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  1. 船橋市議会 2018-05-31
    平成30年第2回定例会−05月31日-02号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成30年第2回定例会−05月31日-02号平成30年第2回定例会  平成30年第2回船橋市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程(第2号)   平成30年5月31日(木)    午前10時開議 第1 議案第1号から第20号まで及び諮問第1号から第7号まで(質疑・付託) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時01分開議 ○議長(鈴木和美) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程に入ります。  日程第1、議案20案及び諮問7件を議題とします。
     これより、質疑を行います。  通告に基づき、順次質疑を行います。  長谷川大議員。(拍手)      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  通告に基づきまして、質疑をさせていただきます。  議案第16号でございます。船橋市立船橋特別支援学校スクールバス物品供給契約の締結についてでございますけれども、非常にすばらしい結論というか、何ていうのかな、契約行為をしていただくんだなということを申し述べたいと思います。  公用車の管理運営、それから管理運用っていうんですかね。それから、その運行に関しまして、私はかねてから非常に興味を持っておりました。  というのは、民間企業に勤めてるときに、社長車の運転を、民間の事業者っていうか、他の別の会社に運行管理を委託するということをして、当時私どもの社長が、大体、船橋の仕事を終わって、商工会議所の会頭もやっておりましたんで、船橋の皆さんと夜の席をともにしたりした後に、銀座のほうに出てって、銀座でちょっと心も体も休めて帰宅をするっていうことになると、ドライバーの時間外勤務手当がべらぼうな金額になる。私がいた会社ではドライバーさん1人だったもんですから、その負担っていうのは非常に大変なものだったわけでございますけれども、その時間外勤務手当を聞くと、非常に驚いた記憶があります。  一方、船橋市の場合にどういう感じで公用車の運行をしているかなということを、この間、担当課といろいろお話をさせていただきました。  結果、共用車の運行管理と、それから車両管理については、行財政改革推進会議の関係もあって、一元管理をどうしていくかっていうことを丁寧に検討してくださっているっていうことでありました。  共用車に関しては、フルメンテナンスリースを考えていると。これ、フルメンテナンスリースっていうのはどういうことかっていうと、もうほぼ民間の事業者さんにお願いをして、車両の管理を全部お任せしちゃうっていう話であります。  これを導入すると、もう簡単に言うと配車っていうか、誰がどの車を使うかっていうことだけを担当課のほうでやればいいのか、そこまでも委託をすることができるのかっていう感じになりますんで、非常にすばらしい事業の検討をしていただいているっていうふうに伺っておりまして、いいことだなというふうに思ってたところです。  一方で、今回のこの議案第16号に関しましては購入をするということであります。先ほども申し上げましたフルメンテナンスリースに関しましては、車両代も月額なり年額でお支払いするっていうことになるんですけれども、この議案第16号は全部購入してしまうっていうことでありました。  実は、これも一方で、その運行というものを考えますと、運行管理業務委託をすることによって、フルメンテナンスリースにしなくても、あるいは余計な金利部分を払わなくても、購入をしてしまって、運行管理業務を委託するわけですから、私がさっき申し上げた車両代以外の部分を、ほぼその運行管理業務委託としてお願いをすることができるっていうことで、特別支援学校スクールバスの運行の実態からすると、極めて賢明なしっかりとしたよい選択というか、話だなっていうふうに感じたところでございます。  一方では、車両の管理のほうをフルメンテナンスリースでやる。一方では、購入をして運行管理業務委託をする。その持ち場持ち場というか、使い方によって費用をうまくコントロールすることをできるという、ちょっとにわかに信じがたいんですけれども、市長部局と教育委員会が非常に情報共有をしっかりとして、いい結論を導いたっていうことに関しまして、私はこの議案に関しては、もう間違いなく賛同をしようということだけを申し伝えておきたいというふうに思います。異論を挟む余地がない選択だったというふうに思っているところでございます。  次に、議案第13号でございますけれども、船橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございますけれども、この条件緩和で、支援員がふえる確証っていうんですかね、いや、もうこれで間違いなくふえますよというような状況になるんでしょうか。まず、そこからお伺いをしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えします。  今回の条例改正につきましては、基準となる厚生労働省令の改正によるものです。条件緩和に該当する方ですが、現状の補助員では見当たらず、一般的にも余り多くはいらっしゃらないと思いますので、条件緩和により、応募者が大きくふえるということは、残念ながら難しいものと考えております。  引き続き総務部と協力いたしまして、支援員の確保に当たってまいります。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  なんですが……なんですがっていうか、長い間欠員状態にあるわけでありまして、私はここで少し発想を変えていただいたほうがいいのかなというふうに思っております。  前回か前々回かちょっと忘れましたけど、ぱぱぱっとちょっとお話を申し上げましたけども、江戸川区を視察させていただいて、放課後子供教室放課後ルームを一体的に運営してるというか、考え方を一本に絞って運用してることによって、うまくいっているという話がございました。  これ、行財政改革推進会議の中でも、そういう話が出たとか出ないとかっていう話を聞いてますけれども、臨時非常勤のお話が、結局まだ総務のほうでうまくまとめ切れてない。  で、32年でしたっけ、には会計年度任用職員の任用形態をきちんとしていかなきゃいけないっていうふうになっていながら、次年度計画等々を考えるのが、もう8月から予算の積算に入るわけですよね。にもかかわらず全く動いてないっていうことで、職員配置がどうしていくべきかっていうことが、全く見えてこないっていうことで、なおかつ放課後ルームに責任者がいない、責任者がふだん不在だっていうことを言われてるわけでありまして、私はこの放課後ルーム放課後子供教室で、その所長といわれる人がいるのが児童ホームなわけですよね。  この3つを一体的に考えていってもいいんじゃないのか。今までは僕2つって言ってたんだけど、ひょっとして3つを一体で考えて、職員の配置をして、会計年度任用職員がいいのかどうか、僕はわかんないんですけども、今まで放課後ルームは、短時間勤務だから非常勤を充ててましたって言ってたわけですよ。  それをこの3つを一体にすることによって、別の業務をしてもらうっていうことも含めて……それはわかんないですよ、僕も人事の細かいことはわかんないですから──を考えていったらどうだろうというふうにちょっと思ってます。  それをどうすべきかっていうことのときに、テレビ会議のシステムっていうか、インターネットでの会議のシステムとかをうまく使えば、所属っていうか勤務地がどこかっていうことの決めと、仕事をどうするかっていう決めと、それからその責任の所在をどうするかとか、ふだんからの打ち合わせをどうするかとかっていうのを考えることができるんだと思うんですけれども、実はね、26年の8月5日の健康福祉委員会で、保健所総務課長テレビ会議のことを言っているんです。保健所をつくるときに、何であそこにつくんなきゃいけないんだっていう話をしたときに、テレビ会議のシステムなんか導入するから、別に遠くても関係ねえんだっていうことを、まあ、僕から言わせれば強弁してたんですけれども。  じゃ、今ちょっと外れますけどね、保健所はあのテレビ会議のシステムって日常的に使ってるんですか、ちょっとそこを聞かせていただきたい。  というのは、そういうことを日常的にやる役所になってれば、仕事の仕方って変わるんだと思うんですよ。働き方改革、一生懸命言っているけど、仕事をする環境を頭ん中を変えていこうよっていう意識があればいいと思うんですけど、結局僕ね、多分なんだけど、保健所の職員は、何か用事があれば、こっちに出向いてきてると思うんですね、テレビ会議使わないで。  あのときの、あの発言は何だったのかっていうことになりますんで、ちょっと今現在、実際には日常業務で使ってるか使ってないか、ちょっとお答えください。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) お答えいたします。  テレビ会議のシステムにつきましては、当初災害目的とかっていうもののために使うということで導入するということで考えておりました。  その後、総務省のほうから情報システムセキュリティーの強靱化というものが示されたこともございまして、情報系のシステムとインターネットの分離ということが必要になりましたので、日常的な利用は、これは今できておりません。  日常的な利用とは別に独立の回線を使いまして、情報系とは別の専用パソコンとつないで遠隔での作業ができるというテストというものは年に数度行っているという状況でございます。  以上でございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  結局これが船橋市役所の実態なんですよ。あのとき何て答弁したんですか、保健所をつくるとき。災害時なんて話なかったでしょう。こういう答弁を平気でしてしまうような市役所なんですよ、ここは。  あのとき、裏の保健所をそのまま使えばいいじゃないかっていう議論、あるいはそこで建て替えをすればいいじゃないかとかいう議論のときに、いやいや、あっちに移転するんですと。あそことのやりとりをするのはテレビ会議を使いますっていうことを、全面的にそれを言ったから移転の話が、じゃあそれでやってもらおうじゃないかっていう話になったんじゃなかったんでしたっけ。  今その担当者は違うところへ行ってますから。で、いつの間にやらそういう答弁になるわけですよ。もう少ししっかり仕事をしていただきたいと思います。これは本論から外れるから、もう一々こんなこと言わないけども、ふざけた話ですよ、はっきり言って。  話飛んじゃったよ、どっかに。  じゃ、一体的運営ってどう思います、3つの施設の。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) ご指摘のありましたように、行財政改革についての意見書の中で、放課後ルーム放課後子供教室の一体化のところが、類似する業務の見直し、集約化の事業として上げられております。  現在、他市の状況等を今、文書で照会したりですとか、あるいは既に一体的に運営している先進都市の視察などを行って、情報を収集しているところです。  ただいまいただきました議員からのご提案のご趣旨も参考とさせていただいて、今後研究させていただきたいと思います。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  よろしくお願いします。もう本当に素人ですから、余計な口は挟みませんけど、兼務発令なのか何なのかわかんないけど、発令の仕方ですとかね、それからテレビ会議インターネット会議かわかりませんけど、そういうシステムの導入だとかっていうことを考えれば、3施設一体で職員の配置をうまくやっていけると思うんですよ。だから、研究はしていただきたい。  それから、先ほど答弁したテレビ会議の話なんですけども、本当に外れているから余計なことは言いませんけど、平成26年8月5日の健康福祉委員会の会議録、よく読んでくださいよ。ふざけた話ですよ。議会答弁を何だと思ってんだって話ですよね。答弁したことを平気で覆すんだから、こうやって。毎度毎度の話ですよ。いいかげんにしてほしいと思います。  次に、「西掛取貝塚」って言う人もいますけど、僕は取掛西貝塚って言いたいと思いますけども、取掛西貝塚の予算のところの話です。  今回の購入予定地文化財保護法に基づく調査をしたのかどうかを、まずお答えいただきたいと思います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) お答えいたします。  この土地につきましては、これまでのところ発掘調査等は行っておりません。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  でも、おかしいなって思うんですね。包蔵地なんでしょう。民間の事業者に発掘調査をしてくださいっていつも言うわけですよね。行っていませんってさらっと言って、これで購入しますっていうことでいいのかどうかっていうことが、私の今回の質問のポイントなんですが、部長なりたてなんで、余り責めるなっていう声があちこちから来まして、うまくやれよっていうふうに言われましたんで、余り責め立てはしないつもりでおりますけれども、調査をしてないっていうことなんですけれども、ちょっと確認ですね。ここの土地の建物等が建てられた時点で調査が行われるべきではなかったんでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) お答えいたします。  本事業地は、平成14年に宅地課へ開発許可の申請が提出されております。通常であれば、この際に別途協議として、埋蔵文化財の取り扱いについて事業者側から文化課へ協議依頼書を提出していただく必要がございますが、本件に関しては、まことに残念ながら、これが提出されておりませんでした。  また、本件については、文化財保護法に基づく埋蔵文化財発掘の届け出についても提出されていないため、遺跡の取り扱いについて判断することができませんでした。よって、現在のところ未調査というような状態になってございます。  以上でございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  文化財保護法の届け出が事業者からの自発的なものであるということであれば、事業者任せということになるわけで、そのことについての見直しっていうのは必要ではないんでしょうかね、お答えください。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) おっしゃるとおり、文化財保護法に基づく届け出は、事業者の義務なんですけれども、今回のような市街化調整区域内の専用住宅の建設につきましては、大変申しわけないことではございますが、以前は宅地課と文化課の間の連携が十分ではなく、漏れてしまうケースがございました。  こうした漏れをなくすために、現在は毎月開発申請のあった事業者のデータを宅地課と共有してチェックをし、事業者に対する協力の依頼を強化しているところでございます。  以上でございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  ここからが僕の質問のポイントなんですけども、今回の土地については、まず今のご答弁でも明らかなように、文化財保護法の違反なんですね。違反行為をしている方なんですよね。  そうした土地建物を購入するっていうことに問題はないんでしょうか。違法行為を認めるということに僕はなるんじゃないかというふうに思っていて、そういう違法行為が是正された後に、市が購入をするということであればいいとは思うんですけれども、そうじゃない違法行為を行っている、現に違法状態にある土地を公が買い上げるっていうことは、そのことをなかったことにしちゃう話になるんだと思うんですけども、いかがでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) お答えいたします。  文化財保護法に基づく手続がとられていないということは事実でございますが、あの周辺の調査や昨年度の学術調査により、遺跡の価値や重要性が大変高いということは間違いはございません。  また、発掘調査をしていないということは、基本的には遺跡が地下に残っているということを意味してまいります。  一方、相手方は、市が土地を購入しない場合は、開発事業者に売却するとの意向を示しており、開発行為による破壊から遺跡を守るために、公有地拡大の推進に関する法律に沿って、相手方の申し出により、不動産鑑定評価額に基づいて土地建物を購入するといったことは、この状況下では妥当であると判断しているところでございます。  以上でございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  公拡法に基づいて相手方の申し出によって買い上げるって言ったら、1500万の税の控除があるわけですよね。そういう優遇措置まで得られるような購入っていうのがあっていいのかどうなのかっていうのが、ちょっとね、僕、物すごいひっかかってるんです。  それはそれでいいとして、これ文化財保護法違法行為だけなんでしょうか。都市計画法のほうでも問題があるっていうふうに聞いてるんですけど、建物で問題っていうのは何かないんですか。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 建物についてということでございますけれども、ちょっとこの場では個人的な情報もありまして、余り細かくは言うことはできませんけれども、一般的に建築部、宅地課のほうでは調整区域についてパトロールをして、そういう違反建築物的なものを調査しているところでございまして、ちょっとここがどうかという判断は、ちょっと今ここでは……ちょっと言いにくいところでございます。  以上であります。(発言する者あり)      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  ていう話をされちゃうんですよね。でも、議案等の説明をそれぞれの会派の皆さんにしてるところでは、これこれこうなんですよっていう話があったやに聞いてます。  その裏の建築物のこと以外にも、本体っていうか、その開発の許可をとった建物に関してについてなんですけども、私が生涯学習部から聞いている話と、建築部から聞いている話とっていうのが、そごがあるんですね。それで、当時の開発関係の書類を、調査依頼をかけていただいた中では、最初に専用住宅、それから事務所兼の住宅にするっていうふうに書いてあるんだけれども、そこでもね、こういうふうに書いてある。  18年12月5日付の変更理由書に、当該予定建築物の1階部分、全体延べ床面積の2分の1以下で、かつ50平方メートル以下の範囲で住居から事務所に変更しましたって書いてあったんですけども、いや、1階部分全部は事務所だっていうふうに聞こえてきてるんですよ。  下手するや、2階も応接として使っているんだぐらいのこと言っているんです。そうすると、大部分が事務所なんですよね。そうすると、そもそも都計法上問題があるんじゃないかというふうなことになってきちゃう。  先ほど申し上げたけども、文化財保護法にも違法行為があって、都市計画法上も違法行為があると思われるこの物件を、そのままの状態で購入をするということが、公の市役所がやる仕事として、果たして正しい方法なんでしょうかっていうことです。  開発許可を得た建物の評価が1200万ぐらいの評価つけて買い取るんですよね。違法行為があったと思われる家っていうのは、その分除却費用をマイナスしますって言うんだけど、それで済まないでしょっていう話なんです。僕、コンプライアンスの意識がね、この役所って全然徹底してない役所だから、平気でそういうことをやるんだと思うんですよ。モラルの問題として、僕、いかがなものかと思ってるの。  道路とか土地をね、ふだん買い上げるところに聞いたら、法の仕組みが違いますからっていうことの注はつくんですけれども、道路なんかだと建物を除却してもらうために、先に補償費を幾らか払って、除却してもらって、真っさらな土地を購入するということなんだそうなんですね。  これに関しては、建物に評価額までつけて買い上げるっていう話なんですけども、このモラルの問題、モラルの問題としてでいいですけど、誰か答弁してくれませんかね、局長かな、建設局長。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) モラルの立場では余りお答えできないんですけれども、公共事業の土地の買収を多く取り扱っている立場でお答えをしたいと思います。  今回、取掛西貝塚は、公拡法適用ということで買い取り申し出があったということでございますけれども、一般的な公共事業のことでいいますと、土地収用法対象事業として土地を買い進めることが多いということでございます。  土地収用法につきましては、公共の福祉と私有の財産の両者を調整するために設けられた制度であり、収用法第3条に規定されているような道路法に基づく道路を初めとする公共の利益となる事業の用に供するため、土地等の財産権を正当な補償のもとに強制的に取得すること等を可能にするものでございます。  一方、公拡法につきましては、より早期な段階で土地の先買いについて土地所有者と優先的に交渉できる権利を与えることとした制度であり、その対象事業としては、さきの収用法第3条の事業に加え、それに準ずる事業として市街地開発事業であったり、今回のような文化財の関係の保護管理に関する事業も含めて対象とされているというところでございます。  こうした制度の趣旨を踏まえますと、公共事業では中心となる土地収用法に規定されている事業であり、かつ事業者の側、この場合は市ですけれども、市のほうから、より積極的に確実に用地の取得を必要とするものについては、収用法の対象事業として事業を進めるというものでございまして、恐らく今回の文化財の事業のように収用対象事業でないというものでも、一方で公拡法に基づく買い取り希望の申し出に対応して、そのタイミングで先行的に土地所有者と協議を行う場合もあるということでございますので、モラルというものでもなく、案件によってばらばらというものでもなく、それぞれ収用対象事業は収用法で先行的に先に買って、そうでないものは公拡法で買うこともあるということでございます。  以上です。      [長谷川大議員登壇
    長谷川大 議員  これやってくと、結局水かけ論になってくるからもうやめるんですけども、収用法じゃないよ、公拡法だよと。公拡法で文化財の先行取得が認められてるよということで買うことになりましたっていうことは理解してますけども、違法建築物があるっていうことがどうなのかっていうところで、そのことについて伺いたかったんですけども、とにかく個人情報とかっていうことで、これも明確な答弁が結局は出てこないしね、建設委員の皆さんと文教委員の皆さんにお願いをして、深い議論をしていただきたいですね。  これ、現在建っている事務所と思われるところも視察していただいたほうがいいと思いますよ、どっちの委員会も。市街化調整区域でどういう建物が建てられて、どういう変更までが許されてっていうことも、よく勉強してやっていただきたいっていうふうに思いますね。力の見せどころだと思います。  でね、僕はね、自分たちが買い上げるときはね、そうやって何事にも甘くて、海老ヶ作んときは、市長まで出てきて、事業者を悪者にするような言い方をしましたよね。  実際にね、この文化財の取り扱いを考えたときに、都市計画法文化財保護法のどちらが優越してるんでしょうかね。今回のケースを想定しながらお答えをいただきたいというふうに思います。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 今回のケースで都市計画法文化財保護法、どちらが優越しているかというご質問でございますけれども、それぞれの法律においてどちらが優先するということは、私としてはないと思っております。都市計画法の場合、これは所管ですので、都市計画法の中ではその決定の手続を決めておりまして、地域地区であったり都市施設もしくは都市計画事業を行うことにより、都市の健全な発展と秩序ある整備ということを図ることを都市計画法自体は目的としております。  一方で、文化財保護法については、文化財の保存と活用ということでおりますので、それぞれの法律に基づいてそれぞれの適正な執行をやるということで、文化財の保護であったり、まちづくりを進めていくということであると認識しております。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  結論出ない話だから、もう適当にやめますけども、あのね、僕これ宅地課にとってもしんどい話だと思うんですよ。海老ヶ作の例もとってみてもね。それで、一方でこうやって違法行為を許しちゃって買い上げるんだよ、土地を。それって僕は、くどいようですけど、納得がいきません。  都市計画法に基づいてね、事業者って一生懸命船橋の町をよくしていこうっていう形の作業をしてるわけですよ、常日ごろから。宅地課はそういうお願いを常に事業者の皆さんにしてるわけ。  一方で、文化財保護法なんて、まちづくり全然関係ないじゃん。じゃ、発掘調査して出てきたものをどうしてんのっていったら、ただ何か倉庫に入れてるだけっていうことですよ。僕ね、それすっごいもったいないことだと思うんですね。  ここまで事業者をいじめて、発掘調査をして掘り出したものを倉庫に入れとくの。それって全くもってナンセンスな話で、僕はね、54小学校だっけ……と27中学校にその一つ一つでもね、展示をして子供たちに見せてあげればいいなじゃいかって思うんですよ。そんなこともしない、同じ教育委員会の中なのに、考えることもできない。あほうだなって思いますよ。  聞いたらね、コンテナ数にして5,894箱、こんなにあるんですよ、発掘したものが。それを箱に入れて倉庫にしまってるんですって、あほみたいに。子供たちに見せたり市民に見せたりすればいいじゃないですか。何でそういうことをしないんですかね。公民館全部に置いたっていいでしょう。公民館全部、小学校、中学校に、船橋から出たもんですよって言って見せてあげればいいじゃないですか。そういうことをなぜしないのか。  僕はね、本当に非常に傲慢な態度だと思いますよ、この文化財保護に関しては。お金をかけてやってるんだから、それなりのことをちゃんとやっていただきたいと思います。こうやってしゃべり過ぎると時間がなくなってきちゃうんですよ。  先ほども出てきたんですけど、不動産鑑定について、ちょっと伺います。  この取掛西貝塚の購入とか、それから今回議案に上がってる藤原市民の森だとかね、それから海老川上流域の先行取得で、どんどんどんどん不動産鑑定入れますって言ってるんですよ。取掛で、その価格がね、妥当かどうかっていうことを知りたいんで見せてって言ったんですけれども、そもそも不動産鑑定って何に基づいてやっているんですか、これ。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  市が家屋であったり、その土地等の不動産を購入する際に、不動産鑑定士からその不動産鑑定評価書を必ずとらなければならないというようなことを記した規則等は、今現在はないという形になっています。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  そうなんですよね。規則の定めがないのに、何で購入時に鑑定をとるのかなっていうふうに思います。ちょっと教えてください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  不動産購入の契約を行う際には、この購入価格、これが適正な取引価格を基本的には算出する必要があるというふうに考えております。そのために、評価に精通をした不動産鑑定士、いわゆる国家資格を持つ不動産鑑定士に鑑定をお願いして、契約を進めているというところでございます。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  ちょっと時間がなくなってきたんで、今後不動産購入時の不動産鑑定のあり方など、規則等で定める予定はないでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  現在、私ども船橋市では、普通財産として逆に土地を売却する際、これは鑑定価格によるものとするというふうな形で要領に定めがございます。ただ、先ほどもご答弁しましたが、逆に今度不動産を購入する際、ここには特段の定めはないという状態です。  今後につきましては、統一的な事務手続の方法について、市担当部局、それから近隣市等の実態も含め、調査研究はしてまいりたいと考えております。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  お願いします。規則に定める定めないはもうお任せしますけど、二和の公務員の宿舎か何かを買い取るときに、僕、財務省まで行ったんですね。あのときは国が一方的に鑑定をして、それに従えみたいな話だったんですね。今は何か大分、森友か何かの問題で違ってきているみたいなんですけども、売りにしろ買いにしろ、鑑定のあるべき姿っていうのはどんなもんなのかと。  それから2者、1者っていう話もあるみたいですんで、その辺も含めて、よくよくルールを考えていただきたいと思います。  でね、肝心なとこなんですけど、鑑定評価額を教えてよって言ったら、黒塗りで出てきたんですよ。何で。 ○議長(鈴木和美) ご答弁はどなたがされますか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 鑑定評価額につきましては、個人情報に該当するため、不開示とさせていただいたところでございます。  以上です。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) 一般論のこととしてお答えを申し上げます。  まず、情報公開条例において定める不開示情報につきましては、市として秘匿すべき情報であることから、基本的には提供することができない情報であると考えております。  一方で、委員各位からの調査依頼につきましては、議会がその機能を発揮する上で重要なものであると認識しておりまして、行政として許される最大限の協力をするべきであると考えております。  したがいまして、議案審査の上で必要であると思われる情報につきましては、個々の事案に応じて対応させていただきたいと考えております。  その上で、さらなる情報が必要であると、議会または委員会として判断が示される場合には、改めて協議をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  よろしくお願いします。土地の売買のたびにね、鑑定評価によるっていうことを理由にするくせに、黒塗りなんですよ。それってあほでしょっていう話なんで、今副市長が答弁してくださいましたから、これからは大丈夫だと思いますけれども、議会にね、議決をしてくれって言ってきてるくせに、その根拠だって言ってるものを示さないっていうのは、もう全然話にならない話なんで、よろしくお願いしますね。  ちょっと時間が余ったんで、ちょっと伺います。  保育所条例の一部を改正する条例、これは何で8月27日施行なんですかね。僕が思うのは、9月1日でもいいじゃんって思うんだけど、切りのいいところで。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 今回の宮本第二保育園の移転につきましては、27日の日からそちらの改修後の園舎のほうで保育を行うことになりますことから、その日付を施行日としたものでございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  いやいや、あのさ、だから僕は9月1日の切りのいいところから引っ越して保育すりゃいいじゃんって思ってるんです。というのはね、二十何年かな、7年か、の保健所条例、10月1日って切りのいいところで引っ越してるんですよ、保健所は。引っ越しって切りのいいとこでやるもんじゃないの、何か船橋市役所は。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 保育所につきましては、今回土曜日の日に引っ越しの作業をして月曜日から新しい園舎でという形になっておりまして、その実際に使用するところを施行日とさせていただいたところです。  ご指摘のような条例改正もあるというようなことは認識してるんですが、その点については、済みません、現時点では私もちょっとよくわかってはいないんですが、2通りあるような形になっているようでございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  ちょっと時間が余ったついでで済みません、引っ越しってどうやってやるんですか。職員がやるのか事業者にお願いをするのか、あるいは臨時や非常勤の職員を動員してやるのか、その辺をちょっとお話しいただきたいんですけど。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 保育園の引っ越しにつきましては、今回の場合、場所も離れておりますので、事業者のほうにお願いをしております。ただ、細かい小物みたいなものにつきましては、職員が適宜運んだりもしているところでございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  じゃ、なおのこと9月1日でもよくないか。いわゆる9月1日っていうか、9月3日の月曜日から、例えば保育を始めるとかって、何で月末に……忙しくないのかなって思うんですけど。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 施設のほうの改修の竣工時期にもよるとは思うんですが、月初めにつきましては、1日入所のお子様が入ってまいりますので、どちらかというと、月初めよりは月終わりのほうが好ましいというふうには考えております。(長谷川大議員「ああ、なるほど」と呼ぶ)      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  なるほどと思いました。了解しました。もう質問しませんからいいよ、大丈夫。  じゃ、以上で終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 渡辺賢次議員。(拍手)      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  自由市政会の渡辺です。よろしくお願いいたします。  本日、議案1号、8号、14号、16号について質疑をさせていただきます。  まず、議案1号一般会計補正予算、認定こども園の件ですね。  今回の補正予算に認定こども園整備費補助金4億3172万4000円、認定こども園施設整備事業資金償還元金補助金650万円、認定こども園施設整備事業資金利子補給金157万5000円、合計で4億3979万9000円の取り下げによる減額補正案が提案されております。  この理由については、補助対象となる法人が、施設整備計画を取り下げたため補正するということであります。平成30年第1回定例議会で予算確定したばかりにもかかわらず、第2回定例議会で取り下げとは、計画がずさんだったのでしょうか。取り下げに至った経緯の説明を求めます。  また、このたびの予算では、県支出金3億3823万9000円、市債7470万円、一般財源2686万円が予定されておりました。今回の事業取り下げに伴い、県支出金をお断りすることになります。今後同じ案件で再申請する場合や、同様の別事業で県に補助金を申請するに当たりペナルティー的な扱い、例えば受け付け保留、一定期間不受理など、悪影響が心配されるところであります。今回の案件を協議する中で、今後への悪影響はないか、お伺いいたします。  次に、再発防止です。現在、国あるいは県の補助金を活用する事業が数多く見受けられます。市財政にとり、補助金活用は有効な手法であり、大いに活用すべきです。そのためにも、今回の事例のような再発は防がなければならないと考えます。再発防止について、どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。  次に、議案8号船橋市旅館業法に基づく衛生に必要な措置等を定める条例の一部を改正する条例についてです。  厚生労働省によれば、戸建て住宅やマンションなどの共同住宅等を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊サービス。これらはここ数年インターネットを通じて、貸したい人と宿泊を希望する旅行者をマッチングさせるビジネスが世界各国で展開され、日本でも急速に普及しています。  近年急増する訪日外国人観光客のニーズや、2020年に控えた東京オリンピック・パラリンピックの大都市部での宿泊需給状況など、観光立国推進の観点や地域の人口減少や空洞化により増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、民泊サービスに対する期待が高まっています。  一方、テロの発生や感染症蔓延など、宿泊者の安全確保の点で課題が指摘され、また地域住民とのトラブル事例も発生しているなど、民泊サービスに関する問題も取り沙汰されています。  こうした状況を踏まえ、政府において旅館業法を改正し、宿泊施設の門戸を広げると同時に、無許可営業者等に対する罰金の上限額を3万円から100万円に、旅館業法違反者の罰金上限額を2万円から50万円に引き上げるなど、罰則を強化することといたしました。  今回、船橋市は、こうした国の旅館業法の改正の背景を受けて、どういう考えで条例を改正したのか、お伺いいたします。  次に、議案14号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例であります。  今回、医療の質の向上や専門性を高めるため、腎臓内科及びリウマチ科を標榜するため、所定の定めを行うことということで提案されました。  今まででも診療は行っていたとお聞きしております。なぜこの時期にこの2科について標榜することとしたのか、背景についてご説明、お願いいたします。  議案16号船橋市立船橋特別支援学校スクールバス物品供給契約の締結についてであります。  先番議員もお話ありました特別支援学校スクールバスは、児童生徒を安全に送迎するため、重要な役割を担っております。安全第一で管理運営することが求められます。  さて、このたびスクールバス5台の切りかえですが、なぜこの時期に切りかえ、そしてバスを購入することとしたのか、お伺いいたします。  以上を1問とします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 認定こども園整備費の補正予算についてお答えいたします。  まず、経緯でございますが、幼保連携型認定こども園みどり台幼稚園の整備計画につきましては、現在みどり台幼稚園を経営している事業者が用地を取得し、幼保連携型認定こども園として移転整備するものでしたが、整備予定地において施設の出入り口を設置する予定であった箇所と市道との間に整備予定地の売り主が所有する民有地が残っておりました。  この部分は地下に埋設物があったことから、売却せずに売り主が歩道として整備した後、市に帰属する予定であるとのことだったため、市としては事業の進捗に問題ないものと判断し、平成30年度当初予算に計上することとしたものです。  しかしながら、4月5日に事業者から、土地の売り主である民有地の所有者との間で、土地売買の際の認識に相違があり、歩道整備が行われない見込みになったとの話がありました。  このため、計画していた出入り口部分と市道との接道ができず、平成31年4月までの開園が難しくなったことで、協議取り下げの書類が提出され、受理したものでございます。
     なお、事業者からは、平成32年4月の開設に向けて、出入り口の箇所の場所の変更など、事業計画の見直し作業を進めているとの連絡を受けておりますので、事業計画が再度提出されましたら、改めて来年度以降の事業化について協議していく中で、慎重に審査させていただきたいと考えております。  次に、県補助等の悪影響がないかということでございますが、今回の整備に当たりまして、県から安心こども基金事業費補助金、認定こども園施設整備交付金を受ける予定でした。既に県からみどり台幼稚園の補助内示を受けておりますが、今回の事業取り下げについて県に状況説明を行いました結果、今後交付申請時にみどり台幼稚園分の金額を差し引いて申請すればよいとの指示をいただいておりまして、問題なく協議のほうは進められております。したがいまして、今後の整備について影響ないものと考えております。  最後に、再発防止についてでございますが、今回の認定こども園整備計画の審査に当たっては、定められた審査手続を適正に行ってはおりましたが、既に取得していた土地の売り主と事業者との民間同士の売買に係る認識の相違を原因として、事業の見直しが必要となったものでありまして、審査段階では気づくことができませんでした。  今後、施設整備におきましては、事業が着実に進められるよう、事業者と協議を重ねていく中で、より一層慎重に審査してまいりたいと考えております。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) 議案第8号船橋市旅館業法に基づく衛生に必要な措置等を定める条例の一部を改正する条例の質問にお答えいたします。  旅館業法の改正に伴い、旅館業法施行令、旅館業法施行規則、国の技術的助言である旅館業における衛生等管理要領も改正され、数値基準が原則撤廃されるなど、必要最小限の規制とする規制緩和の改正が行われましたので、本条例で定めている基準につきましても、撤廃しても問題がない部分については、国に合わせ見直しを行うことといたしました。  また、規制強化する部分につきましては、国の要領に合わせる形で見直しを行うこととし、加えて2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催により、宿泊施設の増加が見込まれること、大阪の民泊施設で殺人事件が発生したことを踏まえ、市独自の規制強化として、簡易宿所営業の玄関帳場等の設置を本条例で新たに規定するものとしたものです。  旅館業営業者に対しては、1年に1回行っている旅館業法に基づく立入検査の中で、これらが守られているか、今後もしっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上です。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) 議案第14号に関するご質問にお答えいたします。  なぜ、この時期に新たな診療科を標榜することとしたか、その背景についてのご質問でございます。  現在、入院が必要な腎疾患の方やリウマチの中でも内科的専門治療が必要な方、また、膠原病の方については、ほかの医療機関を紹介しており、以前から専門医の確保を考えてございました。  今回、腎臓内科とリウマチ科、この2つの専門医資格を持つ医師を採用できることとなり、腎臓内科とリウマチ科の2つの診療科を標榜するものでございます。  今回、標榜する診療科では、腎不全患者の治療方針の決定、人工透析の導入、膠原病初発時の診断及び急性増悪期の治療等を行っていく予定でございます。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 議案第16号についてお答えいたします。  貸し切りバスの運賃、料金制度については、平成26年4月より時間制運賃とキロ制運賃を併用する新料金制度になりました。従来の制度よりも費用が割高になることが見込まれたため、貸し切りバスではなく、市でバスを保有することも検討しましたが、当時は駐車スペースの問題等もあり、そのとき行っていた貸し切りバスの委託契約が更新となるタイミングに合わせ、平成28年度に新料金制度による契約に切りかえました。  その後、高根台校舎の増築工事等にあわせ、駐車スペースを確保することにめどがついたことから、バスを購入して、そのバスの運行管理やメンテナンスを委託する方法に切りかえることにしたものでございます。  貸し切りバスの契約を続けた場合と費用を比較しますと、予算要求時の積算では、7年後には貸し切りバスによる契約の総額が約5億5200万円、バスを購入し、運行管理委託をする場合の総額が約5億3800万円となり、1400万円低くなるとの試算になりました。  バスは通常、12から13年は使用できますので、その後も数年間は約1600万円ずつの効果額が出るものと見込んでおります。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  ご答弁ありがとうございました。  認定こども園整備の取り下げなんですけどね、心配した県の補助金をお断りにするというところで、悪影響がどうなのかなということが心配でしたが、丁寧に協議された結果だと思いますけれど、理解いただいて、今後の悪影響はないということでありました。それにしても、再発防止については、審査の段階で慎重にお願いしたいと思います。  それから、旅館業法のほうですが、こちらは上乗せ条例という表現が使われておりましたけれど、市独自の規制強化ということで、帳場関係ですかね、条例で定めて行われるということであります。  上位法でないものを条例で定めてやっちゃっていいのかというような心配もあったんですが、上位法の中で市のほうである程度の裁量を任せるというようなところがありまして、そういったところを決めるときに、上乗せ条例という表現で言っておりました。非常にいいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、診療科のほうですが、今まで診療しながらも、船橋市の医療センターが自分のところでできなくて、他の医療機関を紹介していたということでありました。これが今度は、ここの部分についてはなくなるということでありますので、市民にとってまたプラスの要素かなと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、バスの切りかえですね。実は私手元に、千葉県バス協会というところのチラシを持っているんですね。これは一般の方でもバスを借りに行きますと、料金の説明を受けるんですが、その算定基準が出ているんですね。経緯については26年施行ということでなっております。  その中で、実はこれ下限額、上限額がありまして、この範囲内でやらないとだめよというお達しなんですね。これに違反をすると、20日、車の車両使用停止、再違反すると40日、車の車両使用停止というような感じで書かれております。  私もバス、借りに行ったときに、その業者から、実はこういうふうになってるんです。違反すると行政指導を受けて、実は運行ができなくなるんですっていう、その実際に違反した業者が……違反された事実が新聞に載ってたんですけど、それをやはり見せられまして、そういった形になってるんですというふうに説明を受けました。  そういった中で、この料金体系なんですけれど、いろいろ検討した結果、今回選んだ方法が非常にいいと、安く上がるんだということで、まさにそういった資料を含めて見ますと、全くそのとおりだなと。よくそういったところまで検討して、この方法を選択していただいたなと思います。  続いて、ちょっと2問目に移りますが、まず議案14号非紹介患者初診加算料及び紹介済再診加算料についてお伺いいたします。  今まで、非紹介初診加算料が810円だったものが、今度はこの改正によりまして、医科で5,400円、歯科で3,240円、また、紹介済患者再診加算料が、新しく医科2,700円、歯科1,620円とする内容になっております。  これは国の制度見直しとして、平成29年度までは特定機能病院のほか、一般病床500床以上の地域医療支援病院を対象としていたんですが、今回平成30年4月から対象が400床以上に引き下げられたため、医療センターも対象となったということでありました。この国の制度見直し及びこの条例改正の背景についてご説明いただきたいと思います。何で400床に下がったのかとか、いろいろ調べますと機能分化というような話もちょっと出ておりました。  そして、さらに、この件に関して徴収除外患者という取り扱いがあるんですが、ここの部分について、運用面を含めて変更があるのかどうか、お伺いいたします。あわせてご答弁ください。  議案16号特別支援学校のバスの件なんですが、入札で2者応札となっておりました。当然応札するからには入札の仕様に、仕様条件は満足していると考えますが、使い勝手など判断基準に入れたのか、あるいは、価格だけで判定されたのか、お伺いいたします。  以上で2問とします。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) 議案第14号に関する第2問にお答えいたします。  初めに、非紹介患者初診加算料の改正等につきまして、国の制度見直し及びこの条例改正の背景についてでございますが、いわゆる団塊の世代が75歳以上を迎える2025年問題、また、団塊ジュニアが65歳以上を迎える2035年問題を見据えたときに、医療需要の増大に対して医療資源の不足が危惧されてございます。これに対応するには、医療機関の機能分化及び相互連携が不可欠とされております。  そこで、日常の健康管理などは、地域の診療所、クリニック、中小の病院にお任せする機能分化の推進が重要となってまいります。  これは、ふだんは通いやすい近所の診療所、クリニック、中小の病院を受診してもらい、必要に応じて専門的な診療を提供する地域の拠点となるような大病院を紹介により受診する。そして大病院で精密な検査や入院治療等を経て、症状が安定したらもう一度診療所、クリニック、中小の病院に逆紹介していくというものでございます。  こうした背景を踏まえまして、平成30年度の診療報酬改定に伴いまして、保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部が改正され、一般病床400床以上の地域医療支援病院においても、非紹介患者初診加算料と紹介済患者再診加算料を、国の定める金額以上の額で徴収することとなったものでございます。  続きまして、徴収除外患者の取り扱いについて、運用面を含め、変更はあるかというご質問にお答えいたします。  非紹介患者初診加算料につきましては、他の医療機関からの紹介状なしに受診される初診患者さんに限り徴収するものであり、今回の改正を機に現行の運用を変えるということはございません。  したがいまして、救急車にて搬送された患者さん、土日祝日及び平日の時間外に救急外来を受診された患者さん、生活保護を受けている患者さん並びに労災、公務災害の患者さんなどは、非紹介初診加算料の対象外となります。  以上でございます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 議案第16号の2問にお答えをさせていただきます。  本件の入札に当たりましては、中型バスとしての基本的な仕様とともに、特別支援学校スクールバスとして必要な仕様、これは例えば運転席の仕切りであったり天井の換気扇の増設、それからビニール製のシートカバー等々、こういった必要な仕様を示し、一般競争入札に付したところでございます。  入札参加に当たりましては、これらの仕様を満たす車両を納入することを条件としておりますことから、より安価な金額を提示した者を落札者と決定をしたというものでございます。  以上です。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 鈴木いくお議員。(拍手)      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  公明党の鈴木いくおでございます。  まず初めに、議案第1号平成30年度船橋市一般会計補正予算からお伺いしたいと思います。  取掛西貝塚保全事業費1億2999万6000円でございます。目的といたしましては、全国的にも珍しい約1万年前の縄文時代早期の貝塚であり、国指定の史跡を目指すに当たり、開発行為等に先んじて保護するために、売買相談のあった土地を取得し、保存管理することが目的であるということでございます。  今回の対象地は、給食や食材供給事業を行っている事業者でございまして、平成29年4月に事業廃止を前提に、30年度早々までに売却したいとの連絡があったということでございます。  また、当該地はこれまでの調査で本拠地の重要な範囲の一部に含まれていると考えられていることから、早期に対応が必要となったものであるということでございます。  こうしたことから、平成30年度当初予算に計上できるよう、昨年5月から事業所の所有者と交渉を行ってきたということでございまして、合意形成に時間がかかり、ことしの3月末に意思決定、確認に至ったものであるということでございました。  先ほどありましたように、当該地はこれまでの調査で、本拠地の重要な範囲の一部に含まれるということでしたけども、対象地に事業所を建設するときに、文化財保護法に従い、埋蔵文化財発掘の届け出が必要になっていますが、どのようになっていますかとお伺いしようと思いましたが、先番議員のご答弁では、開発の許可の申請はされたんですけど、文化財保護法に基づく埋蔵文化財発掘の届け出は未提出だったということでございます。  また、この協議依頼書の提出も必要であったんじゃないかと、私もお伺いしようといたしましたが、先番議員の答弁も聞いていますと、協議依頼書も提出してなかったということでございました。  経緯の中でも、平成30年度当初予算に計上できるよう昨年5月から事業所の所有者と交渉を行い、合意形成に時間がかかったとございますが、お答えできる範囲で結構ですが、どのような困難があったのか、お伺いしたいと思います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 詳細につきましては、まことに恐縮ながら、個人情報なので差し控えさせていただきたいと思いますが、例えば金額などについて折り合いをつけることに時間がかかったという状況でございました。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  個人情報ということで、まあまあわかりましたが、次に、対象地には無届けのプレハブがありまして、違反建築ではないのかとのご意見もございましたが、これがある土地を取得するに当たり、問題ないのかということでございます。固定資産税については支払ってると、事業者は言ってるようでございますが、税務課に確認したのかどうかもお伺いしたいと思います。  また、対象地には2階建ての住居があるとお聞きいたしましたけども、耐震については大丈夫だとお伺いしております。  トイレや水道があり、今後夏場の発掘作業等に活用されますけども、気がかりなのは、土器の収蔵場所として一部使用しますが、現在は学校を借りて管理してる面もございます。土器にカビが生える問題も起きていますが、管理についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 違反建築物であるかどうかといった点につきましては個人の資産にかかわることであり、お答えすることができませんけれども、一般論といたしまして、違反建築物がある土地を市が購入するというようなことについては、取得できないとする法的な根拠はございません。  また、固定資産税につきましても、納付状況については、ここではお答えができないわけですけれども、文化課がご本人の同意をいただいた上で、税務課に納税の有無を確認しているところでございます。  最後に、土器の収蔵についてでございますが、土器に土がついたまま放置するとカビが生えてしまいますが、通常は調査が終了すると、すぐに土器を水洗いして乾燥させますので、カビが生えるおそれはございません。カビが生えたという件は、40年ぐらい前の調査の事例でございまして、このときには水洗いが十分ではなかったものと思われます。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  また、公有財産として購入いたしますけども、土地購入費が1億1718万円、建物購入費が1224万7200円であり、それぞれの鑑定に当たって不動産鑑定業者選定については、どのように選定しているのか、お伺いしたいと思います。  また、本市には不動産鑑定士、鑑定業者が多数存在いたしますが、公平性の観点から、順番に不動産鑑定業者を選定しているのか、お伺いしたいと思います。  また、発掘後のこの土地の利用については、公園など考えられますけども、どのように現時点で考えるのか、お伺いしたいと思います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) お答えさせていただきます。  不動産鑑定業者は、市役所の業務において実績の数多くある業者を選定しておりますが、順番については、特に考慮しておりませんでした。  発掘調査後の土地利用についてでございますが、取掛西貝塚については、東側から開発が迫っている中、まずは遺跡を保存することが急務となっております。このため、国指定史跡を目指して、平成31年度まで3カ年の確認調査を実施した後、平成32年度に総括報告書を作成して、国へ提出する予定でございます。  国がこの成果を踏まえて、国指定の史跡の範囲を判断いたします。その範囲が確定いたしますと、土地の利用や公園などの整備について、具体的な検討をすることが可能となってまいります。  また、畑の部分は農業を続けることを希望する方もおられますので、営農していただきながら、国指定の同意をいただくことも考えなくてはなりません。こうした状況も踏まえまして、今年度から有識者による調査検討委員会を開催し、遺跡の調査方法と調査成果を生かした整理のあり方について、検討してまいるところでございます。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  日本に数カ所しかない1万年前の遺跡ということでございますので、本市の遺跡が日本の注目となることを願っております。  続きまして、平成30年度船橋市一般会計補正予算、土木費でございます。  藤原市民の森等の用地取得に必要な測量を行うための補正でございます。130万円ということでございます。相続により約2.3ヘクタールの土地の買い取りを含めた要望がありまして、平成3年から借地で借地料が平米200円、年430万円を支払っておりました。要望に応えるに当たり、市街化区域が隣接していることから、取得する土地は調整区域でありますので、土地の評価は難しいという面もあるようでございます。  この借地は平成26年から36年の10年間の契約を結んでいますが、今、平成30年でございますので、この契約の内容には、相続が発生した場合、どのような取り扱いになっていたのか、お伺いしたいと思います。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。  土地賃貸借契約書では、相続に関する具体的な定めはございません。  なお、協議事項等の決定を規定した条項がございますが、そこではこの契約に定めのない事項、またはこの契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとするとなっております。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇
    ◆鈴木いくお 議員  ご答弁ありがとうございます。  契約書では相続に関する具体的な定めはないということでございまして、この契約に定めがない事項ということに当てはまって、甲乙協議の上ということでわかりましたが、借地している公園用地等がほかにもあると思いますが、本市の財政状況を考えますと、特に相続が発生した場合に、今までは全部取得していたように記憶しておりますが、今後はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。  借地している都市公園については、相続等の事案が発生した場合、この時々の状況にもよりますけども、必ずしも取得しなければならないというわけではございません。ただし、本市の都市公園の整備水準を考えますと、でき得る限り保全し、引き続き公園等として利用できるよう、関係地権者と相談させていただきたいと考えております。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  続きまして、議案第3号船橋市市税条例等の一部を改正する条例でございます。わがまち特例の係る所要の改正ということでございまして、生産性向上設備に係る特例というのがございます。中小・小規模事業者の皆様が厳しい経営環境の中で、日夜ご奮闘されてることも承知しております。  公明党は、日本の全企業数の9割を占め、雇用の流れを創出する中小・小規模事業者が元気になることこそ、日本経済の持続的な発展に不可欠と考えております。  関係者の皆様から直接ご意見を伺う中で、無担保無保証融資や資金繰り円滑化借換保証制度を初めとする数多くの中小企業支援策を実現してまいりました。  直近では、2018年度税制改正における事業継承税制や所得拡大促進税制の抜本的な拡充、また、2017年度補正予算では、生産性向上を後押しするものづくり補助金やIT導入補助金の拡充などが公明党の主張で盛り込まれたところでございます。  今回、新たに講じられます制度の1つに、生産性向上設備に係る特例として、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の投資を支援し、認定を受けた中小企業設備投資については、臨時、異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じますということでございます。  市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになるという特例でございます。市町村の判断により、固定資産税が最大3年間ゼロになるわけでございますが、本市において新規取得設備の固定資産税が入ってこなくなるリスクも負っておりますが、リスクを負ってまでも、中小企業設備投資を支援すると決めた政策判断は、どのようなプロセスを踏んで実現したのか、お伺いしたいと思います。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 生産性向上特別措置法に伴いまして、今回の市税条例の改正に至ったプロセスでございますが、平成30年2月に中小企業庁より、今国会に提出されました生産性向上特別措置法への各自治体の対応について、事前にアンケート調査を行いまして、その結果を3月中に公表するという通知を受けたところでございます。  これを受けまして、市といたしまして、市内の経済団体や商工会議所、それから金融機関等の支援機関に対しまして、設備投資の必要性、それから補助金の優先採択、それから設定する特例率等につきましてヒアリングを行いまして、その中で特例率をゼロにしてほしいというご意見をいただいたところでございます。  市内事業者も、設備投資によりまして中小企業の生産性の向上が見込まれます。また、市の経済振興に寄与するものであるということから、市関係部署と調整・協議を行いまして、固定資産税の特例率をゼロとする意思決定を行ったところでございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  ご答弁ありがとうございました。  それに続きまして、本市の導入促進基本計画の策定のその時期については、どのように考えているのかも、お伺いしたいと思います。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 導入促進基本計画につきましては、現在原案を作成し、国と協議を進めているところでございます。6月上旬に予定されております生産性向上特別措置法の施行後、できるだけ速やかに、国に協議書の送付を行いまして、導入促進基本計画の策定を目指しております。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  中小企業においては、先端設備等導入計画の策定が必要になってまいりますが、対象設備についても、減価償却資産の種類や最低取得価格や販売開始時期などさまざまでございます。中小企業独自で、計画の策定や申請手続は困難と思われますので、手助けが必要です。そこで、商工会議所と本市の連携はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。  また、商工会議所に所属してない中小企業もございますが、どのようにそういう企業もフォローしていくのか、お伺いしたいと思います。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 市といたしまして、策定する先端設備等導入計画の周知を広報ふなばし、それから船橋市ホームページ、工業団体の総会等で周知を行ってまいりたいと考えております。  商工会議所におきましても、市の周知と連携いたしまして、商工会議所のホームページ、会報誌、それから各種補助金の説明会でも周知を行っていただけるものとお聞きしております。  なお、先端設備等導入計画につきましては、中小企業者が商工会議所、税理士、金融機関等の認定経営革新等支援機関と連携し、策定していくものとなってございます。  それから、商工会議所におきましては、会員、非会員の区別なくフォローを行っていただけるとお伺いしております。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  続きまして、再生エネルギー発電設備に係る特例についてお伺いしたいと思います。  再生エネルギーの種類では太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電とございますけども、本市においては今後、地熱発電やバイオマス発電などの導入には考えにくい状況でございます。  太陽光発電や風力発電といっても、海上風力発電などは導入可能と考えます。過去においても認定したのは、太陽光発電のみとお聞きしております。太陽光発電については、1,000キロワット以上が1,000キロワット未満より特例率が高いんですけども、風力発電にあっては、20キロワット未満が20キロワット以上より特例率が高くなっておりますが、それについてはなぜなのか、まずお伺いしたいと思います。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) お答えします。  太陽光発電設備ですが、1,000キロワット以上のいわゆるメガソーラーにつきましては、大企業が多くのシェアを占めている中で、中小企業も発電設備を導入しやすいように、1,000キロワット未満の発電設備は低い参酌基準となっているものでございます。  また、風力発電についてですが、今まで風力発電における電力の固定買い取り価格が20キロワット以上は22円、または21円、20キロワット未満は55円であったものが、平成30年度からどちらも価格が20円に統一され、今後国としては規模の大きな風力発電設備を普及させたいとの意図から、規模の大きい設備に低い参酌基準を採用したものであると理解しております。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  ただいまのご答弁では、太陽光発電設備にあっては、メガソーラー発電設備の設置はほぼ完了したので、中小規模の設備を重視する方針転換を図ったということでございます。  風力発電にあっては、まだまだ進んでいないので、大規模の設備が導入しやすいようにしてるという認識をいたしました。  これは、国においては──認識はわかりますけども、あくまでもわがまち特例は、地域の実情に対応した政策を展開できるようにする観点ですので、風力発電設備にあっては、大規模は考えにくいんではないでしょうか、本市においては。どちらかというと、中小規模のほうが進みやすいんではないかと思うんですね。  したがって、特例率を国の参酌基準ではなく、本市独自のものに変える必要があるんじゃないかと思うんですが、それについてお伺いしたいと思います。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) お答えします。  わがまち特例におけます風力発電設備につきましては、発電設備の出力に差を設けておりませんでした平成28年度及び平成29年度におきまして、認定の実績はなかったこと、関係部署からの意見の聴取、または近隣市の状況等を踏まえまして、このたび参酌基準が妥当であると判断したものでございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  続きまして、議案第8号船橋市旅館業法に基づく衛生に必要な措置等を定める条例の一部を改正する条例についてお伺いしたいと思います。  このたび旅館業法等が改正されまして、これに伴いまして国のいろいろについても数値基準が原則撤廃され、必要最小限の規制とする改正が行われるため、条例基準の見直しを行うというものでございます。規制緩和もありますし、現状維持もございます。  また、現行では簡易宿所営業の玄関帳場は条例による規定はありませんが、指導により玄関帳場またはフロント及びそれに類する設備を設けさせています。指導根拠を明確化するために、玄関帳場またはフロント及びそれに類する設備を設けることとする改正を行うものでございます。これら規制強化を図っております。  主な改正項目では、規制緩和した炭酸ガスの濃度、照度など、具体的な数値基準の撤廃や防湿、履物を保管する設備の規定の削除は時代に合ったものと考えております。  国の要領から撤廃されますけども、条例基準を維持する客室の収容制限、有効面積1人当たりの面積規定と1客室床面積、簡易宿所営業及び下宿営業は現状維持にしたことは評価できると思います。  また、国の要領に合わせた規制強化にあっては、同一に客が使用する場合の寝具類の交換頻度や、便所の清掃、消毒規定の追加、手洗い設備に石けん等を備える規定の追加など、衛生面の規制強化で安心できるものでございます。  市の指導基準の明確化にあっては、簡易宿所営業の玄関帳場またはフロントの規定の明確化であることが、本市においては簡易宿所営業、つまりカプセルホテルなど、5月18日現在18件あるようでございます。また、これは365日営業は可能であるということでございます。  2020年のオリンピックに向けて、安全の担保で対面で本人確認、テレビ電話、タブレットなどもオーケーだそうでございますが、以前民泊で殺人事件があり、正確な宿舎名簿などを上げられてございますが、外国人にあってはパスポートによる写真つきや旅券番号を記載しますので、偽造パスポートでなければ安心ですけども、日本人においては特に犯罪者などがカプセルホテルを利用するケースというのは考えられます。偽名も考えられるわけでございまして、その点で住所・氏名では不十分だと考えております。運転免許証、マイナンバーの本人確認を独自……本市独自での規制強化を図るべきだと思っておりますが、どう考えているのか、お伺いしたいと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  宿泊者が日本国内に住所を有する人である場合の運転免許証等による本人確認については、国の通知等で示されていないことから、市独自としての規制強化を図ることは考えてございません。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  今のご答弁では、国の通知等で示されていないことから、市独自の規制は考えていないという答弁でございました。  先ほど述べましたが、恐らくカプセルホテルなどは、もう指名手配された犯罪者等が利用するケースが高いと思うんですね。その点から考えますと、本人確認が、必要性は高いと思っております。  逆に、一般的に考えますと、気軽に利用できるとか、急に利用する場合っていうのもあると思うんですね。その点を重視したんじゃないかと思っておりますので、その点で本人確認の必要性は不必要と考えてんじゃないかと思ってます。担当課にあっては研究していただきたいと思います。  また、医療センター、次ですね、議案第14号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例にお伺いしたいと思います。  新たな診療科の標榜についてでございます。改正の概要は、医療の質の向上や専門性をより高めるために、腎臓内科及びリウマチ科を標榜するため、所要の定めを行うということでございます。  現在、29診療科から31診療科になるということでございまして、腎臓内科においては腎炎、ネフローゼ症候群及び腎不全等腎疾患の専門的な治療を行うため、腎臓内科を標榜するということでございます。  腎炎というものを調べてみますと、急性と慢性があるようでございます。突然、紅茶色ないしワイン色の血尿が出ることが特徴であるといたしまして、ネフローゼ症候群については、尿にたんぱくが排出される病でございます。いずれにせよ腎臓病の一種のようでございます。  腎不全については、腎臓が機能しないと私は認識しているんですけども、そうしますと、人工透析が必要でございます。莫大な医療費がかかることは承知しておりますけども、医療センターは人工透析は扱わないとお聞きしておりますが、その理由について、まずはお伺いしたいと思います。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  現在、医療センターでは、ICUや一部の病棟に限りまして、必要になった患者さんの人工透析を行っております。一方慢性透析につきましては設備もなく、対応する人材もないこと、また近隣に慢性透析施設がございますことから、そちらの医療機関で透析を行ってもらっております。  今回の診療科の標榜によりまして、腎臓内科について、専門的な治療を行うことができるようになりますが、当院は高度急性期病院であることから、人工透析の導入などは行っていきますが、当面、慢性透析につきましては、従来どおり地域の医療機関を紹介していく考えでございます。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  ご答弁ありがとうございます。  慢性の腎臓については対応しないということでございました。また本市の特定健診、一般的には健康診断と昔から言っておりますが、その項目にクレアチニン検査を導入していますけども、数値が高い、腎臓の機能が低下している特定健診者を受診させるなど、連携はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。  また、この腎不全等の「等」にどのようなものが含まれるのかも、一緒にお伺いしたいと思います。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  特定健康診査の結果により、腎機能の低下が見られ、保健所健康づくり課の保健指導の中で、医療機関を未受診の方には腎臓の専門医が紹介されます。当医療センターも紹介を受けてございますが、今後腎臓内科を標榜し、専門的な治療を行うことにより、さらに連携も深まるものと考えてございます。  また、腎不全等の「等」に含まれるものはとのご質問でございますが、糖尿病性腎症と腎硬化症、膠原病による腎不全などになります。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  人工透析になる患者さんも多いですし、医療費も膨大でございますので、ぜひ、連携がさらに深まることを願っております。  次に、このリウマチ科でございます。関節リウマチを初めとする膠原病疾患の専門的な治療を行うため、リウマチ科を標榜するということでございます。膠原病患者さんは結構私の友人には多くて、大変ありがたいと個人的には思っております。  一般的には、リウマチ科……リウマチは整形外科、膠原病は内科であり、リウマチ科の創設はうれしい限りでございま。  ななぜリウマチ科を新設するのかと伺おうと思いましたけども、先番議員のご答弁では、以前から考えていたんですけど、このほど専門医が確保できたということで、新設したということでございます。非常に期待しておりますが、ここで懸念することは、腎臓内科及びリウマチ科の2つの診療科の専門医を新たに1名採用するとのことでございますが、契約年数や、もしほかの病院に移る場合には、医師不足にならないための対応について、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  専門医の確保につきましては、診療科によっては非常に困難な場合もございます。初期臨床研修医からの確保、専攻医の育成、大学との連携などを進めることで、今後も医師の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  医師不足にならないように、鋭意努力していただきたいと思っております。  続きまして、非紹介患者初診加算料の改正等についてでございます。  改正の概要は紹介状のない初診の患者及び逆紹介したにもかかわらず受診した再患者に対して一定額を徴収するもので、保険医療機関及び保険医療養担当規則──厚生労働省令第5条3項等に定められているものであり、平成29年度までは一般病床500床以上の地域医療支援病院を対象としておりましたけども、この平成30年4月から対象が400床以上に引き下げられたということでございます。医療センターは449床の地域支援病院であるために、今回対象になるということでございます。  改正点につきましては、非紹介患者初診加算料が810円から医科が5,400円、歯科が3,240円と、紹介済患者再診加算料が新規でございますが、医科が2,700円、歯科が1,620円となるようでございます。  医師・看護師不足に対応して医療を効率的に抑制する目的とお聞きしております。810円から5,400円というのは非常にこの値上がり感が強く、効果は絶大だと考えておりますが、実施済みのほかの医療機関では外来が8%から9%減少したともお聞きしております。初診加算料の値上がりを知らずに受診をされてしまうということもあると思うんですね。  悲劇といいますか、あら、こんなに高くなっちゃったのと、お支払いするときに思うと思うんですね。そういうことをなくすために、それを避けるための方法についてお伺いしたいと思います。
         [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  非紹介患者初診加算料につきましては、国の診療報酬改定に伴うものではございますが、現行の810円から5,400円と引き上げとなりますので、本定例会で議決されました後、市民の皆さん並びに患者さんに広くお知らせしてまいります。  具体的には健康福祉局で進めております、かかりつけ医の普及と、それと連携いたしました広報ふなばしへの記事掲載、ホームページ、院内掲示及び窓口案内等によりお知らせしますほか、当センターが発行する医療センターニュース、連携プレスでもお知らせしてまいります。また、公共交通機関等に広告掲載のお願いをすることも検討してございます。さらに、医師会や地域の医療機関にも周知をお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  今のご答弁では、公共交通機関等に、広告掲載のお願いも検討するということでございます。どういうものでも、広告については目立つ、わかりやすい観点からお願いしたいと思います。  また、非紹介患者初診加算料は、救急を除く医療センターにおいては、紹介状の外来患者さんは60%で紹介状なしが40%とお聞きしておりますけども、大腸がん検査みたいに、医療センターしかない検査においては、非紹介患者初診料の加算料は必要なのかどうか、お伺いしたいと思います。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  大腸がん検診につきましては、当センターでは実施しておりませんので、市内外の各診療所並びにクリニック等で受けていただくことになります。  仮に大腸がん検診の結果が要精密検査となりまして、当センターにおいて精密検査を受けていただく場合につきましては、検査結果をご持参いただければ、紹介状と同じ扱いとなりますので、非紹介患者初診加算料がかかることはございません。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  最後になりますが、医療センターにおいては……私なんかも検査を受けたがことがございますが、この医療センターにおいて大腸がんの検査を受けたいという場合はどうすればいいのか、お伺いしたいと思います。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  当センターにおいて、大腸がんの検査をご希望になる場合でございますが、一度外来受診をしていただいてから、医師の判断により必要な検査を行いますので、非紹介患者加算料がかかることになります。  ですので、お体の状態で気になることがございましたら、まずは地域の診療所やクリニック等を受診していただき、さらに専門的な検査や治療が必要であれば、紹介状を持って当センターを受診されると診察が円滑に進みますので、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  大腸がん検査については……大腸がんって結構多いとお聞きしております。あと検査にお時間、半日はかかるっていうのもございますので、病院の方にお聞きしましたら、結構、クリニックでもやってるということがわかりましたんで、その利用をお勧めしたいと考えております。  続きまして、議案第16号船橋市立船橋特別支援学校スクールバス物品供給契約の締結についてお伺いしたいと思います。  特別支援学校に通う児童生徒の送迎のために、スクールバス8台を運行しておりまして、今年度242名が利用しております。全8コースのうち3コースは、市保有バスの運行管理業務委託契約で運行しておりまして、残り5コースについては、貸し切りバスによる運行業務委託契約にて運行しております。新たにバス5台購入することで、平成31年度より全8コースを市保有バスの運行管理業務委託契約に切りかえるというものでございます。  中型バス38人乗りで購入したほうが予算要求の比較で7年後に逆転する、つまり、購入したほうが貸し切りよりも安くなるというものでございます。市保有バスは試算で5台分が5300万、貸し切りバスは5台分で6900万と大きく委託契約金が違います。  また、市保有バスのほうが経費が安いと前々からわかっていたんではないかと思います。いつの時点で逆転することがわかったのかと伺うとともに、特別支援学校スクールバスについては、コースによっては時間が相当かかると聞いたことがございます。その上位3コースの運行時間もお示しいただきたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 先番議員にもお答えいたしましたように、貸し切りバスの運賃、料金制度については平成26年4月より時間制運賃とキロ制運賃を併用する新料金制度となりました。従来の制度よりも費用が割高になることが見込まれたため、貸し切りバスではなく、市のバスで保有することも、その時点で検討いたしましたが、当時は駐車スペースの問題等もあり、そのとき行っていた貸し切りバスの委託契約が更新となるタイミングに合わせ、平成28年度に新料金制度による契約に切りかえました。  その後、高根台校舎の増築工事等にあわせ、駐車スペースを確保することにめどがついたことから、バスを購入して、そのバスの運行管理やメンテナンスを委託する方法に切りかえることにしたものでございます。  また、最も時間がかかる3コースということでございますが、湊町2丁目から出発するEコース、西船橋のJR変電所から出発するFコース、南船橋から出発するHコースが、それぞれ片道で90分程度の運行となっております。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  貸し切りバスの運賃料金については、平成26年度より時間制とキロ制の併用で運賃が高騰したということと、駐車スペースがなかったということで承知いたしました。  あと、運行時間については、Eコース、Fコース、Hコースですか、片道90分かかるということで、結構長いんじゃないかと思います。運行時間が長くなりますと、トイレに行きたくなり間に合わないケースがあるのではないでしょうか。仕様ではトイレが設置していませんけども、心配ないのか、伺いたいと思います。  また、地球温暖化対策の一環として、環境に優しいエコバスなど、配慮する隙間がなかったのか、お伺いしたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 基本的には、乗車前にトイレ利用を促すことで対応しておりますので、車内にトイレを設置することは考えておりません。  時に乗車中にトイレへ行く場合もございますが、その際には、近隣の施設を利用させていただき、介助員が同行するなどして対応を行っております。  また、中型バスでは、電気やハイブリッド車は通常販売されていないため、購入の際の比較対象としては考えておりませんでした。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  最後の質問になりますが、購入代金5台分が税込みで7264万4256円ということですね。1台当たり約1453万円でございますが、入札に参加したのは2者のみということで、一般競争入札で入札要件についてはどのような要件があったのか。  例えば、本社が関東地方にあり、支店または営業所が県内にあるなどでございます。また、中型バスは、扱ってる企業は限られると考えますんで指名入札にすることもできたんではないかと思いますけども、一般競争入札に至った経緯についてお伺いしたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  本案件の入札参加要件につきましては、まず物品調達に登録のあるAランクの者としております。また、本店、支店等の所在地を参加の要件とする地域要件につきましては、設定はしませんでした。  一般競争入札とした経緯といたしましては、物品の入札におきましては、まずは受注可能な市内業者数が確保できるかといったことであるとか、納期や契約準備から締結に至るまでにかけられる期間等々を総合的に判断しまして、指名競争入札または一般競争入札としております。  本案件の入札におきましては、中型バスを取り扱える業者、これはかなり少ない、限られるというようなお話もございましたが、この取り扱える業者が市外業者となると見込まれたため、より広く入札参加を求めることができる一般競争入札としたものでございます。  以上です。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで会議を休憩します。         12時14分休憩    ─────────────────         13時10分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の質疑を継続します。  坂井洋介議員。(拍手)      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  日本共産党の坂井洋介です。  2040年を見据えた社会保障の将来見通しという政府の推計結果が、先日5月21日の経済財政諮問会議で出されてきました。安倍政権は約20年後の2040年の社会保障給付費が、高齢化で今よりも1.6倍になるとした推計結果を大義名分として、庶民の負担増、給付削減などの議論を加速させようとしています。  社会保障費がふえるのだから仕方がないと、国民を諦めさせようとしているわけですけれども、国民の命と健康が脅かされる一方なわけでありまして、この抜本的な転換こそが今求められているのではないかと考えます。  65歳以上の高齢者の数がピークとなるこの2040年度の社会保障給付費が最大190兆円に達し、2018年度の1.6倍に膨らむとされております。社会保障費を賄う保険料は37兆円増加する。税金は33兆円の増税が必要だとされました。  しかし、今、国民の生活の実態はどうなのかといいますと、安倍首相が政権復帰をした12年の末から5年間を見てみますと、大企業、富裕層を優遇をする、こうしたアベノミクスで、貧困と格差が拡大をしております。社会保障の負担増、給付の削減などは6兆5000億円に上り、金融資産がない人というのが400万世帯も増加をして、全世帯のおよそ3割強に達しているということです。  お金がなくて治療が手おくれになって死亡した人というのが、全日本民主医療機関連合会の調べによりますと、2017年は63人いたという調査報告があります。この調査は、全国で639の事業所を対象にした調査でありますので、これは氷山の一角にすぎないのではないかと考えるものであります。  にもかかわらず、財務省は今後75歳以上の医療窓口負担を2割に引き上げるなど、さらなる改悪案を示してきているところであります。  さらには、社会保障の維持拡充を人質にして、消費税を予定どおり10%に引き上げようということもされようとしています。  安倍政権は、幼児教育・保育の無償化や、低過ぎる介護職員の賃上げなどの政策も掲げてはいますけれども、消費税の増税が大前提となっています。これら国民の願いが仮に一定前進したとしても、消費税増税で貧困と格差はますます拡大することが目に見えてるのではないでしょうか。  安倍政権の社会保障費抑制路線からの抜本的な転換こそが必要であります。低所得者ほど負担が重くのしかかる不公平税制、消費税に頼らなくても社会保障を拡充することは十分に可能であります。  私たち日本共産党は、大企業、富裕層に応分の負担を求める税金の集め方の改革、最低賃金の引き上げなど、国民の所得をふやす改革、社会保障や教育を優先にした税金の使い方の改革によって、日本経済を再生する、こうした対案を掲げております。  その上で、今議会では国からの改悪押しつけの議案が出されてきておりますので、質問をしていきたいと思っております。  まずは、議案第7号船橋市介護保険条例の一部を改正する条例について伺います。  介護保険で一定の所得がある人の利用料が、2割の部分から3割に引き上げられる人が出てくるということです。具体的には、年金収入で月額約28万4000円以上とのことでありまして、対象となる市民は平成30年3月1日時点で1,502人、この介護保険の2割負担の導入から間もない中で、この3割負担の導入は、介護保険料は払っていながら制度を利用できない実態をつくり出すものであり、国家的詐欺とも言えるこうした改悪は、やめるべきだと言わなければなりません。  市として、市民の暮らしを守っていくという立場から、国に対してこうした改悪をやめるべきだと、私は声を上げるべきだと考えますけれども、まずは市の見解を伺いたいと思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  今回の制度改正は、2割を負担いただいている方のうち、特に所得の高い層に該当する方について負担割合を3割にするというものでございます。これは、現役世代の過度な負担を避けつつ、高齢者世代内の負担の公平化を図っていくというもので、それにより介護保険制度の維持可能性を高めようという趣旨でございます。  このようなことから、国に対し、市として何か特段声を上げるようなことは考えておりませんが、国において利用者負担の3割導入や費用負担の公平性について、被保険者の影響や問題点を検証することは必要だというふうに考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  声を上げることは考えてないという答弁でございました。  2割負担を導入をした後に、市は制度改正に伴う利用状況調査というものを行っているわけでありまして、1割から2割になったことで、どんな影響があるのかというような調査、平成27年の10月23日から11月6日にかけて、ファクスによる調査をしているわけなんですが、その調査を見てみますと、最も大きいんではないかという影響が出ているのが、居宅介護支援の分野で、サービスの回数や提供時間等の見直しを行ったという人が68件ですね。さらにはサービス自体を中止してしまったというのも6件あるという調査報告があります。  この調査では、通所介護の利用を中止したとか、夫が2割となったため、妻の通所介護の利用を見送った。または、通所リハの回数を減らしたという声ですとか、夫婦ともに受けている訪問介護を夫婦間で調整をした。訪問入浴の回数を減らした等々、たくさん声が出てきているわけでありまして、今回こうした実態を、2割負担を導入したときの実態を見てみますと、この3割負担を導入することによって、またこうしたサービス利用を中止するというような市民が出てくる、こういうことは予想できるんではないかと考えますけれども、予想をしているのか、どうなのか、ちょっと見解を伺いたいと思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 2割負担導入の際のアンケート調査でございますが、市内の介護支援事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、特定施設、グループホーム等を対象に、202の事業所に回答を得ております。  今般の3割の引き上げについて、調査等について考えているかということにつきましては、その影響についてでございますけれども、現段階では今回の引き上げについては2割負担のうち、特に所得の高い層でございますので、その影響については、予測としては低いものというふうに考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  今のご答弁ですと、2割負担の中でも所得が高いほうにあるから、影響は低いものというような答弁でしたが、低いものということも、あるということはもう予想をしているということなんだと思います。  個別に切って話をしていくと、3割負担もやむを得ないみたいな話になっちゃうかもしれないんですけれども、そうではなくて、こうした今3割負担になる方たちというのは、医療のほうも3割負担になってると思うんですよ。どっちも3割負担になってしまうという中では、負担増になることから利用を控える。それによって介護度が進むというような、本末転倒な結果になってしまうんではないかと思いますけれども、こうしたことを踏まえて、ちょっと再度見解を伺いたいと思いますが、やはりこうした改悪はやめるべきだと、国に対して声を上げるべきだと私は思いますが、市長、見解を伺いたいと思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 市長にというご質問でございますけれども、所管でございますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。  先ほどもご答弁申し上げましたが、今回の法改正につきましては、現役世代の過度な負担を避けつつ、高齢者の世代内の負担の公平化を図っていくということと、介護保険制度の持続可能性を高めるという趣旨でございますので、これについては、先ほどの同様のように、国に対して特段な声を上げることについては考えていないということでございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  これ以上聞いても多分同じ答えしか返ってこないと思いますので、こうした3割負担を強いるような改悪はやめろと、声を上げていただきたいということは要望しておきたいと思います。  もう1つ、市町村特別給付である認知症訪問支援サービス費の……これについても3割負担の導入をするということでしたけれども、これは市町村の独自の給付でございますので、何も3割負担を導入する必要はないのではないかなというふうに考えますが、見解を伺います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  本市の認知症訪問支援サービスにつきましては、法定の訪問介護サービスを利用する際の利用者の不安の解消や捜索を対象としていることから、法定給付に倣い、同様の負担を利用者にお願いすることが適当というふうに考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇
    ◆坂井洋介 議員  認知症訪問支援サービスを3割負担にすることによって、どれぐらいの影響額というか……どれぐらいの負担増になるんですか、市民にとって。答弁していただきたいと思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 平成29年の実績をもとに算定をいたしましたところ、利用者71人のうち11人が2割負担者でございました。そのうち5人が3割負担となる見込みでございます。その5人が平成29年と同様に利用した場合、5人合計で年間2,840円の負担増となる見込みでございます。  なお、最も影響額が大きい方で、年間852円の負担増となる見込みでございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  今のご答弁ですと、5人が3割負担になって年間で2,840円、1人で最高で850円の増額というようなご答弁でございました。先ほど、国のほうの改悪をやめるべきだっていうようなお話をしたときに、制度の持続可能性が云々という答弁もあったと思うんですが、この2,840円を市が負担をすることで、何か持続可能性に影響がありますか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 今、議員ご質問の金額でございますけれども、影響額の多寡にかかわらず、先ほどの答弁も申し上げましたとおり、今般の制度改正が世代間、世代内の公平性の確保、それと制度の持続可能性というところでございますので、保険給付の1つであります市町村特別給付についても、これは法定給付に倣い3割負担を導入することが適当というふうに考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  持続可能性に影響があるのかというふうに聞いたんですけども、明確な答えはないんですが、ほぼ影響はないというふうに私は思いますので、この認知症訪問支援サービスの3割負担は、やめるべきだということを求めておきたいと思います。  続いて、議案第14号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について伺いたいと思います。  先番議員も取り上げておりましたけれども、紹介状がなくて受診をした場合に、今まで810円の初診料だったものが、医科では5,400円になり、歯科では3,240円の負担増となる。さらには、紹介をしたのに患者が再診した場合、紹介先受診せずにもう一回戻ってきてしまった場合には、新たに新規で2,700円の負担増を強いる。歯科では1,620円の負担増をするというようなお話でございました。  先ほどもご紹介しましたけれども、お金がなくて治療が手おくれになって死亡した人というのが、全日本民主医療機関連合会の調べで、17年が63人いたということでありまして、紹介状なしで受診をしたら5,400円もの高額な負担を強いるということでありまして、何か先ほど効果があるとか何とかっていうようなことを言ってた方がいましたけれども、こうしたお金のあるなしで受診を抑制するような改悪については、市として市民の健康、命を守るという立場から、この改悪の中止を求める声を上げるべきではないかと考えますが、見解を伺います。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  今回の条例の改正でございますが、先番議員にもご答弁いたしましたが、診療報酬改定に伴い、保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正により行うものでございます。今回の省令改正でございますが、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会、こちらを初め、さまざまなところで議論された結果、政策決定されたものでございます。  これは公立、私立問わず全ての医療機関が対象となってございます。そうしたことから、一医療機関である私どもが声を上げるということは考えてございません。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  声を上げないということなんですけども、これは市民にとったら物すごい負担増だなというふうに私は思います。  ちょっと確認をしたいんですが、これって1回、例えば骨折をして受診をして、紹介状なしで行って5,400円取られて、またその何カ月か後かに、また別の……例えばおなかが痛くなって受診をしたら、これもう一回取られるということですよね、5,400円。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  初診の方に非紹介患者初診加算料をいただきます。通常通院をされてる場合には、再診扱いとなります。ただ、医者の、ドクターの指示でやった場合は別ですが、みずからの判断で診療を中止しまして3カ月たった場合には初診扱いになります。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  わかりにくい答弁でございましたけれども、この5,400円というのが新たにかかってしまうということでありまして、結局そのお金のあるなしで市民の命が左右されるということになりかねないですね。  この5,400円を回避するためには、先番議員の答えにもありましたけども、1回、中小の病院なりクリニックなりを受診をしなければいけなくなると。その次にそこから紹介状をもらって、初めて精密検査を受けられるような病院に行くということで、そこにワンクッション入ることで、結果として、病状の悪化を招きかねない、こうした大改悪ですので、私は国に対して、こうした改悪はやめろというふうな声を上げるべきだということは求めておきたいと思います。  続いて、議案第2号平成30年度船橋市公共用地先行取得事業特別会計補正予算について伺いたいと思います。  私たち日本共産党は、海老川上流のまちづくりについては、この区画整理事業というやり方ではなくて、特別委員会でも提案をさせていただいておりますけれども、農業や自然を生かした形で、公園としての整備を市が進めていくべきだというふうには考えております。  それで、今回、用地取得の理由としては、土地が民間事業者などに売却され、戸建て住宅等の開発が行われると、土地区画整理事業の実施が困難、遅延することになるというような理由を所管課からは伺っております。  まちづくりの進め方というものは、私たちはこの区画整理事業では、やるべきではないという立場なんですけれども、こうした戸建てなどの宅地開発を進めるわけにはいかないというところでは一致する部分はあるのではないかなというふうにも考えるところであります。  そこで伺いますけれども、今回のこの先行取得する用地というのは、将来的に市が公園用地として買い戻すということは可能でしょうか、お伺いいたします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  議案第2号に計上しております用地取得費についてでございますが、海老川上流地区の土地区画整理事業予定区域内の土地が、民間事業者などに売却され、議員お話しされたように、戸建て住宅の開発等が行われることで、土地区画整理事業の実施が困難または遅延することにより、土地区画整理組合の設立や医療センターの移転に支障が出るおそれがございます。  そのため、このような土地利用を防止し、早期の組合設立、医療センターの移転が行われますように、緊急避難的に市が用地を取得するものでございます。  万が一、土地区画整理事業が実施できないこととなった場合についての土地利用でございますが、今回取得する用地の一部は、都市計画道路3・1・3号線や飯山満川の拡幅予定地となっております。拡幅予定地につきましては、都市計画道路や飯山満川の用地として使用することになると思います。  そのほかの土地につきましては、都市計画道路の代替地として利用するほか、議員がご質問されました都市公園としての利用が可能かにつきまして、今後、担当部署と協議していく必要がありますが、多目的広場など、市民の皆様が利用できる施設の整備につきましても、必要が生じましたら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  検討してまいりたいということなんですが、ちょっと端的に可能っていうことでいいんですね、検討するということは。それが可能ということで。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  組合施行による土地区画整理事業の施行を目指しておりますが、万が一、土地区画整理事業が実施できないこととなった場合でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、都市公園として利用が可能かにつきましては、今後担当部署、都市整備部等と協議していく必要がありますが、可能性としては検討できるものと思います。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  続いて、議案第3号船橋市市税条例等の一部を改正する条例についてお伺いをしたいと思います。  市たばこ税についてなんですけれども、今回加熱式たばこと紙巻きたばこの税率格差をなくすための課税方式の見直し、市たばこ税の税率の見直し、これは3回に分けて段階的に増税をしていくということであります。  今、世界的な流れでいくと、禁煙、受動喫煙防止というほうに大きく流れている中では、禁煙のための支援策ですとか受動喫煙をなくして、非喫煙者の健康を守るための対策というのも大きな課題なのではないかなというふうには考えるわけでありますけれども、そこでちょっと伺いたいんですが、今回の税制改正のこの背景というか、基本的な考え方というのは、どういったことで今回のこの増税が行われるんでしょうか、お伺いします。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) お答えいたします。  たばこ税の増税についての理由ということでございますが、国の税制改正大綱によりますと、高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、引き続き、国、地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、たばこ税の負担水準を見直す。その際、諸外国における税負担水準を考慮するというふうに記載されているとこでございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  今のご答弁ですと、社会保障費云々だとかっていうことで、その非喫煙者の健康を守るためですとか受動喫煙の対策だったりとか、禁煙のための支援策というような考え方ではないというようなことだと思うんですけれども、今やっぱり世界的な流れでは、そういったたばこの禁煙ですとか受動喫煙防止というふうに大きく流れている中では、このたばこ税は普通税ということで、使い道に制限がないわけなんですけれども、こうしたたばこ税の使い道ですね。制限はないですけれども、受動喫煙防止ですとかたばこの害から健康を守るための対策などに今後は充てていただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。  続いて、議案第8号船橋市旅館業法に基づく衛生に必要な措置等を定める条例の一部を改正する条例について伺います。  今回は、条例の中で規制緩和が行われるということで、先番議員も取り上げておりましたけれども、例えば今回は、室内における炭酸ガスの濃度の基準をなくすというものもありまして、もともとはこの0.15%以下としなければならないというような規定がありましたけれども、これをなくしていくという中で、この理由としては、非常に高い濃度だから現状にそぐわないというような説明もありましたけれども、かといってこれをとってしまって、換気が不十分になってしまったりですとか、そういうようなことが起きないかなという不安がございますので、これは本当になくしてしまっていいのか、伺いたいと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  建築基準法で換気のための開口部分、または換気設備の備えつけの規定がございます。また、本条例第4条で、「客室、応接室等の換気のために設けられた開口部は、常に開放しなければならない。」また、同条2項で、「機械換気設備を有する場合は、十分な運転を行わなければならない。」と規定しており、健康被害が生じるような炭酸ガス濃度になることは想定されないため、炭酸ガス含有率の具体的な数値基準は削除いたしたものでございます。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  濃度基準をとっても換気は行われるだろうというようなお話だったと思います。  この換気だけじゃなくて、ほかにも照度の基準というのも今回はなくしてしまうということになります。例えば、客室及び応接室が使用時40ルクス以上、食堂及び配膳室が50ルクス以上、玄関、浴室、洗面所が使用時に20ルクス以上とか、いろいろ基準があるんですけども、この40ルクスとかいう基準が非常に暗いものであるというようなことは理解はするんですけれども、かといって、こういう基準をなくした上で、新たに照度はそれぞれの場所において、宿泊者の安全衛生上または業務上必要な照度を満たすものという抽象的な基準になるんですけれども、これは誰が何を基準にこの判断をするのかがわからないんですけれども、何を基準にこの業務上、安全衛生上必要な照度を満たしているというのを判断するんでしょうか、お答えください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  採光等の規制緩和につきましては、消費者の多様なニーズ、一例になりますが、明る過ぎる部屋ではなく、寝室はもっと暗いほうがいいですとか、さまざまなニーズを配慮したという国の旅館業法における衛生等管理要領の改正に基づいて、項目自体は残して、数値ではなく定性的な表現に改めております。  客観的にどのように判断するかということでございますが、その必要性については、今後検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  基準をなくしてしまって、今後検討するというようなことですけれども、それではちょっと問題があるというふうに思います。  こうした規制緩和をした上でも、新たな条例の中では、このそれぞれの場所において宿泊者の安全衛生上または業務上必要な照度を満たすものというふうに規定するわけですから、じゃ、基準がないまでも、誰がこれを判断をするんですか。例えば市長が判断するなら市長ですとか、保健所の職員が判断をするとか、これは誰が判断をするんでしょう、お答えいただきたいと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えします。  誰が判断ということですけれども、先ほど先番議員にもお答えしましたとおり、保健所職員が旅館業等の営業施設につきましては、年1回立入検査を行ってございます。その中で、実際、照度等をはかりまして、利用者等に問題がないかということで、その部分で指導していくつもりでございます。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  当然合った照度を……検査で照度をはかったとしても、物差しがなければ、それがいいものなのか悪いものなのかっていうのは、判断はできないと思うんですよ。確かにその40ルクスとかが、物すごく基準とすれば薄暗いものっていうのは確かに理解はできます。それを逆に逆手にとって何か薄暗いホテルみたいなのができちゃうのもおかしな話だと思いますけれども、これはやはりちゃんとこれぐらいの基準ですよっていう何十ルクスとかっていう基準をきちんと設けて、その上で立入検査などに入っていただきたいと思います。  これ以上聞いても多分同じ答えしか返ってこないのかなというふうに思いますので、これについては要望をしておきたいと思います。  照度だけじゃなくて、防湿についても規制を緩和される、雨水ですとか汚水の排出などについても規制緩和がされるということなんですが、これについても、本当にこれ、なくしてしまって問題がないのか、お答えいただきたいと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  防湿の件でございますが、旅館業法第4条で、「営業者は、営業の施設について、換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならない。」と定められているので、市の条例から削除しても問題なく、仮に指導が必要な場合には、法を根拠として指導を行うことができます。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  防湿のところについては問題ないということでしたけれども、先ほどの照度の件、今後きちんと基準を設けていただきたいというのは、重ねてお願いをしておきたいと思います。  次に、議案第1号平成30年度船橋市一般会計補正予算についてですけれども、みどり台幼稚園の減額補正について、先番議員も質問をされていましたけれども、私のほうからもちょっとお伺いをしたいなというふうに思います。  今回、その土地をめぐってのトラブルがあったというようなお話なんですけれども、ここの土地の問題が解決しなければ接道できないというのは、もう最初からこれはわかっていた問題なんじゃないかなというふうに思うんですね。その上で、見通しが非常に甘かったのではないかと思いますが、見解を求めます。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 今回の認定こども園みどり台幼稚園の関係でございますけれども、当該土地の部分については、もともとの売り主の方のほうが地下に埋設物があって、上に物をつくることができないので、そこの部分は自分のほうで整備して、 市道のほう、要するに道路で寄附するというような、当初は説明だったということでございます。  それが後っていいますか、ことしの4月の5日に事業者から話があったところでは、そこのところでちょっと認識に相違が発生したというふうに聞いておりますので、その際には、ちょっと事情が確認できなかったところでございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  その説明があったから大丈夫なんじゃないかっていうような見通しにしたんだと思うんですけれども、このときに地下埋設物があるんじゃないかというような土地の地権者についても、その計画段階では話を伺ったりとかしてますか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 今回のこの用地が事業所のほうが売り主のほうから買収したものでございますので、その相手方から話は聞いてはおりません。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  結局今回のこの減額補正になってしまった原因というのは、民民の関係で、何か市があんまり入り込んでなかったっていうか、把握し切れてなかったっていうところに問題があるんじゃないかなというふうに思います。  何か再発防止については、先番議員に対しての答弁で、慎重に慎重にっていうんですけども、こういうこの問題が解決しないと接道しないよというような案件が出てきたときには、まずそれをきちんと解決をさせるというか、そういうふうな判断をしていく必要があるというふうに思いますので、ここは指摘をしておきたいと思います。
     もう1つ、保育園設置に関する公募で、当初予算措置を上回る応募があったということなんですけれども、この応募があった5件ですけれども、確認をしましたところ、5件とも手挙げをしてきたのが、株式会社ということでありましたけれども、株式会社ということは、採算がとれなくなったりとかすると、万が一は撤退するということもあり得るのではないかなというふうに考えますが、この撤退ということについてのリスクはどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 民間保育所の認可に当たりましては、法人の財務状況について審査し、運転資金や開設準備金などの資金計画が適正かどうかなどを確認しております。  また、賃貸物件による保育所については、地上権や賃借権の登記、10年以上の賃貸借契約を必須とするなど、長期にわたり事業運営が継続されるように求めております。  また、開設後におきましても、年1回の監査等において施設の運営や保育内容、会計処理等が適切に行われているか確認をし、指導を行っております。  そのような状況になっております。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  ちょっと時間もなくなってきてしまったので、次の質問に移ります。  議案第16号船橋市立船橋特別支援学校スクールバス物品供給契約の締結について伺いたいと思います。  先番議員も質問をされておりました。先番議員の答弁の中では、このバス、E、F、Hの3コースでは約90分かかるというご答弁がありました。このスクールバスについて、ちょっと市民の方から声をいただいております。この児童がバスの椅子に(予定時間終了2分前の合図)座れなくて床を転がっているような状態で運行されていたというような情報が入りまして、今度新たに購入したバスを業務委託する中では、介助員も業務を委託するということが上げられております。  長いコースですと90分もかかる。それだけ児童と接している時間も長いバスコースもあるわけで、そういう中で、きちんと介助員については、私はしっかりと研修をさせるとか、ある程度の何か要件を設けるとか、そういうふうな対策をしていく必要があるんではないかなというふうに考えますけれども、市のほうの見解を伺いたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) お答えいたします。  介助員につきましては、1台につき2名ということで現在も乗車しているわけでございます。また、今、かえようとしています5台のほうも、現在委託という形で介助員をお願いしているところでございます。  その中で、月に1回教頭や運転手、それから介助員が一堂に会する連絡会を設けまして、共通理解を図りながら子供の対応に当たっております。そのような形で今後も続けていきたいというふうに考えているところでございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  月1回その何かミーティングみたいなことをやるというようなお話だったんですけれども、そうではなくて、介助員の方が今度新たにその介助員になるに当たって、こういうケースがあったとき、例えば椅子に座れない児童がいたら、こういうふうに対処しましょうねとか、そういうような研修を行ってから介助員としてバスに乗っていただくと。そういうような制度をつくるべきなんじゃないかなというふうに思いますので、再度見解を伺いたいと思います。  もちろんミーティングでいろいろ情報交換をしていったり、共有していくというのは大事だと思うんですが、ちょっと再度見解を伺って質問を終わりたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 研修につきましてですが、現在そのような形で5人(後刻「10人」と訂正)の委託の介助員さんがスムーズに仕事をしているということもありますが、やっぱり議員ご心配の点もあるかと思います。  今後は介助員の業務として、仕様書の中に特別に支援を要する子供に合った具体的な内容を取り組めるよう配慮してまいりたいと思います。  以上です。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 岡田とおる議員。(拍手)      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  民主連合の岡田とおるでございます。民主連合を代表しまして、順次議案質疑をいたします。  議案第1号平成30年度船橋市一般会計補正予算について伺います。  取掛西貝塚保全事業費についてです。購入する建物のうち、住居棟については築15年で比較的きれいな状態とのことです。基本的に当分の間、倉庫の代替として使用すると伺いましたが、リフォームをしなくてよいのか、少し気にかかるところです。  そこで伺いますが、夏場、現場の関係者の皆様の休憩などにも利用することもあると思いますが、水回り等リフォームをしなくても問題がないのか、また空調を整備しなくてもよいのか、ご見解を伺います。  次に、海老川上流地域づくり促進費についてです。  用地取得、用地管理に関する経費として計上されていますが、当該地域には埋蔵文化財がある可能性があります。  そこで伺いますが、埋蔵文化財が見つかる可能性は否定できないと考えますが、どのような見立てをしているのか、見つかった場合、海老川上流地区のまちづくりにどのような影響が出るのか、ご見解を伺います。  次に、民生費、認定こども園整備費補助金についてです。  みどり台幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行するための施設整備を予定していましたが、整備予定地の利用計画が確定しなかったことを理由に、事業取り下げの依頼があり、4億3172万4000円マイナス補正とするものです。  当該法人は、施設整備に当たり、土地を取得済みですが、境界を確定して売買契約を締結したと思います。しかし、出入り口とする予定地が民地であり、交渉に時間がかかり、2020年度に開園を延期するとのことです。  そこで伺いますが、出入り口予定地のことも想定して、土地の売買契約をしたと思いますが、間違いなく認定こども園は整備されるのか、念のためご見解を伺います。  議案第3号船橋市市税条例等の一部を改正する条例について伺います。  個人市民税の所得控除については、前年の合計所得額金額が2400万円を超える所得割の納税義務者については、基礎控除額を逓減させ、2500万円を超える所得割の納税義務者については、基礎控除を適用しないというものです。また、調整控除については、2500万円を超える所得割の納税義務者については、調整控除を適用しないというものです。施行日は、平成33年1月1日です。2500万円超の所得割の納税義務者は、市内におよそ860人いるとのことですが、納税額がふえることになります。  そこで伺いますが、高額納税者の方に対して基礎控除、調整控除の変更について、丁寧にお知らせをするべきであると考えますが、ご見解を伺います。  次に、市たばこ税の手持品課税についてです。  小売販売店が、低い税率で仕入れたたばこを、税率引き上げ後、高い新税率の価格で販売した場合、不当に利得することができるので、これを防止するために、税率引き上げ分を課税する手持品課税を実施するというものです。  しかし、毎月申告納税とはいうものの、販売店が税率引き上げ前に仕入れたたばこを、実際にどれだけ販売しているのか、本当に把握できるのかが気がかりです。  そこで伺いますが、たばこの仕入れ、販売個数を正確に把握できないと不当利得を許し、手持品課税を正確に課税できないと思いますが、ご見解を伺います。  次に、わがまち特例に係る所要の改正についてです。  生産性向上設備に係る特例については、税率(6月6日「税額」と訂正許可)をゼロにするとのことです。つまり市の判断で新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります。年率3%以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画を市が策定し、市の認定を受けた設備投資が対象になります。  そこで伺いますが、先端設備等導入計画の認定を受ける際、余り認定が厳しいと、税率税率(6月6日「税額」と訂正許可)の特例を受けにくくなってしまい、中小企業の設備投資促進をおくらせてしまうことになると考えますが、ご見解を伺います。  次に、議案第6号船橋市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例について伺います。  この条例は、本市独自の基準を取り入れていますが、その中に入浴回数の基準があります。  ユニット型では国の基準で回数規定がないのですが、本市としては独自に入浴回数を週2回以上と規定しています。本市のほうが最低入浴回数を規定しているので、よりすぐれた規定であるとは思いますが、入浴回数を週2回以上という規定では、施設運営サイドとしては週2回のみの入浴対応をすればよいと考えることも可能であると思われます。  施設にとっても、ご利用者様にとっても、入浴対応は重要であり、回数規定を設けていない国基準のほうが週2回を超えて入浴の対応が行われている可能性は否定できず、本市の独自の基準に若干の懸念を覚えます。  そこで伺いますが、本市の入浴回数の独自基準が、国の基準を下回ってしまうことにつながってしまわないか、ご見解を伺います。  議案第7号船橋市介護保険条例の一部を改正する条例について伺います。  本年8月1日から介護給付、予防給付について2割負担者のうち、特に所得の高い層の負担割合が3割となるため、市町村特別給付である認知症訪問支援サービス費についても同様に3割負担とするものであります。  この認知症訪問支援サービスは、市独自の給付で、高く評価できますが、利用者の状況が伸びているのかどうかが気がかりです。  そこで伺いますが、認知症訪問支援サービスの今後の利用推移をどのように見ているのか、ご見解を伺います。  また、2割から3割に自己負担がふえることで、利用者が減少する可能性があることの懸念もありますが、引き続きこの支援サービスを継続させるべきであるとも考えています。ご見解を伺います。  次に、議案第11号船橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について伺います。  簡単に言えば、保育ママ事業者の職員が疾病、事故で保育ができなくなり、代替保育を行う連携保育所の確保が困難な場合の規定の見直しをするものです。  代替保育を行う連携保育所等、「等」とは、現在は認可保育園、認定こども園、幼稚園のことを指しますが、保育の実施場所が代替保育先の場合は、小規模保育事業A型、B型、事業所内保育事業を行う者が代替保育事業者となります。  また、保育の実施場所が事業の実施場所の場合は、小規模保育事業A型、B型、事業所内保育事業を行う者と同等の能力を有すると市が認める者、これは認証保育ですから──が代替保育事業者となります。  そこで伺いますが、保育の実施場所が代替保育先の場合、事業所内保育事業を行う者と同等の能力を有すると市が認める者、これは認証保育ですね、これが代替保育事業者に入っていませんが、なぜ入っていないのか、入っていても不思議はないと考えますが、ご見解を伺います。  次に、議案第12号船橋市保育所条例の一部を改正する条例について伺います。  宮本第二保育園の大規模改修工事が完了することに伴い、現在の一時移転先から元の場所に戻るというものです。現在の施設は空き施設となりますが、その有効活用については、以前、議案質疑で提起を行いました。今後、保育園として活用するとのことで、7月上旬にプロポーザル方式で事業者を決定するとのことです。条件は、定員140人、一時保育の実施、発達支援児の受け入れです。  そこで伺いますが、発達支援児の受け入れについては、全市的に受け入れ要望が多くなってきていると思いますが、ぜひ発達支援児の受け入れに力を入れ、なるべく多くの人数の受け入れをするべきであると考えますが、ご見解を伺います。  次に、議案第18・19号専決処分の承認を求めることについて伺います。  家屋等の減額制度の申告についてですが、劇場、音楽堂等のバリアフリー工事を実施した場合の減額措置が新設されたことに伴う申告規定を追加するものです。  具体的には、例えば映画館を音楽堂に改築して、バリアフリー工事を実施した際、固定資産税額の3分の1を減額することができます。本市には、音楽堂や劇場は欲しいところですが、せっかくこうした減額措置が新設されたので、このような施設をふやしたいものと考えます。  そこで伺いますが、減額措置の新設を利用して、劇場や音楽堂の設置を後押ししなくてはならないと考えますが、ご見解を伺います。  次に、議案第14号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について伺います。  新たな診療科の標榜についてです。  腎臓内科とリウマチ科、新たに2科を標榜し、2つの診療科の専門医を1名採用することになるとのことです。当然のことながら評価するものですが、専門医を探すのは容易ではなかったと推察します。  そこで伺いますが、ほかにも標榜を検討している診療科や市民の皆様から要望があり、その必要性を検討している診療科があると思いますが、今後の見通し、その計画についてご見解を伺います。  次に、非紹介患者初診加算料の改定等についてです。  1点目として、平成28年度、紹介状のない初診患者及び逆紹介したにもかかわらず受診をした再診患者に対して、一定額を徴収することが、厚生労働省令に定められました。高度医療機関とかかりつけ医との機能分担が目的とのことです。  平成29年度までは特定機能病院、一般病床500床以上の地域医療支援病院を対象としていましたが、平成30年度から400床以上に引き下げられました。医療センターは449床のため、対象になることとなりました。  この省令の改定については、ことしの3月5日に告示されたとのことですが、1定の間に追加議案として上程することは可能だったのではないかと考えます。  そこで伺いますが、1定で追加議案として上程できなかった根拠についてご見解を伺います。  2点目としては、非紹介患者初診加算料について、医科の場合、810円から5,400円、歯科の場合、3,240円に値上がりするとのことです。施行日は、本年10月1日です。正直、先番議員もありましたが、この値上がり額には非常に驚く方が多いと思います。また、紹介済患者再診加算料についても、医科の場合、新たに2,700円、歯科の場合、新たに1,620円かかるとのことです。  いわゆる、医療センターがかかりつけ医を逆紹介し、何らかの理由で再び医療センターで診療を受けるケースです。この件に関しましては、再診患者さんも含めて医療センターでの診察前の窓口等での説明が重要と言えますが、かかりつけ医での十分な説明ももちろん、その他あらゆる手段を使って値上げの周知をする必要があると考えています。  この件に関しましては、先番議員からもありましたが、加算料値上げについて、精算窓口でトラブルが発生することが大変危惧されます。あらゆる手段を活用して、その周知に努め、初診の患者さんへの窓口での説明、また医療センターのみならず、市内の個人医院のご協力など、値上げの周知に取り組んでいただきたいことを、この件に関しましては重ねまして要望として申し上げさせていただきます。  次に、加算料が発生する要件についてです。  君津中央病院、旭中央病院では、即入院・救急患者の対応については加算料を徴収していません。また、原則として一般患者については、平日時間内の加算料や、土日祝日・平日の時間外の時間外選定療養費を徴収しているとのことです。  一方、医療センターの場合は、現在即入院・救急患者の対応については、加算料を徴収していません。また、一般患者については、平日の時間内は加算料を徴収していますが、土日祝日・平日の時間外については、時間外選定療養費を徴収していません。加算料は値上げするものの、要件は変わらないとのことです。  そこで伺いますが、土日祝日・平日の時間外については加算料が発生しませんが、夜間休日初期診療と二次救急診療とのすみ分けを明確にして、第1段階としては、夜間休日初期診療を利用し、対応できない場合、三次救急の医療センターを利用するよう患者さんにご理解をいただき、医療センタードクターへの過度な負担を避けなくてはならないと考えますが、ご見解を伺います。  次に、議案第16号船橋市立船橋特別支援学校スクールバス物品供給契約の締結について伺います。  児童送迎用のため、スクールバス8台を運行し、今年度242名が利用しています。うち5台は現在、貸し切りバスによる運行業務委託契約をしていますが、31年度、市保有に切りかわる予定です。5台分の契約金額は7264万4256円です。  そこで伺いますが、利用者242名は児童全体の75%に当たりますが、今後利用率が上昇したり、あるいは全体の児童数がふえ、利用者がふえた場合、さらにバスを購入する必要が生じると考えますが、今後の見通しについて見解を伺います。  次に、貸し切りバスを継続した場合と市保有バスに切りかえた場合との比較についてです。  平成30年度予算要求時の計算によれば、2025年、つまり7年後、貸し切りバス継続により市保有バスに切りかえたほうが総額が安くなるとのことです。  そこで伺いますが、今回の入札によって総額が安くなる時期に誤差が生じたと思いますが、当初予算要求時より時期が早くなるのか、遅くなるのか、ご見解を伺います。  次に、車両の代がえ時期についてです。  8コースのうち5台が貸し切りバスで、市保有が3台、その3台中1台が年数が経過しており、19年目とのことです。しかし、通常、代がえの時期は走行距離、年数も含めてトータルで判断することになると思うので、一概には判断できないと思います。  そこで伺いますが、貸し切りバス継続により、市保有バスに切りかえたほうが、総額が安くなる時期と代がえの時期との関連性はどうなるのか。つまり総額が安くなる時期より代がえの時期が早いようであれば、市保有に切りかえる意味はないと考えます。念のためご見解を伺いまして、1問といたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 取掛西貝塚保存事業費についてお答えさせていただきます。  水回り等のリフォームや空調整備の必要性についてでございますが、今回の購入に当たっては、ことしの3月に文化課職員が所有者の了解を得て、購入を予定している建物の1階と2階の両フロアに入室させていただき、現状を確認しております。トイレや屋外の水道設備を含め、きれいに使われており、水回り等のリフォームは必要ないものと判断しているところでございます。  また、既存の空調設備が引き渡し時に撤去される見通しですが、通年では倉庫としての利用であり、職員が出入りするのは、主に現地調査の休憩時などに限られますことから、空調設備の新たな設置は現在のところ考えてございません。  以上でございます。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) 海老川上流地域づくり促進費に関するご質問にお答えいたします。
     海老川上流地区土地区画整理事業予定区域内には、周知の埋蔵文化財包蔵地がないことから、埋蔵文化財が見つかる可能性は極めて低いと考えております。土地区画整理事業施行中に、もし埋蔵文化財が発見された場合は、事業区域内のほかの地区の工事を進めるなどの工事工程の見直しを行い、全体スケジュールに支障が出ないように対処したいと考えております。  以上でございます。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) まず、一般会計補正予算、認定こども園整備費について、今後、間違いなく認定こども園は整備されるのかとのことでございますが、事業者からは、平成32年4月の開設に向けて、出入り口の位置の変更も含めて、事業計画の見直し作業を進めているとの連絡を受けております。市としましても、整備に向けて事業者と慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、船橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の代替保育事業者についてでございますが、本改正は、国の省令の改正にあわせて本市の条例を改正するものでございます。家庭的保育事業者等の事業実施場所以外の場所において、代替保育が提供される場合でございますが、小規模保育事業A型、B型及び事業所内保育事業については、家庭的保育事業者等の在園児を連携施設として受け入れた場合においても、設備や職員配置等の基準を満たすことが可能と考えられることから、これらの事業に限ったものでございます。  なお、保育の実施場所で代替保育を行う場合には、保育士等を派遣する形になり、施設面での制約等が少ないことから、より柔軟に市が認めるものを加えた規定となっております。  次に、船橋市保育所条例の一部を改正する条例、発達支援の関係でございますが、現在、宮本第二保育園となっている施設につきましては、平成31年4月から民間の認可保育所として活用するため、7月上旬にプロポーザル方式で運営事業者を決定する予定となっております。  応募に当たっては、発達支援保育の実施を必須としておりまして、複数の児童を受け入れることが可能な体制をとり、集団での保育を実施することを条件としております。  この点については、事業者選定における評価対象になっておりますので、応募事業者の提案内容について、発達支援保育に対する考え方、保育内容、その実現可能性などを確認したいと考えております。  また、全市的に見ましても、保育所の利用申し込みが増加する中で、支援を必要とする児童の入所希望も増加しているところです。支援を必要とする児童の受け入れにつきましては、通常配置する保育士以上の人員が必要となる中で、保育士の確保そのものが困難な状況ではございますが、より多くの児童が入所できるよう努めてまいります。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) 所管事項についてお答えいたします。  初めに、議案第3号についてでございます。  市民税の基礎控除、調整控除を適用しないこと等について、丁寧にお知らせすべきではないかとのことでございますが、毎年行われます税制改正については、広報ふなばしや市のホームページを通じて、また、納税通知書にも改正内容を同封するなど、納税者の皆様へわかりやすいよう周知を図っているところでございます。  また、たばこ税の手持品課税を正確に把握し、正確に課税するためにとのご質問についてでございます。たばこ税は、申告納税制度であり、販売店の申告が正しく行われることが必要と思われますが、税務署等と共同で販売店向けに手持品課税のパンフレットを配布するとともに、説明会を開催し、正確な課税に努めてまいります。  いずれにいたしましても、個人市民税につきましては、同時に国の所得税の改正、また、たばこ税につきましては、国や県での手持品課税も同時に行われておりますことから、税務署や県と連携を図りながら、正確な課税をしてまいりたいと考えております。  続きまして、議案第18号及び議案第19号バリアフリー工事に対する減税措置の新設に関するご質問についてでございます。  本減額制度につきましては、さまざまな方が文化芸術に親しむ環境を確保するため、既存の劇場、音楽堂等のバリアフリー化の促進を目的とした制度であると認識しております。  現時点で、市内に既存の劇場、音楽堂等は確認できておりませんが、制度の新設によりまして、改修等の可能性も考えられますことから、本改正について庁内関係部署へ制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 生産性向上特別措置法に基づきまして策定する導入促進基本計画についてお答えをいたします。  中小企業者が策定する先端設備等導入計画は、市が策定した導入促進基本計画の内容に即し、策定するものとなってございます。  市内事業者のこの計画による設備投資によりまして、中小企業者の生産性向上が見込まれ、また市の経済振興に寄与するものと考えてございます。  そのため、市が策定する導入促進基本計画におきましては、国から示されている例を参考に、先端設備等の種類、それから対象地域、対象業種及び事業についての限定は、なるべくいたしませんで、中小企業者によりまして幅広く取り組みが認められるように、導入促進基本計画の策定準備を進めているところでございます。また、事務手続につきましても、できる限り速やかに進めてまいります。  以上でございます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) ご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。  介護医療院の入浴回数に係る基準についてでございますが、国の基準では回数の規定がなく、適切な方法により入居者に入浴の機会を提供しなければならないとしております。  これは、入浴が単に心身の清潔を維持するだけではなく、入居者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なものであることから、こうした観点に照らして適切な方法により、これを行うとともに、一律の入浴回数を設けるのではなく、個別入浴の実施など、入居者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものでございます。  本市といたしましても、入浴は重要なものであることから、入居者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けるべきという考えは国と同様でございますが、入居者へのサービスの質を確保するため、週2回以上という国の基準にはない最低限確保すべき回数を規定したものであり、各施設におきましては、入居者に必要な入浴機会を提供していただけるものと考えております。  続きまして、市町村特別給付の3割負担の導入に関するご質問でございますが、認知症訪問支援サービスは、認知症高齢者の在宅生活の継続に資することを目的として、平成21年7月より実施をしております。  これまでも、利用条件の拡大や利用手続の簡素化を図るとともに、介護保険の事業者や市民の方々への周知に努めてまいりました。その結果、利用者は徐々に伸びている状況でございます。  次に、3割負担導入に伴う影響でございますが、平成29年度の実績をもとに試算をいたしましたところ、利用者71人のうち5人が3割負担となる見込みでございます。その5人が平成29年度と同様に利用した場合に、最も影響額が大きい方でも、年額852円の負担増にとどまる見込みとなることから、3割負担の導入の影響は少ないものと思っております。  なお、本市といたしましては、認知症訪問支援サービスは、在宅で生活されている認知症の方や、その家族の負担を軽減する一助になっておりますことから、今後も継続して実施するべき必要なサービスであると考えております。  また、今後ますます高齢者人口がふえ、認知症施策の一層の強化が求められますことから、引き続き本サービスの周知に努めるとともに、サービスメニューの見直し等による本サービスのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) 私のほうからは、議案第14号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に関するご質問に順次お答えいたします。  初めに、診療科の標榜についての今後の見通し、計画についてでございます。  今回の診療科の追加は、内科的な専門領域の充実を図るため、腎臓内科及びリウマチ科を標榜するものでございます。これによりまして、診療科は31科となり、医療センターの医療体制は基本的には整いつつあると考えてございます。  なお、一層医療機能を強化したいと考えておりますが、そのために必要な専門医の確保は非常に難しいというのが現状でございます。しかしながら、今後も質の高い医療を提供していくため、必要な診療科については設置できるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、非紹介患者初診加算料の改正等について、第1回定例会で追加議案として上程できなかった理由についてお答えいたします。  今回の改正は、保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令に基づき上程するものでございますが、公立病院につきましては、条例を制定または改正するまでの期間を考慮し、6カ月の猶予期間が設定されております。  この省令でございますが、3月5日に公布されましたが、その後も診療報酬改定に係る疑義解釈等が発出されるなど、不確定要素もございました。仮に改正の内容について新たな解釈が示されることとなりますと、市議会並びに市民に不安をおかけすることとなりますので、平成30年度診療報酬改定に係る情報が確定した上で、周知期間も含めまして猶予期間内に条例改正が行われるよう、今議会に上程させていただくことといたしました。  最後に、救急医療のすみ分けを明確にして、患者さんにご理解いただく必要があるのではとのご質問にお答えいたします。  当センターは、千葉県東葛南部保健医療圏の三次救命救急センターの役割を担っており、心筋梗塞や脳卒中など、二次救急では対応できない重篤な患者さんに対し、高度な医療を提供しております。  議員ご指摘のとおり、夜間休日急病診療所、2次救急医療機関並びに当センターの役割を明確化することは重要なことでございますので、健康福祉局と連携し、市民の皆様に、医療機関が現在、機能分化と業務連携を進めていることをお知らせしていきたいと考えております。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項についてご答弁いたします。  バスの利用者がふえた場合に、さらにバスを購入するか、今後の見通しについてということでございますが、現在市内8コースにてバスを運行しております。コースにつきましては、バスを利用する児童生徒の状況によって見直しております。特別支援学校の児童生徒数の推計によりますと、10年後の平成39年度まで各年微増傾向にあり、平成39年度には、児童生徒数が約60名ふえると推計されています。今後、児童生徒数の増加に伴い、市内8コースの運行で対応できるか、状況を確認しながら進めてまいります。  次に、貸し切りバスを継続した場合と市保有バスに切りかえた場合の比較についてでございますが、当初の予算要求時では、7年後に総額が低くなる試算でしたが、入札によって2年時期が早まり、5年後に総額が低くなる試算をしております。  次に、貸し切りバス継続により、市保有バスに切りかえたほうが総額が安くなる時期とバスの買いかえの時期との関連性ということでございます。  これにつきましては、バスは通常12年から13年は使用できますが、当初の予算要求時では、7年後に総額が低くなる試算でありました。以上のことから、総額が低くなる時期より代がえの時期が早くなるということはないと考えまして、市保有バスに切りかえたところでございます。  以上です。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ご答弁ありがとうございます。  数点要望を述べさせていただきます。  第1号議案平成30年度船橋市一般会計補正予算について、取掛西貝塚保存事業費については、本市にとって重要な歴史的・文化的財産となる遺跡であり、国指定史跡が目指されています。  対象地の良好な保存に加え、その調査を行う関係の皆様にとっても、調査環境の整備に有益なものとなるよう、これを要望させていただきます。  次に、認定こども園の整備については、慎重に協議を進めていくというご答弁でしたが、当然事業者との関係がありますが、市内の環境の充実のために、市としてもしっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたします。  次に、認知症訪問支援サービスについては、利用者数は徐々に伸びているとのことを確認させていただきましたが、ご答弁にありましたように、今後の高齢者人口の増加による対象者の増加はもちろん、ご家族の負担軽減には重要なサービスになります。  しかし、せっかく市で設けているサービス体制も、利用していただけなければ意味がありません。この点を踏まえ、利用者のニーズに合わせた内容の充実と、その十分な周知に取り組み、ご利用いただきやすいものにしていただくように取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、議案第12号船橋市保育所条例の一部を改正する条例については、市内の保育環境の整備に対し、適切な事業者の選択により、その協力をいただきながら、受け入れ数の増員、一時保育の実施と発達支援児の保育環境の整備の充実を図っていただきたいことを要望いたします。  非紹介患者初診加算料の改定等に関する事項で伺った受診先医療機関の機能分化と業務連携に関することへの市民の皆様からの十分な理解をいただくことは、医療現場の効果性向上と適切な医療提供を行うために、非常に重要な考え方であると考えています。  ご答弁いただきましたように、健康福祉局等との連携をさらに充実させ、市民の皆様からの理解と協力をいただきながら、効果的な医療提供環境の構築がさらに推進するように取り組んでいただきたいことを要望いたします。  最後に、議案第16号船橋市立船橋特別支援学校スクールバス物品供給契約の締結については、支援学校に通われる児童生徒の皆さん、さらにはその補助等を行っていただいている方々が利用しやすいバスが、また適切に経済的に整備、管理されるように取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで学校教育部長から、坂井議員への答弁訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。  学校教育部長。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 申しわけございません。答弁の訂正をさせていただきます。  坂井議員への答弁におきまして、介助員数5人という表現をしてしまいました。今、対象になっています5台につきましては、1台について2人ですので、10人ということになります。おわびをいたしまして、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 三宅桂子議員。(拍手)      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  済みません、皆様、休憩じゃないのかと思っていらっしゃると思いますけど、1つだけ、これまで先番議員皆さん、議案について質問していただきましたので、私からは議案第16号船橋市立船橋特別支援学校スクールバス物品供給契約の締結について、これについてのみ質疑させていただきます。  特別支援学校スクールバス購入についてですけれども、財政状況が厳しいというふうに聞かされておりまして、教育費が削られています。市長が約束していた学校トイレの洋式化も大幅に先延ばしされた状況です。特別支援学校スクールバスを一度に5台購入するということなんですが、例えば、時期をずらして毎年1台ずつ、あるいは2台ずつ自前のバスにかえていくということなども検討したんでしょうか。そういうことも考えられたんではないかと思います。今年度、一度に5台購入する判断をしたことについて、ご説明ください。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 答弁させていただきます。  購入するバスは、12年から13年使用できると見込んでいることから、長期的に見て貸し切りバスでの運行を続けるよりも、購入したバスで運行したほうが費用を抑えられると判断したものです。  また、1台ずつふやしていくよりも、5台一度に購入するほうが、入札において値が下がる可能性があること、購入した後の業務委託においても、複数台をまとめて契約するほうが利点があることから、5台一度に購入することといたしました。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  5台一度に購入したほうが委託契約なんかでもね、有利になるっていうお話でした。多分そうでしょうと思います。  実は今、市で持っている3台のバスについて、乗っていただいている介助員さんというのは臨時職員の方です。それも含めて全てのバスについて、運転手さんと添乗する介助員さんの全てを委託契約にかえるということなので、この辺について、きょうお聞きしませんけども、委員会等でぜひ委員の方、聞いていただきたいと思います。  今回、コストを計算して、バス本体だけ購入し、車検等を含むメンテナンスの全てと運転手、介助員をまとめて委託契約とのことです。ここで心配になるのが、介助員の質についてです。  運転手は二種免許を持ってまして、大型の二種を持っていて、乗客にも気を配りつつ安全に運行することが業務ですので、さほど問題はないというふうに考えます。  ところが介助員に関しては、以前スクールバスの貸し切り契約を始めたばかりのころ、特別支援学校にバスでお子さんを通わせている保護者の方々から、新年度から子供がバスに乗るのを嫌がる、子供たちを乗せるときの介助員の態度を見ていると不安になるなど、介助員として配置されていた人が、障害に理解をしていないのではないかとの声が上がり、学校教育部に対応していただいたっていうことがあります。  特別支援学校に通っていても、自力で通学できる子供はスクールバスは利用しません。特別支援学校スクールバスとして購入、運行するのであれば、特別な支援の必要な子供、自力通学が困難なためスクールバスを利用している子供、そういった子供の実態をきちんと理解している人に介助員として添乗してもらうことを担保する必要があると考えます。  先ほど、先番議員に仕様でということをお答えいただいたのを聞いて、私もそのようにお願いしようと思っておりました。長期的に見て経済的に利点があるという理由でバスを購入して、介助員も委託契約に含めるということをするわけですから、少なくとも子供に負担をかけないよう、仕様書でしっかり示すべきだと考えておりますが、お考えをお聞かせください。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 現在の特別支援学校スクールバス運行管理業務の仕様書には、添乗員の業務として、主に児童生徒の安全確保に関する内容を盛り込んでおります。また、月に1回、教頭や運転手、介助員が一堂に会する連絡会を設け、共通理解を図っているところです。  今後につきましては、委託業務を進めていく中で、学校とも相談をし、仕様書の中に特別な支援を要する子供に合った具体的な内容を組み込めるように配慮してまいりたいと思います。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  今、ご答弁いただいたように、特別な配慮について仕様書の中に盛り込んでいただけるということでした。ほかの件でもそうなんですけれども、何でも経済性が高いからといって委託をするということがね、税金を使わなくて済むっていう意味ではいいかもしれないんですけど、委託をする側がどのぐらい理解していて、どんな内容で、その委託をする仕様書をつくるかというのは、非常に重要なことだと考えております。  今回の議案のこの点に限らず、市が仕事をする際に全てそのようにしっかりやっていただきたいと考えます。  ほかの議案につきましては、それぞれ委員会でもんでいただければと考えて、私の質疑はこれで終了します。 ○議長(鈴木和美) 以上で、質疑を終結します。
       …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 議案20案及び諮問7件は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。      [議案付託表は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、中沢学議員及び鈴木いくお議員を指名します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 次の会議は、あす6日1日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         14時56分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   鈴 木 和 美          副議長   浦 田 秀 夫          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                長 野 春 信                小 平 奈 緒                鈴 木 ひろ子                藤 代 清七郎                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                池 沢 みちよ                三 宅 桂 子                三 橋 さぶろう                高橋けんたろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                長谷川   大                いとう 紀 子                浅 野 賢 也                滝 口 一 馬                渡 辺 賢 次                佐々木 克 敏                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                つまがり 俊 明                岡 田 とおる                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                石 川 りょう                杉 川   浩                滝 口   宏                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                島 田 たいぞう                七 戸 俊 治                日 色 健 人                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     病院局長       高 原 善 治     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       大 山 泰 光     経済部長       原 口 正 人     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 英 恭     道路部長       中 村 利 雄     下水道部長      高 橋 潤 弐     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       金 子 公一郎     管理部長       栗 林 紀 子     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡
        農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局参事議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     鈴 木 和 美    船橋市議会議員     中 沢   学    船橋市議会議員     鈴 木 いくお...