船橋市議会 2018-06-08
平成３０年第２回定例会−06月08日-08号
平成３０年第２回定例会−06月08日-08号平成３０年第２回定例会
平成30年第2回
船橋市議会定例会会議録（第8号）
〇議事日程（第8号）
平成30年6月8日（金）
午前10時開議
第1 一般質問（前会の続き）
第2 陳情第17号から第22号まで（付託）
第3
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時01分開議
○議長（鈴木和美） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（鈴木和美） 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
長谷川大議員。（拍手）
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 おはようございます。
いろいろと
総合教育会議を主意通告してあるんですけれども、非常に範囲が広いんですね、
総合教育会議っていうのは。それをわかってる人とわかってない人がいるんで、その辺から入っていこうとは思ってますけど、僕自身もうまくまとまらなくて、あちこちつまみ食いをした感じの質問になりますけど、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、
総合教育会議って何なんでしょうか。
［副市長登壇］
◎副市長（尾原淳之） お答えいたします。
まず、
総合教育会議が設置された背景っていうところからお話を申し上げます。
いじめに起因する生徒の自殺事件についてのある自治体の
教育委員会の対応に対して、世論の批判が高まったことを受けまして、平成26年、国会におきまして、従来の
教育委員会制度の課題について指摘、議論が行われました。
具体的には、合議制の執行機関である
教育委員会、その代表である委員長、事務の統括者である教育長の間で責任の所在が不明確であるということ。
また、直接選挙で選ばれる市長との意思疎通、連携に課題があり、地域住民の意見を十分に反映していないのではないか。
そして、
教育委員会が事務局の提出する案を追認するだけで、審議が形骸化しているといったような課題があるということ。
さらには、児童生徒のいじめによる自殺事案など、深刻な事案が生じた際に、非常勤の委員の合議体である
教育委員会では、日々変化するさまざまな教育の問題に迅速に対処できないといった課題があると、そのために抜本的な改革を行う必要があると、こういったような指摘と議論がなされたわけであります。
その結果、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、平成27年4月1日から施行されました。そして、各
地方公共団体に
総合教育会議が設置されることとなったものでございます。
そして、この
総合教育会議の役割についてでありますが、教育大綱の策定、教育を行うための諸条件の整備など重点的に講ずべき施策、いじめ問題など緊急の場合に講ずべき措置などについて、
地方公共団体の長と
教育委員会という対等な
執行機関同士が、協議・調整を行う場というふうにされております。
以上でございます。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 ありがとうございました、ご答弁をいただきまして。
ちょっと今1年生みたいな質問しちゃったんで、どうするかなということで、長と
教育委員会が対等な立場で協議・調整っていうお話がございました。それはできてますか。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 地教行、先ほど言いましたように
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、それぞれの職務権限も示されているわけですけれども、この
総合教育会議で取り上げた議題については、私としては、
教育委員会のほうとの連携はとれているというふうに思っておりますが、ただ
教育行政そのものについて、この場だけではなくて、いろいろ教育長等とのやりとりがございますので、まだ十分でない部分もあるかもしれませんけれども、私は会議の運営としてはとれているというふうに思っております。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 今ちょっと幾つか例を挙げてお話をさせていただきたいと思います。
教育大綱の策定というのが、
総合教育会議の1つの役割ということですけれども、その中に、
主権者教育のことがあります。僕、どうかなと思ったんですけど、案の定だったっていうか、選挙制度や政治制度、風土が違う国に、
主権者教育の視察なんか行かせて、何だこりゃと思ってたんですけども、
総合教育会議に
主権者教育なんて、もう任せらんないじゃんっていう感じだったんだと思います。
それを反面教師として僕すばらしいなと思ったのが、「フナゲンコレ！」、市船の美術部の生徒の皆さんにいろいろとお話をしていただいて、生徒みずからが船橋市の行政について考えて、それを美術部の生徒として表現をした。それを市民の皆さんにお配りをするということでございまして、これこそ
主権者教育の一環だっていうふうに思うんですね。企画財政部はきちんと国内でどういうふうにすべきかということを考えて、
主権者教育をしていただいたなと。
だけども、これはいろんなところにお話を持ってくと、まあいろいろと面倒なことがあるから、いろいろ考えながら独自にやっていただいたようでございまして、私は賞賛に値するというふうに思ってるところであります。
主権者教育は、海外に視察に行かせたとかっていうことしか、やってんだかやってないんだかわかりませんけれども、それはそれでさておいといてですね、教育大綱の中に、「学ぶ意欲を育て確かな学力の向上を図ります」っていうふうに書かれてます。ちょっとこの議場にいる皆さんに、後でで結構ですけれども、インターネットかなんかで検索していただきたいと思います。全国学力・
学習状況調査っていうのがあるんですね。
まず、ちょっとまずこれを聞きましょうか。
総合教育会議を主催してる方にお伺いをしたいと思います。全国学力・
学習状況調査、ご存じですか。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 存じ上げております。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 この結果が出ていろいろ調べてみたんです。議場にいる皆さん、調査係のほうに長谷川が調査した結果、見せてくれっていうふうに言っていただければ、多分見せてもらえると思うんですけれども、全国の学力・
学習状況調査の船橋市よりも人口規模の大きいところの都市のその結果の公表状況を、我々が見れる範囲で調査をいたしました。
それと船橋市の違いっていうのをちょっとチェックしようかなと思って調査をしたところですんで、ぜひ皆さんにちょっとチェックしていただくとおもしろい結果があると思いますんで、遠慮なく
議会事務局のほうに言っていただきたいと思います。
この全国学力・
学習状況調査っていうのは、いろいろと議論がなされました。例えばで言うと、元の大阪府知事だった橋下徹氏が「くそ
教育委員会」なんていう発言をしたり、その後に、市長になってからだったと思うんですけれども、
教育学部教授などの教育の専門家に
教育委員会制度などを論じさせたら全く駄目だ。
教育委員会制度は、
組織ガバナンス論、統治機構論であって、教育論ではないっていうようなことをおっしゃってるんですね。
僕は常に──前から
教育委員会のあり方についていろいろ考えると、ぶつかる壁があるんですよ、必ず。我々では突破できない壁があります。多分橋下徹さんは、私と同じような意識・認識をお持ちになったんじゃないかというふうに思います。
この学力調査の件で静岡県の川勝知事、この知事もいろいろと物議を醸したことがありました。川勝知事は高等教育の現場をよく知り尽くしている先生です。どういうことかというと、大学の先生ですから、大学に上がってくる子供たちの学力の状況なんかを、よく把握してらっしゃるんだと思うんですね。もう9分しかない。ちょっと待ってくださいね。
この学力調査をいろいろ調べましたら、私どもの
教育委員会会議、船橋市の
教育委員会会議では、簡単に報告をして、それを議論してないんですよ。
鎌田委員が質問をちょっとしただけ、1回しただけで、それに答えがあって終わり。先ほどから申し上げてる
総合教育会議では全く議論されてない。
何を言いたいかっていうと、鎌田委員も千葉工業大学の副学長先生で、今もそうなのかな……ちょっとわからないんですけども、やっぱり高等教育の先生であって、義務教育の問題、学力の問題を十分に理解してる先生なんですよ。義務教育がどういう状況にあるかっていうことをわかってらっしゃる先生に、僕は議論をさせない風土・体質があるのかなというふうに思っております。
先ほど調査係に言って……って皆さんに申し上げたのは、実は
政令指定都市は、この学力調査の正答率っていうのを数字で、きちんとあらわしてるんです。公表してるんですよ。それが船橋市だけは二重丸と丸と三角であらわしてる。要するに公表しないという考え方。
それには何か
教育委員会は
教育委員会なりのお考えがあるんだと思います。それはそれでいいでしょう。だけれども、この
総合教育会議を設置した理由っていうのは何なのかということが、先ほどご答弁いただきましたけど、そこには入ってなかったと僕は思います、どちらかというとね。
これは、公選の首長が
教育委員会で、今
教育委員会、本当は
レイマンコントロールが効いてなきゃいけないんですよ。過去に川畑先生がいろいろやりましたけれども、
レイマンコントロールが効いていれば、あのいろんな問題は起きてないし、この
総合教育会議の制度なんかできてないんですよ。だけど日本全国どこの
教育委員会会議も、
レイマンコントロールがきちんと働いてなくって、結局、まさに副市長が答弁したように、
教育委員会事務局の決めたことの追認機関になってしまっています。それをさらに追認するような
総合教育会議じゃだめなんですよね。
僕は橋下市長のように、あるいは川勝知事のように、対等の立場できちんと市長が、市長の思いを
教育委員会議の皆さんに、教育委員の皆さんにぶつけて協議・調整をして、初めて
総合教育会議の意味や意義が出てくるもんだと思ってます。
それがこの学力調査1つとって、1つとってですよ、こういう閉鎖的な体質の
教育委員会、それを正そうともしない
総合教育会議、僕はそういう姿勢ではよろしくないっていうふうに思ってるところであります。そこのところはきちんとちょっと考えといていただきたいというふうに思います。
全然時間の配分がうまくいってなくって困ってしまってるんですが、どこへいこうかな……こっちへいっちゃえ。
平成21年4月1日、ごめんなさい、これ若干
総合教育会議から外れますね。4月1日から
教員免許更新制が導入されました。これ、どういう目的、どういう背景だったんですか。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 平成12年
教育改革国民会議で、
教員免許状の更新制度が検討されました。教育課題は、社会の変化に伴って常に流動的であり、教員に求められる資質能力も恒常的に変化する。従来の免許状は、一度取得すれば生涯有効でありましたが、これを定期的に更新する制度に改変することで、その時々に求められる教員に必要な資質・能力を確認し、知識技能をリニューアルすることが可能になると考えられました。
その後、平成18年に
中央教育審議会の答申で、
更新制度導入が提言され、翌年に
教育職員免許法の改正が行われ、平成20年の
教員免許状更新講習制度が導入され、21年度から実施ということになりました。
以上です。
［「議長、議事進行」と呼ぶ者あり］
◆三宅桂子 議員 長谷川大議員の質問通告がですね、
総合教育会議の役割についてとなっておりますので、ただいまの質問と答弁については、この通告から外れてると考えます。
○議長（鈴木和美）
長谷川議員にご確認いたしますが、この通告に必要な質疑であったということでよろしいですか。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 あのね、議事進行っていうのは、きちんとその流れを聞いてって、最後に、ああ、それに当たるか当たらないか、っていうことを判断するんです。この後の質問を聞いていただければわかります。
○議長（鈴木和美） では、質疑を続けていただいて結構です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 社会情勢の変化等々にきちんと対応するための
免許更新制度なんですね。ところが、先ほど申し上げたように、学力調査は、他の自治体は公表しているのに船橋市は公表していない。ということは、社会情勢に適応してないんじゃないかっていう考え方が存在し得ると思うんですね、私は。
その職員の育成とかっていうことに関して、
総合教育会議で社会情勢に適合したという、教育的には
教育委員会でやります。だけれども、そうじゃない部分だってあるわけですよ。そういうところを
総合教育会議が補完をしてあげなければいけないっていうふうに僕は思ってます。
ちょっと確認します。これもちょっと外れますけども、船橋市の職員数っていうのは何人ですか。
［副市長登壇］
◎副市長（尾原淳之） 済みません、ちょっと手元に今資料がないもんですから、正式な数ではございませんが、常勤の職員はおよそ5,000人ということでございます。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 これが決定的な船橋市の現状なんですよ。それに1,600人ぐらいプラスされませんか。わかりませんか。学校現場の教職員1,600人ぐらい……1,600人だか1,800人いるんですよ。この人たちは船橋市の職員ですよ。わかってますか。そういうことをきちんと
総合教育会議で議論をしないと、協議・調整をしないと、彼らがかわいそう。
船橋市の
義務教育学校に勤務する教職員が
県費負担教職員だからっていうことで、
自分たち関係ないっていう態度でいるのが、船橋市役所の人事の考え方なんですよ。（予定時間終了2分前の合図）そういうことをしないで、きちんと総合的に
教育委員会と市長、執行部局が船橋市の職員のあり方を考えていかなければ僕はだめだと思います。
今、社会では教員の働き方改革のことも言われています。副市長、働き方改革やってるんでしょう。船橋市の教員のこともきっちり考えてあげてください。そうしないと、船橋市の教育なんてよくなりませんよ、これ。
そういう意識で、きちんと
総合教育会議っていうのは、船橋市の教育、市長の思いをきちんと実現していただきたい。そのための
総合教育会議だと思いますよ。学力の問題なんてのは瑣末な話なんです、ある意味ね。だけれども、船橋市の教育をどうするかっていうのは、
教育委員会の専門畑っていうかね、
教育委員会の先生方は先生方の思いがある。だけれども、レイマンがこう、働いてない、それを働かせるっていうのも1つの方法、そして選挙で選ばれた市長が自分の思いを教育に反映させていただくっていうことが大事だと思いますので、その辺を今後よく考えながら、
総合教育会議っていうのはやっていただきたいと思います。
以上でございます。
……………………………………………
○議長（鈴木和美）
中沢学議員。（拍手）
［
中沢学議員登壇］
◆中沢学 議員 通告に基づいて、順次質問します。
1点目は、
医療センターのアクセスについてです。
この間、北習志野駅や飯山満駅と
医療センターを結ぶバス路線の試験運行を行いましたが、営業運行に至らず終了しました。その後、代替策として、
東老人福祉センターのバスを活用した
輸送対策事業が行われていますけれども、登録手続が煩雑で、ことし3月現在、登録者は57人にとどまっています。
医療センターへのアクセスを改善してほしいという声が、引き続き市内全域から上がっています。市立病院への通院に関する全市的な切実な要望がありながら、長年にわたって改善されないというのは、行政の怠慢と言われても仕方ないものだと思います。
既存バス路線の変更や
老人福祉センターバスの活用だけでは改善が図れないということが、既に明らかになりました。民間病院では、自前の送迎バスが運行されています。
医療センターも
医療センター自身による自前の送迎バスの運行が必要ではないでしょうか。理事者の見解を伺います。
2点目は、外部委託についてです。
ことし3月、市長に提出された
行財政改革推進会議の意見書では、「民間委託の更なる推進や、
指定管理者制度の導入等、官民が連携することで
サービス水準が確保できることについては、積極的に
アウトソーシング等を進めることが必要である」としています。同時に、「公の施設はあくまでも市の施設であることから、
施設運営者に対する管理監督を確実に行うとともに、
市民サービスに支障をきたすことがないよう留意しなければならない」とも指摘しています。
昨年の12月議会で、
船橋アリーナの
スタジオ事業のあり方について取り上げました。アリーナの
スタジオ事業は、
指定管理者の船橋市
文化スポーツ公社から、
住友不動産エスフォルタ株式会社に業務委託されていますが、以前はワンコインや
フリーパスで利用できていた教室が、昨年4月以降、
定期制教室や月謝制教室に変更されて別料金となり、事実上の料金の大幅値上げが行われ、利用料金は民間と同等、もしくはそれ以上の高額なものになっていると指摘しました。
教育委員会は、近隣の民間施設と比較しても高額とはなっていないと答弁しましたけれども、この庁舎の真向かいにあるコナミよりも高い料金設定となっているというのが実態です。
フリーパス5,400円と定期教室、1教室4,400円を利用すれば9,900円となる。これはアリーナの2倍の
プログラム数がある民間ジムで、プール、
マシントレーニング、
スタジオレッスン、風呂、駐車場の全てが自由に利用できる金額だという声が上がっています。
定期教室は、参加者には好評を得ていると報告を受けているとも答弁していましたけれども、
事業受託者が不評だと市に報告するはずがありません。高い料金でも気楽に利用できる余裕のある利用者にとっては、教室が利用しやすくなり好評なのは当たり前です。問題は料金の値上げによって
サービス利用から排除される市民が生まれているということです。
公の施設が民間施設よりも高額な料金設定になっているというのは異常なことではないでしょうか。経済的理由で民間の施設を利用できない市民にも、広く健康づくりの機会を保障するのが公の施設の当たり前の役割ではないでしょうか。
現在の
船橋アリーナの
スタジオ事業は、そうした本来の公の施設の役割とは著しく乖離した状態となっているのではないでしょうか。
市民サービスに支障を来しているというのが、今の
スタジオ事業の実態ではないかと。理事者の見解を伺います。
この事業について、同事業にかかわる
事業受託者の収入、支出、収支差額の資料を求めましたけれども、出てきたのは、
文化スポーツ公社が
事業受託者に支払っている金額だけでした。事業にどれだけの経費が支出されているのか、不当な利益を上げているようなことがないか、チェックする仕組みが何もありません。事業の評価は、
事業受託者の報告をうのみにするだけ。公の施設としてふさわしい事業となっているかどうか、チェックする仕組みが何もありません。
料金設定は
事業受託者の全くの自由裁量、料金収入の75％が
事業受託者に支払われるということだけが決まっています。料金設定が公の施設の事業として適切なものになっているかどうかをチェックする仕組みが何もありません。こういう外部委託のあり方は、抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。
行革会議の意見書の主眼は、あくまで
外部委託化の推進であり、
施設運営者に対する監理監督を確実に行うなどの記述は、そのための言いわけ、
アリバイづくりにすぎないものだと思いますけれども、少なくともこの指摘を実際に実行しようと思えば、
事業受託者に対し当該事業にかかわる経費や収支差額を報告させ、料金設定や事業内容が公の施設の事業として適切なものになっているかについて、市が直接、点検評価する仕組みに改める必要があるのではないでしょうか。理事者の見解を伺います。
市長は、前定例会で、
スポーツ施設や
レクリエーション施設を
指定管理化に早急に取りかかれる施設として上げていましたけれども、それは現状を無視した間違った考え方だと思います。
スポーツ施設においても既に
指定管理化、
外部委託化で大きな問題が生じています。
市民サービスに支障を来す事態が生まれています。それらを無視してやみくもに進めば、大きな誤りを犯すことになると思います。
改めて言うまでもなく、公の
スポーツ施設、
レクリエーション施設にも、民間施設には果たせない独自の役割があります。それは何よりも無差別、平等に市民が利用できるということです。今はむしろそうした公の施設が不足していることにこそ問題があります。市長は考えを改めるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
通告の3点目は、三番瀬の保全についてです。
東京都は
葛西海浜公園の干潟の
ラムサール条約登録に向け積極的に取り組んでいます。ことしの
締約国会議で登録される可能性もあります。2万羽以上のカモや
ガンなどが飛来すると言っていますけれども、三番瀬はスズガモだけで10万羽、日本一です。ミヤコドリは400羽、これも日本一です。全国の4分の3を占めています。ハマシギは3,000羽、これも日本有数です。2014年の環境省の早期シギ・
チドリ調査では全国3番目でした。
これらの水鳥を初め、約200種の野鳥が確認されています。環境省は
ラムサール条約登録を目指す重要17湿地の1つに三番瀬を指定しています。
これだけの重要湿地の保全にどういう姿勢で取り組むのか。まさに当該自治体の長、
松戸徹市長の姿勢が問われています。
漁業関係者は、まずは漁場の再生をという意向だとのことですけれども、漁場の再生と
ラムサール条約登録は矛盾しません。
昨年の9月議会でこの点をただした際、当時の環境部長は、
ラムサール条約の登録と漁場の再生を同時に進めていくのは難しいと答弁しました。市長はこの点はどう認識しているのでしょうか。
ラムサール条約への登録促進は、漁場の再生に障害をもたらすと市長は考えておられるのでしょうか、この点について、まず市長の認識を伺いたいと思います。
次に、新しくできた
展望デッキについてですけれども、2階や屋上などに、三番瀬の生き物や自然を紹介する展示をしてほしいという声が寄せられています。これ以上の
デジタル機器は全く必要ありませんけれども、水鳥や魚介類などの写真と名称、生態を紹介するパネルなどを設置してはいかがでしょうか。また、屋上に、この方角が富士山、こちらが富津岬などの案内があるのも、三番瀬に、より親しむきっかけになるのではないかと思います。そうした展示物の設置を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
3月13日、
国土交通省千葉国道事務所で、千葉県
湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループの会合が開かれました。会合で示された資料によれば、船橋市域では三番瀬に新たな道路を建設する構想となっています。
昨年1月に開かれた千葉県
地方港湾審議会には、
千葉港長期構想の一環として、
新規臨港道路の案が示されました。既に確保済みの
サッポロビール工場横の第二
湾岸道路用地から海浜公園に向けて、海上に巨大な橋をかけ、海浜公園の真上を通り、市川市側にさらにもう一本橋をかけるというルートが示されております。三番瀬そのものはもちろん、つくったばかりの環境学習館や
展望デッキも台なしにするような構想です。三番瀬の自然を破壊するこうした構想は、船橋市としては到底容認できないのではないでしょうか。やめろと言うべきではないでしょうか。市の見解を伺います。
以上で、第1問といたします。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（村田真二）
医療センターのアクセスについてのご質問にお答えいたします。
当センターに来院された方の交通手段につきまして、平成26年度に調査を実施してございます。その結果でございますが、船橋市内在住の1,004人のうち567人、約57％の方が自家用車を利用しており、路線バスは231人の約23％でございました。
当センターは、市域の中心部に位置し、来院される方も市内全域からお越しいただいているため、自家用車での来院が多くなっているものと考えてございます。
当センターへのバスのアクセスにつきましては、南方面は船橋駅からの路線バスが多い時間で1時間に7〜8本運行してございます。北方面は三咲駅などからの路線バスがございます。
議員のご質問にもございましたが、平成25年〜26年度、当時の都市計画部が北習志野駅や飯山満駅から利用できる路線バスの実証実験を行いました。結果といたしましては、1便当たりの利用者が平成25年度で平均3.4人、平成26年度で平均3.5人というふうに少なく、本格実施に至らなかったという経緯がございます。また、
東老人福祉センターにつきましても、議員のおっしゃりましたとおり、平成30年度末時点で、利用登録者数は57人と少ない状況でございます。
当センターは高度急性期病院であり、急性期から回復期、慢性期に移行した患者さんについては、できるだけ診療所、クリニックなど、ご自宅に近い医療機関を逆紹介しているところでございます。一部の患者さんにはご不便をおかけいたしますが、以上、申し述べたことを総合的に判断いたしまして、現時点では、当センター独自で送迎バスを運行することは考えてございません。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子）
船橋アリーナの
スタジオ事業に関するご質問にお答えいたします。
スタジオ事業の教室料金につきましては、施設ごとに条件が異なるため、単純な比較はできませんけれども、時間単価で比べましても、近隣の民間事業者よりも低目の設定となっておりまして、市といたしましても、妥当な料金であると考えてございます。
また、サービスに支障を来しているのではないかとご指摘のあった、教室事業の内容についてでございますが、平成29年度から従来の月謝教室とワンコインレッスンに加えまして、利用者の声を踏まえ、ワンクール3カ月続けることで達成感の得られる定期教室を9コース導入いたしまして、好評が出ていることも事実でございます。
その際、1回500円で利用できるワンコインレッスンの回数が減ったということで、もっとふやしてほしいといったご意見があったのは事実でございますけれども、定期教室については、参加者からは高い満足度を得ておりまして、充実した内容については好評を得ているといったところでございます。
さらに、ことし1月に実施した利用者アンケートの結果を踏まえまして、平成30年度は参加率の低かった月謝教室の枠を減らし、要望の高かったワンコインレッスンの枠をふやすなど、利用者のニーズに対応してございます。この結果、現在は利用者から厳しいご意見や苦情などは特段いただいてございません。
市といたしましては、今後とも利用者の多様なニーズにバランスよく対応しながら、市民の皆様にスポーツをする機会を、より多く提供できるよう、
指定管理者とともに協議・検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
［副市長登壇］
◎副市長（尾原淳之）
指定管理者に対する点検評価の仕組みに関するご質問にお答えいたします。
指定管理施設で実施している事業について、
指定管理者は、地方自治法第244条の2第7項により、「
指定管理者は、毎年終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通公共団体に提出しなければならない」とされております。
また、同条第10項では、「長または委員会は、
指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、
指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる」こととされております。
本市でも管理業務の実施状況、料金収入の実績や管理経費の収支状況など、
指定管理者による管理の実態を市が把握するために必要な事項を事業報告書により報告させ、また所管課において立入調査や利用者アンケートなどの手法により、その内容を点検精査し、評価を行うこととしておりまして、議員ご質問の仕組みはつくられているものと考えております。
以上です。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） 所管事項につきまして、順次ご答弁をさせていただきます。
まず、
外部委託化についてのご質問のうち、市長の見解とのことでございますが、所管ですからご答弁を私のほうからさせていただきたいと思います。
スポーツ施設や
レクリエーション施設でございますが、他の中核市におきましては、
指定管理者制度の導入割合が高く、民間の専門的なノウハウを
市民サービスの向上に活用している事例も多くございますので、そのような状況も踏まえまして、2つの施設を挙げたものと、このように認識しております。
また、議員より、現状を見ていないとのご指摘もございましたけれども、
指定管理者制度の導入検討に当たりましては、効果や課題を十分検証した上で判断するものでございます。施設ごとに現状や問題点を把握し、導入後の評価などを含め検討を進めていくものと、このように考えております。
それから、3番目の三番瀬の保全につきまして、所管についてお答えをさせていただきます。
議員もご質問の中で述べておられましたけれども、平成29年の1月に千葉県が策定をいたしました
千葉港長期構想、これはおおむね20年から30年後の将来を展望する長期的な指針として、千葉港の将来像やその実現に向けた取り組みがまとめられたものであります。
議員ご指摘の
千葉港長期構想に位置づけられた
新規臨港道路、これにつきましては、本構想を所管しております県の港湾部署からは、環境への影響や県の道路部署との調整等が整理されておらず、また、接続位置やルート、構造を現時点で決定しているものではない、との説明を受けているところでございます。
現在、県におきましては、この
千葉港長期構想の策定を受け、おおむね10年から15年後の具体的な整備計画であります千葉港港湾計画、これの改定作業を進めておりますが、この計画には
新規臨港道路は位置づけられない予定であり、早期の事業化はないことを確認してございます。
今後県により
新規臨港道路の検討が進められる際は、貴重な自然であります三番瀬や漁業活動に影響を及ぼすことが懸念される場合は、関係部署と連携し、その影響を極力排除するよう、検討段階から計画の中止も含め、県へ申し入れてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 三番瀬の保全のうち、
ラムサール条約に係ることにお答えいたします。市長にということでございますが、所管ですので私のほうからお答えいたします。
漁場の再生と
ラムサール条約は矛盾するものとは考えておりませんが、しかしながら、
ラムサール条約への登録には要件として、国内法による湿地保全の担保となる鳥獣保護区の特別保護地区の指定が必要となりますが、利害関係人である漁業協同組合の同意が、現時点でも得られていないところでございます。
理由としては、千葉県三番瀬再生計画に沿って、漁業協同組合が実施する漁場の再生の事業等が、自然保護に支障を来すなどの意見があることや、
ラムサール条約の登録要件の1つである鳥獣保護法に基づく鳥獣保護区の特別保護地区になった際には、漁業活動に支障を来すおそれが危惧されるという点がございまして、漁業協同組合としては、漁場の再生が先であるとの意見であるというふうに伺っております。
これまでも関係団体との意見交換を行う中で、
ラムサール条約の登録と漁場の再生を同時に進めていくことはなかなか難しく、段階的に、丁寧に進める必要があると考えております。漁場の再生をまずしっかりやって、
漁業関係者の理解を得た上で進めていくのが一番よい方法というふうに考えております。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（伊藤英恭） 三番瀬の保全に関します所管事項についてお答えいたします。
ふなばし三番瀬海浜公園にあります
展望デッキは、船橋で唯一海に触れ合える人工海浜に隣接したロケーションにあることから、三番瀬の眺望を楽しむことができる施設となっております。
ご質問者のご提案につきましては、施設利用者の利便性の向上の観点から、2階
展望デッキについては、休憩スペースを兼ねておりますので、その活用と環境学習の用途が調和した三番瀬にゆかりのある鳥や魚介等の説明掲示を、また屋上デッキにあっては、その眺望を生かしたランドマーク等の方向表示について、これらを検討してみたいと思います。
いずれにいたしましても、三番瀬海浜公園のコンセプトに合致したその掲示等の内容や方法などについて、
指定管理者と十分協議をして対応してまいりたいと考えております。
以上です。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） 三番瀬の保全の中で、議員ご指摘の千葉県
湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにつきましては、先ほどの臨港道路とは全く別のもので、国土交通省が所管している首都圏渋滞ボトルネック対策協議会の中で設置されたワーキンググループでありまして、構成メンバーについては、国土交通省、千葉県、千葉市、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社により構成されておりまして、本市はメンバーには入っておらず、また、本市への何らかの意見照会なども今のところ来てないことから、詳しいことはわかりませんが、事務局である千葉国道事務所に確認したところ、ワーキンググループの中では、湾岸地域の慢性的な交通渋滞が引き起こす経済的損失や、排気ガスによる大気汚染などは深刻な問題であり、新たな自動車専用道路などによる、湾岸を軸とした道路ネットワークの強化が必要との意見が出ているとのことでございます。
しかしながら、具体的な道路計画位置や構造が示されてないことから、本市といたしましても、三番瀬に対してどのような影響があるのかというのは、今の時点では判断できない状況でございます。
なお、今後も当ワーキンググループの動向には注視していくとともに、具体的な検討が行われる場合には、本市といたしましては、三番瀬の環境保全を最大限に優先したものとなるよう協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
中沢学議員登壇］
◆中沢学 議員 第2問を行います。
まず、
医療センターについてですけれども、交通手段についてのアンケートをとったということで、自家用車が57％で路線バスが23％で、市内全域からだから自家用車が多いという話でしたけれども、路線バス網がないために、もう車で通院せざるを得ないという状況になっています。
もう本当は免許を返上したいと思っているような高齢者も、通院するために車で家族を送らなければいけないっていうような例も多くあります。やはりこのバス路線で対応するというのは、なかなか難しいというのは、既に明らかになっているわけですから、
医療センター独自のバスの運行が必要だというふうに思います。
同じアンケートをとるにしても、外来患者の皆さんに送迎バスを運行したら使いますかっていうようなアンケートをしてみたらどうでしょうか。お答えいただきたいと思います。
地域の医療機関を逆紹介しているということでしたけれども、市民は地域の医療機関から
医療センターを紹介されて通院をしております。内科、外科、小児科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科など、25の診療科があり、昨年度は延べ22万7000人の患者が外来受診をしています。
うち救急外来は4.9％、一般外来のほうが95.1％、21万6000人と圧倒的です。そのうち再診が19万5000人、90.2％を占めています。1日平均の一般外来の患者数は887人、市民がアクセス改善を求める声を上げるのは当たり前です。こういう声に応える必要があると思いますが、いかがでしょうか。再度答弁を求めます。
次に、
外部委託化についてですけれども、料金は時間単価で低いと、妥当だというふうに答弁されていましたけれども、このアリーナの定期教室、月謝教室と、例えばコナミスポーツクラブ船橋を比べてみますと、コナミのほうは10分当たり178円です。アリーナの定期教室は183円、月謝教室は184円です。時間当たりで見ても、民間よりも高い設定となっております。これは
教育委員会からいただいた資料です。実態と違うのではないでしょうか。民間よりも高くなっている、そういう実態があります。
平成29年度昨年度から利用者の声を踏まえて定期教室にしていると。高い満足度を得ているということですが、それは定期教室を利用できる方については、当然満足されているというふうに思います。繰り返し述べていますけれども、この教室がこれまで利用できていた市民が利用できなくなるということが問題になっているわけです。利用している人だけの声ではなくて、利用できなくなった市民の声をきちんと聞く必要があるというふうに思います。
ワンコインレッスンの枠をふやしたと言いますけれども、わずか3教室にすぎません。かわりばえしないという声が、新年度になってからも利用者から上がっています。さらに抜本的な改善が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。再度答弁を求めます。
副市長が
指定管理者の問題についてお答えになっておられました。経理状況の報告を求めることができるということで、既にそうした仕組みはつくられているというお答えでしたけれども、実際にそれが現実の運用となっていないというのが今の実態です。
指定管理者の側から
事業受託者に支払われた金額しか、市は点検をしていないという状況にあります。この公の事業なわけですから、その事業自体がどのような収支となっているか、その経理状況、その規定されてる仕組みどおりに運用する必要があるのではないでしょうか。再度答弁を求めます。
スポーツ基本法は、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民が日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことができる機会が確保されなければならないと規定をしています。身近にスポーツに親しむことができるようにするための
スポーツ施設の整備を、
地方公共団体にも義務づけています。
船橋アリーナスタジオ事業の現状は、その
外部委託化が（予定時間終了2分前の合図）民間以上の高額な料金設定によって市民を排除していく圧力として作用しています。法の趣旨とは正反対の方向に向かっています。こういう実態を見ずに
外部委託化をさらに推進しようというのは、極めて安易で罪深いことだと思います。高額な料金を払ってスポーツやレクリエーションを楽しみたい人の施設は、民間に任せればいいのではないでしょうか。市民があまねく利用できるように、公の施設を充実させることこそ、市長のやるべき仕事ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
以上で第2問とします。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（村田真二） 2問目にお答えいたします。
先ほど議員のほうから数値をお示しいただいて90.2％の患者さんが再診に来ているというようなお話がございました。済みません、
医療センターの外来を受診される患者さんでございますが、確かに約1割程度が初診の患者さんで、9割程度が再診の患者さんになります。
ただ、先ほど等申し述べておりますが、紹介、逆紹介という制度を当
医療センターはやっておりまして、ふだん地元のクリニック、診療所、そちらのほうのかかりつけ医にかかっていただき、要は精密な検査でございますとか、高度な医療を提供しなければならない場合に、当
医療センターを紹介していただいて、うちで受診をすると。
当センターで高度急性期の医療を提供し、症状等が安定、固定をしたら、また地域の診療所、クリニックに逆紹介をするという仕組みをとってございます。数字的に再診の患者さんが何回ぐらい当センターを利用しているという数字というのはとりづらいんですが1年間全体の延べの患者さんを、いろんな捉え方がありますが、患者さんで割ると1年当たり3回から4回、多くて5回ぐらいの平均の数字になります。ですので、先ほど議員のほう、90.2％が再診というふうにおっしゃいましたが、患者さんの初診か再診かということであれば、1割・9割になろうかと思いますが、その方たちも平均的には年に3回から5回程度になるかというふうに思われます。
先ほども言いました、その前にも言いましたが、今後医療ニーズが増加していって、医療従事者が不足する可能性があるという中では、先ほどの紹介、逆紹介を推進していって、地域との連携を進めていかなければならないと思っておりますので、現時点におきましては、推進していかなければならないというふうに思ってございます。
それと送迎バスを用意したら利用しますかということをアンケートに入れてみたらどうだろうかというご質問がございました。確かにその質問をしたときにどういう答えが来るかというのは、ちょっと私ども今ちょっと想像できませんけれども、病院、確かに市立の病院ではございます。しかしながら、市立の病院でございましても、やはり経費っていうのは考えなければならないのではないかというふうに思ってございます。
繰り返しになりますが、私ども
医療センター、高度で急性期な医療を提供してございますので、いつまでも質の高い高質な高度な医療というのを提供しなければならないというふうに思っております。そのためには、医療機器の更新というのも大変大切なことでございます。
しかしながら、なかなか本来医師が必要な医療機器も、医療機器の更新もままならないという状況でございまして、
医療センターといたしましては、まずはやはり医療従事者の確保と医療機器の更新というのが最優先課題というふうになってございます。そうしたもろもろの状況を勘案いたしまして、繰り返しになりますが、現時点で
医療センター独自の送迎バスというのは考えてございません。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子）
船橋アリーナの事業に関する第2問にお答えいたします。
ご指摘ございましたワンコインレッスンの件でございますが、不定期で1回500円で手軽に参加できるワンコインレッスンというものを求める声は本当に多くございます。
ただ一方で、この今回始めた……昨年度から始めました定期教室のように、毎回ステップアップしていく、そういった内容のものを求めるというニーズもございます。私どもといたしましては、こういったさまざまなニーズにお応えするために、多様な選択肢を用意するということも重要であろうというふうに考えてございます。
ワンコインレッスンの枠につきましては、引き続き利用者の声をよく聞きながら、また今後の利用状況の推移なども見ながら、必要に応じて対応してまいりたいというように考えるところでございます。
以上でございます。
［副市長登壇］
◎副市長（尾原淳之）
指定管理者に対する点検評価に関する2問目の質問にお答えいたします。
現在あります点検評価の仕組みが適切に運用されるよう引き続き取り組んでまいります。
以上です。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修）
外部委託化につきましての第2問にお答えさせていただきます。
まず、公の施設、これにつきましては、地方自治法の第244条第1項では、「住民の福祉を増進する目的を持つてその利用に供するための施設」と規定されておりまして、これは直営であろうと
指定管理者によって運営されていようと、この性格は変わるものではございません。
また、意見書では
指定管理者制度の導入検討については、民間の専門的なノウハウを、
市民サービスの向上に活用できると考えられるものについて検討していくこと。そして、導入後も利用者の声を把握し、
市民サービスの向上につながるよう努められたいと、このように提言をされておりまして、先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、この
指定管理者制度の導入検討、これは何でもかんでもというような形では決してなく、効果や課題を十分検証した上で判断をさせていただきたいと考えておりますし、施設ごとに現状や問題点をしっかりと把握し、導入後の評価なども含め検討を進めていきたいと、このように考えております。
以上です。
◆中沢学 議員 アリーナの
スタジオ事業についてですけれども、おととし
事業受託者の本社の社員がアリーナに来て、現場の社員に対して、安い料金で利用している人がいる。何とかしろ、と圧力をかけていたという情報が寄せられました。昨年度以降のシステム変更、事実上の料金大幅値上げは、そうした本社の指示を具体化したものであることは明らかです。
行革会議の意見書は、
市民サービスに支障を来すことがないよう留意せよと言っております。
市民サービスに支障を来しているアリーナの
スタジオ事業は、
事業受託者との契約を見直す必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。
今のアリーナの
スタジオ事業は、民間企業の単なるもうけ仕事のために、公共施設をただで使わせてやっているというような状態になっています。公の施設の事業としてあるまじき事態ではないでしょうか。再度答弁を伺います。
三番瀬については、環境影響の調整をしていない、またルートが決まっていないっていうようなお答えがありましたけれども、今の段階から、この船橋市三番瀬にかかわるこの構想が出てきている段階で、物を言っていくと（予定時間終了の合図）いうことが重要だと思います。答弁を求めます。
［長谷川大議員「やべえ」と呼び、その他発言する者あり］
○議長（鈴木和美） 時間を過ぎてからの質問については答弁を求めません。それ以前のものの答弁をお願いいたします。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子）
船橋アリーナについての3問目にお答えいたします。
正直私ども、この支障が生じているというふうに考えてございません。さまざまなご意見があるのはもちろんでございますけれども、それを一つ一つ丁寧に聞きながら、皆様の要望にバランスよく答えられるようにということで現場のほうも対応してございます。
そういったわけで、公の施設としてこの今のあり方が逸脱しているというようには考えていないところでございます。
以上でございます。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 石崎幸雄議員。（拍手）
［石崎幸雄議員登壇］
◆石崎幸雄 議員 公明党の石崎でございます。よろしくお願いいたします。
順次質問をさせていただきますけれども、5番目の文化行政については、次回以降とさせていただきます。お願いいたします。
最初に、市民税等の納付方法について。電子決済──ペイジーの導入について伺います。
税金、また公共料金、保険料やインターネットショッピングでの購入の代金など、パソコン、携帯電話、ATM、いつでもどこでも簡単にと、支払える電子決済サービスがペイジーでございます。
金融機関が共同で構築運営しているマルチペイメントネットワーク、これを活用したサービスで、国内の金融機関が共通のサービスを提供してございます。
平成29年ペイジー利用金額は17兆5000億円、うち16兆2600億円、93％が国、
地方公共団体分でございます。利用件数7132万件、うち3760万件、53％が、同じく
地方公共団体分でございます。利用者は金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングを使っていれば、そのメニューからそのまま自宅で夜間休日に関係なく、統一された操作でさまざまな支払いができます。特別な手続は要りません。
本市の後期の基本計画でも、多様な収納方法の導入検討と、そのように位置づけられております。また、平成25年実施の市民意識調査においても、インターネットバンキングの要望が一定の数値を示しております。時代の要請でございます。ペイジー導入とそのスケジュールについてお伺いをいたします。スピーディーな対応を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
地籍整備の着手について。最初に、なぜ進まない、船橋市地籍整備と、このように申し上げます。
ご承知のとおり地籍整備は、国土調整法に基づき、主に市町村が実施主体となって、土地の境界の確認や面積を測量する調査であり、その結果は、地図や簿冊に取りまとめられます。土地取引の円滑化、そして災害復旧の迅速化、まちづくりに資するものであり、固定資産税や不動産登記の基礎的なデータとなります。
地籍整備の歴史は60年でございます。現在第6期の計画の期間中であり、平成28年度末、地籍整備の進捗率は全国で52％、千葉県は15.5％、船橋は3％でございます。
4月6日、読売新聞は、船橋の地籍調査について、船橋は調査を当面見送りと決めていると、このように見出しで報じられ、そして、その次に担当者の声を次のように伝えております。
土地に対する所有者の権利意識が高く、確定に時間も費用もかかる。また、東日本大震災で液状化被害を受け、調査の必要性は重々認識しているが、後手後手に回っていると、このような声を届けてくれました。
8年前、第6次の計画の前に、本市は全体の地籍調査方法など、民間委託も含めて検討していくと一定の方向性を示しましたが、現状は8年前と何ら変わっておりません。必要の認識はしているけども、60年間手つかずの地籍調査でございます。このままでよろしいのでしょうか。いつ着手するか、計画を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、道路照明、道路の街灯のLED化についてお尋ねします。
水銀に関する水俣条約は、平成29年8月18日（後刻「16日」と訂正）に発効しました。今後水銀ランプの製造、そして輸出入は原則禁止となりますので、本市が管理してる水銀灯のLED化は待ったなしでございます。
平成25年10月に熊本市と水俣市で、水銀の環境汚染や健康被害を国際的に防止する会議で、水銀に関する水俣条約、これが全会一致で採択され、92カ国が条約へ署名を行い、発効されました。本条約発効により、平成33年1月以降は、一定量以上の水銀を含む蛍光灯などの製造や輸出入は原則禁止となります。
本市の道路照明、そして道路街灯、灯具の種類、そして基数……本数というんですかね、その件をお尋ねし、そして水銀灯のLED化への切りかえを、平成33年1月までにどのようにめどをつけていくのか、お尋ねをいたします。
次に、地域未来投資促進法の取り組みについて。
この促進法は、平成29年6月2日公布、7月31日施行でございます。法律は、地域の自律的発展のため、地域の強みを生かし、地域内に成長ができる分野の需要を取り組み、地域の成長発展の基盤を整えると、このようなことを目指すものでございます。今までの地域に企業を誘致するといった地域経済活性化対策ではなくて、地域に眠っているポテンシャルを地域の側からぐっと盛り上げて市外へ進めていくと、このような発想でございます。
当面3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、そしてGDP、5兆円を押し上げていくと、このような政策でございます。国の基本方針に基づき、自治体が基本計画を策定し、国が同意すれば事業者、自治体の基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事の承認を得て、国は事業者及び自治体を支援するスキームになっています。
主な支援措置としては、設備投資の補助金、課税の特例、金融支援、情報支援、さらには規制の特例措置として、工場立地法の緑地規制の緩和、そして農地転用許可にも配慮をしていくと。大きな前進が見られる法律でございます。本市の取り組みについて伺います。
以上で第1問といたします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） 市民税等の納付方法についてのご質問にお答えをさせていただきます。
ご質問者もご質問の中で述べておられましたが、電子決済サービス──ペイジーにつきましては、市民税を初めとする市税や各種料金の支払いを、金融機関の窓口やコンビニ窓口に出向くことなく、パソコン、ATM等から支払うことができるサービスとなります。
本市におけますペイジーの導入は、国民健康保険料の口座振替の登録には用いておりますが、支払いには利用していないところです。この電子決済
サービス利用者の利便性の向上が図られ、本市におきましても、新たな収納方法であり収納率の向上、これも見込まれるものと考えておりまして、先般提出いただきました
行財政改革推進会議の意見書におきましても、市税収入の確保について意見が出されているとこでございますことから、近隣自治体の導入方法、導入効果等を研究しつつ、導入に向けた検討をしてまいりたいと、このように考えております。
なお、ペイジーの導入に当たりましては、各収納を担当するシステムの改修や帳票等の見直しが必要かどうかの確認、これをまず行わなければなりませんが、これらの確認等につきましても、速やかに行っていきたいと、このように考えております。
以上です。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） 地籍整備の着手についてにご答弁申し上げます。
地籍調査を行い、土地の境界を明確化することで、災害後の迅速な復旧復興やまちづくりの円滑な実施、土地の有効活用の促進等に役立つことから、調査の必要性は認識しております。
しかしながら、本市のような都市部におきましては、土地が細分化され、対象となる筆数が多く、権利関係が複雑でございます。また、土地の資産価値が高く、権利意識が強いことなどから、事業完了までには相当の長期間を要し、さらに調査には多くの費用が必要となります。企画財政部が行った将来財政推計では、今後社会保障費や公債費が増大していく中で、大幅な財源不足となることが見込まれております。
そのような中で、事業の優先度を考慮いたしますと、現時点で地籍調査に着手することは難しいものと考えております。
以上でございます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） 所管事項についてご答弁申し上げます。
道路照明灯の灯具の種類及び基数につきましては、平成30年3月末現在で、全1,858基のうちLED灯は191基、水銀灯は1,445基、その他ナトリウム灯などの灯具が222基となっております。
また、道路街路灯につきましては、144基の全てがLED灯となっております。
道路照明灯のLED化につきましては、現在新設並びに老朽化等により、建て替えが必要になった際に、維持管理費の縮減に向け、LED化を図っております。
次に、道路照明灯のLED化への切りかえのめどにつきましては、水銀に関する水俣条約の発効を受け、市内全域の道路照明灯について、早急な対応が必要となりますことから、財源の確保並びに発注方法などを含め、関係部署と協議し、早期に整備の推進を図ってまいります。
以上でございます。
［経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人） 地域未来投資促進法に関するご質問にお答えをいたします。
まず、この法律に基づきます千葉県内の基本計画の策定状況でございますが、多くの都道府県と異なりまして、千葉県自体が計画を策定しなかったことから、県内では千葉市、松戸市、柏市の3市が個別に県と共同して基本計画を策定している状況にございます。
本市におきましては、経済産業省がこの取り組みによりまして、当面3年間で2,000社程度を支援すると目標を掲げた中で、平成29年12月に関東経済産業局が選定した、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を力強く牽引する事業に、さらに積極的に展開されることが期待される地域未来牽引企業に、船橋市内の企業がなかったことから、本市独自で、本市の地域経済を牽引し経済的波及効果を生み出す地域の特性を活用した事業を選定する必要がございます。こうしたことから、現在のところ基本計画の策定には至ってございません。
［石崎幸雄議員登壇］
◆石崎幸雄 議員 ご答弁ありがとうございました。
先ほど、私の第1問で、第3の質問のところで、道路照明のLED化の件についてお尋ねをするときに、水銀に関する水俣条約は、平成29年8月16日というふうに申し上げたつもりですけれども、ちょっと18日と言った間違いがありますので、そういったことであれば訂正をさせていただきたいと思います。先輩議員から指摘をいただきました。ありがとうございます。
ペイジー導入について伺います。
さまざまなイノベーションにつながるキャッシュレスです。世界で競っております。世界各国のキャッシュレス決済比率という比率がありまして、第1位は韓国で89％、次に中国は60％、日本は18％という数字が出ております。
過日の新聞報道では、「キャッシュレス、出遅れる日本」と、このような見出しがありました。本市においては、スピーディーなペイジーの導入をお願いをしたいと思います。
次に、道路照明のLED化について。
日本は水俣病の教訓があるからこそ、世界各国に水銀対策を促していく責務があり、条約の発効後のこの取り組みが重要であると思います。そういう意味から、本市においても着実に水銀対策に取り組む責務がございます。先ほども申し上げました平成33年1月がリミットでございます。早期の事業着手をよろしくお願いいたします。
1点つけ加えさせていただきますけども、本市が管理する公園、都市公園の照明灯は1,800基あります。そのうちLEDは約1割で、残りの照明灯の早期のLED化切りかえが必要であることを申し添えます。
地籍整備の着手について。
第6次計画では、1つ、民間委託の新設、2つ、立ち会いの弾力化、3つ、新技術の導入が明記されました。さらに今後は登記官の権限を強化して、所有者が許可しなくても調査できるという法体制を進めております。これは未着手の自治体の解消に向けての取り組み強化でございます。
また一方で、公平分担の原則である税務行政で、明治政府の地租改正で作成された図面、公図による課税で、正確な土地の実態が反映されず、本来支払うべき額を払っていない、逆に払い過ぎている場合など記入するものでございます。
その意味から、未着手の解消、そして信頼ある課税の観点から、地籍整備の着手、これは必須であると考えております。改めてこの2点からのご答弁をお願いいたします。
地域未来投資促進法の取り組みについて。
法律が公布されて1年を迎え、全国各地で基本計画が策定されております。残念ながら、本市の策定はなく、そして産業施策にも生かされておりません。答弁にありましたとおり、経済産業省は、地域経済を牽引することが期待される魅力ある地域の中核企業として、地域未来牽引企業を全国で2148社を選定いたしました。残念ながら、こちらにも市内の企業はありませんでした。
この選定は、まずは自治体、商工会議所が推薦をして国が審査選定をするというようなことであります。ですから、まず自治体が動かなければ、この選定にならないと、このような順序になっているわけなんです。
そして、この牽引企業は、具体的にみずほ銀行などは、この牽引企業に向けて貸出金利の優遇措置をしますと、このように発表をされていると。期待がされる牽引企業でございます。
繰り返しになりますが、この促進法は、地域の特性を生かした事業で、経済的な波及効果を最大化しようと、このような取り組みを支援する枠組みであります。中でも、先ほど申し上げました緑化基準、そして農地転用にも公的な配慮はすると、このような思い切った施策が出ております。基本計画策定を急ぐべきと考えます。ご見解を伺いまして、第2問といたします。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） 地籍整備の着手についてにご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、固定資産税は原則として登記簿に登記されている地籍をもとに課税されていることから、地籍調査を実施し、土地の正確な面積を把握することで、課税の適正化、公平化を図ることは可能でございます。
また、国における取り組みでございますが、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議におきまして、地籍調査についての現状と課題を取り上げております。平成32年度から始まる第7次国土調査事業十箇年計画の策定とあわせ、国土調査法等の見直しを検討するとともに、所有者が不明な場合を含めて、地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための措置や、地籍調査等の過程で得られた情報の利活用の促進策等について検討を行い、平成31年2月をめどに、具体的な方向性を取りまとめることなどが検討されております。
先ほど、現時点での着手は難しいものと考えております、とご答弁申し上げましたが、今後もこのような国における制度改正等の動向、近隣他市の状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人） 地域未来投資促進法に関する第2問にお答えをいたします。
基本計画の策定につきましては、本市といたしましても、この法律に基づく事業が、本市の地域経済の牽引、波及につながるものと考えてございます。今後策定に向けて庁内関係部署を交えての検討や、市内経済団体等からのヒアリングを実施するとともに、千葉県との協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［石崎幸雄議員登壇］
◆石崎幸雄 議員 ご答弁ありがとうございました。
最初に、地域未来投資促進法の取り組みについて。
先ほどご答弁がありましたように、千葉県内では千葉市、松戸、柏、基本計画が作成され動いております。両市とも本市と比べて事業者数、従業員数、産業構造は低いわけですけども、既に政策が進んでおります。（予定時間終了2分前の合図）そういう意味から、地域企業の潜在能力を見つめ直す大きなチャンスと捉え、早期の基本計画策定へご尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後になりますが、地籍整備の着手について、非常に厳しいご答弁なんですけど、もう一度お伺いします。
この事業は、手間暇のかかる事業であります。であるからこそ、計画的に推進する事業であります。会計検査院からの指摘があるように、国土調査法19条の5項で、指定制度という制度をつくりました。しかし、それが十分活用されていない。これは市町村の意識が低いんだと、このような指摘でございます。
公共工事や民間事業指定制度の活用を図っていくんだと、このような指摘でございます。この事業、60年の歳月が流れました。どこかで誰かが決断しないと進まない事業でございます。政策判断・政策決断、このようなことが必要な事業であろうと私は思います。
地籍整備のゴーサインを、いつ誰が出されるか、お伺いをいたしまして、3問といたします。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） 地籍整備の着手についてにご答弁申し上げます。
国土調査法19条第5項の指定制度が十分活用されていないとのことでございますが、指定制度とは、土地に関するざまざまな調査、測量の成果が地籍調査と同等以上の制度、または正確さを有する場合に、地籍調査の成果と同等に取り扱うことができるよう、当該成果を国が指定する制度でございます。
指定を受けることにより、地籍調査を行ったものと同等に扱われますので、原則として改めて地籍調査を実施する必要はなくなります。土地区画整理事業につきましては、国土交通省が定めております土地区画整理事業運用指針におきまして、土地区画整理事業の測量の成果は、国土調査法第19条第5項の規定に基づき、国土交通大臣に申請し、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定を受けるべきであるとされております。
本市におきましても、直近に施行いたしました小室土地区画整理事業につきまして、平成27年2月に国に対し認証の申請をしております。土地区画整理事業の実施を予定しております海老川上流地区につきましても、運用指針の考え方に従い、組合に対し指導助言を行うことを予定しております。
また、民間事業者に対しましては、今後ホームページなどで指定制度の意義、メリットや国が指定申請を促進するために創設いたしました地籍整備調査費補助金制度などをPRしてまいりたいと考えております。
先ほどもご答弁いたしましたが、国における制度改正等の動向や近隣他市の状況を注視いたしますとともに、千葉県が開催しております地籍調査講習会等に出席し、地籍調査制度の情報収集に努めるなど、制度の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） ここで、会議を休憩します。
11時40分休憩
─────────────────
13時00分開議
○副議長（浦田秀夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
大矢敏子議員。（拍手）
［大矢敏子議員登壇］
◆大矢敏子 議員 自由市政会の大矢敏子でございます。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
船橋市ごみ回収についてお尋ねしていきます。
私でこの質問は7人目、この後にももう一人いらっしゃって、関心の高さがうかがえるところであります。この市民説明会を実施しておりますが、今までの実施実績については、先番議員にも答弁されておりましたが、市主催で11回、町会自治会で9回、その他の団体で3回、合計23回とのことです。
836名の参加がありましたとのことですが、町会自治会においては372団体、加入世帯においては20万6708世帯、平成29年4月1日現在のことではありますが、そのうちの9回の開催とのことです。町会自治会として説明会への参加が少ないのではないでしょうか。今後、町会自治会に対して働きかけはどのように考えていらっしゃいますか。
説明会場でどのような質問が出たのでしょうか。そしてどのように回答されているのでしょうか。また、要望、課題はどのようなことが挙がったのか、お尋ねいたします。そして、今後の説明予定についてもお伺いします。
続きまして、子育て支援について。
児童ホーム利用、環境整備について伺ってまいります。
子ども・子育て支援事業計画の基本理念に3つの基本方針が書かれています。基本方針の1の子供では、「すべての子どもが瞳を輝かせながら成長することができる環境を整えます」とあり、その施策の中に、「子どもの居場所づくり」で、放課後ルームなど児童健全育成事業の充実や放課後子供教室の推進を図ります。そして、児童ホームを充実させますとあります。
そこで、児童ホームについては、どのように充実させてきているのでしょうか。
実は、あるときにハッピーサタデーの案内のチラシを目にする機会がありました。児童ホームの体育室を利用して小学生向けのレクリエーション、みんなで楽しくゲームをしようという案内です。ハッピーサタデーを継続してくださっている地域の方々のお骨折りと頑張りに、いつもいつも感謝でいっぱいです。
体育室を使ってイベントをすることに何ら問題はないのですが、体育室にエアコンが設置されていないということは皆様お気づきでしょうか。
調べてみたところ、児童ホームは新規開設の児童ホームを含めますと21施設あります。児童ホーム単体で設置されているのは4施設で、他は公民館や出張所、福祉センター、マザーズホーム、デイサービス、老人憩いの家と併設されています。さまざまな形態でつくられております。
エアコンの話に戻りますが、21施設のうちエアコンが設置されているところは3カ所、開設当初より設置されているところは1カ所です。2カ所については、平成28年公民館の保全計画に基づく空調改修時に新設とあります。平成30年度エアコン設置予定は2カ所と聞きます。1カ所は、ことしの秋ごろに新規開設予定の児童ホーム、もう1つは、さきに設置されたところと同じ理由で、空調改修工事に合わせてのことです。
先ほど申し上げましたが、基本計画の中にも、「すべての子どもが瞳を輝かせながら成長することができる環境を」、そして児童ホームを充実させます、とあります。
児童ホームでは、この体育施設等を使ってさまざまな催しがされています。児童ホームだよりを皆さんダウンロードができますので、もうごらんになられる方はたくさんいらっしゃると思いますが、そういった中でこの児童ホームの体育室のエアコンについての設置の考え方、また位置づけはどのようになっているのでしょうか、お考えをお示しください。
続きまして、子供の見守りについて伺っていきます。
きょうは何があった日か、ご記憶されていますでしょうか。2001年、平成13年6月8日、10時15分ごろ、大阪教育大学附属池田小学校に凶器を持った男が侵入し、次々と児童を襲撃した日であります。
1年生が1名、2年生が7名、児童8名が殺害されました。13名の児童と2名の教諭が傷害を負いました。男は校長や別の教諭に、その場で取り押さえられたとのことでした。もう17年でしょうか、まだ17年でしょうか。17年前の話ですが、事件が風化してしまっていると考えてよいのでしょうか。
この池田小学校の件については、15年6月の2定で取り上げて質問させていただきました。この事件をきっかけに、学校、幼稚園、保育園など教育関連施設にも警察官立ち寄り所の看板やシールが張られ、学校施設内の立ち入りが厳しくなりました。防犯ブザーの携帯、名札の廃止をしたりする学校がふえるようになったのも、ここからだと思います。
事件から6年が過ぎた平成19年10月に、文教委員会で池田小学校に視察に伺わせていただきました。今この議場の中にそのメンバーが1人欠けておりますが、ほとんどの方が残っていらっしゃいます。もう6年たってましたので、学校はきれいになってましたけども、先生方のその子供たちを思う気持ちっていうのは、まだ大変センシティブなところを感じたところであります。
このような事件が他人事にしてしまわないように、学校で伝えていかなければならないのではないでしょうか。船橋市の学校の先生の中には、池田小学校の事件を知らずに育った先生もいることでしょう。なぜ、防犯訓練をしているのか、そもそもを知らなければ訓練にも気持ちが入らないのではないでしょうか。池田小学校のようなことは二度とあってはいけないことです。
そこで、
教育委員会として子供の見守り、安全管理をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。ここはぜひ教育長の口からご答弁をしていただければと思います。
続いて、高齢者支援について。
高齢者見守りについてお尋ねしてまいります。
船橋市地域見守りネットワーク〜地域見守りネットふなばし〜「孤立しないで安心して暮らせるまちへ」「船橋市では、子どもから高齢者まで、地域で孤立しないで安心して暮らせるために、地域での見守りを推進しています。市内の事業者の皆様が、日常の業務の中で気づいた異変を市へ連絡していただくことで、地域をゆるやかに見守っていくしくみを作るため、市と事業者が協定を結んでいます。このしくみを「地域見守りネットふなばし」としました」とあります。
ここに協力団体が平成30年1月1日現在で15社登録されておりますが、気づいた異変の通報はどのくらいあったのでしょうか。あればどのような対応をされたのか、お聞きします。
ひとり暮らし高齢者見守り活動支援事業、「おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の皆さんに対し、定期的に声かけなどを行う地域の団体に、活動に要した費用に対して補助をします」補助団体は自治会町会等とありますが、どのくらいの団体が登録されているのでしょうか。また、その事業を利用されている方はどのくらいいるのでしょうか。お尋ねいたします。
緊急通報装置の貸与について、1つとして、「常に安否の確認を常に必要としている65歳以上のひとり暮らし高齢者又はこれに準ずる高齢者（日中独居、又は同居家族の心身状態に問題があり、緊急時の対応ができない場合）」の方に、「加齢による慢性的な病気や、発作を伴う疾病をお持ちの方」主なものとして心臓病、脳血管疾患、ぜんそく、メニエール病など、また「転倒の危険性の高い方」で過去に転倒して動けなくなった方、室内で転ぶことが多い方には、利用者負担は無料で緊急通報装置を貸与しております。
また一方では、常に安否の確認を利用しないが、不安を持っている75歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しては、有料で対応をしているとのことです。非課税の方で月額1,080円、課税の方は月額2,060円かかるとのことです。月でございますが、この数字に対しては、次回もう少し掘り下げてしたいと思います。
緊急通報装置の貸与について、事業内容、貸与の貸し出し件数、緊急通報の件数、そしてどのような通報内容が多いのか。また今後の利用見込みについてお答えください。
最後に、ヘルプマーク、これは6月1日からの配付です。まだきょうで8日目です。旬な情報の提供を求めたいと思います。窓口にはどのくらいの方がお見えになりましたでしょうか。主な相談内容について、差しさわりのない範囲でお答えください。
以上で1問とします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） まず、家庭系可燃ごみの収集回数の見直しに係る市民説明会の開催状況と今後の予定についてお答えいたします。
各町会や自治会に対する市民説明会の開催については、ことし4月に自治会連合協議会を通じてお願いし、6月4日現在で計9回開催し333人のご参加をいただいております。
現時点の今後の説明会の開催予定ですが、9月末までに町会自治会で10回、それ以外の団体で10回の合計20回の開催予定ですが、収集回数見直しに向けたごみステーションやごみ収集に係る課題につきましては、各地区で大きく異なることから、少しでも多くの市民の皆様に課題の解決とごみの減量に対する協力をいただくため、自治会連合協議会を通じて改めて市民説明会の開催についてお願いするとともに、自治会町会に未加入のマンション等の管理組合など、その他の団体でも開催できる旨、広報ふなばしや市のホームページでお知らせしてまいります。
次に、市民説明会に参加いただいた方からの主なご質問と、それに対する回答ですが、参加者からはごみステーションがあふれてしまったらどう対応するのか。アパート入居者のごみ出しマナーが悪い、どう対応するのか。なぜ経費の削減につながるかなどのご質問をいただき、ごみステーションがあふれるなどの問題が発生した場合には、地区担当の環境指導員が現場を確認の上、対応を検討していくこと。
また、アパート等の入居者に関しては、今後管理する不動産会社を通じて収集回数の見直しとごみ出しのマナーについて周知していくこと。さらに収集回数を見直すことで、ごみ収集エリアを2つから3つに分けることで、月曜日と火曜日の収集量が減り、車両の台数及び収集人員に対する経費の削減につながることなどの質問に回答をさせていただきました。
今後もこれらのごみ収集ステーションに対する要望や課題、またご不安を解消すべく丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 児童ホームの体育室のエアコン設置についてお答えいたします。
児童ホームへのエアコン設置は、遊戯室等を含め順次行ってまいりましたが、体育室にはエアコンの設置は行ってきませんでした。しかしながら、環境の変化や用途の多目的化により、平成20年度に建設された本中山児童ホームの体育室にエアコンを設置し、以後公民館等との複合施設につきまして、建物の保全計画等の改修に合わせて、エアコンの設置を行っております。また、ことしの秋に新設する仮称坪井児童ホームの体育室にもエアコンを設置する予定となっております。
児童ホームの体育室は、夏の期間も幼児が遊具で遊んだり、またイベントで使用しており、エアコンの必要性については認識しておりますことから、今後につきましては、計画的に整備できるよう関係課と協議してまいりたいと考えております。
［教育長登壇］
◎教育長（松本文化） 子供の見守りについてのご質問にお答えいたします。
大阪教育大学附属池田小学校殺傷事件から17年が経過いたしましたが、本当に多くの子供たちが犠牲となる大変痛ましい事件でありました。
学校では、事件事故の要因となる学校環境や、児童生徒が学校生活において行動する際の危険を早期に発見し、それらの危険を速やかに除去するなど、児童生徒の安全確保のための体制を確立しておく必要があります。
池田小学校の事件から17年を経過したところですが、
教育委員会といたしましては、この事件を風化させることなく、今後も児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 所管事項についてお答えいたします。
地域見守りネットふなばしにご協力いただいている協力団体が気づいた異変の通報件数でございますが、平成29年度は11件ございました。この通報を受けた場合の対応でございますが、まず地域福祉課で受け付け、通報内容に応じて地域包括支援センターや生活支援課、船橋市社会福祉協議会などの関係部署による安否確認をいたします。また、必要に応じてご親族や担当地区の民生委員、地域福祉課職員が現地確認を行っております。
続きまして、ヘルプマークについてお答えいたします。
ヘルプマークは、今月6月1日から市役所障害福祉課窓口と船橋駅前総合窓口センターで配付を開始いたしました。6月6日水曜日までの4日間で、市役所障害福祉課で38個、船橋駅前総合窓口センターで73個、合計111個を配付いたしました。
また、どのような相談内容であるかとのご質問でございますが、受け渡しの際にはどのようなご事情でヘルプマークが必要か、障害の種別などをお聞きする簡単なアンケートを行っておりますが、身体障害者の方が74人、精神障害者の方が15人、知的障害者の方が11人、難病の方が7人、ほかに認知症などの理由でヘルプマークをご希望された方が4人いらっしゃいました。
以上でございます。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） 高齢者見守りに関するご質問にお答えいたします。
ひとり暮らし高齢者と見守り活動支援事業は、身近な地域において自治会町会等が主体になって、ひとり暮らしの高齢者等の定期的、継続的な見守り活動を実施した場合に補助金を交付することにより、地域での見守り体制の構築を図るものでございます。
議員お尋ねの登録団体等につきましては、平成29年度の補助団体は40団体で、これらの団体が見守りを行ったひとり暮らし高齢者等は、全体で2,754人でございます。
次に、緊急通報装置につきましては、緊急時にボタンを押すと受診センターとつながり、救急車の要請や警備員の駆けつけによる安否確認を行うことができるものと、24時間、人が発する熱の動きを感知しなかった場合に、自動的に警備会社へ通報が入り、警備員が駆けつけを行うライフリズムセンサーとがございます。
平成29年度末の緊急通報装置の対応台数は1,694台となっており、昨年度緊急時にボタンが押された件数は307件、うち体調不良等による救急要請が224件、警備員が駆けつけ対応したケースが83件でございました。
また、ライフリズムセンサーによる警報では、警備員が駆けつけた際に、利用者がベッド横で倒れたまま動けずにいたところを発見し、救急車を要請したケースなどがございました。
今後の利用者数の見込みにつきましては、平成19年度時点では892台だった設置台数が、この10年で2倍となっており、また今後の高齢者人口、ひとり暮らしの高齢者数の将来推計などからも、引き続き増加がしていくものと考えております。
以上でございます。
［大矢敏子議員登壇］
◆大矢敏子 議員 ご答弁ありがとうございました。
それでは、ごみのほうから進めてまいります。
市民にきめ細かくお伝えするということについては、今後どのように考えているのでしょうか。10月から2回収集になることが決まっているのに、市民にお伝えする時間は足りるのか、不安なところであります。
また、市民説明会で行われたアンケートの回答者は612人中、回答割合を年代別に見ると、70歳以上が298人、48.7％と一番回答率が高くなってます。次に、60歳で157人、25.7％、3番目に多いのが50歳代の12.1％、74人、40代で54人、30代では11人、1.8％。30歳未満になると5人、0.8％との報告がされております。若い世代、働いている世代の方々が説明会への参加が困難であるのではないでしょうか、というのがうかがえます。
周知だけの問題ではないのではないでしょうか。若い世代、働いてる世代への案内については、残すところあと4カ月ですが、どのような策を考えているのでしょうか。
今後、市内各学校、幼稚園、保育園等にご協力いただいて、子供たちを通じて配信するなど、子育て世代、働く世代に周知ができればと考えますが、そのような取り組みはいかがお考えでしょうか、お尋ねします。
説明会で行われたアンケートの中に、市民説明会への参加のきっかけは何ですかとのところを見ますと、悪いほうから言いますけども、児童ホーム、放課後ルームの開催の案内掲示を見てきた人は0％、保育園、幼稚園の開催掲示においては0.1％、1名であります。
この関連性については結果だけで若い方への周知が行き届いていないと読み取ることはできないと思いますが、逆に説明会場への参加のきっかけが一番多かったのは、町会自治会関係者、知人からの誘いで322人、43.7％、やはり口コミというのは大変伝わりやすいのかなっていうのを感じるところです。続いて、広報ふなばしで241人、「リサちゃんだより」は102人ということでありました。
このような結果を踏まえ、今後どのようなアプローチをすることが市民への周知につながるとお考えか。また、アンケートのごみ事情と課題については91.5％、ごみの削減目標については88.7％、可燃ごみ収集回数の見直しの必要性については85％、雑紙の分別については87.9％、生ごみのにおい対策については85.5％と、ある程度わかったという方を含めて、ご理解をいただいているのかなと思うことは安易ではないでしょうか。
我が会派の議員も指摘しております。ある程度わかったという方が半分含まれているということです。理解をしてもらっていると読み取ることは、少々無理があるのではないでしょうか。改めて若い世代に対しての周知についてのお考えを伺います。
また、市民説明会に参加された方の中の主な質問の答えに、アパート等の入居者に対しては、今後管理する不動産会社を通じて収集回数の見直しとごみの出し方のマナーについて周知していくとのお答えをされたようでありますが、今まででも、今でも市指定のごみ袋を利用していない方、出す時間を守らない方、そういう方がいるために、ごみ収集所がカラスの餌食になっているのではないでしょうか。アパート等については、ごみ収集の仕方をいま一度考える必要があるのではないかと思います。
アパート等については、宅地内にごみステーションの設置をしていただけるよう啓発していくことも大切と思います。特にこれは古い昔からあるところでは、こういった施設の設置がありませんので、ぜひ啓発をお願いしたいと思います。いかがお考えでしょうか、お尋ねします。
先ほども言いましたが、今回質問、ごみについて8人の質問があり、私は7番目なので、もう大分皆様方もかぶったお話を聞いているのではないかと思いますが、ごみに対してはここで締めくくりの質問にしたいと思います。
夜間の収集時間についてです。やはり仕事をされている方の働き方はさまざまで、収集時間までにごみを出すことができなくなるという相談が我が会派にも届いております。収集していただく方々のご都合も十分理解はさせていただいているところではありますが、しかしながら、ごみ出しが難しくなっていることも事実です。ごみを出せないことが積み重なっていったらどういうことになるか、想像してみてください。
先番議員からご提案のあった集合住宅のごみステーションが利用が可能であればというのも1つの案かもしれませんね。双方にとってよい結果になるよう、ご尽力いただいていることは承知しております。しかし、さらに最大のご努力を重ねていただきますよう、引き続きご検討よろしくお願いいたします。
エアコンについてですが、エアコンの必要性については認識をしている。今後計画的に整備できるよう関係各課と協議をするというようなことですが、ゆるゆると待っていてよろしいのでしょうか……いいのでしょうか。
体育室の子供たちの利用は多くなっているのではありませんか。就学前の子供たちも利用していませんか。私がお邪魔したときには、就学前の子供が遊んでいる最中でした。また、児童ホームだよりを見てみますと、ドッジボール大会とかそれから一輪車教室、それから小さい子に対しては、未就学児に対しては、保育園の保育士さん、看護師さんとお話をしましょうということで、保育園の先生ともお話しできますよという案内が、乳幼児親子を対象に児童ホーム、体育室で行われるということもあります。
ここはゼロ歳から18歳以下の子供たちが使える施設ですが、用途も大変幅広くなってきておりますので、ぜひ子供たちが、そしてそこに付き添う保護者、それからそこのお手伝いをする、ちょっとお年のいった方々、そういった方々にもご負担のないような、していただくために早目の環境整備をよろしくお願いしたいと思います。
ヘルプマークは111個の配付、1,200個ぐらいですかね、用意された中で、皆様はこの数をどうお考えでしょうか。私は意外とあったんだなというふうに思いましたが、まだ始まって8日ですので、ここから先、また啓発していっていただければ、お申し込みにいらっしゃられる方も多くなるのではないでしょうか。
ただ、気になるところは、この本庁舎とフェイスと、今、配付先が2カ所ということですので、配付先等々も少しお考えいただけたらいいかなというふうに考えております。
このヘルプマーク、携帯されている方への対応について、多くの方々に知っていただけて理解していただいて、このヘルプマークが生かされると考えます。今後どのように携帯される方、またお手伝いする側に啓発を行っていくのか、改めてお尋ねしたいと思います。これで2問といたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） まず、子育て世代に対する周知についてでございますが、幼稚園、保育園、子育て支援センター、児童ホーム、小中学校などに、収集回数見直しのポスターの掲示依頼を7月より行っていく予定となっております。また、小中学校のPTAの広報紙に、雑紙の分別方法や食品ロス削減など、ごみ減量方法とあわせて家庭系可燃ごみの収集回数見直しについて掲載していただき、今後の市のごみ減量への取り組みに対してご協力をお願いしていく予定です。
また、先番議員にもご回答いたしましたが、市内の鉄道の駅やバスの車内ポスターにQRコードを載せまして、若い世代への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、アパート等の宅地内にごみ収集ステーションを設置するようとの啓発についてでございますが、現状におきましても、このような要望が寄せられた際には、担当課からアパート等の管理者や所有者に、専用のごみ収集ステーションの設置についてお願いをしているところでございます。
その結果、設置できるスペースが確保できた場合などにつきましては、設置された例も数多くございます。こうしたことから、今後も所有者等にお願いをしてまいりたいと考えております。
また、アパート等に入居している方への周知でございますが、ことし9月に「リサちゃんだよりプラス」、ごみ分別ガイドの配付を、共同住宅の管理団体に対してお願いする際などにも、あわせてアパート専用のごみ収集ステーションの設置につきましてもお願いしてまいりたいというふうに考えております。
なお、新たにアパート等の共同住宅を建設……建築しようとする際には、船橋市廃棄物の減量・資源化及び適正処理に関する条例等の規定により、ごみ収集ステーションに関する事項について、市との事前協議が必要となってますので、しっかりと協議してまいりたいというふうに考えております。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） ヘルプマークの2問目にお答えいたします。
ヘルプマークの周知啓発についてでございますが、今年度これまでに行ったものといたしましては、まず5月の定例記者会見において、報道機関に対し発表をしたほか、6月1日号の広報ふなばしや市ホームページ、また現在放映中の市の広報番組、ふなばしCITY・NEWS、さらに広報課フェイスブックなどを通じてヘルプマークの配付や、ヘルプマークをつけている方を見かけた際には、思いやりの行動をお願いすることについてお知らせをしております。
さらに、市内の公共施設や小中高等学校、医療機関や鉄道駅、バス会社にポスター掲示を依頼しており、7月からは市役所のエレベーターホールにある本庁舎内モニターや船橋駅前歩道橋デジタルサイネージなどでもお知らせをする予定でございます。
今後につきましては、さまざまな機会を捉えて必要な方へのヘルプマークの普及を図るとともに、議員がおっしゃったとおり、市民の皆様に広くヘルプマークを理解していただき、思いやりの輪を広げることができるよう、周知啓発に努めてまいります。
また、ヘルプマークを持った方が市外においても必要な配慮や援助を受けられるよう、広域的に普及されることが望ましいと考えますことから、引き続き県に対して千葉県全域におけるヘルプマーク導入について働きかけをしてまいります。
以上でございます。
……………………………………………
○副議長（浦田秀夫） 関根和子議員。（拍手）
［関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 まず、教科化された道徳についてから伺います。
ことし4月から、小学校では道徳の授業が変わりました。昨年までは教科外として行われていましたが、今年度から特別の教科道徳となり、文部科学省検定済みの教科書が使われ、評価も行われます。来年度からは中学校でも教科としての授業が始まりますので、数点の項目で質問させていただきます。
まず、道徳における児童への評価ですが、文部科学省が各
教育委員会に出した通知では、他の児童と比較できる数値などを使わず、児童がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます内容を、担任が通知書などに記入するとの方針になっています。
そして、この通知を出したとき、文科省は画一的な評価につながるとして、具体的な文例は示しませんでした。しかし今、教科をめぐって教育現場に不安が広がる中で、独自のマニュアルづくりを始めたり、また、評価の文例を載せる
教育委員会も出てきているようであります。
また一方では、文例に頼るべきではないとの立場の専門家もおり、評価は子供の成長が具体的にわかる内容にすべきで、パターン化すべきではない。最終的には教師の力量が問われると、筑波大学附属小学校の加藤教諭の話なども報道されております。
市教委では、道徳の評価のあり方についてどのような対策をとって、各学校の教員への共通理解を促進するのか、お尋ねをいたします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広）
教育委員会では、学校訪問や要請訪問を通して、特別の教科道徳の評価方法について指導助言をしているところです。
昨年度は、県
教育委員会主催による小学校道徳教育推進教師研修会が4回実施され、特別の教科道徳の評価について研修いたしました。本年度は、中学校の道徳教育推進教師を対象とした研修会が年4回予定されております。
各学校での評価についての研修体制につきましては、道徳教育推進教師を中心に、教職員の共通理解を図り、校内研修において組織的に取り組んでおります。
以上です。
［関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 今のご答弁では、推進教師を中心に校内研修などを行って、こういう共通理解を促進するというようなご答弁だったと思うんですが、その推進教師と各学校の教員の方たち、この方たちはどういう理解を深める研修を進めていこうとされるのか、その辺について伺っておきたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 先ほど議員のお言葉の中にもあったかもしれませんが、特別の教科道徳の評価は、他の児童生徒との比較による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめて認め、励ます個人内評価であることから、児童生徒自身が振り返る自己評価やワークシート、道徳ノート、アンケートなど、さまざまな評価ツールで一人一人の学習状況や道徳性の成長の様子を見ていくことになります。
数値による評価ではなく記述式評価、そういった点について、学校内でしっかりと道徳教育推進教師を中心に研修しているところでございます。
以上です。
［関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 新任教師も多い中で、やはり教員の方たちが、その評価について十分理解を深められるような研修を実施することを要望して、この質問は終わります。
次は、教科書の選定について伺います。
小学校の道徳教科書として、船橋市教委は東京書籍を採択しています。児童たちはこの道徳教科書で善悪の判断、誠実、親切、感謝、礼儀、家族愛、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度など、学年によって19から22項目について学ぶようになっています。
市教委が東京書籍の教科書をどのように評価をして、道徳のこの教科書に決定されたのか、ご答弁ください。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 今年度使用の小学校道徳教科書を採択した観点は、やはり教育基本法の趣旨や学習指導要領の内容を実現する上で最もふさわしく、船橋の児童生徒にとって学びやすいという点で、具体的には、考える時間や意見交換が十分にできるよう、発問数が少なく、問いの追加がしやすく、教師の自由度が高いという点も、選択の大きなポイントとなりました。
以上です。
［長谷川大議員「東京書籍、調べたほうがいいよ」と呼ぶ。関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 今、留意した点について伺いまして、それは理解いたしました。
ことしは中学校の道徳教科書が採択されます。3月末に8社、30冊の教科書が検定に合格し、文科省から公表されました。5月末から全国で教科書の展示会が始まり、8月末までに採択が行われます。私も昨日千葉県船橋合同庁舎の展示場で、検定合格した8社の教科書を見てきました。
マスコミでも8社の教科書について、その特徴が報道され、今回初めて参入した日本教科書については、代表取締役の武田義輝氏と、侵略戦争を正当化し韓国を誹謗中傷した「マンガ嫌韓流」を出版した晋遊舎の会長が、同一人物であることも報道されています。民族間の差別や憎悪などをあおるヘイト本を出版している出版社の代表が、道徳の教科書の出版にかかわるのは不適切ではないかと私も思うところです。
日本教科書の中学校道徳教科書を展示場で出すそうですが、私も読ませていただきました。2年生の教科書中に、集団や社会とのかかわりで、「白菊」という文章が使われ、太平洋戦争が始まるきっかけとなった真珠湾攻撃や、真珠湾攻撃などを指揮した連合艦隊司令長官、山本五十六が取り上げられていました。さらに1ページにわたり、2016年12月27日に、安倍晋三首相が真珠湾で行った演説の一部が掲載されていました。
日本教科書株式会社は、晋遊舎の子会社であり、誤った歴史観に基づいた日本礼賛、愛国心をあおる教科書になっているのではと危惧するところであります。小学校の道徳教科書の選定時を考慮し判断すれば、このような教科書の採択はあり得ないと私は思いますが、教育長の見解をお尋ねいたします。
○副議長（浦田秀夫） 教育長……。
［長谷川大議員「何言ってるのよ、発言求めてないのにだめだよ、それは」と呼ぶ］
○副議長（浦田秀夫） 手を上げないんだもん。しばらく、誰も。質問しているのに手を挙げてないんだもん、だってしようがないじゃないの。
［長谷川大議員「いやいや、発言を求めた人を指名するんでしょうよ」と呼ぶ］
○副議長（浦田秀夫） 速やかに手を挙げてください。
［発言する者あり。
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 教育長というご指名でございますが、所管ですので私のほうでお答えさせていただきます。
個別の出版社についての見解は申し上げられません。教科書の採択に当たって教科書目録に登載されている教科書は、全て教育基本法、学習指導要領に沿って企画編集され検定を経たものと捉えております。
以上です。
［関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 そのようなご答弁が返ってくると思っておりました。しかし、嫌韓──韓国ですね、嫌中──中国などへのヘイト本を多く出版している晋遊舎の子会社、日本教科書が道徳教科書を出版することは、普通に考えれば異常なことであります。
このような日本教科書の道徳教科書を、船橋の生徒たちに私は与えるべきではないという思いを強く持っておりますので、これは要望といたしておきます。
次に、教科書展示場のことですが、市内では県の教育庁葛南事務所、県の船橋合同庁舎、船橋市の総合教育センターの3会場であります。土日に見ることができるのは教育センターだけで、時間も長いところでは午前9時から午後4時半になっております。働いている市民が立ち寄れるような日程にはなっていないと思います。もっと開館時間の長い図書館や、駅に近いフェイス、利用者の多い市役所などを利用した展示場に見直すべきではないでしょうか。多くの市民に教科書を見ていただけるように改善を求めたいと思います。理事者の見解を求めます。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 教科書展示会につきましては、検定教科書を多くの市民に見ていただくことを目的に、採択前に14日間展示することが定められており、本年度は総合教育センターにおいて6月15日から28日まで開催いたします。
本市におきましては、より多くの市民に見ていただくことを目的に、6月7日から土日は除いておりますが、13日までの5日間、県合同庁舎3階、分室会議室におきまして教科書展示を実施しております。今年度につきましては、この予定で進めさせていただくことになります。よろしくお願いいたします。
［関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 船橋市は法定外に2カ所、こういう見られる場所をつくっているっていうのは、私は評価をしたいと思ってるんです。ただ、もうちょっと場所の選定ね、本当さっき言ったように、お勤めしている保護者の方たちが立ち寄れるような、そういう場所をやはり検討していくべきだと思いますので、これはまたの課題にしておきますから、よろしくお願いいたします。
次に、家庭系可燃ごみの収集回数見直しについてであります。
家庭系可燃ごみの収集回数を見直すことに関して、市民説明会が実施されています。私も北部公民館で5月13日に実施された説明会に参加させていただきました。日曜日でしたので、若い方の意見を聞くことができるのかと期待をしておりましたが、20名ほどの参加者は、私を含めてほとんどが高齢の方たちでした。
このときに説明資料として配付された「循環型社会の実現に向けて」の中に、収集回数見直しの4つの理由という項目があり、その@で、可燃ごみ量が、人口10万人以上の県内16市の中で、3番目に多いのが船橋市であるとされています。そして1人1日当たりの可燃ごみの一番少ないのが野田市で323グラム、2番目に少ないのが流山市で332グラム、14番目が船橋市で520グラムとの表がついています。
この可燃ごみの量は、各市で可燃ごみとして出してよいもの、出してはいけないものに分ける、この分別の内容に違いがある中で、これを比較することは、私はできないと思うんです。こういう比較のできない数字を使って順位を決めており、ここでも船橋市は市民を偽っていると思います。
船橋市や流山市が不燃ごみや有価物に分類しているプラスチック類やゴム類、ビニール類、そして剪定枝などを船橋市では可燃ごみとしていますので、その分可燃ごみの量がふえることになります。ごみの仕分けが異なる中で比較は整合性がありません。この比較は正確を欠くものであり、使うべきではないと思いますが、理事者の見解を伺います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 1人1日当たりの家庭系可燃ごみの量につきまして、県内の人口10万人以上の都市や中核市の比較につきましては、議員ご指摘のとおり、各市でごみの分別が違うことはありますが、本市のごみ発生量が他市と比較して多いのか少ないのかを判断していくのは、ごみの減量対策を進める上で大変重要と考えております。
こうした比較につきましては、環境省より公表されている一般廃棄物処理実態調査に基づく全国都市のデータにより、比較することが適切と考えております。
なお、本市の可燃ごみは、プラスチック類が含まれていることなど、比較する都市ごとで可燃ごみとして分別しているものは違いますが、本市の1日1人当たりの家庭系可燃ごみ量約520グラムのうちプラスチックの分別により減らすことができる量は、他市の分別状況から見て約30グラムから、どんなに頑張っても50グラムというふうに推察できます。これを見込んでたとしても、本市の家庭系の可燃ごみの量は多い状況というふうになっております。
以上です。
［関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 今、船橋市は、本当にこの剪定枝やプラスチック類、ゴム類、ビニール類、革製品、こういうのを全部燃えるごみに出せるっていうふうになってるんですよね。でも、他市はこれをまた分別してる。不燃ごみになったり、有価物になったりしてるわけです。これを考えても、30グラムから50グラムぐらいしか減らせないんだっていうようなお話なんですけど、私はこれについては、本当に現実にやってみなくちゃわかんない部分はたくさんあるんじゃないかなっていうふうに思うんです。
それで、船橋は全然プラスチック類なんか分けてないわけですから、本当に減らしたいと思うんなら、こういうところにやっぱり手をつけてかなくちゃいけないと思うんですよね。そういうことをやらずに、机上の数字ばっかり追っかけてて、市民にはなかなか理解できないですよ。
それで、これおんなじことが、今度平成30年5月1日発行の「リサちゃんだより」特別号でも、可燃ごみの量が県内16市の中で3番目に多いのが船橋市、こういう計算がされています。
このような比較できない数字を偽って情報として次々と発信していく。こういうことをやっていくと、行政に対する市民の不信を広げることになってしまいます。船橋市の可燃ごみ量の情報については、私は訂正すべきではないかと思います。
この分別する表なんかは、市民が見れば一目瞭然で、どこの市がどういう分別をやってるかっていうのはわかるんですよ。こういうのを見たら、本当市民は不信感持っちゃいますね。ですから、これはこういう情報は市民に提供すべきではないと思いますので、訂正することを求めます。ご答弁ください。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 先ほどもご答弁いたしましたが、ここで使っているデータは、環境省より公表されている一般廃棄物処理実態調査に基づく全国都市の比較データっていう客観的なデータです。議員ご指摘のとおり、確かに分別内容は各市によってさまざまですけれども、1つのある……1つの意味では新しいデータだというふうに考えておりますので、訂正する考えはございません。
以上です。
［関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 訂正する考えがないということですから、こういうことが続いていけば、またまた市民からさまざまな苦情が上がってくると私は思います。
このように偽りのデータを……私からしてみれば偽りのデータです。これを使って市民への説明を行い、アンケートも実施し、5月28日時点での結果報告も出ました。今議会の答弁でも、本市のごみ事情と課題について、よくわかったと、ある程度わかったで91.5％や、可燃ごみ収集回数の見直しの必要性について、よくわかったと、ある程度わかったで85％など、アンケートの集計結果が今回の議会答弁でも使われてきております。
このアンケートは、市の説明について参加した市民が理解できたか、できなかったかの判断材料であって、収集回数を2回に見直すことに賛成するとか反対するとかの回答ではないと私は理解をし、私自身もアンケートに記入をした一人であります。このアンケートが求めた趣旨は、どのような事柄なのか、お尋ねをいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 現在開催している市民説明会は、本市のごみ事情や収集回数の見直しの趣旨、家庭でできる減量への取り組み等、ごみ出しが困難な高齢者等に対するふれあい収集の事業概要などの説明を目的に開催しております。こうした目的に対して、ご参加いただいた方に最後に本市のごみ事情と課題とか、ごみの削減目標、雑紙の分別、生ごみのにおい対策とあわせて収集回数の見直しの必要性について、ご理解いただけたかを判断する目的で、アンケートを実施しているものでございます。
こうした目的により実施しているアンケートの結果ですので、よくわかった、ある程度わかったの回答をもって収集回数の見直しに賛成との回答とは、私どもも考えてございません。しかしながら、少しでも多くの市民の方に収集回数の見直しの必要性についてご理解いただくことが、今後のごみ減量と資源化を進める上で、大変重要であると考えております。
以上でございます。
［関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 今回のアンケートは、市の説明を住民の方たちが理解できたのかどうかという、そういう趣旨であったというようなご回答だと思います。このアンケートの自由記載について、私も全部目を通してみました。さまざまな意見が上がっています。
ごみステーションのこと、おむつ保管のこと、分別のこと、ごみ出しに関すること、事業を実行する経緯や決定に関すること、市民への説明や周知に関することなど、多岐にわたる意見が上がっています。
これらの生活に密着した意見に、市は真摯に答えていくべきです。それぞれの課題にこのように向き合い、解決すると明確な政策をとるべきであります。時間をかけて市民に周知を図りながら、分別すべき種類もふやしていく。可燃ごみの減量を目指すべきであります。
10月1日からの実施こそ、私は見直すべきではないかと思うんです。市長の見解を伺いたいと思います。ご答弁ください。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 先番議員にもお答えいたしましたけれども、ごみの減量化につきましては、今取り組むべき課題だというふうに決断しております。10月の見直しにつきましては全く考えてございません。
以上でございます。
［関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 減量化は今取り組むべき課題、私もそのとおりだと思うんですよ。だけど、減量化することと収集回数を減らすことは、私は一体ではないと思うんです。減量化は分別収集を徹底していく。本当にできることを市民がしっかりと意思を持って進めていく。それしかないと思っております。
ですから、そういう周知をしっかりとしていくような期間を設ける。そのためにも10月1日からの実施はやめるべきだということを指摘をしておきたいと思います。
次に、時間がございませんので、海上自衛隊下総基地の飛行訓練について伺ってまいります。
私は咲が丘4丁目に居住していますが、海上自衛隊下総基地で運用されるP3C哨戒機の騒音に長年悩まされております。我が家の上空は、ちょうど飛行訓練ルートになっているのではないかと思われます。低空飛行で5分間隔に聞こえてくる騒音で、電話の声も聞き取れない、テレビの音も聞こえないなどの状況がしばしば起きています。
二和、八木が谷、三咲地域上空が飛行訓練ルートになるのか、丸山上空での訓練になるのかは、風向きによって決まるようであります。この地域にお住まいの方たちから苦情を私も再三伺ってきておりますので、下総の基地が今どのようになってきているのかとの思いで、この5月の12日に、船橋市平和委員会が実施した海上自衛隊下総基地の視察に参加させていただきました。
下総基地はP3C哨戒機のパイロットや整備士を養成するため、当日も機体が着陸してすぐ飛び立つタッチ・アンド・ゴーの訓練が行われていました。4分半間隔で（予定時間終了2分前の合図）次から次へとP3Cがタッチ・アンド・ゴーを行い、二和方面に飛来していく様子が確認できました。
朝から夜9時までの時間帯で日常的に飛行訓練が繰り返されていることや、上空200メートルでの低空飛行であること、陸上自衛隊習志野演習場でのパラシュート降下訓練の支援で、下総基地から隊員を乗せ輸送機が飛び立っていること、年に数回は米軍機が飛来していること、哨戒機P3Cの後継としてP1に順次更新していくことなどが、基地の説明で判明いたしました。下総基地の実態を見て、船橋市民の苦情の声となっている背景も私の中では幾分整理されましたが、まだわからない事柄が多々ありますので、伺いたいと思います。
いろいろと調べてみても、船橋市民に関係する下総基地の行政資料が出てまいりません。船橋市は、下総基地に関する情報をどのように捉え集約しているのか、お尋ねをいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 環境部といたしましては、具体的な機種ですとか飛行ルートですとか、そういうような詳細な情報については、特には把握はしておりませんが、市内の3カ所で騒音の基準を超えるかどうか、そういうような調査を行っておりまして、その調査におきましては、環境基準につきましては超えていないというような状況は把握しております。
以上でございます。
［関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 特に把握していないと、その把握していないところが私は問題だと思います。船橋市民にこういう……この下総基地の情報は少しも伝わってきません。この3カ所で調査をしているっていうことなんですが、これも1カ所2週間しかやっていないんですよね。ですから、私はこの調査は365日──通年でやればもっとさまざまな情報がとれます。
船橋にどれくらいの飛行機が飛来してきているのか、何日来てんのか、朝何時から何時まで訓練やってんのか、そういうことがこの資料をちゃんとつくればはっきりするんですよ。ですから、これを求めたいと思います。365日の調査をやること。ご答弁ください。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 調査につきましては、現在音の伝搬が湿気によって……湿度によって大分違いますので、音の伝搬がよく影響が大きくなる特性がある冬季に行っております。それにつきましては、先ほども申し上げましたように、環境基準を下回っている状況です。
なお、県のほうが常設の観測をしております。それによりますと、月ごとの状況ですとか、そういうのを見ても、特に大きな変化はないというような状況でございますし、また騒音発生回数等も、どちらかというと冬場のほうが多いというような県の報告書も出ておりますので、通年で船橋市域で行う予定は全く……予定はございません。
以上です。
［関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 船橋はね、本当にね、私いろいろ調べたけど、資料は全然出てこないんですよ、ないんですよ（予定時間終了の合図）持ってないの。だからね、本当にその辺はね、よく考えてほしいと思います。（「だったらいいっていう話じゃねえよ」と呼ぶ者あり）いいじゃないの、要望したんだから。（「一般質問だよ、要望じゃねえよ」と呼ぶ者あり）
……………………………………………
○副議長（浦田秀夫） 日色健人議員。（拍手）
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 自由市政会の日色でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、通告なんですけれども、ちょっと欲張っていっぱい通告をいたしましたが、3番の
指定管理者制度について、それから5番の監査について、6番、障害福祉について、7番、
スポーツ施設については、今回は取り下げます。
順序を変えて、4番、海神地区の諸問題についてお尋ねし、その後、環境行政について、その次に行財政改革についてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。
お手元に資料を一部配付をしてございます。船橋市墓地等基本方針の抜粋が……1ページ、2ページですね。それから
行財政改革推進会議で配られた資料から、市債発行額と償還額、公債費残高の推移のグラフと建設業についても絵が1枚ありますので、後ほど質問の中で使用いたしますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、まずちょっと地域の事情から1点お尋ねをいたします。
海神地区の諸問題についてと書きましたけれども、具体的には、海神町南1丁目に現在マンションの建設計画が持ち上がっております。場所は後ほどお尋ねしますけれども、3・4・22号線、都市計画道路の予定地に隣接するところなんですけれども、こちらのほうに8階建てのマンションの建設計画が今持ち上がっておりまして、近隣住民の方から計画の見直しを求める声が上がっております。
先日、市のほうに対しても事業者に対し、近隣住民とよく話し合いを持つように指導願いたいというような請願が提出をされておりまして、受理をいただいたところであります。
端的にお尋ねいたします。まず、本件について、現在どのような状況となっておりますでしょうか。事業者に対する指導の状況についてお尋ねをいたします。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
近隣住民の方から指導を求める請願についてですが、市といたしましては、当該事業者に対し、船橋市環境共生まちづくり条例第14条第2項に規定しています、「近隣居住環境が健全に維持されるよう必要な対策、措置等を講じ、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならない」とする趣旨を重んじ、近隣居住者との話し合いの場を持つよう文書にて通知いたしました。
事業者側からは、近隣住民の方との話し合いをしていくとの回答を得ており、それを実行している状況であるとの報告を受けております。今後につきましても、条例の趣旨に鑑み、事業者に対し居住環境が健全に維持されるよう、指導してまいります。
以上でございます。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 引き続き丁寧な情報収集、それからまた適切な指導のほうをお願いしたいというふうに思います。
この場所なんですけれども、住民の方からは、マンションが建つことそのものは事業者の土地ですから、それは受け入れてはいるんですけれども、建物の位置とか向き、あるいは、あとは歩道に面したところに駐車場をつくる等、車の出入りがあるというようなところで、計画の中身の見直しを求めていらっしゃるというふうに伺っております。ぜひお互い協議が整って円満に解決するように、市としてもぜひ状況を追っかけていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、建物の向きっていうふうに申し上げたんですけれども、実はちょっとこれが特殊なところがありまして、何で向きが出てくるかというと、ここは実は隣接して都市計画道路3・4・22号線、西浦藤原町線でしたかね……西浦藤原町線の事業予定地に隣接をしております。
この道路は、中央病院の脇のところからずっと伸びてきて、跨線橋を越えて真っすぐ京葉道路のほうに抜ける道路なんですけれども、この都市計画道路については、事業がなかなか進捗をしておりません。用地取得に長期間を要している状況なんですけれども、その事業の完了について現在どのような形となっているか、今後の見通しについて取り組みの内容をお教えください。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） ご答弁申し上げます。
都市計画道路3・4・22号線の進捗状況につきましては、現在のところ当該マンション建設予定地前面用地も含め、事業用地の54.7％を取得しております。
今後の見通しでございますが、道路用地の取得に当たりましては、既にそこで生活をされている方や、また事業を営んでいる場合など、個々にさまざまな事情があり、すぐに用地を取得できない場合が多々ございます。本路線につきましても、このような事情から、用地取得に長期を要しているわけでございますが、今後も用地協力について、引き続きお願いしてまいります。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 大変難しいところだと思いますけれども、ぜひ引き続きのお話し合いのほう、よろしくお願いをいたしたいと思います。
通告の1番に戻ります。環境行政についてとしましたけれども、具体的には船橋市墓地等基本方針についてお尋ねをしてまいります。
この内容については、過去2回にわたって市民環境経済委員会のほうでも報告があったようですし、先番議員も一般質問でお尋ねになられた方もおられますので、議場の皆様もご理解されてるとは思いますが、3月末に確定版が出たということで、改めて拝見をさせていただきました。
初めに、まずお世辞を言うわけじゃないんですけれども、いろんな報告書、この仕事してますと拝見するんですけれども、その中でも大変非常にレベルの高い、非常に何て言うのかな、完成度が高いと言いますか、よくできた報告書だなというふうに拝見をさせていただきました。
この基本方針の策定に至る会議の議事録も読ませていただきましたけれども、大変バランスのとれた議論がなされて、コンサルさんも入ってらっしゃったようですけれども、担当課のご努力に心から敬意を表する次第であります。
注目すべき点、多数あるんですけれども、そのうちきょうは、船橋市における新たな新規の墓地の立地の制限、規制についてこの方針では述べられております。その是非について何点かお尋ねをしていきたいと思います。
今回のこの墓地等基本方針では、市営霊園──馬込と習志野とありますけれども、それと民間の宗教法人等が開設をする墓地の2つを役割を分けて、初めて役割を定義づけています。市営霊園を基本として、民間霊園は、その補完的な役割を果たすものだと、まず定義をしている。ここから全ての議論をスタートさせているっていうところで、大変画期的だなというふうに思いました。
なんですが、今回のこの方針を拝見しますと、今後の新規の墓地の立地について大変厳しい規制、広範な厳しい規制をかけようとしてらっしゃいます。それが本当に妥当かどうか、幾つかお尋ねをしてまいります。
まず、墓地の設置可能地域、それから設置の制限する地域を設定するというふうにあります。お配りした資料1ページ目ですと、表が下のほうにありますけれども、丸の4つ目ですね、上から4つ目、墓地等の環境基準、立地基準ということで、現行の船橋市の墓地の経営の条例では、許可条例では河川からは離さなきゃいけないと。土葬、埋葬って書いてありますけど、土葬の場合には住宅から100メーターというふうにありますけれども、焼骨──火葬したお骨にしたものを埋葬するお墓の場合には基準がほとんどありません。例えば住宅の隣に建てることもできるというふうになっています。
しかしながら、今度の見直しの可能性としてありますけれども、隣……お配りした資料の2ページのほうにもありますが、まず市街化区域にあっては、住宅系・商業系の用途地域の中では新規の立地を全て禁止にすると、規制するというふうにあります。
また、市街化調整区域にあっても、ここでは例として、いわゆる40戸連たんで住宅が張りついてるところ、そこの区域の中には新規の墓地はもうつくれないと。それから特定集落にもつくれない。
それから、制限区域、いわゆる樹林地、それから農振地──農振用地ですね、それから溢水区域とありますけれども、いわゆる洪水ハザードマップで水が出る可能性があるところにはつくらせないというような規制をかけることを提案をされております。
まず、端的にお尋ねいたしますが、この規制をかける……この規制を企図する、計画する背景また目的について、ここに一部、書いてもありますけれども、改めてご説明ください。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 墓地が住宅地に隣接する場所に立地することにより、墓地建設事業者の宗教法人とのトラブルや将来の都市計画やまちづくりに影響するなど、問題となるケースが発生しておりました。その一因といたしましては、本市が首都圏にあり、交通の便がよい地勢的な特性から、近年需要がふえている価格の安価な宗派不問の小型墓地の立地に好都合となっていることが考えられ、このままでは、必要以上に墓地が建設されてしまう心配がございます。
このような課題に関しましては、議員からもご指摘、ご質問の中で触れていただきましたが、有識者、市民委員より構成される船橋市墓地等基本方針検討委員会の開催を経て、ことしの3月に策定した船橋市墓地等基本方針において、墓地の経営許可を行うに当たっての事前の手続を規定した船橋市墓地等の経営の許可等に関する条例についての見直しの必要性が示され、これに伴い現在改訂の検討を進めているところでございます。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 確かに墓地等のトラブルっていいましょうかね。近隣紛争のような形で議会に陳情が上がってくることも今までもありましたので、住宅と分けるというのは、考え方としては理解をしますけれども、今回、今までほとんど全くフリー……フリーって言うんですかね、規制がなかった状態のところに対して、急激にこのようなきつい規制をかけることについて、大変意欲的な取り組みだなというふうに評価をいたします。
ただ、ここに示されているような立地基準で、市内への新規立地の抑制、その効果についてどのように考えているでしょうか。正直なかなかここまでしてしまうと、新しく墓地をつくるところって本当に畑のど真ん中っちゅうかですね、そういったところでないと、あるいは他市の条例ですと、住宅からそういう100メーター、今埋葬だけで土葬の場合の規制がかかってますけども、焼骨の場合でも1軒でも住宅があると、住宅から100メーターは離さなきゃいけないとか、そういった規制をかけてるところも他市ではあるようなんですけれども、なかなかこの船橋みたいな住宅が多いところになると、墓地をつくるところがなかなか大変……ない、本当なくなっちゃうんじゃないかっていうような気もするんですけれども、そのような検討、今どの程度されていらっしゃるでしょうか。見解をお聞かせください。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 船橋市墓地等基本方針に示されております立地規制基準どおりに適用されるっていうことになりますと、資料としてお配りしていただいた部分とか、そういうところについては墓地が建てられなくなるというような形になります。ただし、基本方針中に示されている考えは、全ての事項を記載どおりに規定するということではなくて、墓地等基本方針に掲げる民間墓地による市営霊園の補完機能が果たされる上で、適切かどうかを含めて、精査の上で規範化されるもので、今後こうした観点での検討を十分に行ってまいりたいというふうに考えております。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 いわゆる典型的な規制行政になってくると思うんですけれども、公の利益と公共の福祉に合致するかどうかというのと、その事業なり何なりをされる立場との兼ね合いをうまくとっていただければなというふうに思いますし、丁寧な議論をしていかないと、逆にかえってトラブルのもとにもなるような気もいたします。
ちょっと少し具体的に幾つか伺うんですけれども、今回の基本方針のあれを拝見していて非常に印象的だったのが、船橋にお墓を建ててる人って船橋にやっぱり住んでる人ばかりじゃないんですよね。自分たちでも考えればそうなんですけれども、うちの実家は八日市場、祖父の墓は八日市場のほうなんですけれども、八日市場に住んでないけれども、お墓はそっちにある。
同じように船橋でも馬込の霊園もそうなんですけれども、船橋市民以外の方が利用してらっしゃる。もともとは船橋市民だったかもしれないけども、引っ越していってお墓だけが馬込に残っている。霊園の市民の利用率っていうのは、意外と低いんだなっていうのが驚いています。
例えば、この中で船橋市に新しく民間の墓地ができるときに、この丸の3つ目なんですけれども、1ページの表の丸の3つ目の見直しの可能性のところに、市営霊園の補完として、市民の利用の割合が8割とするような具体的な経営計画であることを、その審査の基準にする、許可の基準にするというふうにあります。
確かにそうなればいいなと思いますけれども、そんなことって可能なんでしょうか、ということなんですよね。実際にだって、実際にお墓を買う、求める方は船橋に求める、よそから求めに来られる方もいらっしゃる。あるいは船橋市民だって、よその墓地を買うことはあるわけで、市民の利用の割合を数値で規制することが本当にできるのか。
もうできるとすれば、その8割っていうのは、これはどういう根拠に基づく数字なのかちょっとご説明をお願いいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 市内に立地が進んでいる宗派不問の墓地につきましては、利用者の約半数が市外の方となっております。具体的には、市民のパーセントが48％というような状況となっております。
市外に向けてのさまざまな媒体による広告も散見されます。このような市外に向けた募集を前提として民間墓地の供給が進みますと、市営霊園の補完としての意味合いをなさなくなる懸念があり、市民利用の割合を計画段階で明示していただきたいというふうに考えております。
また、8割の根拠、背景についてですが、墓地等基本方針では、民間墓地の市民利用割合を今後10年間で全体で60％に引き上げていくという考えに立っており、それに近づくためにも、墓地の経営計画の段階で市民の利用を8割程度としていただく目安としてお示ししたものでございます。
以上でございます。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 今まで余り私も、これ考えたことなかった視点だったので、大変興味深く拝見をしました。ぜひいい落としどころをつけていただければなというふうに思います。
もう1個、これも私、目からうろこだったんですけども、丸の5つ目のところ、ちょっとお尋ねをします。墓地等の量的な規制とあります。つまり今、市内で大量に供給されているこの民間墓地で空き区画って結構あるようなんですね。今この基本方針の中で拝見しましたら、民間墓地と納骨堂で合計で約3万7000基供給されてるようなんですけれども、そのうち9,500基が空いてると、まだ売れてないっていうことのようなんです。
これを、こういうふうに空きの……墓地がまだあいてるよというのが、これが把握ができれば、当面新設が不要だということであれば、新しく墓地をつくりたいと言ってくる事業者さんに対して、いやいや、うちはもう墓地間に合ってますからっていうことで許可を出さない、そういったたてつけにこれはできるというようなことが書いてありまして、ちょっと調べましたら、札幌市ですとか所沢市で同様な条例が制定をされているというふうに伺っています。大変おもしろいって言いますか、興味深い規制のあり方だなというふうに思うんですけれども、これについてどのように検討されていらっしゃるか。
現在これ船橋市3万7000に対して9,500空いてるっていうのは、供給過多の状況というふうに捉えていらっしゃるのか見解をお示しください。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 墓地の供給につきましては、お墓に対する考え方が近年多様化していることからも、供給予測の判断が難しいものとなっております。このため墓地等基本方針では、向こう5年間までの年間墓地供給数の目安として、前期程度の推計となっております。
議員からもご紹介いただいたように、民間墓地の残余区画数は9,528基となっておりますが、市外の方の利用もあることを考慮すると、供給過多の状況になっているというふうには現在判断してございません。墓地等基本方針に示されている量的規制については、万一民間墓地の立地が過度に集中することがあった場合の対応策の考え方として示されたものでございますが、立地規制によって、ある程度の量的な制限効果もあることなどから、条例に規範として制定……設定するに当たって難しい課題もあり、導入については改めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 今取り上げた3つ、立地の規制や市民利用の割合の規制や量的な規制、さまざまな規制の方法はありますけれども、どれも非常に意欲的な取り組みだっていうふうに思いますし、市民のニーズにも合っている、両方に応えていく内容だと思います。
ただ、基準、この経営許可条例なんですけれども、現在、本当に今あんまり規制の厳しくないものなので、このような規制をかけてくるとなると、本当に一から条例をつくり直すような手続になるんじゃないかなっていうふうに思いますし、民間の事業活動を条例のほうで規制するという、非常にセンシティブな内容になってくると思いますので、丁寧な議論をぜひ行っていただきたいというふうに思います。
今後の点について2点まとめてお尋ねします。
今後の条例等改正のスケジュールについてお聞かせください。1月の市民環境経済委員会では、早ければ来年度早々にもというようなことでお話があったようなんですけれども、聞く限りではまだできていないということのようですので、これはいつごろまでにやられる予定か、お示しください。
あともう1つ、そういう話をここであんまり本当は聞かないほうがいいのかもしれないんですけれども、こうした規制をやろうとすると、規制が始まる前に駆け込みで墓地つくろうとする事業者さんが出てきちゃうので、皆さんちょっと内緒にしといたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、こういった駆け込み申請、駆け込み許可申請を何か防止する手だてがないと、今ここで私が話題に出して皆さんが地元に帰って墓地つくれなくなるらしいよっていう話をしたら、どっとまた来ちゃうっていうようなことは、ちょっと怖いんですけれども、これを何か防止する手だてってないでしょうかね。駆け込み申請を防止する手だてについても、あわせてお考えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） まず、条例の改正スケジュールに関しましては、当初の見込みでは、墓地等基本方針の策定後、できるだけ早い時期の改定を目指しておりましたが、議員ご指摘のように、大幅な改正による規制の変更が多岐にわたることから、市民の皆さんの声をお聞きするためのパブリック・コメント等を実施する方向で調整しているところでもあり、できるだけ早く条例改正を目指してまいりたいというふうに考えております。
それと、駆け込みの申請につきましては、土地の立地に関しましては、墓地、埋葬等に関する法律第10条に基づく経営の許可が必要となっておりますが、この法の目的として、第1条において、「この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする」とされております。
許可に対しましては、平成12年に当時の厚生省が示した墓地経営管理の指針において、公衆衛生上の規制にとどまらず、墓地の安定的経営、管理の観点に立っての永続性の確保、広域的な需給バランスの確保、周辺の生活環境との調和などといった観点に立った経営許可の判断が行われるよう求められております。
その事前協議に当たりまして、船橋市墓地等の経営の許可等に関する条例において各種基準が設定されておりますので、その申請段階で要件が整っているかどうかをしっかりと精査して、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 こういう話は広まると早いので、条例改正についても、さまざまな声をきちんと聞きながらではありますけれども、スピード感を持ってお願いをできればというふうに思います。ぼちぼちとやらずにですね、よろしくお願いいたします。
続いて、行財政改革についてお尋ねをいたします。
初めに、ちょっと細かな点、2問お尋ねをいたします。
まず最初に、使用料・手数料の見直しについてであります。皆さんもご記憶あるかと思いますが、2年ほど前、平成28年6月に新たな基準に沿った運用が始まりました。ざっと洗い出しをして、その施設の特性、公益的なものか私益的なものか、市場性があるかないかっていうようなマトリックスで分けて原価計算をして、使用料を決めていくというもので、幾つかは改定がされました。
この使用料・手数料の見直し、このガイドラインでいえば、2年間ごとの見直しを決めておりまして、2年たって乖離がないかどうか、計算をするということでありました。28年度決算は既に済んでおりますので、それをもとに見直しがやられたかと思いますけれども、10％以上の乖離が認められるようなものはあったでしょうか。あったら速やかに改定の作業をされるべきと思いますけれども、状況をお聞かせください。とりあえず1点お願いします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
使用料・手数料の算定の基本的な考え方、これに基づきます2年ごとの見直しの現状はとのことでございます。平成28年度決算に基づく使用料・手数料の原価の状況調査を各所管に依頼をし、検算と内容の精査を行ってまいりました。この精査しました使用料等につきましては、乖離が原価に対して10％以内でありましたので、この調査結果に伴う改定を行う予定はございません。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 今回は改定はなかったっていうことでありますけれども、定期的な見直しは引き続きお願いしたいと思います。
もう1個、
行財政改革推進会議の中……意見書の中に、使用料の見直しが改めて盛り込まれておりまして、使用料を設定するに当たって、今は減価償却費、つまり建物を建てて、それが経年で価値が落ちていくわけなんですけれども、その分も含めた、建物代ですね、それも含めて使用料を設定してはどうかと。それで検討すべきだというような指摘がなされています。
全部が全部っていうわけではなくて、特に市場的、つまり民間でも同じような事業ができるもの、それから私益的、その特定の個人が便益を受けるものということについて検討せいということなんですけれども、これは本当にそんなことできるのかなっていうのが、ちょっと疑問であります。
具体的にまずどのような施設を対象として検討されているのか。それから、これをもし反映させるとなると、使用料を今例えば役所が使ってる、つくってるもの、例えば公民館とかはさすがにそれはやらないと思いますけれども、後ほど今ご紹介あると思いますけれども、市の施設でまさに
レクリエーション施設的なものが多分該当するのかなと思うんですが、それを反映させたら、使用料がぱあんとはね上がることが見込まれるんですけれども、こういった既存の施設の見直しについても、改定の予定があるのかどうか、検討の状況をお聞かせください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
まず、市場的・私益的な施設についてどのような施設を対象とするかということでございますが、この分類に当てはまる施設には、テニスコートや霊園、霊堂がございます。現在、
行財政改革推進会議の意見書を受けまして、受益者負担割合の変更であるとか減価償却費の反映等の方策につきまして、他市の状況等を調査検討しているところでございます。
なお、使用料に減価償却費を反映させることと判断した場合におきましては、この基本的な考え方の見直しを当初策定したときと同様な手続で行う必要、これもあると私ども考えております。したがいまして、先ほどの2年ごとの見直しというお話、今の現在の基本的な考え方では述べているんですが、この2年ごとの見直しとは異なる改定手続、これはやっていく必要があるというふうには考えています。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 地道な作業になると思いますけれども、ぜひ検討はよろしくお願いいたします。その上で、やるかやらないかの判断は、また別のところでお願いできればと思いますけれども、ぜひ作業をまたよろしくお願いいたします。
最後、2問お尋ねいたします。
行財政改革についてで、お配りした資料3ページ、4ページをごらんいただきながら、おつき合いいただければと思うんですけれども、市債発行額と償還額、公債費等、この辺について確認をしたいというふうに思います。
皆さんもご存じではありますけれども、将来財政推計によれば、平成34年度の予算編成において、財源調整基金が大幅に不足をして当初予算が組めない、いわゆる財源不足の可能性があるということでありました。そういうふうになってしまった理由については、その税収の上振れの見込み違いとか、交付税の減額とか、ふるさと納税で逃げていくお金の増加、あとは公債費そのものの償還額、これが年を追うごとにどんどんふえていくというところが上げられております。
お手元の資料をごらんいただければと思いますが、棒グラフの市債残高は、平成22年度ごろから急増をいたしております。償還額ですかね、公債費も白丸のラインですけれども、これもじわじわと返す額は伸びているということであります。
行財政改革推進会議では、これからこういった状況を見据えて、ああしましょう、こうしましょうと、とるものはきちんととりましょう、削るものは削っていきましょうというような、これからの方針が述べられて、意見が述べられてるわけなんですけれども、この公債費の拡大の状況を見て、ここを1回振り返って、ここに問題がなかったかどうか、考えることが必要ではないかというふうに思うわけであります。
もちろんこれは議会の議決でも通ってますから、自分みずからに対する自戒でもあるんですけれども、ここ数年、その豊富な財源調整基金を最大限活用するというような形で、積極的な予算が組まれてきました。私たちもそれを賛同して新しいあれできましたっていうふうにやってきたんですけれども、この過去10年間の財政運営、ここに振り返るべき点はないか、評価すべき点ももちろんありますけれども、反省すべき点はなかったか。私たち自身も含めて、この10年間の積極的なこの財政運営、何がまずかったんでしょうか。
どこかで立ちどまって考えることができなかったのか。今さらなんですけれども、あのときここでこの判断していれば、この判断していなければ、この急激な公債費の増加、急激に財政が悪化する状況が少しでも緩和されたんではないか、そういった気もするわけでありますけれども、その点の振り返りから入って、初めてこれからの行財政改革が進むんじゃないかと思いますので、まず初めに、これまでの10年間、特に平成20年代のこの積極的な財政運営を振り返って評価すべき点、反省すべき点、どのように捉えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） お答えします。
まず最初に、10年を振り返るということでございますので、かなり長期の形になりますので、若干長目の答弁になりますけれども、ご容赦願いたいと思ってます。
議員おっしゃってる10年間が積極財政運営をしてきたかというと、必ずしもそうではないという状況でございます。これはここの議場においでになる、多分半分ぐらいの議員の方は承知していない事実なんですけれども、20年前……10年前を語るとなると、20年前にさかのぼらないとその原因がわからないということもございまして、平成10年当時、非常に財政状況苦しくて、それで言ってみれば病院や市場から借り入れをした。それから、土地開発基金からも借り入れした。それから、今、土地開発基金ってございませんけれども、開発協会というところで住宅建て替え事業でやったと。
私自身が財政課長に平成15年になったときに、これらの債務が150億ほどありました……130億くらいですか、ございました。多分平成24年ぐらいまでは、事業もやりましたけども、中心となってるのはその返済でございます。その返済に追われまして、平成24年、10年かかってこれを全て完済して、あるいは開発協会を廃止したり、土地開発基金を廃止したりというようなのは、ご承知のとおりでございます。
平成の前半のころから、やはりリーマンショックが10年前に起こりまして、それで非常に財政状況、これは
地方公共団体が苦しくなりまして、地方は本当に塗炭の苦しみっていうような状況になりまして、交付税の配分が上がりました。
それからもう1つ、リーマンショックでありましたけれども、私どもの市は個人住民税を基本とした、議員ご承知のとおり、そういった市でございますので、比較的税が堅調に伸びたというようなことがございまして、交付税総額が伸びて税が伸びたということで、財調を蓄えつつ財政運営してきたというのが、これは皆さん方ご承知のとおりでございます。
ピーク時は平成26年の261億というような財源調整基金を抱えました。そのあたりから多分積極的、24〜25年から積極的財政運営ができるようになったということだと思ってます。
評価すべき点としては、ある意味、この積極的財政運営のたまものといって、これ後段、反省のところにも使いますけれども、まず震災で被災した施設、かなり復旧させた。それから学校耐震もやり遂げたっていうようなことがございます。
それから、財源的に余裕が出てきたものですから、やはり地域包括ケアですとか、いろんな分野にわたるものに手を出したりとか、それからこれは議論が分かれるところでしょうけれども、メディカルタウンみたいな、1つの都市施設をつくるんじゃなくて、まち全体を構想するみたいなこともできるようになってきた。
あるいは市のパブリシティー向上のための情報発信、これは額的には細かいものですけども、そういったこともできるようになってきた。そういったことが評価できる点なんですけれども、これから本題に入ります。
反省すべき点、これはおっしゃるとおりいっぱいあります。ただこれは代表的なものでちょっと語らせてもらう以外にないと思いますんで、その辺を語らせていただきますと、やはり大幅な財調を使って、低い公債費負担比率の中で、その財調を背景に繰り入れをして予算編成をやっていくというのが、ここ数年来の船橋市の言ってみれば型になってました。ただ、最終的に、変化に対応できなかった部分もあると思ってます。
これは今の、私当時、これを一緒に皆さんと判断、理事者側ですけどもね、判断した一員でございますけれども、やはり交付税が人口にシフトするとかっていうものでのその見きわめし切れませんでした。
それから、譲与税なんかについても、これは去年も試算間違えましたし、私どもも間違ったというような形もございました。
それから、これは今後の課題として出てきますけども、ふるさと納税のようなものがボディーブローのようにきいてくると。今年度だと多分7〜8億から9億ぐらい他に逃げてしまうんじゃないかと思ってます。
そういった中で、高額な財調を繰り入れて、具体的にいいますと、70億ぐらい繰り入れてやってきたと。そうするとそれまでは50億ぐらい繰り入れても、実質の取り崩し以上に財調が戻るような形だったんですけども、余りにも高額に繰り入れるのが数年続いたことによりまして、これはやはり戻し切れなくなってると。多分29年度決算も同様な状況でございます。そういったことで、財源見通しの捕捉がし切れなかった。これは大きな反省としてあると思ってます。
それからもう1つ、歳出側でいいますと、大規模事業以外にも社会保障経費の増嵩ですね、こういったものもいろいろ、例えば1つだけ例を挙げますと、障害児の放課後デイなんていうのは、もう億単位で毎年ふえてると。この辺も捕捉し切れなかったというのがございます。
それから、あとは大規模事業が集中し過ぎたっていう感も、このきらいはあると思います。ただ、これは私どもとしましては、28年度決算を出した中で29年推計を出したときには、先ほどの高額の財調を繰り入れて戻ってきて運営できるんだというふうな判断のもとにやったものなんですけれども、必要なものを大規模事業、集中してしまったんですけれども、結果としてやっぱり歳入の捕捉とこの辺が関連して、非常にふぐあいが生じたということになっています。
何よりも、もう1つ大きなこととして、大規模事業をやるに当たりまして、コスト削減のこの努力っていうのが、やはり今考えますと、これは希薄だったと思ってます。ですから、これは早急に……議会終了後早急にこれはどういった体制を組むのか、着手したいと思ってます。
それと、全体にこれは通底することなんですけれども、実は本議会でも火曜日、月曜日……先番議員の質問の中で、ICTの推進の中で、人の移動をお金に換算したりとかってやってました。ある意味、そういった事務改善のマインドっていうのが、非常にやっぱりおくれていると。
これは直接財政……長い目で見ると必ず財政に反映してくると思いますんで、そういったところはあるのではないかなと、もっともっとあるんでしょうけれども、ざっと代表的なものを上げさせていただくと、こんなことになると思います。
それで、まだ決算出てません。ただ、言えるのは、平成3年のときに財政規模、たしか1120〜1130億です。そのときに200億円の財調を抱えていました。それがあっという間に平成9年には30億まで落ちてしまったという事実がございます。
私自身は昭和1桁の悪夢（後刻「平成1桁の悪夢」と訂正）って言ってますけども、そういう状況にならないように、決算確定次第、市長を中心に今言った反省会と対策会議、こういったものを集中的にやらせていただこうと、このように思っております。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 るるご説明いただきましたけれども、私たちも本来はそういった反省に気づかなきゃいけなかった。私たちも立ちどまって考えなきゃいけなかった。いろいろ施設、あれもつくってほしい、これもやりましょうで賛同してきましたけれども、そういったものを議会のほうもやってこなきゃいけなかったのかなと、改めて反省をしています。
最後、市長にお尋ねをいたします。
今、副市長からは大きく3点ですかね、見込みの違い……収入の見込み違い、それから事務事業の集中、それから改革マインドの後退、その3点ぐらい、今反省点とすべき要因、要素を示していただきました。
市長、これからどうされますか。今後の財政運営について、市長ご自身の振り返りもあれば、それもお聞かせいただきたいと思いますし、今後どのような姿勢で行財政運営に当たっていかれるおつもりか、お尋ねをして、私の質問を終わります。市長、よろしくお願いします。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 今後の財政運営ということでございますけれども、基本的には先ほど山崎副市長が申し上げたとおり、これまでの振り返りの中で、私と副市長でもいろいろ議論はしますけれども、そこに落ちつきます。
私が市長に就任をさせていただいてから、私なりにこの時点でやっておくべき事業についてということで、議会のほうにも提案をさせていただいてきましたけれども、ただ非常に私としては、先ほど山崎副市長のほうからも財政的な捕捉が十分でなかった。これはやはり将来の財政推計に基づいて事業は打っていけるというような判断の中でやってきましたので、この辺の捕捉のやり方についても、企画財政部を含めてもっと精度を上げていく、これは必要があるというふうに思っています。
今、社会の変化の中で、行政課題、また新しい需要も予測されますけれども、私としてはやはり事業の裏づけとなる財源をしっかりと確保していかなければいけませんし、また当然安定的なものにするためには、今着手をしている行財政改革の部分を、これも中身についてもやり方は十分、また議論をさせていただきますけれども、そういった観点を常に持ちながら、今後やるべきこともまだまだあると思いますけれども、それについても精度を高めてやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 終わります。
……………………………………………
○副議長（浦田秀夫） ここで、会議を休憩します。
15時07分休憩
─────────────────
15時25分開議
○議長（鈴木和美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） ここで、山崎副市長から答弁の訂正があります。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） 先ほど日色議員の答弁の中で、財源調整基金が平成3年から200億あったのが30億につるべ落としに落ちたということを言いたかったんですけれども、それを「平成1桁の悪夢」と言うべきところを、どうも「昭和」と言ってしまったそうでございます。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 神田廣栄議員。（拍手）
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 34人の一般質問者のトリということで、あと15分、本当は1人で15分って皆さん集まっていただくのは大変恐縮なので、先番議員の高尚な質問とつながんないでよかったかなというふうに思ってます。（笑声）
きょうは質問項目がいっぱいあるんで、あんまり雑談はしないで、すぐ質問に入っていきます。
まず初めに、学校教育ですが、防災教育、震災の際の子供たちの引き取りなどっていうことで書かせていただきました。
先番議員も言われてました。30年以内にマグニチュード7以上のものが地震が、首都直下ですね、これが30％、70から80％と言われてる南海トラフがあり、そういうふうにあるだろうと言われてます。これはきょうかもしれませんし、まだずっと先かもしれません。誰にもわかりません。だからこそ日ごろから心しておかなきゃならないということが、幾つもあります。
さまざまな防災・減災、こういったものは対策は市と町会自治会が一体となって進めなければならないと思っています。
一方、平日の昼間、子供たちは学校にいます。船橋には大津波は絶対来ないという保証はないと思います。東日本大震災で宮城県東松島市の小学校で、体育館に避難した女の子を同級生の父親に引き渡し、その後津波で亡くなられたと、そういった事故がありました。これは引き渡した学校の対応が問われ、その後訴訟に発展し、つい最近最高裁で、市の上告が退けられたという報道がありました。
この子供たちの大地震などの際、学校の引き取りについて先番議員からも話がありましたが、こういったときの基本マニュアルの内容について、まず教えてください。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 先番議員の質問の際にお答えいたしましたが、
教育委員会において関係課と連携し、市立学校における統一した震災時対応基本マニュアルを作成し、全校に配付いたしました。その基本マニュアルの中で、地震発生時の保護者引き渡しの基準を設けているところでございます。
基準につきましては、学校を含む地域の震度が5強以上の場合、保護者が引き取りに来るまで学校に待機させる。この場合、時間がかかっても保護者が引き取りに来るまでは児童を学校で保護しておく。
また、震度5弱以下の場合、安全が確認された場合には、原則として通常どおり下校させる。交通機関に混乱が生じて保護者が帰宅困難になることが予想される場合、事前に保護者からの届け出がある児童については学校で待機させ、保護者の引き取りを待つこととなっております。
以上です。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 実は引き取りは学校、特に校長先生の裁量だ、市のほうではそういう取り決めがないっていうような話を聞いたもんですから、ちょっと不勉強だったんです、私ね。だから、中身についてよくわかりました。ありがとうございます。
次に、中学校レスキュー部について伺います。
ことしの3月11日、東日本大震災の発生した日ですが、中学校にレスキュー部をつくったという荒川区立南千住第二中学校の齊藤進校長先生を地域にお招きして、「心を育てる防災教育─レスキュー部の活動を通して─」という講演会を開催いたしました。
この中学校、全校生徒380名のうち70％に当たる240名が部員になっているそうです。私も思ったんですが、レスキューっていうと、もう危険な作業とか危険なことっていうふうに思うんですが、内容は全く違うんです。
生徒たちが地域の人たちと防災訓練したり、地域活動に積極的にかかわり合い、地域の大人の人たちとの縦のつながりをつくる。そういうことを目的にしているんだそうです。このことはテレビや全国紙に大きく取り上げられました。
本市でも部活動とまでは言わなくても、このように地域と生徒のきずなを深める活動を、本市の中学校ではできないかどうか、伺います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 中学生が災害時に地域において大きな力となることから、各学校において地域の特性を考慮し策定した防災計画をもとに、自助、共助を育む防災教育を行っております。
また、昨年全中学校において船橋市総合防災訓練が実施され、部活動等で登校している生徒たちも参加し、地域と連携した活動を行っているところでございます。
議員お話のレスキュー部につきましては、参考になる試みと思われますので、今後学校に対し紹介をしていきたいと考えます。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 ぜひ学校に紹介していただきたいというふうに思います。
3番目のテレビドラマ「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」、このドラマを6回か7回なんですが、私、ほとんど毎週見ました。これは学校と保護者、いわゆるモンスターペアレンツとの闘いのようなドラマでありました。
校長先生と教務主任、そして対するモンスターペアレンツ、学校が雇ってるっていう表現がいいかどうかはわかりませんが、学校、まあ雇ってたんですね──という弁護士が、法律論で学校側の立場に立ってモンスターペアレンツをいさめる。学校の現実を本当は私もよく知ってます。こういった事情も知っているんで、本当は楽しいドラマなんでしょうけど、心が痛んで、何かつらいドラマでした。
どちらにしても、心痛んで悲惨な結果が出る前に、学校に専門の弁護士を配置することはできないでしょうか。もちろん弁護士、安くありませんので、費用がかかりますが、あちらこちらの学校持ち回りとか、そういった方法をとれないのかどうか、伺います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 平成29年12月に文部科学省から、学校における働き方改革に関する緊急対策が出され、
教育委員会が特に留意して取り組むべき個別業務の役割分担が示されました。教師の仕事だが、負担軽減が可能な業務として、支援が必要な児童生徒、家庭への対応の中に、家庭との対応の関係で保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等への対応が求められる場合などについて、学校が組織として対応できるよう、
教育委員会において支援体制を構築するほか、法的相談を受けるスクールロイヤー等の専門家の配置を進めることが明記されました。
議員ご指摘のとおり、教員の業務内容は多岐にわたり、保護者対応等に苦慮する事例や、いじめ、不登校などの児童生徒が抱える諸課題への対応に追われる事例などが多く見られることから、スクールロイヤー等の専門家の配置は、学校運営を円滑に行う有効な手段の1つであると考えます。
今後スクールロイヤー等の専門家の配置について、他市の取り組みや状況などは、少し調査をしてまいりたいというふうに考えます。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 最近、心を病む人が大変多くなってます。学校のみならずですけども、ぜひスクールロイヤー等の配置を、他市の参考もありがたいんですが、他市やってなくても船橋独自で考えていただければありがたいというふうに思ってます。これは学校のみならず、市役所内にも必要じゃないかと。これはちょっと皮肉を込めて言っときます。
次に、学校評議員制度について伺います。
この制度は国の制度で、平成12年に学校教育規則が改正され、その年の4月に施行されました。本市は平成17年度に学校評議員設置要綱を設けて、学校評議員を置けるようにしました。
学校評議員は、校長先生が町会自治会、PTA役員、民生児童委員、市民の会、青少年相談員などの中から人選し、
教育委員会に推薦することになっています。
校長先生などの学校の管理職は、大体2年から3年で異動するのが常です。着任したばかりの校長先生にとって、人選は負担になってないでしょうか。また、校長先生はどのように人選をされてるのか、伺います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 学校評議員の選出につきましては、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者の中から、校長が推薦することになっております。具体的には、保護者の代表の方や学校や地域をよく知る方々からの情報や、学校や地域の状況に応じて評議員を推薦しております。
評議員の推薦が着任したばかりの校長には負担ではないかということでございますが、着任したばかりの校長にとっては、理事会や市民の会等の方々と話をし、地域を知るよい機会と捉えている校長が多いと聞いております。
以上です。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 今ご答弁で、地域、PTAと親しくなるチャンスだっていうようなお話がありましたが、毎年4月に
教育委員会のほうから学校校長宛てに名簿提出を依頼してるわけなんで、新任校長が異動で、地域へ異動したばかりで、なかなか地域のほうにも出れないんじゃないかというような懸念もありますので、ぜひその辺も踏まえて見ていただきたいと思います。
また、学校にとって不可欠な民生児童委員、この方がメンバーに入っていたり、いなかったり、客観的に見てなるほどな、と言える人選になっているのか、疑問を感じています。
また、任期は1年で再任を妨げないということになってますが、実情は本人が断らない限り再任されているような感じがいたします。
そこで、学校を取り巻く先ほどの団体などの長、責任者に推薦依頼し、その団体から推薦を受けるようにしたら、校長先生の負担軽減にもなるし、よりよい人物を推薦していただけると思うんですが、いかがでしょうか。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 学校評議員の推薦につきましては、先ほど申し上げました学校教育法施行規則第49条の規定により、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者の中から校長が推薦し、
教育委員会が委嘱することになっております。
しかしながら、先ほど議員がおっしゃった団体等の長の意見などを参考に校長が選出し、負担の軽減につながっているケースは多く見られているというふうに聞いております。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 学校評議員を設置して、もうかれこれ13年目になりますが、これは、これを設置してよかった、評議員制度にしてよかったというような目に見える成果がありましたでしょうか。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 学校評議員制度の運営によって、どのような成果があったかについてですが、平成29年度学校評議員に関する調査によりますと、およそ9割の学校が、学校と地域が情報を共有するようになったと答えています。
また、およそ5割の学校が、地域と連携した取り組みが行えるようになった。学校関係者評価が効果的に行えるようになったと答えており、その点では成果があったと捉えております。
以上です。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 漠然とした成果のような感じが、実はしました。自己満足に終わんないようにお願いしたいと思います。
次に、制度ボランティアについて伺います。
最初の青少年相談員に関しては、私が日ごろ見て、45歳から48歳に年齢の上限を引き上げられて間もないんですけど、日ごろ見てて、何かもう少し上限が上がってもいいんじゃないか、あるいは撤廃してもいいんじゃないか、というふうに思って質問しようと思っていろいろやっていましたら、何か協議会のほうので、今で結構だっていうような話もあるらしくて、これはもういいです、やりません。
スポーツ推進委員について伺います。
スポーツ推委は、スポーツ推進委員の方々は年間3万8000円の報酬があるわけです。私にすれば、無償に近い2年間の無償ボランティアみたいな気がしています。日曜日などに毎月何回もスポーツ振興のために学校等で、地域で活躍してくれてます。
制服は最初の委嘱のときだけ、あとは自分で買いなさいというような今の流れなんです。2年の任期の1〜2年でほとんど冬から夏、いろいろ活動すると色あせたり汚れたりするわけです。それも自分で今度買わなきゃいけない。そのほかにも地域でいろんな大会やったときに、自分たちの金で賞品買ってるんです。本当に大変だなというふうに思います。
これは今、年額3万8000円ですが、月当たり3,200円です、12で割ると。ぜひ報酬を増額していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 船橋市スポーツ推進委員は、地域スポーツ振興の推進役として、市民スポーツ教室などの事業を、平成29年度には5ブロック、24地区で合計352回実施するなど、地域スポーツの拡大発展に大きく貢献していただいております。
こうした貢献を踏まえて、年間3万8000円の報酬額を増額すべきだというご意見でございますけれども、近隣市と比較いたしましても、この金額は決して低いものではなく、また現在の厳しい財政状況を鑑みましても、現段階での増額はなかなか厳しいものと考えております。
しかしながら、今後とも引き続き、近隣市の状況などを注視してまいりたいと思ってございます。
以上です。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 近隣市の状況っていうのは、ちょっとおなぐさめみたいな感じにしか聞こえませんけど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今のお話で増額、なかなか難しいというふうには思いますが、せめて改選時には自費で制服等を購入などさせないで、そういったほうでも市のほうでちょっと面倒見ていただけるかどうか、伺いたいと思います。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） スポーツ推進委員の任期は2年でございますが、本市では新規に委嘱する際にのみジャンパー、ポロシャツ、トレーナー、キャップ、名札ケースというユニホーム一式を貸与しており、長年継続していただいている委員の方に、再任の際には新たな貸与を行っておらず、希望する方には自費購入をお願いしております。
今年度ポロシャツ等のユニホームを自費購入した委員は、3期6年以上継続して委嘱されている4名の方でございました。こうした状況を踏まえまして、まずはスポーツ推進委員の皆様方からユニホームの消耗や破損の状況などについて、実態を伺ってまいりたいと考えております。
以上です。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 スポーツ推進委員の方々、自分たちからなかなか声を上げづらいというふうに思いますので、ぜひ市のほうからどうでしょうと声をかけてもらえればありがたいというふうに思います。
それから、保護司の件ですが、これはいろいろ耳に入ってくると、大変な仕事だと私は思います。なかなか誰にもできる仕事じゃないというふうに思いますが、議員各位も多くの方が保護司さんをやっていらっしゃって、大変だなというふうに思いますが、反面、申しわけないけど、名前だけ出してるっていうような人もいないとも限んない、いるっていう話も聞いてるんで、ぜひ、せっかく保護司さんになったんであれば、一生懸命活動、活躍していただきたいということ、それを要望しておきます……要望です。（笑声）
最後、芝山第3調整池について伺います。
これも平成27年1定で質問いたしました。その後、芝山周辺の議員さんからも質問、その前後ですね、ありました。東葉高速鉄道飯山満駅の北側に、この第3調整池はあるんですが、約2万4500平米の水辺空間であります。
平成27年1定で私が言ったのは、池の周辺に桜を植えて、ベンチを置いたり池ではボートに乗れたり、「ひょっこりひょうたん島」のような島をつくって橋をかける。すごい夢のある計画を語りました。あれから3年（予定時間終了2分前の合図）URから市に移管されたのかどうか含めまして、現在の進捗状況を伺います。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（高橋潤弐） ご答弁いたします。
芝山第3調整池は、独立行政法人都市再生機構──いわゆるUR都市機構が所有する調整池であり、現在のところ、まだ市の所有とはなっておりません。
当該調整池の移管につきましては、平成28年11月に芝山高校南西側にあります、芝山第1調整池の移管が完了した後に、UR都市機構と協議に入る予定でおりましたが、UR都市機構内で担当部署の変更があり、協議が一時中断いたしました。
その後、平成29年5月より協議が再開され、本年1月にUR都市機構と現地立ち会いを行い、両者により移管に伴い修繕が必要となる箇所の確認をいたしました。
今後も移管に向けた協議を続け、UR都市機構による修繕等の実施、事務手続等を経て本市への移管へと進めてまいりたいと考えております。
以上です。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 今ご答弁で、相手があることでやむを得ないことも当然ありますが、今の現状を聞いてしまったので、余り期待はできないと現状では思いますが、当時の部長は、地元の意見、提案も参考にすると述べられました。地域の意見を聞くという話は並行して進んでいるんでしょうか。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（高橋潤弐） ご答弁いたします。
地域の町会自治会からも、早期に意見や要望を聞くようにというお話もいただいているところではございますが、現在の段階では、UR都市機構からの最終的な移管時期も不明でありますことから、町会自治会等からの意見聴取の実施時期も未定となっております。
しかしながら、平成27年第1回定例会での議員のお話にもありましたように、当該調整池の立地的なポテンシャル、また自然環境に恵まれた貴重な都市空間でもありますことから、移管時期が明確になった段階で、整備の基本的なコンセプトを示した上で、広く町会自治会の意見を求めたいというふうに考えております。
以上です。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 ありがとうございました。
将来あと何年かかるか実はわかんないと思うんですが、部長たちの皆さん、いずれずっといらっしゃるわけじゃないんで、異動等の場合はぜひ引き継ぎをよろしくお願いしたいと思います。
皆さん期待してるからこれでやめます。（笑声）ありがとうございました。
○議長（鈴木和美） 以上で、一般質問を終結します。
─────────────────
○議長（鈴木和美） 日程第2の陳情を議題とします。
［陳情文書表は巻末に掲載］
陳情6件は、既に配付した陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。
─────────────────
○議長（鈴木和美） 日程第3、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に桜井信明議員及び佐藤重雄議員を指名します。
─────────────────
○議長（鈴木和美） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（鈴木和美） お諮りします。
議事の都合により、あす9日から26日までは、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和美） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
─────────────────
○議長（鈴木和美） 次の会議は、6月27日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
15時54分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 鈴 木 和 美
副議長 浦 田 秀 夫
議 員 松 崎 佐 智
坂 井 洋 介
齊 藤 和 夫
うめない 幹 雄
長 野 春 信
小 平 奈 緒
鈴 木 ひろ子
藤 代 清七郎
中 沢 学
渡 辺 ゆう子
池 沢 みちよ
三 宅 桂 子
三 橋 さぶろう
高橋けんたろう
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
木 村 修
長谷川 大
いとう 紀 子
浅 野 賢 也
滝 口 一 馬
渡 辺 賢 次
佐々木 克 敏
岩 井 友 子
金 沢 和 子
朝 倉 幹 晴
つまがり 俊 明
岡 田 とおる
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
石 川 りょう
杉 川 浩
滝 口 宏
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
佐 藤 重 雄
関 根 和 子
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
石 崎 幸 雄
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
斎 藤 忠
島 田 たいぞう
七 戸 俊 治
日 色 健 人
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 尾 原 淳 之
副市長 山 崎 健 二
病院局長 高 原 善 治
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 大 山 泰 光
経済部長 原 口 正 人
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 中 村 亨
都市整備部長 伊 藤 英 恭
道路部長 中 村 利 雄
下水道部長 高 橋 潤 弐
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 菅 原 明 美
総務課長 林 康 夫
教育長 松 本 文 化
教育次長 金 子 公一郎
管理部長 栗 林 紀 子
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 大 沢 一 之
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇
議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局参事議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 鈴 木 和 美
船橋市議会副議長 浦 田 秀 夫
船橋市議会議員 桜 井 信 明
船橋市議会議員 佐 藤 重 雄...