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平成30年第3回定例会−09月12日-04号

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  1. 船橋市議会 2018-09-12
    平成30年第3回定例会−09月12日-04号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-17
    平成30年第3回定例会−09月12日-04号平成30年第3回定例会  平成30年第3回船橋市議会定例会会議録(第4号) 〇議事日程(第4号)   平成30年9月12日(水)    午前10時開議 諸般の報告(説明員の出席) 第1 一般質問 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時02分開議 ○議長(鈴木和美) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) ここで、諸般の報告をします。
     報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  通告に基づき、順次質問を行います。  朝倉幹晴議員。(拍手)      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  北海道胆振東部地震、台風21号、酷暑災害、西日本水害、関西地震などで亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、行方不明者の早期の発見を願います。被災者にお見舞い申し上げ、一刻も早い復興を願います。  9月6日午前3時過ぎ、北海道胆振東部地震が起き、これに伴い北海道全域295万戸が停電となりました。これが非常に衝撃を与えたわけですが、まずこれと同じようなことが首都圏であり得ると考えているか、市長公室としての情報把握をお聞きします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  北海道で発生した地震の影響で、道内全域に拡大した停電は、震源の近くに位置する北海道電力苫東厚真火力発電所の緊急停止に伴う需給バランスの崩れにより、他の発電所も次々と緊急停止する事態となったものです。  千葉県や首都圏でこのようなことの起こり得る可能性について東京電力に確認したところ、東京電力エリアは、火力や水力、太陽光発電等さまざまな電源から供給している。トラブル発生箇所がわかれば他のルートで電気を送り、停電が広範囲に広がらないように取り組むとのこと。しかしながら、故障被害が広範囲で発生した場合は、当社エリアでもブラックアウトにならないとは言い切れないというふうに報告を受けてます。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  実際、1987年7月23日には、首都圏全域に近い形で基幹系電圧停電事故がありました。やはりこのようなこともあり得るということを前提に防災対策を考えていかなきゃいけません。  まず、その停電事故のときに非常に危惧されるのが病院の電源確保です。停電時の市立医療センターでの自家発電の状況をお聞かせください。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  当院は、千葉県から災害拠点病院に指定されております。災害等により停電となった場合には、停電発生から約40秒で非常用発電装置が起動し、医療を提供する上で必要な電気を供給し、病院機能を維持いたします。  当院では、通常時から接続する機器の用途により、コンセントの色を決めてございます。非常時に使用できないコンセントは白、非常用発電装置により40秒後に電気が供給されるコンセントは赤、人工呼吸器など電気の供給をとめることのできない医療機器につなぐコンセントは茶色、電子カルテなどで使用するコンセントは緑となってございます。このうち、茶色と緑のコンセントでございますが、無停電電源装置に接続されてございまして、停電の影響を受けないようになってございます。  なお、非常用発電装置の燃料でございますが、3日分の備蓄をしているところでございます。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  今回の北海道胆振東部地震では、情報収集、家族、友人との連絡手段としての携帯・スマホの重要性が再認識されました。その充電できるとこには長蛇の列ができるという状況も報道されております。  現在、避難所等で停電時にカセットボンベ式自家発電機が配備されていると思いますが、その状況、そしてそれを携帯の充電に活用できるのか、その点を確認いたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  カセットボンベ式発電機は、避難所において照明などの電力が必要な場合に備えて、133カ所の宿泊可能避難所等に259台を備蓄しております。避難所での発電機の使用状況にもよりますが、携帯電話などの充電については、充電ケーブルさえあれば可能となります。非常持ち出し用袋などに、モバイルバッテリーや充電ケーブルを備えておくように、防災指導や防災講話などで周知してるところです。  また、通信キャリアのNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルに、非常時のケーブルの貸し出しについて要請していきたいと考えております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  携帯・スマホでまず第一に行うのが、家族や友人の安否確認です。それが非常にニーズが高いわけですが、そういうことでは安否確認について別の手段も徹底する必要があると思います。  災害用伝言ダイヤル171──「いない」の周知徹底、SNSにもさまざまな安否確認ツールがありましたけど、まずはこの「いない」の徹底について、そしてほかの安否確認の手段についてどうなってるでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  災害用伝言ダイヤル171については、防災ハンドブック、子育て防災手帳などの冊子や、チャートでわかる災害時の行動など、さまざまなリーフレットやパンフレットに記載して市民に配布するとともに、ホームページ、防災スタンプラリーなどのイベントや防災講座などで市民へ周知しているところでございます。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  ライフラインの被害と復旧の状況については、まだ発生1週間で状況が完全に把握できない状態ですので、ぜひ市長公室として報道に注視しながら情報を収集して、千葉県北西部直下地震に備えていただきたいと思います。  次に、西日本豪雨災害ボランティアを踏まえた船橋市への防災の提言について質問いたします。  滝沢泰子前江戸川区議会議員のお母様の生家である岡山県総社市に宿泊させていただき、おじさまのご協力をいただきながら、ボランティア参加などをしてまいりました。その経験から質問させていただきます。  まず第一に、倉敷市と船橋市は中核市ということで連携してると思いますが、船橋市としての中核市の災害連携の基本、そして今回での倉敷市に対する支援はどのようなことをしたんでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  平成30年7月豪雨発災当初から、中核市災害相互応援協定に基づき、いつ要請があっても対応ができるように情報の収集を行い、支援物資の提供、職員派遣の準備を進めておりました。7月20日に倉敷市から正式に要請があり、岡山県倉敷市真備町の岡田小学校避難所に、7月23日から8月31日までに2名ずつ、危機管理課の職員10名、市民税課の職員2名、計12名を派遣し、避難所の運営支援業務に当たりました。  中核市からの派遣要請はこれで終わりましたけれども、全国市長会から復興に当たる中長期的職員の派遣要請があり、建設局にお願いをしまして、土木技師1名を広島県内に、電気技師1名を倉敷市に10月から派遣する予定となっております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  私は、7月24日高梁市、そして25日倉敷市真備町、26日笠岡市、そして27日は総社市並びに倉敷市で、それぞれボランティアや避難所見学などをさせていただきました。それぞれの体験に基づいて、船橋市の防災について質問させていただきます。  1日目、24日の高梁市では、市民の方がボランティアニーズの掘り起こしの重要性を昼の時間に訴えておられました。そして、ボランティアセンターには「熱中ボラクール大作戦」として、ボランティアの熱中症対策が強調されていました。特に夏に被害が発生したときに、ボランティア側の熱中症対策も重要でありますが、同時に被災者自身の熱中症対策として、現在体育館にはまだクーラーが配備されてないということですが、その配備を急いでいただくとともに、どうしても気分が悪くなった方は、クーラーのある教室へ適切に誘導していただくことを要望いたします。  次に、倉敷市災害ボランティアセンターの運営から学ぶということで質問させていただきます。  私は2015年の常総市、そして2016年の熊本地震、2017年の朝倉市とボランティアに参加してまいりましたが、この倉敷市災害ボランティアセンターの運営は、これまでにない洗練された教訓がありました。3つの新しい点がありました。  1つは、ボランティアに派遣される前に、ボランティア参加者に対してボランティアセンターの担当者が作業の説明をする前に、保健師が健康指導をするんです。やっぱりこれは熱中症が危惧されていたという時期もありますけれど、保健師の健康指導というのが冒頭に入るというのは、新しい手法であると思いました。  それから、ボランティア受け付けのときにセラピストという……あなたのできることは何ですかという項目の中に、セラピストということがありまして、心理的なケアが重視されてるということがわかりました。  3点目が、ボランティアのときには、そのボランティアの側が……いろんなバラバラに来るわけですね。そしてボランティアを受けたい家側のニーズが、12人とか7人とかいろいろありまして、その組み合わせが難しいんですが、倉敷市の場合には、最初に5人組に列で強制的に……こう、強制的にというか、列が並べられて、その横に座った、椅子に座った5人がきょうのグループですということを初めから決めて、非常にシンプルに迅速にグループが決まっていくという形で運営されてまして、このような教訓は、ぜひ今後の災害、船橋市での災害ボランティアセンターのときの運営に反映させるべきだと思います。  それと、やはり一番これ災害ボランティアの肝のとこなんですが、災害ボランティアというのは、お宅に伺って家の片づけをするんですが、その片づけをするときに、捨てるべきごみと、それからその人たちの大切な思い出を区分けしながら、思い出は捨てないように配慮しなきゃいけないと、これを各ボランティアセンターでも徹底されてましたが、船橋でも同様に、このことは一番肝のとこですので、徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  船橋市災害ボランティアセンターは、住民の被災状況から、災害ボランティアによる支援が必要であると認められる場合に、船橋市社会福祉協議会がNPO法人や関係機関・団体などの協力を得ながら、ボランティアセンターを設置し、運営します。  ただいま議員のほうからお話がありましたけれども、専門ボランティアなどの受け付けや、その事前の5人グループに分けてスムーズにボランティアの派遣をするなど、倉敷市の災害ボランティアセンターで行われた事例、これを船橋市社会福祉協議会のほうに提案をして、取り入れられるものについて、何ができるのかをあわせて協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  さっき3点と言ったんですが、1点は、市の発行文書にかかわるので、もう1点あるんですね。  実は、ボランティア代表者に──責任者に、倉敷市の市役所からのお知らせというのを、各家に持ってってくださいと、ボランティアに行く家に持ってってくださいと渡されました。これは、倉敷市が市として発行するさまざまな災害に関する情報を、そのボランティアを通じて各家に持っていくわけですが、そのこと自身も実はこれまでのボランティアセンターになかった手法なんですけど、その文章において非常に洗練されたやり方を見ました。  これ、当たり前といえば当たり前のことなんですが、倉敷市役所からのお知らせの中に、第11報7月24日火曜日15時現在と。下線部は第10報からの変更になった点ですというふうに書いてあるんですね。これは災害に対する情報や災害対応は刻々変わっていきます。そうすると紙として残された文書がいつ発行のものであったかを明記しておかないと、その情報が古くなってる可能性もあるということで、この日付や発行、そして前号からの変更場所の明記が非常に徹底すべきだと思いますが、市の情報発信の手段として採用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  東日本大震災のときも、市として適宜ホームページなどで情報発信をしてまいりましたが、倉敷市の情報発信を参考に、この情報が第何報で、いつの発信なのか、日付、時刻や情報等の改正点を明確にして、市民が必要とする情報をわかりやすく発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  倉敷市真備町の被災状況はひどい状況でした。2階まで完全に浸水して、まあ完全に住めない家がほとんどでありました。で、そこで災害現場では、自衛隊の方々も働いておりましたし、同時に実は真備町の避難所の運営は、ピースボートがやっておられました。やはり、災害支援に関しては、思想は関係ないと。災害のときには、全ての人が思想を超えて協力するということを目の当たりに見てまいりました。いいことですよね。  で、それで次に、浸水後の空き家の対策について、質問いたします。  3日目は笠岡市の民間災害ボランティアセンターぞうきんプロジェクトに参加し、午後は特に空き家の片づけをしました。これはこの空き家の所有者が近くにいらして、自分の家は片づいたから、空き家も自分の所有している空き家も見てほしいということで、見ました。その奥に行きますと、農家ですので、非常に、納屋とかそういうものがあって、そこにいろんな物が置いてあって、そこが水浸しの状態のまま放置されていました。  たまたまこの空き家の所有者がすぐ近くにいらしたので、私たちボランティアがその片づけのニーズに応えることができましたが、空き家が連絡を取れないと、その不衛生状態が放置される。それが近隣に迷惑をかける可能性があると思います。同行いただいた滝沢さんにアドバイスをいただきながら、やはりこれは笠岡市長に訴えるべきだということで、急遽笠岡市長、────────(10月10日取り消し許可)──元船橋市民の方でありますけど訴えさせていただき、その笠岡市としての対策をお願いしてまいりましたが、やはり船橋市の場合にも同様な浸水事故があったときに空き家の対策を徹底してほしいと思いますが、いかがでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  市では、周囲に悪影響を与える空き家があった場合は、所有者などに対して、適正な管理を行うよう、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指導等を実施しております。  浸水などにより被災した空き家についても、そのまま放置されると周囲の悪影響が懸念されますので、周辺住人等の情報提供をもとに影響度に応じて同様の対応を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  4日目の27日は、まず午前中、岡山県教育委員会が被災した中高生に対して、学習の場を総社南高校の空き教室に提供してる学習支援事業に参加させていただき、私も中2や高3の数学、大学入試も含めて勉強を見させていただきました。  それで、やはり災害時がいつになるかにもよるんですが、例えばこの真備町からこの送迎バスで送っていただいてこの教室に来るわけですが、真備町の避難所では、多分段ボール箱の上で勉強してるんですね。その子たちに、きちんとした勉強環境を提供するということは大切な事業だと思います。ぜひ船橋市でも、災害時には同様の対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 災害発生時には、小中学校は基本的に避難所となります。災害の状況により、当然異なってまいりますが、やっぱり可能な限り避難所として使用する場所と学習に使える場所を分けておき、学習ができる状況になったときに、学習支援等を進めたいというふうに考えております。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  4日目、27日の午後は、倉敷市立穂井田小学校体育館の避難所を見に行きました。実はペット同行避難所──ペットとともに避難して、ペットのほうは体育館の外のケージの中にいるというのは、熊本地震でも行われてました。  熊本地震では、動物愛護センターが各避難所にケージを配る仕事をされていたとこを見てまいりました。ところが、今回初めて総社市と倉敷市が、ペットとともに暮らせるペット同伴避難所を開設いたしました。これはペット同行避難所とは独立してペット同伴避難所──ペットがいる人たちだけの避難所を開設して、犬も人間も一緒に同じ区間で住んでるという姿を見てまいりました。ぜひ船橋市でも避難所運営マニュアルにはペット同行避難所しか書いてありませんけれど、ペット同伴避難所についても検討すべきだと思いますが、いかがでしょう。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  大規模災害が発生すると、ペットも生活の場を失ってしまいます。本市では、ペットと同行避難するためのペットと安全に避難するためのハンドブックを作成しております。また、総合防災訓練では、ペットの同行避難の訓練も実施しております。避難所の責任者や他の被災者の理解と協力のもと、ペットの飼い主が責任を持って同行避難することを原則として認めております。  議員ご指摘のペット同伴避難所につきましては、避難者の理解が得られるかどうかや、衛生面、安全面など多くの課題があると思います。このことにつきましては、総社市や倉敷市を初め、他市の状況を調べて研究してみたいと思います。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  市内ホテル・旅館業者との協働については、少し煮詰まんなかったので、次回以降にさせていただきます。  そして、災害派遣報告の可能性、そして避難所運営マニュアルについては、長期停電の場合とペット同伴避難所についての視点の追加を要望いたしたいと思います。  そして、船橋市も職員を災害派遣したので、まずそれを庁内、市役所内で共有するとともに、やはり私もみずからのボランティア報告会を3回これまでさせていただきまして、10月の7日も勤労市民センターで写真展も行うわけですけど、そういう災害派遣されてきた職員が市民に対して、その体験を語っていくという報告会も必要だと思うんですが、その可能性はどうでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。
     災害派遣の共有化につきましては、平成28年度の熊本地震においても、本市より熊本県へ応急危険度判定士や保健師などの職員を派遣し、その報告会を派遣業務に関連する職員などを対象に実施いたしました。今後も今回の倉敷市に派遣した職員の報告会を実施する予定でおります。  市民の方に対しましては、熊本県や倉敷市に派遣された危機管理課の職員が災害派遣で得た経験等を防災講話などの機会を捉えて、避難所の状況や運営などについて話をして、周知を図っているとこでございます。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  離れた中核市との連携も必要なんですが、近隣の緊急の連携が必要な事態、状況があります。  江戸川と荒川が氾濫したときの江東5区──江戸川区・江東区・墨田区・葛飾区・足立区──の大規模水害ハザードマップが8月に公表されまして、この5区は長期に区外に避難せざるを得ない状況になり得るという報告がありました。  これについて、船橋市における洪水ハザードマップについては周知をお願いするとともに、近隣市として、もし船橋の被害が軽微で、江東5区のほうが重大だった場合に、船橋市も受け入れを検討すべきだし、そして船橋市からすると首都圏地震が起こったときに、帰宅困難者をこの江東5区の方に受け入れていただく。そのような連携協定を持ってく必要があると思いますが、いかがでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区は、平成27年10月に江東5区大規模水害対策協議会を設置し、江東5区大規模水害避難等対応方針を取りまとめました。  平成28年8月には、江東5区広域避難推進協議会を設置し、平成30年8月に、江東5区大規模水害広域避難計画及び江東5区大規模水害ハザードマップを作成しました。  この計画では、国、東京都が設置した首都圏における大規模水害広域避難検討会と連携し、首都圏における大規模水害時の大規模広域避難に向けて関係機関との連携、役割分担のあり方について検討しているとのことでございます。  大規模広域避難体制とのことでございますけれども、当然船橋市としても東京都のほうで大規模水害があった場合については、避難民の受け入れを当然やっていくべきことだと考えてはおりますけれども、本市1市のみだけでの受け入れ態勢だけでは対応が難しいものと考えています。  さきに述べました検討会や協議会、国、東京都、千葉県の動向をまずは注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  先ほどの東京5区の避難検討会には、千葉県の担当者も入っているということですので、千葉県の担当者に情報を聞きながら進めていっていただきたいと思います。  それでは、私の3番ですね。18歳選挙権などについて。  私の人生は、みずからの同じ世代である50代とのつき合いが最も多いですけど、その次につき合いが多いのが、18歳、19歳の受験生世代でありました。この18歳、19歳は、この5年間非常に激動の変化が予測されております。それに関連して質問させていただきます。  船橋市議選投票率は、2007年42%、2011年38%、2015年37%となっています。近隣自治体で比較すると、江東区46%、江戸川区43%より低く、港区36%を2015年についてはわずかに上回る状態です。  次に、世代別の投票率を見ると、2015年市議選では、20代の投票率が約18%と低く、年を重ねるたびに大きくなり、70代では61%となります。一般的には若者が選挙に行かないと言われてる根拠です。しかし、18歳選挙実施の2016年7月の参議院選挙では、18歳、19歳、合わせて54%の高い投票率でありました。  私は、基礎自治体の基幹選挙である市議選の投票率が5割を切るのはゆゆしき事態だと思っております。2019年の船橋市議選では、みずからの合格を目指すのみならず、投票率総体を上げたい、特に18歳、19歳の投票率を上げたいと考えております。  地方議会は政党に所属しない無党派の地方議員が比率を高め、無党派の市民が区政や市政に参加すべきだとの持論を持ちながら活動してきましたが、このたび江戸川区、港区、江東区の方が無党派で区政に挑戦されるということで、今、街頭宣伝や政策チラシの作成配布などのノウハウを伝えてるところであり、私の経験が役立てばと思っております。  千葉県議選の9日間は、私は県議選には全く関係いたしませんので、船橋市から脱出し、江戸川区、江東区、港区に行って、区政を考える方々の応援演説で9日間ずっとこの3区で演説を続けるつもりです。首都圏4自治体の区議選、市議選の投票率向上に頑張りたいと思います。  2016年7月の参議院選挙、参議院選挙時18歳、19歳であった世代の投票率の推移を見てみます。18歳は2016年7月の参議院選挙では58%であったが、翌年の2017年10月の衆議院選挙時点では、一気に35%に落ちました。同じく参議院選挙時19歳だった世代は、このときは49%でしたが、翌年の衆議院選挙では33%に落ちました。この世代がこれから21歳、22歳になっていくときに市議選があるわけですが、ぜひこの市議選の投票率を高めたいと思います。  同時に、この2019年の4月の時点で新しい選挙権を獲得されている今の18、19世代の投票率を高めていくことも、私の仕事の1つだというふうに考えております。  この投票率向上のためには、候補者の訴えや魅力が高いことが第1条件でありまして、私も努力したいと思ってますが、選挙管理委員会として18歳、19歳の若い世代の投票率を高める努力についてお聞かせください。特に大学に進学したときに、当面実家のほうに、船橋のほうに住民票を残して、ほかの地域の大学に行くとか逆のパターンがありますので、その世代の投票の保障についてお聞きします。  そして、教育委員会の選挙権、選挙の投票率を高めるための努力についてもお聞きします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 船橋市教育委員会としまして、ただいまのご質問についてですが、やはり主権者教育をしっかりと進めるということが大事になってくるんではないかと考えます。  本市の主権者教育では、社会に関心を持ち、よりよい社会のあり方を主体的に考え、判断し、他者と共同しながら解決しようとする資質、能力を育むことを目指しています。その中で、選挙に関することとしては、小学校第6学年、中学校、高等学校の社会科の授業で、選挙制度や政治の仕組み、国民としての義務や権利等を学び、政治的教養を高めています。  30年度からは、小学校の第4学年で、本市教育委員会が編集した社会科副読本の「もっと知ろう船橋」という発展学習で、船橋市議会について学習することになっております。また、小中学校では、税務署の協力を得て、租税教室等を実施し、主権者としての意識の高揚を図っているところでございます。  市立船橋高等学校においては、選挙管理委員会の協力を得て、選挙制度や選挙運動に関する学習に取り組みました。29年度には、実際に選挙で使用する記入台や投票箱等を使用して、生徒会役員選挙を実施しました。こうした取り組みを通して、社会の構成員として権利と義務を行使し、社会参画できる児童生徒の育成を目指してまいりたいと考えます。  以上です。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) お答えいたします。  選挙権を取得して初めての選挙を迎える18歳の投票率に比べ、進学や就職などで環境が変化する19歳の投票率が下落していることは、全国的にも共通の課題となっているところでございます。  選挙管理委員会として、平成31年4月執行予定の県議会議員選挙及び市議会議員選挙に向けて、市内高等学校の3年生、市内専門学校及び大学に対して啓発物資、リーフレット等を配付するなど、選挙への関心を高めてもらうよう啓発を実施する予定でございます。  また、大学生の件ですけれども、住民票異動の必要性及び不在者投票制度について、総務省のほうで作成しました周知のチラシを活用しつつ、生徒・学生のほか、保護者の方にも啓発してまいりたいと考えております。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  2022年に成人年齢が18歳に引き下げられます。それに伴って成人式を今のままで1月の成人の日に実施すると、18歳は大学入試の共通テストの真っ最中です。そして2022年、その時点では今中3、高1、高2である中高生が2022年1月にはそれぞれ18歳、19歳となり3学年同時の成人式となってしまいます。  成人式会場が今の市民文化ホールで実施するとなると、確実にあふれます。私が、18歳成人になっても、成人式は大学入試の真っ最中である成人の日付近は避けるとか、あるいは式そのものは20歳にするとか、さまざまな配慮が必要だと思いますが、市は2022年以降の成人式をどのようにするつもりでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) お答えいたします。  民法改正により、成年年齢が18歳となった場合の成人式の開催につきましては、対象者の大半が高校3年生であり、現行どおりに1月に実施いたしますと、大学の入試などとの関係で配慮が必要なほか、会場の問題や関係業界への影響など、考慮する必要があると考えております。  現在国は、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を設置して協議を進めているところであり、今後地方に対しても必要な情報が提供されると聞いております。  このため、本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、新成人の意見なども踏まえながら、本市の実情に合った成人式の時期やあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  成人年齢18歳の引き下げで危惧されるのが、18歳、19歳の消費者被害の増加です。未成年取消権が使えなくなります。2022年の成人年齢引き下げの前に、18歳、19歳を消費者被害から守る施策を打つべきと考えます。  消費者相談の電話188──「いやや!」、ここにかけると、各地の消費者センターに自動的につながる形になっておりますので、その存在の普及も含めて施策をお聞かせください。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) お答えいたします。  成人年齢が18歳に引き下げられることに伴いまして、おっしゃられたように、今まで行使することができた18歳、19歳の未成年者取消権がなくなります。この権利がなくなることによりまして、この年齢の若者が悪質業者のターゲットとなり、マルチ商法の被害が高校生の間で広まってしまったり、親の同意のないままローン契約を結んでしまうなど、議員ご指摘のとおり、若者の消費者被害が拡大することが懸念されております。  昨年度から消費者被害の未然防止の観点から、啓発の対象年齢を幼稚園児まで引き下げ、啓発を実施しておりますが、成人年齢引き下げに伴いまして、消費者被害の可能性が高まる高校生に対しましても、消費生活センターの専門相談員による出前講座を通じまして、消費者教育の実施を図ってまいりたいと考えております。今後も出前講座について広く情報発信をしていくとともに、教育委員会の各部署と協議連携いたしまして、若者の消費者被害の未然防止に努めてまいります。  また、啓発時には、相談窓口といたしまして、消費生活センターの電話番号が表示されたマグネットを配布しております。平成27年7月に開設されました消費者ホットライン188──「いやや!」につきましても、消費者庁からいただきました啓発用のパンフレットを、10月開催予定のいきいきフェアにおいて配布するなどいたしまして、普及させてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  この2020年の成人年齢引き下げ問題は、2021年の6月議会で再び取り上げさせていただくつもりです。  次に、再犯防止推進計画についてお聞きします。  近年犯罪の検挙人数は減少しているが、再犯者が検挙人員に占める比率は年々増加し、2016年には48.7%となっております。そこで2016年12月に再犯防止推進法が成立しました。  再犯防止推進法は、国や刑事司法機関のみならず、地方公共団体にもそれぞれの地域に応じた再犯防止に取り組む責務があることが明記されております。そして、再犯防止推進計画の策定は、地方自治体努力義務とされております。再犯防止のために市ができることは、例えば高齢者の検挙、この中での比率が高いので、福祉的な支援をすれば、防げたはずの再犯もあるはずなんですね。  そこで、質問いたします。去る8月29日に法務省で市町村再犯防止推進会議が開催され、明石市の泉市長も含めて12の市長、そして47市町村代理出席、船橋市も代理出席したと聞いてるが、この会議はどのようなものであり、船橋市として再犯防止推進計画などの方向をどう考えているか、お聞きします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  8月29日に法務省で開催された第1回市町村再犯防止等推進会議では、国及び自治体間で再犯防止に係るネットワークを構築し、情報共有、意見交換などを行うことで、再犯防止の推進を図っていきたいとの内容でございました。  今後、市町村再犯防止等推進会議は、定期的な開催が予定されておりますので、本市といたしましても、会議に出席し、情報共有や意見交換を行い、関係部署や関係団体とともに協力しながら、犯罪をした者などが社会復帰することなどへの支援を行い、再犯防止を進めてまいりたいと考えております。  また、取り組み内容といたしましては、今年度、県では実態調査や再犯防止推進計画検討会の開催を予定していると聞いておりますので、県やほかの市町村の動向を注視しつつ、本市における再犯防止推進計画の策定や支援体制の整備について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  昨年の9月議会でも質問させていただきました離婚後の子供の共同養育についてです。離婚後の子供が、両親の離婚というのはつらいことですけれど、それでも両親は夫婦としては終わりでも、やはり親としては一生なわけです。そうすると、それぞれの親が責任持っていくということで、面会交流と養育費の取り決めが離婚の届けにチェック欄ができたと。  しかし、船橋市で調査しても、それぞれ取り決めがなされてるのが60%ということで、非常に不安定な状況にあります。明石市や静岡市、浜松市では、養育費の支払いに関しては各市の援助制度、船橋市も含めて相談制度があるんですが、面会交流については非常に弱いところがあります。明石市、静岡市、浜松市では、先日の静岡市に見に行かせていただきまして、その資料は担当課にも渡しましたが、面会交流(予定時間終了2分前の合図)事業に対して市が支援をしております。財政支援をしております。船橋市としても検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  面会交流を含めました離婚後のお子様の養育に関する不安や悩みにつきましては、母子・父子自立支援員が相談に応じまして、その中で面会交流に関するご相談があった際には、千葉県が実施しております面会交流支援事業をご案内しているところでございます。  本市におきましては、弁護士による養育費相談の中や、母子・父子自立支援員が受ける相談、日々の相談の中で、支援ニーズの把握に努めておりますが、面会交流支援に関するものは、余り多くはない状況でございます。  また、面会交流支援は、高度な専門性を要することからも、そこに至るまでの相談体制の十分な準備と研究、さらには支援体制の整備が必要であると考えております。  今後におきましても、面会交流支援に関するご相談があった際には、引き続き千葉県の事業をご案内するとともに、本市における面会交流支援の必要性を研究するため、引き続き相談内容、千葉県や他市における実施状況などの動向に注視してまいります。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  市民協働について最後に言わせていただきます。  先日市民公益協力公募型支援事業に関して、ある市民の方から、船橋市内には子供の命や権利を守るために頑張ってる市民の方が多くいるのに、その力が十分に引き出されていないんじゃないかという、採用されていないんじゃないかというご意見をいただきました。その内容は担当課に伝えております。  ぜひ、その中身をもう一回検討していただきたいんですが、当面やっぱり市民協働と市役所内の専門家をうまく配置しながら、非常にすぐれた行政運営がされている──私の大学の寮のときの友人でもありますが、泉房穂明石市長が、11月13日に勤労市民センターで夜、講演会を行います。主催は市民共生の会なんですけれど、ぜひ市長を含め、市の特に離婚後の共同養育や再犯防止、ここら辺については、明石市が先進的な取り組みをされておりますので、いろんな施策をされておりますので、ぜひ担当課の職員と市長にはお聞きしていただき、また議員の皆様にもぜひご参加いただいて、明石市の政策をともに学ぶ機会とさせていただければというふうに要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。(発言する者あり)あ、要望です。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 渡辺賢次議員。(拍手)      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  自由市政会の渡辺賢次です。  本日、学校における働き方改革、そして空き家の適正管理、そして防犯についてをお伺いしてまいります。  まず、学校における働き方改革についてであります。  平成29年6月、文部科学大臣から、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」、大分長いんですけどね、こういったものが諮問されまして、12月に中央教育審議会において、この諮問が総合的な方策について中間報告がまとまり、答申されました。  これを受けまして、平成29年12月26日、大臣決定がされ、5つの緊急対策が通知されました。  1点目は、「学校・教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化」、2点目に、「学校が作成する計画等の見直し」、「学校の組織運営体制の在り方」、「勤務時間に関する意識改革と制度的措置」、そして「「学校における働き方改革」の実現に向けた環境整備」ということであります。  一方、こういった国の動きを受けまして、県のほうでも取り組みをしてるわけですが、県では教職員の業務見直しに関するリーフレットを発行しておりまして、過去には平成23年には、業務を見直しすっきり勤務、多忙化を解消し、子供と向き合う時間を確保するためにということで、6項目の課題……課題といいますかね、項目を挙げまして、これについていろんな取り組みの方法等をリーフレットで配布されました。  そしてまた、27年2月、児童と向き合う時間を確保するために、教育活動を充実させるための教職員の意識改革ということで5項目上げております。  そしてまた、平成29年3月、心豊かに千葉の教育を進めるために、これからの仕事の進め方を考えるということで、3項目挙げております。  各項目について、また詳細がいろいろついてまして、こういったものが市の教育委員会のほうにも通知が当然来ておって、中身を見ますと既に実施しているものもあれば、これから取り組むのかなというようなものもあります。  県では平成30年度に働き方改革推進本部を設置しまして、5月、第1回の働き方改革拡大会議が開かれました。この拡大会議で、部活動の活動のガイドライン、そして学校における働き方改革にかかわる県の行動指針が決まり、これが市のほうに当然通知されてきたと思います。  ここでこれまでの船橋市のこういった働き方改革に関する取り組み、そして成果についてお伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 多忙化解消に向けては、県教育委員会から出された通知やリーフレットを活用して、各学校において教材・教具のデータを共有し、相互に有効活用を図ること。会議・行事の精選、定時退勤日やノー部活動デーの実施などに取り組みながら、解消に努めてまいりました。  また、年3回の校長面接の際には、各学校長へ業務改善と教職員の意識改革についての取り組みをお願いしておるところでございます。
     業務改善の一環として、昨年度からは全校に導入した校務支援システムにつきましては、教職員から指導要録や出席簿、通知表の作成で業務の軽減や改善が図れた、校務支援システムにある市内の共有フォルダの活用により、教材・教具のデータを共有することができるようになり、業務の軽減や改善が図れたなどの感想を出され、一定の成果が出たと考えております。  以上です。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  校務支援ソフトですかね、校務支援システム、教員あるいは学校長から評判というか使い勝手ですね、聞きました。やはり配備した当初は、研修を受けたんだけど、よくわからないというような話があったんですが、最近では今ご答弁あったように、非常に業務改善、時間がかからなくなって非常に助かっているというような評価を受けております。そういった話を聞きました。  校務支援システムにつきましては、今後ともやっていかれるんだろうと思いますけど、そのほかいろいろあると思うんですね。そういったところで今後の課題といいますか、取り組みについてお伺いしたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 今後の働き方改革につきましては、教職員の業務改善と意識改革の両面から取り組んでいかなければならないと考えております。  教職員の業務改善につきましては、校務支援システムのさらなる活用や、教職員の研修会等を整理・精選し、効率化を図っていきたいと思います。また、図ってまいります。  また、教職員の意識改革につきましては、勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの導入や、教職員の連続した休暇の取得を奨励する一定期間の学校閉庁日の設定など、さまざまな手法を検討することにより、業務を計画的、効率的に行うことができるよう取り組んでまいりたいと考えます。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  ご答弁ありがとうございます。  今後について、校務支援システム、さらなる活用というお話がありました。ぜひどんどん進めていただきたいなと思いますと同時に、意識改革の話が出ました。幾らいいシステムを入れても、使う方の気持ちとか、あるいは業務改善において本人がそういう意識にならないと、やはりなかなか進展しないと思うんですね。こういったことを考えますと、この意識改革のところは、ぜひ重点的にこれからもやっていただきたいと思います。  次に、先ほど県のほうで拡大会議において運動部活のガイドラインが決まったといいますか、国から受けて県のガイドラインが策定されました。当然それを受けて、本市もガイドラインの見直しが当然行われると思います。お聞きしたら、現在作業中ですということだったんですが、そのスケジュール感ですかね、どんな感じで動いてるのか、お聞きしたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 現在本市ではガイドラインの作成に取り組んでおります。素案を作成し、船橋市校長会や学校現場からの意見を聞き、検討をし、策定しているところでございます。  なお、今年度はスポーツ庁及び県、そして市のガイドラインの内容を周知する期間とし、来年度4月からの運用ができるよう、指導を図っていきたいと考えております。  以上です。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  4月からの運用を目指して策定していくということであります。県のガイドラインは従前行われていた指導方針や練習方法を安易に検証するのではなく、運動部活動に対する意識を改革し、練習時間のあり方や休憩のとり方等、多方面から検証することは必要であると。そして、科学的トレーニングの積極的な導入等により、短期間で効果の得られる合理的でかつ効果的な指導を求めております。当市が策定するガイドラインの内容はいかがでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 本市のガイドラインの概要につきましては、スポーツ庁ガイドラインにより、県のガイドラインに沿ったものを考えております。スポーツ庁の今回のガイドラインの策定には、顧問の長時間労働の問題や、過度な練習が生徒の心身のバランスのとれた発達を妨げるということも触れられております。  本市としましても、これらのことを踏まえ、各学校から出された意見等を参考にしながら、内容をしっかりと考えてまいります。  以上です。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  さらに、県のガイドラインでは、学校や地域の実態に応じて、地域の人々の協力、社会教育施設社会教育関係団体との連携などの運営上の工夫を行いなさいと。また、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとするとあります。  そして、さらに中を細かいところを見ますと、地域のスポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域がともに子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進めなさいというふうにも入っております。ここについて、地域との連携はどのように考えているのか、お伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 学校の部活動の実態や地域の指導者の現状を考えますと、いろいろと課題もあるところではございますが、生徒のスポーツ環境の充実の観点からは、やはり地域との連携を進めていくこと、これは大変重要なことであると考えております。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  実は私、この部活動のガイドラインそのものの中身はそんなに疑問を感じるところではないんですが、実はこの地域との連携のところで非常に疑問を感じまして、今回は中学校が結構主体になっている部分があるんですけれど、小学生のその活動を見ますと、現在学校で部活としてやっているところ、そして社会体育としてやっているところ、2つに分かれるわけですね。このガイドラインが実は学校の部活でやってるところには、恐らく行き渡るだろうと思ってるんですが、社会体育の部分については行くのかどうか、ちょっとわかりません。ここのところで今後、次回のまた議会で、そういったところを深掘りさせていただきたいと思います。学教部長、どうも答弁ありがとうございました。  続きまして、空き家の適正管理についてご質問させていただきます。  空き家適正化計画だったかな。適正管理ですかね、について計画が策定されておりまして、スケジュールも出されております。実際、例えば実態調査における不良空き家等への対応スケジュールということで、29年4月からずっと順番になっております。  12月末には、本来は勧告まで行く予定だったのではないかなと思いますが、若干おくれてるようなんですね。その辺のことについて、進捗についてお聞きしたいと思います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対策を推進するため、市内全域で外観目視による実態調査を実施し、その調査結果を踏まえまして、同法に規定しております船橋市空家等対策協議会で協議を重ね、昨年6月に船橋市空家等対策計画を策定いたしました。  空き家の適正化計画の進捗状況についてでございますけれども、その後の状況の変化を確認するため、再度現地を調査し、あわせて所有者調査を行っていることから、計画の進捗に時間を要しております。  以上でございます。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  整理が悪くて済みません。やってるうちに入り組んじゃいまして。  所有者調査等で時間がかかっているということであります。実はこの計画を見ていて、ちょっと市民からいろいろ相談を受けてまして、実は所有者がわからない。あるいは所有者がいない。要は亡くなって相続する人がいなくて、そのままになっちゃってるというものがあるんですね。この場合、市はどういう対応をとるのか。  先ほどの計画では順番に追っかけていって、勧告まであるいは執行するまでというふうにあるんですが、所有者がいない場合はどうなるのかということで、ちょっとお伺いしたいと思います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  所有者がいないというお話でございますけれども、所有者が不明ということになりますと、または相続人が不存在、こういった事案があるわけでございますけれども、相続財産管理人や、それから不在者の財産管理人、この選任の申し立てをすること、こういったことで売却等を進めて、解決を図るという方法がございます。  しかしながら、私有財産の処分に係ることでありますので、当制度の活用の是非や優先順位づけ等、検討が必要と考えることから、現段階ではそれの活用に至ってはいないところでございます。  以上でございます。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  この所有者不明あるいは所有者がいない場合ですね、今答弁ありましたけど、相続財産管理人や不在者財産管理人の選任の申し立てをしなくちゃいけないんですね。これ、きれいにしようと思うと、市がやらなくちゃいけないのかなと思うんです。  今の答弁ですと、私有財産なんでこの制度を活用するかどうか、優先づけ、どうか検討が必要だということであります。しかしながら、現に例えば隣にあるお家が、もう所有者がいなくてぼろぼろで今にも倒れそうだというようなときに、当然今までの調査の中で、そういったものはもうわかっているはずなんですね。  これを今後どうしなきゃいけないかということで、検討が必要だということですので、引き続き検討をお願いしたいんですが、次回またいろいろとお話ししながら、いい対策あるいはいい方策ですね、やっていかないと片づかないと思います。所有者がわかっているところは、例えば隣の隣人の家でも所有者がわかっていれば、その人に連絡してお願いしますと言えば、話が通じればやってくれるんですけど、こういうふうに所有者が不明とかいないという場合は、市民はもう手の打ちようがないんですね。  これはちょっと別件の話になりますけれど、土地の、例えば道路をやるときに、町会で道路を市に寄贈するときに、きれいに直して移管するんですが、その中でも所有者がいない土地があるんですね。この場合、町会は裁判所に弁護士を介して裁判所に申し立てして、本当に持ち主がいないということを証明してもらって、それからいろいろまた手続が入るんですけど、このケースも一緒だと思うんです。非常に重い仕事だと思いますが、これからも検討を続けてお願いしたいと思います。  次に最後に、防災についてちょっとお伺いいたします。失礼しました、防犯についてです。  ちょっと事件があったんで、警察の所管事項ではあるんですが、ちょっとお話ししたいと思います。  8月25日未明、大穴2丁目で帰宅途中の若い女性が刃物で刺されるという事件が発生しました。また、現在湊町では放火が連続しているとのことであります。またそのほか、振り込め詐欺、県内ワーストワンということで、非常事態宣言をしております。  こういった事件に対して、非常に警察の方、大穴なんかをマイクロバスで捜査員が来まして、20人から30人ぐらいですかね、来て連日(予定時間終了2分前の合図)ずっと捜査をしているような状況であります。  実は、29年度末の犯罪件数、認知件数と現在30年度の7、8月までだったかな、までの認知件数が出てるんですけれど、それを比べると非常に凶悪犯罪とか、それから当然振り込め詐欺がふえてるし、窃盗もふえてたかな。そういったような状況で、非常に子供たちが安心して登下校できない状況とか、高齢者の独居世帯などが安心して夜眠れないなどという、安全で安心して住める船橋というキャッチフレーズで……キャッチフレーズといいますか、目標を立ててやっているんですが、こういう状況を見ると、ちょっとこの安全・安心で住める船橋にちょっとひびが入っているというか、ちょっと不安が増してるのかなと思います。そこで、市のご見解をお聞きしたいと思います。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) お答えいたします。  先般、大穴で刃物による傷害事件が発生しましたことは、市民に大変大きな不安を与えるもので、大変残念な事案でございました。市の治安が悪化しているんではないかというお話でございましたけれども、ちょっと長期的なスパンで申し上げますと、船橋市における刑法犯の認知件数、これは最も多かった平成15年を境にしまして、毎年減少しておりまして、平成15年は1万7793件であったものが、平成29年には4,865件と7割以上の減となっているところでございます。  これは政府や県、警察の取り組みはもちろんですけれども、地域の自主防犯活動の強化、それからその活動に対する市の支援など、官民一体となった対策の効果のあらわれであろうかと考えております。  ただ、今、議員ご指摘のようなことももちろんございますので、今後も警察、町会自治会を初めとして、地域防犯活動を行うさまざまな団体としっかり協力連携を行いまして、船橋市は治安がよい町だと言っていただけるように、引き続き努めていきたいと考えております。  以上です。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  ご答弁ありがとうございました。  市民がやっぱり安全で安心して過ごせる船橋市でありたいと思っております。要望ですけど、各町自治会で防犯カメラをつけたいという話、よく聞くんですが、やはりお金がかかるということで、この辺、助成率等をちょっと検討していただければと思います。要望して、一応私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 木村修議員。(拍手)      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  公明党の木村修でございます。  それでは通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、市内の道案内の不便さについてであります。夏休み期間、中学校の部活動では練習試合であったり各種大会が行われたと思います。私が朝の街頭活動を行っている際に、複数回あったことでありますけれども、ジャージ姿の中学生たちが、紙を見ながら目的地がわからず困っているところに遭遇しました。  最初は、あちこちと動き回っていましたが、結局わからずに最初の持ち合わせ場所である駅に戻ってきました。見かねて声をかけたところ、試合のために中学校に来たとのことであります。持っていた地図を見せてもらったところ、インターネットの地図の画面をコピーして張ったものでありました。白黒印刷であることと複数回コピーをしてあるために、地図が薄くなってしまい、ほとんどわかりません。その学校へは近道もありましたが、道に迷わないように大通りと大きな目印で道案内をしました。  別の事例でありますけれども、グラスポに行きたい中学生たちでありました。何度も戻ってくるので、声をかけたところ、彼らは船橋法典駅に集合して、グラスポに向かうということでありました。手に持った地図を見せてもらいましたが、これもインターネットの地図の画面を切り取って張りつけたものでした。しかも船橋法典駅からではなく、目的地近くのバス停からの地図でありまして、しかも幾つか書き込まれた目印の名前が間違っているという、その中学生たちにとっては非常にかわいそうなものでありました。  それでも、迷わないようにといろいろ気を使ってつくってたのはわかるんですけれども、ちょっとかわいそうでありました。とはいえ、私が説明してるうちに、そのバス停に行くバスが通過してしまい、次のバスを待つことになってしまいました。(笑声)彼らは集合時間に間に合わなかった可能性もあります。  現在、船橋市のホームページには、市内の公共施設についてはインターネット地図のリンクが張りつけられており、パソコンやスマホの利用者にとっては、すぐにその場所が確認できるようになっています。これは大変便利で、そもそも我が会派の議員が要望したことでもありまして、これは続けていただきたいんですけども、また市役所については、JR船橋駅、京成船橋駅からの行き方を文章で丁寧に書かれたものも掲載されております。これも大変親切なものであります。  しかし、中学生にとってはこの便利さを活用できない事情があります。その地図情報を見るための方法がないわけです。恐らく多くの中学生が、個人的にはスマートフォンを持っているでしょう。しかし部活動や学校の行事などでは、その利用をとめられているのではないでしょうか。持っていることの悪影響の可能性もありますから、学校の活動中に持ってることを禁止することは当然であり、それを否定するものではございませんが、今回のことからそのための対策も講じる必要があると感じました。  今取り上げたとおり、中学生やスマホが使えない人たちの道案内を考慮して、インターネットの地図だけでなく、印刷して持ち歩くための道路と目印がわかりやすい地図も掲載すべきではないでしょうか。特に、練習試合などで市内外の学生が来る可能性がある学校、公式戦などが行われる市の運動施設、音楽系の学生が発表会等で使用する会場などが考えられます。市のご見解を伺います。  次に、ICTの活用について伺います。  以前の一般質問において、AIを活用した相談窓口について取り上げさせていただきました。このような検討は市長としても全庁的に取り組むようにという指示が出ているとも伺っております。  そのような中で、今議会ではICTの専門の方がCIO補佐官として採用されるということが議案にも上げられまして、取り組みの一端が見えます。前回のAIの相談窓口については、市民の利便性を向上させるためのAIの活用を要望しました。  AIであれば、24時間いつでも相談や問い合わせができることや、それが市職員の負担を軽減し、接遇の質の向上や、人間でなければできない業務に、より注力してもらえることになるという趣旨でございました。今回はそれにつなげていくための取り組みについて伺いたいと思います。  AIなどを活用するに当たり必要なことは、AIが覚えるためのデータの準備であります。そのためにまず行うべきは業務の効率化であります。相談、問い合わせの対応について回答すべき情報を、AIが覚えやすい形でまとめる必要があります。そのためにも、定型的な業務と人間でなければできないものを整理して、定型的な業務については、でき得る限りの機械化を進めるべきです。機械化できるのはAIも学習しやすいわけであります。  ここで伺いますが、船橋市としては、AIを初めとするICTの活用に向けて、現在どのように取り組んでいますでしょうか、伺います。  次に、公園を活用した健康づくりについて伺います。  現在、公園を活用した健康づくりについては、28グループが市内30の公園でラジオ体操や太極拳といった、どなたでも参加ができる取り組みを行ってくださっています。来月から始まる、ふなばし健康ポイントの対象になっているものもあり、参加するとスタンプカードにスタンプを押してもらってポイントがためられるようになります。市民の健康寿命延伸の重要な施策として、今後も広がりを期待するものであります。  さて、今回私が取り上げたいのは、その公園に設置をされた健康器具についてであります。  市のホームページには、68の公園に設置をされている健康器具があります。ぜひこの器具を有効に活用していただきたいと思っているわけであります。  各器具には、使い方の説明のための掲示板がつけられていますが、使う人それぞれがどの程度の回数をするべきなのかという判断はつけられません。器具の使い方の説明はどのように行われていますでしょうか、伺います。  68の公園に設置をされている器具を見ると、多少の偏りがあることは否めません。公園の広さや地域性などの条件のもと決められたとは想定できます。体を伸ばすことが最も安全に効果が期待できると思いますので、ストレッチベンチなどが多くなることは当然でありますが、できれば筋力系の器具も設置していただきたいと思うところであります。今後の設置計画はいかがでしょうか、市のご見解を伺います。  また、多くの方が運動する場所として、運動公園やグラスポがあります。これらはウオーキングやジョギングなど、利用されてる方も多く、広い場所もあり、設置が有効と思います。これらの施設への設置も運動の合間に利用でき、また効果があると思いますが、設置できないものでしょうか、市のご見解を伺います。  所管が異なりますので、別途伺いますが、アリーナやまちかどスポーツ広場も健康器具の設置がされておりません。設置は検討できないでしょうか、あわせて伺います。  次に、学校の体育館の安全対策について伺います。  船橋市の体育館の幾つかは、窓のあけ閉めのためのスペースに手すりが設置されておらず、頑丈なはしごを使って窓の下に行き、カーテンや窓の開閉を行っている学校があります。この作業は、身長よりもかなり高いところまで上がることになりますので、落下の可能性は否定できません。  この作業について以前確認をしたところ、小学校においては必ず教員が、中学校においては原則教員が行い、生徒が行う場合でも教員が立ち会って行うということでありました。  まず、手すりが設置されていない体育館は市内に幾つありますでしょうか。また、カーテンのあけ閉めに危険を伴う体育館は、今後つくるべきでないと思いますけれども、市はどのように考えていますでしょうか。例えばこれから建設される仮称塚田第二小学校の体育館はどうでしょうか、伺います。  次に、部活の準備や後片づけの際に、窓やカーテンのあけ閉めをすると思われますが、全ての場合に教員が立ち会うということは大変なのではないかと考えます。中学生であれば、はしごも使わず肋木などを登って上がってしまうことは簡単でしょうし、また一々おりることもなく、狭いスペースを伝って全ての窓のカーテンのあけ閉めをしてしまうことは、難しいことではないと思います。  しかし、それは常に落下の危険が伴うことであります。落下の危険を回避するため、何らかの方策をとるべきではないでしょうか。今でき上がっている体育館に手すりを追加することは強度的にも予算的にも無理があると思います。その意味では、上に上がることなく、下にいたままハンドルを回してワイヤーを巻き取るなどの方法で、窓やカーテンの開閉ができる機構にすべきであると考えますが、どうでしょうか、市の見解を伺います。  次に、ヘルプマーク・カードについて伺います。  昨年からヘルプカードの配布が始まり、今年度からヘルプマークの配布もスタートいたしました。導入または普及啓発にご尽力いただいた福祉サービス部及び関連部局の皆様に感謝を申し上げるところでございます。
     さて、まず配布状況について伺います。  ヘルプカード・ヘルプマークは、配布の対象にどのくらい配布されましたでしょうか。ヘルプカードについては、いろいろな場所に配架されておりますので、正確にはわからないと思いますが、概算で結構ですので、配布状況を伺います。  また、現在の在庫分がなくなった場合はどうなりますでしょうか。来年度予算の確保はどうなっていますでしょうか、あわせて伺います。  次に、ヘルプマーク・カードの周知啓発について伺います。  以前の質問で、市内を走る公共交通機関──JR、京成、各バス路線などでありますけれども、ポスターの掲示、また優先席付近でのヘルプマークのステッカーの張りつけなどについて、働きかけをしていただくよう要望してまいりましたけれども、その状況はいかがでしょうか。  次に、ヘルプカードのデザインについて伺います。  船橋市のヘルプカードは、基本、表紙の千葉県が船橋市にかわっていますけれども、千葉県で作成したデザインを踏襲しています。ただし、千葉県版は、性別欄に男女の記載があり、丸をする形ですけれども、船橋版の場合には、性的マイノリティーの方に配慮をいたしまして、空欄にするなどの工夫がされているところがポイントであります。  他市の議員から、私のところに千葉県版があるのに、なぜ船橋版をつくったのかといった問い合わせをいただきますけれども、この辺がアピールポイントになっております。  ここで伺いますけれども、この千葉県版の項目をつくるに当たっては、船橋市の要望、意向を県から聞かれたりはしたのでしょうか。また、今後カードをお持ちの方の意見を聞くなどして、項目を変更していくことは検討されていますでしょうか、伺います。  また、以前にも取り上げましたが、私ども会派で視察に伺った仙台市では、通常のヘルプカードのほかに6種類のひな形が用意されていて、その方の症状に合った内容、例えば人工透析とか会社の連絡先とか、その方に必要な掲示を張りつけて使うことができるようになっています。張りつける場所は仙台版の場合は、一番最後のページですが、船橋版のヘルプカードでいえば、「私が配慮や手助けをして欲しいこと」の欄に当たると思います。  仙台市においては、このひな形はホームページからPDF形式とワード形式でのファイルのダウンロードができます。できるだけ多くの方に有効に使っていただけるようにするためには、よい方法になると思いますけども、このようなお考えはありますでしょうか、市の見解を伺います。  また、表紙のデザインについて伺います。  これもまた、他市の議員から質問をされますけれども、船橋市版のヘルプカードなのだから、船えもんでもよかったのではないかということであります。  また、千葉ジェッツのマスコットでありますジャンボくんとか、窓口で配布をするものについては難しいとしても、市のホームページからダウンロードするものについては、今後は違うデザインのものがあっても楽しいのではないかと思いますがいかがでしょうか、市のご見解を伺いまして、1問とします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えをいたします。  印刷をして持ち歩くことのできる地図をホームページに掲載とのことでございますけれども、施設を利用する方のために、インターネットの地図以外のわかりやすい案内図などをホームページに掲載することで、施設の利用の利便性の向上につながることから、今後、所管である教育委員会と協議していきたいと考えております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 本市におけますAIを初めとした先進的なICTの活用に関する取り組み状況についてお答えいたします。  まず、RPAにつきましては、活用を希望する所属の若手職員により、タスクフォースを設置して実証実験を行うことを前定例会でご答弁いたしました。現在は3種類のソフトウエアを用いて、各課業務のうち定型的な業務について、RPA化する作業を行っております。今後は参加各課の意見を集約し、操作しやすいソフトウエアを選定した上で、全庁に展開を図ってまいります。  次に、AIの取り組み状況でございますが、現在RPAを優先して取り組んでおり、タスクフォースとしての検討はできておりませんが、情報システム課におきまして、全庁に共通した業務に適用できるAIを登載したパッケージソフトウエアの導入に向けた検討を行っている段階でございます。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤英恭) 公園を活用した健康づくりに関します所管事項についてお答えいたします。  健康器具の使い方の説明につきましては、設置した器具と一緒に解説看板の設置を行うとともに、新規整備などで多数設置した際には、健康器具メーカーより指導員を派遣していただきまして、周辺の町会自治会や公園利用者を対象に、取り扱いについて説明させていただいております。  また、これらの健康器具につきましては、本市のホームページにおきまして、設置されている公園の位置図のほか、器具の種類や使用方法を紹介しております。  次に、今後の設置計画についてでございます。健康器具の設置については、これまで利用者が多い中規模の身近な公園であります近隣公園クラスを中心に整備してまいりました。今後も公園の新設や施設改修等にあわせ、地元自治会等のご意見、ご要望を伺いながら、設置してまいりたいと考えております。  続きまして、運動公園やグラスポの健康器具の設置についてでございますが、これまでは身近な公園を中心に整備してまいりましたが、今後は運動公園やグラスポといった規模の大きい公園につきましても、利用者の意見や周辺の町会自治会のご要望を聞きながら、設置について検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 船橋アリーナ、まちかどスポーツ広場への健康器具の設置についてお答えさせていただきます。  まず、アリーナでございますけれども、こちらの場合、大規模なイベントや千葉ジェッツふなばしのホームゲームが開催された場合には、終了と同時に5,000人を超える観客が一斉に退場するため、安全面への配慮が不可欠となります。  そのため、健康器具を設置した際に、通行者の動線が確保できるのかといったことを初め、安全な管理方法や有効な設置場所の有無などについて、指定管理者とともに慎重な協議をしてまいりたいと考えております。  一方、まちかどスポーツ広場でございますけれども、こちらについては、土地の契約形態のほか、広場の面積や形状、主な利用種目なども異なることから、土地の所有者を初め、利用者や周辺自治会の皆様のご意見などを伺いながら、設置について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [管理部長登壇] ◎管理部長(栗林紀子) 体育館の安全対策についてお答えいたします。  高い位置にある窓やカーテンの開閉のためのスペースに手すりが設置されていない体育館は、小学校で43校、中学校で22校、計65校にございます。  次に、このような体育館は今後つくるべきではないとのことですが、今後につきましては、開閉の際の安全性が確保されたものをつくってまいります。そのため、ご質問の仮称塚田第二小学校の体育館につきましては、窓等の開閉だけではなく、観覧等も可能となる安全な通路を設置いたします。  次に、落下防止対策についてでございますが、本市の体育館は、昭和40年から50年代前半にかけて建設されたものが多く、窓等の開閉のためのスペースに手すりのない構造となっております。  そのため構造上、可能な範囲で窓側に手すりを設置するなどの対策を行い、また、窓等の開閉は原則教員が行うこととしております。  次に、ご提案のありましたハンドル等での操作による機構への改修につきましては、サッシの全面改修などが必要となることから、多額の費用がかかることが見込まれますので、早急に行うことは難しいものと考えております。  なお、現在窓等の開閉は、ご質問にもありましたとおり、小学校では必ず教員が行うこと、中学校では原則的に教員が行い、生徒が行う場合でも教員が必ず立ち会うこととしておりますが、再度学校教育部を通じて周知徹底してまいります。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 所管事項についてお答えいたします。  まず、ヘルプマーク・ヘルプカードの配布状況についてお答えいたします。  ストラップ式のヘルプマークにつきましては、ことし6月から配布を開始し、8月末までに881個を配布いたしました。  ヘルプカードにつきましては、昨年8月から配布を開始し、船橋駅前総合窓口センターなどの公共施設に配架した分も含めた概数となりますが、現在までおよそ8,500枚を配布したところでございます。  今後も予算を確保し、在庫を補充しながら、ヘルプマークやヘルプカードを必要とする方への配布を継続的に行ってまいりたいと考えております。  次に、周知啓発についてお答えいたします。  ことし6月にヘルプマークとヘルプカードの両方を紹介するポスターを作成し、市内を運行する鉄道会社やバス会社に提示をお願いいたしましたが、鉄道会社によっては路線の範囲内にヘルプマークを導入していない市域があるため、掲示は難しいという回答もございました。現在のところでは、鉄道会社3社の駅やバス会社3社の営業所、定期券売り場などでポスター15枚を掲示していただいております。  次に、ヘルプカードのデザインについてお答えいたします。  県が作成する際、ヘルプカードに記載する項目について、本市の意向や要望を確認する問い合わせについてはございませんでした。しかし、議員がおっしゃるとおり、本市において性別欄を空欄にしたところ、県のヘルプカードの性別欄も現在は空欄へと変更をされております。  今後デザインや項目などを変更する予定があるかとのご質問でございますが、ヘルプカードは形態や表面の記載内容で必須とされている事項はございますが、それ以外につきましては、自治体ごとに創意工夫ができることとなっておりますので、表紙にご当地キャラクターを掲載したり項目を自由に設定したりすることは可能でございます。  委員からご提案のあった仙台市の例など、他自治体の事例も参考にし、また利用者の声もお聞きしながらデザインや項目を、よりよいものにできるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  市のホームページへの地図の掲載について、各所管課と協議するとのご答弁でありました。学校の地図については、案内のための書類を作成することを想定した略図とはいっても、ある程度詳細なものを掲載すべきであると思います。恐らくは、その行事ごとに担当する先生方が案内書類を作成すると思います。そんな文章に張りつけられるような形式も用意されているとよいかと思います。この地図の利用は、船橋市以外の学校にも大変親切と思いますので、ぜひ掲載をお願いいたします。  次に、公共サインについて伺います。  道案内をする上で必要なものとして、公共サインが上げられます。先ほどの地図を見る上でも、各所に公共サインがあれば便利であります。公共サインのガイドラインによれば、「対象とする施設は、原則として不特定多数の人が訪れる本市が管理する公共施設とする」との記載がございますけれども、不特定多数が集まるスポーツ施設などへの歩行者の案内板を設置する場合は、どのような手順で行われるのでしょうか、伺います。  次に、ICTの活用についてであります。  若手職員で構成するタスクフォースで、RPA、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーションでありますけれども、この検討を進めているとのことでありました。特に若手社員の柔軟な発想で検討を進めているということで、これは大変すばらしいと思います。IT機器が当たり前の社会で育った人の発想は、過去の経験にとらわれず、それを使うことが前提で考えることができるので、大変重要であります。年齢が上がってくると──私自身がとっくにその年齢でありますけれども、どうしても過去の経験にとらわれて、イレギュラー対応ばかりが頭に浮かんでくるものであります。それがかえって業務の効率化の検討にブレーキをかけかねないと思いますので、私はニュートラルに考えられる若手職員に期待をするものであります。  また、最大のメリットは、若手職員がかかわるということで、将来にわたって、その仕組みを検証していけるということであります。AIについては、このRPAの実証実験を進める後で実施とのことでありました。私が視察をしてまいりました川崎市の実証実験でもそうでしたが、AIの本領を発揮するために行うディープラーニングまでは、私が視察に伺った時点では、情報が十分でないために進められていないということでありました。これは、AIの導入が難しいということではなく、それを踏まえた仕事のやり方になっていなかったということであります。RPAなどの業務の効率化を進めることと並行して、AIを構築していくための情報をまとめ上げていく必要があると思います。この点についての市の見解を伺います。  健康器具の設置について伺いました。  68カ所の公園を地図上に落としてみたところ、特に市内中心部には公園が少なくなっております。この地域につきましては、メディカルタウン構想の地域を含みますので、今後改善されていくと期待されておりますけれども、飯山満地域についてもぜひ検討いただきたいことを要望いたします。  アリーナについては、千葉ジェッツふなばしの試合の観客の出入りの際の動線といった問題があると伺いました。指定管理者と協議をしていただけるということであります。よろしくお願いいたします。  アリーナについては、ウオーキングの際の歩いた距離や消費カロリーがわかるように道にペイントするとか、健康器具以外にもその広さを活用した方法も検討できると考えます。あわせて検討いただくことを要望いたします。  まちかどスポーツ広場については、契約形態や利用目的等の条件があって、各広場によって異なるということでありました。これもその広場に有効に使っていただけるように、ぜひ検討をお願いします。  健康器具の使い方についての説明は、設置時に健康器具のメーカーに来てもらって、近隣の方向けに説明会を行っているとのご答弁でありました。この実施はもちろん必要であると思います。しかし、残念ながら、そのときだけの説明にとどまります。そこに参加できなければ学ぶことができないわけであります。  そこで伺いますが、使い方の動画を作成して、いつでも見られるようにすれば、より多くの方に伝えられるのではないでしょうか。健康ポイントをためるために訪れる健康スポットで、市の健康器具を使った運動を動画で流せば、より周知が可能になると思います。  その動画については、動画サイトにもアップロードして、パソコンやスマホでも確認できるようにしておくべきだと思います。健康ポイント事業を絡めての使い方の周知は大変有効と思います。市のご見解を伺います。  また、健康器具を利用するに当たり、その人に合った使い方、回数などがわかる目安が必要ではないかと考えます。専門的な知見が必要になりますが、例えばチェック表などで自分の条件を入れると、その器具の使い方がわかるとか、また特に高齢者のためでありますけれども、器具を使って無理のない運動から、できた回数を記録していき、少しずつ回数がふえたり、負荷が大きな運動ができるようになったことをわかるようにするような記録表などがあることで、より多くの市民に使ってもらえるのではないかと考えます。市のご見解を伺います。  手すりのない体育館がある小学校は43校、中学校は22校の計65校と伺いました。手すりのない体育館は、設置当時のはやりや予算等の関係で広がったと思います。ワイヤー等で巻き取る形の開閉に改修するには大きな費用がかかるために難しいということでございました。  そのために小学校においては、必ず教員が行うこと、中学校には、原則教員が行って、生徒が行う場合でも教員が立ち会うということで、再度徹底いただくということでありました。この高さからの落下は、場合によっては一生を左右するようなけがにつながりますし、もし頭から落ちるようなことがあれば、死に至ることもあります。(予定時間終了2分前の合図)先生方の立場で考えれば、中学生のコントロールは大変と思いますけれども、みずから積極的に作業をしてくれる中学生もいると思いますので、この気持ちを大切にしていただき、くれぐれも事故につながらないように、改めて徹底をお願いいたします。  ヘルプマーク・カードについて公共交通機関への掲示について伺いました。  他市にもつながる鉄道では、実施していない近隣市もあることから、後ろ向きというご答弁でありましたけれども、その意味では、本来は千葉県でヘルプマークを実施するべきであります。ヘルプマークを始めた東京都としましても、本来は都道府県レベルで配布することが望ましいと考えております。ぜひとも千葉県に実施をしてもらいたいところであります。これまで県への働きかけを要望してまいりましたけれども、どのように取り組まれましたでしょうか、伺います。  ここで余り耳ざわりのよくない話をさせていただきます。  ヘルプマークをつけている方が、用事で他市に出かけた際に、変な男が近寄ってきて、わざわざ耳元で「障害者は死ね」と言ったそうであります。その方はパニックになりましたが、何とか目的地にたどり着き、ヘルプマークとカードを握り締めていたことで助けてもらうことができました。その後、病院にもかかっているそうでありますけども、このことが余りにも衝撃的で命を絶とうとすら考えてしまったということであります。  ヘルプマーク・カードの周知が広がる中で、このような心ない方の言動、行動により傷つけられている方も出てきます。周知が進んできたことのあらわれでありますが、何とも気分の悪い話であります。船橋市内ではこのような事件がありましたでしょうか、現状を伺いまして、2問とします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) 所管事項につきましてご答弁申し上げます。  公共サインとは、施設の位置等を視覚的にわかりやすく表示し、歩行者が安全で快適に移動できるよう、情報発信の役割を持っております、船橋市公共サインガイドラインには、歩行者を駅から公共施設へ適切に案内するため、公共サインの設置位置、表示内容、構造基準等の基本的な基準が示されております。公共サインは、施設管理者が必要に応じて設置することになっておりまして、ガイドラインに基づき、わかりやすく適切な案内になるようにするため、都市計画課と事前に協議することになっております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) ICT活用に関する第2問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、AIソフトには教師データと言われる人工知能に学習させるための大量データが必要なものもあり、精度の高いAIとするためには、より多くの事例を作成し、学習させることが必要となります。また、国が進めるオープンデータや官民データ利用においても、データの取りまとめが重要になっていることから、データの有効活用に向けた適切な管理について研究を進めてまいります。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 健康ポイントに関するご質問にお答えします。  公園を訪れることに対して健康ポイントを付与することについては、現在想定しておりませんが、議員のご質問にもございましたとおり、公園を活用した健康づくり事業をポイントの対象としており、協力員の方にスタンプを押していただけるよう準備を進めているところでございます。  また、健康スポットにおいて、公園の健康器具を使った運動器具等の動画を流すことも含め、健康ポイント事業と連携した健康づくりの周知方法につきましては、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) 公園を活用した健康づくりについて所管事項についてお答えいたします。  公園を活用した健康づくりは、公園のスペースを活用した体操や遊歩道を活用したウオーキング、また健康器具などをみずから活用していただき、手軽な運動習慣を身につけることで、生涯にわたる健康づくりを推進するものです。  健康器具を正しく使っていただくことはとても重要であることから、動画配信なども含め、効果的な手法について関係課と協議研究してまいりたいと考えております。  また、健康器具を使用して運動を継続していくための方法につきましては、健康ポイント事業との連携を研究しておりますが、そのほかにも継続して利用いただける仕掛けなど、研究してまいりたいと考えております。  以上です。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) ヘルプマークについての2問にお答えをいたします。
     県へのヘルプマーク導入の働きかけにつきましては、ことし8月に行われた千葉県・千葉市・柏市・船橋市で構成する4県市連絡協議会において県に対し、ヘルプマークの県域での作成及び配布並びに周知、啓発について、昨年度に引き続き要望いたしました。  次に、ヘルプマークを持つ方に対し、心ない言動をとる人もいるとのお話がございましたが、本市におきましては、そのような報告は受けておりません。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  ヘルプマークについてでございますけども、嫌がらせ行為が市内では報告されていないということでございます。しかし、誰にも言えずに我慢していれば表面化してきませんので、あったかもしれません。ヘルプマークを持っていたため……についてですけど、周知が進んだために起きた事件であります。このようなことを防ぐには、やはりヘルプマークの周知を広げていくことになると思いますので、一人でも多くの方が配慮され、また多くの方が配慮していこうという気持ちに(予定時間終了の合図)なっていく醸成を……終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         12時04分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○副議長(浦田秀夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  石川りょう議員。(拍手)      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  最初の質問は、学校における部活動に関する質問でございます。(発言する者あり)  先番議員も質問してくださいましたが、私は本当、運動部活動のところだけに絞って質問させていただきます。  この議場の中にも学生時代に部活動に打ち込んだ経験をお持ちの方も多くいらっしゃると思います。かく言う私も野球部に所属をし、毎日練習に明け暮れていました。なぜかサッカー部っぽいとよく言われますけれども、当時はつらいと思ったことが多々ありましたが、今となってはよい思い出となっています。  しかし、当時疑問に思っていたことは、なぜ毎日同じ競技をひたすら長時間続けなければいけないのか(笑声)、なぜ野球部は坊主にしなければいけないのか、なぜ先輩というだけでそんなに偉いのか(笑声)、なぜ顧問の先生は、平日も休日も関係なく毎日僕らにつき合えるのだろう、そしてそもそもなぜ1つの部活しか選べないんだろうと、そういうことでした。  当時と今とでは時代が変わって、話も変わってきたのかもしれませんけれども……現在の部活動にもまだ理不尽なことが残っているのでないかと推察いたします。  しかし、そんな部活動がいよいよ変わるかもしれません。近年部活動は、1つ目には、教員の多忙化の原因になってること。2つ目には、子供たちが専門的な指導を受けられていないケースも多いこと。日本体育協会の調査では、顧問の先生の約半数が、教えている部活動の専門家ではないという結果が出ています。そして、3つ目には、子供たちの負担にもなっている場合があることなどから議論になっていました。  そこで、ことしの3月に、スポーツ庁が運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定し、それを受けて6月には、千葉県庁が──千葉県の教育庁教育振興部体育課が、安全で充実した運動部活動のためのガイドラインを改訂しました。これらのガイドラインでは、練習時間とか休養日の設定について、かなり具体的で突っ込んだ内容になっています。  まず、練習時間について科学的なトレーニングなどを積極的に導入して、合理的かつ効率的、効果的に行って、平日は1日2時間程度、休業日は3時間程度とすることと定めています。  次に、休養日については平日に1日以上、週末にも1日以上の少なくとも週当たり2日以上の休養日を設けることを基準としています。これは私の時代の常識からすると、かなり革命的な内容になっていると評価しています。  ここでお尋ねしようと思っていたのがスケジュール感だったんですが、先番議員が聞いてくださってありがとうございました。私の質問が1つ省かれることになったんですが、そのお答えによると、皆さんは来年の4月にスポーツ庁との県ガイドラインにのっとって作成をしていかれるというお答えだったと思います。  この内容のとおりに策定をされれば、教員の皆さんの負担は軽減されると思いますし、子供たちの負担感の解消にもつながると思っているため、私は学校教育活動の改善につながるものと評価しています。  しかし、このようなガイドラインも、教育委員会だけがただ定めるだけでなくて、実際の教育現場である各学校によって、守られなければ意味がありません。実効性を持たせることが大切だと思います。  私が特に大切だと考えている点は、各学校による部活動の練習計画や実績を公表することです。この点についてはスポーツ庁の策定したガイドラインでも千葉県ガイドラインでも、各学校は活動日、休養日及び参加予定大会日程等を含んだ活動計画とその実績を策定して公表することと定めていますが、本市でもこのような規定は定めますか。そしてどのように公表するおつもりか、お尋ねします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 各学校は学校の部活動にかかわる活動方針及び各部活動の活動計画を公表すること、これをやはり定めるという方向で現在考えております。公表の仕方としては、各学校での部活動保護者説明会などを通じて公表していくという方向で考えておるところでございます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  ただいまのお答えですと、活動計画や実績を公表する方法として、各学校での部活動保護者説明会など、これしか上げられておりませんでしたが、私はそれでは少し心配です。なぜなら、その方法だけでは情報が学校の範囲、関係者の域を出ずにガイドラインの実効性が保たれないおそれがあるからです。  このガイドラインの趣旨は、各学校の部活動がちゃんと週2日の休養日をとっているよね、定められた練習時間を守ってもらうこと、こういったことのはずです。第三者がいつでもどこでもチェックできるような体制をとっていないと、有名無実化するおそれがあります。  したがって、私からは次の点を求めます。本市のこれから策定するガイドラインには、スポーツ庁のほうのガイドラインにはっきりと書かれているように、各学校のホームページへの掲載により公表すると定めていただきたいと思います。  それでは次に、1年前の議会でも質問いたしました部活動指導員についてお尋ねします。  県のガイドラインでは、指導体制の構築について学校の設置者──つまり船橋市ですね、各学校の実態に応じて部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置できるように努めるものとすると明記しています。  改めまして、本市における部活動指導員の検討状況はいかがでしょうか。昨年質問させていただいて以来、まだ具体的な動きはないのですが、その配置を進めるに当たって、何か課題になっていることがあるんでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 学校の部活動の現状、また要望等、必要に応じて部活動指導員の配置に向けての準備を進めていかなければならないとは考えております。ただ、指導する種目にかかわる専門的な知識、技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有する指導力のある人材をどのように確保していくか等、実施に向けての課題は多くあり、今後の検討課題となっております。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  私は、先月さいたま市を視察させていただきました。さいたま市は、部活動指導員制度が創設された2017年、つまり昨年度から既に人材を募集し、今年度からは実際に指導員の派遣を開始している先進市です。さいたま市でも同様に人材確保に関してご苦労があるようですが、2つの採用方法をとるなど、工夫をしているようです。  1つは、本市にも存在する外部指導者の方々。ちなみに本市ですと運動部活動指導者派遣事業と呼んでおりますが、このような方々に直接声をかけて採用する方法と、もう1つは公募による方法です。その結果、初年度のみで43人もの部活動指導員を登録するに至っているということでした。  ちなみに、公募に応募してくる方というのは、現役時代に部活動を指導していた経験を持っている退職された学校の教員の方々が多いということで、今後もそのような方々や大学生、こういった方を中心に部活動指導員の数をふやしていきたいということだそうです。困難な人材確保も、このようにやればできるのだと思います。さて、本市は、部活動指導員をいつまでに導入されますでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 部活動指導員をいつまでにというご質問でございますが、現在市のガイドラインというものを学校の現場からの意見を聞きながら策定しているところでございますので、その策定後、しっかりとガイドラインをつくった上で、他市での取り組み等に、議員からありました、さいたま市などの取り組みなども十分参考にして、できるだけ早期に部活動指導員の導入をしてまいりたいというふうに考えます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  できるだけ早期にというお答えでしたが、来年度4月にはガイドラインの完全実施も控えておりますので、これにあわせて導入するのがベストなタイミングだと私は考えます。ちなみに、さいたま市は、来年度には希望する学校の半数に、そして再来年度は希望する学校の全てに指導員を配置する目標のようです。  千葉県内でも既に四街道市、南房総市、香取市、酒々井町、大多喜町などでは既にこの指導員制度がスタートしていますので、本市での導入に際し、その勤務体系、処遇、研修のあり方などに関する要綱など、参考にできることはそろっていると思います。学校現場のニーズを考慮していただき、来年度からの導入を強く望むものであります。予算措置をしていただけるように、十分なご検討をお願いします。  現在、全庁的に働き方改革を推進していると理解しています。教員の働き方改革については、文部科学省から早急な対策が求められているはずです。ちなみに、先般の報道では、同じくまたさいたま市ですが、既に教員のタイムカードの導入が決定されたようです。教員のよりよい職場環境の実現のためにも、執行部教育委員会との十分なご協議をお願いいたします。  学校部活動は今まさに過渡期にあるんだと思います。中学校学習指導要領に基づくと、部活動は、学校教育の一環とはされているものの、教育課程外の活動とされていますので、部活動を指導することは一義的には教員の仕事ではないと私は考えています。もちろん部活動を熱心に教えてくださっている先生方もたくさんいるわけですし、教えたいという熱意のある先生方の指導を否定するものでは全くありません。  しかし、将来的には部活動は学校から切り離してもいいのではないかと私は考えます。もちろんこれは市の教育委員会だけで考えられないことだと思いますが、まずは市のレベルからでも、このようなことを議論していければいいのではないかと、このように考えます。  次に、大きな質問の2つ目、都市計画道路3・4・23夏見高根町線についてお尋ねをしてまいります。  平成27年7月に策定をされて、同年7月にパブリック・コメントにかけられました船橋市総合都市交通計画案、こちらをごらんになった緑台在住の方々から、私、ご意見をいただきましたので、まずはそちらをご紹介させていただきたいです。  船橋市の都市計画道路事業は、整備率はたったの40%であり、事業に着手すらできていない区間が約5割も残されています。さらにこれら事業に着手できていない区間の全てが、計画決定から20年以上経過しており、そのうちの約8割が40年以上も経過しているという、このような状況である船橋市に、無駄な都市計画道路などないはずである。  しかし、船橋市総合都市交通計画案では、都市計画道路3・4・23夏見高根町線が廃止候補とされている。緑台の住人として到底納得できるものではないというご意見でした。  このご意見を受けて、私なりにこの都市計画道路が廃止候補となった理由を調べてみたんですが、確かに公表されている情報だけでは説明が不十分であり、地元の方々からすれば納得できるものではないと感じましたので、この場で明らかにしていきたいと思います。  なお、3・4・23夏見高根町線では、廃止候補となっている路線はお配りした資料の@−1を見ていただくとわかるんですけれども、区間番号1、3、4、この3候補あります。しかし、3と4については既に代替路線が存在すると私も理解していますので、きょうは区間番号1についてのみ質問をさせていただきます。  ちなみに、区間番号2というのは、緑台のグリーンハイツ内に、ここだけもう既にでき上がっている道路です。  改めまして、廃止候補となっている都市計画道路3・4・23号線の区間番号1について、船橋市総合都市交通計画案の廃止候補選定理由には、このように書かれています。「現時点での都市計画道路の機能評価は低く、将来高く評価される可能性も低い。また、将来多くの自動車交通を担う路線ではない。一体的にネットワークを形成する区間3の必要性が低く、合理的なネットワーク形成ができないことから廃止候補とする」と、これだけです。  地元住民の方々からすれば、この説明だけで40年以上待ち続けてきた道路計画を廃止にされてしまったらたまらんと思います。なぜ船橋市役所は、この都市計画道路を廃止候補にしたのか。選定理由の中で示されている3つの観点である1、機能評価が低く将来高く評価される可能性も低いという点、2、将来多くの自動車交通を担う路線ではないとした点、3、合理的なネットワークが形成できないとした点について、まずはご説明をお願いします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  都市計画道路の見直しは、まず路線区間の必要性として、交通機能、市街地形成機能、空間機能を評価し、次に代替路線や制約条件及び地域で考慮すべき事情の有無を確認した後、将来交通量推計による検証をして評価をしてまいります。  機能評価が低く、将来高く評価される可能性も低いという点につきましては、整備により、未利用地の活用の促進や歩行環境への寄与、さらに路線バスを導入した際の機能などについては一定の評価となっておりますが、それ以外の市内外の拠点を連絡する機能、都市の生活空間としての機能、交通処理等のための機能、都市防災のための機能につきましては該当しないことから、路線の機能としては低い評価となっております。  なお、該当しない機能の評価項目は、これから申し上げますとおりとなります。  まず、市内外の拠点を連絡する機能ですが、都市拠点間を連絡するかどうか、また都市外拠点隣接市町との連絡を担うか、これを評価しております。  次に、都市の生活空間としての機能ですが、主要な商店街を形成、または将来形成すると考えられるかを評価をしております。さらに都市防災のための機能ですが、避難所へのアクセス路線となり、避難活動を支援するものとなるか、緊急輸送道路となるか、などについて評価をしたものでございます。将来多くの自動車交通を担う路線ではないとした点につきましては、仮に当該路線を整備いたしましたとしても、将来交通量推計によると、1日当たりの将来交通量が多くなく、幹線性が特に高いとは言えないことから、このように評価をしております。  合理的なネットワーク形成ができないとした点につきましては、都市計画道路はネットワークを形成することが基本ですが、当該区間は同じ路線のほかの区間が廃止候補となっておりまして、ネットワークが形成できないことから、当該区間の必要性が低くなったものでございます。  以上でございます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  正直申し上げますと、今の説明ではまだよく理解ができませんでしたので、個別具体的に今上げていただいた点について伺っていきます。  まず1点目ですが、お答えの中で該当しない機能の評価項目として、まず市内外の拠点を連絡する機能とおっしゃっていましたけれども、住民の方々からすれば、この都市計画道路は、船橋駅など市内の南部の拠点駅と北習志野駅といった市内中央部の拠点駅や近くの高根公団駅、滝不動駅など等を結ぶ重要な連絡機能を果たすことになると考えるんですが、その機能を果たさないんでしょうか。  2点目として、都市の生活空間としての機能を上げておられましたが、その機能を商店街の形成という観点からしか述べられておりませんでした。しかし、この機能の中にはほかにも、ゆとり空間の形成ですとか、採光──光をとるですね、通風──風を通す、遊び場の形成といった機能もあって、こういった機能については都計道の3・4・23号線もしっかり果たすと私は考えるんですが、いかがですか。  3点目として、交通処理のための機能を上げ、将来交通量が多くなく、幹線性が高くないとおっしゃっていましたが、現在この都計道は区間番号2だけができ上がっていて、途中で途切れてしまっているから交通量が多くないのであって、完成をした暁には交通量は間違いなくふえると思いますし、市内の他の道路で起こっている交通渋滞の解消にも寄与するのではないでしょうか。  4点目として、都市防災のための機能について言及いただきましたが、この道路は、完成すれば立派な避難所へのアクセス路線になると思いますし、緊急輸送道路にもなると思いますが、なぜそうはならないと評価されるんでしょうか。  そして、道路の防災機能の重要な一要素である、この道路幅員によって火事の延焼を防止することができる。この点に関しては、お配りした資料の@−2、こちらをごらんいただけるとおわかりになるとおり、この予定されている都市計画道路の両側には、かなりの住宅が密集していますので、しっかりとこの延焼防止効果を発揮するものと考えますが、これは違いますか。  最後5点目ですが、合理的なネットワークが形成できないとした点について、この路線区間は、同じ路線の他区間、つまり3、4番のことですが、これも廃止候補となっていて、このためにネットワークが成立しないとおっしゃっていますが、今回この他区間である3番と4番を廃止候補にしたのは船橋市役所であって、その張本人たちが自分たちで廃止候補にしておいて、それでネットワークが成立しないと言われても、近隣住民の方々は困ると思うんですが、いかがでしょうか。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  都市計画道路は、ネットワーク性も重要な要素としているため、都市計画道路としての連続性が保たれない場合、単独の区間として残すことは通常いたしません。市域全体を見渡した際の都市計画道路ネットワークといたしましては、必要性が低いという結果になっております。市内中央部周辺にお住まいの方々につきましては、都市計画道路としての南北方向へのネットワークにつきましては、都市計画道路3・1・37号馬込町古和釜町線及び3・4・25号宮本古和釜町線や県道夏見小室線により補完できるものと考えております。  ゆとり空間の形成、採光、通風などの機能は、ほぼ全て都市計画道路に共通する機能でございまして、都市計画道路3・4・23号線でも機能がないという認識ではございません。  生活環境機能は、定量化が難しく、客観的に判断できない機能もございます。このため、定量化して客観的に評価できる指標を設定し、評価をいたしております。  将来交通量は、全ての都市計画道路と国県道や2車線以上の一般市道が供用されていることを想定して算出しており、これにより幹線性が高いかを評価しております。将来的に多くの自動車交通を処理すると推計される道路は、高い幹線性を有するものと考えられることから、2車線以上の計画水準である1日に1万台以上の交通量を基準としておりますが、当該路線は推定交通量が1万台未満であり、幹線性は低いと評価したものでございます。  避難所へのアクセス路線として評価している路線は、災害時に多数の避難者が通行する路線となりますので、都市計画道路に接して避難所が建っている都市計画道路区間としております。また、緊急輸送道路の輸送機能の評価は、千葉県緊急輸送道路ネットワーク図を基準としており、当該路線はどちらにも該当いたしませんでした。  一方、延焼防止機能につきましては、1ヘクタールに30棟以上の建物密度がある場合に評価しておりますが、当該路線はその区間がわずかでございまして、評価できませんでした。  都市計画道路3・4・23号線の区間3、4の評価も同様の評価基準によるものでございますが、都市計画道路の主たる機能は交通機能であり、交通処理を適切に行うためには、都市計画道路としてのネットワークが重要となりますことから、廃止候補としております。  以上でございます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  都市計画道路としての連続性が保たれない場合、単独の区間として残すことは通常いたしませんと、このように言われてしまっても、なぜ都市計画道路同士じゃないと連続性と見なされないんでしょうか。  市民として考えると、一般道路と都市計画道路でもちゃんとこれがつながっていればネットワークであって連続性であると、このようにも考えることができると思います。それに都市計画道路3・4・23号線につながる予定の他の都市計画道路ができ上がってないことは、ある意味、市の責任でもありますよね。それをもって都市計画道路同士をつなぐことができないから連続性がなく、単独の区間として残すことはしないと言われても、住民の方々は困ると思います。  そして、生活空間機能について定量的に評価できる指標を設定して評価しているというお答えでしたが、先ほど申し上げたとおり、ゆとり空間の形成、採光、通風、遊び場といった機能については、もう全く評価をせず、商店街の形成というこのたった1つの機能しか指標化しないで、生活空間機能そのものが低いと断定をすることは、かなり乱暴な理論ではないでしょうか。  次に、都市防災機能として、都市計画道路に接して避難所が建っていないとアクセス路線とは認めないというのも、また乱暴な理論だと思います。避難所が沿道に建っていなかったとしても、都市計画道路というのは災害時には重要なアクセス路線になりますし、緊急輸送道路にもなると思います。  最後に、延焼防止機能について当該都市計画道路周辺の建物密度が高くないというような言い方をされておりましたけれども、これも繰り返しになりますが、お配りした資料の@−2を見ていただければ、ここが住宅密集地であることは明白だと思います。  このように考えていきますと、市役所の理論というのは普通の市民感覚とは少しかけ離れており、何としても都市計画道路の廃止というこの方向にもっていきたいがための、乱暴な理論になってしまっているのではないかと危惧をします。  お配りした資料のA−2をごらんください。船橋市役所はこの評価の第2段階のところで「a」、「路線・区間の必要性(機能)」、これをもう「低い」と評価してしまっているんですね。  これまでの議論から、私はここを高いとして、そのまま存続候補にしてもいいくらいではないかと思いますが、百歩譲って執行部の評価どおり、ここをじゃ低いとしてみたとしましょう。すると、「b」の「代替路線の有無」という項目があって、これは「無し」という執行部の評価どおりですね、実際ないですから。そしてその次の「c」の「制約条件」も「無し」となっていて、もう皆さんも1回ここで存続候補としているんですよ。ここまでは妥当な判断だと私は思います。このまま存続候補でいいじゃないかと思うんですよ。それがいきなり「d」の「その他地域で考慮すべき事情」によって一発で廃止候補になってんですよ。びっくりですね、これ。  お配りした資料のA−1をごらんになっていただきたいのですが、ここで見ると「d」の「その他地域で考慮すべき事情」というのは、@で周辺道路の整備との整合、Aで補償物件による事業進捗への影響、Bで県マスでの位置づけ、Cでその他ということで、存続させる特段の事情と、このようになっています。これで何で突然廃止候補になるんでしょうか。全然わかりません。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  当該路線は、路線の区間の必要性では存続候補となるものの、その他地域で考慮すべき事情における周辺道路の評価も踏まえた上で、都市計画道路としてのネットワーク性が確保されないことから、都市計画道路としては必要性が低いと評価して、廃止候補となったものでございます。
     以上でございます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  今のお答えでも、また都市計画道路としてのネットワーク性の問題ということなんですね。それ以上の説明がないんですよ。でも、何度も繰り返しになってしまいますので、もう申し上げることはいたしませんが、これでは正直全然説明になっていないと思います。もう廃止ありきの乱暴な理論に聞こえてしまいます。  ただ、今のお答えの中で、都市計画道路としては必要性が低いと評価したとおっしゃっていましたが、少し視点を変えて、都市計画道路ではなくて一般道路の必要性についてはどのようにお考えになりますか。都市計画道路3・4・23夏見高根町線の区間番号1が計画されている地域の道路事情、これは皆さんご存じですよね。こちらを利用させていただきつつ、この地域における一般道路拡充の必要性について、執行部はどのように評価されているのか、お話しください。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) ご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、都市計画道路3・4・23号夏見高根町線の区間1周辺は、家屋が密集し、幅員の狭い道路が多い地域であると認識しております。  なお、当該地域のこのような道路は生活道路であると考えており、現状において道路の拡幅を行うと、通り抜け車両を呼び込むことが考えられ、生活環境の悪化も懸念されることから、現時点では全線にわたる拡幅等の計画はございませんが、場所によっては車のすれ違いに支障を来している箇所もあることから、安全対策や退避所の設置等について検討してまいりたいと考えております。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  執行部の皆さんにもご認識があるようですけれども、とにかくあの地域の道路事情は大変なんです。私自身、あの地域の道路を車で通る際には、対向車が来ないでくれと祈るような気持ちです。だからこそ、都市計画道路が計画されているんですよね。都市計画道路3・4・23号線は、そのような交通事情を解決するための道路なんだと認識しています。  今、道路部長からのご答弁にあったとおり、あのあたりの一般道路はあくまで生活道路なんですよ。その狭い生活道路を、ある意味幹線道路のようにして使うしかないのが現状です。抜け道になって交通量が増加すると、地域住民の方々としては困るので、生活道路を簡単に拡幅なんてできるものではない。それは当然のことだと思います。だからこそ、都市計画道路が必要なのではないでしょうか。  地域の方々としては、とにかく歩行者と自転車と自動車が安心して共存できる道路を求めているんだと思います。仮にこの都計道の計画を廃止するのであれば、その代替道路を保障してもらいたいと、このように考えるのは当然の感覚だと思いますが、いかがお考えになりますか。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 先ほどもご答弁いたしましたとおり、現時点においては道路整備の計画はございませんが、都市計画道路3・4・23号夏見高根町線の区間2と地域東側にある都市計画道路3・4・16号田喜野井御滝線を結ぶ道路につきましては、都市計画道路3・4・16号田喜野井御滝線を整備する際、交通量や周辺環境、また社会経済状況などを見て整備の必要性について検討してまいりたいと考えております。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  整備の必要性について検討をしていただくというご回答でしたけれども、先ほどの道路部長のご答弁どおりにいってしまえば、生活道路や一般道路の拡幅の計画はなく、現行の船橋市総合都市交通計画案どおりにいってしまえば、都市計画道路の計画もなくなってしまい、住民の方々からすれば、どちらもなくなってしまうという最悪のシナリオにもなりかねません。私は、都市計画道路3・4・23号線の区間番号1の計画だけは何としても残しておくべきだと、このように考えるわけですが、最も大切なことは地域住民の方々の理解と納得だと思います。  船橋市総合都市交通計画案は、平成27年7月に策定されて以来、ずっと案のまま進んでいません。その理由は、平成28年から海老川上流地区のまちづくりが動き出すことになり、都市計画道路の評価も変わる可能性があったためで、現在その見直しを行っている状況だからです。  今後、海老川上流地区土地区画整理事業土地利用計画が定まり次第、それを踏まえて船橋市総合都市交通計画を改めて策定していくということですが、その新しい交通計画の策定の中で、この都計道3・4・23夏見高根町線についても存続させるのか、廃止するのか、再度見直しを行うものと理解していいのでしょうか。そして、近隣の住民の方々への説明会も実施しますか。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  船橋市総合都市交通計画の策定に当たりまして、再度見直しを行います。その結果においても、廃止候補となり、都市計画変更の原案を作成したときは、住民説明会を開催したいと考えております。  以上でございます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  現行の船橋市総合都市交通計画案の中では、住民説明会の実施は必要に応じてと、このように書かれていますけれども、これは絶対に必要だと思います。都市計画道路の計画は、一度消したら実質的には二度と戻らないと、このように覚悟しなければならないと思います。地域の方々は、40年以上も期待して待っていました。そのような重要な計画を変更する、しかも廃止候補とするのであれば、住民説明会は必ず実施してください。  そして、計画の見直しの際には、もう廃止ありきではなく、地域の方々の声によく耳を傾け、ゼロベースでの見直しをお願いします。その上で、今後のことはしっかりと地域住民の皆さんの理解を得られるような形で、丁寧に進めていっていただければと思います。  最後に、総合都市交通(予定時間終了2分前の合図)計画における評価の手法や指標に関してですけれども、計画の見直しを行う際には、ブラッシュアップしておいていただきたいと思います。今のままでは説明がかなり乱暴になってしまっており、役人の論理と市民感覚の乖離があり過ぎて、パブリック・コメントでも肝心の住民説明会でも理解されづらいと思います。強引に廃止候補に持っていきたいかのような乱暴な理論ではなく、より客観的で透明性のある指標を確立していただきたいと思います。この点を指摘させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○副議長(浦田秀夫) 鈴木ひろ子議員。(拍手)      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  自由市政会の鈴木ひろ子です。  通告に従いまして、まずは行財政改革について伺わせていただきます。  昨年度から本市でも行財政改革推進会議がスタートいたしました。昨年度末の平成30年3月には、この会議から意見書が提出され、歳入の確保については、市税収入の確保など4分野、また業務改革と歳出の見直しについては3分野の提言がなされました。私も全てではありませんが、会議を傍聴させていただいたり、また傍聴できなかった際には、会議録や資料を読ませていただいておりますけれども、委員の皆さんからはかなり率直なご意見も出ていて、非常に闊達な意見のやりとりがなされていて、ぜひこの行財政改革を積極的に進めていただきたいというふうに考えております。  今年度に入って、さらに2回の推進会議が開催され、7月の会議では、財政状況や指定管理者制度導入の検討、そして8月の会議では、将来財政推計、会計年度任用職員制度の導入、そして学校規模の適正化と現状について議論がなされています。  まずは、この中で会議のベースになっている将来財政推計について幾つか確認をさせていただきたいと思います。  この推計の前提条件は、人口推移、それから予算決算の状況、そして事業量の伸び、そして大規模事業の見込み等であると、それは会議の中でも示されておりますけれども、今後10年間の人口推移と税収の伸びを見ると、主に税金を納めてくれる生産年齢人口が約2%伸びているのに対して、税収は0.39%のマイナス、これは単純に考えると、ある程度の相関関係があるのではないかなというふうに思いますし、また、一見するとかなりその差が大き過ぎるというふうに感じます。また、あわせて扶助費も30年度から34年度までのわずか4年で一気に約9%も増加しています。  そこでお伺いいたしますが、これらはどのような考えで算出されたのか、端的にお聞かせください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  将来財政推計の算定でございますが、市税の内訳としましては、個人市民税のほか法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税などの税目で構成をされております。  このうち個人市民税につきましては、就労する主な年齢を19歳から64歳までと仮定をし、当該年齢の人口の伸びを考慮しておりますけれども、今回新たな要因として、年々控除額が拡大しているふるさと納税による個人市民税の控除額、これを毎年9.8億円を見込んで算出をしているところでございます。  また一方、法人市民税につきましては、過去の収入実績や平成31年10月に予定をされております税率の引き下げを考慮し算出しているほか、固定資産税につきましては定期的な評価替えによる影響、これを考慮したこと、たばこ税につきましては、禁煙者の数(後刻「喫煙者の数」と訂正)が減少傾向にあることなど、各税目におけますそれぞれの性質を考慮して算出しているところでございます。このため、必ずしも生産年齢人口の伸び率と税収の伸び率が一致するものとはなっておりません。  また、扶助費につきましては、待機児童対策として整備を進めております私立保育所の運営費のほか、障害福祉分野では訓練等給付費や介護給付費、障害児の放課後デイサービスへの給付費、これがまた生活保護分野では医療扶助費など、これが年々増加傾向にあることを考慮して算出した結果、お示ししたような数値になっているというところでございます。  以上です。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  長期の推計は制度改正など予測できないさまざまな要因もありますので、かなり算定するのは難しいんではないかなというふうに思います。他市では3年から5年というところが多い中で、本市では10年先まで出しているわけですから、ここはやはりどのように算出されているのか、きちんと説明できるわかりやすい数値を使っていただいて、またその数値も推計の結果とあわせてご提示いただきたいと思いますので、まずはここで要望させていただきます。  そして、この将来財政推計とともに、行財政改革推進会議の意見書や議事録で示されていること、この2つから見えてくることは、つまり何なのか、そういう視点で考えていくと、今後ますます少子高齢化が進む人口動向の中で、行政ニーズは変化してくることが見込まれる一方で、今後、市税収入は伸び悩み、財源は制約されてきます。  こうした先を見据えて考えていくと、まずは市の施策や事業のあり方を精査すること。そしてそれに伴い職員配置を見直すこと、あわせて公共施設の適正化を図ること。行革会議での議論を集約すると、本市の目指す方向性としては、恐らくこの3つに集約されるんではないかなというふうに考えます。  それで、さらに本市の場合は将来財政推計によれば、またこれが急務でもあるわけです。ところが、そのスピード感が感じられません。昨年度の将来財政推計では、平成34年度の予算が組めなくなる可能性も示されている中で、職員配置の見直しのおくれは人件費に、また、施設の適正化のおくれはイニシャルコストやランニングコストにはね返ることを鑑みると、会議の中でも委員の先生方からご指摘があったとおり、ここにおいてはスピード感が非常に大事ではないでしょうか。  例えば、公共施設等総合管理計画の中で、集約、統廃合という考え方が示され、今回再生センターや職員寮の廃止も提示されましたが、ここで今後廃止するところから出てきたら、そのときに対応すると、そのようなやり方で本当に間に合うんでしょうか。  7月に開催された本年度第1回目の推進会議では、学校の統廃合の議論の中で、委員が北区での例を挙げられていました。統廃合に住民から強い反発がある中で、毎晩毎晩地域にご説明に入って、20年近くかけて全体の統廃合をされたというところから、本市でも最低でも15年から20年というのを見ていかないといけないのではないかという趣旨のご発言だったと思います。議事録を拝見すると、もうこのペースでやっていって間に合うのかとか、スピードアップする必要があると、これをずばりおっしゃっているんですね。  今回の本市の可燃ごみの収集回数の見直しでもそうですけれども、お隣の千葉市では、2回収集の導入まではさほど時間はかけていなかったものの、そこに至るまでに可燃ごみ量の削減への取り組み自体に10年以上かけている。この公共施設の集約や統廃合も、地域住民の生活に直結するもので、そうした他市の例のように丁寧に時間をかけた合意形成が不可欠だというふうに考えます。  行革を進めるに当たって、こうした問題に市としてはどう取り組んでいくのか、そこのご見解を伺わせてください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えさせていただく前に、先ほどの私のお答えで、「喫煙者の数」、これが減少傾向にあると言うべきところを、「禁煙者の数」がと言ってしまったようでございますので、おわびしてこれは訂正をさせていただきたいと思います。喫煙者の数が減少傾向にあるというところでございます。  それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、学校の統廃合、これを例に出されましたけれども、この学校の統廃合、これには時間がかかることは私どもも認識しているところでございます。  そのような中で、行財政改革推進会議におきましては、学校の活用状況を整理し、定量的な把握が必要であるとの指摘もありまして、私ども施設カルテの更新のほか、現在各学校の協力のもと、教室などの活用状況について調査なども行っているところでございます。  公共施設等総合管理計画では、学校を中心とした再配置を進めていくこととしておりまして、現在及び将来的な空きスペースも考慮した上で、早急に個別の配置計画の検討に入り、まずは近隣にある公共施設などの複合化について丁寧に取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  まずは、先を見据えた明確な計画、さらにはそこにスピード感も目下求められていると。実は、現実は非常に難しい状況にあるんではないかなというふうに感じています。  そして、ただいまのご答弁の中で、公共施設の複合化について言及がありました。例えば高齢者向けの相談窓口を兼ねるとか、行政手続ができる窓口に転用するとか、その地域で必要な施設を他の施設を利用して設置する、そういう転用の方法に対する検討も、もう他市では既に始まっています。いずれにせよ、これも住民との合意形成にはかなり時間がかかることから、速やかに検討に入られることをお願いしたいというふうに思いますが、今後の行革の取り組みとして、平成30年度中には短期、中期、長期の視点から具体的な取り組み案の策定を行うと市は明言しています。また、31年度予算に反映できるものは、積極的に反映するとも言っています。  そこで伺いますが、この時期既に予算編成が始まっていることと思いますが、現状でこの行革に関して何か具体的な決定事項、あるいは既に進められていることはあるんでしょうか。  また同時に、この中の歳入の確保に向けた検討という部分で、広告収入、余剰財産の貸し付けという項目がございました。この広告収入とは、どこに広告を出すことを想定しているのか。また、貸し付けできる余剰財産とはどの程度を見込んでいるのか、このあたりも含めて今現在の取り組みを聞かせてください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  市長を本部長といたします行財政改革推進本部、ここにおきまして、平成31年度予算に反映できる取り組みとしまして、現時点で4つの事項について決定をしているところでございます。  1つ目は、公共施設の照明についてLED化の推進実施方針を策定し、全庁的にLED化を推進することで、電気代の削減を図ること。  2つ目といたしましては、大型公共建築物の新築等について、構想や設計段階から協議調整する体制を整え、建築事業のコスト削減を図ること。  3つ目として、指定管理者制度導入について、まずは都市公園等を平成32年度導入に向けて検討を進めること。  4つ目としましては、税外収入の確保に向けて余裕ある財産の貸し付け及び広告掲載事業を積極的に推進することを、全庁的に取り組むよう決定をいたしまして、8月29日付で各部局に指示を出したところでございます。  また、広告収入につきましては、公用車やエレベーターの壁面を利用した広告掲載等、他市での取り組みなどを参考に検討しているところであり、余剰財産の貸し付けにつきましては、本庁舎の駐車場を民間に管理させ、収入を現在上げておりますけれども、他の公共施設でもこのようなことができないかを検討しているところでございます。  なお、現在庁内に照会をかけまして、各職員によるアイデア、こういったものを募集しているところでもあり、実現可能なものから順次実施してまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  既に4つの取り組みについて、平成31年度予算に反映する方向ということでしたけれども、広告等について庁内全体に照会をかけてアイデアを募集しているということでしたけれども、やはり担当課だけでは煮詰まってしまう部分も、職員全体からアイデアを募れば、思いがけないアイデアも出てくることもあると思いますので、ぜひ積極的に集めていただきたいというふうに考えますが、3月に出された提言では、職員配置の見直しも指摘されました。職員配置の見直しに当たって、本市の状況を調べてみますと、第2次定員適正化の削減目標を達成した平成22年度以降、本市に明確な計画はありません。そもそも船橋市は、臨時・非常勤の割合が中核市33市の中で3番目に多く、4割以上が臨時・非常勤であります。本市では、この平成22年度以降、定員適正化にどのように取り組んできたのか、また臨時・非常勤職員の配置を進めて、結果は4割以上も臨時・非常勤をふやして、この平成22年度以降その後の検証はきちんと行っているんでしょうか。そして、今後定員適正化計画のようなものは策定される予定はあるんでしょうか、ご見解をお聞かせください。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えします。  第2次定員適正化計画終了後の定員管理につきましては、国の地方公共団体定員管理研究会の報告書の中で、今後の定員管理については、地域の実情に応じた取り組み、主体的な定員管理、他団体との比較を行う参考指標の活用等の意見が出されていることなどを踏まえ、従来のような一律的な人員削減ではなく、行政需要等を勘案し、真にサービスを必要とする人々へのきめ細やかなサービスの提供を念頭に置いた定数管理を実施してきたところでございます。  これにつきまして、定員管理のよりどころとなる市の内部的な目標数値はございますが、待機児童対策による保育士の増員、あるいは急増する生活保護世帯数への対応によるケースワーカーの増員などで、必要な職員数を確保したことにより、目標数値との間に乖離が生じている状況となっております。  また、第2次定員適正化計画後の検証につきましては、基本的には国が毎年実施している定員管理調査を通じて、類似団体による比較を参考とし、相対的に見て職員数が極端に増減していないかどうかを検証しているところでございます。  今後につきましては、職の整理や業務分析を行った上で、常勤職員と臨時・非常勤職員の適正配置を検討するとともに、これを踏まえた定員管理計画の策定についても検討してまいりたいと考えております。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  定員適正化計画の策定について検討していくということでしたけれども、これは本当に大切なことだと思います。というのも、平成32年度からは会計年度任用職員制度が導入されます。この制度導入で、財政負担がかなりふえるという議論が、行財政改革推進会議の中でもありましたし、将来財政推計でも10億円の支出が増加するというふうに示されました。  本市の場合、この制度導入に当たっては、臨時・非常勤職員の配置の考え方、つまり現在いる臨時・非常勤職員を引き続き雇用するのか、あるいはどう対応するのか、そこが大きな問題になると考えます。  平成29年6月には、総務省より、臨時・非常勤の職の設定に当たっては、既に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で、適正な人員配置に努めるべきであることという通知がありました。  そして、これらの職の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行をすることとされています。  ここに第2回の行革会議で配付された資料があるんですが、簡素で効率的な人員配置に向けた本市の取り組みというものなんですけども、もうこの中にも年度の記載はありません。平成32年には一斉に導入される、この会計年度任用職員制度ですが、平成30年度も既に半年が経過しようとしています。現状で制度導入までのスケジュールはできているのか。また、制度導入に当たり、財源以外に課題や調整すべきことがあるのでしょうか。現在の進捗をお聞かせください。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  まず、1点目の制度導入までのスケジュールでございますが、こちらにつきましては、制度移行までのタイムスケジュールを作成しており、おおむね今年度内には会計年度任用職員の任用条件等を固め、来年度には必要な条例改正をし、円滑に新制度に移行できるよう進めてまいります。  次に、2点目の財源以外の課題と調整事項でございますが、課題の1つとして上げられておりますのが職の整理です。基本的に会計年度任用職員は、常勤職員が行う本格業務以外の補助的、定型的業務を担うべきものと認識をしております。常勤職員と会計年度任用職員が、それぞれ趣旨に沿って職務遂行できるよう職務内容の複雑さや困難度、判断の必要性や責任の度合いなどにより、より一層の明確化をした上で配置を行いたいと考えております。  また、主要な調整事項といたしましては、職員団体との協議がございます。この点につきましては、本市における会計年度任用職員の任用条件について一定の案をまとめ次第、円滑に協議を進めてまいりたいと考えております。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  ただいまのご答弁で、財源以外の課題と調整事項として、職の整理というのが挙がっていましたけれども、税収が伸び悩む中で、これからの市役所の仕事は、既存の仕事を継続するか否かをまず振り分けて、その継続すると決めた仕事の中で、今度はそれを機械がするのか民間委託にするのか振り分け、最後に残った仕事は人が行う。その人が行う仕事を常勤職員と臨時・非常勤職員で振り分ける。専門性の高いまさに職員でなければならない分野に職員を配置する。つまり、職員配置の見直しには、これからの業務をどのような体制で進めようとしているのか、業務の仕分けが不可欠だと考えます。  その上で、ただその職員を減らすということではなくて、きちんとした定員適正化の計画を持って臨むべきであると考えます。つまり、今回の行革は削るということだけでなく、変えていくという視点が非常に重要なのではないでしょうか。そのためには、職員一人一人が行財政改革の必要性をしっかりと認識していただいて、積極的に取り組むよう職員の意識改革を徹底することが重要だと思います。  会計年度任用職員制度の導入もそうですが、公共施設の適正化も含め、そのときになって慌ててその場しのぎを重ねていくようなことがないよう、あらかじめ計画を持って真剣に進めていただくことを要望して、この質問を終わらせていただきます。  続いて、2問目のJR下総中山駅南口のバリアフリー化についてお伺いいたします。  JR下総中山駅南口のバリアフリー化については、かねてより住民からの強い要望があるものの、実現されることなく、きょうに至っているもので、本市が抱える非常に大きな課題の1つです。この下総中山駅は北と南に出口がありますが、北側は既にバリアフリー化されており、南口のバリアフリー化はなかなか進まないまま、10年以上の年月が経過しています。  国交省は、各駅の1経路以上のバリアフリー化実現を提言していることから、JRの認識としては1経路のバリアフリー化がなされているものという考えであるのだと予想されますが、二子町を含めた南口方面には、マンションや戸建ての住宅の建築が年々ふえており、一方で北口側には公民館や病院、お寺や商店街があるために、住民は日常的に駅を横切り北口側へ頻繁に行き来をするため、長い間地元からは南口のバリアフリー化への要望が出ている状態です。
     現場を実際に見てみますと、南口は幅が狭く、公道に面していて6段ある階段をベビーカーや車椅子を担ぎ上げている姿を目にします。近年高齢者もふえる中で、多くの障害者や住民からバリアフリーを望む声が上がっている場所ですが、まずはこの下総中山駅の南口について、市の認識をお聞かせください。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) ご答弁申し上げます。  JR下総中山駅につきましては、北口はバリアフリー化されておりますが、南口については段差があり、以前よりバリアフリー化の要望があることは認識しております。議員ご指摘のとおり、南口前面道路は幅員が狭く、家屋も立ち並んでいるため、拡幅整備は難しい状況であり、バリアフリー化に当たっては、JR敷地内にスロープや昇降施設を設置することとなることから、東日本旅客鉄道株式会社に対して要望を行っております。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  本市としてもこの場所に問題意識はあるということでございますけれども、平成28年には私も近隣町会と協力して、何とかこのバリアフリー化を進めていただこうと署名を集めました。たったの5日で3,705名の署名が集まり、JRへ提出させていただきました。  船橋市民だけで3,700名以上の方の署名が、1週間足らずであっという間に集まった。もっと集めようと思えばさらに集めることが可能だったと思います。これだけの民意がある中で、本市ではJRに対して具体的にどのように働きかけているんでしょうか、ご見解をお聞かせください。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 東日本旅客鉄道株式会社に対しましては、県及び沿線関係市で構成される千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じて、平成15年よりJR下総中山駅南口のバリアフリー化の要望を行っているほか、直接、東日本旅客鉄道株式会社千葉支社にも、改修の要望を行ってきております。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  本市としてもJR下総中山駅南口のバリアフリー化については、千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じて、平成15年から長年にわたって要望を出してくださっているということでございましたけれども、中でもそれでもなかなか進まないという状況の中で、やはりここはこれまでとは違うアプローチも考えていくべきときではないかなというふうに感じます。  例えば、この駅は市川市とも隣接しています。市川市民の皆さんにとっても重要な生活経路になっていると考えます。  そこで1つ、これまでとは違うアプローチとして、市川市とも協力してJRに働きかけることはできないでしょうか、ご見解をお聞かせください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えさせていただきます。  行政境の近くで課題を解決するためには、隣接する自治体と協議連携を図ることは非常に重要であると、このように認識はしております。現に本市におきましては、市川市、浦安市の3市によりまして京葉広域行政連絡協議会なるものを組織し、共通する行政課題の研究や検討を連携して行うとともに、年1回千葉県知事に対しても要望活動を行っているところでございます。  こうしたことから、このJR下総中山駅南口のバリアフリーの問題につきましては、議員もご質問の中でおっしゃっていましたが、市川市民も多数の方、利用されていると思われますので、市川市と連携して、こうした組織等も活用しながら要望等を行うことについて市川市と協議してまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  今後は、市川市と連携して要望等を行うことについて協議してくださるというご答弁をいただきましたので、ぜひ積極的にスピード感を持って進めていただきたいと思います。たった5日で3,700人分の地域住民──船橋市民の署名が集まるということは、それだけ地域の皆さんがお困りになられているということでもあります。随分長らくかかってしまった案件でありますが、ぜひここで本気で解決する意思を持って、隣接する市川市との広域行政という観点からも進めていただけることを要望します。また引き続き、これについては経過を伺わせていただきたいと思います。  続いて、最後になりますが、残り時間が少なくなってしまったので、通告3番目のSDGsについては次回以降にさせていただくこととして、残りの時間でLGBTについて1問だけ伺わせていただきたいと思います。  本市では、当事者の皆さんと市長との懇談会が先日実現いたしました。地元在住あるいは在勤の8名の当事者の皆さんが、さまざまな問題について市長と約1時間程度懇談することがかないました。(予定時間終了2分前の合図)今回は要望書等の提出はありませんでしたけれども、当事者の皆さんが市長に対し、非常に率直に現状の告白や要望をお話しされていました。  この懇談会を経て、市としてはこのLGBT問題についてどのように対応していく方向になったのか、そこの進捗をお聞かせください。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  今回の懇談会で、当事者の方からお話のありましたLGBTの方が抱えている困難への対応につきまして、市といたしましては、一人一人の多様性を受容する環境をつくっていく、こういったことが重要だと考えております。そのため、引き続きLGBTの方への理解の促進を図り、市の窓口、学校現場等において、LGBTの方に配慮した適切な対応ができるよう、職員向けの研修の実施とともに、まずは職員のLGBTの方への対応に関するガイドラインを策定してまいります。  そのほかの部分、医療機関の理解、協力なども当事者の方からお話がありましたが、これらにつきましても、関係している分野の方々とやりとりをしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  ありがとうございました。  ガイドラインが作成されるということは非常に有効だと考えます。また、学校と教育現場の啓発というのが、実は本市ではまだまだ行き届いていないという意見を、当事者の皆さんからいただいています。LGBTの問題は、昨今いろいろニュースもありましたけども、こういうときだからこそ、市内在住の当事者の皆さんにとっては、この市長との懇談会が、せめてもの希望の光だったことと考えます。  当事者の話を聞いても、聞く前と全く何も変わらないというのは非常に残念です。ぜひこの機会に前進することを要望して、私からの質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。    …………………………………………… ○副議長(浦田秀夫) ここで、会議を休憩します。         14時15分休憩    ─────────────────         14時35分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  坂井洋介議員。(拍手)      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  日本共産党の坂井洋介です。  西日本豪雨災害、それから台風21号、北海道の地震と災害が続いておりまして、犠牲となられた方々、そして被害を受けられた皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。  こうした災害が続いてくる中で、ハザードマップというものが今注目をされております。きょうは洪水ハザードマップについて伺いたいと思います。本市の洪水ハザードマップを見たという市民から、幾つか意見が寄せられておりますので、伺ってまいります。  まずは、洪水ハザードマップの想定してる雨量が河川によって異なるという問題でございます。ハザードマップを見てみますと、海老川系水系海老川及びその支川については、おおむね50年に一度程度(1時間雨量70ミリ、24時間雨量252ミリ)、利根川水系木戸川及びその支川三咲川、駒込川については、おおむね50年に一度程度(1時間雨量64ミリ、24時間雨量206ミリ)とされていて、利根川水系真間川及び支川二和川については、昭和33年9月に発生した狩野川台風(1時間雨量60ミリ、総雨量332ミリ)おおむね50年に一度起こる大雨を想定していますとされているわけなんですね。  それぞれの河川について、おおむね50年に一度の雨量としながらも、3つの物差しが存在しているわけです。1時間に70ミリの地域があったり、64ミリがあったり、60ミリの地域もありますし、また24時間での雨量206ミリの地域、250ミリの地域、そして総雨量が332というふうにバラバラでございまして、市民の方からは、何でこんな3つの物差しがあるのかと、統一をできないのかという単純な疑問というか、声が寄せられています。  ここでの想定する雨量については、後ほど触れたいと思いますけれども、まずはこの洪水ハザードマップが想定する雨量というものを統一できないのか、見解を伺います。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  このハザードマップに示しております想定の降雨量でございますけれども、水防法第14条に、当該河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨をもとに浸水想定区域を指定する、このように規定がありまして、海老川など千葉県が管理する河川ごとに降雨量を想定しているわけでございます。  市では、これを受けまして現在の洪水ハザードマップを作成しております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  県がつくったのをもとにということで、それはもうわかっていて、物差しが3つあっておかしいでしょうというのが市民の声なんですけども、要するに統一をできるのかできないのかをちょっと端的に答えていただきたいんですが。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) 船橋の洪水ハザードマップにおいて、河川ごとに想定降雨が異なっているのはなぜかという理由の詳細につきまして、河川計画に関することでございますので、私のほうからまずご説明をいたします。  市長公室長より答弁がありましたとおり、水防法の第14条では、当該河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨をもとに、浸水想定区域を指定するとされております。この洪水防御に関する計画の基本となる降雨と申しますのは、河川整備の将来目標として設定されている降雨のことでありまして、千葉県においては、この将来目標をおおむね50年に一度起こる降雨としており、それを河川ごとに設定しております。同じ50年に一度の降雨としながらも、河川によってその雨の強さが違うのはなぜかと申しますと、河川の計画降雨を設定するには、過去の降雨データを統計的に処理する必要がございます。  例えば、海老川の場合は、最も近い千葉測候所のデータを過去のデータを使っておりますが、利根川流域、例えば木戸川、駒込等の印旛沼流域におきましては、その利根川流域内にある布佐観測所、これは我孫子市にございます。この布佐観測所の降雨データを用いておりまして、同じ50年に1回の雨を目標としながらも、その雨の強さは計算上、異なる結果となります。  ということで、河川ごとに設定されている計画降雨ということで、これを例えば市内で統一するとか県内で統一するというのは、これは理論上できないということになります。おわかりになりますでしょうか。(笑声)      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  過去の降雨データと河川ごとの目標に沿ってできているということなんですけれども、やはり船橋市内において、そんなに雨量が変わってくるわけではないので、そこはやはり統一の何ミリというのをもとに計算をする必要はあるというふうには思っております。  その50年に、今一度というようなお話がある中で、この今想定している雨量なんですけれども、市民の方からは、この雨量で本当にいいのかというような声が寄せられているわけですね。  先ほど言ったとおり、1時間に60ミリから70ミリ程度、1時間であれば見込んでいるわけなんですけれども、西日本豪雨では、例えば岐阜県の下呂市金山では、7月7日に1時間当たりの雨量ですと108ミリの雨量というものを観測をしています。高知県の安芸郡馬路村魚梁瀬では、7月6日に1時間の雨量が97ミリ、24時間の雨量では691.5ミリという雨量を観測をしているわけでございます。  こうした中で、船橋市のこの50年に一度の雨量の見直しというものが必要なんではないか。もっと西日本豪雨のような雨が降った場合のような雨量も想定するべきなんではないかというような声が寄せられていますけれども、見解を伺います。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  平成17年の水防法の改正により、国による江戸川浸水想定区域と千葉県による海老川などの浸水想定区域が公表され、市ではこれを受けまして、平成19年8月に、今ご質問にありました洪水ハザードマップを作成したところでございます。  近年、想定を越える浸水被害が多発していることから、平成27年に水防法が改正され、洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域、こういった形で想定区域をするということで、国では本市に影響ある江戸川、利根川の洪水浸水想定区域が、平成29年7月に公表されました。  また、千葉県では、本市にかかる海老川などの県が管理している河川について浸水想定区域を、今まさに見直しをしているところでございます。  本市としましても、この県の見直しを受けまして、関係部署と協議をして、この洪水ハザードマップの見直しを考えていきたいと思っております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  見直しを検討をしていくというようなご答弁だったと思うんですけども、この西日本豪雨では、逃げる機会を失ってしまったという方も多かったようでございます。自分だけは大丈夫だと思う、その人間の心理特性である正常性バイアスというのが働いたことで、行動がおくれた可能性を指摘する声もあるんですけれども、自分の住む場所が浸水するのかどうかというような情報を知らないために、避難がおくれている場合も考えられるのではないかなというふうに思っております。  今回のいろんな一連の報道の中では、ある番組では、避難するように息子が父親を何度も説得している動画が紹介をされておりまして、何度も逃げるように父親に促すんですけれども、父親はそれを受け入れない様子が報道されていました。その中で、避難しない理由として、その父親と思われる方が発していた言葉が、ここは海抜何メートル……ちょっと記憶が定かじゃないんですけども、そのような海抜何メートルだと思っているのかというような趣旨の発言をしているのがありまして、ちょっと私は驚きがありました。  海抜が高い地域だから、自分の家は浸水しないだろうというふうに、その方は思っていたんだと思うんですけれども、海抜が何メートルであろうとも、例えばくぼ地になってるところであれば、その排水能力を超えて水が上流部、高いところから浸入してくれば、そこの地域は浸水をしていくわけでございます。  先ほどこの河川のデータをもとに、そのハザードマップをつくっているというようなお話だったんですけども、この本市の洪水ハザードマップというのは、くぼ地の部分──河川の周りではなくて、そのくぼ地の部分のシミュレーションというか、想定はされているんでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  私どものつくってる洪水ハザードマップですけれども、くぼ地云々というよりも、過去の浸水実績、あるいは浸水のおそれのある道路、アンダーパスなどを掲載しております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  ちょっとわかりにくい答弁だったかなと思いますけれども、河川をもとにこのハザードマップはつくられていて、この洪水ハザードマップを見ますと、浸水する想定、いろいろ色づけされているんですけども、この色づけされてない部分に浸水被害の箇所が丸とか三角とかいう形で落とし込まれているんですね。浸水の想定はしていないはずなのに、床下浸水や床上浸水をしているという箇所があるわけなんですね。  こうした洪水ハザードマップなんですけれども、もちろん河川からのもとにつくっていくのも大事なんですけれども、くぼ地ですとか、高い低いですね、そこもきちんと想定をして、大雨が来たときにどっちの方向に逃げればいいのかというのが、もう市民にわかりやすいような形の洪水ハザードマップに私はつくりかえるべきなんではないかと考えますけれども、見解を伺います。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  今度、新たに県のほうが被害想定のほうをお示しすると思いますが、その中で洪水ハザードマップ、新たなものを作成していきますが、その中でどういった記載内容にするかにつきましては、関係部署と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  市民の方からは、うちの近くは浸水しているのに、ハザードマップを見てみたら、全然色がついていないよというような声もいただいておりまして、そこら辺をちょっと考慮して、ハザードマップをつくりかえる際には、こうしたくぼ地の部分もきちんと考慮に入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、こうした災害発生時の避難所となる学校の体育館なんですけども、エアコンが設置をされていない状況でございまして、ことしの夏の猛暑を見てみますと、こうした災害発生時の避難所となることから、それから後、学校の子供たちの熱中症対策という観点からも、エアコンを設置すべきではないかと考えますけれども、見解を伺います。      [管理部長登壇] ◎管理部長(栗林紀子) 体育館の空調設備設置は全校一斉に導入する必要があると考えますが、構造的に設置が可能かどうかの検証や、設置費用が多額であることなどから、すぐさま設置するということは難しいと考えております。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  今、その金額の話とかもありましたけども、どれぐらいかかってとかという試算はしてますか。それとあわせて必要性や何かはどう考えていますか。      [管理部長登壇] ◎管理部長(栗林紀子) 体育館の形式が学校によって異なっており、構造に見合った空調方式の検証を行わなければなりません。  場合によっては、構造の補強や機械室の増築が必要となる場合がございます。設置費用についてですが、他の事例を参考にしますと、空調設備のみで、少なくとも全校で70億円から80億円かかるという試算をしております。これに体育館の補強や機械室の増築費用、設計委託料が加算されることとなり、体育館への導入は現時点では検討課題であるというふうに考えております。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  検討課題ということなんですけれども、これはもう災害級の猛暑、ことしの夏はなったわけですので、もうこれは直ちに検討をするというか、もう設置を進めるべきだと私は考えます。誰かの命が犠牲になるというか、命を落としてから検討を始めるというんでは、私は遅いというふうに考えております。  学校の熱中症対策のほうに移りますけども、愛知県の豊田市で、校外学習から戻った小学校1年生の男子児童が、熱中症で倒れて死亡したという事故が起こっております。報道によりますと、この日の豊田市というのは、午前9時に気温は30度、11時の段階で33.4度、正午には34.8度を観測をしていたということで、児童たちには水筒持参で小まめに飲むように指示をしたということであります。
     教室にはエアコンはないが、扇風機が設置されていたということで、今回の校外学習では、この男子児童以外にも3人の児童が体調不良を訴えて、1人は保護者と一緒に早退をしたということであります。  体育館へのエアコンの設置は、ぜひぜひ進めていただきたいんですけれども、本市でこうした校外学習ですとか体育の授業を行う際に、猛暑の際に、私は中止にするという基準を設けて、もう予定を組んだんだから、校外学習や体育の授業などを行うというんではなくて、これは危険だと判断した場合には、中止にすべきだと考えますけれども、まず基準があるのかとか、その辺の市の見解を伺いたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 体育の授業や校外学習等の学校行事において、熱中症防止についての一律の基準等があるのかというご質問ですが、こちらの基準等は設けておりません。体育の授業においては、毎朝行っている健康観察、また校外学習実施時には、実施前及び当日の児童生徒の健康観察等の把握を確実に行い、無理をさせないことを基本に考えております。  また、気温が非常に高いという場合については、その状況に応じて児童生徒の健康状態を考え、実施の可否、学習内容やコース、日程等の変更など、事故のないように的確に判断するよう指導しているところでございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  その基準がないというようなお話でしたけれども、基準を設けたから、例えばその28度以上だったらとかというので、28度以上だったからやった結果、誰かが熱中症になったから問題なかったんだという判断になっちゃうと、それは本末転倒なんですけれども、私はある一定の基準は設けてもいいのかなと。何度以上になったら警戒をするようにとか、そういうようなものをつくって、周知徹底するべきだというふうに思います。  それからあとは、今回の豊田市の事故では、児童は疲れたというふうに、行きのときから訴えていたわけなんですけれども、帰ってきて倒れてしまったという中では、いわゆる熱中症の初期症状と言われるようなめまいとか立ちくらみ、手足のしびれ、疲れたとか、そういうような初期症状についてなども、基準を設けることとあわせて、各学校に周知徹底すべきなんではないかというふうに思いますけれども、見解を伺っておきます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 校外学習における学習内容等は、宿泊があるなしや移動距離、それから利用施設の状況、活動内容など、各学年または各学校によってさまざまであり、また体育の授業は、授業の内容や実施場所などにより判断が異なるため、一律の基準というのをやはりつくるのは難しいところでございます。それぞれの活動内容と当日の気候の状況に応じ、児童生徒の健康、安全を第一に考えて判断するよう、指導してまいりたいと思います。  今回も夏、高温等に、夏休み前に学校にはそういった注意を促すような通知等は出して、常に危険な状況については注意を促すようなことは行っているところでございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  続いて、体育祭だったり運動会についてなんですけれども、本市では小学校が5月で中学校が9月に行われております。先日、高根台中学校の体育祭も見てまいりましたけれども、本部席ですとか来賓席なんかにはテントは設置をされているんですけれども、子供たちがいるところ、椅子を並べてる応援席というんですかね、そこにはテントがない状態でございました。多分こういう状況が本市の体育祭の状況ではないかというふうには思っております。  アナウンスでは、帽子をかぶったり小まめに水分補給しましょうとか、そういうアナウンスは流れていたんですけれども、私が観察している限りにおいては、多くの生徒は鉢巻きを巻いて、そのまま応援席に座っていたというような状況も見受けられておりました。  保護者の方なんかからは、熱中症が不安だと、心配だという声が寄せられております。特別支援学校に通う子供の中には、そういう水分補給とか帽子をかぶれとかというような指示を出しても、なかなかそれが自分で調節できないという子供がいらっしゃるという話も伺っております。  そこで伺いますけれども、児童生徒の分のテントも熱中症対策として張ることはできないのか、見解を伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 各学校が使用しているテントの数には限りがございます。議員がおっしゃったとおりでございます。  全児童生徒用に備品として用意するということは、予算的にまた厳しい、難しいというふうに考えております。何とか熱中症対策としては、先ほど議員もおっしゃっておりました小まめな水分補給とか、または船橋の場合は、教室を涼しくしておくことができるエアコンもありますので、そういったすぐに逃げられるような場所、暑さから避けられるような場所もきちっと用意した上で、行事を、今回の中学校の体育祭なども準備をしながら進めておりました。そのような形で対応できればと考えております。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  涼しい教室を用意していたりというようなお話でしたけども、やっぱり子供たちがついつい夢中になっちゃってみたいなことも、私はあるんじゃないかなと。あとは豊田市の例なんかを見ますと、自分でこれは熱中症だぞというふうに判断ができない、そういう子供たちもいるんではないかなというふうに思います。  テントが難しいんであれば、そもそもの体育祭の開催時期というものを、例えば10月以降にずらすなど、時期の変更についての検討はできないんでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 各学校では、行事予定を立てる際、年間を見通しての計画を立てております。特に運動会や体育祭等の大きな行事は、地域の状況、または他の行事とも調整をしながら決めているところで、大幅な行事日程を変更するということが難しい点もございますが、やはりことしの暑さというものをよく検証した上で、校長会ともその点については相談をしてまいりたいというふうに思います。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  ぜひ時期をずらすことは検討してください。  時間もないんで次に行きますけども、いじめなんですけれども、いじめられた子が先生に相談したところ、先生からは、いじめた子を無視しなさいと。さらにそのいじめた子からは、先生にチクっただろうということで、さらにいじめられたという話がございました。  いじめの相談があったときには、学校ではどういうふうに対処していますでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) いじめの相談があった場合でございますが、当然担任のほうから、また学校のほうでもいじめ対策の会議等もございますので、当然管理職等に報告をし、そして、いじめ対策会議等でいろいろ対策等も検討しながら、1人で対応するのではなくて、複数で、あとは組織で対応するように指導しているところでございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  教科書のような答えなんですけれども、教員はそのときの指導に終わることはなく、いじめが本当に完全になくなったのか、注意深く継続して指導を行っていく必要がありますし、場合によっては、今のお話が、答弁があったようなチーム体制、点ではなくて面で支えていくというようなことも必要になってくるんですけれども、どうも地域の方から話を聞きますと、そういう形ではなかったという中で、日本共産党は何度もこの議会で取り上げていますけども、教員の多忙化、子供と向き合っていく時間が少なくなっているんではないか、そういう多忙化という原因はあるんじゃないかと考えますけども、見解を伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 多忙が原因で子供たちと向き合う時間が持てないのではというご質問でございますが、先ほど議員がおっしゃられました一例をもって、全ての対応を判断するということはなかなか難しいのかなと思いますが、多忙が原因で確かにそういう面もあるかもしれませんけれども、私たちの仕事にとって、このいじめとか生徒指導に向き合うということは、これは大事な仕事でありますので、ここに一生懸命打ち込むということになりますと、事務的なことが夜に回ったりとか、どうしても時間外のほうにやるべきような事務的な仕事が回ってしまったりとかというようなことがございます。  要は、ここで一生懸命やることによって、また多忙化と勤務の長時間化というものが発生しているというふうにも捉えられますので、やはり先ほども申し上げましたが、その1人で取り組むのではなくて、チームでしっかりと取り組んで、いじめに対する対応の仕方も一人で抱えないというようなこと、それから事務的な部分についても全体で共有しながら、その辺の割り振りもして、少しでも教員の多忙化をおさめていくというようなことが大事かというふうに考えております。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  多忙化も要因の1つとして考えられるような答弁だったんですけれども、だとすると子供がいじめですとか、そういった困り事について相談できる機会、そういった場所をきちんと担保していく、また教員の多忙化解消という意味において、スクールカウンセラーを常勤で配置するというような検討をしてみてはどうでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) いじめの対応としまして、スクールカウンセラー、現在学校で重要な相談窓口ということになっております。こちらの日数または仕事の量等に……対応の量等につきましては、やはり学校現場の声、現状をよく把握した上で、今後も検討してまいりたいというふうに思います。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  ぜひスクールカウンセラーの常勤での配置ということは検討を進めていただきますようお願いいたします。  それでは、スクールソーシャルワーカーについて伺いたいと思います。  今年度から5名のスクールソーシャルワーカーが配置をされました。一歩前進でありますけれども、スクールソーシャルワーカーは校長の要請がなければ学校にやってこないということで、校長に限らず児童生徒、(予定時間終了2分前の合図)保護者、スクールカウンセラーなどさまざまな方からも要請できるようにすべきではないかというふうに考えます。  これは地域の方からは、このシステムに問題があるという声をいただいております。問題解決するためにスクールソーシャルワーカーを呼ぶということは、校長がみずから問題解決の解決能力がないことを認めるようなもので、抑制する力が働いてしまうのではないか、隠蔽体質をつくるようなものにならないかという指摘がありますけれども、見解を伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) スクールソーシャルワーカーが扱うケースは、児童生徒についてのあらゆる情報を収集し、総合的に判断し、問題の背景を検討し、支援方法を決定いたします。その際には、学校での児童生徒の様子や環境等は重要な情報となります。児童生徒の問題の解決には、学校との連携・協力は不可欠であり、学校が支援の中心となることで、適切な相談や支援を行うことができると考えております。  ソーシャルワーカーも学校のチームの一員として、福祉の専門を持ち支援を行っておりますので、そういった考えで、今後も対応できればというふうに思っています。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  8月末時点で、このスクールソーシャルワーカーの要請があった件数を調べてみますと33件なんです。8月はゼロ、これは休みだとして、1月から7月までの4カ月で、スクールソーシャルワーカーは5人なんで、1人で割ると1カ月当たり1.65件ということで、私はこれ非常に少ないというふうに思っています。この辺についての見解があれば伺っておきます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 件数につきまして、今回33件ということで、確かに議員もおっしゃったとおりのスクールソーシャルワーカー、学校のほうに行っておりますが、この1件というのは、1日という意味ではなくて、その1件について数日で問題がある程度進むものもあれば、やはり1週間、2週間、または続けて継続でというようなことでやってるものもございます。ちょっとその辺の細かい数字はまだ出せないのが、ちょっと大変申しわけないと思いますが、1件の重さが大分違うというところもありまして、33件でもかなりソーシャルワーカーは学校のほうに常時行って仕事をしてるのが現状でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  本市の小中学校を合わせると80校以上あるんですけれども、その中で33件というのは少ないと思います。仕組み自体に問題があると思いますけれども、再度見解を伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 本市においては、今年度よりスタートした事業でございますので、今後やはり児童生徒、それから保護者、教職員に対する支援状況、そして国、県、市、他市の状況、動向等も踏まえながら、その内容について検討してまいりたいと考えます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  時間がないんで、またスクールソーシャルワーカーは別の機会にやります。  最後、夜急診なんですけども、看板が見えにくい、場所がわかりにくいというような声が寄せられてまして、改善の必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。  特に北部にお住まいの方は、全然生活圏から外れていてわからない。船橋方面から夜急診のほうに行きますと、右折できないんですね。ナビで行ってもあそこでナビが終わっちゃうんですね、目的地に近づきました。折り返し引き返してきても、看板がステンレスのところに書かれていて、そこにスポットライトが当たっているんですが、反射して全然文字が見えないような状況でして、特にこの夜急診に行く方というのは、ゼロ歳の子供で初めて38度とか40度の熱を出したとかで、非常に焦って、気持ちが焦ってる状態で……(予定時間終了の合図)答弁を。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  夜間休日急病診療所につきましては、議員のご指摘のとおり、利用者の方から建物の入り口がわかりづらいという声をいただいております。夜間においても道路上から夜間休日急病診療所の入り口がわかるように、安全面など、状況を確認しながら、効果的な案内方法について考えてまいります。  以上でございます。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 高橋けんたろう議員。(拍手)      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  民主連合の高橋けんたろうです。最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。  本日、通告の4番は、取りやめたいと思います。  それでは、通告にしたがいまして質問をさせていただきます。  最初に、振り込め詐欺を含めた特殊詐欺対策について伺います。  開会日の9月3日、市内における振り込め詐欺被害が多発していることを受けて、会話内容を自動録音するとのアナウンスを流し、自動的に通話内容を録音する迷惑電話防止機能がついた電話器の購入費の補助制度が審議可決され、迷惑電話防止機能がついた電話器を購入した高齢者の方々に対して、購入費の一部が補助されることになりました。これから補助制度の案内を市内全域の高齢者の方に周知していくと同時に、改めて注意喚起や被害防止対策を訴えていく必要があります。  詐欺は振り込め詐欺だけにはとどまりません。最近の事例では、実在しない法務省の部署をかたった悪質な架空請求詐欺のはがきが横行しております。はがきには法務省の架空の部署が差出人となっており、契約不履行で民事訴訟を起こされ、連絡がない場合は給料等が差し押さえられるといった不安をあおる内容で、記載の電話番号に連絡した人から、お金をだまし取る手口です。件数も激増していることから、最近では警察を初め、法務省からも注意を呼びかける事態となっています。  こちらのはがきの特徴として、送り主は民事訴訟管理センター等が記載され、契約債務不履行による給与や資産の差し押さえを強制的に執行すると、取り下げ窓口に電話をさせようとする内容です。記載されている電話番号に電話をかけると、名前と住所も聞かれ、法律に関する言葉を用いて不安をあおり、裁判を連想させる言葉や表現でお金を振り込まさせようとしてきます。  先日、落とし物届けに二和向台駅前の交番に行った際、架空請求はがきを手に持って警察官に相談をする高齢者夫婦に遭遇しました。「このはがきは詐欺だから絶対に電話をしないように」と説得しているものの、「とりあえず記載の電話番号にかければいいのよね」と高齢者の方は警察官に何度も聞き直し、自宅に戻って電話をかけようとしていました。  これらは、はがきで送られてくることから、電話と違って氏名と住所がわかっている。電話は手当たり次第かけるということも考えられるけど、はがきは住所と氏名がわからないと出せないからということで、信用してしまう方が多いようです。  架空請求詐欺は、電話による振り込め詐欺のはがき版とも言われ、最近では振り込め詐欺の対策により、電話に出てもらいにくくなったことから、はがきに移行しており、高齢者にかかわらず50代から60代を中心に幅広い年齢の方が被害に遭われているのが実態です。実際に民事訴訟を起こされた場合、書類がはがきで届くことはまずありませんが、全国的にも被害者が多発しているのが現状です。  そこで伺いますが、市のホームページにも架空請求はがきについて注意を呼びかけております。これらについて実態をどのように把握し、どのような対策を講じているのか、伺います。  また、架空請求はがきの事案については、経済部の消費生活センターが窓口と伺っております。振り込め詐欺対策は市民安全推進課でしたが、架空請求の事案はなぜ経済部の消費生活センターが窓口になるのでしょうか、お伺いをいたします。  続きまして、高齢者のICT利活用について伺います。  来月10月1日からスマホなどで手軽にごみ出しの情報を得ることができるごみアプリの提供を開始する予定です。最近では、ふなばし健康ポイントアプリがリリースされ、ほかにも子育て支援のふなっこアプリ、広報ふなばしを多くの市民に提供ができるようマチイロアプリも推奨しています。  また、さきの定例会の先番議員の質問の中で、複数のアプリを統合するためのポータルアプリの導入、そしてAIスピーカーの提案などもありました。このように、今後さらにスマホなどを活用した公共サービスの向上が見込まれること、また近年ではAIという単語も浸透してきており、将来的にAI技術を使った公共サービスなどが出てくることも想像されます。  かつての行政や公共サービスイメージは、紙による運用でICTの活用など考えられないというものでした。少子高齢化が進む中、ICTを活用した低コストで便利な公共サービスの提供は、効率がよく大変便利なサービスで、ITインフラを活用した現代に適した公共サービスの提供方法だと思います。  しかし、その一方で、高齢者の方を初めとしたICTを使いなれていない市民にとってはメリットが少なく、使いなれている市民と使いなれていない市民においては、住民サービスの格差、不平等が生じてきます。ICTを活用したサービスは、提供する側とサービスを受ける側の双方にとってメリットがありますが、サービスを受けることができない市民の方、その情報すら届かない市民の方がいることも忘れてはなりません。  公共サービスは必要に応じて公平に利用できるもので、アプリ開発にも市民の税金が投入されてる以上、課税されている市民が税負担に対して不公平感を抱かないように、公共サービスが平等に受けられるよう、知識や使い方を習得ができる環境を整えていくことが極めて重要だと思います。  先日の報道では、政府はマイナンバーカードの利用促進に向けた取り組みを進めているとのことでした。生活に身近なサービスへのアクセス手段の多様化を進めることで、マイナンバーカードの利便性向上が促進されると考え、パソコンのカードリーダーだけではなく、スマホなどからもアクセスが可能となるよう、検討を実施しているそうです。そうしたことから、今後高齢者や障害者の方などを含めた、誰もがICTを利活用し、その恩恵が享受できるようにするためには、総務省では情報バリアフリー環境の整備に向けた取り組みを推進しています。  総務省における19年度の概算要求では、高齢者と子供を含む障害者のICTスキル向上を支援するICT活用推進委員制度の検討を盛り込みました。実現したい未来の姿から逆算をして変えるべきものとして上げられているのが、デジタル格差ゼロ社会の実現と提唱しています。  前回の定例会でも同じような質問をした際、パソコンも含め、機器の保有の有無や活用能力等により生じる情報格差については、改善を図る必要があると考えているとの答弁でした。このような答弁から、本市も十分に現状を認識していることがわかります。また、千葉県が平成32年度に策定する計画と整合を図りながら、具体的な取り組みを策定していく活用能力向上についての講習などが考えられるとの答弁で、講習等も検討課題として上げられております。  そこで伺いますが、高齢者を含めたICTリテラシーの向上を目的とした市が主催する講座を行うのはいかがでしょうか。パソコン講座のようにネット講座、あるいはスマホやタブレット講座などといったICTの基本知識、機器の基本操作など、講座を通して習得することができ、今後策定される取り組みの環境基盤にもなると思いますが、市の所感を伺います。  続きまして、近居同居について伺います。  現在、我が家は円満に家内の両親と1世帯で同居をしております。同居はとても住み心地がよく、多くの方にお勧めをしたい暮らし方の1つですが、世間的には、ほどよい距離がちょうどいい近居に大きなメリットを感じている方が多いようです。  その近居ですが、各自治体も親世代との近居や同居を支援する取り組みを積極的に行っております。中でも、特に千代田区の取り組みが注目されております。次世代育成住宅助成として、近居による住みかえの住宅助成と子供の成長に合わせて広い住宅に住むために、区内転居する子育て世代を対象にした千代田区独自の住宅助成を行っております。先日その千代田区にも視察へ行ってまいりました。  親元近居助成では、新婚世帯、子育て世帯が区内に引き続き5年以上居住する親世帯との近居のために住みかえる場合に、世帯構成に合わせて助成金を受け取れる制度です。助成内容は、例えば夫婦と子供1人の3人世帯の場合、1年目が5万円、2年目が4.5万円、8年目は1.5万円と5,000円ずつ減額しながら最大8年間が助成されるというものです。新婚さんや子育て世代の家族が区内に来てくれれば、おのずと地域は活性化しますし、介護や子育てのシーンでは、家族間の助け合いも生まれます。住みやすい町と実感してもらえれば、そのまま永年にわたって定住ということにもなります。  そしてもう1つ、区内転居助成は、区内に引き続き1年以上居住する子育て世帯が区内で転居するときに利用できる制度です。子供が大きくなってきて、もう少し広い家に住みたいというのはよくあることだと思います。部屋を広くすれば家賃も上がってしまうので、もう少し費用を抑えた別のまちへ転居ということにならないよう、定住を狙った施策となります。こちらの助成内容は、例えば夫婦と子供1人の3人世帯の場合、1年目が3万円、2年目が2.7万円、8年目が9,000円と、4,000円ずつ減額しながら最大8年間が助成されます。親元近居よりも助成の額が低いですが、こちらも、子育て世代には本当に助かる補助制度だと思います。  これらの補助制度を狙えば、長年住んでもらいながら、魅力を感じてもらい、永年にわたって住み続けてもらいたいというものです。転居を食いとめるという意味でも、非常に考えられた制度だと思います。  そこで伺いますが、千代田区の助成制度を踏襲するのは難しいと思いますが、永年にわたって住み続けてもらうための取り組みは有効だと思います。本市の親・子世帯近居同居支援事業も事業開始から約3年を迎えますが、現状の分析について伺います。また、千代田区の子供の成長に合わせた住まいへの助成は、今後定住にも結びつくと思いますが、市の所見を伺いまして、第1問といたします。ご答弁のほど、お願いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 架空請求についてでございますが、消費生活センターにおきまして、平成29年度は553件、平成30年度は8月末現在までに637件の相談がございました。  対策についてでございますけれども、議員がおっしゃられましたように、現在も市ホームページによりまして注意喚起をしているほか、平成29年度は広報紙に1回、市民安全推進課がメールで配信している、くらしの安全・安心情報の中の消費生活情報で4回、こちらで情報発信をしてございます。さらに、注意喚起とあわせまして、消費生活センター周知のチラシを、老人福祉センターで毎月開催しております出張相談、それから出前講座で、それから地域包括支援センター、地区社会福祉協議会に情報提供として配布してございます。  次に、架空請求の事案はなぜ消費生活センターが窓口かというご質問でございますが、架空請求は、身に覚えのない利用や契約等について請求をされていることから、消費生活全般について専門相談員が相談を受ける消費生活センターにて相談を受けているところでございます。
     最後に、相談の窓口としての周知でございますが、消費生活センターは、消費生活に係る相談を主としていることから、現状ではこれらの相談事案の周知となってございます。しかしながら、架空請求等の相談につきましても、今後関係部署と協議をいたしまして、どのような周知がよいかということは検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 高齢者のICT利活用についてのご質問にお答えいたします。  ICTの活用が今後ますます進んでいく中で、高齢者や障害者等を含め、誰もが取り残されることなく行政サービスを受けられるよう、ICTリテラシーに係るサポート体制など、環境整備を進めていく必要があると考えております。  今後計画を策定するに当たり、ご質問者からございましたICT活用推進委員の仕組みにつきましては、国は検討段階ということもございますので、その動向に注視してまいります。  また、ご例示いただきました講座の開催なども含め、ICTリテラシーの向上策等につきまして、関係各課と協議してまいりたいと考えております。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 所管事項についてお答えいたします。  本市におきましては、近居や同居により、子供から高齢者までの多世代が地域の中で交流し、安心して暮らすことができるように、平成28年度より、親・子世帯近居同居支援事業を実施しております。  親・子世帯近居同居支援事業の現状分析とのことですが、利用者アンケートの結果によりますと、近居同居をすることにした理由、複数回答ではございますけども、そばにいると何かと便利、それから安心感が得られる。それぞれが半数以上を占めております。本事業の昨年度の実績は、66件のうち住宅の購入か賃貸別では、購入のほうが約9割、また近居同居の別では近居が約7割となっております。親子の世帯別におきましては、子世帯の転居が約8割となっております。  このようなことから、親子世帯が安心感を得ているだけではなく、子供時代を船橋市内の親元の住宅で過ごした子供世帯が、親の近くに住宅を購入しまして転居している事例が多く、定住促進にも一定の成果を果たしていると考えられます。  本事業は、開始して3年目を迎えることから、事業効果のさらなる検証が必要であると考えておりますので、今後千代田区が行っている子供の成長などに伴う、より広い住宅への転居への支援を含めた、他の自治体の取り組み状況などについて研究をしてまいりたいと考えます。  以上でございます。      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  ご答弁ありがとうございました。  特殊詐欺について2問目、質問をさせていただきます。  ご答弁をいただきましたとおり、本市における架空請求の相談件数も増加しています。今後振り込め詐欺と同様に、県内で突出した被害状況になるおそれがあることから、こちらも初期段階で対策を打っておく必要があります。また、詐欺の相談窓口として複数の相談先があること、啓発活動も各部署ごとに行っていることから、詐欺対策に一貫性がありません。  そこで伺いますが、あらゆる手段で私たちを狙う詐欺に対して、詐欺被害を根絶すべく特殊詐欺対策として一括した専用相談窓口、あるいは専用ページを設けて、相談窓口を一元化し、わかりやすい相談体制の強化を図るのはいかがでしょうか、市の見解を伺います。  次に、高齢者のICT利活用について2問目を伺います。  県の策定内容がまだわからないので、講座といってもイメージが湧きにくいかと思います。しかし、情報格差について改善を図る必要性を認識しているのであれば、総務部が旗振り役となって方針あるいは方向性を示していく必要性があると思いますが、(予定時間終了2分前の合図)必要性の有無について市の所見を伺って2問といたします。ご答弁をお願いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきましてお答えいたします。  先ほど架空請求につきましては、経済部長から答弁がありましたが、詐欺に関する相談につきましては、同様の相談を消費生活センターのほうで受けておりまして、私どもを含めましてさまざまな関係団体のほう、情報提供などをして連携をしておりますが、議員がご指摘されましたとおり、今後の特殊詐欺を未然に防止し、被害に対して速やかな対策を講じていく、こういったことを考える上で、情報の共有、こういったものを関係部署との連携や周知啓発について強化する必要があると考えております。  つきましては、今後専用窓口も含めまして、何らか対応できることはないかということを経済部を初め関係部署と協議し、対応を考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 高齢者のICTの利活用についての第2問にお答えいたします。  今後、策定を予定しております計画の中で、情報格差の改善に係る市としての基本的な方針を示していく必要性があると、このように認識しております。  以上でございます。      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  ご答弁ありがとうございました。  最後、要望です。  最初に特殊詐欺について、詐欺は振り込め詐欺だけではなく、多種多様な手口の詐欺があります。あらゆる詐欺から身を守れるよう、相談窓口の一元化による相談体制の充実を強く要望をいたします。  次に、高齢者のICT利活用について、こちらも要望させていただきます。  今回の質問で、情報格差の問題について共有ができたと思っております。情報技術が進歩する中で、高齢者の方を含め、全ての市民がICTを活用した公共サービスの環境に適用ができるよう、ITリテラシー向上に向けた取り組みをお願いを申し上げます。  最後に、近居同居について、こちらも要望をさせていただきます。  事業開始から3年目を迎えるに当たりまして、事業内容の見直し等、検討されているとのことでした。近居あるいは同居をきっかけに、本市の定住促進につながるような事業内容を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、滝口一馬議員及び石川りょう議員を指名します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 次の会議は、あす13日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。  15時43分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   鈴 木 和 美          副議長   浦 田 秀 夫          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                長 野 春 信                小 平 奈 緒                鈴 木 ひろ子                藤 代 清七郎                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                池 沢 みちよ                三 宅 桂 子                三 橋 さぶろう                高橋けんたろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                長谷川   大                いとう 紀 子                浅 野 賢 也                滝 口 一 馬                渡 辺 賢 次                佐々木 克 敏                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                つまがり 俊 明                岡 田 とおる                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                石 川 りょう                杉 川   浩                滝 口   宏                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                島 田 たいぞう                七 戸 俊 治
                   日 色 健 人                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       大 山 泰 光     経済部長       原 口 正 人     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 英 恭     道路部長       中 村 利 雄     下水道部長      高 橋 潤 弐     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       金 子 公一郎     管理部長       栗 林 紀 子     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局参事議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     鈴 木 和 美    船橋市議会副議長    浦 田 秀 夫    船橋市議会議員     滝 口 一 馬    船橋市議会議員     石 川 りょう...