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平成30年第2回定例会−06月05日-05号

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  1. 船橋市議会 2018-06-05
    平成30年第2回定例会−06月05日-05号


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    最終取得日: 2021-04-25
    平成30年第2回定例会−06月05日-05号平成30年第2回定例会  平成30年第2回船橋市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程(第5号)   平成30年6月5日(火)    午前10時開議 第1 一般質問(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(鈴木和美) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。
     昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。  木村修議員。(拍手)      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  おはようございます。公明党の木村でございます。  それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず初めに、ごみ行政について伺います。  前回の定例会では、可燃ごみの収集回数が週3回から2回に変更する件で、多くの方が質問に取り上げ、また今回も先番議員が取り上げております。  私は、この課題は環境部だけで解決するものではないと思っております。市全体として問題解決をしていく、市民の皆様の力を借りていく必要があるのではないでしょうか。私も市民の皆さんにこの収集回数の変更について、伺ってみました。その声は、地域によって大きく異なるものでありました。もちろん不安に思うという声もいただきましたけれども、そんな中、自分の地域では、3回のうち1回はほとんどごみが出ていないという声もありましたし、またマンションにお住まいの方からは、うちのマンションではいつでも捨てられるから問題ないという声もいただきました。  このことから考えますと、捨てやすい環境の整備で一定の問題がクリアできるのではないかと考えました。普通の住宅街においても捨てやすい環境をつくれば、市民の不満は解消できるのではないでしょうか。戸建て住宅が集まった住宅街では、整備されたステーションがない場合には、日中、時間にとらわれずごみを捨てるということはできません。歩道などを利用している場合はもってのほかということになります。  そこで、全てのごみ収集ステーションに対応できるものではありませんが、小さいマンション、アパート、住宅地をつくる際、ほとんどの場合は居住者のためのごみ収集ステーションが設置されると思いますが、このステーションの設置の際に、助成金を出して、ボックスを設置してもらう、また契約時の条件にする必要があると思いますが、少し大き目のボックスにしてもらい、少し広い範囲の先住の居住者のごみも受け入れてもらえるようにすることはできませんでしょうか。もちろん船橋市からお願いをしていくという形にはなりますが、そのような協力を求めていくことは今後必要ではないかと思います。市民の不満解消に対し、部局横断的な対応が必要と考えます。市のご見解を伺います。  また、町会自治会での協力体制をお願いできないものかとも思います。日ごろの人間関係が大事になりますが、決まった時間にごみを捨てられないということであれば、近隣の方に協力をお願いして捨ててもらうような関係づくりができないかと思います。恐らく、既にやってくださっている方も少なくないのではないかとは思いますけれども、お願いをした方は、そのかわりとして、ごみステーションの清掃や整備を行っていただくなど、できる活動をしてもらうというものでございます。町会に加入していない方の比率が高くなっている現在、このような助け合いの中で交流を深めていくようなことはできませんでしょうか。市のご見解を伺います。  次に、紙おむつの処分施設について伺います。  先日、会派で松戸市にある紙おむつのリサイクルの研究をしている企業に視察に行かせていただきました。かなり現実化したビジネスモデルになっていましたが、現在は、研究の段階なので、提携した病院、介護施設からの紙おむつ回収に限定しています。  この仕組みでは、回収してきた紙おむつを装置に投入し、水とある薬品──とはいっても、自然にあるものでありますけれども、高温でまぜて攪拌をすることで、水を吸収する高分子ポリマーを分解し、脱水のような仕組みで回収します。次の工程で、さらに殺菌と乾燥を行いながら、パルプを回収します。回収し切れなかったパルプとビニール、不織布が残ります。この企業では、パルプについては段ボール、ビニールと不織布とパルプのかすは固めて燃料に、分解して分離した高分子ポリマーは、再び固めて、肥料として使用できます。  ふえ続ける紙おむつの需要に対して、これまでのような焼却処分では、効率的にも問題があるということであります。この理由として、紙おむつで使われる高分子ポリマーは、水分を多く吸収します。その体積は、回収時で4倍、これを生ごみ等と一緒にパッカー車に入れると、生ごみに含まれる水分を吸収し、約16倍にまで膨らんでしまうということです。水分を吸った紙おむつが焼却炉の負担になっているということであります。  船橋市としても、高齢化が進む中、今後ふえ続ける紙おむつの需要を考えると、紙おむつをリサイクルする事業、これ市内に設置しても、業者に委託をする形でも結構ですけども、検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。  次に、健康ポイント事業について伺います。  今年度から始まる健康ポイント事業ですが、先日プロポーザルが終わったと伺いました。まだ、終わったばかりで、これから詰めていくことも多くあると思いますが、プロポーザルの結果や事業の開発時期等、現状について伺います。  次に、ICTの活用について伺います。  まず、昨年度から導入された通訳タブレットの利用状況について、伺います。  現在、国際交流課では、4台の通訳タブレット端末を導入して、外国人が窓口に来られた際の対応をしていると伺っております。戸籍住民課国民健康保険課、フェイスに設置をされ、通訳を担当する会社とつなぎ、手続に来られた外国人の対応をしていると伺いました。国際交流課でも1台確保し、同時に複数の対応が必要になった場合の貸し出し等に活用していると伺っております。現在の利用状況と、当初の見込みとの比較をあわせて伺います。  次に、学校のタブレット端末について伺います。  現在、船橋市では、学校でのタブレット端末導入を進めており、学習効果が上がっていると報告を伺っております。  学習障害の1つで、読み書きに障害があるディスレクシアの児童が、静岡県のある学校で授業中にタブレット端末を持ち込んで使用することが認められたという話がありました。黙読ならちゃんと理解できるが、音読をすると声がたどたどしくなる、文字を書くことが苦手というお子さんでありますが、タブレット端末の音声入力を使うことで、文章を書くことを補い、宿題が早くできるようになったり、黒板はカメラ機能で撮影することで対応し、教室では音声入力ができないので、早く打てるようにタイピングの練習をしているということでありました。クラスメートも理解をしてくれ、からかわれることもなくなったということであります。  そこで伺いますが、船橋市においても同様のケースが出てきた場合、授業中にタブレット端末を使うことは可能でしょうか。市のご見解を伺います。  次に、船橋市でつくるスマートフォンアプリについて伺います。  先日、子育て支援のためのスマートフォンアプリ、ふなっこアプリがスタートしました。大変便利なアプリと伺っております。多くの市民の皆さんに利用していただきたいと思います。我が会派の議員が提案したごみ分別アプリも開発中と伺っております。また、健康ポイントについてもアプリが開発されるということであります。  そこで、これらアプリを統合するためのポータルアプリの導入を要望いたします。先日の川崎市の視察に伺った際、紹介をいただいたのですが、川崎市は「かわさきアプリ」というポータルアプリがあり、子育て支援、ごみ分別、防災情報、防犯などのアプリをここから起動できます。簡単に言えば、メニューのようなものであります。これによって、知らなかったアプリを知ることもでき、利用促進につながります。アプリの起動だけでなく、市のホームページへのリンクも張られていて、利用頻度の高いサイトに誘導できます。その他、「かわさきのお医者さん」という病院を探すサイト、「音楽のまち・かわさき」という市内の音楽イベントを紹介するサイト、地域包括ケアのポータルサイトなど、ホームページから探すよりも簡単にサイトにたどり着けます。また、使わない項目は簡単に消したり、順番を入れかえたりすることもできます。船橋市でもこのようなアプリがあれば便利かと思いますけれども、いかがでしょうか。市の見解を伺います。  次に、AIスピーカーの活用について、伺います。  AIスピーカーの最大の特徴は、申し上げるまでもなく、手を使わないということです。どんなことができるかご存じの方も多いと思いますが、簡単に申し上げます。  まず、対応する機器との併用で──リモコンのようなものですけれども、併用することで、声だけで電気をつけたり消したりすることができます。また、テレビのオン・オフにも対応しております。時間が確認できます。真っ暗な部屋で、今何時と聞くと、時間を聞くことができます。これも結構便利な機能であります。ラジオも聞きたい放送局を言葉で選んで聞けます。登録さえしてあれば、予定を確認することもできます。予定の登録は、現在、AIスピーカーからはできない状況ですが、これはいずれ改善される予定となっております。AIスピーカーで電話もかけることも検討されています。米国では既に実施をされているところもあります。日本では、1社のAIスピーカーでSNSの電話機能を使えるようになっています。音楽を流すことができます。天気を確認できます。これらは、AIスピーカーを提供するメーカーがつくった基本的な機能であります。自治体の利用も広がっています。  例えば、複数の自治体では、ごみカレンダーを提供しています。AIスピーカーに、何々市のごみカレンダーと話しかければ、きょうは燃やせるごみの日ですなどと、機械音声で教えてくれる仕組みがあります。市の広報への活用を考えた場合、船橋市の情報配信をAIスピーカーで行うことも可能かと思われます。  最近は、機械音声で書籍の朗読をしてくれるサービスも始まっております。この機能を使えば、ある文章を決まった形式でサーバーにアップロードすれば、AIスピーカーに、例えば、船橋市の最新のニュースを流してと話せば、それを読み上げることができることになると考えます。そのような仕組みで市の情報発信を検討してはどうかと思いますが、市のご見解を伺いまして、1問といたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) まず、マンションや住宅地などをつくる際に、ごみを出せるボックスの設置に対して助成金を交付することについてでございますが、宅地開発事業や船橋市廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例に定める、共同住宅等の建築計画の際には、ごみ収集ステーションに関する事項について、市との事前協議が必要となります。同条例に基づき定められた船橋市ごみ収集ステーション設置要綱では、ごみ収集ステーションの規模や構造につきましては規定しておりますが、ボックスの設置までを求めるものではございません。  また、同条例では、「ごみ収集ステーションを使用する者は、相互に協力して、常に当該ごみ収集ステーションを清潔に保つよう努めなければならない」と定めており、使用者の負担により管理していただくことを想定しております。  これらのことから、ボックスの設置に対して助成金を交付することにつきましては、現時点においては難しいものと考えております。  次に、マンション等の建設に伴い、少し広い範囲の先住の居住者のごみも当該マンションごみ収集ステーションに受け入れてもらえるようにできないかについてでございますが、市では、マンション等の建設に伴い、必要となる事前協議につきましては、船橋市宅地開発事業に関する要綱及び船橋市宅地開発事業施設整備基準等に基づき、それぞれを担当する課と協議することとしております。このため、ごみ収集ステーションの設置に関しましては、クリーン推進課が船橋市ごみ収集ステーション設置要綱に基づき、事前協議を行っております。協議の中で、既存のごみ収集ステーションを移設する必要がある場合には、事業者からごみ収集ステーションを利用している方々に十分な説明をするように指導しているところでございます。  また、周辺の状況から、移設する場所を確保することが困難な場合には、建設後のマンション等ごみ収集ステーションに近隣住民の方のごみも出せるようお願いをしているところでございます。これらにつきましては、引き続き事業者に協力を求めてまいりたいと考えております。  次に、紙おむつのリサイクル施設を市が設置、または処理事業者へ委託することについてでございますが、現在、処理できる民間事業者ビニール袋での処理ができず、家庭から出る紙おむつについては、可燃ごみとしてビニール袋等に入れられて排出されることから、分別や収集方法を変更していく必要があり、現状で紙おむつの資源化は難しいものというふうに考えております。  しかしながら、今後、市内もしくは近郊に、家庭から出る紙おむつの状態にかかわらず、資源化できる民間施設ができた場合には、活用を検討したいというふうに考えております。  以上でございます。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 町会自治会の協力体制について、ご質問にお答えします。  町会自治会には、これまでも市政運営に多大なご協力をいただいており、大変感謝いたしております。ご承知のとおり、町会自治会は、任意の団体であることから、それぞれの地域の実情に合わせたお考えに基づき、創意工夫をしながら運営や活動をされているところでございます。  ご指摘のとおり、ごみの収集、またそれ以外に関しましても、既に住民の方同士の協力体制がとられているところもありますが、年々町会自治会の加入率が減少しているのも事実でありますことから、全ての町会自治会が同じように取り組めている状況ではないようでございます。  このように、町会自治会ごとの状況は異なりますが、引き続き、それぞれの地域の実情に応じた対応をしていただけるよう、住民の方同士の助け合いと交流をお願いするために、環境部と情報を共有してまいりたいと考えております。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 健康ポイント事業の現状についてのご質問にお答えします。  今年度、開始いたします健康ポイント事業は、健康寿命の延伸を目標に、ウオーキングや体操等の活動に対してポイントが加算され、市内10カ所程度に設置した専用タブレット端末から、活動量計などのデータを送信し、ポイント数に応じてさまざまな特典との交換につながる仕組みでございます。  この事業のシステム等運営委託業務につきましては、5月にプロポーザル方式により受託候補者を特定し、現在契約締結に向けた手続を行っているところです。  今後は、10月1日からの事業開始を目指し、システム等の具体的な運営方法を決定していくとともに、活動量計やスマートフォンアプリ等による参加者の募集、データを送信するための専用タブレット端末の設置箇所の決定、交換できる特典の内容の精査等、準備を進めてまいります。  さらに、楽しみながら継続して健康づくりに取り組めるような事業内容となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  まず最初に、通訳タブレットを活用した、外国人住民向けの多言語通訳サービスについてでございますが、このサービスは、平成29年──昨年の7月から導入したもので、英語、中国語、ベトナム語など、計12言語に対応しております。導入当初は、戸籍住民課で2台、駅前総合窓口センターで1台、計3台を配置しました。導入からことし3月までの9カ月間で、150件の利用があり、利用時間は1,176分となっております。当初の利用見込みにつきましては、本サービスを導入するに当たり、増加しているベトナムやネパールの方への通訳をカバーできるように、サービス提供会社と9カ月で3台で5,400分の契約をいたしました。平成29年度の実績では、利用件数や時間は少ないものの、ベトナム語とネパール語の利用実績は69件と、利用件数の全体の約半数を占めており、導入の目的はある程度果たせたものと考えております。  平成30年度の契約プランは、昨年度の実績から、1台当たり月200分から月120分のプランに変更し、台数を1台追加して計4台として、より幅広い窓口での活用ができるようにしたところでございます。  次に、AIスピーカーについてのご質問ですが、市の行政情報の発信につきましては、広報ふなばしや市ホームページのほかにも、さまざまな媒体や手段を使って効果的に発信するよう努めているところであり、管理者向けの研修におきましても、情報発信について積極的に取り組むよう、働きかけをしております。  ご指摘のAIスピーカーにつきましては、現在多くの民間企業が研究を進めているところであり、今後もさまざまな分野で機能が拡大してくものと考えております。  議員から提案がありました音声による情報発信につきましては、高齢者など有効な手段と考えられますので、その仕組みや本市での活用の可能性などについて、関係課と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項について、お答えいたします。  学習障害の児童生徒への支援については、教育委員会といたしましては、通級指導教室による障害に応じた特別な支援を行っているほか、巡回相談員や学校支援ボランティアの派遣、特別支援教育コーディネーターの資質向上のための研修の実施等を通しまして、充実を図っているところでございます。  書くことが苦手な児童生徒については、ノートに写す箇所を絞ったり、デジタルカメラで板書を撮影したりするなど、困り感に応じた適切な支援について、学校にも周知しているところです。  したがいまして、同様のケースの場合、授業中のタブレットの使用も含めて、それぞれの児童生徒に合ったさまざまな支援の充実を図っていくべきものであると考えております。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) ふなっこアプリなどのアプリを統合的に管理したり、スマホ用のウエブサイトに飛べたりするなどの船橋ポータルアプリを導入してはどうかとのご質問について、お答えいたします。  本市におけるアプリの現在の活用状況は、子育て支援に係るふなっこアプリも1つでありますが、今後は、ごみ分別アプリ健康ポイントアプリの運用開始が見込まれるなど、アプリの数がふえていくと考えられるため、それらを統合的に管理する必要が生じると考えております。  議員ご提案の船橋ポータルアプリにつきましては、アプリを初めとして、利用頻度の高いサイトを集めて表示させる利便性の高いポータルと考えられることから、今後、関係部署と連携しながらその提携を検討してまいります。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  紙おむつのリサイクル施設の検討についてですが、ご答弁のとおり、紙おむつの回収はリサイクルを目的とする場合、紙おむつだけを分別して集める必要があります。紙おむつ以外のものが入ると、その除去に手間と費用がかかってしまうことから、介護施設や病院から回収するほうが効果的です。また、病院などでは、汚物をある程度除去してくれるので、洗浄のコストが抑えられていることになります。  しかしながら、市民の多くの方が期待するのは、家庭から出る紙おむつの回収でしょう。保育所の場合、使用済みの紙おむつは、名前が書かれたビニール袋に入れて、保護者が持ち帰ることになっています。これを回収することを想定した仕組みも検討しなければならないと思います。  恐らく現状では、紙おむつを回収する際に、紙おむつ以外のものも一緒になって捨てられてると思われますので、紙おむつの分別を徹底する仕組みの構築も必要です。家庭から出る紙おむつの分別収集について、市のご見解を伺います。  健康ポイント事業の現状を伺いました。次に、新たな展開について伺っていきたいと思います。  健康ポイント事業が始まることで、船橋市の場合は、たまったポイント数に応じて抽選でさまざまな特典と交換できる仕組みとのことであります。この仕組みを活用したほかの事業も検討できないかというものであります。私は、平成28年第1回定例会で、健康ポイント事業健康寿命延伸が最大の目的ではありますが、その目的の実現を目指す中で、1人で行うだけでなく、周りの人に声をかけて一緒に参加していくことで、引きこもりがちな生活の改善に役立てることが期待されます。相互に声をかけることで、見守りの効果も生まれます。このようなボランティア的なこともポイントがつくようにしていただきたいとの趣旨で取り上げさせていただきました。このようなポイントについて検討はされましたでしょうか。市のご見解を伺います。  通訳タブレットの利用におきまして、外国人の対応が150件ということを伺いました。この件数は、当初予定していた数には満たないということでありましたが、その上で、ベトナムやネパールなど、アジアからの方々の需要がふえる見込みがあるということでございまして、引き続き一定量の確保を要望するものであります。  翻訳については、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、機械翻訳の性能がどんどん上がっているとも伺っております。ただし、市役所での手続については、そもそもこの機械翻訳が来日客向けにつくられた翻訳のシステムでございますので、すぐに適応できるかはわかりません。現在も行政手続について、通訳できる人は、それについて詳しい方が対応していると伺っております。将来的には機械翻訳に置きかわっていくと思いますけれども、今後どのように導入を考えていくのか、検討の状況を伺います。  学習障害の児童生徒への支援について、適切な支援の提供をしてくださるとのご答弁でありました。保護者にとっては、相談する間口が常にあいているということが確認できました。もちろん学習障害と一言で言っても、その内容や度合いはさまざまで、タブレットがあれば対応できると決まったものでありません。しかし、タブレットを初めとするICTを用いることでほかの子供と同じように勉強ができるのであれば、ぜひ使ってもらいたいと思います。これによって、自分の将来の何かを諦めるようなことがないようになることを願います。  AIを活用した問い合わせ窓口ですが、本年3月に実証実験に参加し、制度や運用の面では検討の余地があるものというようなご答弁でございましたけれども、私も、川崎市の1回目の実証実験の結果を伺いまして、制度面について同様の印象を受けております。しかし、AIの学習が十分なされていない状態での実験であり、今後より高い精度になっていくと思われます。よい結果が出ることを期待しております。  第1回定例会でのご答弁で、AIの活用について全庁的に取り組んでいくとのことでありましたけれども、こちらのほうはどのような状況でしょうか。伺います。  船橋ポータルアプリの導入の提案をさせていただきました。前向きなご検討をしていただけると認識いたしました。便利なものになることを期待するとともに、このアプリにより、連携する市のホームページがさらに見やすく、使いやすく改良されていくことを期待いたします。  AIスピーカーでニュースを配信する仕組みの提案をさせていただきました。ご答弁にもありましたが、音声による情報発信については、高齢者などに有効な手段と考えられるとのことでございました。  AIスピーカーは、高齢者のほか、障害のある方、介護の現場でも有効に使えるものと思います。電気やテレビのオン・オフは手がご不自由な方には大変便利でしょうし、リハビリのために体を動かなければならない方にとってはちょっと何とも言えませんけれども、有効なツールであることは間違いありません。予定についても、サポートが必要ではありますが、簡単な操作で登録できる仕組みをつくることで、ご家族などに登録をしてもらい、きょうの予定はとか、あしたの予定はと聞くことで教えてもらうこともできます。ご本人だけでなく、介護などをする方にも、作業中で手がふさがっていても、AIスピーカーに話しかければ、情報を得ることができます。実際、介護の現場でも導入に向けて研究が進んでいるようでありますので、ここでは、船橋市としても活用の検討をしていただくことを要望にとどめておきます。  以上で、2問とします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) 家庭から出る紙おむつの分別収集については、可燃ごみから分け、新たな収集袋などを使用して、他の可燃ごみと分別して出していただく必要がございます。  なお、資源化については、他市で紙おむつメーカーの協力により、家庭から出る紙おむつを拠点回収、収集して、資源化する実証実験が開始されたとの報道もあることから、こうした試験結果を注視してまいりたいと考えておりますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、現時点では、家庭から出る紙おむつの資源化は、分別方法や資源化の処理など、さまざまな課題があるというふうに考えております。  以上でございます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 健康ポイント事業の第2問にお答えいたします。  周りの人に声をかけ、一緒に参加することによるポイントというご質問でございましたが、現在、検討している健康ポイント事業のシステムには、グループ単位で参加できる仕組みがございます。グループ単位での参加は、声をかけ合っての参加のきっかけのみならず、活動をともにすることや、参加者同士が会話をするなど、活動に対するモチベーションの維持向上が期待できます。ご近所にお住まいの方々や職場単位でのグループなどの参加方法につきましては、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 第2問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、機械翻訳の性能は日々向上しておりますが、市役所窓口での要望等を自動で翻訳するにはまだ十分とは言えないところもあるとも考えております。  現在は、需要の多い英語と中国語につきましては、通訳タブレットに加え、国際交流課の非常勤職員が各課の依頼に応じて対応しておりますが、他のシステムの導入の可能性につきましては、この機械翻訳の性能などを注視しつつ、本市の外国人住民サービスの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
     以上でございます。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) AIの活用に係る全庁的な取り組み状況についてのご質問ですが、行政サービスにおけるAIの活用を検討するに当たり、まず、5月に外部の有識者を招き、AIに係る知識や自治体における活用事例等について、管理職向け、一般職向けにそれぞれ研修会を行ったところでございます。  また、庁全体としての推進体制を整備するため、部長等を構成員とするIT高度利用協議会のもとに、AIやRPAなどの先進的なICT技術を活用して行政サービスの向上や業務効率化を目指すタスクフォースを設置いたしました。今後、このタスクフォースを中心に検討を進め、速やかに必要なAI等の導入に結びつけていきたいと考えております。  以上です。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  紙おむつの処分施設については、近隣に民間施設ができた場合に検討する、また、紙おむつが入ったビニール袋ごと資源化できる仕組みが必要であるとのご答弁でございました。  私も今回、視察に行くに当たりましていろいろ調べましたが、ビニール袋も含めてリサイクルをして固形燃料をつくる仕組みをつくっている事業所も出てきております。施設をつくることはコストがかかることでありますが、紙おむつの問題は広域の問題でありますので、近隣市とも協議をし、複数の自治体共同で仕組みを構築し、負担を軽減するべきであると考えます。  さらには、リサイクルでできたものをどのように活用していくかの仕組みの構築もしなければなりません。それも、船橋市単独での運営よりも、複数で協議をしていくほうが有効活用ができると考えます。  今回、紙おむつリサイクルのための処分施設の検討を提案させていただきましたが、船橋市も何らかの対策をとる考えがあるということで認識をいたしました。今後の検討を要望させていただきます。  グループでの参加を促す仕組み、先ほどの健康ポイントでございますけれども、グループでの参加を促す仕組みが組み込まれているというご答弁でございました。ポイント付与については不明でありましたけれども、グループで登録するというのは、多くの方の参加を促す上でよい仕組みであると考えます。新たな展開ということで、健康ポイント事業の仕組みを使う、または拡張した仕組みを検討していただきたいと思います。  最近、企業で採用されている、仕事上でお世話になった方、手助けをしてくれた人に自分の持っているポイントをプレゼントするという仕組みがあります。今回のグループで登録する仕組みで、例えば、町会自治会など、地域でのグループをつくって、その中でお世話になったお礼にポイントをプレゼントするという仕組みはいかがでしょうか。一番最初はポイントを持っていないことになりますけれども、グループをつくった時点で1人数ポイントもらえるような仕組みをつくることで対応可能と思います。プレゼントをするとなくなってしまいますが、健康ポイントでもらえるポイントをそれに組み込んでいくとか、また、例えばですけれども、ごみゼロの日にごみを集めて小学校まで行くとポイントがもらえるといった仕組みをつくっていくことで付与が可能かと思います。たまったポイントで、健康ポイント同様、特典に応募できるということはいかがでしょうか。互いにポイントを送り合うことで、積極的なコミュニケーションがとれることを期待できると思います。今回は提案とさせていただきます。  通訳タブレットに関した質問で、機械翻訳への置きかえについては、市役所窓口での要望について、まだ不十分ということでございました。今後、対応範囲が広がっていくことも考えられる分野でありますので、引き続き検討、研究を(予定時間終了2分前の合図)お願いいたします。  AI等の導入検討のためにタスクフォースを設置したとのことでございます。今後、業務の効率化、市民サービスの向上に寄与する可能性を秘めた事業と考えます。時期を見て、また質問をさせていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 三橋さぶろう議員。(拍手)      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  今回から、会派民主連合、政党は無所属になりました三橋さぶろうです。よろしくお願いいたします。市民の皆様のために活動していくことは変わりありませんので、よろしくお願いいたします。  通告の子育て支援についてですが、その前に、私事で恐縮でございますが、5月30日……(「おめでとうございます」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。先週の水曜日に第2子が生まれました。今回の出産は、5歳の長男を育てながら妊娠・出産をサポートしてきたので、第1子目の妊娠・出産とは違う大変さを実感しております。妊娠がわかったときには、2回目でもあるので、前回の経験や知識から、先々の見通しを明るく楽観的に考えておりましたけれども、実際にやってみると、第1子のときよりも大変だなというふうに感じております。第1子のときは、妊婦の妻をサポートしながら仕事をするという二足のわらじを履くような形でしたが、今回は、仕事をしながら、5歳の息子を育てつつ、妊婦の妻をサポートするので、三足のわらじを履くような感じでした。  さらに、今回の出産は、2月17日、土曜日に、妻は切迫早産のおそれのため、病院に一時入院してしまいました。このとき、この週の週明け19日月曜日からは船橋市議会第1回定例会がちょうど始まるという特に忙しい時期と重なり、本当に苦労いたしました。  朝は洗濯機を回してからなれない朝食をつくり、息子に食べさせ、食器を洗いながら幼稚園に行かせる準備をする。歯磨きをさせて、洗濯物を干してから、お風呂掃除。自分の身支度をしてから、ごみ出しをして、8時24分までに幼稚園バスの集合場所に連れていく。その後は、自分の仕事をしてから、5時ごろ幼稚園に息子を迎えに行って、妻が入院している病院に連れていって、面会させてあげてから、6時過ぎに帰宅。食事を準備して、子供と一緒に食べて、お風呂に入る。歯磨きをさせて、子供を寝かしつけてから、食器を洗って、洗濯物を畳んで、翌日の準備をし、就寝。全部父親だけがやるというのは、本当に大変でした。  こうした子育てが大変なときに頼りになるのが祖父母、おじいちゃんとおばあちゃんです。多くの子育て世代の方は、両親に助けていただいている方も多いかと思います。私も、切迫早産のおそれで妻が入院したときには、妻のお母さんにも助けてもらいましたし、私の母も長野から来てもらい、サポートをしてもらいました。2人の母親がいなかったら、今回の出産は到底乗り越えられるものではありませんでした。子供にとって、祖父母の存在は本当にありがたいもので感謝しております。  今回の妊娠・出産で、自分の母と妻のお母さんにサポートをしてもらった中で感じたこと、気づいたことから質問してまいりたいと思います。  おばあちゃんが来てくれたことは本当に助かったことは間違いないのですが、全く問題がなかったわけではありません。子育てをおじいちゃん、おばあちゃんに手伝ってもらったことがある方は大体が経験されていると思います。自分の子供にやってほしいことを思いどおりやってもらえない。逆に、やってもらいたくないことをされてしまう。そんな経験ある方多いのではないでしょうか。  我が家の場合、私の母が、息子を幼稚園にお迎えに行った帰りに、ジュースを買い与えてしまいました。これは、子供が甘いものをとり過ぎると食事がしっかり食べれなくなる。また、何でも簡単に買ってもらえると思ってしまう行動なので、やってほしくない子育ての1つです。  また、食事のとき、母が使っているお箸で子供に食べ物を与えてしまうということもありました。これは、虫歯の原因となるミュータンス菌を子供にうつすことになりますから、親としてはやってほしくない行為であります。  私の母はよかれと思ってやってくれていますが、親の私としては、言いにくいことですが、大変ありがたくも迷惑なことでございます。(笑声)  祖父母と子育ての違いで起こる問題は本当に困った問題です。こうした問題の原因は、自分たちの子育て方針を祖父母にしっかりと伝えられていないコミュニケーション不足でもありますが、時代の流れとともに子育ての方法が大きく変わっており、おじいちゃんやおばあちゃんたちがやってきた子育て方法と異なっていることも大きな要因だと言えます。  どのように子育てが変化しているか、2010年の公益社団法人日本助産師会が編集した「はじめて孫をむかえる人のためのおまごBOOKミニ」からご紹介します。  赤ちゃんを育てるとき、母乳とミルクどちらがよいかとこの冊子には書かれております。議場には、先輩の子育てされた方大変多くいらっしゃいますけれども、一緒にちょっと考えていただきたいんですけれども、母乳とミルク、今はどちらが推奨されているとお思いになっていらっしゃいますでしょうか。答えは、今は科学技術の進歩により、母乳のよさが解明され、病院などでも母乳育児を進めていますとこの冊子には書かれております。世代によっては、ミルクで育った子は丈夫で、頭のよい子が育つと言われ、ミルクを中心に子育てされた方もいらっしゃるかもしれませんが、現在は母乳で育てることが推奨されていますとのことでした。  次に、赤ちゃんは日光浴しなくてもいいのでしょうかというふうに書かれております。赤ちゃんの日光浴です。答えは、オゾン層の破壊等により、紫外線が強くなっているので、日光浴は推奨しません、外出時には紫外線対策をしましょうと書かれています。過去には、体内でビタミンDをつくるため、くる病を予防するために推奨されており、母子健康手帳にもその必要性が書かれておりました。しかし、今ではこういった記載はされておりません。  公益社団法人日本助産師会が編集した本を読んでおりますと、世代によって、子育ての方法が大きく異なる部分があって、驚きました。おむつは紙おむつが主流ですと書いてあり、このくらいのことは書かなくても、祖父母世代でも十分わかるのではとも思いましたが、やはり世代で考えが違うということなのかもしれません。  このほか、今のママたちはおんぶよりも抱っこのほうが多い、パパが抱っこする家庭も増加中と書かれていて、私は、自分の子供なんだから、パパ、ママ関係なく抱っこするのは当たり前だと思うんですが、やはりそうではなかった世代の方がいたのかなと感じます。  そろそろ質問に移りますが、おじいちゃんやおばあちゃん──祖父母が子育てに参加することは、パパやママにとって子育てのサポートを受けれるという大きなメリットがあります。祖父母にとっては、子供とかかわる楽しさや喜び、生きがいにもなります。孫にとっては、親とは違う世代と接することで、考え方、経験、歴史や伝統、風習を学ぶこともできます。家族全員3世代、メリットがありますので、船橋市としても孫育てを応援したいと思います。  祖父母が子育てをするときに円滑で円満にできるように、熊本県、岐阜県、石川県、横浜市、さいたま市、幸手市、習志野市などの自治体で、子育ての方法の違いについての解説や子供や孫とのつき合い方、子供に関する施設の紹介などが書かれた祖父母手帳、孫育てガイドブックを作成し、配布しています。  船橋市では、ふなばし子育てナビゲーションという冊子の中で、子育ての今と昔についてのみ書かれていますが、先ほど紹介した自治体のように、祖父母向けの子育て冊子を作成し、配布したほうがよいと思いますが、ご所見を伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  子育て支援に関する情報につきましては、毎年、ふなばし子育てナビゲーションを発行し、これから子育てを行う方や現在子育てを行っている方のみならず、広く希望者に配布しております。その中で、昨年度から、祖父母のための孫育てにつきましても、情報を掲載することといたしました。  世代を超えて子育て情報が1冊にまとまっているという点で、共通の話題で話せるなどの利点もございますので、現在、個別に冊子を作成することは考えておりませんが、内容や体裁につきましては、子育て中の市民の皆様や専門職員の意見などを参考にしながら、今後も必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  答弁ありがとうございます。  このふなばし子育てナビゲーションは、どちらかというと、ママやパパに向けて配られる冊子ですので、祖父母の手元まで届きにくいと思います。  また、子育て情報がたくさん入っているというよさもあるのですが、おじいちゃん、おばあちゃんには情報量が多過ぎて読むのが大変です。うちの母であれば、字が小さくて、老眼鏡が必要になるかと思いますので、ご年配の方には読みやすい冊子とは言えません。  そして、孫育てするのは、母親の両親と父親の両親ということもあり、それぞれの祖父母にふなばし子育てナビゲーションの冊子を渡すということはできないと思いますので、コンパクトで読みやすい祖父母手帳、孫育てガイドブックの作成・配布をお願いしたいと思います。要望させていただきます。  次に、船橋市ファミリー・サポート・センターについて、質問してまいります。  子育てをしていく中で、先ほど出ましたおじいちゃんやおばあちゃんの応援がとても助かりますけれども、必ずしも祖父母からの支援が受けられるとは限りません。そんなときには、船橋市ファミリー・サポート・センターが大いに役立つ場合があります。事業の内容について、私が説明すると時間がなくなってしまいますので、簡単で結構ですので、事業の簡単な説明と、また近年の利用の状況、協力会員の登録の増減についてもご答弁をお願いしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 船橋市ファミリー・サポート・センターは、子育ての手助けをしてほしい方と子育てのお手伝いをしたい方がネットワークをつくり、地域の子育てについて、助け合う会員組織でありまして、利用会員と協力会員、または利用と協力の両方を行う両方会員で組織されております。  援助活動につきましては、まず、利用会員がファミリー・サポート・センターのアドバイザーに援助活動の申し込みを行い、アドバイザーが協力会員につなぐ事前調整を行った後、会員同士が直接連絡をとり合った上で活動を行っていただくものです。  次に、援助件数ですが、平成29年度の延べ件数で9,876件でございます。援助内容としては、保育園、幼稚園のお迎えや帰宅後の預かり、放課後ルームのお迎え、塾や習い事への送り届けで全体の70%近くを占めております。  最後に、協力会員の登録数ですが、利用と協力の両方を行う両方会員を含めまして、平成27年度が657人、28年度が675人、29年度が676人とほぼ横ばいの状況でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  利用状況は、平成29年しかちょっと教えていただけなかったんですけども、たしかこの数字は年々、わずかかもしれませんが、若干伸びてきているように思います。子育てする方からは必要とされているサービスだと思います。  さらにもっとよいサービスで使いやすいものにしていただくために、利用料金について改善をお願いしたいと思います。  平日に子供を1人預ける場合、1時間700円と実費ですが、兄弟、姉妹がいて、2人預ける場合は、2倍の1,400円と実費、3人兄弟だった場合は、1時間預けると2,100円と実費がかかり、費用がかさみます。  そこで、質問いたしますけれども、横浜市などでは、2人目以降のお子さんの利用料金を半額にするところもあります。船橋市でも多子世帯がファミリー・サポート・センターを利用しやすくなるように、減免制度を取り入れるべきだと思いますが、ご所見を伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 減免の制度につきましては、各自治体で異なっておりますが、議員からご指摘のあった多子世帯に対する減免制度につきましては、近隣市の状況なども参考に検討してまいりたいと考えております。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございました。  よく検討していただいて、実施をしていただくことをお願いしたいと思います。  それでは、協力会員の側からの視点で質問してまいりたいと思います。  ファミリー・サポート・センターは、子育てをお手伝いしたいという協力会員がいなくては成り立ちませんので、協力会員の確保は大切な課題です。先ほども出ましたが、平日だと1時間に700円の報酬が協力会員に支払われますが、私は、この平日の受け取れる報酬が1時間で700円でいいのかというふうに大変疑問に感じております。  近年では、保育を担う人材の待遇・処遇改善が社会的に求められております。本市でも、保育士確保のための施策が行われております。子育て支援を船橋市がしっかりと支援していくためにも、ファミリー・サポート・センターの協力会員の処遇・待遇改善をするべきではないでしょうか。平日1時間700円という報酬は、厚生労働省が平成29年10月1日に発表している千葉県最低賃金の868円より168円も低い状況です。  そこで伺いますが、ファミリー・サポートの協力会員の処遇・待遇改善を今すぐに行うべきだと考えますが、ご所見を伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 利用料金につきましては、近隣市区町村の状況を見ますと、1時間当たり500円から800円程度となっておりますが、多くの自治体では、本市と同様に1時間当たり700円となっております。  最低賃金を下回る700円という報酬とはなっておりますが、利用会員と協力会員の相互の援助活動であるファミリー・サポート・センター事業の報酬は賃金とは異なる性格であると考えております。  このため、現時点では、報酬基準の引き上げは難しいものと考えておりますが、他市の状況や協力会員数の推移などを注視し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  答弁ありがとうございます。  船橋市ファミリー・サポート・センターは、今から18年前の平成12年からスタートしています。このときの千葉県の最低賃金を調べたところ、672円でした。恐らくファミリー・サポート・センターを始めるときに平日1時間の報酬を幾らにするか検討した際に、少なくとも最低賃金は上回るように考えられたのではないかと私は推測します。推測で物事を言ってはいけないので、これ以上は質問しませんけれども、報酬が18年間全く変わらないというのは問題があるように感じます。利用者に負担がないように改善することを要望し、この件については次回以降、さらに質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、保育園について質問してまいります。  子供が生まれた父親としても大変気になる保育園の待機児童の問題ですが、この件については、きのう先番議員も質問されておりましたけれども、私からは、6月1日現在の待機児童数はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  平成30年6月1日現在の待機児童数につきましては、ただいま集計作業中で確定しておりません。したがいまして、最新のデータは5月1日となりますが、5月1日現在の待機児童数は、市基準で547人となっており、4月1日の462人から85人増加している状況となっております。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  答弁ありがとうございました。  若干ふえているのというのは大変残念に思います。簡単に解決できるという問題ではないということは認識しておりますが、できるだけ早くこの待機児童解消のため、努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  保育園についてもう1つ質問させていただきます。  ことしの5月10日、読売新聞に、保育園での(予定時間終了2分前の合図)紙おむつ処分についての記事が出ておりました。東京都文京区の公設公営18の認可保育園では、4月から、使用した紙おむつを保護者が持ち帰るルールを廃止し、保育園で処理できるようになったそうです。理由は、使用済みのおむつを持ち帰るのは不衛生だという保護者からの指摘を受け、見直しを行ったと書いてありました。使用済みのおむつを保護者に持ち帰ってもらうことは、子供の排せつから健康状態を把握してもらうという目的がありますが、一方で、不衛生でもあります。バスや電車の中でにおいが周囲に迷惑になるということも危惧されます。また、感染症の危険もありますので、船橋市も保育園で出た使用済み紙おむつは保育園で処分したほうがよいと考えますが、ご所見を伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  使用済みのおむつの扱いにつきましては、これまで児童の健康状態を把握していただくということもあり、持ち帰っていただいていたところです。しかしながら、ご指摘がありましたとおり、保護者の方の負担感やにおい、衛生上の問題等もございますので、今後、他市の状況なども参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございました。  以上で、質問を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 金沢和子議員。(拍手)      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  日本共産党の金沢和子でございます。  初めに、市民生活への支援について伺います。  1点目は、生活保護世帯への住宅にかかわる支援について伺ってまいります。  千葉市から船橋市に転居された保護世帯の方から、ガス代が高過ぎて、お風呂の入る回数を減らしている。ガス代の低いところへ引っ越ししたいが、生活保護でいう転居の理由には該当しないので、引っ越し費用が出ないとのご相談がありました。訪問してお話を伺うと、千葉市でも生活保護を受けていて、船橋には移管という形でいらっしゃったわけですが、特に転居の際について、ガスについてなどアドバイスはなかったということでした。ガス代は以前と比べると倍以上になっており、その理由として、都市ガスからプロパンガスへ変更したからではないかとのことでした。このプロパンガスの料金ですが、販売事業者が自由に設定をしております。例えば、同じ地域で利用していても、集合住宅と戸建て住宅とで価格が異なる場合があります。一般ガスとLPガス、まあこれは石油液化ガスでしたっけ。プロパンガスのことなんですが、全国ベースでは1.86倍、関東地方では1.89倍の価格の差があるということが公表されています。だから、ほぼ2倍ぐらいですよね。こうした状況では、転居先で利用されているのが都市ガスなのか、プロパンガスなのかによって、いわゆる生活費、生活扶助費に負担の差が出てしまうというおそれがあります。しかもですね、この料金は公表されていない事業者が多数存在をしていまして、ことしの4月、資源エネルギー庁が行った調査ですが、調査対象となった全国のLPガス販売事業者1万8589件のうち、ホームページや店頭などで価格を公表している事業者は75.6%しかありませんでした。船橋はどうかなと思って調べましたが、千葉県LPガス協会が公表している船橋市内の販売店28件あったんですけど、この28件が該当するかどうかを調べましたら、7件しか該当がなかったんですね。ですから、ほとんど料金もわからない。  転居の際に、プロパンガスの料金がどうなっているのかというのは、したがって、調べるのが難しいんですね。やむを得ず、プロパンガスを使用しているアパートなどに入居する際には、月々の料金が幾らになるのかっていうのを、入居される被保護世帯の方が業者さんなり不動産屋さんなりに交渉していかなきゃいけない。幾らですか、どうなってますかっていうことが想定をされるわけですね。生活扶助費は、使用するガスの種類によって金額が変わるものではありません。プロパンガスが必ずしも高いということではありませんけれども、多くの場合、プロパンガス使用の際は、都市ガスを使用している被保護世帯よりも負担が多くなる可能性があること、これをまずアドバイスとしてお伝えする必要があると思うんですね。
     そこで、最初に伺いますが、船橋市は、転居などの際に、まず転居に当たってアドバイスをされているでしょうか。また、そのアドバイスを行う際に、プロパンガスについては、都市ガスとの比較で料金が上がる可能性がある、こういうことをお伝えしているでしょうか。お答えください。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  生活保護受給者が転居したり、新たに住居を確保したりする場合には、保護の理由として、支給限度額が定められている家賃、敷金などの金額や、居室の面積が狭過ぎないか、通院などの交通の便は従前より不便になってはいないか、あるいは、共益費は生活費を圧迫するほど高額ではないか、また、転居は何度も認められるものではないため、慎重に選ぶようにといったことを担当ケースワーカーより伝えております。  議員のご質問にありました、都市ガスからプロパンガスになることで光熱水費が増額してしまうといった注意喚起につきましては、全員ではございませんが、一部のケースワーカーでは行っております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  全員じゃないということでしたね。転居の際のアドバイスは行っている、部屋の面積だとか共益費については行っているけれども、プロパンガスという点では、一部のケースワーカーさんが行っているということで、全てのケースワーカーさんが行っているわけではないということがわかりました。  実は、全ての方にやっていただきたいと思うんですが、ことしに入って、この資源エネルギー庁というところが、このガス料金、明らかにする、公表する、そういうものの指針も出していて、国としてもこのプロパンガスは料金が不明瞭で、消費者にとって不利益がある場合があるという認識を持っていらっしゃいます。ですから、これからは、公表されていく方向性にはあると思いますが、まだまだ時間がかかるということもあります。  ですので、ぜひ今後の転居なり住宅の確保の際に、共益費ですとか部屋の面積と同様に、プロパンガスについてもアドバイスをしていっていただきたいと思いますし、まずは、できるだけ支援課で把握をしていただきたいと思うんです。それは、さっきも言いましたように、店頭やホームページで公表されてないということが多いんですね。ですから、今、市内でどうなっているのか、公表されている方、7件いらっしゃいますから、せめてそういうところから始めて、アドバイスできるようにしていただきたいというふうに思います。  今度は逆の場合です。  プロパンガス使っているところに住んでる、今住んでる人が引っ越しをしたいという場合です。先ほども申し上げましたように、2倍以上、場合によってはもっと高いところもあるのかもしれません。これで生活保護の制度を利用して引っ越しをするということをしておかないと、やっぱり自立に大きな阻害が出る。要するに、生活費を食っちゃってるわけですから。この転居もぜひ認めていただきたいというふうに思うんですが、ご見解を伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 生活保護は、法定受託事務であることから、国の実施要領等に基づいて行っております。この実施要領等に、転居に際し、敷金等を必要とする場合として示されている項目の中に、ご質問の理由での転居は含まれておりませんので、残念ながら、敷金等の支給はできないところでございます。  しかしながら、議員おっしゃいますように、生活を圧迫してまで転居をしたことが妨げになってしまってはいけないと考えますことから、今後は丁寧にアドバイスをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  法定受託事務なので変更はできないということで、ただ、丁寧にアドバイスをしていただくということですから、市としては多少問題があるんだというご認識になっていただいたんだなというふうに思いますので、ぜひアドバイスをしていただきたいのと……掲げません、議長にまた注意されるといけないので掲げませんが、生活保護手帳の中に、転居のときに敷金などを出せる17項目の要件が書いてあって、確かにプロパンガスのことは書いてないんです。ただ、この実施要領というのは、現場の皆さんの声を吸い上げてつくられてくるものなんですね。特に首都圏では、さっきも言ったように、都市ガスと比較をすると2倍ぐらい高いという実態がありますので、ぜひ船橋市近隣の皆さんとちょっと調べたりしながら、今後の実施要領の改定の際に加えられるようにぜひご尽力をいただきたいというふうに思います。これは、要望させていただきます。  次に、同じ生活支援の問題でも、特に母子父子家庭の皆さんの非常に大きな支えとなっております就学援助の問題について伺ってまいります。  就学援助というのは、実は毎年申請をする制度なんですね。対象となっている小学校、中学校、特別支援学校の小学部、中学部などで、小学校から制度を利用した場合には、毎年9年間にわたってずうっと申請を続けることになります。でも、その間に収入が少しでも基準を上回ると制度が利用できなくなっちゃうんですね。就学援助の対象となる準要保護世帯というのは、そもそも生活保護が受けられない、そういう世帯です。だからといって、多額の収入を受けているわけでもないというのが実態です。  そこで伺いますが、就学援助使いたいですといって申請をした。で、不認定になってしまった場合に、私、救済制度が必要だと思うんです。一番お金かかってくるのはやっぱり給食費ですとか修学旅行、こうしたものが免除されるということだけでも、就学援助が使えなくっても、救済にはなると思うんです。ぜひこういう不認定になった場合の救済制度をつくるべきと考えますので、まず見解を伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 現在の本市の就学援助制度においては、他市と比べても比較的幅広い認定基準で対応しておりますので、不認定となった方のさらなる救済措置については難しいものと考えております。  以上です。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  「幅広いの」の内容については特に言及ありませんでした。私も時間の関係で紹介はしませんが、確かに、他市に比較をして頑張ってらっしゃるというところは認めていきたいというふうに思いますけれども、現にお困りの相談は来てます。不認定になったんだけれども何か方法はないでしょうかということで、不認定になった場合のさらなる拡充は今、考えてはいないということでしたが、ぜひですね、例えば受けていた方が受けられなくなった場合に、じゃあその方が収入は変わらないのに受けられなくなっちゃう、年齢とかの要件で変わりますから、そうした場合に、救済する必要性があるかないかだけでもせめてお答えいただけませんか。幅広いから、もうやらなくていいですか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 検討する必要があるかどうかということなんですが、やはり基準ですので、どうしても新たな基準をつくればまたそこに境界線ができるということで、そこでまたすれすれで落ちてしまう人もできるというようなこともございます。まあやはりその認定基準を幅広くしているということは、できるだけ多くの人たちを認定できるようにということでつくっているその基準ですので、この基準は今の形でやらせていただきたいというふうに考えます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  まあ我が党といたしましては、給食費の無償化というのを掲げておりまして、小さいお子さん、小学生、中学生の皆さんの給食費が無償になればこんなところで苦労はしなくていいんですけれどもね。まあ今後も引き続きご検討いただきたいということを要望しておきますが、取り急ぎやっていただきたいこと、もう1つお伺いしておきます。  就学援助の申請書の配布と申請場所についてです。  現在、在籍する学校だけで申請書をもらって申請書を出すということになっています。働いている保護者にとっては、会社を休んでいくということになってしまうんですね。この用紙の配布場所と受付場所をふやすことも支援の拡充であるというふうに思います。  そこで伺いますが、最終提出先は教育委員会なんですよ。ですから、教育委員会でも配布して受け付ける。特に配布については紙渡すだけなんですから、フェイスや出張所でも行えるよう拡充を求めます。  この2つ、お答えください。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 就学援助制度は、現在、学校を窓口に申請書の配布を行い、その中で、家庭状況に応じた必要書類の案内、認定後の援助の流れなど、必要に応じた説明を各学校で行っております。  これは、その後の事務手続についても学校を通じて行うことから、校長が家庭の状況を把握し、支給までの事務手続を円滑に行うためでございます。  また、児童家庭の家庭状況を把握することができ、児童生徒に配慮した指導や対応ができるというように捉えております。  このようなことから、申請の受付場所は、学校において行うことがより適当であると考えております。  ただですね、申請書の配布場所については、その方法につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えます。  以上です。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  ぜひ早目に検討をしていただきたい。とりわけフェイスで配るっていうのは大事なことだと思いますので。  受け付けのことなんですけれども、学校がいいっていうお話されましたが、申請するときっていうのは、自分が認定されるかどうかはわからないんですよね。だから、認定されるとどうなるかっていう説明だとか、認定されたときの手続の話は、認定されたらすればいいと思うんですよ。学校通して事前にそれ説明したり、書類の説明したりするっていうのは、省いても大丈夫だと思います。  とりわけこの就学援助の要綱、運用の中では、実は教育委員会に直接提出する保護者の方たちという区分があるんです。それは、国立ですとか都道府県立の学校にお子さんが通っている方が就学援助使うときは、直接教育委員会に提出するってあるんですよ。だから、そういうことなんです。認定の申請は、どこでやっても大丈夫。あとは誰が請求するのかとか、どういう形になるのかっていうのは、認定後にやればいい話ですよね。ですから、その辺を分けて考えていただければ十分可能であるというふうに考えますので、ぜひこれも要望させていただきたい。配布については、できるだけ早くお願いしたいと思います。  さて、次の問題に移ります。  次に、市民活動の促進について。  市内で活動する市民団体が非常に活用されておりますみんなの掲示板の運用について伺わせていただきます。陳情も出てるので、そちらの議論もあると思いますから、私のほうからは、3点ほど伺っておきます。  まず1つ、もともとこの掲示板については、良好な景観の形成や風致を維持するためと書いていますが、非常に市民団体の皆さんが催し物のお知らせをするために使用しています。ですから、市民活動を支援する役割の一端を担っている。それで、私こういうタイトルでこの質問させていただきました。  まずこの点についてですが、みんなの掲示板、市内団体にとって活動を支援する役割を担っているということでまず一致してるかどうか、そこだけまずお伺いいたします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  みんなの掲示板は、違反広告物をなくし、良好な景観の形成と風致の維持をするために、市内18カ所に設置しておりますが、平成29年度は、市民団体等から264件の申請があり、2,320枚のポスター等が掲示されました。  市内では、さまざまな市民活動が行われ、市では、みんなの掲示板を使うことによりましてその市民活動が活発になっている面もあると考えております。そのため、みんなの掲示板は、市民の皆様の活動を支援する役割も持っていると考えております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  その点、市民活動が活発になる、そういう役割も果たしているという点では一致をしてるなというところで、その上でですね、今度、運用の問題について、お聞きをしてまいります。  一方では、市民の支援を行っている。そういう役割も果たしている掲示板が、管理についてはどうもそうではないということが起きています。  船橋市は平成25年に管理基準を変更いたしました。掲示できないポスターについて、特定の宗教や政党、思想・信条、こういうものに関する基準っていうのをわざわざ入れたんですね。ここの部分については、憲法21条の表現の自由に抵触すると、検閲になるんじゃないかということが議論で、大きな問題となりました。もう結構ね、10年以上たってますので……10年たってない……5年か。そもそもこの議論が出発したこの平成18年基準から25年基準に変えたその変更の理由をまず確認のために伺っておきます。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  みんなの掲示板管理基準は、平成18年10月2日に施行し、その後、平成25年1月1日に変更しております。これは、最初の基準につきましては、一部抽象的な表現があったため、申請される市民の方々にわかりにくい面もございました。そのため、市が設置している公共の掲示板でありますことから、市の公共性、中立性を確保することを基本といたしまして、より明確な基準にするために変更したものでございます。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  抽象的でわかりにくい、確かにそうかもしれません。でも、届け出にいらっしゃる皆さんに、窓口の方、丁寧に説明されてきましたよね、ずうっと。だから、抽象的でわかりにくい表現が必ずしも悪いということはないと思うんですよ。むしろ市内の掲示板にはこういう役割がありますと。できるだけたくさんの皆さんに張ってもらいたいので、こういうふうにしてますと、窓口でその説明をするのは全然悪くないですよ。  そういう説明をしなくて済むようにということで新しい中身にしちゃったわけなんですが、この新しい中身、特定の宗教だとか政党だとか特定の思想だとかっていうのに対して規制を設けるような、本当に表現の自由を規制するような、そういう文言になってますから、この基準に基づいて、ポスターの内容に変更を求められれば、変更を求められた皆さんは誤解をするわけですよ。ポスターというのはその団体の皆さんの意思表示なわけです。うちはこういうことをやってます、こういうふうにしたいんですっていう。ですから、そこに規制をかけてるということなんですね。ですから、文言をわかりやすくしました、では済まない問題に既になっております。  市の表現の自由に対する認識ですとか、表現の自由によって保障される民主主義の認識が問われるとか、事はそういう重大な問題になってるというふうに思いますが、その点のご認識はあるでしょうか。(「ないよ。あったら検閲しないもん」「言葉尻を、こう変えろ、ああ変えろとすごいんだから」と呼ぶ者あり)      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  みんなの掲示板は、多くの方々に有効に利用していただく公共の掲示板でございますので、手続の方法を含め、一定の基準を設けて運用する中で、どうしてもみんなの掲示板管理基準にそぐわない内容がある場合、修正をしていただいた上で掲示している場合もございます。これは、市民団体の皆様の活動に意見や制限を申し上げているものではございません。(「そうは思えない」と呼び、その他発言する者あり)みんなの掲示板に表示する内容につきましては、一定の配慮や慎重さが必要であると考えておりますので、ご理解いただきたいと考えております。  以上です。(「その信条の自由をうばっちゃっているんだよ」「そんたくしないと張らせないって」と呼ぶ者あり)      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  問題の重要性をご認識されてないのだなということがよくわかりました。  一定の基準がある。それはもう看板という財産を持ってらっしゃる市としては一定の基準を設けたりとか、ルールを設けたりというのは、やむを得ないと思います。でも、それは最低限にするべきであって、そういう点では平成18年のものは何の問題もないんですよ。うそを書いちゃいけないとか、他人を中傷しちゃいけないとか、結構具体的なんです。抽象的過ぎるっていうのは、表現はどうなるかっていうところだけで、18年で何の問題もないんですよ。むしろ今の問題、今の管理基準が、読んだら何だこれ、思想・信条の自由に抵触するじゃないかっていう文言がまず大問題ですよ。特定の思想信条をあらわすものを張っちゃだめって書いてあるわけですから。こんな管理基準は直ちにやめたほうがいい。しかも、この管理基準に基づいて訂正を言われた市民団体は、自分たちに対してこういうことを言ってくる、そういう認識になるんですよ。もう一度、この管理基準については、いろいろ問題があります。憲法に抵触しそうですしね。それから市民に誤解を与えますし、そもそも検閲してるじゃないですか。だから、これはやめたほうがいい。窓口で丁寧に対応するというふうにやり方を変更すべきだと思いますが、これ変えたほうがいいというご認識ではなってないと思いますけど、伺います。(発言する者あり)      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  思想・信条や主義・主張を規制しようとしているものではございません。公道上に設置されている市の掲示板でありますことから、一定の配慮が必要であると考えております。  もとより、多様な言論、意見が尊重されるべきであります。みんなの掲示板に掲示されるポスターにつきましては、みんなの掲示板は市が管理運営しているものでございまして、不特定多数の方々が行き交う公道上に設置されておりますので、市の公平性、中立性を確保するために、ポスターに表現している内容につきまして、基準を設けているものでございます。考え方が分かれるような主張の記載につきましては、控えていただきたいと考えております。  以上でございます。(「何でだよ」「議論の種ができていい。それが民主主義」「NHKなんか両方の主張を放送しているじゃない」と呼び、その他発言する者あり)      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  平成の、この25年のときと同じ議論になっていて、これを少しでも近づけていくというのは非常に困難だなというふうに思いますけれども、都市計画部長の発言でしたが、市長の政治姿勢なんだろうというふうに理解をさせていただきます。  この公平性、中立性に配慮するっていうことは、どっちも入れればいいんだと思いますよ。(「その通りです」と呼ぶ者あり)どっちも。だから、例えば、その賛成、反対っていうのが両方あったら、1つの掲示板に賛成と反対両方あったら、いい市だなあってなりませんか。だから、まず、そういうふうに民主主義や表現の自由を保障するって口で言ってるんだったら、まずこの管理基準をやめましょう。そうなってませんからね。言ってらっしゃることと、やってらっしゃる管理基準に乖離があるわけです。だから、それまずやめましょう。管理基準は直ちに変更するよう、これは要望しておきます。続きは、きっと建設委員会でやると思いますけれども。  市長、じゃあ、もし私の認識に間違いが……要するに、都市計画部長のご答弁が市長の政治姿勢だというふうに思いますが、それで何か差異があれば、ご答弁いただきたいと思いますが。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) たしか、このみんなの掲示板のことについては、以前も議論がございました。  都市計画部長が申し上げてることが、基本的には私は好ましいというふうに考えております。ただね、これなぜかと言うと、今こう議場の中からいろんな声が聞こえましたけれども、全く逆のケースもあるわけですよ。ですから、全部載せればいいんじゃないかというご質問者のご意見でしたけれども、ただ、例えば、まあ例えばですけれども、ヘイトスピーチのような主張を持った方がいらっしゃって、(発言する者あり)それもね、その人たちにとっては正しい意見だっていうふうに当然考えているわけですね。そうすると、これをじゃあ、そこでこう論戦を張るような形をやることが、町の中に市が公につくる掲示板でやるべきことなのかというと、市民の人たちがそれを求めているかですよ。  だから、いろんなご意見ありますよ。だから、いろんなご意見ありますけども、ただ、私としては、やはり市民の人たちが、穏やかな状況の市民生活の中でね、求めていることは何か、そもそも自分たちのいろんな活動を市民の皆さんに声をかけて、やっていきたいという思いがあるわけですよね。どこで線を引くかというのは、やっぱり一定のところで線を引かざるを得ないと思うし、決してね、検閲だとかっていう言葉も出ましたけれども、私は、そういったことで都市計画部の基準を運用しているというふうには考えておりません。(発言する者あり)      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  時間がありませんので、これ以上この問題は追及できないんですけれどもね、今の市長のご発言の中で、掲示板での論争のこと、まあこれ前回もご答弁ありました。掲示板での論争は好まないから(予定時間終了2分前の合図)あらかじめそれを避けるようにするんだっていうふうになってますけれども、だからといって、管理基準にそれを書いて、それをやめさせる。それはやっぱり検閲だと思うんですよ。だったら、緩やかな基準にして、相手と話をする。まして、ヘイトスピーチなんていうのは法律違反だと思いますよ、今は。だから、そういう抵触するものはそもそも載らないんです、平成18年度の管理基準でも。だから、それが憲法上どうなのかとかそういうのは、本当に窓口で親身になって話をしていけばいいんであって、検閲のような真似をするべきではないということは繰り返し申し上げていきたいと思います。  ちょっと急ぎます。もう1点、実は、みんなの掲示板がどこにあるのかわからないという状況が幾つかありました。探しに行ったらなかったとか、全然人目につかないとか、これはさっきも言いました市民活動の支援の一端としては不適当だと思いますが、新しいものをちゃんとつくるとか、場所を変更するということはお考えでしょうか。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  みんなの掲示板はいずれも駅前やバス停の近くに設置されておりますが、駅前広場等の整備などで、設置した当時に比べ、人の流れが変化していると思われる場所もございます。  そのため、より有効に活用していただくために、みんなの掲示板の建て替えが必要になる機会を捉えまして、個々の移設の必要性につきまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  移設をした結果、全然目につかなくなっちゃったってところがありますから、宿題です。住所を全然知らないで、駅前にあるっていうことだけを頼りに北習志野の駅前のみんなの掲示板探してみてください。わかんないですよ。船橋駅の南口も多分わかんない。部長に言ってるんじゃないです。理事者の皆さんに。議場の皆さんも、ぜひ船橋駅南口のみんなの掲示板探してみてください。  最後にマイナンバーについて伺います。  2月15日付の広報ふなばしに所得税、市民税、県民税の申告について、申告に必要なものとしてマイナンバーというものが明記されました。これがないとあたかも申告ができないかのように受けとめられます。  そこで伺いますが、マイナンバーが必要、必要書類と明記されたその中にマイナンバーがあると、書類が提出できないのではないかと不安を与えることに(予定時間終了の合図)なります。変更すべきと思いますので、ご答弁ください。
    ○議長(鈴木和美) 金沢議員に申し上げます。  ただいまの質問は、時間が終わった後の質問と認めますので、答弁は求めません。      [金沢和子議員「じゃ、また次回」と呼ぶ]    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 三宅桂子議員。(拍手)      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  市民共生の会、三宅桂子でございます。  もう今の話を聞いててですね、もう時間ないのに、検閲なんかしてないみたいなことおっしゃいましたけど、私まあ大分前ですけどね、検閲らしきことをされました。文言変えるようにって。こういう集会をやります、やりたいですって、私たちこう思ってますって、その「こう思ってます」の部分を、大分言葉を変えさせられたって、事実ですからね。ちゃんと聞いてくださいね。  じゃ、質問します。  学校プールについてお伺いします。  福島原発水素爆発事故当時、水道水からも放射性物質が検出されて、学校のプール授業も危険なんじゃないかと教育委員会にも保護者から心配の電話がかかってきていました。そのため、各学校で、毎年、高学年の子供が行っていたヤゴ取りとプール掃除を中止し、先生方が掃除をするようになりました。7年が経過いたしましたけれども、現在どうしているかお伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 平成23年の東日本大震災以降、プールの清掃は、教職員により実施しています。中には、保護者や地域の方々にお手伝いをいただいているという学校もございます。  清掃の手順といたしましては、プール本体にたまっている水を全て抜き、底や壁面の堆積物を水道水で全て洗い流すとともに、プールサイド等も同様に、水道水で洗い流しております。清掃後には、プール全体に水道水をため、その水を採取して、放射性物質の検査を行っています。検査結果については、学校だより等で保護者にお知らせしております。  なお、検査結果が基準を超えてプールが使用できなかったという学校は、これまでございませんでした。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  今でも掃除は先生や保護者がやって、そして検査しているということでした。  放射性物質の被害が大きかった柏市ですが、その公式ウエブサイトの放射線関連情報のページによると、平成27年度の情報として、「プール水の放射性物質検査を実施いたしました。なお、過去の検査結果が全て不検出であったこと、また、平成24年度に、学校における除染工事が全て完了したことを踏まえ、地理的条件等から選定した小学校6校において検査を実施いたしました」とあります。柏市は、放射性物質がどんな条件でどんな方向へ移動していくのかということを理解した上で、平成27年度は検査が必要だと判断した学校を選んで測定したようです。  また、市川市の公式ウエブサイトを見ると、放射線ポータルというページがあり、プール水の項目では、平成25年に検査した結果が載っています。両市に問い合せたところ、柏市は平成27年、市川市は平成25年を最後にプール水の測定を終了しています。  翻って船橋市ですが、いまだプール掃除後の水道水の放射能測定を行っています。私は事故直後から、放射線測定をするべき、子供の安全を担保せよと市に訴えてまいりました。それはあくまでも市民の安全を求めるがゆえです。なので、意味なく測定を続けるべきとは思っていません。  確かに、福島第1原発からは、今も毎時1000万ベクレル、1日で2億4000万ベクレルの放射性物質が放出され続けています。事故後7年たっても、我が国は非常事態宣言を撤回できていません。その事実は事実と踏まえた上で、測定を続けるのかやめるのか、見極めなければなりません。プールに使っている水は、飲用にも適している水道水ですから、現在の測定方法は意味がないと考えます。プール清掃前のたまり水や沈殿物を測定し、問題がなければ、子供たちのヤゴ取りの体験を復活させられないでしょうか。都市部ではほぼ体験できないヤゴ取りやプール清掃、経験しないままの子供たちの教育的損失は、はかり知れないと考えます。原発事故以前は、どこの学校でもヤゴ取りや子供によるプール掃除が行われていたことを保護者に丁寧に説明し、安全に実施していただくこと、強く要望いたします。  次に、プール授業で着用する水着についてです。  学用品である水着ですが、特に学校指定でなくても、業者が学校にスクール水着として販売に来れば、多くの保護者が疑問を持たず購入します。  私の小学校時代、中学校時代は、女子の体操着はブルマと呼ばれる紺色の下着のような形のパンツのようなものでした。今の小中学生は、体の線が出ない、膝上までのハーフパンツになっていて、本当によかったと思っています。  子供が被害者になる事件が次々報道され、女の子に限らず、幼い子供を性的対象とする人が少なからずいることはわかっています。  太ももや腕を出さない、紫外線から身を守るためのラッシュガードという水着もあります。子供たちを性的な目で見て盗撮し、商品扱いするなど、卑劣な行為を行う大人から守るため、教育委員会が率先してスクール水着についての意識を変えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 授業で着用する水着についてお答えします。  学校では、授業で着用する水着は、華美なものを除いて、特に指定はしておりません。また、必要に応じてラッシュガードの着用等、個人に配慮した柔軟な対応をしております。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  今のご答弁を聞くとね、いいんですって。だけど、スクール水着っていったら、もう売られてるあの形っていうふうにみんな思ってますから、ぜひ周知していただきたいと思います。  次に、災害時のごみ処理について伺います。  大災害では、生活用品や家具など、多くのものが破壊され、ごみとしての処理が必要になります。  今後、大地震は確実にやってくるとされています。不幸にして大きな災害を経験した都市に学ばせてもらう必要があると考えます。ごみ発生状況と処理状況について、市はどの程度把握できているのでしょうか。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) 平成27年9月の関東東北豪雨では、常総市で約5万2000トンの廃棄物が発生し、発生から約1年5カ月経過した平成29年2月に仮置き場の原状復帰が完了したとのことでございます。  発災直後の状況でございますが、集積所に家庭系可燃ごみや粗大ごみ、不燃ごみの片づけごみが幹線道路の脇に、どこが集積所かわからなくなるほど高く積まれ、発災から2週間程度はこれらのごみをひたすら仮置き場へ輸送し続けたと聞いております。  また、集積場では、収集しても次から次へとごみが出され、仮置き場で輸送車の中をある程度確認はしていたものの、実際には、汚物や生ごみも含まれていたことから、悪臭や害虫が発生したところもあったというふうに聞いております。  また、平成28年4月の熊本地震では、熊本市で約148万トンの廃棄物が発生し、発生から2年2カ月経過したことしの6月──今月ですけれども、ようやく仮置き場の原状復帰が完了するような計画であったということでございます。  また、発災直後の状況でございますが、家庭から出るごみと片づけごみの収集が間に合わず、新たなごみが積まれていくことから、熊本市では家庭から出るごみを指定袋に入れ、災害の片づけごみは指定袋へ入れないよう、テレビや広報紙で周知し、指定袋を優先的に収集することで、環境・衛生面に配慮したと聞いております。  今後も、このような被災した都市の状況や廃棄物の処理にかかわる他市のモデル事業などについて情報収集を行い、本市の災害廃棄物処理基本計画の策定に生かしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  今回は、特に可燃ごみとして出されれることになる排せつ物についてお伺いします。  平成26年第1回定例会で初めて、放課後ルーム等に災害用備蓄品が備蓄される議案で、排せつが考慮されていないことを指摘しました。通常の洋式便器に黒いビニール袋をかぶせ、排せつ物を消臭剤入りの凝固剤で固めるタイプのものを各施設へ備蓄することをお願いしました。その後、排せつ物を凝固させるタイプの簡易トイレの備蓄、徐々にふえています。  これは、後に可燃ごみとして出されるということになっています。トイレといえば、余談ですが、公園や3つの小学校、防災備蓄センターなど、17カ所に119個つくられている災害用マンホールトイレなんですけど、災害で下水道管が破損しなければという条件つきで水洗トイレのように使える流下式は38個しかなくて、あとはいわゆるくみ取り式トイレなんだということを余り知られていないような気がします。  さて、被災後、避難所に行かず、自宅で過ごした場合、3〜4日、家庭内で排せつ物を保管することになるということは、事前に周知しておく必要があると思っています。具体的に連想できる形で伝えることは、周知啓発の基本だと思います。また、ごみ回収が始まったとした場合、心理的にどこのおうちでも一斉にごみを家の外に出すということは当たり前に考えられます。市としてどのように対応されるんでしょうか、お伺いします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) 近年発生した災害を踏まえ、より実践的な対応につながる事項として、初動対応といたしまして、し尿や片づけごみ対策の必要性や、議員ご指摘の住民への周知の重要性などを充実させる必要があることから、ことし3月に国が災害廃棄物対策指針を改定いたしました。この指針では、災害に伴う廃棄物の処理には、道路上の災害廃棄物の撤去や仮設トイレの設置など、緊急性の高い作業から順に行う必要があると示されていることから、家庭系の可燃ごみについては一定期間自宅にて保管していただく必要があると考えております。  しかしながら、避難所等の生活ごみについては、都市機能の麻痺状態などを勘案しても、発災後3日から4日後には収集運搬処理を開始するよう示されており、可燃ごみの中でも特に、においの強いごみや腐敗する可能性のあるごみについては、分別区分の変更をするなど、優先的に収集を開始する必要があると考えております。  これらを踏まえ、来年度策定を目指している本市の災害廃棄物処理計画の中で、具体的な保管期間や排出方法について検討してまいりますが、市民の皆様にもきちんと周知してまいりたいというふうに考えております。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  災害廃棄物基本計画、来年度策定ということなので、それまで大災害が来ないことを祈るばかりです。  次に、市長の公務について伺います。  市長公室において、市長の公務に対する考え方をお聞かせください。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  市長は、市民による選挙によって選ばれ、市の代表として市民の福祉の増進を図ることを基本として事務を管理し、執行しております。  また、市の問題や課題の改善、あるいは、市民の方々から寄せられるご意見やご要望に取り組み、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現のため、市政の運営を行っております。  さらには、議会に予算案、あるいは条例案の提出や、市内外で行われる行事、会議や総会などへの出席のほか、庁内での打ち合わせなども行っております。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  都知事とか県知事とかと違ってね、市長は本当に船橋市のために、一生懸命忙しく仕事をしていただいているということは私も理解しているつもりです。  市民の方々からも、市長にお祭りで会ったよとか、この間、会合に市長が来てくれたよなどと、喜ばれている声を聞くことはよくあります。  他市の市長がどんな行動をしているのかということを知ろうと思って、インターネットで見てみました。  市川市の公式ウエブサイトでは、市長の動き、タウンミーティングの様子を見ることができます。千葉市公式ウエブサイトでは、市長室の日々の動静の中に、行動記録、行動予定の項目があり、ランチミーティング、市長との対話会、市長の出前講座といった様子も見ることができます。千葉市では、おもしろいのはツイッター版市長の対話会というSNSを使った意見交換なんかもしてます。ほかにも近隣の多くの市の市長が、自分の活動を知らせるために、インターネットで見ただけでも、結構さまざまな工夫をしてるんですね。今や、多くの首長が当たり前に行動記録や予定を公開しているにもかかわらず、船橋市では行動記録も予定も一切公表していません。公人である市長の行動を公表しない理由は何でしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  市長の公務の公表につきましては、さまざまな考え方があろうかと思います。市長の日程は流動的な部分があり、仮に事前に公表した場合には、変更になったときのその対応を考えていかなければなりません。また、公表している自治体では、その多くが主な日程を記載しております。公務の全てが掲載されているとの誤解を招く懸念もあります。  市長日程を公表する目的を考えますと、市民の皆様に市長の取り組みや活動に対する理解を深めていただくことに、そういった理由があるかと思います。ご指摘のありました公務の公表につきましては、ちょっと他市の状況を調査してみたいと思います。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  他市の状況は見てもらいたいと思います。国や県の動向をうかがっていって、真上は結構見るんですけど、周りをちょっと見てもらうと、船橋、あれうちだけ、みたいなことって結構あると思いますから、見てもらいたいです。  予定は流動的で変更するかもしれないんだったら、主な行動記録として、行動したことを載せることなんかは全然できると思いますんで、知ってもらいたいんだったらやっぱり公開、公表するのは当たり前だと思いますね。市長がこども未来会議で子供たちに直接意見を聞いたり、まちづくり懇談会などで直接市民の声を聞くっていうのは大変いいことだと思いますけど、船橋市の公式ホームページの市長室っていうところからは、そこ……その様子を知ることはできないんですね。市長の活動なので、その辺は改善したほうがいいんじゃないですかっていうふうにだけ申し上げておきます。  平成29年度の市長が船橋市から出た、外へ出たっていう公務の主なものっていうのを聞いたんですね。そしたら、残ってる記録を写すだけかと思っていたら、とても大変な作業だったって言うんです。秘書課にはお手数をおかけして申しわけなかったんですけど、主な記録を公表しておけば、それはもう別段大変な事務作業にならなくて済んだと思ってます。  もしかしたら、市長毎年同じような人と定番化した懇談を繰り返してないんだろうかと私なんかは思っちゃうんですよ。それは、ちゃんと行動を残しておいてくれると、見ることができるので、そういうことも危惧されなくて済むかなと思います。  そもそも市が、市民の方のご意見を伺ってとかっていうときに、町会自治会とか、いろんな連合会の役員みたいな一部の人を指しているということが多いっていうふうに私は感じてしまうんですけど、市長ご自身は、市民協働っていうときに、どこを向いて、市民とおっしゃってますでしょうか。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 私が市民協働の際に考えている対象ということですけど、まあ多分、ご質問の中にあった町会自治会ですとか各種団体の役員の方とのことが非常に多いんじゃないかと感じられるのは、やっぱり日常的に組織として活動していただいているので、その辺のやりとりは当然多くありますし、それが目立つっていうことはあると思います。  ただ、市民協働っていう観点から見れば、当然子供たちから高齢者まで全ての市民の皆さんと連携をしていく必要がありますので、私としては、市民協働としてのその対象としては全ての市民が入るというふうに思っています。  ただ、今回──今回だけではありませんけれども、ごみに関係して、組織的に市民の皆さんの意見を把握をするということでは多くのご指摘をいただきました。これは私としても非常に重く受けとめておりますし、この辺についても十分留意をしながら、幅広く取り入れてやっていきたいというふうに考えております。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  ありがとうございます。  市の常住人口、平成30年5月1日付で、63万4805人になりました。二元代表制の一翼である議員は、船橋市で50人いますから、さまざまな考え方の人がさまざまなご意見、市民の方のご意見を伺って、さまざまな勉強会に出ていって、いろんな形で市民の方に報告しているっていうことで、一人一人が完全ではなくても、結構補完し合えてる部分っていうのはあると思ってるんですね。  しかし、その50人に対して、一方の代表である市長はたった1人です。たった1人で、63万以上の市民の生活を考える責任を、内側に対してはその市民生活を考える責任を負っています。外側に対しては、その市民生活の向上に向けてやらなければならないことを発信したり、学びに行ったりということをしなければいけないっていう責任を負っているというふうに考えます。  市長と直接面会したり懇談したりする機会のない市民の生活も知ることが必要だと考えていますけれども、市長は、市民生活のためにご自身の視野を広げるということのためにどんな努力をされているのか、お聞かせください。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 非常に日々なかなか時間がとれない中では難しいことですけれども、私が一番気をつけているのは、ものを考えるときの視点が固定化されてないかと、常に考えるようにはしております。  そういった中で、いろいろな方とお会いをしたりとか、特に行政的な以外の部分の方とお会いをして、話をして、最近のことについて意見を聞いたりとか、そういったことは非常に参考になりますし、これが十分かどうかというのは常に自分でもいろいろ自問自答のところはありますけれども、可能な限りいろんな方と、例えば町なかとかいろんな行事とかいろんなイベントとかで会ったとき、子供もそうですけども、子供たちもそうなんですが、さりげなく声をかけて雑談をすると非常にいろんなことに気づかされることが多くあります。  また、市民生活ということですから、当然社会の変化をキャッチアップしなければいけない。敏感になっていく必要がありますので、その辺については自分なりにいろいろ資料に当たったりとか、専門家の人に意見を聞いたりとかっていうことはしております。  ただ、これが本当におろそかにならないように気をつけたいと思います。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  非常に誠意あるご答弁で、信頼できる方だなと改めて思いましたので、例えば、みんなの掲示板の件なんかについても、ちょっと柔軟にきちんと現状を把握していただきたいというふうに思います。  性教育について伺います。  現在、小中学校での性教育はどのように指導されているか、お伺いします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 性にかかわる指導内容ですが、小学校の体育科の保健では、3〜4年生で体の発育、発達に個人差があること、思春期になると男女の体に変化があらわれることや異性への関心が芽生えてくることなどの学習を行っています。中学校では、保健体育科の保健分野において、1年生で、性衝動が生じたり異性への関心が高まったりすることから、異性への尊重、性情報への対処、性に関する適切な態度や行動の選択が必要になることなどを学んでいます。3年生では、エイズや感染症の疾病概念や感染経路、予防についても学習しております。  また、特別活動等では、助産師や看護師、妊婦の方を外部講師とした命の授業を実施している学校がございます。胎児の心音を聞くことや、体験用の新生児の人形に触れたりすることで、命の誕生の仕組みや出産についての学習を深めております。  各学校では、性教育の指導に当たっては、児童生徒の発達段階に応じて、学校全体で共通理解を図るとともに、保護者の理解を得ながら行うなどの配慮をして取り組んでおります。
         [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  中学校の保健体育科の保健分野、1年生で、性衝動が生じたり異性への関心が高まったりすることから、異性の尊重、性情報への対処、性に関する適切な態度・行動の選択が必要になることを学んでいるということでした。  この異性への尊重という部分、特に大きいと思っておりまして、違いを理解して尊重するっていう意味では、異性に限らず、性差だけではなくて、他者を重んじる人権教育でもあると思ってます。どうも、性衝動を暴力的な支配と置きかえてる情報ばかりが社会には氾濫しています。  中学生というより、既に成人した大人に性教育、人権教育が必要だと感じる場面は多々ございますが、実は深い問題があるようで、少し前に「男が痴漢になる理由」という本が話題になりました。本を書いたのは、日本初の社会内での性犯罪再犯防止プログラムを実践している榎本クリニック精神保健福祉部長の斉藤章佳氏です。この方は、精神保健福祉士であり、社会福祉士です。斉藤氏によると、痴漢を初めとした性犯罪は、加害者側の問題にあるにもかかわらず、余りにも当事者性が欠如した反応を示す人が多いということです。クリニック調査の結果、痴漢加害者のパーソナリティーは、最終学歴が四大卒の会社員がほぼ半数、結婚していて子供がいる人も、娘を持つ加害者もいるそうです。どこにでもいる普通の男性が多いそうです。  多数の痴漢加害者にヒアリングを重ねて導き出された答えは、痴漢行為は彼らにとってストレス性への対処法であるということだそうです。スポーツで汗を流したり、趣味に没頭したりするのと同じ感覚で彼らは痴漢行為で自身の心を安定させているといいます。痴漢という性犯罪の本質は支配欲で、支配欲の依存症が性犯罪の加害者になることになっているそうです。  中高生の交際で最近問題になっているのは、デートDVと呼ばれる、交際相手を過剰に束縛し、支配する人間関係です。時には相手のものを破壊したり暴力を振るったりしますが、加害者はそれが愛情だと間違って認識しています。  斉藤氏は、性暴力加害者の考え方の根本には、実は日本社会に根強く残る、男は女より上であるという男尊女卑の価値観が大きく影響していると言っております。  そこで、男女共同参画の推進についてです。  さきの国会で、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立いたしました。男女共同参画に係る学校現場での教育はどのようになっているでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 学校における男女共同参画にかかわる教育に関しましては、学校教育活動全体で行う人権教育において行っております。  各教科、特別の教科道徳、総合的な学習の時間、特別活動など、全ての学校教育活動の中で、男女の協力、相互理解、男女差別のない社会の実現などの教材や題材を取り上げ、指導しております。  教育委員会といたしましては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の可決を受け、各学校における男女共同参画にかかわる人権教育のさらなる充実を目指し、人権教育全体計画及び年間計画の見直し、充実及び実践が図れるよう、指導、助言をしてまいります。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  今、私の質問を聞いていて、あれ、三宅さん、性教育って言ってたのにいつの間にか人権みたいなことを言い出してとかって、男女共同参画とか言い出してって思った人いると思うんですけど、それは、固定観念に縛られ過ぎです。性教育って言ったときにもう性交のことしか考えてないからそういうふうに思ってしまうんであって、全てなだらかにつながっているということを理解していただけるとわかると思います。  この法律の成立を受けて、市は全職員に周知したのでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  政治分野における男女共同参画の推進に関する法律につきましては、5月に、本市の男女共同参画計画の推進のための会議の中で、関係各課に情報提供したほか、内部ネットワークを通じて、庁内各課に周知しているところでございます。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  女性の政策参加を促すために、審議会委員になってみようといった連続講座を行っている市などもあります。  これまで、男女共同参画センターは、政策等への女性の参画を推進するためにどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。また、今後はどう進めていくのでしょうか。お聞かせください。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  本市においても、男女が共同の対等な構成員として政策、方針決定に参画することは、社会の多様性と活力を高めることにつながることから、第3次男女共同参画計画の中で、意思決定の場への女性の参画の拡大を方針の1つに掲げております。  具体的な取り組みとして、男女共同参画センターでは、情報誌f(えふ)に審議会等への女性の参加を呼びかける記事を掲載するなどしており、29年度はわずかながら女性委員の割合がふえております。  今後におきましても、引き続き政策等への女性の参画を推進するため、本計画の効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  ごめんなさい、ちょこちょこ細切れに質問しちゃって申しわけない。  政治分野への女性の参加を促すためには、性別役割分担意識を解消するっていうことは必須だと考えます。何ができるというふうにお考えでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  性別役割分担意識の解消につきましては、夫婦共働き世帯の増加など、家族の形が変化する中で、育児や介護における男性の役割がますますふえていくことが見込まれることから、男女共同参画計画に基づいて、男性の育児や介護への参画を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  ごめんなさいね、けちつけるわけじゃないんですけど、今の言葉の使い方も、夫婦共働き世帯がふえているとかいうのはもう古い認識で、もうほぼほぼ働いています。みんな、保育園が何で待機児童が減らないかって言ったら、預けられたら働きたいっていうことですからね。そういうことなので、もうほぼほぼ働いてるんだということを大前提にしてよろしくお願いします。  政治分野における男女共同参画推進法の成立を受けて、選挙に関してできることはあるでしょうか。お答えください。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) お答えします。  政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする立法の趣旨は理解しておりますが、選挙管理委員会といたしましては、引き続き、選挙の公正を確保しつつ、適正な管理執行に努めてまいります。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  選挙そのものに関しては、公平、公正に執行する。それはもう当然というか、選挙管理委員会の姿勢としては、誠実で信頼できるものであるというふうに考えます。  法の第3条でですね、国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及びこれを実施するよう努めるものとするとされています。  選挙に行く方であっても、自分の投票した候補が当選したか落選したかを確認したらもうそれ以上は関心がないっていうか、関心を失ってしまうという傾向にあると思うんですね。投票に行かれる方が、市議会議員選挙なんかだと、三十何%でしたっけ、(予定時間終了2分前の合図)4割いないわけですから、何とか政治に関心を持ってもらうためには、選挙執行後に、統計資料として立候補者や当選者の男女比率を年代別にして公表するなどをぜひやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) お答えします。  選挙の執行後に統計資料として公表をとのことでございますが、どのように公表ができるか、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  法律が成立したばっかりですから、これから通知もおりてくるでしょうし、それからよくよく考えていただきたいと思います。  松戸市長の前の藤代市長は、女性副市長を登用するというふうにおっしゃられていましたが、残念ながら実現できませんでした。  そろそろ時代が追いついてきたかなと思っております。将来的に、近い将来、女性副市長を登用すべきだというふうに考えます。そのためには、女性管理職を育成していく環境を整えていくという必要があると考えますが、市のご見解はいかがでしょうか。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) お答えいたします。  船橋市役所におきまして、女性の管理職を育成してその割合をふやすということは重要な課題の1つとして考えております。  市としましては、平成28年4月に、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しまして、女性管理職の割合の向上、そして、男性職員の育児休業取得率の向上などに努めております。  一般的に、女性職員は、監督職としての能力を育成する時期と出産、子育ての時期が重なる傾向にございます。このため、早い時期にキャリア形成の意義ですとか将来の方向性を考える機会を与えまして、意欲の向上を目指す女性職員向けの研修を人材育成室において実施しているところでございます。今後もその充実を図っていきたいと考えております。  また、女性職員が活躍するためには、時間的制約があっても存分に活躍できる環境をつくることが大切でありますので、時間外勤務の縮減、そして、ワーク・ライフ・バランスの推進などにも引き続き努めていきたいと考えております。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  前市長のときに多分同じ質問したことあって、そしたら、能力のある職員がいればみたいな答弁をされたような、ちょっと定かな記憶じゃないんですけど、ちょっと悔しかった記憶があるんですね。  今、男性職員の育児休業の取得率が3%だったところを目標を6%に設定したら、平成29年度、15.何%(6月18日「14.5%」と訂正許可)とかに急激に上がったんです。これの理由は、育児休暇を取得できる環境を整備したからなんです。たったそれだけのことなんです。経済的に不利益をこうむらないということを整備したことで数字が上がりました。なので、きちんと環境を整備すれば人は育つということで、ぜひ人材育成をよろしくお願いしたいと思います。  質問を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         12時20分休憩    ─────────────────         13時20分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  島田たいぞう議員。(拍手)      [島田たいぞう議員登壇] ◆島田たいぞう 議員  それでは、通告に従って質問させていただきます。  まずは、ラムサール条約の登録についてです。  ラムサール条約の登録につきましては、今までに何回も質問させていただきましたが、改めて市長の決意を含めて質問させていただきます。  都会でありながら自然が残っているのがいいところ、ふるさとの記憶を子供に残してあげたい──5月の連休にふなばし三番瀬海浜公園の潮干狩りにやってきた小学生と幼稚園児の長男、次男を連れてきた市内北部に住むお母さんのお話でした。ふなばし三番瀬環境学習館にも寄って、三番瀬の貴重の生物多様性のメカニズムを学習してきたそうです。  この貴重な三番瀬を未来の子供たちに残すため、平成13年第3回定例会において、三番瀬が鳥獣保護区の指定並びにラムサール条約への登録が検討されている中、本市議会として、三番瀬の保全及び海辺の海水温について調査研究するため、三番瀬調査研究特別委員会が設置され、1年6カ月にわたって視察や勉強会が行われ、平成15年第1回定例会において、報告書が承認されています。改めて、報告書や勉強会等の議事録を読ませていただきましたが、先輩議員諸氏の熱心な議論に大いに敬意を表するものであります。  また、翌年の平成16年第1回定例会において、発議案第2号三番瀬のラムサール登録湿地指定促進に関する決議が全会一致で採択されております。  また、千葉県主催の三番瀬ミーティングの議事録も読ませていただきましたが、なかなか方向性がまとまらないようです。  東京都は3つの湿地の実現に向けた政策の強化、2020年に向けた実行プラン、豊かな自然環境の創出、保全の新たな設定に、政策目標に、葛西海浜公園のラムサール条約湿地登録を掲げ、「都内初となるラムサール条約湿地への登録を契機として、葛西海浜公園において野鳥や水生生物等の生息地の保全と、人々が海と触れ合える場としての利活用を一層推進。あわせて、都心のほど近くにある豊かな自然を国内外に発信」とあり、環境省も国指定、葛西沖三枚洲鳥獣保護区の計画書案を作成しているようです。  都議会においても、2020年東京オリンピック・パラリンピックのカヌースラローム競技が葛西臨海公園のすぐ隣で行われるので、この大会会場のすぐそばがラムサール条約の登録地となるというのは、大都市東京にすばらしい自然があることを世界にアピールすることができるとの質疑応答がありました。  本市が早くからラムサール登録を目指したにもかかわらず、鳥の飛来数も三番瀬よりも小規模である葛西臨海公園に先を越されることは、まことに歯がゆいばかりであります。  このラムサールの登録は余り予算をかけずに、国際都市船橋の町を実現することができます。  平成16年の決議からはや14年が過ぎていますが、その間、市は、どのようなことが問題で、その解決に向けてどのように対処してきたのかお尋ねいたします。  市は三番瀬のラムサール条約登録には賛成だが、登録に当たっては、利害関係人の漁業協同組合の合意が必要だと答弁しておりますが、その後、何回あって、どのような話し合いを進められているのか。また、漁場の再生が先と言われていますが、どのような計画を立て、毎年どのぐらいの予算を漁場再生に充てているのか。またその事業の一つ一つを検証しているのか。特に昨年予算化した水流発生装置についてはどのような効果があったのか、科学的な分析も含め、お尋ねします。  また、どこまで整備すれば、漁場再生が整ったと言われる目安があるのか。あるとすれば、当時の漁獲量、漁獲高に比べて29年度はどうなのか、教えてください。また、漁業をしている漁師の将来のあり方についてもどう考えているのか。また、登録に向けて、市独自の利害関係人が参加した協議会を設置できないのでしょうか。  三番瀬のラムサール条約という目的ははっきりしているわけですから、毎年計画を立て、一つ一つ問題点を解決しなければ、何年経過してもラムサール登録は大変困難であると思われます。三番瀬は県と4市がかかわっているので、市単独で動くことは難しいと言われますが、市長のリーダーシップのもとで地元をまとめ、国・県と3市に強力に働きかけることはできないでしょうか。今までに県や国へどのような要望を行っているのでしょうか。お尋ねいたします。  ラムサールの登録こそが国際都市船橋にふさわしい、船橋らしさだと思います。今までと同じような答弁ではなく、もっと前向きな答弁を要望するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催される前に、葛西海浜公園、三番瀬海浜公園、谷津干潟と連携した登録整備ができないのか、市長にお尋ねいたします。  次は、危機管理マニュアルです。  まずは、東日本大震災で犠牲になった多くの人々に心からご冥福をお祈り申し上げます。  4月26日、東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が仙台高裁でありました。小川浩裁判長は、震災前に津波の危険性を予見できたとし、学校は危機管理マニュアルの改定を怠り、市側も是正しなかったと判断。組織として事前防災が不十分だった過失を認め、市と県に賠償を命じた一審仙台地裁判決の賠償額を約1000万を上積みし、約14億3600万円の支払いを命じました。  判決理由で、大川小学校が津波のハザードマップの津波浸水予想区域に含まれていないとしても、北上川の近くにあることから、津波の危険性はあり、予見は十分に可能だった。学校が市教育委員会に危機管理マニュアルの改定を届け出る期限で、震災の1年近く前に当たる平成22年4月30日時点で、津波襲来の予見可能性があり、学校は津波から児童の安全を確保する義務が生じた。学校は立地条件に照らして、津波に対してマニュアルを見直すべきであったのに、避難場所を定めず、避難経路と方法も記載しなかったなどと過失を認定。マニュアルの不備を是正、指導すべき義務を怠ったと市側の責任を認め、その上で、避難先として標高20メートル超の高台の指定をしていれば、津波は回避できたとして、組織としての事前の備えが不十分だったことが惨事を招いたと結論づけています。  この判決に宮城県と石巻市は、東日本大震災は想定できない大震災で、専門家でない校長らが、堤防の損壊や津波の予想浸水地域にある学校まで被害が及ぶのを予見するのは不可能と5月10日、最高裁に上告いたしました。  津波だけの問題でなく、事前防止のあり方についても言及されていると思いますが、この判決を聞いて、市長はどう思われたのか、ご感想をお聞きいたします。  また、担当部署である市長公室並びに教育委員会は、学校現場とどのように調整し、対処されるのか、予見可能性から言えば、学校だけでなく、公民館、保育園など、全ての公共施設についても同様なことだと思いますが、いつまでにどのような検討をされるのか、お聞きいたします。  また、津波にいえば、海に面した日の出、湊町、栄町、若松など、この市庁舎周辺は市内で一番低い場所で、海抜0.9メーター、西船には鉄道をアンダーパスする道路のところがマイナス4.1メーターの地域もあります。非常に可能性の高い地域だと思いますが、地域住民に対してどのように対処されるのかお聞きいたします。
     本年8月26日は防災訓練が行われる予定ですので、事前の告知、研修も含め、どう対処されるのか、お聞きいたします。  また、東京都教育委員会では、防災教育推進事業を展開し、原則、全ての都立学校で学校を宿泊場所として1泊2日の宿泊防災訓練を実施していますが、本市はこうした訓練を行う予定がないかどうかお聞きいたします。  また、前回の定例会において、大型テントの常設配備を提案させていただきましたが、その後、どのような検討をされたのか、お聞きいたします。  次に、外国人観光客が持ち込む感染症の対策についてです。  外国人観光客が多い沖縄では、はしかが流行しています。最近、世界では、はしかだけでなく、デング熱、ジカ熱、マラリアなどの感染症が多発していますが、2020年にはオリンピックやパラリンピックが開催されますが、成田国際空港に近い本市の対策と危機管理マニュアルについてお聞きいたします。あわせて、テロ対策についてもお聞きいたします。  3、アレルギー対策についてです。  アレルギーにつきましては、平成25年第1回定例会において、食物アレルギーの給食アレルギーについてお尋ねいたしましたが、その後、国は、平成26年6月にはアレルギー疾患基本法を制定し、平成29年3月にはアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が示され、地方公共団体は、アレルギー疾患対策にかかわる業務を総括する部署の設置に努め、地域の実情を把握し、地域のアレルギー疾患対策にかかわる策の推進に取り組むこととしています。  平成29年度一般質問での先番議員の答弁で、健康福祉局長は、今後、市の関連部署を統括する部署を定めた上、施策の推進に取り組んでまいりますとお答えしておりますが、その後どのように検討し、部署の設置、施策の推進を図られているのか、お尋ねいたします。  また、今後、疾患者、保護者にどのような対策をとられていくのでしょうか、お尋ねいたします。  また、乳幼児から大人までアレルギー問題の解決の糸口となる総合相談窓口はどこで、ないとしたら、早急な相談窓口の設置を要望いたしますが、ご見解をお尋ねいたします。  食物アレルギーの原因となる主な商品は、鶏卵、牛乳、小麦、魚、肉、そば、ピーナッツなど、栄養価が高い食品が多く、食物アレルギーのお子さんを持つお母さんの中には、除去食、代替食品の選択、メニューに苦慮されていて、日常生活、集団生活での食事にどのように対処していくべきか、不安を感じておられる方が数多くいます。  今までに先番議員によりまして、乳幼児公立保育園、先般ね、放課後ルームについてお話がありました。地域防災計画の中でアレルギー対応の食料備蓄、医療センターの小児アレルギー専門医の配置など、議論検討されておりますが、その後、どのような対策をとられているのでしょうか。  また、老人福祉施設、障害者支援施設における対策は、どのようにされているのか、お聞きいたします。  次に、学校給食での食物アレルギー対応については、平成27年3月に、文部科学省より学校給食における食物アレルギー対応指針が示され、本市におきましても、平成29年3月に対応マニュアルが改定されております。  先日、小学生を持つお母さんから、昨年までは学校で除去食を出していただいたのに、ことしはどうしてやめてしまったのですかとのお話を伺いました。  教育委員会にお聞きしますところ、国の指針により、安全性確保のため、原因食物の完全除去対応の大原則のもと、学校及び調理場の施設整備、人数等を鑑み、無理な対応は行わないとのことで、昨年1年間は周知期間として、平成30年度から運用を開始したため、アレルギー対応が大きく変わり、平成29年度に比較し、除去食対応は20校から11校に減少し、対応してない学校が36から45校にふえたためとのことでした。  平成29年度は、アレルギー児童数が、全児童数の4.16%、1,399人が、平成30年度では、暫定値ですが、5.09%、1,742人とふえているにもかかわらず、こうした対応をとられたことに対するご見解をお聞きいたします。  また、学校により対応がまちまちなのはどうしてでしょうか。今後、強制的にこうした推進を進めていくのでしょうか、お聞きいたします。  もう少し保護者との時間をかけたきめ細かな議論、検討が必要なのではないかと思われますが、管理職、学校の学級担任教師、養護、栄養教諭、栄養士などの実践、研修対策はどのように行われているのか、お聞きいたします。  また、児童生徒にはどのように教え、カリキュラムに位置づけられているのでしょうか。  また、今後の対策と食物アレルギーに対する児童生徒に対するクラスの中でのいじめの対応についてもお尋ねいたします。  食物アレルギーは初期対応が重要で、食物アレルギーと診断されたら、正しい知識と理解のもと、子供の食物アレルギーを把握し、自己判断をせず、あせらずじっくりと頑張り過ぎないで、無理なく家族全員で向き合うことが肝要だと言われてますが、ご見解をお聞きいたしまして、1問といたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) ラムサール条約登録について、順次お答えいたします。  まず、平成16年度の決議以降の市の対応でございますが、三番瀬をラムサール条約に登録するには、鳥獣保護法に基づく国指定の鳥獣保護区の特別保護地域の指定が必要であり、関係地方公共団体及び利害関係人の同意が必要となります。そのため、これまでも千葉県が主体となって、漁業協同組合、自然保護団体等の関係団体との意見交換を行うとともに、県や関係4市の情報の共有を図るための意見交換会を行っております。そうした中で、漁業関係者からは漁場の再生を優先させたいとのことから、ラムサール条約の登録と漁場の再生を同時に進めるのは難しく、段階的に丁寧に進める必要があると考えております。  なお、三番瀬には、漁業を営み、そこで生活している方々がおり、現在、漁業協同組合が漁場の再生に取り組んでいることから、漁業協同組合が行う事業に対し支援も行っているところでございます。  今後とも関係団体などとの情報共有、また漁場の再生に向けた取り組みなどの支援を行い、ラムサール条約の登録を目指してまいります。  続きまして、利害関係人等と何回会って、どのような話し合いを進めたかにつきましては、県主催の三番瀬ミーティングは、県、市、漁業協同組合や自然保護団体等が参加し、自由な意見を述べる場となっており、年間2回程度開催されております。  また、県が年1回、漁業協同組合と意見交換会を実施しており、情報等を共有しているところでございます。  続きまして、市独自の協議会の設置についてでございますが、現在も自由に意見を述べる機会がありますので、市独自の場を新たに設けるよりも、三番瀬ミーティングでご意見等を伺うとともに協議してまいりたいというふうに考えております。  また、地元をまとめて働きかけることに関しましては、三番瀬は本市だけが関係するものではなく、広域的に関係するものであるため、県や関係4市だけでなく、関係団体との調整も必要なことから、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  続きまして、今までに国・県にどのような要望を行ったかにつきましては、平成21年度に、市川市、浦安市及び本市で構成する京葉広域行政連絡協議会から千葉県に対し、ラムサール条約への登録を進めることを要望したところでございます。  最後に、東京オリンピック・パラリンピックが開催される前に登録できないかとのご質問については、市長とのことではございますが、私のほうからお答えさせていただきます。  登録は、おおむね3年ごとに開催されるラムサール条約締約国会議において行われており、本年10月に予定されているドバイでの会議での登録を行わなければなりません。登録手続の要件として、国内法よる湿地保全の担保となる鳥獣保護区の特別保護地域の指定に必要な利害関係人等の同意が現時点でも得られていないことから、東京オリンピック・パラリンピックが開催される前の登録は難しいものというふうに考えております。  以上でございます。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 所管事項に順次お答えをいたします。  まず初めに、漁場再生についてでございますが、千葉県三番瀬再生計画に基づき、漁業者みずから行う活動に対し交付される国の水産多面的機能発揮対策事業を利用し、ツメタガイの駆除、覆砂、耕うん等の事業が行われております。  再生に関する予算でございますが、平成29年度は、事業の実施者である船橋市漁業協同組合に対しまして、国及び県が2000万円、市が765万円を交付しており、この事業の検証として、定期的にモニタリング調査を行い、アサリ等の生育状況や底質の状態等を分析しております。  平成28年、29年の2カ年、青潮対策として、効果の検証を行いました水流発生装置につきましては、水質、流速、底質、底生生物を科学的知見から定期的に調査し、そのデータをもとに大学の研究機関にも分析協力をお願いし、閉鎖性の強い場所では、低層の溶存酸素量の回復や無酸素状態になる時間を短くするほか、貝類等の底生生物の生存を高めるとの効果が認められたものの、開放的な水域におきましては、水流、溶存酸素量の回復は確認できるが、効果は小さく限定的であり、限られた台数の装置では、三番瀬漁場に波及する青潮の軽減は困難であると報告がございました。  次に、漁場再生の目安でございますが、千葉県三番瀬再生計画におきまして、漁場の生産力の回復の達成イメージを、「1960年代の多くの種類の魚介類を漁獲する多様な漁業の復活した三番瀬」としておりまして、この計画のもととなりました三番瀬再生計画検討会議から提出された計画案の中で、当時の目標とした三番瀬が現在の地形となり、三番瀬漁業が比較的円滑に営まれた昭和60年ごろの漁業生産量の復活を目指しているところでございます。  なお、当時の主な状況となりますが、195人の採貝漁業者によりまして、漁獲量約6,000トン、漁獲高約8億3600万円、61人のノリ養殖業者によりまして、収穫枚数約2700万枚、漁獲高約3億4000万円がございました。平成29年度では、60人の採貝漁業者によりまして、漁獲量約1,700トン、漁獲高約2億4800万円、7人のノリ養殖業者によりまして、収穫枚数約400万枚、漁獲高約5500万円がございました。  最後に、船橋漁業の将来についてでございますが、船橋市漁業協同組合がPRに力を入れておりますホンビノスガイは漁獲が伸びておりますが、三番瀬の本来の主役であったアサリ、ノリは不安定な状況となっておりますので、漁業協同組合や関係機関と連携し、後継者対策とあわせまして、引き続き漁場の再生の事業に取り組み、歴史ある船橋漁業を衰退させないように努めてまいります。  以上でございます。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 大川小学校の訴訟の件に関してのご質問にお答えをいたします。  大川小学校を含めて、東日本大震災で本当に多くのとうとい命が失われました。改めて、ご冥福をお祈り申し上げたいというふうに思いますし、今、現地では懸命に復興作業が進んでいて、被災された全ての皆さんが一日も早く従来の日常生活を取り戻していただければというふうに願っております。  この今回の判決の感想ということでございますけれども、現在、仙台市と宮城県が最高裁に上告をしておりまして、係争中であるということから、この判決そのものについての感想は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ただ、この大川小学校の悲劇が繰り返されることがないように、私どもはその教訓を生かしていくことが最も大切だというふうに思っております。  学校の関係では、今、各学校で作成した震災対応マニュアルに基づきまして、児童生徒の安全確保のために訓練等が行われております。  市としては、全体的により実効性のある施策をしっかりとつくり上げて、防災計画のほうでも反映をさせていくことが何よりも大事だというふうに思っておりますし、また、判決の内容、結果についても注目をしながら、私どもとしては取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  まず最初に、事前防災のあり方についてのご質問ですけれども、危機管理指針や地震災害時職員行動マニュアルにおいて、各所管での災害応急対策や対応策について定めております。また、各学校や各保育園、公民館などの施設では、地域の実情に即したマニュアルを作成し、平常時から、災害への的確な対応を行うため、情報伝達の手段などの手順についての確認、点検や訓練を行っております。  次に、津波に関するご質問ですけれども、本市に影響のある津波の発生に備えて、沿岸部の周辺住民や観光客などの生命及び身体の安全を確保するために、船橋市津波避難計画や地区別の船橋市津波避難マップを策定し、ホームページ等で周知しております。  また、市内の公共施設8カ所及び民間施設11カ所を津波一時避難施設に指定しており、津波ハザードマップやホームページで周知するとともに、津波避難誘導看板の整備を進めており、現在、市内75カ所に津波避難誘導看板を設置しております。  平成28年度からメイン会場方式による総合防災訓練を実施しておりますが、南部地域の会場では、津波避難訓練を実施しました。今年度は、津波避難対象地域ではない宮本小学校を南部地域のメイン会場に予定しておりますことから、避難対象地域につきましては、総合防災訓練とは別の日に津波避難訓練の実施を予定しており、津波から身を守るための避難行動について、市民への啓発を図ってまいります。  次に、宿泊訓練についてですが、毎年、船橋国際交流協会の主催で、船橋総合防災訓練に合わせて、避難所宿泊訓練を行い、外国人、外国人支援サポーター、町会自治会の皆さんに参加していただき、炊き出し訓練や避難所の宿泊体験などを実施しております。  そのほかに、保護者の方々の協力により、自主的な宿泊訓練を行っている学校もあります。総合防災訓練では宿泊訓練を行っておりませんが、総合防災訓練で行っているアンケートなどで、宿泊訓練についての意見を聞いてみたいと思います。  次に、大型テントの配備についてですが、平成29年第3回定例会でご質問があり、益城町に状況を伺ってみました。車中泊の方が足を伸ばして横になるスペースができた、体育館に比べるとプライバシーの確保ができた。また、一方では、中の様子が確認ができないといった話も伺うことができました。  現在、市で備蓄しているテントはエアーテント3張り、災害用テント15張り、消防局で保有しているテント類が10数張りありますので、被災状況や避難者数に応じて対応するとともに、物資供給の協定を締結している企業に依頼をして、テントを調達してまいりたいと考えております。  次に、テロ対策につきましては、平成29年第3回定例会において、これもお答えしましたけれども、船橋市の国民保護計画に国民保護措置の訓練の実施が記載されており、船橋市では、消防局を中心にテロ災害等を想定した救出救助訓練、傷病者のトリアージ訓練をこれまでに船橋アリーナ、中山競馬場、東葉高速鉄道北習志野駅等において、警察などの関係機関の協力を得ながら、計画的に訓練を実施しております。  また、2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックに備え、テロに強い社会を構築するため、民間が緊密に連携して、テロ対策の実効性を高めることを目的とするテロ対策ネットワークの協議会が船橋警察署が中心となって、平成29年11月に開催され、市からは、危機管理課、消防局、教育委員会が参加いたしました。今後も市民の方が安全安心に生活ができるよう、船橋警察署や船橋東警察署と連携を密に図ってまいりたいと考えております。  最後に、アレルギー対策についてですが、宿泊可能避難所となる小中高等学校等には、アレルギー対応のアルファ米を、福祉避難所となる公民館、老人福祉センター、特別支援学校等には、アレルギー対応の調理不要非常食を備蓄しております。また、全ての避難所にアレルギー対応の粉ミルクとゼロ歳児用離乳食を備蓄しております。また、地域防災計画には、保育園、幼稚園における災害発生時の対応として、特別な支援を必要とする園児に食事を提供するときには、アレルギーの有無の確認を行うこととしております。さらには、宿泊可能避難所では、避難者の状況を避難者カードに記入し、アレルギー等の情報を把握し、対応することとなっております。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項について、お答えいたします。  学校における震災時対応マニュアルにつきましては、平成28年度、教育委員会において、文部科学省や千葉県教育委員会のマニュアル並びに船橋市の地域防災計画との整合性を図り、関係課と連携し、市立学校における統一した震災時対応基本マニュアルを作成し、全校に配布いたしました。現在、この基本マニュアルに基づき、各学校の地域性に合った独自のマニュアルの作成がされております。また、各学校のマニュアルの改定は、毎年度当初に市立全校の安全主任研修会にて依頼しているところです。  特に、本年4月27日に行った安全主任研修会では、大川小の控訴審判決について説明を行った上、平成30年1月に改訂された本市の津波ハザードマップを配布し、マップを確認の上、改訂を行うよう依頼したところです。現在、各学校より教育委員会へ、改訂版の提出がされているところでございます。  続きまして、学校でのアレルギー対策についてお答えいたします。  学校給食での食物アレルギー対応は、国の指針による船橋市学校給食食物アレルギー対応マニュアルに基づき、各学校において児童生徒の安全性を最優先に対応しております。  アレルギー児童数がふえているにもかかわらず、除去食対応の学校が減少したことについてですが、安全確保のため、原因食物の完全除去対応を原則としておりますことから、原因物質を提供するかしないかを原則としております。年々アレルギー対応の必要な児童生徒がふえており、原因食材も多岐にわたり、1人で複数のアレルゲンを持つ児童生徒もおります。児童生徒の安全を一番に考えた結果、前年度より除去食対応を行っている学校が減ってしまったものでございます。  また、学校により対応がまちまちなのはどうしてか、今後、強制的に進めていくのかとのご質問につきましては、除去食対応は、各学校において対応が必要な児童生徒数、及び個別に対応方法を判断し行っておりますので、各学校で対応は異なっております。あわせて、規模や施設等も学校により異なることから、対応を統一することは考えておりません。  次に、実践・研修対策はどのように行っていくのかにつきましては、毎年度、夏季休業中に食物アレルギーに関する研修会を小中特別支援学校の職員を対象に実施しており、昨年度は消防局職員を講師として、エピペンの口頭指導を含む、緊急事態の対応方法の研修をしております。今後も引き続き、関係教職員が正しい知識と対応方法について理解を深められるよう研修の場の確保に努めてまいります。  続きまして、児童生徒に対してどのように教え、カリキュラムに位置づけられているのかについてですが、現在、学校における食に関する指導の中で、食品に含まれる栄養素やその働き、栄養のバランスのとれた食事の重要性等を学んでいます。また、食物アレルギーを有する児童生徒が特別視されることがないよう、各学校では指導を行っているところでございます。学校におけるアレルギー対応につきましては、今後もマニュアルの運用や児童生徒の成長に合わせた適切な対応が行えるよう検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) 所管事項について、順次お答えいたします。  初めに、外国人観光客の感染症対策ですが、海外での感染症が日本国内においても注意すべき状況になった場合や、今回の麻疹のように国内で感染拡大が見られるような場合には、国から情報提供や注意喚起、対策の徹底等の通知が発出されますので、保健所からも直ちに関係機関に対し、適切な対応がとれるよう、情報の周知などを図っております。また、市民の皆様に対しましても、状況に応じて、市のホームページを利用して周知を図っております。  なお、感染症に罹患した患者が発生した場合の対応につきましては、感染症法に基づいて対応方法や手順が定められておりますので、患者本人や患者と接触した者への疫学調査、検査等を迅速に行い、感染拡大を防止いたします。  次に、アレルギー疾患対策の部署の設置のご質問ですが、総括する窓口を保健所とすることといたしました。今後、この体制と機能の充実に努め、国や県と連携して、疾患対策を進めながら、適切な治療が受けられるように支援してまいりたいと考えております。  最後に、食物アレルギーと診断された際のご質問ですが、食物アレルギーの初期対応が重要であると認識しておりますので、保護者に対して、子供の食物アレルギーに関する正しい知識を理解してもらうために、保健師等による乳児家庭全戸訪問時に千葉県アレルギー相談センターのお知らせを配布しているほか、生後4カ月健康相談で、栄養士による講話を実施しております。また、子供の食物アレルギーに不安を持っている保護者に対しましては、乳児健診などで実施している栄養相談の中で、食物アレルギーに関するご相談に対応しているところでございます。  今後も食物アレルギーに対する啓発活動と相談業務を実施し、適切な対応に努めてまいります。  以上です。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) アレルギー対策のうち、医療センターの小児アレルギー専門医の配置について、お答えいたします。  現在、当センターでは、小児アレルギー外来におきまして、主にアナフィラキシー、食物アレルギーなどの検査、治療を行っております。診療につきましては、千葉大学大学院医学研究員から医師を招き、月1回の予約制で行っている状況でございます。  専門医の配置につきましては、専門医資格を持った医師が少なく、困難ではございますが、引き続き、確保できるよう努めてまいります。  以上でございます。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(伊藤誠二) 乳幼児公立保育園、老人福祉施設など、食物アレルギー対応についてのご質問でございますが、関連部局が複数になりますことから、私のほうからお答え申し上げます。  まず、乳幼児の保護者への対応でございますが、4カ月児健康相談、1歳6カ月児及び3歳児健康診査での個別面接の際、アレルギー、主に食物アレルギーのご心配等については聞き取りを行い、栄養士が食事についてのアドバイスを行っているほか、医療機関への受診勧奨等を行っております。  また、公立保育園では、給食、おやつ等に除去食で対応しております。どうしても除去食で対応できない場合には、弁当の持参をお願いしているところでございます。  次に、放課後ルームでは、保護者からの申し出に従い、アレルギーを持っている児童へ提供するおやつに、アレルギー反応する成分がないか確認の上、提供しております。また、代替のものを用意する場合もございます。特にアレルギー反応が強い児童については、自宅からのおやつの持参をお願いしているところです。  さらに、老人福祉施設や障害者支援施設の食事については、入所者の心身の状況等を考慮した内容とするよう基準条例で規定しております。これに基づき、施設を運営している事業者が、入所者との面談などで、アレルギー疾患の有無などを把握し、適切な食事提供を行う体制を整備していることを実地指導で確認しております。  このように、アレルギー疾患対策は各部署において取り組んでおります。  先ほど答弁にありました市の関連部署を統括する部署を中心に、今後とも組織横断的に連携を図り、アレルギー疾患対策を推進してまいります。      [島田たいぞう議員登壇] ◆島田たいぞう 議員  それでは、2問目させていただきます。  ラムサール条約登録については、国や千葉県、本市もラムサール条約の登録を促進し、三番瀬の保全、再生を進めることを掲げています。
     1985年(昭和60年)(予定時間終了2分前の合図)と平成29年の漁師の数、水揚げ量、額の答弁がありましたが、単純に貝の1人当たり水揚げ量を計算しますと、昭和60年が420万、約。現在が410万です。当時とれていなかったホンビノスガイが平成29年度は2億1925万8000円水揚げされてるなど、三番瀬の状況も大きく変わっています。漁場はある程度整備されつつあると思います。登録について、利害関係者と状況を見直すなど、意見交換を早期に行い、不安感を取り除き、登録を促進するよう要請するとともに、本年10月にドバイでの締約国会議での登録が難しいならば、3年後の締約国会議での登録を目指して、さらなる問題点の整理の実施、実施計画を策定し、検証し、着実に実施するよう要望するとともに、市長のお考えをお聞きいたします。今後、登録が実現されるまで、機会があるたびに質問させていただきたいと思います。  また、2問目の危機管理マニュアルですけども、予見可能性という言葉の重要性を再認識する必要があります。5月30日の最高裁では、東日本大震災の津波の対応をめぐる宮城県東松島市立野蒜小学校の女子児童の遺族が学校側の避難対応に問題あるとした損害賠償を求めた訴訟で、市の上告を棄却し、市に約2650万円の支払いを命じた二審仙台高裁判決が確定しました。現在、現時点で考えられるきめ細かな詳細な危機管理マニュアルをつくり、訓練を含めた地域現場にあった実践を行えるよう要望いたします。  アレルギー対策にしては、先月25日にですね、学校給食でミートアレルギーのアレルギー問題を起こしております。ぜひですね、くれぐれも常日ごろから管理職、学級担任教師、養護教師、栄養士などと保護者ときめ細かなお話し合いをして、保護者の立場に立った対応をされるよう要望いたしまして、2問といたします。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) ラムサール条約に関する、条約登録への第2問にお答えをさせていただきます。  これまで、ラムサール条約の登録については、長い時間をかけて議論が続いてきております。そういった中で、三番瀬が本当に大切な財産として次の時代に引き継いでいかなければいけないということは、これはもう共通した認識でありますし、漁業関係者の方も同じことをおっしゃっております。  そういった中で、これまでも答弁をさせていただいておりますけれども、私としてはやはり長い歴史の中で、船橋市の漁業はすばらしい歴史を歩んできておりますけれども、その中で、海を大切に守りながら、海をなりわいとしてきている方々のご意見というものはやっぱり尊重されるべきだというふうに考えております。  今、漁業資源のことが非常に懸念される状況がありまして、確かにホンビノスガイ等がとれることによって、その漁獲高というものは確保されていますけれども、ただ、以前のような豊富な魚介類が減少してきている。これは漁業関係の方も非常に懸念をされているところでもございます。そういった中で、やはり私としては、今、漁業関係の方が強く望んで取り組んでいる、漁場再生のところはしっかりとやりながら、その上で、議論を重ねてやっていくことが、結果としては多くの方の共感を得られることにつながるというふうに思っております。  ただ、私としてもラムサール条約を目指してないわけではなくて、手順としては、今の段階では、そういったことが大事だろうということですので、また状況に変化がありましたら、また報告はさせていただきたいと思います。    ……………………………………………… ○議長(鈴木和美) 長野春信議員。(拍手)      [長野春信議員登壇] ◆長野春信 議員  自由民主党の長野春信でございます。本日、最後の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。  平成30年度の予算編成において、公立小中学校の施設改修費は大幅に削減され、昨年度設計された公立小中学校の17校分のトイレ改修工事は、本年はわずか1校しか実施できなくなったことは、子供が学校のトイレを使いたくないからと下校まで我慢して、下校途中で我慢ができなくなり、顔見知りのスクールガードのお宅のトイレを借りるなどしている地域の現状を思いますと、まことに残念でありました。  東日本大震災後の小中学校の耐震化工事、2つの清掃工場の建設工事などで、起債を活用し、公債費は拡大しております。  このような現状を受け、船橋市では、行財政改革推進会議を開き、受益者負担のあり方、公債費の抑制、歳出や人件費などについてさまざまな検討と議論がされております。  行財政推進会議の意見書を拝見しますと、組織体制の事務執行の見直しを検討し、専門性を高めるような人材育成や専門性を生かせる部門への職員配置、長期的な視野に立った人事行政を進めるとあります。  また、少子高齢化等を背景とした行政需要は確実に増加することが見込まれ、そのような状況下において、質の高い公共サービスを引き続き、効率的、効果的に提供するためには、徹底的なICTの活用や民間委託の推進などによるさらなる業務改革の推進が必要とのご意見も記されております。  船橋市の取り組みがおくれている情報化システムの構築は、市民が仕事を休んだり、渋滞の中、時間を費やしたり、また子育て中、忙しい中など、わざわざ市庁舎に来ることなく、ご自宅のパソコンやお手元のスマートフォンといった携帯端末から、住民票といった各種証明書を取得できたり、保育の入園申請ができたり、駐輪場の申し込みができたりと、さまざまな行政サービスを受けるための申し込みができ、市民サービスを向上させる手段となります。  市民目線で必要としているサービスを行政が継続的に向上・改善していただくために、行政プロセスの無駄を検証し、行政自身の無駄を洗い出し、既存の仕組みをゼロにして、枠組みから新たに考え直して、行政自身の業務をいかに効率化できるのかを追及すべきだと考えます。  業務効率に無駄はないのか、二度手間、三度手間はないのか、職員のポテンシャルを十分に発揮される環境を構築できているのかといった行政のプロセスの無駄を検証していくことが、実は一番大事な手法なのだと思います。  これまで行政は、さまざまな市民ニーズに応えるため、努力を重ねてこられました。しかし、それは上昇する税収に助けられ、結果、業務が拡大し、効率が悪くなり、マンパワーに頼り、一人一人の仕事量が増している。そして、それぞれの課ごとに業務は硬直化し、横の連携がなく、1足す1を3にしていく発想が薄れてしまい、今限界に来ている、そのような姿に見えます。  日々の仕事量がふえ続けていく状況を乗り越えるには、仕事のやり方そのものを根本的に変える必要があるはずです。情報化システムの構築は、今必要とされている部・課が、今ある仕組みをゼロから見直し、新たな仕組みをつくる突破口となります。そして、さまざまな部と課とリンクができます。ゼロからの見直しのため、時間、議論、検討など、産みの大変さはありますが、一度動き出したら、必要だと思い込んでいたものが実はそうではない、二重の投資や施策に気づき、結果的に来庁者の数が減ることにつながり、臨時・非常勤の雇用といった人件費の削減につながり、人でなければできない業務にマンパワーを回すといった効率化を図り、大きくコスト削減をすることができる。その削減や効果で得た力を市民サービス向上に充足することができると考えます。  それには、小手先の戦術的な視点ではなく、全体像を見据えた戦略的視点に取り組んでいただきたいと思いますので、本日、私から、船橋市の弱点と言えるICT、情報化システム構築による業務の効率化を図り、抜本的な業務の見直しを行い、現実にレガシー改革に取り組んだ佐賀県佐賀市の例、またこの佐賀市の電子自治体構想にかかわった大学の教授と一緒に、世界ナンバー1の電子政府である韓国に視察へ行ってまいりましたので、その韓国の取り組みや自治体の事例などを紹介しながら、質問させていただきます。  まず、住民票や印鑑登録証明といった各種証明書についてですが、現在はマイナンバーカードによるコンビニ交付と市役所本庁舎、船橋駅前総合窓口センターにあるキオスク端末計2台、あとは市役所や各出張所、連絡所での窓口申請により取得するといった3つの方法があります。  コンビニ交付についてお話ししますと、住民票をコンビニで取得した方はわかりますけれども、朝6時半から夜11時まで取得できるのは大変便利なのですが、そもそもコピー機であることはコンビニに入店すると一目でわかるように表示されていますが、住民票がとれるといった表示がないので、ここで住民票がとれること自体に気づかないと思います。操作方法の説明資料も、市側に用意ができたのは本年4月からでしたので、市民への普及は全くおくれています。店員さんに試しに操作方法を聞いてみましたが、ある方は全くわからない、またある方はふなれな様子を感じました。また、コンビニのマルチコピー機の機種によりますが、非常に画面が小さく暗く、使いづらいです。ですので、年配者が本当に利用するのかと少々疑問でした。  このコンビニ交付に対する認知度が低い点、また利用のしづらさにつき、市としての認識と今後の対策についてお伺いいたします。  費用面を検証しますと、船橋市は地方公共団体情報システム機構(J−LIS)に加盟しています。平成28年度経費内訳を見ますと、システム開発業務委託費408万6288円、クラウドサービス利用料684万2880円、委託手数料62万7546円、運営負担金500万円の計1655万6714円を支払っています。また、コンビニ側へは、船橋市から委託手数料1通当たり123円支払っています。平成28年度は、証明書発行実績は5,102通でありますので、このシステム開発費用、クラウドサービス利用料、委託手数料、J−LISへの支払い費用を考慮しますと、証明書1通当たりのコストは、3,245円となります。国から特別交付税が年度をまたいで811万400円が交付されていますが、それを含めても証明書1通当たり1,655円のコストがかかっている計算となります。  続いて、キオスク端末ですが、平成27年度に導入したキオスク端末は、856万8720円の導入費がかかっており、1年で116万6400円の行政証明書交付サービス利用料が生じております。平成27年に導入し、平成28年10月より稼働していますので、平成27年の導入時点から平成28年度までの合計でコストを計算しますと、証明書発行実績は合計480通であり、証明書1通当たりのコストは、1万9067円、国から特別交付税が年度をまたいで交付されても、1通当たり1万8459円のコストとなっています。コンビニ交付、キオスク端末とも、証明書は住民票、印鑑証明書が1通300円、戸籍証明書が1通450円ですので、ここに大きな無駄があると言えますが、船橋市としてこの現状への認識と今後の対策についてお伺いいたします。  そして、窓口申請ですが、市役所、出張所、連絡所等で船橋市が発行する各種証明書の発行枚数は、有料、無料合わせますと、平成28年度実績で年間75万4500枚を超しています。この証明書1枚の発行に、職員業務時間が5分程度必要と仮定すると、年間で6万2875時間、1日8時間勤務で計算すると、1日当たり7,859時間の公務員労働力が必要となり、これを処理する職員の数は膨大となります。  これを市民側目線で言いかえますと、証明書を手にするまで、往復の交通時間を1時間と仮定すると、単純計算で75万時間が必要となり、1時間の人件費1,000円に換算すると、年間7億5000万となります。これを市民の機会費用損失と言います。  私は、自治体間で住民票や各種証明書が取得できないのは当たり前──ではないと思っています。銀行のATMは日本全国オンラインでつながっていますが、自治体はつながっていません。住民は行政サービスを受けるために、市役所に何度も足を運んで書類を書いたり、免許証などの提出を求められたりと、住民票や戸籍抄本などの書類を足で集めなければなりません。  今までは、役所がやってることだから仕方がないと諦めていたのですが、韓国の自治体視察を通して、それは大きな間違いであることがわかりました。  A自治体にいながらB自治体の証明書を請求することにつなげるといった、そんな先進自治体を目指すことは十分できます。情報化システムを構築し、来庁者を減らし、結果、来庁者が減ることで、職員の業務負担を軽減し、その削減効果をもってマンパワーの必要な部署に人員を回す。表面的な多少のコストに惑わされるのではなく、業務全体の流れを見直すことで、サービスをよくし、業務効率を上げて、全体のコストを下げる。これが情報化システムを利用した行財政改革だと思います。  日本の千代田区と呼ばれる韓国のチョンノ区のCIOからお話を伺い、視察した際に、市民は自宅で自分のプリンターで住民票を印刷し、管内の全ての地下駅に証明書自動交付機が設置され、その自動交付機からは韓国全域の住民票が取得できることはもちろん、国、自治体、大学等が発行する各種証明書、約4,000種類が取得できます。市民はこれら証明書などをとるためにわざわざ役所に行く必要はありません。また、転出の際も、転入先の住所を入力すれば、当然ながら、これまで住んでいた住所の転出手続の処理や、住所変更に伴う各種手続も一括して完了します。そればかりか、韓国では運転免許証の住所書きかえまで瞬時に完了します。  このような私たちの自治体よりはるかに進んだ各種取り組みに私は圧倒されました。この実態を捉え、船橋市はどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。  また、船橋市は今後どのような改革をされるのでしょうか。行財政改革に取り組む船橋市として行財政推進会議の議論にこの点を加えるべきと思いますが、ご答弁をください。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) ご質問に順次お答えいたします。  まず、コンビニ交付に対する認知度が低い点、また、利用のしづらさについて、市としての認識と今後の広報対策についてのご質問でございますが、コンビニ交付による証明書発行数を見ますと、平成28年度の5,102通から、平成29年度は1万2997通と増加傾向になってはおりますが、コンビニ交付の普及促進には、マイナンバーカードの普及が重要でありますし、効果的なPRが必要であると考えております。  また、ご質問にございましたように、議員がコンビニ交付を利用された際の感想と同様のご指摘が市民からも寄せられたことから、地方公共団体情報システム機構のホームページにありますコンビニエンスストアでの証明書の取得方法を活用した説明資料を作成し、本年4月2日からマイナンバーカード交付時に、コンビニ交付が利用できることの説明に合わせてお渡ししているところでございます。  コンビニ交付とマイナンバーカードの普及促進は相対する課題であります。現在は、転入手続の際にお配りする市民便利帳へのコンビニ交付PRチラシの差し込み、船橋税務署窓口へのPRチラシの配架、窓口に印鑑登録手続や住民票の写しなどの証明書の請求にお越しになられた市民への窓口でのご案内に加え、有効期間満了を迎える住民基本台帳カード所持者へのマイナンバーカードの申請のご案内の送付や毎年4月に多くの学生が入学する税務大学校の転入手続の際のマイナンバーカードの申請のご案内に合わせて、コンビニ交付のPRに努めているところでございます。  次に、コンビニ交付及びキオスク端末による証明書発行の経費についてございますが、コンビニ交付の参加団体が増加してきたことによりまして、平成29年度に地方公共団体情報システム機構へ支払う運営負担金並びにコンビニ事業者へ支払う手数料の額が減額され、今後は、2年ごとに運営負担金の額の見直しが検討されており、一層のコスト削減が見込まれます。  また、市民サービスの向上に加え、端末の設置や維持管理の費用や手間がコンビニ事業者の負担となるなど、といった数字にはあらわれない効果もございます。  議員ご指摘のとおり、現在は残念ながら費用対効果が低い状況にございますが、証明書発行数を見ますと、先ほどもご答弁いたしましたとおり、コンビニ交付による証明書発行数は増加傾向にあり、また、キオスク端末による証明書発行数にあっても、平成28年度の480通から、平成29年度は1,819通と増加しており、長期的に見ればコスト削減の効果が見込まれることから、さらに多くの市民に利用してただくことが一番大切だと考えております。  引き続き、普及促進に向けて効果的な取り組みを進め、費用対効果を高めてまいりたいと考えております。  最後に、コンビニ交付により、市民が証明書を取得するため市役所本庁舎などの窓口に来庁する必要がなくなり、自宅や会社などから、最寄りのコンビニエンストア等で夜間休日も取得することが可能となることで、市役所等までの交通費や移動時間を市民にお返しすることができるほか、証明取得のため、証明書発行数の多い戸籍住民課並びに船橋駅前総合窓口センターの窓口に来庁された市民に対しては、キオスク端末の利用をご案内することで、有人窓口よりもスピーディーに証明書の発行が受けられることや、窓口の混雑が緩和するなど、いずれも市民サービスの向上に効果があるものと考えております。  今後の改革についてでございますが、現在、国において、行政手続等におけるオンライン化の徹底、添付書類の撤廃、ワンストップサービスの推進などの手続負担の軽減について、検討されているところでございます。こうした国の考え方や制度改正の動向などを十分に踏まえて、本市の特性に応じたサービスのあり方を市民の視点で研究してまいりたいと考えております。  次に、証明書発行の費用対効果を含む現状について、行財政推進会議の議論に加えては、とのご質問でございますが、市民の利便性が高いコンビニ交付が普及することによって、窓口からコンビニエンスストアへと証明書の発行拠点を転換することが可能になることから、コンビニ交付の導入は、窓口業務改革の第1段階であると考えております。  証明書発行数の推移を見据えながら、数値にあらわれない効果や職員の事務負担の軽減が図れたかなどの検証を行った上で、関係課と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [長野春信議員登壇] ◆長野春信 議員  ご答弁ありがとうございます。  マイナンバーカードによるコンビニでの取得数は、平成28年度は5,102通、平成29年度は1万2997通と増加しているとのご答弁でございました。平成28年度は、私の計算によると、特別交付税を含めると、1通当たり1,655円の費用がかかっておりますが、平成29年度の1通当たりのコストは幾らになりましたでしょうか。ご答弁ください。  また、住民票、印鑑登録証明書発行手数料300円、戸籍証明書450円ですので、収支がプラス・マイナス・ゼロになる分岐点は、利用数が何通になればペイできる計算なのでしょうか。そして、その場合のマイナンバーカードの普及率は何%が必要と考えているのでしょうか。その普及率を達成するための具体的な施策をお答えください。  ITシステムは、厳しく精査もできずに業者のいいなりにならざるを得ない事情や、全体最適化の観点で情報化戦略を自立して計画的にシステムを導入するよりも、必要に応じ、その場その場しのぎのシステムを導入する傾向があります。仕方がない面もなくはないのですが、働き方改革を実現するには絶対乗り越えないとならない課題であります。  市庁舎内で持つ個人情報が、市民サービス的観点で共有及びシステム連携ができれば、市民は行政サービスを受けるためにわざわざ各課を回り、市役所が要求する書類をお金を出して取得して提出しなくても済むのではないかと考えます。  市役所が持つ個人情報を共有・連携サーバーから抜き出すことを、その市民が選択できるようにすれば、そもそもさまざまな附属書類の提出は要らなくなるのではないでしょうか。市民が仕事を休んだりしてわざわざ市役所まで出向くための機会費用損失と、職員が単純な証明書発行作業に時間を費やすことをなくすことで、業務削減を両立できると考えます。  韓国では、行政情報共同利用センターを設け、情報共有ハブで市民情報を管理します。これは市民が各種行政サービスの申し込みをする際、事前に同意すれば、必要書類を提出しなくても、各課が行政情報利用システムから確認し、処理する電子サービスです。事務処理に必要な書類の情報をオンラインで各課が照会し、確認することで、市民は紙で必要な書類を用意する必要がありません。船橋市として、この現状への認識と今後の対策についてお伺いします。  電算化と情報化という言葉がありますが、電算化とは、人が行っていた単純、反復的な作業をコンピューターに置きかえるだけです。例えば、キオスク端末をふやしていつでも住民票がとれるといったことを目的にすることは、既存のマンパワーの仕組みを機械に置きかえて人件費を浮かせようとする取り組みで、電算化といいます。船橋市が今まで取り組んできたのはこれです。これも必要ですが、一方、情報化は、一度既存の業務プロセスをゼロベースで枠組みから新たに考え直すアプローチをいいます。紙と対面を前提に組まれた業務プロセスをネットと非対面を前提とする業務プロセスに置きかえることです。  各課が長い間、それぞれ必要に応じてさまざまなシステムを導入して運用しているため、システム数も多く、システムの数が多い分、各課のデータ連携も難しいのが現状です。  このような状況をスパゲッティ状態といい、複雑になり過ぎて、どっから手をつければよいのかわからなくなる現象をいいます。これは、結果的に重複投資を余儀なくされ、全体最適化は遠のいてしまいます。また、市民目線でいえば、行政の事情によって市民サービスが提供できていないと感じますが、いかがお考えでしょうか。  また、連携ができない原因には、長きにわたる個別システムの導入によりシステム間の連携が難しくなったこともありますが、導入されたシステムの設計図がベンダーの知的財産になり、一度システムを入れれば、納入ベンダー以外にはそのシステムの改修には応札できない状況になってしまっているので、競争の原理が作動しないからと思います。  例えて言いますと、我々が家を買うと全ての図面がもらえて、家を改修する際には、もとの建築業者でなくても、複数の業者を呼び、相見積もりをさせて、競争により安価に修理ができることと同じ原理で、公共機関である市役所が情報システムを導入するのに、特定企業に縛られるシステム導入手法は見直すべきと思いますが、船橋市の現状と対策について、お伺いします。  これから先、自治体の財政状況は厳しくなるのですから、システムを使い続けることでベンダーを乗りかえにくくなるロックインがあるようでしたら、製品選択の幅も狭まり、独占の状況を生み出すおそれがあります。  佐賀市では、13年ほど前に事業者の選定に当たり、要件定義書で開発したアプリケーションのソースコードの公開と、システムをリースするのではなく買い取りを条件に入札しています。このことで佐賀市は、ソフトウエアの更新作業がなく、ハードウエアだけの更新になり、数十億円に達する税金とシステム更新に伴う担当公務員の作業負担をなくした実績があります。さらに、設計書が公開されますので、最初にシステムを開発したベンダーではなく、複数の地元企業が競争入札を通じて改修作業に取りかかることができ、地元企業育成にも大いに貢献しています。  同じような取り組みを検討していただき、なんといっても、私たち船橋市の地元ベンダー企業がシステム改修などに参入できるようにしていくことは、地元ITベンダーを育成することにもつながると考えます。この地元ベンダーの育成も船橋市はできていないと考えますが、船橋市の現状と対策についてお伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) ご質問のうち、所管事項につきまして、お答えいたします。  マイナンバーカードによるコンビニ交付に係る費用につきましては、特別交付税の算定額を含めて計算いたしますと、平成29年度決算見込み額で証明書1通当たりの経費は657円になります。同様の計算方法で証明書1通当たりの経費が300円になる証明書の発行数を算出いたしますと、単年度で3万8000通ということになります。  平成30年4月末現在のマイナンバーカードの申請件数は10万177件、累計交付枚数は7万7328枚で、住民基本台帳人口から見た普及率は12.1%でございます。  証明書発行数3万8000通に対するマイナンバーカード交付枚数を、平成29年度末現在のマイナンバーカード累計交付枚数とコンビニ交付での証明書発行数の比率を用いて計算いたしますと、約16万枚ということになり、これを平成30年4月末現在の人口に対する普及率であらわしますと、25.1%ということになります。  普及に向けた具体的な取り組みとのご質問でございますが、本年6月から12月の毎月第1土曜日に出張所を巡回する形で、マイナンバーカードの申請をお手伝いする特設窓口を全6回開設することとして、船橋のホームページ並びに5月15日号の広報ふなばしでお知らせしているところでございます。  先日、6月2日、土曜日、高根台出張所で開設いたしましたところ、職員の頑張りもあり、119件の申請がございました。少しずつ成果に結びついているものと考えております。  引き続き、効果的な取り組みを研究し、マイナンバーカードの取得促進に努めてまいります。  以上でございます。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) 総務部の所管について、順次ご答弁申し上げますが、その前に全体的なお話としまして、今、議員のるるお話のありました、ICTを活用することによって市民のサービスを向上させるということ、それから、業務の効率化を図るということ、これについては、全く私も、市全体としても全く異論のないところでございまして、それは可能な限り積極的に取り組んでいかなければいけないと考えております。  ただ、韓国の話をいろいろとしていただきましたけれども、これは国のほうがどのぐらい関与していくかとか、あるいはそのシステムの整備の今までの経緯というものがございますので、なかなか一足飛びには韓国のようなところには行き着かないという事情もあるということ、これだけちょっと先に申し上げまして、個別にお答えしていきたいと思います。  まず、各課におけるシステムのデータ連携によりまして、さまざまな書類の提出が不要となるなど、市民サービスの向上と業務の効率化が図られるのではないかというご質問についてでございますが、現在、一部の事務ではデータ連携を行っておりまして、市内部のデータを活用しているものもございますが、提出書類の省略をさらにほかの業務に広げられるよう、これは検討を進めてまいります。  また、申請手続等を電子的に行えるようにするオンライン化につきましても、いわゆる官民データ活用推進基本法、これにおける行政手続のオンライン化原則に基づきまして、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。  次に、システムの全体最適化ができない、できていないのではないかというご質問でございますが、コスト面におきましては、仮想化基盤の導入ですとかクラウド化の推進などに取り組んでおりまして、また、データ連携面では共通基盤として連携サーバーを導入して、各システム間の連携場所を集約することで、システム数が増加しても管理できるように対応しているところでございます。  また、昨年、ICT調達ガイドラインを作成しまして、システムの導入や改修に当たって、他のシステムとのデータ連携の可能性を検討するなどの対応を行ったところでございます。今後も、全体最適化のための取り組みは、鋭意進めてまいりたいと考えております。  次に、システム調達がリース前提なのはなぜかというご質問でございますが、買い取りとした場合には、システムの費用が導入年度に一括で発生してしまうということから、耐用年数で平準化するために、一定額を超えるシステムについては、リースによる調達を行っているということでございます。  また、ベンダーロックインに係るご質問がありましたが、プロポーザルまたは入札による調達の後、一定期間たった後に新規調達を行うことですとか、あるいは調達時に保守費用の上限を定めることなどによりまして、ベンダーロックインとならないよう対応を行っております。  最後に、佐賀市の手法ですとか、地元ベンダーの育成に関するご質問をいただきましたが、議員ご指摘のようなアプリケーションのソースコードの公開といったことにつきましては、これをシステムの仕様とすることで調達が成立するのかという課題があるということ、それからその手法では個別開発となってしまう可能性が高いので、現在、国が示しておりますノンカスタマイズのパッケージシステムを複数団体で共同利用してシステム経費を圧縮していくというこの方針に適合しないおそれも考えられますところでありますが、他の団体の動向については研究をしてまいりたいと考えております。  以上です。      [長野春信議員登壇] ◆長野春信 議員  ご答弁ありがとうございました。  今まで申し上げた情報化システムの構築、これはきこりのジレンマに似ています。これは目標にとって最も重要なことを行わないで、木を切るという今一番緊急なことを最優先することで、仕事をしてる割には成果が出ないといった生産性の低下をもたらしてしまっているという教訓です。  さて、この情報化システムの構築は、さらなる広がりが期待できると思います。情報システムを活用し、船橋でも問題になっている生活困窮者世帯の教育格差、地域格差を解消できるのではないでしょうか。  我が国の教育基本法4条第1項、「すべて国民は、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」。第2項、「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」。第3項、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」となっております。この法律は、いわゆる誰もが平等に教育を受ける権利があると宣言しています。  しかし、船橋市の子供は、本当に住む地域や経済状況を含む家庭環境に左右されず、平等な教育環境を与えられているとお考えでしょうか。実際のところ、さまざまな理由で教育機会の平等は実現しにくいものと思います。しかし、教育格差は所得格差につながるのが現実であり、至急に乗り越えないといけない課題と思っております。今の時代では、ICT技術をうまく使い、教育環境に恵まれていない子供に対しても、教育機会の平等を支援できるのではないかと考えております。  船橋市では、教育格差からくる負の連鎖を断ち切るため、そのような家庭のお子さんに対して、学習の機会をふやす取り組みを実施しています。  例えば、社会教育課では、子供たちが公民館で自由に学習できる場を提供し、子供たちの学習促進を図ることを目的に、公民館のフリースペース等を活用した学習支援を開始しています。また、地域福祉課においては、子供の将来が生まれ育った環境によって閉ざされ、貧困が世代を超えて連鎖することを防ぐため、生活保護世帯、ひとり親世帯、生活困窮者世帯等の中学生に対し学習支援授業を行うとともに、進学相談、進路相談など、公共施設を活用し実施しております。どちらも継続、拡充を望むわけでありますが、地域福祉課の事業の平成29年度の実績で、合計237名でありました。まだまだ教育格差の解消の施策としては十分とは言えない状況です。しかも、教える側の募集や場所の確保などがネックとなり、まだまだ拡充までにはほど遠いし、そもそもマンパワーには限界がある。そのような状況にあります。  韓国では、教育機会の平等を図るため、パソコンとインターネット環境さえあれば、高校や大学受験勉強ができる公設のネット学習教室を運営しています。このサービスは日本のNHK教育放送に当たる韓国の公営放送KBS教育放送が2004年から実施しているもので、年間3,000円程度の会費を払えば、大学受験の全科目について講義を受けられるネットサービスです。  また、日本の都道府県に当たる広域自治体の教育委員会では、サイバー学習支援と呼ばれる小学生、中学生、高校生向けのウエブサイトを開設しています。このサイトでは、生徒のレベルに合わせて、学校で教える授業内容、生徒の授業理解能力を考慮して、3種類のコンテンツを用意しており、生徒は自宅で自分の理解レベルにあるコンテンツを選び、授業の復習、予習などができるようになっています。このサービスは大変な反響を呼び、今では会員は350万人を超え、年々増加中です。  これは、教育基本法4条にある教育の機会均等の実現の突破口になるのではないかと考えますが、市のご見解をお伺いしたいと思います。  このサイバー学習支援は、学校教師などによる授業を動画で配信しており、生徒たちは自分のペースに合わせてわかるまで何度でも繰り返し視聴することができます。質問がある場合には、メールで送信すれば、回答、返信してもらえます。  しかし、これらを参考にシステムを構築するにしても、船橋市には教員の業務多忙が大きな問題として依然解消されておらず、本来あるべき生徒と向き合う業務の時間が削られているという実態があります。以前から、船橋市教育委員会は、チーム学校としての支援体制構築もお願いしておりますが、現場の教員の業務改善にはほど遠いものを感じています。
     調べましたところ、各公立小中学校へは膨大な調査依頼が来ています。船橋市としての単独の調査依頼があり、そのほかには県の教育委員会や教育庁からだったり、文科省といった各省庁からの調査があり、それらの合計で平成28年度学務課所管のもので76件、指導課所管が202件、保健体育課所管で65件、総合教育センター所管で39件、教育総務課、施設課など所管が14件あり、合計で396件もの調査依頼が各公立小中学校に依頼されているという実態があるということがわかりました。これだけ膨大な調査依頼が学校に来ているようでは、教職員が生徒と向き合う時間がとられてしまうのは当たり前ではないでしょうか。  韓国でも、教職員の業務改善の問題は、日本と同じ問題を抱えていましたが、国の取り組みが徹底しておりますので、今や全国教育委員会と学校とで教育行政情報システム(NEIS)という一元化された共通のシステムを利用し、教育統計をデータとして抽出、加工、活用し、必要な情報を必要な方が抜き出すというシステムに変わっております。  日本の場合は、地方公共団体が教育統計機構の役割をしており、教育情報を収集し、報告する機能まで託されているという点で韓国とは大きく違うのですが、船橋市では毎年定期的に行われる調査が年間124件あり、調査依頼の3分の1を占めています。県の教育委員会からの調査や、市の単独調査に内容の重複はないのか、担当課をまたいで似たような調査で、内容の重複はないのかなど、精査することはすぐにでもできることですし、必要だと考えます。また、その他の調査も似たような調査内容となっているものも多々あると感じます。  昨年度より校務支援システムを導入しているとのことですが、この韓国での取り組みと比較し、どのような効果を得たのか、そして、課題についてどのようにお考えになっていますでしょうか。お答えください。  この調査依頼に現場の教職員の時間がとられていることに対し、市の認識と対策を伺いたいと思います。  続きまして、平成30年4月1日より、防犯指導員を4名、警察OBより非常勤一般職で雇用するとお聞きいたしましたので、その点についてお伺いします。  直雇用なので、指導から勧告までやれるが、デメリットとしては深夜まではやれないということを教えていただきました。客引き行為の取り締まりは、市の職員のみでは、津田沼、船橋、西船橋の繁華街にいる黒服、スカウトといった百戦錬磨になめられはしまいかと心配していますが、こういった業務に携わる職員は警察からの現役出向職員であると心強いと思います。  昨年、市民環境経済委員会で豊田市、そして、本年は松戸市に視察に行った際、両市とも市民安全課へ警察職員を現役出向させ、配置しているとお聞きしました。松戸市にて状況を確認したところ、警察職員は参事補として県警の生活安全部から現役出向しているとのことです。その職務内容は、市の防犯及び交通安全にかかわる業務、また警察との協力及び連携が必要な業務に警察出向者をつかせているとのことでした。  また、警察OB職員の職務内容としては、松戸市安全で快適なまちづくり条例に基づく、指導、勧告、過料徴収業務であったり、防犯ボックスにおける見守り活動、防犯関係等の相談窓口、市民等により実施される防犯パトロール及び防犯関係イベント等への参加などでありました。どちらも船橋市が行っている業務内容と一致しているわけであります。  松戸市側は、この警察職員の現役出向については、警察との連携を図りやすく、警察での経験や知識を市政において生かせることが最大のメリットであること、また、警察署側においても、非常によく連携がとれ、市側にも、警察の視点、立場を置くことができ、市から警察に問い合わせをしたり、指示を仰いだりとしなくても解決できるケースも多く、スピーディーな仕事につながっているとの声をお聞きすることができました。  当市においても、市民安全推進課に求められている業務内容からしても、船橋市と千葉県警で出向人事を実施し、船橋市に警察の現役出向者を配置し、市民安全のさらなる拡充と市職員の精神的な負担軽減につなげるべきと考えますが、市のご見解を伺い、質問を終わらせていただきます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項について、お答えいたします。  インターネットを介したサイバー学習支援は、自宅で学習ができ、教育の機会均等の実現に有効な方策であると考えます。しかしながら、本市の状況を見ますと、サイバー学習支援を行うための学習内容を作成する担当及び組織が整備されていないのが現状でございます。  そこで、基礎学力の不足している児童生徒に対しては、個別指導が有効と考えますので、現在行っています放課後の補習や学習サポーターを活用しての指導を充実させるとともに、県や国に人的支援の要請を行っていこうと考えております。  また、家庭でコンピューターが使える児童には、県の学習指導の施策にございます「ちばっ子チャレンジ100」を活用することができるので、周知に努めてまいりたいと考えます。今後も、サイバー学習支援については、国や他市の動向及び状況等を引き続き注視してまいりたいと思います。  次に、小中学校への調査についてでございます。  小中学校への調査につきましては、学校への負担となっていると認識しておりますが、国・県からの調査もあり、大幅に減らすことは難しい状況です。調査内容につきましては、重複がないようにこれまでも留意してきたところですが、各課において調査依頼を精査するよう、努めてまいります。また、学校教育部内で連携をさらに深め、情報を共有することにより、学校に依頼せずに対応できることは教育委員会で対応していきたいと考えております。そして、学校への調査依頼から回答までの期間に余裕を持たせたり、教育委員会が持っているデータで回答できる調査については、データを有効活用したりするなど、学校の負担を少しでも軽減できるよう努めてまいります。  最後に、校務支援システムについてでございます。  船橋市立小中特別支援学校では、平成29年4月から校務支援システムが全面的に運用され、事務処理の効率化や軽減化を図っております。  具体的には、従来は手書きで作成していた出席簿や指導要録などがパソコンで作成できるようになり、負担が軽減されたり、複数の教員でデータを共有することで業務の改善が図られたりしております。  一方、データ入力や操作になれていないという教員もおりますが、市内全小中特別支援学校での全面的運用に先立ちまして、平成28年4月から先行して運用していた学校からは、操作になれてくることにより校務支援システムの活用が進み、業務の効率化が図れるようになったと聞いております。校務支援システムになれ、事務処理の効率化や軽減化を図っていけるように、今後も対象を絞った研修会の実施や現場の教員にとってわかりやすい説明資料を作成するなどして、活用の促進を図っていきたいと考えます。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) 総務部所管事項へのご質問についてお答えいたします。  客引き行為への対応につきましては、今年度より市民安全推進課に防犯指導員として警察OB職員を4名増員いたしまして、体制強化を図ったところでございます。警察OBを配置しているメリットを生かしまして、警察と協議や情報交換を行いながら、そのノウハウを活用しているところでございます。  警察との連携強化の観点から、現役警察職員を配置すべきとのご提案でございますが、これまで防犯パトロールに当たってきた警察OB5名に加えまして、今年度から、今申し上げました警察OB職員4名を新たに配置したばかりでございますので、当面は現状の体制で防犯業務等を行ってまいりたいと考えております。  その上で、現役警察職員の配置につきましては、現体制での活動状況を踏まえて、その必要性について、関係部署において研究をしてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、三宅桂子議員及び斉藤誠議員を指名します。    ────────────────── ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 次の会議は、あす6日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         14時52分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   鈴 木 和 美          副議長   浦 田 秀 夫          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                長 野 春 信                小 平 奈 緒                鈴 木 ひろ子                藤 代 清七郎                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                池 沢 みちよ                三 宅 桂 子                三 橋 さぶろう                高橋けんたろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                長谷川   大                いとう 紀 子                浅 野 賢 也                滝 口 一 馬                渡 辺 賢 次                佐々木 克 敏                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                つまがり 俊 明                岡 田 とおる                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                石 川 りょう                杉 川   浩                滝 口   宏                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                島 田 たいぞう                七 戸 俊 治                日 色 健 人                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     病院局長       高 原 善 治     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘
        市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       大 山 泰 光     経済部長       原 口 正 人     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 英 恭     道路部長       中 村 利 雄     下水道部長      高 橋 潤 弐     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       金 子 公一郎     管理部長       栗 林 紀 子     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局参事議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。     船橋市議会議長    鈴 木 和 美     船橋市議会議員    三 宅 桂 子     船橋市議会議員    斉 藤   誠...