたします。  次に、障害を持つ職員の方々の環境改善ですが、やはりご本人たちに直接現状を聞き取りを行うことが必要と考えます。もちろん要望に合わせて全て応えるということじゃなくて、しっかりと意見を聞きますよ、相談に乗ります、検討しますということが大事だと思います。障害を持つ職員の方々の意見収集の場を設けるべきと考えますが、ご見解を伺いまして、2問目といたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) 介護予防事業測定モデル事業の第2問にお答えいたします。  この事業を実施していただくリハビリテーション専門職などの方には、7月下旬から実務者研修会を実施いたしました。その研修会の中では、運動器のチェックの指標であるロコモ度テストの立ち上がりテストや、2ステップテストのやり方など、実際に体験してもらい、運動器チェックを行う内容や意義について理解を図り、実施者の測定、評価レベルの平準化を行いました。また、8月下旬には各実施事業所を訪問し、必要な物品の整備状況や実施する場所などの確認を行いました。  以上です。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 答弁に先立ちまして、本市における障害者雇用率の算定に当たり、本人の申告に寄らず、障害者として算定していたケースや、障害者手帳等による確認が不十分であったなど、一部に不適切な取り扱いがございました。この場をお借りいたしまして、改めておわび申し上げます。  本来、率先して障害者雇用推進に取り組むべき本市におきまして、このような結果を招きましたことは、ざんきの念にたえないところでございます。今後、このようなコンプライアンス問題を生じさせることがないよう、適正な報告を徹底していくとともに、障害者雇用の取り組みを一層進めてまいります。  それでは、障害者の働きがいや環境改善に資するよう意見を聞く場を開催してはどうかとのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、障害のある職員から生の意見を聞くことで、障害があるからこそ、気づくことのできる改善点やアイデアを収集できる可能性は十分にあると考えます。しかしながら、例えば内部障害の場合など、外見からでは障害の有無を把握できない方もおり、加えて自身が障害者であることをできるだけ他人には知られたくないと考える方が存在することも想定されます。  このようなことから、必ずしも意見交換会という形にはこだわらず、例えば匿名でのアンケート収集はできないかといったように、障害を有する職員の働きがいや満足度向上に向け、取り組めることはないか、今後研究してまいりたいと考えております。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ご答弁ありがとうございます。障害者雇用についてはですね、やっぱり数値的というよりは、実際に働いてもらう人の立場に立って整備することこそが、やっぱり市が取り組むべき率先してやるべきことだと思っています。ぜひしっかりと意見聴取して、環境整備をお願いしたいと思います。  また、運動器の測定に関してですが、8月下旬に訪問して確認しましたというご答弁をいただいておりますけれども、やっぱり施設さんというか、実施するところに対しては、やっぱり業務負担、結構大変だと思います。ただそういう中でも、そういう状況に合わせてアレンジしてしまわないように、定量的で確実なデータをとらないと、今後の施策の検討につながっていきませんので、むしろ実際測定をしている方々が現場で感じた疑問だとか、施設の状況の変化、そういうことをこまめに訪問して、そちらの方も聞き取りをしたりしながら、フォローアップをして、このモデル事業をしっかりとした形につながっていくように努めていただきたいということを(予定時間終了の合図)お願いをいたしまして、ありがとうございます。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 小平奈緒議員。(拍手)      [小平奈緒議員登壇] ◆小平奈緒 議員  自由市政会の小平奈緒です。  まず最初に、図書館についてお伺いします。  中央、東、北の3図書館が指定管理者制度による管理運営になって1年以上が過ぎました。私も3つの図書館がどのように運営されているのかが気になり、7月、8月に3つの図書館に行ってまいりました。そのとき感じたことを述べながら質問をさせていただきます。  3館に共通して思ったことは、スタッフの方がとてもきびきびと感じよく接客しているなということです。そして、濃い青のユニフォームも目立ち、とてもよいと思いました。東図書館では、ご高齢の方が多く利用されていましたが、対照的にお子さんの利用が少ないように感じました。たまたま私が行った日がそうだったのかもしれません。でも、どの館でも読み聞かせを行ったり、夏休み中は特にお子さん向けのイベントが充実しているようでしたので、よいなと感じました。ただ、靴を脱いでくつろげるスペースがなかったり、狭かったりということもあったので、読み聞かせルームをふだんから開放するなどの工夫があってもよいのではと感じました。また、どの館も清掃が行き届いていて、清潔で気持ちよく過ごせる場所であると感じました。ただ、中央図書館にしばらくいると、少し暑いなと思いましたが、それは猛暑日のせいだったのかもしれません。  さて質問ですが、実際に図書館を利用していらっしゃる方は、どのように思っているのでしょうか。アンケート調査が実施されたと聞いていますが、それはいつごろ行われたのでしょうか。また、その方法、対象、人数、質問内容、回答率などについて、教えてください。そして、その結果はどのようなものだったのでしょうか。  次に、指定管理者、所管課、評価委員会の評価について伺います。  評価の集計結果は出ていますか。3者の評価はどうでしたか。3者の評価の違いの原因はどういったことでしょうか。また、特に問題になるようなことはありましたか。  最後に、中央図書館で少し気になったことがあったので、お聞きします。  幾つかのテーマで展示があり、そのテーマに沿った本が集められているようですが、その中で1つ、ビジネス書ということで、株式FXの展示コーナーがありました。FXというと、実際に持っている資金の数倍から数十倍もの、いわゆるレバレッジをきかせて為替取引のできる大きなリスクを伴う可能性のある投資と言えます。もちろん、こうした投資は自己責任で行うものです。しかしながら、図書館を利用されている方は、ご高齢の方も多いので、少し心配になりました。  質問ですが、こういった展示の内容は、誰がどのように決めているのでしょうか。展示の内容についての所管課のチェック体制はどうなっているでしょうか。図書館に関しては以上です。  次に、プログラミング教育についてお伺いします。  2020年度から、プログラミング教育が必修化されます。なぜ必修化されるのでしょうか。文部科学省は、プログラミング教育を推進する官民協働の未来の学びコンソーシアムが発表したパンフレット「小学校プログラミング教育必修化に向けて」には、次のように記されています。  我が国の競争力を左右するのは何か。それは「IT力」です。ヨーロッパでは、「IT力」が、若者が労働市場に入るために必要不可欠な要素であると認識をされています。現に、90%の職業が、少なくとも基礎的なITスキルを必要としていると言われており、多くの国や地域が学校教育カリキュラムの一環としてプログラミングを導入しています。  一方で日本では、2020年までに37万人ものIT人材が不足すると言われています。今後、国際社会において「IT力」をめぐる競争が激化することが予測され、子供の頃から「IT力」を育成して裾野を広げておかなければ勝ち抜くことはできません。そのような思いから、小学校におけるプログラミング教育の必修化は決定されたのです。  とあります。つまり、IT力の強化を進めなければ、これからの国際社会で日本が生き残っていくのは難しいということです。  このように、非常に大切なプログラミング教育でありますが、7月の新聞報道によりますと、5割以上の区市町村の教育委員会が準備を始めていないことが、文部科学省の委託調査でわかったとあります。この記事を読んで、本市は大丈夫だろうかと心配になりました。本市では、2020年度の必修化に向けて、どのように準備されるのでしょうか。また、準備を進めるに当たり、どのようなことが問題になるのでしょうか。  次に、質問主意書にはその他と書きましたが、エドテックについてお伺いします。  エドテックとは、エデュケーションとテクノロジーを組み合わせた造語です。定義はさまざまですが、テクノロジーを使って、教育にイノベーションを起こす取り組みのことです。日本でも、少し前から教育ICTと呼ばれる取り組みがスタートをし、eラーニングという言葉も一般的になりました。エドテックも、eラーニングも、教育、IT分野という意味では同じであり、共通点もあります。しかし、両者の決定的な違いは、eラーニングが一方的で、一方向であるのに対して、エドテックは教師から生徒への一方通行ではなく、双方向でコミュニケーションができる点です。例えば、学校の教育向けSNSとして、エドモードというものがあります。世界中の教材の中から選んだ宿題の配信、提出ができます。授業内容についての質問やディスカッションができ、また、連絡ツールといった教育をサポートする機能があります。アカウントが先生、生徒、保護者に分かれており、生徒の状況を先生と保護者で管理・共有ができます。こうしたシステムを使えば、書類作成などの先生の労力が減り、余裕が生まれます。また、保護者もお子さんの学習状況などの情報を共有できるので安心です。  これら、さまざまなシステムが開発されていくと思いますが、本市はエドテックについてどのように考えていますか。また、本市の教育にエドテックを取り入れていく考えはあるのでしょうか。
     最後に、庁舎内のIT化についてお伺いします。  議会では、議員にタブレットが支給され、ペーパー資料の配付を断る議員もふえており、着実にペーパーレス化が進んでいます。また、庁舎内もペーパーレス化は進んでいるのでしょうか。その他に現在使われている効率的なシステムは何かあるのでしょうか。私が気になるのは、勤怠管理がタイムカードとタイムレコーダーで行われていることです。変わる予定はあるのでしょうか。  以上で、第1問とさせていただきます。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 図書館についてのご質問にお答えさせていただきます。  まず利用者アンケートにつきましては、船橋市図書館指定管理者業務仕様書に基づき、中央、東、北の3図書館において、年1回実施しております。平成29年度の調査期間は、平成30年2月10日から3月9日までで、各図書館の来館者にアンケートを配布いたしました。質問内容は、接遇、図書館サービス、館内環境に関する計21項目でございます。回答率は85.5%、968名の方にご回答いただきました。結果でございますが、21項目のうち、12項目で満足度が80%以上となりました。中でも、スタッフの対応など、接遇面では、全ての項目が90%以上の満足度であり、そのほかにも、相談して調べものの役に立った、館内がきれいで、気持ちよく利用できているなどの項目も大変高い満足度となりました。  今後も利用者の皆様のニーズを把握していくとともに、アンケート結果を管理・運営に反映できるよう、努めてまいりたいと考えております。  続きまして、評価についてでございます。船橋市図書館指定管理者評価委員会が決定した60の評価項目のうち、要求水準、提案水準と同等またはそれ以上という評価結果となった項目の割合は、指定管理者による自己評価で100%、本市所管課の評価で80%、評価委員会の評価も同じく80%となっております。要求水準、提案水準を下回った項目については、いずれも速やかな改善が見込めるものであり、抜本的な見直しが必要な項目はございませんでした。  なお、3者の評価結果に差異がございますのは、今回が評価の初年度に当たるため、評価基準の認識に違いがあったためと思われます。また、問題となる点とのことでございますが、指定管理者が平成29年度からの実施を計画していた幾つかの事業、例えば、高齢者の情報格差を埋めるための事業や、障害者に対するハンディキャップサービスなどで、提供体制が整わず、未実施となったことなどが挙げられます。  最後に、展示についてのご質問でございますが、中央図書館では、地域の特性に応じた問題解決型サービスとして、ビジネス支援サービスを展開しております。展示については、新社会人の基礎、業界を知ろう、職場環境を整えるなど、毎月テーマを変えて実施しており、7月には利用者にも人気の高い株式・FX投資に関する展示が行われておりました。内容といたしましては、さまざまな会社や業界を知るきっかけとして、株やFX投資に関する図書を幅広く選書し、展示したものでございます。図書館では、あらゆる利用者のニーズに応えられるように、多様な観点に立つ資料を幅広く収集・収蔵し、市民の皆様にご利用いただいております。展示につきましても、バランスよくさまざまな分野を取り上げて、図書をご案内しているところですが、今回の展示につきましては、ご質問のように、高齢者の方々などに対して、配慮すべき面もあったのではないかと思います。  3図書館が行っている展示等のサービスは、指定管理者による管理・運営の範囲において実施しているものでございます。西図書館では、展示のテーマや内容について報告を受けておりますが、今後は、指定管理者に確認、指導しながら、ご指摘のような視点からの配慮を心がけていきたいと考えるところでございます。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) プログラミング教育についてお答えいたします。  小学校の情報教育担当者や希望者を対象に、プログラミング教育の研修会を実施しております。また、小学校のパソコン室の機器更新に合わせ、授業をする全ての教員を対象に実施する操作研修会でも、プログラミング教育に関する内容を研修しているところでございます。  本年度は、学校教育部内で連携を図りながら、プログラミング教育を実施する学年や評価、実施方法などについてのモデルプランを作成し、各小学校でも活用できるようにする予定でございます。  一方、現段階の課題といたしましては、プログラミング教育に対して不安感を抱いている教員もおりますので、研修のさらなる充実や資料の提供などを行っていきたいと考えております。  エドテックにつきましては、ICT環境の整備を進めていく中で、今後の国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上です。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 庁舎内のIT化についてのご質問にお答えいたします。  今年度、事務用複合機の更新に合わせまして、職員証等のICカードを利用した認証プリントを導入いたします。ICカードを複合機にかざすことで、印刷可能となることから、ミスプリントの低減や不要プリントの削減など、ペーパーレス化を進めてまいります。  また、今年度末に予定しております庁内のネットワーク基盤更新に合わせて、事務用のパソコンについて、庁舎内で移動して利用できるようにいたします。これにより、資料の印刷が不要となるなど、会議のペーパーレス化が図れるものと考えております。  また、勤怠管理につきましては、本年10月1日──来月より勤怠管理システムを導入し、IT化、ペーパーレス化を進めます。現行の勤怠管理は、タイムカードのほか、休暇申請、時間外勤務命令なども紙媒体を使用しておりますが、システム導入後は、職員証等のICカードを、ICカード打刻機にかざすことによりまして、出退勤時間を記録し、休暇申請等もシステム上で行うことになります。これにより、システム上でデータ管理をし、勤怠管理業務の効率化と事務の正確性を担保する効果を見込んでおります。      [小平奈緒議員登壇] ◆小平奈緒 議員  それぞれご答弁ありがとうございました。  図書館ですが、アンケート調査では、利用者の方の満足度が高く、安心いたしました。アンケート調査は、今後も継続して行っていただき、利用者の皆様の声を幅広く酌み取ってください。  展示する本の内容には、今後気を配っていただけるとのことですので、よろしくお願いします。  評価についてですが、評価基準の認識の違いから、3者間に差異があったとのことですので、来年度はそのようなことが起きないよう、よろしくお願いいたします。  評価について、再質問させていただきます。  指定管理者の運営の最初の年でありますから、全てのことが問題なくできるとは思いませんが、この評価の結果を今後に向けてどのように生かしていくのでしょうか。また、問題のあった点については、どのように対策を進めるのでしょうか。  プログラミング教育ですが、研修会を実施するなど、準備をしているとのご回答でした。IT関連の仕事をしていた私でも、プログラミングは難しいと感じますので、先生方の負担が大きくなることが心配です。幸い本市には、日大の理工学部、生産工学部、千葉工大といった理系の大学が近くにあります。こういった大学の学生にお手伝いに来ていただくことなども検討していただければと思います。  政府の未来投資会議は、大学入試センター試験にかわる大学入学共通テストに、国語や英語と並ぶ基礎的な科目として、情報を追加する方針を打ち出しました。2025年を予定しているそうです。このことも、文系、理系を問わず、IT力が必要になっていくことの1つのあらわれであると思います。本市において、スムーズにプログラミング教育が始められることを願っています。再質問はございません。  庁舎内のIT化については、新しい設備の導入により、ペーパーレス化が進むとのこと。また、勤怠管理もシステムが一新され、大幅に効率されることは、とてもよいと思います。  再質問ですが、今後進められる予定のIT化するものがあれば教えてください。  以上、第2問目といたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 図書館に関する第2問にお答えいたします。  今回の評価結果は、既に指定管理者に通知をしており、また、指定管理者と定期的に開催している会議においても近日中に議題とし、今後の取り組みへの反映について、共通認識を図りたいと考えております。  また、先ほど触れました平成29年度に未実施であったものについては、所管課と指定管理者で作成した進捗管理表を用いて、管理を行ってまいります。  第三者評価は次年度以降も行ってまいりますので、5年間の指定期間を通じて、PDCAサイクルを回し、図書館サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 庁舎内のIT化についての第2問にお答えいたします。  今後のIT化にかかる取り組み状況ですが、先番議員にもお答えしましたとおり、現在、RPAの導入に向け、庁内にて実証実験を行っておりますので、その結果を踏まえ、ソフトウエアを選定した上で、全庁への展開を進めてまいりたいと考えております。また、AIにつきましても、情報収集を行っており、早期に導入できるよう、検討してまいります。  以上です。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 藤川浩子議員。(拍手)      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  おはようございます。公明党の藤川浩子でございます。通告4の認知症対策については、次回以降にいたします。  それでは、質問に入ります。  通告1、予防医療の中の高齢者の肺炎球菌予防接種についてです。国は、平成26年10月から、高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種化が65歳の者を対象に始まり、経過措置として平成30年度までとしております。65歳の者というのは、65、70という5歳刻みの方としております。船橋市では、平成26年7月1日から前倒しで実施をしてくださっております。そして、平成26年10月1日から、定期予防接種化され、65歳以上全員の方が対象としております。次年度以降につきましても、全員の方ということでなっております。自己負担額も2,000円と、他市よりも低額のものとなっており、大変喜ばれております。  この予防接種が始まって、65歳になるときに受けられなかった方に対しても、市独自の任意接種として、定期接種と同じ条件で受けられます。後回しにしていた方も、65歳以上の方にはぜひ今年度中に1回目を受けていただきたいなというふうに思っております。  そこでお伺いいたしますが、高齢者肺炎球菌定期予防接種の経過措置が、平成30年度までの措置とした場合、未接種者に対して、個別の接種勧奨をすべきと考えます。将来的な医療費負担の軽減にもつながりますので、ぜひお願いしたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。  2点目としては、現在国では、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種間隔も含め、平成31年度以降の高齢者肺炎球菌予防接種の2回目の定期予防接種化を検討していると聞いております。2回目の定期予防接種化をされた場合には、1回目の接種のときに船橋市が独自で行った施策、65歳以上の方全員を対象にするという、それを踏襲し、2回目の接種対象者に個別通知をするなど、摂取の勧奨が必要だと考えますけれども、市のご見解をお伺いいたします。  次に、糖尿病の重症化予防について、お伺いいたします。  国の医療費適正化基本方針を踏まえ、千葉県は次のような取り組みを追加しました。糖尿病は人工透析が必要になると、日常生活が著しく制限されるだけでなく、医療費も高額になることから、糖尿病の重症化予防の推進に取り組むとあります。ことし3月に作成をされました船橋市国民健康保険データヘルス計画では、平成28年度の医療費の負担割合が、慢性腎不全(人工透析あり)の方が、第1位となっております。  そこで、2点お伺いいたします。  糖尿病の重症化予防の課題と、今後の取り組みについてお伺いします。  また、2点目として、対象者の抽出方法と、受診率向上の取り組みについて、お伺いをいたします。  続きまして、通告2、空き家対策についてお伺いいたします。  ことしの4月から3カ月間かけて、党を挙げて、全国の議員が子育て、介護、中小企業、防災・減災の4つのテーマについてアンケート調査をさせていただきました。その防災・減災の中で、地域において危険で改善が必要な場所として、第1位に空き家が36%上げられております。続いて、道路、河川というふうになっております。地域の安全対策を図るには、空き家の対策が全国的な課題となっております。  担当課におきましても、市民から空き家の情報を受けた後、現地の状態を確認して、所有者等に対して、草刈りとか枝の伐採、また外観の崩れそうなところなど、文書や電話で連絡をとり、所有者に管理をお願いしてくださっているところです。しかし、すぐに対応してくださる所有者でしたらいいのですが、一向に進まないところは、隣近所からの苦情として、町会長のところに上がってまいります。私のところにも何度となく要望が上がってまいります。中でも、所有者が体調不良だったり、資力がなかったりすると、何年も放置されたままになっております。行政が個人の財産にどこまで踏み込めるか、悩みどころだとは思いますけれども、その調整の板挟みになっているご苦労というのも、重々承知の上で質問をさせていただきます。  これまで、空き家等に対する困難事例と、困難と思われていた事例の中でも、解決に導いた事例など、挙げていただきたいと思います。また、市としての課題をお伺いいたします。  通告3、ゲーム依存・ネット依存についてお伺いいたします。  厚生労働省などの調査によりますと、我が国では、成人約421万人、中高生約52万人に、ゲームを含めたインターネット依存のおそれがあると推計されております。特に心配なのが、若年層の依存症です。国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、子供が一度依存になってしまうと大人と比べて治りにくいと指摘をされております。子供を重症化させないために、家庭や学校がどう対応すべきか、考える必要があります。  そこで、ネット依存の実態について、お伺いをいたします。  以上で、第1問といたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) 所管事項に順次お答えいたします。  初めに、高齢者肺炎球菌のご質問ですが、高齢者肺炎球菌の予防接種を未接種の市民の方へのご案内につきましては、毎年10月に65歳以上の全市民へ、インフルエンザ予防接種の個別通知を発送しております。その文面中に、高齢者肺炎球菌の予防接種を一度も受けたことがない方は接種が受けられる旨を、平成29年度より記載して周知を図っております。今年度は、実施期間が平成31年3月31日までである旨を記載いたします。また、広報ふなばしへの掲載、市ホームページにて周知を図っております。  次に、高齢者肺炎球菌予防接種2回目の接種勧奨の必要性についてお答えいたします。  2回目が定期予防接種化された場合には、市独自で1回目を接種した方へ、2回目の接種時期を市独自で設定するか、また市独自で1回目の接種をした方を含めた2回目の接種対象者の方全員に、個別通知を行うかどうかについては検討中でありますが、公衆衛生が今後も保持されるよう、国の動向を注視しつつ、市として有効な事業を実施していく所存であります。  次に、糖尿病の重症化予防の課題と、今後の取り組みについてお答えいたします。  平成28年度より、市国民健康保険被保険者を対象とした、糖尿病重症化予防対策事業を実施しております。事業を実施していく過程で見えてきた課題でございますが、糖尿病の受診勧奨が必要な方や、糖尿病の初期の方にはほとんど自覚症状がないことから、日常生活の運動や食事などの意識改革や行動変容をすることが難しい傾向があること、また、糖尿病の受け方にも個人差があり、保健指導の介入や継続的な取り組み、並びに医療機関への受診が課題となっております。  今後の取り組みでございますが、引き続き、対象者に応じた寄り添った支援を心がけるとともに、医療機関との連携をさらに強化し、健診から保健指導までを一体的に事業展開できるよう、船橋市医師会と協議、調整してまいります。  次に、対象者の抽出方法と実施率向上の取り組みについてお答えいたします。  特定健康診査の結果から、対象者を把握いたします糖尿病重症化予防対策事業では、過去1から2カ月の血糖値を調べる検査であるヘモグロビンA1cの値が7.0%以上の方を事業対象者としております。実施率向上の取り組みは、健康づくり課の保健師、管理栄養士、看護師が訪問または電話にて、疾病の重症化を防ぐため、生活習慣改善の必要性について説明し、個々の状態に応じた具体的な食事や運動のアドバイスを行っております。  以上です。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 空き家対策についてお答えいたします。  市といたしましての課題でございますが、空き家所有者に対して、適正な管理を促しましても、管理がなされず、そのまま放置し続けられている空き家への対処方法が課題となっております。また、空き家対策におきまして、解決が困難な事例の代表例といたしましては、所有者が死亡してから長い時間が経過している、また遠縁の相続人で被相続人との面識がない。または、相続の対象となっている認識がないといった相続に起因するものが上げられます。こういった事例の場合、相続人が所有者であるとの意識が低く、管理を促しても理解を得られることが少ないのが現状でございます。  次に、解決に導いた事例といたしましては、担当職員が相続人に対しまして、粘り強く管理を促し、相続手続や家屋の管理、売却等、手続に精通する相談窓口と橋渡しをすることで、解決に導いた事例がございます。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) ネット依存の実態についてですが、ネット依存の実態につきましては、本市では詳細な調査を実施しておりませんが、総務省情報通信政策研究所による平成28年6月の調査結果では、インターネットの依存傾向が高い中学生は、5.7%と報告されています。本市でも、インターネットを長時間使用することで生活が不規則となり、登校に支障を来す事例が報告はされております。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ご答弁ありがとうございました。  高齢者の肺炎球菌予防接種につきましては、2点要望させていただきます。  まず、高齢者の肺炎球菌の予防接種が始まったころは、とにかく多くの方に1回目の接種を受けていただきたいと、船橋は65歳以上の方を対象に進めていただきました。しかし、まだ接種をされていない方もいますので、ご答弁にもありましたように、来年3月31日までに接種をしていただくよう、広報及び周知はもちろんのこと、インフルエンザのご案内の個別通知には、目立つように、わかりやすく記載していただくことを要望いたします。  2点目としては、2回目の接種については、国の動向を見てというご答弁でしたが、2回目が定期予防接種化された場合には、1回目から2回目の接種間隔を考慮する必要があります。例えば、一回りして、1回目の接種が終わり、5年経過した方を対象に、他市のように5歳刻みになってしまいますと、長い方で10年近く待たなければならなくなってしまう方もいらっしゃいます。2回目の接種についても、65歳以上、全員の方を対象に実施をしていただければ、安心して5年後に2回目の接種ができます。そして、1回目は、全額自費で予防接種を受けられた方もいらっしゃいます。そのような方にも、2回目は予防接種の助成制度が使えるように、その方たちにも個別通知を要望いたします。  次に、糖尿病の重症化予防についてです。  ご答弁にもありましたように、本人に自覚症状がないことから、なかなかお医者さんに行かないということです。データヘルス計画の中で、平成28年度の新規人工透析導入者92人の主な疾患としての原因ですけれども、大体糖尿病の関連が56.6%と、半数以上を占めております。また、新規人工透析導入者の特定健診を受けていない方の割合が75%ですので、日ごろから特定健診の受診率の向上の声かけをしていく必要があると考えます。  そこで、お伺いをいたしますが、糖尿病が重症化すると、糖尿病性腎症を発症し、人工透析の導入が必要となります。そこで、新規の人工透析導入者を減少させる取り組みをどのように行っているのか、お伺いをいたします。  次に、空き家対策についてですけども、ご答弁の中で、相続後の対応が進まないところが、困難事例に挙がっております。山形県酒田市において、条例制定の効果として5点挙げられております。公表などをおそれ、所有者が対応を検討するものが出てきたこと。また、2つ目には、今後空き家になる可能性がある家屋の所有者が、将来を見据えた対応の検討を始めたこと。3点目に、所有者が、空き家や空き地の売却や寄附の検討を始めたこと。4点目に、所有者が市に連絡をするようになったこと。5点目には、各地で自主的な解体が確認されてきたことなどを挙げております。  船橋市としても、条例を廃止し、国の空き家等対策の推進に関する特別措置法を適用していますが、市民への認知度は上がっているのでしょうか。また、そのことにより、酒田市のように、市民からの対応が変わってきているのか、プラスの効果とマイナスの効果について、お伺いをいたします。  最後に、ネット依存についてですけれども、ご答弁にありましたように、インターネットを長時間利用することで、生活が不規則になってまいります。ネットの適切な使い方を家族で話し合うことや、ルールづくりをしていても、そのうち決めたルールがなし崩しになってしまうこともあると思います。  そこで、お伺いいたしますが、ネット依存に対して、どのように対策をとっているのか、お伺いをいたします。  以上で、第2問といたします。      [保健所理事登壇]
    ◎保健所理事(小出正明) 新規人工透析導入者を減少させる取り組みについて、お答えいたします。  さきにご答弁いたしました糖尿病重症化予防対策事業に加えて、慢性腎臓病対策事業を実施しております。腎機能低下のリスクが高い方に、早い段階から保健指導を実施することで、腎機能低下を抑制し、新規の人工透析導入者を減少させるものです。対象者の把握方法ですが、特定健康診査の結果から、腎臓のろ過機能を調べる検査であるeGFRの値が50未満や、50以上でも尿たんぱくが確認された方を事業対象者としております。事業対象者への保健指導につきましては、糖尿病重症化予防対策事業と同様に、健康づくり課の保健師、管理栄養士、看護師が実施しております。また、保健指導の介入をスムーズに進めることや、保健指導対象者にかかりつけ医がいる場合には、かかりつけ医の指示のもと、療養上の指導を共同で実施する必要があり、その連携強化をさらに推進するため、平成28年3月に、船橋市医師会CKD対策委員会が発足され、統一された連携システムの構築や、今後の連携のあり方について協議、検討を進めております。さらに、平成28年度の新規人工透析導入者92人のうち、26人には既に人工透析が導入された状態で、市国民健康保険に新たに加入された方でございます。被用者保険加入時より人工透析導入の予防対策が必要なことから、船橋市地域・職域連携推進協議会や、船橋市医師会CKD対策委員会に全国健康保険協会千葉支部に参加していただき、糖尿病重症化予防対策の取り組みについて情報交換を行い、課題解決に向けた取り組みを進めているところです。  以上です。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 空き家対策についてお答えいたします。空き家等対策の推進に関する特別措置法が適用されたことは、テレビや新聞などで特集を組まれるなど、さまざまな形で報道されることで、市民を含めまして、全国的に認知度が高まっているものと考えております。プラスの効果といたしましては、相続人を含む所有者の管理意識が高まったことや、固定資産税の課税情報が活用できることにより、所有者に関する調査が容易になり、調査時間の短縮につながったことでございます。  マイナスの効果といたしましては、空き家に関する相談に加え、近隣トラブルに関する問題を初め、民事上の問題の解決を図るための相談がふえていることでございます。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 各学校においては、教員による情報モラル教育のほか、警察や弁護士会等の関係機関、インターネット関連会社から講師を招いての講習会、保護者会やPTA研修会、児童生徒と保護者との合同研修会等、多くの学校で啓発活動を実施しております。中学校では、千葉県青少年総合対策本部が作成したネットに潜む危険性やルールづくりの重要性、保護者の責務等が明記された、新中学生になって保護者の皆様へという保護者向けリーフレットを、年度初めに新入生の家庭に配布し、啓発を行っておるところでございます。  以上です。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ご答弁ありがとうございました。  先ほど、糖尿病の重症化予防ですが、答弁の中で、船橋市医師会CKD対策委員会が発足されたとのことです。  そこで、お伺いいたしますが、データヘルス計画に基づいた保健指導の中で、その慢性腎臓病(CKD)の方に、CKDセルフケア手帳の配付とあります。どのように行っているのか、また自己管理の必要性をどのように訴えているのか、お伺いいたします。  我が会派では最近、健康に対する意識が高まっております。糖尿病が重症化しないように保健指導を受け、看護師さんに褒めてもらっている人、塩分を控えたり、できるだけエレベーターやエスカレーターを使わずに階段を利用している人、北部のほうから自転車で来られたり、常時自転車通勤をされている人、現在、たばこ組の方もいなくなりました。(笑声)私も、皆さんを見習って、毎日一喜一憂しながら、体重計に乗って、マル・バツをつけております。  空き家対策ですけれども、自治会の協力を得ることは非常に大切だと感じております。どのように自治会と協力をしていくのか、そのヒントを酒田市が教えてくださっております。酒田市では、市民と行政による協働のまちづくりを実践する取り組みとして、空き家問題に対する酒田市空き家等ネットワーク協議会による対応があります。このネットワーク協議会では、酒田市により構成され、相談窓口の設置、空き家相談会の開催等を行っております。そのほかに、自治会、空き家等見守り隊を行っており、市が間に入りながら、空き家などの所有者と自治会との良好な関係づくりをしております。  そこでお伺いいたしますが(予定時間終了2分前の合図)、船橋市でも空き家等の対策において、その地域で活動する住民とのかかわりは大切です。空き家等の問題を人の問題と捉え、人の力によって空き家等の問題の解決を図れるよう、対策を進めていただきたいと考えます。  そこで3点お伺いいたします。空き家の発生を抑制し、管理不全な空き家の予防や防止、解消を図る上で、地域と連携したまちづくりによる予防、情報収集といった施策については進んでいるのでしょうか。  2点目に、先ほど酒田市の事例を紹介しましたが、地域の抱える課題を把握するため、町会自治会との連携は特に重要だと考えます。どのように進めていくのか、お伺いいたします。  3点目としては、町会自治会との連携を深め、町会自治会にも一定の役割を負ってもらうのであれば、市は何を行い、どのように地域の環境の向上に貢献するか、明確に示す必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。  ネット依存についてです。オンラインゲームなどに没頭し、生活や健康に支障を来すようになる状態が、ゲーム障害という新しい疾患として、国際的に位置づけられるようになります。樋口進院長は、依存症は、飲酒やギャンブルなど、大人の病気だと思われがちですが、ネット外来の初診患者は、昨年10代が3分の2を占め、9歳以下の子供も2人いました。心も体も成長の中の子供の方がかかりやすく、治療が難しいと感じますとおっしゃっています。船橋市の子供たちが深刻なネット依存などならないよう、実態調査を行い、保護者と連携をしながら、対策を考えていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。(予定時間終了の合図)ありがとうございました。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) CKDセルフケア手帳の配付についてお答えいたします。  この手帳につきましては、慢性腎臓病対策事業対象者に対し、生活状況や受療状況を確認しながら、保健指導を行う際に配付しております。また、自己管理の必要性をどのように訴えているかのご質問でございますが、慢性腎臓病は自覚症状がないまま、腎機能低下が進んでいき、貧血やむくみなどの症状があらわれてきたときには病気が進行している可能性があることや、生活習慣の改善の必要性や減塩への取り組みなど、ご自身のセルフケアの重要性について説明をし、意識改革や行動変容を促しております。  以上です。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 空き家対策についてお答えいたします。  地域と連携したまちづくりによる予防、情報の収集といった施策についてということでございますけど、まず介護事業者等の福祉事業者との連携につきましては、平成29年11月、空き家化の予防のためのチラシを作成いたしまして、協力を依頼しております。既存のネットワークにつきましては、その中の地域見守りネットワークにおいて、現在、情報を共有できる仕組みを検討しております。ひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業につきましては、ことし2月、放置される空き家等をつくらないためのチラシを作成し、訪問員による啓発活動を行っています。また、高齢者のみ世帯に年1回発行される福祉ガイドブックにて、啓発活動をお願いしております。  次に、町会自治会との連携についてでございますが、議員ご指摘のとおり、町会自治会との連携は、大変重要であると考えております。既に、町会自治会から個々の空き家に関する情報をご提供いただきまして、解決に結びついた事例も多数ございます。こうした情報を活用させていただくためにも、町会自治会との連携を深めてまいりたいと考えております。  市といたしましては、空き家を含む家屋の管理に対する意識の高揚を図れるようなまちづくり講座を開催したり、今後も空き家等の所有者などと、法律や住宅の問題にかかわる専門団体と橋渡しをいたしまして、空き家の問題解決につなげ、地域の生活環境の向上に結びつけてまいりたいと考えています。  以上でございます。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 島田たいぞう議員。(拍手)      [島田たいぞう議員登壇] ◆島田たいぞう 議員  それでは、通告に従って、質問させていただきます。  健康寿命日本一を目指してということで、先日公表された市区町村別生命表によりますと、平成27年の本市の平均寿命は、男性が81.3歳、女性は87.2歳。健康寿命というのは、平成28年で男性は79.94、女性は84.15ということでございます。都道府県別の平均寿命は、男性の最長寿県は、滋賀県で81.78、女性は、長野県の87.675歳でした。最も短かったのは、男女ともに青森県で、男性が78.67、女性が85.93でした。長野県の長寿の食の特徴として、みそと野沢菜漬け、薄味、野菜の摂取量が全国で1位、りんごと干し柿のほかに、高齢者の就業率が高いことや、自主的な健康づくりの取り組みが活発、また、専門職による地域の保健医療が活発と言われています。また、滋賀県は、脳血管疾患による死亡率の低さが全国1位、がんによる死亡率の低さが全国2位、喫煙率の低さ、食塩の摂取量の低さと言われます。県知事コメントとして、米、魚、豆、野菜、発酵食による食事バランスのよさの影響がある。また、琵琶湖を中心とする豊かな自然環境のもとで送るライフスタイルと、「びわ湖の日」の一斉清掃に代表される活発な地域活動や、地域の健康推進による活動だと言われています。  本市においても、日本一の健康寿命を目指して、ふなばし健やかプラン21で、運動・身体活動、食生活、歯・口腔、こころ、たばこ・アルコール・薬物、感染症、健康を支える基盤の各施策に取り組んでいるところで、関係各部、各課や推進評価委員会の努力によって推進されていることに、大いに評価するものでありますが、ふなばし健やかプラン21の数値目標の進捗状況調査結果の目標値に対して、マイナス方向にある主な施策の課題と、今後の対策についてお尋ねいたします。  1つ目は、運動習慣者(1日30分以上の運動量を週2回以上)の割合の増加、肥満傾向にある小学生の割合の減少、朝食を抜くことが週3回以上ある人の割合の減少、低栄養化傾向にある高齢者の割合の増加抑制などです。  今、いろいろな健康に対する処世術が出ています。肥満、老化、病気を防ぐのは、その人に適したバランスのよい食事のとり方と思います。持って生まれた体質よりも、食事を初めとした生活習慣が長生きをする人の共通のルールがあり、豆類や多種類の野菜をたっぷり食べ、適当な運動を行い、死ぬまで働いて、生きがいを持ち、徹底的な健康チェックを行い、食べ過ぎないことと言われています。長寿県と言われる滋賀県では、食の安全・安心推進条例の設定、長野県では、徹底した減塩運動をした結果であると言われています。健康寿命日本一を目指す本市にとって、シルバー体操など、体を動かす運動、身体活動の重要性は理解できますが、合唱、踊りなどの文化活動及び身体に対する基礎、基本であります食に関する施策の展開が乏しいと思われます。また、家庭での日々の食事のとり方、特に塩分と糖質の正しいとり方をもっと積極的に展開する必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。  本市の学校給食における塩分の摂取基準が、学校給食基準を上回っているようですが、減塩の取り組みについてお尋ねいたします。  また、食事を提携をしている保育園、老人ホームの取り組みについて、また、外食チェーンやコンビニなど、企業に対する取り組みについてお尋ねいたします。  生活習慣に関する取り組みとがん検診は既に多くの先番議員がお尋ねしておりますが、特に胃がんと肺がん、大腸がんに対する取り組みについて、改めて現在の状況と、今後の進め方についてお尋ねします。  また、健康手帳、アクティブシニア手帳、セルフケア手帳の中で、同じような項目が並んでおりますが、これは統一版として1冊に集約をできないのかと要望いたしますけども、そのうち、健康手帳……64歳まで使ってたですね、国からの補助金が打ち切られ、今後は交付しないとのことですが、それにかわる手帳は交付しないのか、お尋ねします。  健康寿命日本一を目指す各県、市町村はさまざま施策を展開しておりますが、本市ももっときめ細かな施策の展開を進め、健やかプラン21を見ますと、行政の行う多数にわたる事業が実施項目にありますが、これらの事業を行うに当たっては、冠に健康寿命日本一をつけるなど、市の事業全般で推進すべきであり、また毎月、広報紙に、健康寿命日本一を目指す取り組みについてのコーナーを設けるなど、市民への広報活動や関係者、諸団体だけでなく、積極的なパフォーマンスが必要だと思われますが、ご見解をお伺いいたします。  また、子供のうちから健康について学び、学習することは、健康寿命日本一を目指す上で必要と思いますが、小中での健康教育、がん教育はどのように対処されているのか。また、さきの国会で、受動喫煙を防ぐための、改正健康増進法が可決成立し、東京都は国の規制より、受動喫煙防止条例を定めましたが、本市の状況と、今後の取り組みといつまでに条例化を図るか、その対策についてお聞きいたします。  また、健やかプラン21では、健康増進計画で、食育推進計画を含むとされておりますが、健やかプラン21(第2次)の後期分野別計画で、並列して食育推進計画を策定する必要があると思いますが、ご見解をお尋ねします。  また、キャッチフレーズでは、「声かけて支えあってまちづくり」とありますが、進捗状況調査結果では、町会は自治会加入率が減少しておりますが、その対策についてお尋ねいたします。  2問目の、自転車活用推進計画の策定についてです。  これまで、自転車に関する諸問題の対応の一環として、自転車道の整備等に関する法律に基づく自転車道の整備や、自転車の安全利用促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、放置自転車対策や、交通事故防止対策を推進してきましたが、自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進を図るなど、新たな課題に対応するため、交通の安全の確保を図りつつ自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を軽減することによって、公共の利益の増進に資すること等を基本理念とする自転車活用推進法が平成29年5月1日に施行され、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画である、自転車活用推進計画が、平成30年6月8日、閣議決定されました。  自転車の活用の推進に関する目標としては、1つ目は、自転車通行空間の計画的な整備の促進、シェアサイクルの普及促進などの自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成。  2つ目は、公道や公園などの活用により安全に自転車に乗れる環境の創出や、自転車を利用した健康づくりに関する広報啓発の推進、自転車通勤の促進などのサイクルスポーツの振興による活力ある健康寿命社会の実現。  3つ目、走行環境整備や、受け入れ環境整備等による世界に誇るサイクリング環境の創出などのサイクルツーリズムの推進による観光立国の実現。  4つ目は、高い安全性を備えた自転車の普及促進や、学校における交通安全教室の開催など、自転車事故のない安全で安心な社会の実現としています。  本市は、自転車活用推進法第11条に基づく、市町村自転車活用推進計画を策定、検討するかについてのご見解をお尋ねします。また、施策の具体的な項目についてお尋ねします。  1つ目は、歩行者と自転車及び自動車が適切に分離された自転車通行空間の計画的な整備、シェアサイクルの普及・促進、サイクルスポーツの振興、自転車を利用した健康づくり、市民参加型のサイクリングイベント、企業への呼びかけ等による自転車通勤の促進、自転車で地域をめぐり沿線の魅力を楽しみ体験型・交流型旅行の推進、安全教育交通事故削減を図る自転車交通事故ゼロの推進、災害時における交通困難時の連絡・移動・輸送手段としての自転車の確保などについてです。現状と、今後の対策についてお尋ねいたします。  また、ここに本市における交通渋滞対策の一環として、公共交通機関の利用との組み合わせも考慮した政策について、お尋ねします。  また、先番議員からですね、本市の三番瀬環境学習館や潮干狩り、アンデルセン公園の交通アクセスの手段として、JR京葉線二俣新町や新京成三咲駅での自転車レンタルを設けることができないかとの質問に、すぐに実施することは難しいが、検討すべきものと答弁されておりますが、その後どのような検討がなされているのでしょうか、お尋ねいたします。  市民の健康増進の効果や医療費の削減、交通安全緩和や環境負荷の軽減など、超高齢化社会に向けたコンパクトシティー化などに相応した交通手段として、自転車の活用推進は、喫緊の課題と思われますが、ご見解をお尋ねいたします。  3つ目です。地域公共交通のあり方についてです。2007年の社会資本整備審議会では、拡散型都市構造を放置した場合の問題点として、公共交通の維持が困難、超高齢化社会の移動問題、環境への負荷の高まり、中心市街地の一層の衰退、都市財政の圧迫が指摘され、その対策として、集約型都市構造に基づく都市像を上げ、その一環として、2013年12月に、交通政策基本法が制定され、翌年には自治体が中心となり、まちづくりと連携した交通ネットワークの再構築を図る地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行され、同年8月には、コンパクトなまちづくりと、公共交通によるネットワークを連携させる都市再生特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。これらの背景に、今後、都市自治体では、地域公共交通機関における自治体の役割、まちづくりと交通政策の連携、交通事業者、住民との関係性、交通ネットワークの再構築の方向性など、多岐にわたる項目を具体的に検討しなければならなくなりました。国は、交通施策における基本的な計画である、交通政策基本計画を策定し、基本的な方針や施策の目標、国が講ずべき施策を定め、交通政策基本法第9条においては、地方公共団体は交通に関し、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされていて、また同法第32条により、地方公共団体は、交通に関する施策をまちづくり、そのほかの観点を踏まえながら、総合的、計画的に実施するものとされています。  それにあわせて、各市町村は、地域公共交通網形成計画や、公共交通関連条例を制定しておりますが、本市はこうした計画、条例を検討するかについてのご見解をお尋ねします。  また、本市の自動車保有台数と移動手段としての自動車を利用している年齢別構成と、公共交通の利用率をお聞きいたします。  また、全国の市町村においても、ますます少子高齢化が進み、高齢化による免許証の自主返納がふえ、コミュニティーバスの役割が大きくなっている中で、コミュニティーバスの管理運営については、いろいろ議論、検討され、実施されています。受益者負担制度の導入、周辺地域と連携した定住自立圏の形成、ワゴン車によるデマンド方式の併用、地域住民、交通事業者、行政が応分の負担を行う三位一体型、バス停のオーナー制度の導入、地域自主運行バス、広告料の導入、回数券・割引券の導入などです。  3月31日付で、公共交通不便地区の解消に向けて、1地区でありました二和地区の試験運行が、収支率50%未満のため休止することになりました。試験運行が開始された2016年8月から利用していた住民の方から、「通勤、通学、買い物や病院に利用していたのに」、「ついこの間運転免許証を返上したばかりなのに」、「生まれたばかりの赤ちゃんを抱いて上の子を連れて利用していたのに」など、たくさんの意見をいただきました。利用者もふえてきて、収入も少しずつでありますが、よくなってきていましたのに、実に残念な結果であると思います。  先日、地域包括ケアシステムの推進について、ご説明を受けていたところ、予防、住まい、医療、介護、生活支援の中で、現在一番進んでいないのは生活支援であるとのことでした。助け合いの会、町会自治会などによる生活支援サービスは、見守り、買い物、食事づくり、掃除、ごみ出しの提供と言われていますが、日常生活する上で、買い物、病院の通院など、特に交通不便地域の住民の足の確保は最重要課題であると思いますが、福祉局の視点から、他市の状況も踏まえ、市は今後どのような対策をとられていくのか、お尋ねいたします。  次に、需要の予測を立てるのは、なかなか困難なことでしょうが、バスの継続導入にあたっての時代の要請に応じた制度改革、修正などが必要なのではないでしょうか。試験運行開始から1年8カ月、運行経費の50%を収入等により確保できるかどうかは、運行ルート、ダイヤ、運賃などによって、大きく変更すると思います。せめて、導入初年度は35%、翌年からは40、45、50と、改善工夫を重ねながら、年次を追って収支比率を上げていく方法は検討できないのでしょうか。また、1年8カ月の実証実験では、余りにも短過ぎると思います。期間の延長についてのご見解をお尋ねいたします。  また、平成28年8月1日にバス運行が開始されて以来、6万7422人、平成29年度は1日平均128.6人、延べ利用人数4万6947人の方がバスを利用しておりましたが、これからこれらの人たちの足をどう確保していくのか、代替方法をお聞きいたします。また、二和グリーンハイツは、鎌ケ谷市との市境で、何かと行政サービスがおくれがちですが、鎌ケ谷市との組合施行による共同運営による停留所、費用の応分負担はできないのか。また、馬込沢駅と鎌ケ谷大仏駅を結ぶ2つの路線と接続のルートの変更はできないのか、お尋ねいたしまして、第1問といたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 所管事項につきまして、順次お答えをいたします。  ふなばし健やかプラン21の数値目標につきましては、毎年進捗状況を調査し、各担当課の評価も含め、プランの進捗状況を確認しております。これらの進捗状況をもとに、ふなばし健やかプラン21推進評価委員会において、分野別計画の7つの分野ごとに整備し、進捗管理をしており、特にマイナス方向にある目標項目につきましては、関連部局とともに、課題や改善点などを検討し、例えば、健康ポイント事業の開始や、主に高齢者を対象とした食生活講座の開催など、新たな取り組みにつなげているところでございます。  次に、健康寿命日本一というフレーズをつけてはというご質問でございますが、現在も、船橋市健康ポイントや船橋ヘルスミーティングなどの事業において、チラシに掲載するなど活用しております。今後も、市民への周知を図るため、健康寿命日本一というフレーズや、プランのマスコットキャラクターの活用などにより、積極的な広報に努めてまいります。  次に、町会自治会への加入促進についてでございますが、現在も公園を活用した健康づくりや、船橋シルバーリハビリ体操などの事業において、地域のつながりをつくるような事業展開を行い、プランの中目標としている地域力の増進の推進に努めております。今後は、ふなばし健康まつり等のイベントにおいて、町会自治会加入促進のチラシを配布するなど、関係部局とともに啓発の強化に努めてまいります。  以上でございます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) 所管事項につきまして、順次お答えいたします。  まず初めに、塩分と糖質の正しいとり方についてですが、高血圧や糖尿病などの生活習慣病に関連がある、慢性腎臓病予防のため、正しいとり方を理解し、食の面から生活習慣を見直せるよう、糖尿病教室及び慢性腎臓病の健康講座や、公民館と連携して生活習慣病予防の健康教育を実施しています。また、市民ボランティアとして、食生活サポーターを養成し、食育活動の1つとして、薄味みそ汁試飲体験を行うとして、減塩の啓発にも力を入れております。さらに、食育講座として、飲食店を経営するシェフを招き、小中学生や大学生を対象に、減塩や食の大切さを調理実習を通し伝えており、今後も年代ごとのライフステージに応じた食育を推進するとともに、他の自治体の好事例を参考にした施策を展開し、健康寿命日本一を目指してまいります。  次に、保育園、老人ホームの取り組みと、外食チェーンやコンビニ等、企業に対する取り組みについてですが、保育園、老人ホームなどの特定給食施設は、健康増進法に基づく立ち入りを実施し、栄養管理の状況を確認し、必要に応じて減塩指導や理想的な食事の提供などの話を、施設管理者に行っております。また、飲食店や外食チェーン店、コンビニ等の店舗に対し、千葉県の事業である健康ちば協力店の登録を推奨しています。メニューの栄養成分表示、健康栄養情報等の提供、ヘルシーオーダーの対応、店内終日全面禁煙の2つ以上の取り組みを行っている場合に登録ができ、登録すると県のホームページで紹介され、市民の皆様もお店を選ぶ基準にもなると思っております。  現在、船橋市の登録店舗数は66店舗となっております。今後も、登録店舗数の増加に向けて取り組んでまいります。  次に、胃がん、肺がん、大腸がん検診の取り組み状況と今後の進め方ですが、初めに、胃がん検診の現在の取り組みは、平成28年2月に国のがん検診実施のための指針の一部が改正され、バリウムによるエックス線検査のほか、内視鏡検査が胃がん検診の項目に追加されました。それを受けまして、本市においても、平成29年度から、内視鏡検査を導入し、50歳以上の方については、内視鏡検査とエックス線検査が選択できる体制としております。  次に、肺がん及び大腸がん検診ですが、市内約160の検診実施機関において、肺がん、大腸がん、前立腺がんの検診が同時に受診できる体制を構築しております。  次に、今後の進め方についてですが、平成30年3月に、第3期がん対策推進基本計画が施行され、がん検診の目標受診率が50%以上など、取り組むベき個別目標が定められました。それらの目標の達成に向け、受診率向上や、がんの早期発見のため、精密検査の受診率向上と、精密検査の結果の把握率の向上の方策など、今年度から予算化した各種がん検診及び特定健康診査事業推進検討会において、船橋市医師会の各がん検診の専門医などと協議してまいります。  次に、健康手帳ですが、平成28年度、国の行政事業レビューにおいて、健康手帳は、医療費削減に効果があるとは必ずしも言えないなどの意見が提出され、平成29年4月1日より、健康手帳の交付が、市町村経由の紙方式から、希望者は、国のホームページからダウンロードする方式に変更となり、地方自治体に対しての手帳の作成補助金が終了となったことから、本市といたしましても、平成30年度からは作成しておりません。  現在、在庫として約1,600冊あるため、当面希望する市民の方には配付することができると考えておりますが、その後につきましては、関係機関や関係課、市民の健康管理のあり方や市民自身のセルフケアの手法などについて意見を聴取し、研究してまいります。  次に、広報ふなばしに掲載される健康メモの冠に、「健康寿命日本一を目指して」をつけることについてですが、健康メモの内容は多岐にわたっており、例えば産後うつや自殺対策など、「健康寿命日本一を目指して」をつけることがなじまないものもあると考えておりますが、健康増進や介護予防など、健康寿命の延伸につながる記事につきましては、紙面構成を考えながら、冠に「健康寿命日本一を目指して」をつけるなど、工夫してまいります。  次に、受動喫煙を防ぐ取り組みですが、法の改正により、平成32年4月には全面施行となり、それまでに受動喫煙対策を講じることになりますので、規制の該当施設に対して、場合によっては対策を行っていただく必要もありますので、早目の周知を行いたいと考えております。  なお、東京都や千葉市は、国基準より厳しい条例を制定することを認識しておりますが、本市においては、早急に庁内関係部連絡会を設置し、この中で協議してまいりたいと考えております。  最後に、食育推進計画ですが、平成31年度で健やかプラン21(第2次)前期分野別計画が終了することから、平成32年度に、この後期分野別計画を策定することとしております。食育基本法では、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画を基本とし、市町村食育推進計画を作成するよう努めるとされていることから、今後策定する健やかプラン21(第2次)後期分野別計画との並列も視野に入れ、計画策定してまいります。  以上です。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項についてお答えいたします。  初めに、学校給食における減塩の取り組みについてのご質問ですが、昨年度、学校栄養士会の協力のもと、学校給食における塩分改善計画検討委員会を立ち上げ、学校給食基準が示す塩分摂取量となるよう、献立作成の工夫、だしの活用や調理方法の工夫等、検討を重ねてまいりました。検討した内容を周知し、各学校で取り組んだ結果、基準に近づきつつありますので、今後も検討委員会を継続して、減塩の取り組みに努めてまいります。  次に、小中学校での健康教育、がん教育はどのように対処しているのかとのご質問についてお答えいたします。  小中学校における健康教育につきましては、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することが重要と考えております。成長期にある子供たちにとって、大切な食育や運動、規則正しい生活習慣について、学校教育活動全体を通じて指導しているところでございます。  また、がん教育につきましては、小学校の体育科、中学校の保健体育科の授業で扱うほか、県教育庁が作成した、がん教育リーフレットやがん教育教材及び外部講師を用いた、がん教育ガイドライン等を参考に学習を進めるよう、各小中学校に指導しているところでございます。  以上です。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 自転車活用推進計画の策定についてご答弁申し上げます。  まず、本市の自転車に関する取り組みについては、平成28年に策定した自転車等の駐車対策に関する総合計画に記載しているとおり、自転車等走行環境整備、駐輪場の確保、放置自転車等の撤去、利用マナーの向上等に取り組んでまいりましたが、国が示している総合的な取り組みとして、議員ご指摘のものには、当市で取り組んでいないものもございます。そうした中で、自転車活用推進法に基づく市町村の推進計画については、国や県の推進計画を勘案して、市町村の区域の実情に応じた施策の計画を定めるよう努めるとされていることから、今後、国が策定する地方版の自転車活用推進計画策定の手引きや、県の計画策定検討の動きを見ながら、策定について検討してまいります。  なお、公共交通機関の利用との組み合わせを考慮した施策も含め、自転車等活用の推進は、自転車が公共交通を補完するものであり、コンパクトシティーの形成や自動車依存の低減、交通混雑の緩和にもつながることから、その具体的な需要や必要となるハード、ソフトの環境整備も踏まえつつ、関係部署と協議してまいります。  以上です。
         [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤英恭) 所管事項についてお答えいたします。  最寄り駅から三番瀬海浜公園やアンデルセン公園までのアクセス用のレンタルサイクルの検討についてのご質問でございました。前提となります条件等を整理いたしましたが、このスキームの構築に当たっては、まず潜在的な需要の掘り起こしも含めました将来需要を見きわめる必要がございます。また、単に自転車を用意するだけではなく、サイクルステーションや走行環境などの基盤整備が不可欠でございまして、これらが大きな課題となっています。  ご質問にもございましたが、この自転車活用推進計画の策定に当たりまして、これらの課題についても検討することができないか、関係部署と調整を図ってまいります。  以上です。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 地域公共交通のあり方について、所管事項についてご答弁申し上げます。  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、国において、地域交通の再編となる地域公共交通網形成計画と立地適正化計画との連携が求められており、現在、策定作業中である立地適正化計画を踏まえた上で、公共交通に関する計画の策定を検討してまいります。  次に、本市の自動車保有台数については、平成29年の交通白書より、24万4548台となっておりますが、移動手段として、自動車を利用している年齢別構成と、公共交通の利用率については、把握できておりません。  続きまして、公共交通不便地域の解消に向けて(バス導入編)における収支率について、年次を追って収支率を上げていく方法は検討できないかとのことですが、この仕組みは、平成22年11月より、バスの実証実験を3地区において行った上でつくり上げております。このバスの実証実験の結果を見てみますと、地区により差異はありますが、利用者数の大幅な伸びが見られるのは、運行開始からおおむね6カ月間程度であり、その後は増減を繰り返しながら、少しずつ増加する傾向にあります。二和地区の試験運行では、1年8カ月間の試験運行期間の中で、バス停の増設、時刻の調整、運賃の値下げの改善など、地域の方々とバス利用の促進を図ってきたところであり、これ以上の年次を追って収支を改善するのは難しいと考えております。  また、二和地区の代替方法ですが、現時点においては、対象者が65歳以上の高齢者の方に限定されてしまいますが、交通不便地域支援事業による高齢者支援協力バスとして、二和地区から二和向台駅へ向かう北老人福祉センターのバスが週に2日、1日当たり4便ございますので、ご利用いただきたいと考えております。  なお、今後、他の老人福祉センターのバスについても、二和地区から馬込沢駅へ向かう運行が可能か検討いたします。さらに、鎌ケ谷市との共同運営につきましては、沿道の人口などから、利用割合を分析し、バス事業者とも調整した上で、鎌ケ谷市との協議について検討してまいります。  なお、議員が言われます路線変更とは、既存路線である鎌ケ谷大仏駅から船橋駅北口間の路線を、二和グリーンハイツ経由にできないかとの提案かと思いますが、ルートの変更により、二和地区の利便性は向上すると思われますが、所要時間が伸びることにより、既存停留所の利用者が減少し、収支の悪化が予想されること、また運行本数の減少につながるため、実施困難であるとバス事業者からは伺っております。  以上でございます。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 地域公共交通のあり方に関する所管事項についてお答えいたします。  市民の方に住みなれた地域で住み続けていただくためには、買い物や移動手段の確保は大きな課題と認識しております。このことから、地域包括ケアシステム推進本部生活支援部会に、買い物支援と移動支援の作業部会を設置して、検討してまいりました。作業部会では、これまでに商品を見て買いたいという方への移動手段の確保や、付き添いなどの支援について、オンデマンド方式を利用した乗り合いタクシーや、新たなバス路線などの実証実験の検証結果を参考に検討を行ってまいりました。  これまでの検討内容や他市の事例などを参考にして、運転免許返納者へのバスの乗り方教室の開催や、民間施設の巡回バスの活用などの移動支援について、施設側の意向を確認するなど、高齢者の方の足の確保に向けて検討を進めてまいります。  また、病院への同行や買い物の代行など、生活不便地域を含むさまざまな課題をお持ちの方へ、いろいろな形の援助をしていただける方を地域で育成する生活支援コーディネーターの配置や、助け合い活動の普及につきましても、引き続き買い物支援、移動支援の1つとして進めてまいります。  以上でございます。      [島田たいぞう議員登壇] ◆島田たいぞう 議員  それでは、2問目を質問させていただきます。  健康寿命日本一を目指してということで、現在職員の名札に接遇日本一を目指すとありますが、せめて健康福祉局の職員の名札に、健康寿命日本一を目指してと並記して、市の本気度を示していただきたいと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。  また、健康寿命日本一を目指した都市宣言や条例化を行い、基本構想、目標値を明確にした基本計画を設定し、各施策の展開を図り、できるだけ早急に健康寿命平均寿命に近づけることができるようなまちづくりを進めるべきであると思いますが、ご見解をお尋ねします。  また、誰もが安全で安心して明るく元気で健康寿命日本一のまちづくりをすべきであると思いますが、市長のご見解をお尋ねいたします。  3つ目のですね、地域公共交通のあり方のうちの二和グリーンハイツのコミュニティーバスのことですが、代替案として、高齢者支援協力バスが週に2回、1日当たり4便とあることから、利用してくれとのことですが、今まで1日平均128.6人、延べ6万7422人利用されているんですが、これが本当に代替方法なのですか、お尋ねいたします。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(伊藤誠二) 健康寿命日本一を目指しての第2問について、市長の見解をということでございますが、所管ですので、私からご質問にお答えします。  まず、健康福祉局の職員の名票に、健康寿命日本一を目指しますと記入してはどうかとのご提案でございますが、健康寿命の延伸を目指すことは、ご高齢の方だけでなく、若いうちから生活習慣病予防に取り組むなど、市民一人一人がみずからの健康づくりに取り組むことが大変重要になってくると思います。職員の名票に限らず、健康寿命日本一を目指しましょうということをあらゆる機会を捉えて、市民の皆様に呼びかけてまいります。  次に、都市宣言や条例化についてでございますけれども、本市ではスポーツ健康都市宣言を掲げ、活力ある近代的な都市を目指し、さまざまな事業を行っております。ご質問にございました健康寿命日本一を目指した都市宣言や条例化については、現在のところ考えておりませんが、ふなばし健やかプラン21(第2次)において、健康寿命延伸のための基本構想や各分野の計画、目標値などを掲げ、健康寿命日本一に向け事業を行っているところでございます。  次に、健康寿命日本一のまちづくりについてでございますが、市民の皆様が健やかに生き生きと暮らすためには、さまざまな健康づくり活動が地域社会全体の取り組みとして行われることで、社会環境や生活環境の整備につながっていくことが重要であります。そのため、現在も、地域福祉計画の中で、地域の支え合い、助け合い等、コミュニティーの形成を図っており、実施計画においてもより一層強化してまいります。  また、健康づくりにかかわる事業につきましては、新規分野も含め、体系的にふなばし健やかプラン21(第2次)の次期分野別計画に位置づけるなど、組織横断的に取り組み、健康寿命日本一のまちづくりを目指してまいります。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 地域公共交通のあり方について、2問目にお答えいたします。  現時点では、このような代替方法になりますが、公共交通不便地域における支援事業につきましては、全国でいろいろな方法が検討されていることから、それらを参考に、改善策について検討してまいります。      [島田たいぞう登壇] ◆島田たいぞう 議員  3問をさせていただきます。  他市の事例を参考にするという、地域公共交通のあり方の二和グリーンのバスのことですが、市民の側に立った温かい、代替を早急に検討していただきますよう、強く要望いたします。  市長は、市の今後の公共交通機関のあり方について、どういうご見解をお持ちなのか、お尋ねして質問を終わります。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 今後の公共交通機関のあり方の3問について、市長にということでございますが、所管でございますので、私のほうから答弁を申し上げます。  道路部長の答弁にあったとおり、これまでは、市の地域公共交通総合連携計画に基づく取り組み等行ってきたところでございます。また今後、高齢化が進展する中では、本市のように鉄道網が発達している都市であっても、バス利用も含め、市民の足である公共交通の重要性は、ますます増大するというふうに考えております。  このため、交通分野単独の取り組みはもちろんのこと、まちづくり分野との連携も含め、持続可能な地域公共交通を推進する必要があることから、新たに地域公共交通網形成計画の策定に向けた検討とあわせて、今年度から取り組んでいる都市計画マスタープランや、立地適正化計画の策定作業において、公共交通のあり方についても検討をする予定でございます。  以上です。   ……………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         12時10分休憩    ─────────────────         13時10分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  桜井信明議員。(拍手)      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  皆さん、こんにちは。公明党の桜井信明でございます。通告の1番を最後にしまして、通告の2番、3番、1番の順でお聞きしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  では、まず通告の2番、都市農業について伺っていきたいというふうに思います。  まずビニールハウスの施設整備について伺ってまいります。船橋市内の農業でも、効率よく高品質な農産物を生産するために、温度管理や日射の調整、また雨風から作物を守れるビニールハウスが利用されております。このビニールハウスの建物自体の耐用年数は、長いという形になっていますけども、何年かたつと、外側のビニールは、経年劣化で張りかえる必要があります。そのため、本市では、ビニールハウスの張りかえ再整備の補助金として、施設園芸再整備事業費補助金を行っておりますが、張りかえの補助は1回が前提となっております。しかし、ビニールを張りかえればまだ使えるビニールハウスでも、2回目以降の張りかえをする場合は、補助はされないということになっております。  そこでお伺いをいたしますが、ビニールハウスの外側のビニールの張りかえを2回目以降も補助できるようにすべきだと考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) お答えをいたします。  都市農業では、市街地の狭い農地でも、多くの収入が得られる施設栽培、いわゆるハウス栽培が有効な農業経営の1つでございます。このことから、本市の農業施策の一環といたしましてこの補助制度があり、これまで公平性の観点から、1施設1回を前提に実施してきましたが、今後は、ハウスの劣化状況や耐用年数などを考慮し、補助制度の見直しを行い、必要と認められる場合には、改修等について再度の補助が受けられるよう、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。再度の補助が受けられるように、取り組んでいただきたいというふうに思います。  ことしも台風や豪雨災害が多く発生いたしました。その際に、ビニールハウスが被害を受けることが考えられますが、本市では、被害の報告がなかったと伺い、安心をいたしました。もし万が一、災害時にビニールハウスが被害にあった場合、張りかえなどの補助が必要なのではないかと思います。災害時のビニールハウスの災害補償制度についても、対応していただくように要望をさせていただきます。  次に、ことしから「ちばGAP」がスタートいたしました。まだまだ消費者の方々に食品安全性や品質の向上、環境保全や労働安全の確保など、GAP認証が高品質なことがまだまだ知られてないように感じます。数多くの生産管理の工程を経て、多くの苦労の末に生産をされますが、店頭に並べば、見た目だけでは、その品質はなかなか伝わりません。「ちばGAP」の農産物の付加価値を多くの消費者の方に知っていただき、手にとっていただけるようにしっかりとしたPRが必要だと思います。  そこでお伺いをいたしますが、農産物ブランドと同じように、「ちばGAP」のPRに取り組むことについて、本市のご見解をお伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 「ちばGAP」についてお答えをいたします。  現在、本市で、「ちばGAP」の認証を受けた団体は、JAちば東葛西船葉物共販組合となってございます。また、個人では4名の方が認証と同等の評価を受けております。GAP制度につきましては、まだ消費者の方々の認知度が低いと認識してございます。まずは、新たにホームページの作成や、認証された農産物が、常時陳列されているJAちば東葛農産物直売所ふなっこ畑にGAP制度をわかりやすく説明したチラシ等を掲出するとともに、今後は多くの方々に周知が図れるよう、JAや生産者と周知方法などについて協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。数多くの工程を経て、生産をされている農産物でありますので、ほかの農産物との差別化を図り、付加価値を高めていくことが大切だというふうに思います。  これから、オリンピック・パラリンピックの食材調達にもGAP認証が必要とのことでもありますので、しっかりとしたPRに取り組めるよう、関係する方々と協議をしっかりとしていただきたいと思います。  次に、農地周辺の方の理解促進の取り組みについてお伺いをしたいと思います。  都市農業振興基本計画で、都市農地をこれまでの宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと明確になりましたが、農地周辺の都市化に伴い、農作業への市民の苦情の増加により、農業を続ける上での近隣の方の理解が必要になってきております。船橋市農業振興計画でも、都市農業に対する市民の理解促進と、まちづくりへの活用として、市街地と農地が共存している本市の農業において、必要とされております。そのためにも、都市農業が持つ、この機能をもっと知っていただき、理解をしていただくことが大切だと思います。  そこでお伺いをいたしますが、市街地と農地が共存するために、都市農業の農地の持つ多様な機能、防災の機能や良好な景観の形成の機能、環境の保全の機能などを広報し、理解促進をするべきだと考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 本市が本年2月に策定をいたしました船橋市農業振興計画は、都市農業振興基本計画を踏まえて策定してございます。この計画の一部には、農地の防災機能や農業体験、交流の場など、具体的な施策を掲げてございます。農地は、農産物を生産する以外にも、多くの公益的な機能を持ち合わせております。農産物の生産だけではなく、防災、景観、レクリエーション機能などの都市農業が持つ多面的な機能について、市民の方々により理解を深めていただけるよう、施策を行いながら、広報紙やホームページにより広く周知してまいります。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。周辺住民の方の理解が促進をされるよう、しっかりとした広報をお願いしたいと思います。  次に、優良農地の保全と、耕作されない農地の抑制について伺っていきたいと思います。  住宅地内にある農地は、農地に隣接する建物の影響で、畑が日陰になってしまうなど、農地が近隣の住宅に与える影響だけでなく、近隣の住宅が農地に影響を与えるということがあります。農地を守りながら農業を続けても、周りに建つ建物の影響で日陰になってしまうと、その分、生産量が減ってしまい、限られた農地の中で、さらに生産が可能な場所が限られてしまうことになりかねません。そういった状況の中で、住宅と農地が調和して、良好な居住環境と営農環境を形成する地域が、都市計画法の用途地域の中に、田園住居地域として新しく追加をされました。  本市ではまだこの田園住居地域はありませんが、今後の本市のまちづくりの中で、営農環境と居住環境の調和を図るこの田園住居地域を決定していくことについて、本市のご見解をお伺いをしたいと思います。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  田園住居地域は、平成29年5月に成立した都市緑地法等の一部を改正する法律に伴い、都市計画法が改正され、本年4月1日に施行されました新たな住居系の用途地域でございます。これは、住宅と農地が混在し、両者が調和して、良好な居住環境と営農環境を形成している地域を、あるべき市街地像として、都市計画に位置づけられるようになったものでございます。  この田園住居地域が指定されますと、第一種低層住居専用地域で、建築が制限されております農業の活性化に供する農産物直売所農家レストラン、農機具収納施設などの建築が可能となります。しかしながら、市街化区域でありますが、農地に対する新たな規制がかかり、第一種低層住居専用地域で可能であった宅地化や土地の造成などであっても、許可が必要となります。田園住居地域の指定につきましては、指定した場合のデメリットもあり、現時点では、具体的に指定できる候補地は想定しておりませんが、生産緑地が集積している一定の規模を有する地域で、農地の土地所有者などから、今後も継続して営農を希望するなどのまとまった強い希望があれば、指定した場合のメリットやデメリットを説明し、また周囲の方の意見を聞いた上で、指定の可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。減少を続ける都市部の農地をどうやって保全をしていくのか、これから特に2022年に向けての課題であります。  以前、生産緑地の面積要件の緩和についてもお聞きをいたしましたが、農地をどうやって保全していくのか。これから都市計画マスタープランの策定もされますので、地域の方々と意見交換をする際に、そのメリット、デメリットを説明をし、どうあるべきか、しっかりと検討していただくことを要望していきたいというふうに思います。  では、次、通告の3番目のマタニティ・子育てタクシーについて伺ってまいりたいと思います。  船橋市の人口がふえておりますが、今後少子化の影響による人口減を迎える日が来ることが予想されております。さらなる少子化対策、子育て支援の充実が求められます。船橋市の公共交通は、鉄道が9路線35駅あり、公共交通機関が非常に充実をしておりますが、産婦人科病院に通院する場合には、電車によるアクセスの不便さがあり、妊婦健診や出産、乳児の健診や予防接種など、公共交通に必ずしも頼れない現状があります。  この母子の安全を守り、安心感の高い移動支援の充実と、費用負担の軽減は重要な課題であると考えます。マタニティータクシーや子育てタクシーは、全国的に増加をしてきておりますが、船橋市内で行っているのは、まだ大手タクシー会社のみで、取り組みは進んでいない状況であります。船橋市で安心して出産、育児ができる環境整備のために、さまざまな課題の解決に取り組む必要があります。この呼び方はマタニティータクシーや出産送迎タクシー、陣痛タクシーなど、さまざまありますが、陣痛が来たときに、ご主人が仕事に行っていたり、ほかに運転ができる人がいない場合に、どうやって病院に行ったらいいのか、そのときに、タクシーが使えるのかという不安があるということであります。そのときに、対応ができるようにするタクシーサービスが、マタニティータクシーや出産送迎タクシー、陣痛タクシーということになります。  これは登録制で、電話番号と自宅、病院を事前に登録をしておいて、出産時にタクシー会社に電話をするだけで、すぐ自宅まで迎えに来て、病院まで連れていってくれる、こういった内容になります。この事前登録をしてありますので、病院まで道案内は不要で、安心して送迎をしていただけることや、利用料金はメーター料金と、例えば送迎の料金とか、そういう形になるんですけども、通常料金で24時間対応だったり、365日対応だったり、吸水シートやシートタオルが完備をされていたりなど、こういう陣痛時に対応するサービスを行っているものになります。  船橋市内ではまだ少なく、地域も限定をされている状況であるとのことでありますので、市民の方から、担当課にこの陣痛タクシーについてお問い合わせがあったと伺いました。  そこでお伺いをいたしますが、本市として、このマタニティータクシーや出産送迎タクシー、陣痛タクシーについて、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
     陣痛タクシーにつきましては、昨年度以降、市民の方から1件のお問い合わせがございました。この制度は、事前登録しておくことで、陣痛時に優先的に配車を受けられるということでございますので、タクシー会社にこのようなサービスが広がれば、入院時の交通手段について不安に感じていらっしゃる妊婦さんにとっては、安心材料の1つになると考えております。  以上です。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。この陣痛時のタクシーだけではなく、出産後、子供を連れて乳児健診や予防接種のときにも、安全に病院に行きたいというふうに考えると思います。そういった場合の外出も、こういう研修をしっかり受けたドライバーの方や、特にチャイルドシートなども用意をしてくれるサービスもある子育てタクシーというサービスも始まっております。  子育てしやすいまちづくりのためにも、このマタニティー・子育てタクシーサービスを提供していただけるタクシー会社が、もっとふえて市内全域で使えるように取り組めるといいと思いますが、本市の取り組みとご見解をお伺いをいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  本市といたしまして、陣痛タクシー、子育てタクシーサービスの提供の実態を把握していないことから、市内タクシー会社及び個人タクシー協同組合に対し、アンケート調査を実施し、その中で陣痛タクシーサービスの提供などを行っていない理由を伺い、その結果から、行政として普及啓発ができることはないか、検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。このアンケートをしっかり実施をしていただき、取り組んでいただきたいというふうに思います。  また、サービスを開始する事業者さんがふえてきましたら、市民の方に向けてしっかりと広報にも取り組んでいただくことを要望しておきたいというふうに思います。  次に、マタニティー・子育てタクシーの費用助成についてお伺いをしたいと思います。妊婦健診や乳児健診、定期予防接種などの回数が増加をして、さらに核家族化により、通院の支援が得にくい状況の中、妊婦健診や子供を連れての通院が負担になってきていると思います。そのときに、安心で安全な通院ができるように、マタニティー・子育てタクシーなどの交通費の費用助成も必要だと思います。  先日、日立市を視察させていただきました。日立市では、妊婦健康診査と出産、乳児健康診査と定期予防接種のときのタクシーの初乗り料金730円を助成しております。日立市では、子育て世代包括支援センター事業の中に位置づけて、費用助成をしているということであります。この利用されている市民の方からは、自分で運転できないときは活用できるのでありがたい、こういう施策がふえると安心、車のない方にとてもいいと思います、免許を持っていないので、助かりますなどの反響の声が寄せられているとのことであります。そのほか、多くの自治体で妊産婦の方の負担軽減のため、タクシー料金の助成を行っておりますが、本市のご見解をお伺いしたいと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  議員ご案内の妊産婦へのタクシー料金助成につきましては、近年導入を始めている自治体があることを認識しております。導入した自治体においては、実態調査やそれぞれの自治体の交通事情や産婦人科医療機関の設置状況などを鑑みて、検討したものと推察しております。本市においても、実態調査と先進自治体への聞き取りなどを行い、研究してまいりたいと考えております。  以上です。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。この制度導入に当たっては、単独ではなく、切れ目のない子育て支援ということも考えて、この中に位置づけて事業化をすることも検討しなければならないというふうに思います。本市でも、子育て世代包括支援センターの設置を捉え、切れ目のない子育て支援の中で検討すべき課題でもあると考えますので、しっかりと、この先進事例を研究していただき、制度の導入に向けて取り組んでいただくことを要望したいと思います。  次に、通告の1番、介護人材の確保について伺っていきたいと思います。  先日の新聞で、厚生労働省の推計に基づく分析で、2025年度に必要な介護職員の人数に対して、確保できる見込みの人数の割合、介護職員の充足率の報道がありましたが、最も低いのは、福島県と千葉県で、充足率74.1%とのことでありました。私たち公明党で、全国100万人訪問調査アンケートを行いました。その介護分野のアンケートの中で、介護に関する困り事では、家族の負担が大きいが一番多く、将来希望する介護サービスでは、半数の方が、自宅で介護サービスを利用したいを選んでおります。介護人材の確保が進まなければ、介護難民が出てしまうことになりかねない状況であると思います。他の業種の多くの企業で、人手不足を感じている現状の中で、介護職の魅力が伝わらなければ、介護人材の確保は大変難しいものになりかねないと思います。  介護人材の確保については、参入の促進、労働環境・処遇の改善、質の向上の3点があります。質の向上につきましては、本市として、初任者研修や実務者研修の費用の補助をしておりますし、県では、介護福祉士試験実務者研修に係る代替職員の確保事業、こういったことも行っているようでありますので、今後の推移をしっかりと見て、課題を考えていく必要があると思います。  こういったことから、今回は参入の促進と労働環境・処遇の改善についてお伺いをしていきたいというふうに思います。この参入の促進については、介護の理解促進と、イメージアップや若者に対して、介護の魅力を発信すること、また子育てを終えた方など、中高年齢層の方の参入の促進などがあります。  先日、介護施設を運営されている方からお話を伺いましたが、最近は、子育てを終えた年代の方が働きに来てくれているとのことでもありました。まだまだ参入の促進、若者や中高年齢層の方など、裾野を広げていくことがまだまだ必要な時期であると思います。  まず、お伺いをしたいと思いますが、平成28年度と29年度に合同就職説明会を開催しておりますが、参加者と就職された人数について、お伺いをいたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  合同就職説明会開催の1年後に追跡調査を実施したところ、平成28年度につきましては、7月に開催した学生向けでは、参加者67名に対し、8名の方が採用されており、翌年1月に開催した一般の方向けでは、参加者112名に対し、8名の方が採用に至っております。また、平成29年度につきましては、7月に開催した学生向けでは、参加者36名に対して2名の方が採用されており、翌年1月に開催しました一般の方向けでは、参加者43名に対し、5名の方が採用に至っております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。先日、市が就職説明会に取り組んでいただいていることに感謝をしているとのお話もお聞きしました。しかし、参加人数、採用人数としては、まだまだ課題がありますし、これに満足はされていないと思います。ことしも開催される予定であると思いますので、来年度に向けて、過去3年の総括といいますか、課題を整理して、参加者の方が増加をして、1人でも多くの方が就職に結びつくよう、改善をお願いしたいと思います。  また、この裾野を広げるという部分では、私たちの公明党100万人訪問調査アンケートの中で、介護分野の外国人の参画について、賛成や言葉が通じれば賛成とのご意見も多くいただいております。外国の方の介護職の参画促進についても、これは本当に丁寧な議論が必要だと思いますので、しっかりと丁寧な議論を通じた取り組みをお願いしたいというふうに思います。  先ほどの就職説明会もそうですが、介護人材確保の裾野を広げていくには、介護職に対するイメージを転換し、若者に選ばれる、また中高年齢の方の参画が促進されるような理解促進やイメージアップへの取り組みが必要だと思います。  そこでお伺いをいたしますが、本市として若者や中高年齢の方に向けての介護の理解促進やイメージアップは、どのように取り組んでいるのか、ご見解をお伺いいたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  介護の仕事の魅力を発信するため、平成29年度広報ふなばしに介護分野で働く人たちの仕事のやりがいというものについて、インタビュー記事を掲載いたしました。さらに、今年度から、新たな試みとして、千葉県が作成した介護のイメージアップ動画を、本庁舎内エレベーターホールのモニターに6月15日から30日まで放映をいたしました。  また、千葉県でも、介護人材の裾野を広げることを目的に、介護福祉士養成校の教員が、小中高等学校を訪問し、高齢者疑似体験学習などを行う介護キャラバン事業が実施されておりますが、多くの児童生徒に、介護の魅力を知っていただくため、市として各学校に通知文書を送付するなど、県と連携して事業を進めております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。(予定時間終了2分前の合図)介護職に応募してきた方が、昔、施設で職場体験をしていたというお話も伺いました。実際に体験しているということで、選ばれているのだと思います。実際に体験するということが大切なのだと思います。将来の人材確保という点でも、職場体験に力を入れていくことは重要だと思います。  そこでお伺いをいたしますが、本市でも、小中学校での職場体験を実施していますが、現状についてお伺いをいたします。また、工夫している点がありましたら、この点についてもお伺いをしたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 職場体験は、小学校54校中20校で実施しており、そのうち9校が介護施設での職場体験を実施しております。また、中学校での職場体験は、27校中26校で実施しており、そのうち、23校で介護施設での職場体験を実施しております。各学校では、職場体験の実施に当たっては、事前に体験先への挨拶状、事後にお礼状を書くといった、社会人としての礼儀を身につける学習をしております。介護施設での職場体験では、児童生徒の実態や、施設の特徴などによって、学習内容はさまざまですが、施設利用者の方に目線を合わせ、ゆっくりはっきりと話すこと、一緒に楽しめる簡単なゲームを用意していくなど、職場体験の学習効果が高まるような事前の取り組みをする学校が多く見られます。  また、体験後に学習のまとめを行い、体験内容を今後の就業意識の向上につなげるなどの工夫をしているところでございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございました。将来の人材確保という視点で、長い目での地道な取り組みだと思いますが、充実した内容でより多く体験をしていただけるようにお願いをしたいと思います。  最後に、労働環境・処遇の改善について、お伺いをしたいと思いますが、処遇の改善については、質と量に見合う賃金となっていないことが言われております。また、働く上での環境についても、改善が必要だとのご意見もありますので、労働環境の整備もしっかりと取り組まなければいけないと思います。  そこでお伺いをいたしますが、働きやすい職場や続けやすい制度など、介護職の労働環境の整備について、本市としてどのようにお考えか、お伺いをします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  介護職員の労働環境の整備は、介護人材の確保、定着といった課題に対して、非常に大切なことと認識しております。国の介護報酬改定におきましても、事業者による昇級と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すことなどを目的に、介護従事者処遇改善加算が実施されており、その中で労働環境の改善が図られているところでございます。  本市では、約9割の事業者がこの加算を取得しております。  次に、市の事業といたしまして、事業所におけるワーク・ライフ・バランスの観点から、経営者のための働き方改革セミナーや実務担当者のための雇用対策実践セミナー等を開催しており、市内各介護事業者に対して、メール等で周知を行っているところでございます。また、千葉県福祉人材センターにおきましては、賃金管理や労働時間の管理についての介護労働者雇用管理責任者講習を実施しております。こうした研修機会についても、市内事業者に積極的に周知をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございました。労働環境の整備について、積極的に周知をしていくということでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。労働環境については、労働条件として労働時間や休日、休暇の制度の整備をすることや、労働時間が過剰にならないよう、労働時間と賃金の見直し、休暇がとりやすい職場環境、定着や長期間の勤続を促進する退職金制度など、労働条件や就業規則をしっかりと定めていただくことで、人材確保でき、定着率が上がるのだと思います。  また、女性の働きやすい職場環境……(予定時間終了の合図)  以上で終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 金沢和子議員。(拍手)      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  日本共産党の金沢和子でございます。  最初に、障害児への支援、このうち、放課後等デイサービスについてから伺ってまいります。  障害児の学童保育とも言われる放課後等デイサービスには、知的、身体、精神、発達などの障害の種別を問わず、学齢期の子供たちが放課後や長期休業期間を過ごしています。保護者にとっては、発達と生活を支えるための大切な施設、障害を抱える子供たちにも同様です。現在、市内の利用者はふえ続けておりまして、平成25年──2013年ですね、開所したばかりのときですが、この当時は延べ入所人員は94人でしたが、本年、平成30年、ことしはですね、1,009名。この5年間で10倍という状況になっています。  本年4月から実施された報酬改定によって、この大事な施設ではありますが、全国の放課後デイサービスの事業所では、2割が存続の危機に陥っているとの報道がありました。報道によれば、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会、通称全国放課後連では、調査では、回答のあった201事業所のうち、事業所廃止の危機と回答した事業所は41事業所で、約2割に上るとのことです。今回の報酬改定では、障害の重い子供を受け入れる割合に応じて、報酬区分を2区分にしましたが、報酬の高い区分になった場合でも、2017年との比較では、減収となる事業所が97事業所、低い区分の場合で153事業所と、全体の7割を超える事業所で、減収の見込みということになっております。  そこで、初めにお伺いいたしますが、今回の報酬改定、船橋市内の事業所の状況はどのようになっているのでしょうか。市内の実態をつかんでいらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) この4月の報酬改定により、放課後等デイサービス事業所は、報酬単価が引き下げられたことから、全国的に事業所が受け取る介護報酬は改定前に比べて減収となっております。市内の複数の事業所にお聞きしましたところ、基本報酬の減収はあったものの、保育士等の専門職の配置に係る加算も含めて考えますと、おおむね1割程度の減少であったというふうに確認しております。  また、この4月の報酬改定後、市内の放課後等デイサービス事業所において、休止や廃止をしたところはございません。この9月までに5つの事業所が開設されております。また、新規開設の可能性を探るための問い合わせ等もいただいているところでございます。報酬改定の影響を踏まえた上で、新規に参入する事業者もありますことから、既存の事業者も含めまして、改定の影響により、例えば直ちに撤退するといった状況にはないものと考えております。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  市内ではふえ続けているという状況、新規の開設も5カ所でしたかね。あるということで、減っていないという点では、それほどの心配はないという気もいたしますが、問題はですね、この事業所さんが、本当にさまざまな種別があるというところなんですね。全国放課後連でも調査をした中では、例えば一番多いのは、たしか民間企業がやっている事業所さん。だから、大手の手広くやっているところなんかは、それほどの影響を受けないかと思います。ただ、例えば保護者の皆さんが集まってつくったというようなもの、NPO法人や社会福祉法人、医療法人がやっているものもあります。この放課後等デイサービスは本当に事業所がさまざまな種類がある。もちろん、障害の種別がさまざまだからという言い方もできますが、そういった中で、とりわけ小規模の事業者さん、そういう人たちにとっては、この報酬改定、非常に深刻な事態ではなかったかと思うんですね。そういうところで何をするかといったら、やっぱりサービスの質は落としたくないけれども、職員の配置を検討しなくてはならない。あるいは事業所としての自助努力をするという中で、厳しくなっているところも一部あるのではないかなという気がいたしますが、そういった状況についても、大丈夫なんだけれども、廃止には至らないけれども、かなり厳しい。同じサービスを提供し続けるのは困難というような、そういった状況についてはつかんでいらっしゃいますでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 事業者の方のお話を伺っている中では、そのようなお話は、減収にはなったけど、やっていけるかなというような感じのお答えはいただいております。  それと、放課後等デイサービス事業所につきましては、権限を有する千葉県が、人員ですとか設備とか運営に関する基準、これを条例で定めておりまして、それに沿って指定を行っております。また、その運営状況についても、県において適宜、監査ですとか、確認を行っているところでございます。したがいまして、必要な人員は配置されているものと考えておりますし、また、サービス向上のための保育士等の専門職の配置に対する加算ですとか、そういった制度もございますので、療育サービス水準というものはある程度維持されるものというふうに考えております。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  県が権限を持っていらっしゃるというところなので、専門職の配置等、維持、サービスの質が落ちないような職員配置は維持されているだろうと。そして、市内の事業者さんから減収だけどやっていけるというようなお話がありました。  そこでもう1点伺っておきますが、来年度以降、第7次地方分権一括法が公布となりまして、2019年4月から、この指定障害児通所支援事業の指定は、千葉県から権限移譲されて、船橋市が行うこととなります。現在、市内の事業所を利用されている保護者の方からも、いろいろ要望が出されているわけですね。先ほどお話のあった国や県が定めている配置基準よりも、人をたくさん配置しなければ、サービスの質が維持できないという事業所さんは、非常にたくさんあるんです。国基準はたしかお子さん10人に対して2人配置ということがありましたが、特に重度の身体障害のお子さんを抱えている、重複障害のお子さんを抱えている事業所さんでは、その3倍の人を配置しているという実態調査があります。ですから、国基準ですとか、県が幾らやっても、実態と合ってない。それを事業者さんがみずからの努力で人を配置して維持しているというところが、圧倒的に多いんです。  この間、放課後等デイサービスサービス内容がばらばらだ、テレビだけ見せているとか、ゲームばっかりやらせているとか、そういうお話がある中で、この子供たちに必要な支援を提供するための人員ですとか、あるいは最低ラインのサービスの質というのをどうするのかというのは、国でも今、議論になっていると思います。市内の事業所を利用している保護者からも、事業者によって提供されるサービス内容が全然違うので、どこへ行けば、子供に本当に必要となる支援が提供されるのか、判断が難しくて困った。それから、とても通わせたい事業所があったけれども、仕事の都合で通わせることができなかったなど、この療育内容にも本当に差があり過ぎて、事業所探しや送迎といったことが、保護者の負担になってしまっているんですね。  そこでお伺いいたしますが、国や県の基準で行きますと、今やっているサービスが提供できなくなってしまうという事業所さんもあるんです。本当であれば、どこの事業所を利用しても、子供に必要な支援が受けられる、療育体制が整っているということが重要だと思います。国や県が、さっきもお話ありました、療育内容についてガイドラインを示していますが、ガイドラインなんですよ。あれをやりなさい、これをやりなさい、最低限こうしなさいということは書いてありません。ガイドラインですからね。具体的な基準は示されていません。では、来年以降、市は指定者になるわけですが、療育内容について、どのような判断基準を持って、指導とか、監査に当たっていくのか。そのあたりを伺っておきたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 今、お話がございましたように、平成31年4月から、放課後等デイサービスを含めた障害児通所支援の指定権限が、千葉県から中核市に移譲されてまいります。本市においても準備を進めているところですが、現状におきましては、県の定める基準を引き継ぐ形で考えさせていただいております。  ただ、現状、その準備を進める一方で、各事業所の方へ赴きまして、各事業所の保育の質ですとか、あるいは現況、そういったことについて今、把握に努めているところでございますので、そういったことも考えていきたいというふうには考えております。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  現状把握に努めるということで、引き続きお願いします。  ことしの第1回定例会で放課後等デイサービスの問題を取り上げた先番議員からも、主体的に実態を把握することと要望されて、そのときのご答弁で、船橋市放課後等デイサービス事業所協議会を設立して、先ほど紹介いたしました障害のある子ども全国放課後連の会長さんを招いて研修会をしたというのもご答弁をいただきました。引き続きサービスの質の向上に配慮していただくとともに、真摯に、本当に小規模でも真摯に事業を行っている事業所への支援、とりわけ国の、県の基準というふうにおっしゃっていましたけれども、人員配置がやっぱり基準よりも多く配置している事業所さんが圧倒的に多いです。しかも、そこで払われる初任者のお給料というのは、やっぱり一般の方のお給料よりもかなり少ないということで、必要な職員配置について実態を把握した上で、必要な支援も含めて、内容を検討していただくよう、これは要望させていただきます。  続きまして、福祉施設の改善について伺ってまいります。特に、認知症高齢者の施設であるグループホームについて伺います。  認知症を発症している高齢者の介護を、既に高齢となっているその配偶者が介護するということは、極めて困難です。精神的にも肉体的にもご夫婦のそれぞれが危険な状況になる場合もあります。こうした状況の中で、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは、命綱のような施設になっています。ただ、非常に問題がありまして、利用者の待遇改善について、利用者の方は認知症だったり、ご自身で意思表示が難しい方が多いものですから、このサービス内容が適正なのかどうかという判断が、非常に難しい。利用者の方からご意見を聞くのが困難だからです。  先日、市内のグループホームで働く職員の方から、在籍する施設の問題について連絡をいただきました。少しご紹介しますね。内部研修とは名ばかりで、メモ書きのようなものを配付しているとか、生活保護を受給できそうな人だけ入所させているとか、それから、入所者や職員は、みんな保険に加入させているが、保険金の受け取りは施設になっている。朝食の量が少な過ぎる。病気でもないのに、成人男性でロールパン1つしか出ない。刻み食はつくり置きで、2〜3日かけて使用している。冷たいみそ汁が出る。  そこで、まずお伺いしておきますが、グループホームサービス内容が適正かどうかの判断、これは船橋市の指導監査課が行っています。利用者の家族やそこで働く介護従事者の方から通報が寄せられた場合も、指導監査課で対応しますが、改善されたのかどうかの確認はどうされているのでしょうか、伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  改善勧告などを行った場合には、いろいろ待遇に問題があるとか、そういうような情報がお寄せいただいて、指導に入りまして、改善勧告などを行った場合には、一月以内に改善状況の報告書と、証拠資料の提出を求めております。この内容を確認することに加えて、必要に応じて事業所を直接訪問し、事業者と対面して改善状況を確認しております。その結果、事業所が基準条例などに基づき、適正に運営されると認められる場合に、改善されたと判断をしております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  今、改善勧告のお話がありました。一番重い勧告が出された場合の対応だったというふうに思うんです。指導監査課は定期監査もやっていらっしゃいますから、当然ここの施設も訪問して、状況は知っているはずなんです。でも、そのときには、こういう問題点というのは、多分浮かび上がってはこなかったと思うんですよね。改善勧告を行った場合にも、1カ月以内に資料の提出をしてもらう。場合によっては対面で話を聞く。これ、いずれも、事業者さんからのものばかり。これを基準にして、改善されたかどうかの判断をしているんです。これは、言っては何ですが、少し危険ではないかというふうに思います。事業者さんは、いい悪いはともかく、施設の運営のためには、言いたくないことは言わないということがあるかもしれない。でも、それは入所者の方にとってはどうなのかというところが、本当にこの施設の難しいところだと思うんですね。  そこで、改善方、ぜひ検討していただきたいので、お伺いしますが、通報された方にもう一度確認されたらどうでしょうか。こういう状況になっているということを、せっかく教えてくださった、自分の肉親だったり、今回の場合には、職員の方でしたけどね。そういう人たちが本当に心を痛めている中で、改善されましたと、その人たちに聞く。せっかく、直接訪問もされているということですから、ぜひ……でもそうか、直接会ったら、誰が通報したかわかってしまいますから、手法は、じゃあ、お任せするとしても、通報された方、実際に話してくださった方に改善されたかを確認するというのを、ぜひやっていただきたいと思いますが、ご見解をお願いします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。
     確かに、議員おっしゃいましたように、冷たいおみそ汁が出されているとか、ロールパンだけであるとか、そういった細かい内容までについては、文書の資料の中ではなかなか確認ができないところでございます。通報がありました場合に、通報者ではない方に対しては、なかなか全てにお話を聞かせていただくということも、逆に不安を募らせるということで難しいと思っておりますけれども、通報に基づいて監査を行った場合などについては、必要に応じてと申しますのは、例えば入所者の方、入所者のご家族の方であったり、現にそこに勤められている方であったりということであれば、指導に入った前と後の状況というのがわかりますので、そういった場合に、改善されたかどうかの確認などを行っていくということは可能でございますので、現実も例えばお電話なり何なりで、確認するということもいたしておりますので、事業所が適正に運営されるよう、今後も指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  これは、今のご答弁だと、文書に出てこない部分を確認するために、もし必要ならということですかね。全てのケースにおいてということはなかなか難しいとは思うんですが、場合によってはやっていただけるというふうに理解をしたんですけれども、それでよろしいでしょうか。はい。違っていたら、じゃ、言ってくださいね。  改善勧告が一番重いという場合ですけれど、内容もいろいろあるかと思います。ただ、それが利用者さんの身体ですとか、人権ですとか、そういうものに直接かかわる場合には、できればケースを問わず、通報された方、利用者の方、ご家族の方に、ちゃんと直りましたかというのを、ぜひ聞いていただきたいと思うんですね。それをやるには、今の職員の体制で、本当に大丈夫なのかというのは、実はちょっとお聞きしていて思ったんです。来年は、さっきも言いましたけども、放課後等デイサービスも恐らく指導監査の対象にはなってくる。権限が移譲されるたびに、指導監査課のお仕事ってふえると思うんですよ。そういう中で、きめ細やかな処遇改善に向けて、皆さんが対応されるときに、私はひょっとしたら今の職員体制では足りないのではないかという、ちょっと不安を持ったんですが職員体制はどうでしょう。これから増員をしていくとか、そういうようなことはご検討は今、されているんでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  職員体制につきましては、恐らくどの職場、所属におきましても、できればというような希望を持っていると思います。ただ、やはり限られた人材を活用する中でやっていかなければいけないということもございますので、指導監査につきましても、事務のやり方など工夫することで、人員要望につきましては、もちろん必要な人員を確保できるように、今後も考えていきたいとは思っておりますけれども、現状の体制で今のところでは工夫をしていきたいと思っております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  障害者の施設では、利用者の方がご自身のことを話しにくいという、そういう状況がある中で、本当に指導監査課さんのお仕事は、非常に重要になっていると思います。現在の体制が課長さんと、課長補佐さんを除くと、大体20名ぐらいで、市内を全部回ってらっしゃると思うんですね。来年から新たに、この放課後等デイサービスなんかがふえますと、事業所の施設数だけでも大体40ぐらい。これから、さっきもどんどんふえてきているという中で、この20人の体制の中で、例えばグループホームに行きました、冷たいおみそ汁が改善されたのかどうかというのを聞き取りをするというのは、非常に難しいのではないかというふうに危惧をしていますので、ぜひ人員体制については事務の見直しだけでなく、そもそも人をふやすということもご検討していっていただきたいというふうに思います。これは、じゃ、要望させていただきます。  じゃあ、時間がありませんので、最後に、公共工事の発注の問題について、伺ってまいります。  船橋市が一般競争入札で発注をする工事、これは市民生活に直結をしますので、入札不調などが発生して、工事がおくれれば、公共施設の良好な環境が維持できないとか、施設のふぐあいによって、事故ですとか災害に耐えられないとか、人命にかかわる深刻な事態にもなります。だから、公共工事が必要な時期に必要に応じて適切に行われる。それを実現するために、もう船橋市だけの努力では難しいのが、今、建設業界が抱えている深刻な人手不足の問題であるというふうに思います。先日も、国土交通省ですとか、あるいは建設の組合のほうから出されている資料の中で、全産業の中で、最も若手が少ない産業、こういう指摘などもあります。ですから、公共工事を発注する側としても、この建設業界の人手不足に何らかの手だてをとる必要があるのではないかというのを、非常に感じるわけです。そのあたりについての市の見解を伺います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  まず、建設業界の人手不足、これにつきまして、建設業を取り巻く状況でございますが、全国的に見ても、担い手の減少であったり、高齢化の進行、これが課題となっているところは承知をしているところでございます。一方、本市の状況を少し見てみますと、総務省統計局の経済センサスによりますと、建設業の従事者数、これが平成21年度には、1万2828人であったところ、平成28年度には、1万1409人と、およそ11%減少している状況でございます。  また、千葉県の労働局発表の平成30年7月分の最近の雇用失業情勢によりますと、県全体の状況ではございますが、建設・採掘の職業における有効求人倍率、これ、実は6.04倍ということでございますが、これは他の職業に比べまして、非常に高い数値を示しております。さらに、平成29年7月、ちょうど1年前の数値と比べましても1.3ポイント、この有効求人倍率が上昇しているというような状況から、ここからもですね、建設業におけます人材不足の状況、これが読み取れるのではないかというふうにも考えております。  このようなことから、全国的な傾向と同様、私ども船橋市におきましても、建設業での人材確保、これに対する課題は、まずはあるものというふうに考えております。  以上です。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  済みません、聞き方が悪かったかもしれないんですけど、全国的に人材不足だという数字を今、お示しいただきました。課題になっていると。つまり船橋市として、この課題に取り組むかどうかをぜひ伺いたい。業界として人材不足だ、全国もそうだ、船橋もそうだ、県もそうだというのはわかりましたから、船橋市として人材不足に対応する、取り組むというふうになってらっしゃるかという認識を再度、お答えください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  市として、このような状況にというようなお話でございました。私、先ほど全国的な状況、それから市の状況、これはある意味、統計的なデータとして確認をすることができるというふうな形で、ある意味、建設業に限らずですね、さまざまな分野において、なかなか程度の差こそあれですね、担い手不足であったり、人材不足、これは、保育士であったり、さまざまなところがあろうかと思います。分野があろうかと思いますが、介護事業であったり、いろいろな分野であろうかと思いますが、そういったところは把握はできるわけでございます。ただ、これに対して、市がどうこうできるかというとですね、なかなかこういった分野で建設業、確かに公共工事をやっていただく分野でございますので、私どもとしてもできる限り、この人手不足の解消には協力はしたいとは思いますけれども、市として何か手が打てるかというと、これはなかなか非常に難しいのかなというふうにも考えております。  したがいまして、ちょっと私どもの分野においては、抱えております分野においては、ちょっとこれに対する対抗策というような形では、今現在のところは考えておりません。  以上です。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  市としてはこの課題、建築業界の特に若手の人手不足について、市としては現在、取り組むということは考えていない。それから、かなり限定的な言い方されていましたけれどもね、私どもの分野という。ただ、船橋市、発注元なんですよね、公共工事の。  今、国土交通省ですとか、それから、9月3日に報道発表がありました国交省と厚労省が出した人材育成サポート。私たちが全面的に賛成ではありませんが、働き方改革というやり方で、若い人材育成をサポートするという予算を国でも組もうとしている。そういう中で、この若い人たちが建設現場で働かない理由は何だろうか。それをどうやったら改善できるのかというのは、さまざま提言があって、その中でも、発注元である船橋市が、週1日しか休みのない発注をしているというのを、先日、高根特別支援学校の現場工事のときに伺ったんです。若手労働者確保のために、週休2日制を現場で実現しようという国や県が流れをやっていて、今、国のほうでは週休2日制の発注というのを幾つかやってらっしゃる。つまり、発注元である船橋市は、若手確保のための、やることがあるんです、まだね。やることがある。例えば、週休2日制の発注をするとか。そういうことを、私はやるべきだ、船橋市として。しかも発注元でなければ、元請の方にこれをやれと言ったって無理なんですよね。発注元としての週休2日制というのは、もう本当にやるべき仕事だと思います。そこについてはいかがでしょうか。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  建設業は、ほかの産業と比較いたしまして、労働時間が長く、休日が少ないと言われていることからも、健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日をふやし、魅力ある職場環境づくりを行っていくことが必要だと考えております。  議員もおっしゃいましたが、国の建設業の働き方改革の推進においても、週休2日工事の推進や、施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行などは、有効な手段とされております。今後、先進自治体の導入状況を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  都市計画部長はご存じでしたね。  つまり、若手の確保のために、発注の際に週休2日制にするということは有効である(予定時間終了2分前の合図)ということで、いろいろ進められてきているということなんですね。先進自治体のっておっしゃいましたでしょう。きのうもそういうようなお話がありましたよね。先進自治体や国の動向を見ていてもいいんですけれども、これ、業界を変えようという大きな動きがある中で、船橋市は先進自治体の動向を見ていると、それこそ後進自治体になりかねないんですよ。どうして船橋市が最も先進的な自治体としてやろうという声を上げないんですか。建設局長もね、国からいらっしゃっているわけで、国の動向について詳しい方もいる。だったら、船橋市が週休2日制の公共事業の発注の先進自治体になったらいいじゃないですか。どうしてそういう発想にはならないんでしょう。先進的に進めるべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。局長でもいいですよ……。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 先ほど都市計画部長から答弁がありましたとおり、先進自治体の導入状況を踏まえて検討するということでございまして、これは国もそうですし、千葉県とか、あと政令市等につきましても、週休2日工事というのを、モデル事業として進めている部分がございます。そのところでいうと、確かにそれに追いつけということで、積極的に検討すべきだというふうに考えておりますので、その点はまずは検討していきたいというふうに考えています。  ただし、これは受注者と発注者とそれぞれあって、これ、国のほうでも考えているところではありますけれども、特に技術者については、日雇いというか、日給だったり、月給だったり、そういう制度であるので、必ずしも週休2日が受発注者両方が合意しないと、なかなか進まないと思っておりますので、そういうことも含めて、検討していきたいと考えております。  以上です。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  今、お話のあったとおり、技術者の方が日給であるというところは、やはり難しい問題だというふうに思います。ですから、週1でのお給料が週2日になっても維持できるという状況がないと、この週休2日制を若い人たちが選ぼうという気にはなかなかならないというふうには思います。  ただ、現場はかなり逼迫しているというのは思いました。現場調査行ったときに、元請の方に何で一番困ってますかといったら、鉄筋工がいなくて困ってますと。これ、即答でしたよ。だから、本当に困っているんだと思います。現に、数字やセンサスであらわれているものよりも、現場のほうがもっともっと困っている。だから、国や県のモデル事業を積極的に船橋で取り入れて、この公共工事の週休2日制実施の先進自治体になると、そういう気概で実施を行っていただきたいと。このことを強く要望して、質問を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 三宅桂子議員。(拍手)      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  たくさん通告してしまったので、早口で行きたいと思います。(笑声)  これまで、公共施設内外の殺虫剤、農薬の使用について、厚生労働省の通知を守るよう求めてきました。食中毒のように、急激に中毒症状が出るわけではありませんが、体内に取り込まれ、蓄積された化学物質が人体に影響を及ぼし、いつ、どのようなタイミングで病を発症するかは、誰にもわかりません。発症しても、何が原因だったのか、因果関係を示すことは困難です。  2016年9月2日、米国食品医薬品局が、トリクロサン等19成分を含有する抗菌石けんを、1年以内に販売停止すると発表しました。米国での措置を踏まえ、日本でもこれらの成分を含有しない製品への切りかえに取り組むよう、厚生労働省からも通知が出されました。公立学校で使用している石けんの情報をいただいたところ、成分にトリクロサンと表示されていたんですが、現在も使用しているのでしょうか、お答えください。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) トリクロサンは、薬用石けん等に使用されていましたが、効果への疑問や健康リスクがあることから、厚生労働省が平成28年9月にトリクロサン等19の成分を含む抗菌性石けんを、これらの成分を含まない製品へ切りかえを促す通知を各都道府県に出しました。現在、市内の学校では、トリクロサン等19の成分が含まれていない石けんを市が一括して発注し、各学校で使用しているところでございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  私、この件で資料をいただいたときに、確かに成分、トリクロサンと書いてある資料のほうをいただいたんですね。びっくりしてしまったわけなんですけど、そういうところもちょっとできれば気をつけていただきたいなと思います。  2011年7月、独立行政法人国民生活センターより、「小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」による危害状況について」との情報提供がありました。大変ショッキングな内容でしたので、ご記憶の方も多いかと思います。化粧石けんを使った方々に危害が出たという報告です。危害内容の多くは、湿疹やかぶれなど、皮膚障害でありましたが、特徴的なのは、当該石けんの使用により、全身性のアレルギーを発症している例が約20%もあり、もともとアレルギー体質ではなかった人が、突然小麦アレルギーを発症している例も少なくないというものでした。危害程度が治療期間1カ月以上続く人が25%近くを占めており、中には、呼吸困難や意識不明になるなど、アナフィラキシーを起こし、救急搬送されたり、入院をした人もいるというものです。  食品の小麦アレルギーはよく知られていますが、石けんを使ったことで、口から摂取する小麦に対するアレルギーが発症するとは思いもかけないことであるとの報告でした。  私の身近なところでも、友人の妹さんがこの石けんで小麦アレルギーを発症し、パンや麺類など、小麦を使った食べ物全てが食べられなくなってしまいました。化学物質に毒性があるとわかるのは、被害者が出てからです。成分欄に、石けんとしか書いていない無添加の石けんを使用すれば、化学物質による危害を受ける心配は一切なくなります。価格もさほど高くないので、小中学校、特別支援学校、市立高校で使用する石けんを、石けん成分100%のものに切りかえることはできないでしょうか。  また、年度当初購入した石けんが不足して、各学校で購入する際にも、石けん成分100%のものにするよう、通知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 児童生徒が学校で使う石けんについては、厚生労働省の通知に基づいた石けんを使用するという方向でございますが、無添加石けんの使用も検討していきたいと考えております。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、しおり・手引き等の読みやすさについてですが、これは、市が配布するあらゆる案内物について言えることです。庁内にある配布物をざっと見てみたんですけど、漢字にルビが振ってある案内は、私が見た限りでは、保健と福祉の総合相談窓口さーくるの案内だけでした。さまざまな方に接して、直接支援しているさーくるでは、漢字にルビを振っています。  以前、本会議で、やさしい日本語について紹介しました。主に外国人に向けての話でしたが、市民に向けての案内物もやさしい表現に書きかえていく必要があると思っています。  具体例として、生活保護のしおりについて伺います。  このしおりについては、定期的に要望を申し入れている団体があると聞いており、要望を受けて読みやすく改訂したものが、8月に新しく印刷されたとのことです。改善したのはどのような点でしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  今回の生活保護のしおりの改訂に当たっては、誤解を生じかねない表記の修正、表現のわかりやすさ、見やすさのポイントなどに気をつけて、幾つかの変更を行っております。例えば、扶養義務者から援助を受けないと生活保護を受けられないわけではないということを明記したとともに、従前のしおりには掲載をしておりました生活保護QアンドAのページにつきましては、こちらとしては、基本的な考えを示していたつもりが、示されている回答以外は絶対に認められないことだと限定的な受けとめられ方をすることもございましたので、このページについては削除しております。  また、病気やけがをして、医療扶助を受けるために行っていただきたいことについて、一般的な用語を用いてわかりやすい表現に改めております。見やすさという点では、1つの項目については、できるだけ見開きのページで説明が完結するよう、体裁を整えております。  こうした修正により、従前のものよりは読みやすくなったのではないかと考えております。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  現在、テレビドラマで放送されている「健康で文化的な最低限度の生活」というのが、今、テレビでやっているんですね。それは、生活保護のケースワーカーが主人公のコミックが原作であり、ケースワーカーとして働く人と支援を受ける人、それぞれの苦悩や葛藤が描かれています。憲法25条1項、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という、生存権と国の社会的使命についての条文が、そのままタイトルになっています。この条文が、船橋市の生活保護のしおりに書かれていることは、評価に値すると思います。  目次の後に、生活保護とは、生活保護の原則、生活保護を受ける前に、保護の種類といった説明文になっており、その後の項目で、保護を受けるための手続についての説明、保護はどのように決定するのかになります。読みやすさとしては、文字も大きくて、さまざまな工夫で圧迫感なく読むことができます。生活保護制度を知るためには、とてもわかりやすい読み物でした。このしおりを受け取って読むのは、社会福祉などを学ぶ人のように、勉強した人が多いのでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 生活保護のしおりは、主に生活保護を申請される方や、ご相談に見えた方に対し、説明をするために作成しているものでございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  そうですよね。生活保護を受けるしかないかなというところまでになった人が来るんですよね。生活保護の窓口に来る、そこに至るには、相談者、申請者の数だけ違った人生があるわけです。さまざまな困難を抱えながら、これまでできる限りの努力をして、疲弊してたどり着いた窓口で、まるで研修を受けるかのような説明は、好ましくないと考えます。  憎たらしい人、来ると思いますよ。私がこの感じでね、生活支援課の窓口にたどり着くころには、まあ、相当ひねくれた卑屈で嫌味な人間になっていると思いますから、そういう人に来られるのは、大変だとは思いますけど、でも、そういう人を相手にしても、ちゃんとわかるようにつくってもらいたいというふうに思うんですね。  私自身が15年間生活して、3人の子供を産んで育てた横浜市が発行している生活保護のしおりは、表紙に大きく枝を広げた大木が1本描かれて、その木陰に、小さな人影が数人いる絵が描かれています。この表紙の絵を見ただけでも、横浜市の生活保護制度への理解度というのがわかります。絵の下には、わからないことは相談してくださいという文言と、相談先の名称があり、表紙にそのまま5行程度で簡単な生活保護制度についての説明があり、次のページには、生活保護の手続の流れが、非常に簡潔なフローチャートで書かれています。とにかく、しおりを手にとった人に相談してもらおうという姿勢が、もうそこから見えるんです。  片や、船橋市の生活保護のしおりの表紙は、寄り添ってほほ笑んでいる3世代の家族が、ソファーに座っているという、まるで写真館に飾ってあるような絵柄です。こんなふうに支え合える家族があれば、生活保護制度には縁がないだろうなと思います。  今、生活保護申請も、商売になる時代なんですね。検索サイトの品位にもよるかもしれませんけれども、インターネットで生活保護と入力すると、申請に同行しますという文字が幾つも踊っているような検索サイトもあります。もちろん、無料で動いてくれるわけありませんから、保護が受けられたら、それなりの手数料を支払うことになるでしょう。いわゆる成功報酬でしょうか。  市民がみずから相談に出向き、必要な支援が受けられるようにするためには、しおりにもっと神経を使うべきだと思います。次回、しおりのデザインを変えるときでいいので、しおりを手にとる市民の方に寄り添う行政であることが伝わる形に改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 今回、生活保護のしおりを改訂するに当たっては、ほかの自治体が作成した生活保護のしおりも参考にさせていただきました。今回の改訂で、幾つかの点については変更して、改善も図られたと考えておりますが、今後、デザインなども含めて、よりよいものにできるようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  次です。  平成28年第2回定例会で、給食室改修をする学校に在籍し、就学援助を受けている子供は、給食が提供されないだけでなく、お弁当で家計が圧迫されている。お弁当が必要な期間だけ、何か支援はできないのかと質問しました。市長が、学習機会を含め、学校生活をしっかりと支えるということは、昨年の教育大綱でも示した。教育委員会と十分議論させていただきたいと思うと答弁されています。  その後、検討し、対策をされたのでしょうか。現在も何ら変わらない状況が続いているようですが、なぜ支援できないのでしょうか。どのような議論をしていたのでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 教育委員会では、子供の貧困対策について、さまざまな施策を検討してまいりました。経済的に困窮する家庭に対する施策として、議員ご指摘の件も含めて、予算化を考えてきましたが、まずは就学援助受給者全体に関連する入学準備のための支援の前倒し支給ですとか、クラブ活動費の支援について、優先的に予算化することができたところでございます。その中で、この件につきましても、他市の状況調査等を行い、制度化に向けた努力をしてまいりました。財政状況の厳しさもありますが、今後、予算化に向けて、企画財政部と協議してまいりたいと考えます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  よろしくお願いします。やっぱりね、もう漏れちゃった子がいるので。  次です。職員の採用について伺います。  特定・一般任期付職員は、当市でも法務課に1名弁護士を採用しています。視察に伺った明石市では、今年度、弁護士経験のある職員を7名採用し、さまざまな課に配置しているとのことでした。身近な部署に弁護士資格を持つ職員が配置されると相談しやすく、法規が絡む課題についても自分たちで考えて解決していかれるようになるということでした。  日弁連によると、2010年ごろから、自治体での弁護士配置はふえており、配置先は法務課、総務課、債権管理課などのほか、児童相談所、子供、女性、障害者センター、教育委員会など多岐にわたり、弁護士としての実務経験や幅広い視野が生かせるとのことです。船橋市では、これまでこのような職員配置を考えたことはありませんでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。
     本市におきましては、行政不服審査法による審議について、専門的な知識及び経験を有する職員が審理業務に当たることが、同法の目的でもございます迅速かつ公正な審理を行う上で必要であることから、平成28年度より、弁護士資格を持つ者を任期付職員として法務課に配置をしているところでございます。  当該職員は、審理業務に加え、職員全体の法務能力の向上を図るため、年に数回の職員向け法務研修の企画等を行うほか、専門的な知識を持った職員として、法的判断を伴う各課業務の相談、指導等を行っており、そのノウハウを十分に活用しているところであります。  また、当該職員以外にも、市の顧問弁護士も各課の法律相談に応じております。このため、現時点では弁護士資格を持つ者を複数配置するという考えはございません。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  今、お聞きするとね、やっぱり特別な扱いで採用されているようなんですよ。弁護士資格という資格がありますから。でも、その弁護士さんにとっても、行政実務を経験できるというメリットはあるわけですよ。市も任期つきで専門知識のある職員にいてもらえるという、これ、ウイン・ウインの関係になると考え方を転換していただければ、報酬をものすごく多く積まなくたって希望者はいるって私は思うんです。ご自分たちを内側、それ以外を外というふうに分け過ぎているような気がするんです。その感覚が障害者雇用の算定水準の誤りにもあらわれているんじゃないかしらというふうに思うんですね。  人にはね、民間の企業には指摘しておきながら、自分とこはね、いやいや、これは私がそう思うという話ですよ。法的に超えられない部分を大前提として、互いに利益になることだったら、横並びでフラットに考えられるという柔軟性も必要だと思います。ぜひ今後、活用することを検討してもらいたいと思います。  次に、里親制度の推進について伺います。平成29年第2回定例会で、児童相談所をつくることが先にあるんじゃなくて、一時保護した子供のその後の生活の場、受け入れ体制を確保していく必要があると思うが、いかがかと質問し、児相設置にかかる取り組みとして、養護施設などへの入所措置や家庭的養育を行う里親の委託など、養育の支援が必要な子供たちを受け入れることができる体制を整備することは重要であるということは十分認識していると答弁いただいています。現状はどのような啓発を行っていますでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  里親制度の周知啓発に関する現在の市の取り組み状況でございますが、平成29年度におきましては、厚生労働省が里親月間と位置づける10月に、国や県が作成いたしましたポスターやリーフレットを、市内の公民館、図書館、出張所等にて掲示、配架を行ったほか、県作成のチラシ及び県主催の里親制度説明会の案内を、民生児童委員及びファミリーサポートセンターの協力会員へ送付し、周知啓発を図ったところでございます。  また、市のホームページにおいて、里親制度に関するページを新規に掲載したほか、ふなばし健康まつりの会場において、県とともに、制度案内のチラシを配布する啓発活動も行ったところでございます。  本年度につきましても、里親月間の10月に向け、現在、県との連携による周知啓発の準備を進めているところでございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  あくまでも県の事業であるということは、もちろん理解していますけれども、里親月間の10月だけではなくて、市として通年啓発するということはできないでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  現状においては、県との連携による周知啓発を行っているところでございますが、市においても、里親となってくださる方をふやすことは大切なことであると認識しておりますので、さらなる啓発につながるよう、通年での周知方法等についても検討してまいりたいと考えております。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  例えば、市単でできなくても、県や国の作成したチラシをね、もらって配架するなど、できることというのはあると思いますので、よろしくお願いします。  里親資格を取ったからといって、必ず子供が委託されるわけでもないんですね。どうですかと聞かれたとき、家庭の事情が、都合が悪ければ、ちょっと今、無理ですと断れるわけです。あくまでも、子供の福祉なので、子供側の選択肢は多いほうが絶対いいんです。マッチングは、子供と合うかどうか、時間をかけて慎重に進めますので、特別なことと思わないで、ここにいらっしゃる職員さん、議員さん、皆さんどうぞ登録をよろしくお願いします。  先ほど先番議員がね、プログラミング教育で、国際競争に勝つために裾野が広くないととおっしゃいましたけど、子供に要求するだけでなく、自分たちも裾野を広げるということをやっていきましょう。  選挙について伺います。昨日、先番議員が18歳、19歳の若年層の投票率を上げるためにどうするかという質問をしました。私も多くの議員と同様、投票率の低さにはがっかりしている1人です。船橋市では、平成29年6月執行の市長選挙において、投票率28.1%と、過去最低の数字をたたき出してしまいました。有権者の3割以下の人によって選ばれた市長と、有権者の37.16%しか投票行動を起こさなかった選挙で選ばれた50人の市議会議員と、この二元代表制が市の実態だと思うと、情けなくなります。  公平な立場で選挙事務を取り仕切る選挙管理委員会では、投票率を上げるためにどのような啓発を行っているのでしょうか。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) お答えします。  選挙管理委員会では、常時啓発と選挙時啓発を実施しているところでございます。常時啓発の主なものとしましては、成人式に新成人向けのリーフレット、小学校6年生には啓発冊子の配布を、小中学校、高等学校の児童生徒を対象に、棄権防止を呼びかける選挙啓発ポスター、標語の作品を募集しており、さらには、出前講座を実施して、将来を担う子供たちに対し、主権者としての自覚を促してまいりました。  選挙時啓発につきましては、投票参加を呼びかける記事等を広報ふなばしやホームページに掲載するほか、船橋市明るい選挙推進協議会の方々とともに、JR船橋駅で街頭啓発を行いました。また、小中学校の協力を得て、保護者の目に触れます給食の献立表に投票日を記載し、保護者への投票参加を呼びかけてまいりましたところでございます。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  結構いろんなことをやっていただいているんだなって思いますね。きのうの先番議員への答弁からも、選挙管理委員会も教育委員会も、ともに若い世代への主権者教育に力を入れてくださっているということはよくわかりました。  そうなると、せめて、投票日当日が例えば雨模様で、ああ、雨やんだら行こうかなやまないかなとか言って、投票所へ行くのを先延ばしにしている人の背中を押したり、うっかり投票日であることを忘れてしまっている人に、あ、選挙だったというふうに思い出してもらうためにも、防災行政無線による投票日当日の啓発を、ぜひ再開してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) お答えします。  防災行政無線による選挙啓発については、目的や環境、震災の影響など、さまざまな要因により、中断しておりましたが、投票日当日の啓発手段として、所管課として協議したいと考えております。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  ぜひご協議よろしくお願いいたします。  さて、このたびの国家公務員、県職員などの障害者雇用率水増し問題が、船橋市でも起きてしまったことは、本当に残念です。私が市議会議員に立候補するきっかけになったのは……発達障害のある息子がどうやったら社会で生きていかれるか、彼のような人がたくさんいるけれども、どんな仕事ができるのか、行政はどんな支援をして、働く力のある彼を働けるようにしてくれるのかということを突きとめたい、突き詰めたいと思ったからでした。障害者と一口に言っても、手帳発行の際の判定を受ける基準、それから、教育における特別支援など、障害者の定義もいろいろありますが、障害者雇用でいう障害者については、どういう認識をもって算定しているんでしょうか。また、障害者雇用率の算定の基準はどのようになっているでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  障害者雇用でいうところの障害者の捉え方についてお答えいたします。  障害者雇用の趣旨に照らしますと、障害の種別や程度によって制限することなく、身体的な障害であっても、精神的あるいは知的障害であっても、重度の方も軽度の方も、その能力と適正に応じて、広く就労できる環境をつくり、これらの方々が地域の中で自立した生活を送っていただくことができる環境をつくっていくということが、根底の1つとしてあるものと認識をしているところでございます。  なお、障害者雇用率の算定については、各年6月1日時点で雇用している身体障害者、精神障害者、または知的障害者であって、1週間当たり20時間以上の所定労働時間があり、かつその時点で1年以上の雇用が見込まれる人を算定の対象とするものでございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  済みません。きょう、泣かないと思ってきたんですけど、さっきあっちで、あの辺で公務員の人がにやにやしているのを見たら、超悔しくなってしまって、済みません。  市には、雇用率の算定対象とした障害者は何人いるんでしょうか。また、雇用している障害種別や障害者数はふえているんでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 今年度、障害者雇用率の算定対象とした人数と障害種別、障害者数についてお答えいたします。  今年度、市長事務部局では56人、教育委員会で26人、病院局で6人を算定の対象として、千葉労働局へ報告をしていたところではございますが、先日、おわびと訂正をさせていただきましたとおり、正確な対象者数といたしましては、市長事務部局が51人、教育委員会が22人、病院局が5人でございます。  次に、障害種別や障害者数がふえているのかという点でございますが、議員ご存じのとおり、本市でもチャレンジ雇用の取り組みを進めているところでございます。この中で、障害種別の面では、平成29年度に知的障害者を、平成30年度には精神障害者を、それぞれ非常勤職員として新たに雇用しておりますので、身体障害者に限らず、広くさまざまな障害のある方を採用の対象としているところでございます。  報告の対象とした障害者数といたしましては、平成30年度において、市全体で78人、内訳を申しますと、市長事務部局で51人、教育委員会で22人、病院局で5人となっており、この5年間で8人の増となっております。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  今、答えていただいたのは、雇用率の算定対象とした障害者の方なんですけども、そのうち、障害者枠採用として採用したのは何人になるでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 障害者の積極的な採用に向け、新規採用した職員数といたしましては、市全体で常勤、非常勤職員合わせますと、平成28年度7名、平成29年度10名、平成30年度14名でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  少しずつではありますけれども、市の職員として働く人数も、障害種別もふえてきているということがわかって、少し救われた気持ちになっています。  障害に関しては、当選直後から、発達障害とかね、知的障害の(予定時間終了2分前の合図)子供たちについて、随分いろいろなことを質問して、お願いしてまいりました。私が知っている限りは、身体障害の、しかもちょっと一部の身体障害の人しか障害者雇用としては働いていらっしゃらなかったですけど、市としては、いろんな障害種別の方に働いていただくことで、学べることがあるだろうというふうに言ってきました。市として学ぶこともあっただろうと思いますけれども、いかがでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 議員ご指摘のとおり、チャレンジ雇用の取り組みによりまして、知的障害者、また精神障害者の方を雇用させていただく中、職域を開発していくことの難しさや、知的障害者や精神障害者の方の心の動きを理解すること、精神面での健康管理をサポートしていくことの重要性を深く認識させていただいておるところでございます。  また、障害の特性は一人一人異なりますので、その特性に合わせた個別の対応が必要になってくることがわかってまいりました。これらの経験は、本質的な面において、職員全体の雇用にも通ずるところがあるのではないかと考えております。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  今、最後に言っていただいた職員全体の雇用に通じるところもあると思いますというのは、そこを理解していただいて、本当にうれしいです。これ、教育委員会にもずっと言ってきたんです。特別支援教育について、教員の方に学んでいただくと、障害児じゃない子供も全員底上げになります。これ、ずっと言ってきました。ぜひ教育委員会も理解していただきたいと思います。  ノーマライゼーションの理念で働いてもらう視点から、今後どのように障害者雇用を進めていくべきだとお考えなのか、お答えください。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) ノーマライゼーションの理念につきましては、当初の障害者も健常者と同様の生活が送れるようにするという考え方から一歩進み、現在では、障害者と健常者とが、互いに特別に区別されることなく、社会生活をともにするのが当たり前であるという考え方に変化してきているものと認識しているところでございます。  本市といたしましても、障害者一人一人にとって働きやすい職場は、職員一人一人にとっても同様に働きやすい職場であるとの認識に立ち、施設や設備といったハード面だけではなく、職員一人一人の心の面におきましても、障害者の方と一緒に働くことが当たり前のこと、当然のことであるという認識のより一層の浸透を図れるよう、関係部局と緊密に連携をとりながら、取り組んでまいりたいと考えております。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  巻き込まれて初めてね、自分事になるんです。経験しないと、他人事で、全然痛くもかゆくもないと思いますけど、自分事として、船橋市政を運営していただきたい。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、渡辺賢次議員及び藤川浩子議員を指名します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 次の会議は、あす14日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         15時04分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   鈴 木 和 美          副議長   浦 田 秀 夫          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                長 野 春 信                小 平 奈 緒                鈴 木 ひろ子                藤 代 清七郎                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                池 沢 みちよ                三 宅 桂 子                三 橋 さぶろう                高橋けんたろう
                   鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                長谷川   大                いとう 紀 子                浅 野 賢 也                滝 口 一 馬                渡 辺 賢 次                佐々木 克 敏                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                つまがり 俊 明                岡 田 とおる                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                石 川 りょう                杉 川   浩                滝 口   宏                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                島 田 たいぞう                七 戸 俊 治                日 色 健 人                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     病院局長       高 原 善 治     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       大 山 泰 光     経済部長       原 口 正 人     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 英 恭     道路部長       中 村 利 雄     下水道部長      高 橋 潤 弐     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       金 子 公一郎     管理部長       栗 林 紀 子     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局参事議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     鈴 木 和 美    船橋市議会議員     渡 辺 賢 次    船橋市議会議員     藤 川 浩 子...