船橋市議会 > 2018-03-23 >
平成30年 3月23日予算決算委員会全体会−03月23日-01号
平成30年 3月23日予算決算委員会理事会−03月23日-01号

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  1. 船橋市議会 2018-03-23
    平成30年 3月23日予算決算委員会全体会−03月23日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成30年 3月23日予算決算委員会全体会−03月23日-01号平成30年 3月23日予算決算委員会全体会                                      平成30年3月23日(金)                                             午後1時                                            本会議場 [議題] 1.付託事件の審査(討論・採決) ┌──┬─────┬───────────────────┬────┬───────────┐ │順序│ 番 号 │      件      名      │審査結果│     備考     │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 1 │議案第1号 │平成30年度船橋市一般会計予算     │ 可決 │可決 = 自由 公明 市民 │ │  │     │                   │    │    民進 清風 研政 │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 2 │議案第2号 │平成30年度船橋市国民健康保険事業特別会│ 可決 │可決 = 自由 公明 市民 │ │  │     │計予算                │    │    民進 清風 研政 │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 3 │議案第3号 │平成30年度船橋市公共用地先行取得事業特│ 可決 │可決 = 自由 公明 共産 │ │  │     │別会計予算              │ (全) │    市民 民進 清風 │ │  │     │                   │    │    研政      │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤
    │ 4 │議案第4号 │平成30年度船橋市船橋駅南口市街地開発│ 可決 │可決 = 自由 公明 市民 │ │  │     │事業特別会計予算           │    │    民進 清風 研政 │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 5 │議案第5号 │平成30年度船橋市介護保険事業特別会計予│ 可決 │可決 = 自由 公明 市民 │ │  │     │算                  │    │    民進 清風 研政 │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 6 │議案第6号 │平成30年度船橋市母子父子寡婦福祉資金│ 可決 │可決 = 自由 公明 共産 │ │  │     │付事業特別会計予算          │ (全) │    市民 民進 清風 │ │  │     │                   │    │    研政      │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 7 │議案第7号 │平成30年度船橋市後期高齢者医療事業特別│ 可決 │可決 = 自由 公明 市民 │ │  │     │会計予算               │    │    民進 清風 研政 │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 8 │議案第8号 │平成30年度船橋市地方卸売市場事業会計予│ 可決 │可決 = 自由 公明 共産 │ │  │     │算                  │ (全) │    市民 民進 清風 │ │  │     │                   │    │    研政      │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 9 │議案第9号 │平成30年度船橋市病院事業会計予算   │ 可決 │可決 = 自由 公明 市民 │ │  │     │                   │    │    民進 清風 研政 │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 10 │議案第10号│平成30年度船橋市下水道事業会計予算  │ 可決 │可決 = 自由 公明 市民 │ │  │     │                   │    │    民進 清風 研政 │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 11 │議案第11号│平成29年度船橋市一般会計補正予算   │ 可決 │可決 = 自由 公明 市民 │ │  │     │                   │    │    民進 清風 研政 │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 12 │議案第12号│平成29年度船橋市国民健康保険事業特別会│ 可決 │可決 = 自由 公明 共産 │ │  │     │補正予算              │ (全) │    市民 民進 清風 │ │  │     │                   │    │    研政      │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 13 │議案第13号│平成29年度船橋市下水道事業特別会計補正│ 可決 │可決 = 自由 公明 共産 │ │  │     │予算                 │ (全) │    市民 民進 清風 │ │  │     │                   │    │    研政      │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 14 │議案第14号│平成29年度船橋市介護保険事業特別会計補│ 可決 │可決 = 自由 公明 共産 │ │  │     │正予算                │ (全) │    市民 民進 清風 │ │  │     │                   │    │    研政      │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 15 │議案第15号│平成29年度船橋市後期高齢者医療事業特別│ 可決 │可決 = 自由 公明 共産 │ │  │     │会計補正予算             │ (全) │    市民 民進 清風 │ │  │     │                   │    │    研政      │ ├──┼─────┼───────────────────┼────┼───────────┤ │ 16 │議案第16号│平成29年度船橋市病院事業会計補正予算 │ 可決 │可決 = 自由 公明 共産 │ │  │     │                   │ (全) │    市民 民進 清風 │ │  │     │                   │    │    研政      │ └──┴─────┴───────────────────┴────┴───────────┘    ………………………………………………………………………………………………          13時01分開会 ○委員長(中村静雄) ただいまから、予算決算委員会全体会を開会する。    ────────────────── △委員の欠席について  渡辺ゆう子委員から、欠席するとの届け出があった旨、委員長から報告があった。    ────────────────── △委員会の進め方等について ○委員長(中村静雄) 本日の議題は、お手元に配付したとおりである。  付託事件の審査については、お手元の討論・採決順序表に従って、討論、採決を行う。なお、議案第1号については、1件の組み替え動議が提出されているので、お手元の議案第1号の審査についてのとおりに行う。  また、採決については、賛成の方の挙手を求める。挙手されない方は反対とみなすので、ご注意いただきたい。    ────────────────── 1.付託事件の審査(討論・採決) △議案第1号 平成30年度船橋市一般会計予算 ○委員長(中村静雄) 本案については、組み替え動議が提出されているので、組み替え動議と本案をあわせて議題とする。  まず、提出者の説明を求める。  金沢和子委員。(拍手)      [金沢和子委員登壇] ◆金沢和子 委員  平成30年度船橋市一般会計補正予算案(3月27日「平成30年度船橋市一般会計予算案」と訂正許可)に関する組み替え動議の提案をさせていただく。  提案理由だが、安倍政権による貧困と格差の拡大や社会保障の削減は、市民生活を苦しめ、とりわけ子供たちと高齢者に深刻な事態を招いている。子供と高齢者の貧困対策は、自治体として取り組まれなければならない喫緊の課題である。  また、本年1月に行われた自衛隊習志野基地における降下訓練始めでは、米軍60名が参加するなど、過去に例がないほどの規模に拡大された。  しかしながら、防衛省から事前の協議はなく、憲法違反であり、地方自治を無視した政府の横暴から地域住民を守るということも重要な課題である。  さらに、行政においては、国言いなり行財政改革と称し、職員を減らし、公共サービスを民間に委託し続けた結果、行政機能の低下に伴う深刻な事態が多発している。  市長提案の新年度予算においては、こうした課題に取り組むことこそ重要であったと考えるが、財政難を理由としたサービスの削減、行革を口実とした市民への負担増、一方では大型開発に邁進するなど改善が見られない。  以下、こうした問題の改善を求めて、組み替え予算の概要を説明する。  まず、国有提供施設等所在助成交付金については、基地の位置づけが変質させられていることから、基地の撤去を国に求めていく。当面、交付金は受け取らず、課税自治権を行使し、固定資産税を課税する。  行財政改革は、本市の行政運営のあり方をみずから点検できるよう、真摯に努力をすべきである。審議会で意見をもらうのではなく、まず、自己点検を行うよう審議会予算を削減する。  海老川上流地区まちづくりについては、現在の計画は民間の組合施行の区画整理事業を前提としたものであり、船橋市が肩がわりをするようなことはすべきではない。この地区のまちづくりは、将来を見通し、農地や自然環境を保護したものにすべきと考える。したがって、区画整理を前提とする予算については削減する。  さらに、EPAを活用した人材活用は、外国人労働者の低賃金・過密労働を防ぐ保証がないまま進められている。外国人労働者の人権保護の観点から、この事業は中止とする。  ごみ収集事業は、収集回数の削減ではなく、まず、減量の普及啓発を行うための新規事業を行う。  また、歳出の追加については、船橋市に求められる市民負担増の解消、教育環境の整備、行政サービスの向上に重点を置いたものとした。  正規職員の配置が全くない放課後ルームについては、計画的に正規職員を配置すること、介護職員の人材確保については、処遇改善のための助成を行っていくこと、国民健康保険料は値上げしないこと、ブックスタート事業はこれまでどおり2冊にすること、市民から要望の強い生活道路の安全対策は昨年並みに戻すこと、子供の貧困が教育に与える影響を考慮し、コンパスを学校の備品として貸し出しすること、教育環境の改善として可動式黒板の設置とトイレの改修予算を増額することである。  以上、ご賛同をどうぞよろしくお願いする。    ………………………………………………      [組み替え動議に対する質疑] ○委員長(中村静雄) 浦田委員。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  市民共生の会を代表して、共産党提起一般会計予算に関する組み替え動議について質問する。  今回の共産党の組み替え動議は、今までの組み替え動議と違って、大変私はすばらしいものだと思っている。  ただ、きょういただいたばかりなので、中身について十分精査されていないので、そういう観点から幾つか質問させていただく。  まず、歳出の削減の問題だが、海老川上流地区区画整理事業にかかわる分を削除となっているが、提案理由で、現在の計画は民間の組合施行の区画整理事業を前提としたものであり、この区画整理を前提とする予算については削減したとなっているが、共産党の考える海老川上流地区まちづくりについては、どのような手法で行おうとしているのか、ぜひ教えていただきたい。  それから、従前、共産党の組み替え動議の中では、例えば自衛隊員の募集に関する費用だとか、南口再開発事業への繰出金だとか、東葉高速鉄道への支援金等々について削減をしているが、今回削減しなかった理由についてお伺いしたい。  そして、歳出の追加であるが、最初に、この介護職員処遇改善16億7151万6000円の根拠についてお伺いしたい。  これは、介護保険会計に繰り出しをしてやるのかどうかについても、あわせて質問したい。  国民健康保険料の値上げをしないための1億3275万8000円については、多分、国民健康保険事業会計のほうに繰り入れをするということだと思うので、そのことも含めてお尋ねをしておきたい。  それから、トイレの改修だが、8億円のこれについても、まず根拠をお伺いして、第1問とする。      [金沢和子委員登壇] ◆金沢和子 委員  まず、歳出の削減である。  海老川の上流地区区画整理事業について、日本共産党としてまちづくりをどのように考えていくのかというご質問だと思う。  私ども、まず、区画整理事業におけるまちづくりというやり方に反対しており、区画整理事業によらないまちづくりというのを、この間も特別委員会などで提案をさせていただいている。  とりわけ、あの地域では、自然環境が非常に豊かであるということ、それから、農業をまだ引き続き、続けたいという方がいらっしゃるということもあるので、農業や自然を生かしたまちづくり区画整理事業ではないやり方で進めていくということを提案させていただく。  具体的な手法については、現在、私ども日本共産党は、特別委員会でも申し入れをさせていただいているが、必要な道路だとか、あるいは公園といったものは、ちゃんと土地を購入していく。そして、都市計画決定などを行って、確保をしていく。そういう手法をとっていくというようなことを提案させていただいているので、そういう方向で進めていければなと思う。  それから、2点目。これまでさまざまな歳出の削減が行われているが、今回削減しなかった理由についてということである。
     毎年、さまざまな組み替え予算を検討していくわけだが、今回、できるだけご賛同をいただけるような内容に絞っていこうという作業を行った。  なので、歳出の削減だけではなく、歳入の追加だとか、そういったものもかなり数は少なくなっているかなと思う。  従来とはちょっと違う、なるべく賛同いただく方がふえるようにという思いもあり、かなり絞った内容にさせていただいた。  ただ、先ほどもちらっとお話ししたが、毎年それぞれ地域の状況だとか、あるいは、年度によって、あるいは国政の状況によって変化をさせていかなければいけない。地方の予算というのは国との関係もあるので、そうしていかなければならないというものではあると思うので、昨年のものをそっくりそのまま踏襲するというのは、現在の情勢としてはちょっと不向きかなというところもあり、今回はかなり絞った内容にさせていただいた。  次に質問があった、歳出の追加の部分について、まず、介護職員処遇改善の部分である。これは恐らく質問者の意図としては、処遇を改善しようとすると保険料にはね返ってしまう。要するに、保険制度の中でそれを実行しようとすると、そういうことが起きるという懸念の指摘だと思っているが、今回は、これを助成制度という形で、つまり保険外で船橋市の事業として処遇改善を行っていくという提案をさせていただいているものである。  それから、国民健康保険の部分、これは繰り入れで行うというのはご指摘のとおりである。  また、トイレの改修のことだが、今回、船橋市の教育委員会が年度当初にトイレの改修を予算要求した校数、これが11校だというのを、文教常任委員会(3月27日「文教分科会」と訂正許可」)のほうの答弁で、一番新しい数字だろうということで文教常任委員会(3月27日「文教分科会」と訂正許可」)の答弁を使わせていただいた。  今回、本予算のほうで1校分がついているので、削減されてしまった残りの10校分をもとに戻すというのがこの8億円の根拠である。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  第2問だが、海老川上流まちづくりを共産党の提案するような手法で行うとすれば、そのための調査研究費などを歳出に計上しないと、市が今どんどん進めようとしているので間に合わないのではないかと思うが、その点について、まずお尋ねしたい。  それから、いろんな自衛隊の募集に関する費用とか、南口再開発事業への繰出金とか、東葉高速鉄道への支援金などについて、今まで大変厳しく、共産党さんは、これについては批判をしていたわけであるが、これは認めたということではないのか。どういう関係なのか、改めてお尋ねしておきたい。  介護職員処遇改善についてだが、16億7151万6000円の根拠についてお尋ねしたが──なかったが、事前にお伺いしたら、市内の介護職員が6,300人いらっしゃって、今、船橋市は保育士に2万2110円を上乗せしているので、その2万2110円を掛ける6,300人で16億7151万6000円。  私が説明することではなかったが、提案者にかわって説明しているが、保育士の場合はね、これは税でやっているが、介護職員の場合は保険制度の中にある。この辺の整合性についてどのように考えているのかお尋ねしておきたい。  それから、トイレの改修だが、私たちが平成29年4月1日現在で、市が10カ年でトイレを改修する計画を資料としていただいたが、それによると、平成30年度は17校改修するということで、10年間で17校……ではなくて、17系列。それで、10年間で170系列が完成するとなっているが、この今回の10校で、10年間で全てのトイレ改修ができる計画になっているのかどうか。そのためにどうしようとしているのかをお伺いしたい。  それから、現在、1系列も改修していない学校が、補正で通った古和釜小学校を除くと13校あると聞いているが、10校では、この13校を優先的にトイレ改修はできないと思うが、この点についてどのように考えているのかお尋ねしておきたい。      [金沢和子委員登壇] ◆金沢和子 委員  先ほど答弁漏れがあり、大変失礼した。改めてご指摘いただいた月額、それから、人数はそのまま、さらに、それの年度分なので掛ける12だったと思う。  それから、海老川の調査研究についてだが、ご指摘のとおり、環境アセスメント等、これからやっていくということが非常に重要であると思うが、基本的に、どういった町をつくっていくのかというのを、市として検討するということなわけだから、新たな予算を組む必要があるかどうかというのは、市長部局のほうの検討になるかと思う。  ただ、今、この間の議会でもいろいろご指摘があった。また、新聞報道等でも議会とは全く脈絡のないところで、新駅をつくるという報道がね、日本経済新聞などにも載っているとおり、今、我々議会がいろいろ議論をしていく、それに先行して、どんどん船橋市がこの区画整理事業に前のめりになって進めているという状況がある。  まずは、この区画整理事業というやり方を……というやり方ではないまちづくりのあり方をというのがあるので、今回の予算の中では、この区画整理事業に関する部分は削減した。  用地の先行取得の部分については、したがって残っている。だから、船橋市が今後あの地域をどういうまちづくりをしていくのか。区画整理前提ではなく、検討してもらいたいという意思表示をしていこうというのが今回の予算の中身である。  それから、歳出削減について今回入れなかったものは賛成になったのかというご指摘だが、賛成になったというわけではない。一つ一つの問題について、言えば長くはなるが、それは別途特別会計の討論等にも譲らせていただくが、先ほど申し上げた、今回、非常に重点項目を絞り、できるだけ皆さんにご賛同いただきたいという意思表示である。  また、東葉高速鉄道は、利子補給金のみで支援金が多分今回は入っていないかなと思う。だからといって、今のままでいいのかというのは、昨日、山崎副市長がご答弁なさった中身もあるし、私たちとしても、引き続き厳しく見ていきたいとは考えている。  それから、16億の根拠について、これは介護職員処遇改善の部分である。税と保険制度の整合性ということだと思う。全職業の給与の平均給与で保育士と介護職員が平均給与で10万円少ないというのが非常に問題となっている中で、保育士については船橋市が助成を行う。これは税制度だから可能だという指摘。逆を言えば、介護保険の場合は保険制度だから、それが国でなかなか進まないという指摘だと思う。  なので、私たちは、この介護職員の低賃金状況をこのままずっと国がやらないからといって放置をしておけば、介護の仕事を続けたいという熱意があっても、現実問題としてできなくなってしまう。実はそういう声を、介護の施設の職員から、あるいは、その介護を受けている方から直接お聞きする機会があった。  なので、そういうこともあって、船橋市の事業として助成をしていくということを、今回は提案をさせていただいた。  ただ、本音は国が制度を改善し、きちんと処遇が改善されるというところが重要ではないかと思うが、それにしても、現状では余りにも過酷な職場になっているので、市として処遇改善をすべきという予算にさせていただいた。  それから、4番目については、一緒に組み替えを出していただければよかったかなと思っているが、1系統もない学校、13校については、やらなくていいという判断をしているものではない。そのことは先に申し上げておく。  できるのであれば、なるべく早くと思うが、計画的に進めていくという中で、教育委員会のご答弁を引用させていただいたというので、やらないとか、やりたくないとか、後回しでいいとか、そういうことではない。  10年間で終わらせるという計画について、全部終わらせるのに270系列という話があった。今、数字を手元に持っていなくて、すぐお答えが難しいが、例えば1つの学校で何系列化という数え方で、必ずしも1学校1系列ではなかったかなと思う。  なので、今回、教育委員会がご答弁された中身と、系列数の年度割りの計画がどうなっているのか、今手元に数字がないので、すぐお答えできないのは申しわけない。  ただ、私どもも、できれば10年間ではなく、もっと前倒しで進めていきたいという気持ちはある。ただ、今回はできるだけ皆さんのご賛同をいただきたいという思いもあり、船橋市が要求した分をもとに戻す。もとに戻すというか、その要求どおりの額で進めようという提案をさせていただいている。    ……………………………………………… ○委員長(中村静雄) 斉藤委員。      [斉藤誠委員登壇] ◆斉藤誠 委員  日本共産党提起の組み替え動議に対して、数点質問させていただきたい。  私も午前中に拝見して、全部は精査できていないが、疑問点について伺いたい。  1つは、歳入の習志野自衛隊基地に関する課税、固定資産税を課税するということだが、これは記憶が正しければ、毎年組み替え動議の中でこの提起が出ていると思う。  いつもやりとりさせていただいている中では、どうも法的根拠が乏しいのかなと失礼ながら思ってきたが、今回は新たな法律ができて、どういう条文、何条にこのことについて課税ができるのかということが書かれているのか、ご見解を伺いたい。  それから、国有提供施設等所在助成交付金が、歳出の削減に計上されているが、この交付金は船橋市が歳入として1億9800万、歳入に入っているわけで……入る予定のものである。  なので、それを提案だと受け取らないというようなことなので、歳入を受け取らないということは、歳入がマイナスにならなければならないのではないかなと思うわけである。なぜこれが歳出の削減に計上されているのか理解ができないので、ご見解を伺いたい。  それから、財源調整基金の取り崩しが計上されている。約29億円だが、船橋市から説明を受けてきた限りでは29年度末で105億円になると。30年度の取り崩し予定額が48億円。差し引くと57億円が残って、今回の共産党さんの提案だとさらに29億円を崩すので、見込みとして30年度末、28億円という金額になってしまう。  これは、専門家の先生の方からふさわしい金額の財調とはということで伺ったことがあるが、標準財政規模の10%前後であろうというような話を伺ったことがある。  船橋の標準財政規模、一般会計だと約2000億円と考えると、10%だと200億円である。船橋市の説明によるこの取り崩した金額も10%を切っているので、やや危惧を私はしている。さらに、それを29億円も崩すとなると、もう28億円しか残らない。  私はさきの質疑で、千葉県北西部直下地震の問題を取り上げたが、このような、特に船橋市は震源地と言われているところで、このような大規模な災害が起きたときに、やはり財調は必要な額を残しておかなければならないと考えているが、この残った残額、28億円では余りにも少ないのではないかと危惧しているが、その辺はどのようにお考えか見解を伺う。  最後になるが、海老川上流地区区画整理事業にかかわる部分を削減している。これは債務負担行為と合わせると約1億5000万円になる。  これは海老川上流特別委員会で今、さまざまな視察に行ったり、議論しているさなかだが、これは私として特に考えているのは……考えているのと、当該区域の地権者の方からご意見を伺っている限りでは、この区画整理事業を望んでいる方もいらっしゃる、現実には。  それを、この予算額を削減となると、ここの土地は船橋の土地でもなく、やっぱり地権者の方がいらっしゃる、その方々の土地である。そういう方々の思いを、私は、意向を無視するに等しい行為であると思っているが、この特別委員会ができたことでもかなりナーバスになっている方も現実にはいらっしゃる。  なので、この件について、やはり慎重を期すべきであると考えるが、どのようにお考えか、ご見解を伺って1問とする。      [金沢和子委員登壇] ◆金沢和子 委員  まず、この基地課税の問題である。固定資産税については、毎年出ているのではないかということで、いろいろ調べていただきありがとうございます。  一応、根拠にしているもの、課税自主権の部分で話をさせていただくと、地方自治法の第223条の部分、それから、地方税法の第2条の部分と読んでいただければと思うが、もし異論があれば、指摘いただければ勉強する。  それから、交付金を受け取らないという部分は、歳出の削減に該当するのではなく、歳入の削減に該当するのではないかという指摘をいただいた。その部分、もうちょっと調べてご答弁……ちょっと確認する。済みません。  それから、財源調整基金の件である。この財源調整基金は、いろいろな意見があるかと思うが、先ほど10%前後というお話があった。委員のご心配は、恐らく震災などが発生した際の部分とお考えになっていらっしゃるのではないかと思う。  もちろん財源調整基金にはそういう役割もあるかと思うが、前回、委員が取り上げた新しい千葉県の地震想定の被害が万が一、そういう想定で出てきた場合に、財調が足りないのではないかというご心配だと思うが、もしそういうことがあれば、もう財調のあるなしにかかわらず、船橋市は最優先でこの事業、復興に向けていろいろお金を出していくということになると思う。  したがって、財調が少ないから災害のときに無理なのではないかというのは、ご心配としてはあるかと思うが、現実なところで言えば、恐らく、財調が少ないから仕事が進まないということには決してならないと思う。  ただ、その財源調整基金の適正な規模というのがどのぐらいなのか。年度末残高のことを心配されているかと思うが、実は船橋市はこの間、決算ベースでいうと、多額の不用額を出しており、それを繰り入れるということがずっと行われてきている。  恐らくこれまでの例年の実績で言えば、年度末残高がこの二十数億ということには、恐らくならないのではないかと。大体30億ぐらいの戻しをしているので、そんなに少なくなるという心配には当たらないのではないかと思っている。  それから、最後、海老川の部分である。私も夏見に住んでいるので、地権者の方と直接お話をする機会があるが、もともとこの区画整理組合による区画整理で、この区画整理は市施行ではない。民間が行う区画整理事業だから、その民間の皆さん、地権者の皆さんがどうしていくのかというのをお考えになって決めていく。これがそもそもの民間の区画整理事業であると思う。  先ほどご指摘させていただいたが、船橋市は現在、まるで市施行であるかのように、どんどんそちらに入っていって、いろいろやる。本来は準備組合としてやらなければいけないのではないかと思うことにまで、船橋市として参画しているということだと思う。  船橋市は事業主体ではないから、準備組合の皆さんとの関係で言うと、現在の関係は余り正常な関係と呼べないのではないかとは思う。  だから、船橋市としては、民間の方がおやりになるところに対して、きちんと根拠を持って支援金……支援金という言い方だったか、お金を出すとか、あるいは必要な援助をするとか、そういうこともあるかと思うが、現在のようなやり方というのは、逆に言えば、地権者の皆さんの自主性、自立性を侵害しかねないような、そういう状況ではないかなと思う。  特別委員会が始まってかなりナーバスになっている、気持ちとしてはそういうこともあるかと思うし、慎重にすべきというのも指摘のとおりだと思うが、でも、現在の船橋市のやり方というのは、あたかも民間事業を肩がわりしかねない。そういう状況にあると思うので、このあたりをきちんと区別して、まちづくりを進めていったほうがいいという提案である。(岩井友子委員「議事進行」と呼ぶ) ◆岩井友子 委員  済みません。ただいま提案されている組み替え案について、会派で相談したいので、休憩をお願いしたい。(「休憩しなよ、休憩すればいいんだよ」「休憩するしかない」と呼ぶ者あり) ○委員長(中村静雄) 岩井委員、どういう理由か。組み替えについては、きのう5時までにということで……理由についてもねということだったが。 ◆岩井友子 委員  済みません。議事進行を取り下げる。 ◆金沢和子 委員  ただいま会派のほうで、内容をよく照査した結果、先ほど斉藤委員からご指摘のあった勘定科目が違うのではないかということで該当すると判断した。大変申しわけないが、今回の組み替え動議については取り下げする。(「休憩、休憩しましょう」と呼ぶ者あり) ○委員長(中村静雄) 今、金沢委員から発言があったので、その取り扱いについて協議したいので休憩する。          13時42分休憩          14時20分開議 ○委員長(中村静雄) 休憩前に引き続き、会議を開く。  組み替え動議に対する質疑を終結する。    ……………………………………………… ○委員長(中村静雄) お諮りする。  提出者である金沢和子委員より申し出があった、議案第1号に対する組み替え動議の撤回について承認することとして、よろしいか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(中村静雄) それでは、そのように決する。    ……………………………………………… [討論] ◆岩井友子 委員  【原案反対】昨年の市長改選後、最初の予算案だが、選挙の公約とは異なって、明らかに、市民にとってはサービスの後退や負担増を求めるものになっており、子供の貧困調査など、部分的には評価する取り組みもあるが、自治体としての基本にかかわるところで問題があり、認めることはできないので、以下、4点にわたって市長提案の予算案について指摘する。  まず、第一に、市民生活に多大な影響を与える家庭ごみの収集回数を3回から2回に減らす変更を10月1日から実施することが盛り込まれている。収集回数の削減は、おむつを使用する子育て世代や介護世帯、体力の落ちている高齢者世帯などを苦しめるサービスの後退である。ごみの減量は、分別、再資源化などの取り組みこそ必要で、市民を苦しめる必要はない。  しかも、方針決定に当たって、あたかも市民が収集回数削減に賛成しているような、意図的なデータ使用まで行われており、市民の声を真摯に聞こうとしない強権的な市政運営となっている。  2点目として、財源不足を起こす財政推計を振りかざして、市民福祉を後退させ、本来業務でない海老川上流開発の事業費を捻出しようとする財政運営となっていることである。  財源不足を起こす財政推計を口実に、普通建設事業費と市債の発行の抑制が行われているが、特にその中心は義務教育学校の改修予算と道路整備予算の大幅削減となっている。  市の本来業務でない海老川上流区画整理事業の推進予算は温存され、子供の教育環境や市民の安全が真っ先に削られた。市内の小中学校校舎は老朽化が進み、学校改修は喫緊の課題となっているにもかかわらず、新年度は学校改修予算を前年度比60%も削減した。10年間で整備するとしていた子供たちが使うトイレ改修の計画さえ不透明となっている。  道路予算は、全年度対比で25%の削減、特に交通安全対策費が大幅に削減され、車両交通の円滑化と歩行者の安全を図るため、歩道の設置及び改良を行う歩道整備費は、前年の6億3856万円から、新年度は3億1762万円に50%超の削減、道路維持費、道路整備費、通園通学路整備費など身近な生活道路の整備予算が、軒並み減額されている。子供や高齢者の命にかかわる歩行者の安全対策を後退させる予算となっている。  さらに、海老川上流区画整理事業は、民間の事業であり、船橋市が特別に職員も市費も投入することは、特定のものへの便宜を図ることとなり、公平性に欠くことだということも指摘する。  3点目は、国民健康保険料介護保険料、後期高齢者医療保険料など市民の負担増が行われる予算となっていることである。財源不足の財政推計は、国民健康保険制度の制度改定で市費負担が大幅にふえるという過大な見積もりによってつくられたもので、実態は保険料を値上げしなくても市費負担は減っていた。  国保のために財源不足になると脅し、現状でも高過ぎる保険料を値上げするやり方は、市民に大変冷酷な市政の予算といえる。  4点目は、市として取り組むべき喫緊の課題に背を向けている。放課後ルームに管理責任を持つ職員の配置は、昨年の盗撮事件で一層緊急性を増しているが、新年度は予算化されなかった。市内の事業所は施設も在宅も介護職員の人材不足が一層深刻化しているが、介護職員不足の原因である低賃金問題の解消にまともに向き合おうとしない。  それどころか、人件費が低い国の外国人研修生の受け入れへの助成を行い、介護職の低賃金を固定化させることに加担をしている。  放課後ルームにしても、介護職の待遇改善にしても、一気に解消することができなくても、段階的に取り組むなどやり方はあったが、足も踏み出さなかった認識は、喫緊の課題解決に背を向けていると言わざるを得ない。  以上の理由から、市長提案の予算原案に反対する。 ◆池沢みちよ 委員  【原案賛成】平成30年度一般会計は、評価できるもの、評価できないものがあるが、総合的に判断して、賛成する。  まず、評価できない政策、予算について意見を述べる。  ごみ回収、ごみの収集回数の見直しについてだが、議会で議論している最中に予算や市民からの陳情が議決されていない中で、1月15日の市の広報やリサちゃんだより、平成30年度の家庭ごみの出し方に、10月1日からごみの収集回数は週3回から2回に変わると既成事実のように掲載した。  こうしたやり方は、地方自治の二元代表制を全く理解していないやり方で、議会を軽視するものである。私たちとしては、容認することができないと申し上げておく。  平成28年6月に市が行ったアンケート調査によれば、市民の意向は、ごみの減量やリサイクル、分別収集については高い関心を示す一方で、ごみ減量の方法としての収集回数を減らすことには反対が多数というものであった。  収集回数の見直しは、ごみ減量化の一つの方法かもしれないが、若い世代に不便を押しつけるのではなく、その前に分別収集、リサイクルの徹底、事業者の6割が家庭系ごみとして出していることの改善、メーカーや流通関連企業、販売店などに対して、過剰包装をやめるよう指導、規制すべきである。  市が決めた方針を説明し、理解を得るというやり方ではなく、ごみの減量について、広く市民の意見や提案を聞く。市民と同じ目線で議論し、市民との協働でごみ減量化を実現する。そういう姿勢を持つべきで、10月からの収集回数見直しありきではなく、時間をかけて市民との合意形成を図るべきである。
     今後行う説明会の後に、再度無作為でアンケートを実施し、市民の理解と合意を確認すべきである。その結果を踏まえて、実施時期を判断することを強く求める。  続いて、学校トイレの洋式化についてである。  市は、学校校舎の耐震改修工事が平成27年度に完了したことから、平成28年度から10カ年計画でトイレの洋式化を進めることを明らかにした。昨年6月に行われた市長選挙で、市長はトイレの改修など教育環境を大幅に充実すると公約した。  平成30年度、トイレ改修費が予算化されなかったことは、私たちだけではなく、児童や保護者の皆様の期待を裏切るものである。  市は、安全性の高い外壁防水工事を優先させたと答弁があったが、トイレの改修と外壁防水工事は同時に行うというのが、市が議会に説明した方針であった。災害時の避難場所としての役割を担う施設としても、やはり同時に行うべきと考える。  また、財政が厳しいとおっしゃっているが、トイレ改修を含む学校施設整備費に、10年間で約208億かかるということは、将来財政推計に織り込み済みのものであった。  市長は公約どおり、議会への説明、議会での答弁どおりにトイレの洋式化を進めるために、今年度中に補正予算を組むことを強く要望する。  ブックスタート事業については、昨日の保健所理事の答弁に、将来にわたって読書を楽しむという視点で母子保健と図書館の役割を協議した結果、母子保健で生後4カ月に1冊、次に、図書館で1歳6カ月以降に1冊という話があったが、実際には、全員が1歳半以降に図書館で本を受け取るという予算にはなっていない。少なくとも第2子以降を健診に連れていく保護者にしてみれば、来年度配付冊数が1冊に減らされたと認識されることであろう。  セカンドブック事業は、1歳半から就学前の幼児が本に触れる機会をつくるということで、よい事業だということで賛成した。しかし、だからといって、ブックスタートを1冊に減らすのは本末転倒である。  子育て経験者は想像に難くないと思うが、1歳半のやっと歩き始めた子から3歳の五感をフルに使って体全身で活動する子供が15人、図書館の絵本の会に参加するとする。まず、入館時の広い空間に、感受性の高い子供は感情が高揚し、走り回ったり、声を上げてしまうだろう。集団になれていない子供にとって、読み聞かせの場は、初対面のお子さんやなじめない場合に戸惑うお子さんも多くいらっしゃる。  お子さんのその性質を認識している保護者にとって、図書館はハードルが高いわけである。セカンドブック事業とブックスタート事業、連携はぜひ今後も継続していただき、ブックスタートは2冊に戻すことを要望する。  放課後ルームの運営体制については、子供たちの生活環境改善と保護者が安心して預けられるよう見直しを早急に行い、常勤職員の配置を求める。  次に、評価できる施策や予算について意見を述べさせていただく。  市長が市政執行方針の中で、子供たちがみずからの持つ可能性を最大限に引き出しながら、安心して健やかに育っていくことができるように子供の貧困対策や子育て不安の解消、子育て環境の充実を図る。生まれ育った家庭環境によって将来が左右されかねない、いわゆる──ということを述べられている。  子供の貧困対策として、スクールソーシャルワーカーを教育センターに5名配置されるということは、大変評価できることだと思う。  また、就学援助費の拡充は、新たに中学校のクラブ活動費が対象になるとしている。低所得世帯の保護者に対し、部活動に必要な用具の購入費などについて2万9600円を限度として、実費の援助を行うものもとても評価できるものである。  また、学習支援事業の拡大は、生活保護世帯や生活困窮世帯、ひとり親世帯など子供、中学生に対し、学習支援を今行っているが、高校に進学した生徒に対し、進学後の状況確認や面談を実施し、学習意欲の継続につなげるということも大変評価できるものである。  また、新年度、子供の貧困に対し、新たな施策や対策の方針を検討するための実態調査を実施されるということである。こちらも大変評価できるものである。この施策を一層充実させることを求めておく。  平成30年度からの建設工事について、入札予定価格を現在の事前公開から事後公開にするなど、入札制度を改善することを明らかにした。入札予定価格の事前公開は、職員が入札予定価格を業者に漏らす官製談合を防止するものだったが、現在では、競争を制限し、落札価格を高どまりにしている要因の一つとなっている。  しかし、千葉県や千葉市で官製談合が明らかになっている。入札予定価格の事後公開は再び官製談合を生む原因ともなる。官製談合を防止するための職員に対する研修や情報管理が肝要となる。これらのことを含めて、官製談合防止策をしっかりと講ずることを要望する。  道路部所管の予算についてであるが、市の財政が厳しい状況にあり、普通建設事業費の削減や計画の見直しなどが行われていることは重々承知しているが、課題として常に道路問題が挙げられている中、16億8900万円余りの予算削減は残念でならない。  この予算が25%減ありきで進められていることは、施策の中で、道路問題への軽視であるということ考える。結果的に、道路事業の先送り、遅延が懸念される。多くの市民が要望している道路に関する事業が重要であることを再認識していただきたい。  道路部においては、今後適正に予算をとっていただき、道路事情の改善促進に努めていただくことを要望し、賛成討論とする。 ◆高橋けんたろう 委員  【原案賛成】まず、衛生費では、ごみ収集回数を週3回から2回にすることについて、例えば、仮にごみ減量、対前5%減を目標に掲げ、1年間で達成できなかったら収集回数を週3回から2回へ移行するということを徹底的に周知する。また、達成できたら、収集回数を変更せずにしばらく様子を見るという姿勢こそが、本来あるべき正しい姿であるということを強くしておく。  ごみ収集回数を減らす目的は、ごみの減量と資源化向上である。となれば、資源化向上の施策をセットで提起するのが本来あるべき正しい姿である。要するに、収集回数を2回にする以上、徹底した資源リサイクルに取り組まなくてはならない。  1つ目は、生ごみリサイクル処理である。市民への説明会の中で、夏の生ごみのにおいと不安の声をいただいた。生ごみリサイクル処理器購入補助予算は拡大されていない。リサイクルを促進させる気概があるのか疑問に感じた。来年度以降、予算拡大をすることを検討課題としておく。  続いて、2つ目は、ペットボトル以外の他のプラスチック類のリサイクル処理である。肉、魚の入ったトレー、透明色のトレーなどリサイクル処理を徹底する考えがない。プラスチックを分別することで新たな費用はかかるが、広島、新潟市、松山市、川崎市の一部では、高効率の炉を持っていながらプラスチック分別をしている。  可燃ごみを削減し、資源化を向上させる以上、プラスチック分別を徹底するべきである。今後の検討課題としておく。  さらに、ごみの収集回数を2回にすることで、夜間収集地区では共働き世帯が19時までに戻ることができず、ごみ出しに支障を来すことが指摘されていたが、残業等で帰宅が遅くなることも想定されること、事業者の労働条件等の課題もあり、市内全域ごみ収集時刻を午前中に変更することを提起した。南部清掃工場周辺の交通渋滞の課題はあるが、こちらも検討課題としておく。  また、資源リサイクルを徹底する以上、あらゆる手段を使って周知徹底しなくては意味がない。リサちゃんだよりだけでは不足と考える。ホームページには雑紙の処理等が掲載されているが、なかなか見にきてくれないのが実態である。いつでも目に触れることができる工夫が必要だと思う。物理的な課題があるかもしれないが……失礼した、課題があるので、全てのごみステーションというわけにはいかないかもしれないが、可能な限りごみステーションへの掲示をすることを検討課題としておく。  続いて、総務費である。総務費の防災対策費については、自主防災組織への補助金があるが、感震ブレーカー設置補助にも活用することができる。  千葉県は、感震ブレーカー設置に特化した補助制度を考えていないので、市としては、千葉県北西部直下地震を想定し、少しでも感震ブレーカーを設置していただくよう、自主防災組織に積極的にPRすることを要望する。そして、市独自の感震ブレーカーに特化した補助制度を創設することを検討課題とする。  続いて、防犯対策費については、客引き防止対策指導員の人数が少ないのが問題である。4名が主体となり、5名はサポート巡回するとのことだが、少人数では客引きに侮られてしまう。船橋駅南口ロータリー周辺より、むしろ山口横丁のほうが薄暗く、人通りもまばらなので、トータルすれば少なくとも10名程度の体制をしく必要がある。  市職員でないと勧告はできないので、市職員と業務委託の両方の体制をしくことを検討課題としておく。  続いて、農林水産業費の地区産業振興費については、農家では、肥料として牛ふん等より馬ふんを使用している割合が高い。市内での堆肥生産経費の一部を補助しているが、牛ふんと鶏ふんしかない。馬ふんについては大井競馬場から大量に購入しているが、市内には船橋競馬場があり、購入できるよう営業努力をするべきである。農家の馬ふん需要が高い以上、馬ふんを少しでも安く購入できるようにすることを検討課題としておく。  続いて、農業振興諸経費の援農ボランティア支援については、着実に増加していることは評価するが、農水産祭りや船橋朝市でも援農ボランティア募集の周知を徹底してもらいたいと思う。  続いて、学童農園についてである。農業委員制度改正により、担い手不足が懸念されているので、耕作放棄地を市が借りるか購入し、援農ボランティアを効率的に配置して、校外学習という形で学童農園ができるよう、こちらも検討課題としておく。  また、梨農園の農家さんの剪定枝集積作業支援についても、援農ボランティアの協力体制をつくることを、こちらも検討課題としておく。  続いて、商工費の新事業創出型事業推進費については、ベンチャープラザを卒業した事業者が市内で創業しやすい環境整備をしくべきである。事業者の希望物件はさまざまかもしれないが、西武デパート複合施設化を検討する際に、創業できる場所を貸していただくよう所有者にお願いするとか、あるいは、日本建鐵跡地の一部を購入し、事業者の創業できる場所を提供する等、工夫の余地はあると考える。  62万都市として、これくらいのインパクトのある政策を実行してもおかしくはない。ベンチャープラザを卒業した事業者に対して、市内の利便性の高い場所を創業場所として提供できるようにすることを検討課題としておく。  続いて、民生費についてである。まず、保健衛生費の看護師確保対策について、現在、どのくらいの看護師が不足しているのか伺ったところ、常勤、非常勤を合わせて合計220人が不足しているとのことであった。  来年度の確保対策で復職や看護専門学生の就職予定など、過去の実績を鑑みても、約95名を見込んでいるが、不足人数の半数にも達していない。また、離職率も高い傾向にあることから、見込み数を下回ることが想定される。  看護師の不足は、高齢者がふえ続ける中で喫緊の課題である。看護師の離職供給は追いついていないのが現状であり、潜在看護師を復活させるにも、職場環境を整えなければならないと考える。  以上のことから、単年度の確保対策だけでは補うことはできないため、中長期的な視点で対策していく必要があると指摘しておく。  続いて、同じく民生費についての要望になる。来年度から行われる国民健康保険制度改定に伴い、今まで一般会計から繰り入れしていた国保会計の額を減少させる分を、特別養護老人ホームの待機者対策、あるいは保育園待機児童対策、保育士放課後ルーム支援員の処遇改善策を中心に有効活用していただきたいことを要望する。  続いて、教育費についてである。教育総務費については、新たにスクールソーシャルワーカーが配置される。いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など児童や生徒をめぐる課題が山積している現在の学校現場において、スクールソーシャルワーカーに寄せられる期待は非常に大きいものがある。  文部科学省の調査にも、スクールソーシャルワーカー配置の成果として、配置後に不登校の生徒数が減少したなどの成果も上げられている。  本市においても新たに5人配置されるが、配置による今後の教育相談体制の充実の大いに期待をしたいと思う。その上で、配置後におけるスクールソーシャルワーカーの支援方法や資質向上、そして、勤務体系や処遇、配置人数の増員など、必要に応じて適宜、適切に対応していただきたいことを要望する。  最後になるが、次に、社会教育費についてである。取掛西貝塚保存事業について、地権者との交渉の結論は3月末とのことであった。地権者の方より合意が得られるよう最大限に努力をしていただきたい。  また、市文化財となった二和の野馬土手も同様のケースが考えられる。今後、管理していく上で、地権者から承諾が得られなかった場合、文化財の維持に影響を及ぼすおそれなども考えられるため、こちら側も状況を判断しながら、適切な対応をお願いしたいことを要望する。  続いて、同じく社会教育費の図書館費についてである。今回、浜町北部公民館図書室がネットワーク化されることにより、4図書館及び他の公民館図書室などがオンライン化され、図書館資料の予約や貸し出し、返却等がスムーズとなり、利用者の利便性が向上する。  一方で、ネットワーク化されていない公民館も浜町及び北部公民館図書室の2館を除いて12館もあり、こちらの図書館についても、引き続き、読書環境の整備をお願いして、賛成の立場として討論をさせていただく。 ◆斎藤忠 委員  【原案賛成】平成30年度予算に対し、包括的に申し述べたい。  少子高齢化人口減少の同時進行という厳しい将来見通しに対して、過度に悲観をしたり楽観したりするのではなく、真正面から受けとめ、今なすべきことを考え、断行するということが求められている。  そうした中、一貫して規模を拡大してきた本市当初予算規模は、ここにきて前年度比2年連続のマイナスとなった。財政の硬直化が懸念される中、財調への繰り入れを抑え、普通建設事業費を中心に、予算規模の大幅な見直しが行われた。  山積する諸課題に立ち向かうため、将来財政推計と財政規律のバランスをとりつつ、喫緊の課題に重きを置いた予算編成により、市政への責任を持った行政運営への意思のあらわれと受けとめ、今後の行財政運営、行政手腕に期待をしたい。  以下、来年度予算において、特に重要と思われる諸点について意見をさせていただく。  防災減災という視点では、普通建設事業費の圧縮という環境下で、国の交付金の活用や道路関連事業ではストック総点検によるデータの蓄積、また活用など、予防保全型の全事業展開に備えるなど工夫の跡が見られた。  また、30年度から行う大規模盛土造成地マップの作成事業や、さらに進展させる木造密集市街地対策に見られるように、激甚化する自然災害への備えとしての広範囲の予測調査や基礎調査などは、行政が着手することが望ましく、本市が積極的に取り組んできていることは評価したい。  30年度から始まる立地適正化計画の策定作業は、総合計画、また都市計画マスタープランと同じスケジュールで行われることになった。次期総合計画で定められる人口減少、超高齢化の中で町のあり方、サービスの提供のあり方などに基づき、立地適正化計画においても、他の個別計画、特に公共施設総合管理計画との相互の調和を図り、単なるサービスや居住の集積にとどまらない、市民が安心して住み続けられる町についての具体像を示していかれるよう要望したい。  さらに、地域防災力の強化のために消防団員への地図情報を可能にする火災情報eメール指令や聴覚、言語機能に障害がある方々も119番通報が可能なスマートフォンや携帯を活用したNET119緊急通報システムの導入、そして、また、マンホールトイレの整備等市民の生命、財産を守ることを最優先とした内容について評価したい。  また、町会自治会による自主防災組織の設置率向上や防災資格取得をさらに支援し、地域人材を強化、育成することや避難所運営委員会の設置率の向上に、さらなる努力を傾注されることを要望したい。  市民生活に直結する課題として、特に家庭系可燃ごみの収集回数の見直しにより、さらなる減量化や資源化に努めるためには、市民の理解と協力は不可欠である。5月から開始される予定の市民への説明会等、10月実施までの期間に分別パンフレットの周知を含め、その説明責任を果たしていただきたい。  また、市民の健康づくりと健康寿命の延伸など介護予防も絡めた複合的な施策の充実と、脳ドックの受診促進やヘルプマークの配付、健康ポイント事業、産婦の健康診査に対する助成、また、高齢者の住まい確保を円滑にする家賃債務保証料一部助成など、市民の生命生存に大きな役割を果たすものと評価をしたい。  環境面においては、豊穣な海、三番瀬の自然環境や市内中部から北部にかけての緑豊かな森や田園風景など本市の恵まれた自然を次世代に引き継ぐための施策としては若干乏しい気もするが、居住空間としての環境保全についてはバイオマスエネルギーの利活用や防犯灯、街路灯、道路照明などのLED化、また、農地の再整備に対する助成等を評価したい。  教育予算については、対前年度比22.1%減と最も大きな減額となっている。そうした中、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置については、学校生活や日常生活に伴うさまざまな課題に対し、福祉的な面からのサポート体制ができることは子供の貧困等の問題もあることから、その連携による効果を期待したい。  また、市船サッカー部の部室整備については、賃貸借料月額162万円は、一見して高過ぎるのではという気がする。今後の総額予算の縮減に努めていただきたい。  さらに、私立幼稚園就園児補助金については、文教分科会において、近隣他市との間で交付の方法が異なることから、本市の基準日以降、他市より本市へ転入してきた世帯で補助金が交付されないという事案を紹介し、不公平が発生しないよう制度の見直しを求めた。現在、実施されているアンケートによる実態調査の結果を見て、月割制について検討いただくよう、要望しておきたい。  前年度比予算が減額となった大きな要因は、トイレ改修予算は29年度3月補正で繰り越された古和釜小と、それから、特別支援学校金堀校舎の系統分のみで、2系統分のみで、28年度からのトイレ改修、10年計画の中の30年度分として予定されていたものが全て先送りとなったことによるものである。  一般的にトイレ改修というと、先ほど来、洋式化の議論が中心に行われているが、私どもは人口急増期の学校建設における鉄製の排水管の経年劣化による漏水や悪臭等の問題があるため改修を望むものであって、洋式化あるいはドライ化の問題は排水管の工事にあわせて実施することが、それぞれ別々に行うことよりも工事期間の短縮やコスト面からいっても合理的であると考えるものである。  先送りとなった30年度実施予定分を含め、最終予定の平成37年度の完了を目指して取り組まれることを要望し、賛成討論とする。 ◆日色健人 委員  【原案賛成】今回の予算は、松戸市長による市政2期目最初の予算となった。扶助費、公債費等を中心に歳出が増加する中、それにもかかわらず、財源調整基金の繰り入れを抑え、市債の発行を抑制するなど苦心して編成されたものとして一定の評価をする。  しかしながら、先番委員の討論の中にも多くあったように、小中学校のトイレ改修や市民ニーズの高い道路整備など、市民の要望の高い事業にあっても十分な予算措置がなされなかったものが散見をされ、市民の要望を十分に生かすことのできる予算とは言えない部分があることは否定できない。  今回のいわば緊縮予算は、将来財政推計の急激な悪化によるものとされているが、この推計そのものもここ数年で大きく変動しており、当市の財政運営の基本的な方針が不安定になっているのではないかと危惧を覚えている。推計の精度を高め、基本計画、実施計画に即した安定的な行財政運営を求めていきたい。  また、増大する一方の行政需要に対し、民間委託や指定管理の推進、歳入の確保、事務事業の一層の効率化を初めとするさらなる行財政改革が求められている。市長の強いリーダーシップのもと、スピード感を持ってこの行財政改革を実行されるよう強く求める。  重ねて、ここ数年の市の事務執行におけるミスは、当市の行政に対する市民の信頼を大きく損なっていることを改めて指摘しておきたい。  それぞれの所管にあっては、みずからの事務事業に対して改めて見直し、再発防止に努めることはもちろん、内部統制の構築を初め、信頼される行財政の運営に対して一層注力されることを求めて賛成の討論とする。 ◆長谷川大 委員  【原案賛成】本会議の議案質疑やこの予算委員会における総括質疑で大分滑ってしまったので、今回は原稿を書いてきた。読み上げさせていただくが、先番委員の討論と重なるところもあったが、書いてしまった原稿であるので、お許しをいただきたい。  議案第1号、平成30年度船橋市一般会計予算の原案に対する賛成討論を行う。  平成30年度当初予算は、将来に備えて財源調整基金の繰り入れを前年度よりも大幅に抑えた中でも、幅広く施策を充実させた予算となっている。広く、薄く感は否めないものの、やったというアリバイづくり感も満載のものであった。  ここ数年の財政規律を無視したとも思える乱暴な待機児童対策に見られるように、短期集中型破れかぶれ投資をさまざまな自己弁護しつつも実行し、ドラスティックに、かつ強引に待機児童を大幅解消したような無謀な投資がなかったことにむしろ驚きを禁じ得ない。  大きく話題になっていた公立学校トイレ問題も、漏れ聞こえてくる肥だめ落下説や開発途上国におけるトイレ事情やその耐性がないなどとうそぶくような幹部職員がいることには驚きはしたが、さもありなんという感じでトイレ予算の決着をしたことには少々拍子抜けであった。  数々の質問のやりとりを聞いていると、本音ベースの子供たちの悲痛な声を聞き取れていないことを、さも理解できているような答弁に交えるという、何も理解できていないこと自体がこの問題の根深さを物語っていると感じるものでもあった。  現代社会に生きる子供たちは、開発途上国のトイレに入れる入れないの精神論などは時代錯誤も甚だしいことであると反発すると思われるが、自身の公約を糊塗するための発言というのは聞き苦しい限りでもある。  さらには、総括質疑における答弁に関しても指摘をいたし、繰り返しになるが、地方自治法第2条14項、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとあるように、地方公共団体の経営幹部は当たり前過ぎるほど当たり前のこととして、常に頭の中に置いておかなければならない事項を無視したかのような答弁、「効率的な改修方法を取り入れ、工事費を抑制するとともに、児童生徒数に応じた適正な器具数に合わせて、改修が必要なトイレを選択していく等の工夫を施し、限られた財源の中で継続的に進めていきたいと考えております」は取り消しを求めたいところであるが、逆にこのような恥さらしな発言を会議録に永久に残すということも一つの見識かと存じる。  総括質疑中に、議会幹部の発言の中にも、議会での発言の重さの部分に触れるものがあった。まさに的を射た発言で、執行機関の答弁においては、今定例会においても、本会議において、なれ合いによる軽視している証拠とも言えるような、聞かれてもいない、数問先の答弁をするという失態を平気で行い、しかも、恥とも思わず、無礼とも思わず部長名で取り消しの申し出をしてきたことには、驚愕以外の何物でもなかった。  ことほどさように議会での発言を軽いものとして扱っている執行機関には、改めて警告を発しておきたいと存じる。  二元代表制に関する議論もあった。全く二元代表制を理解できていない執行機関というものがあぶり出された感じでもある。議事機関への敬意も尊重もなく、昨晩も、議会幹部の総括質疑に関し、同会派の議員に対して、執行機関幹部が複数で恫喝まがいのことを行なったような目撃談も聞かれた。  昭和62年初当選の議会幹部には全く及ばない議会経験の少ない何事にも稚拙な執行機関幹部が、議会幹部の総括質疑に論評を加えるようなことはあってはならないことでもある。  調べたところ、昭和62年4月当時には、財政課の主事2級や広報公聴課主任主事3級にすぎなかった程度の者が、何様だと思っているんだという話でもある。  議会には議会の理屈も理論もあるものである。それを二元代表制をも理解しないような者たちが論評を加えるなど、これまた言語道断である。  そもそも、執行機関が議会から論評されることはあっても、表立って議員の発言に対して論評を加えるなどという行為は、二元代表制の否定にもつながる暴挙でもある。  一方で、二元代表制に関しては、議会側の理解が薄い者も多数散見されるが、この議会側の周回遅れの議会改革も進め、執行機関側の理解と覚悟を持たせる作業を早急に進めなければならないことを改めて反省をしたところである。  平成30年度は、平成33年度からの新たな長期計画である総合計画の策定に着手する年となり、あわせて船橋市都市計画マスタープランや立地適正化計画の策定など、今後の船橋市の柱となる各計画に着手するための予算が計上されている。  これまた総合計画への理解がほとんどなさそうな幹部職員でもあるが、担当職員が精鋭そろいであるので、大いに期待をしているところでもある。  平成23年の地方自治法の改正で、議会の議決を経ての策定義務が削除され、同時に、国通知により、個々の自治体が自主的な判断で引き続き基本構想について、議会の議決を経て策定することは可能とされた。  義務づけが廃止された現在も、ほとんどの自治体が策定している状況にある。基本構想は、基本計画を策定するに当たっての市の施策全体の方向性を示すものと考えているので、私は最も重要であると認識している。  私は、策定初年度の段階から、庁内の各部署から組織横断的に職員に参画してもらい、庁内ワーキングプロジェクトを立ち上げるなどを行うべきであると考える。  また、計画期間中においても、進行管理ができる中堅や若手職員が積極的に参画することで、将来の施策への意識づけもできるものと確信しているので、若手の積極登用をお願いする。これは船橋市役所でできていない人材育成に大きく寄与するものであると考える。  また、現行計画の振り返りについては、詳細は今後詰めていただければ結構だが、原則的には、計画策定後から現在に至るまでの社会情勢の変化を踏まえた上で、後期基本計画における参考指標の達成度等で分析して、評価していくことのような形でお願いしたい。
     そして、それらの評価により課題を明確化し、次の策定につなげていただきたい。なお、前期基本計画においては参考指標等を設定しておらず、事実上、数値目標を設定したのは後期基本計画からであった。後期基本計画で設定した参考指標は3年に一度、施策の進捗状況の確認、分析をすることとしており、平成26年度末時点の中間目標値の評価では、未達成指標の分析も行い、議会にも示していただいた。  こういうことこそが仕事というものであって、各課に見習っていただきたいものである。市の幹部もしっかりと認識していただいておきたい事項でもある。今後、平成29年度末時点の中間目標値の評価、分析を行うと思うので、より丁寧に議会に報告いたければと考えている。  また、それらの分析、今後の策定だが、どちらにおいてもお願いがある。  今回の市の予算説明については、現行の基本計画の6つの「めざすまちの姿」をベースとして分類されており、全ての予算が総合計画を構成する基本構想・基本計画・実施計画に体系的にひもづけされているという考えであると思う。今後、議会には、総合計画のどこにひもづけされているか、わかりやすく整理して示していただきたいと考えている。  なぜならば、総合計画については、前期基本計画の段階では、実施計画はあったが、必ずしも予算との連動が十分な状況であるとは言えなかった。  後期基本計画においては、その枠組みを明確にし、組織的にも、政策企画部門が財政課と一体となって企画財政部となり、実施計画と予算を関連づけして管理できるようになり、数値目標を設定するとともに、3年ごとの中間目標に対する進捗管理も実施しているところである。  私は、これが総合計画の本来のあるべき姿だと考えている。ぜひとも、しっかり取り組んでいただくよう、山崎市長(3月26日「山崎副市長」と訂正許可)の指導力に期待したい。  次に待ったなしの行財政改革である。行財政改革推進会議の会議録、意見書案等から新年度予算の討論を行いたい。  昨年8月から行財政改革推進会議を開催し、外部委員から意見聴取も行っているところであるが、今度こそは、しっかり真剣に取り組み、実行されることを望む。  まず、公債費だが、今後の増加が見込まれており、持続的な財政運営を行うための検討もされている。中長期にわたる財政的な見込みとして将来財政推計を策定し、意見聴取も行ったとのことでもある。  外部委員からいろいろな意見が出ているようだが、本市の財政運営が安定的に続けていくために大いに参考にしていただき、今度とも安定的な行財政運営を行い、必要な取り組みをしっかり行っていただきたい。  次に指定管理の積極導入である。指定管理者制度の導入については、総務省が毎年度実施している地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査において、全都道府県及び市区町村の業務別民間委託の実施状況や、施設種別ごとの指定管理者制度の導入状況等を比較可能な形で公表している。  指定管理者制度の導入率については、平成28年4月1日時点の調査においては、中核市平均24.6%に対し、本市は9.9%となっており、非常に低い状況であり、船橋市行財政改革推進会議においても、今後導入を推進していくべきであるという意見をいただいているところである。  来年度においては、まず導入に当たっての考え方の整理を早急に行うとともに、各施設の導入可能性について検討を行っていただきたい。  公の施設については、基本的に全て検討対象にするべきであると考えているので、市営住宅、公民館についても確実に対象にしていただきたい。  ただし、1年間ですべての公の施設を検討するのは無理だと思うので、どの施設から手をつけるかという優先順位をつけて、施設の状況等を分析しながら進めていただきたい。  また、これらの作業も踏まえ、自治体経営企画部門の創設を提言しておく。人材育成、人材育成計画、人材の配置計画など人にかかわる部分が立ちおくれている船橋市であるが、勇猛果敢に組織の大幅改変を行い、適材適所に人材の配置をお願いしたい。  事あるごとにその必要性について意見を申し上げてきた行財政改革については、本腰を入れて取り組むことが示され、その点については評価をし、全面的に賛成するので、もう一頑張り、二頑張りと努力をしていただきたい。  とはいえ、過去の行財政改革を振り返ると、特に人事面で注文をつけないわけにはいかない。第2次定員適正化計画の際に、国からは、職員削減とあわせて民間委託の推進、指定管理者制度の導入、ITの導入等を一体となって取り組むことを示唆していたが、本市においては、職員削減のみ先行し、一向に進まない業務改革の代替として、臨時・非常勤職員の配置をした。  特に、臨時・非常勤職員については、平成32年度に会計年度任用職員制度に移行した場合、新たな財政圧迫要因にもつながり、早急に見直しの必要性について指摘されている。それにもかかわらず、委員会分科会で、のんきな答弁をするという、この愚かな市役所には愕然としたところである。  少ない事務職員と漫然と配置してきた臨時・非常勤職員。人事制度のツケが現在の業務体制における度重なる事務ミスを引き起こしているように私には見える。  執行機関におかれては、行財政推進会議の意見を真摯に受けとめ、今度こそ、しっかりと行財政改革に取り組んでいただくことを重ねてお願いをしておく。  さて、個別の各事業についても少しだけ述べておく。  聴覚・言語機能に障害がある方がスマートフォンで119番緊急通報ができるようなシステムの導入や、消防団員への火災発生状況を地図情報とあわせて送信するシステムなど消防力強化が図られる予算が計上されている。これらについては評価する。  また、健康ポイント制度の導入や介護、障害福祉サービス従事者の確保のための予算、障害がある方などが支援を得やすくするためのヘルプマークを配付する予算など、新たな施策が計上されており評価するが、健康ポイント事業におけるデータ送信に関しては、私の友人の横浜市議は、うちはコンビニが使えるよと言っていた。予算の問題ではなく、早急に市民目線に立った使い勝手を考え、よりよいサービスの充実をしていただきたい。  子供の貧困対策や、子育て不安の解消、子育て環境の充実のための予算についても、市独自でスクールソーシャルワーカーの配置や、準要保護生徒の保護者に対して、中学校でのクラブ活動に係る費用負担を軽減するための助成を行うとともに、産後間もない時期に受診する産婦健診費用に対して助成するなど、幅広く、薄く、市民に配慮した予算としていることも一応は評価するが、特に子供の貧困対策は、ブームに乗った的な安易で簡易な思想が見え隠れてしていて、さらには、議会との十分な議論もないまま、議会の意見を取り入れようともせず情緒的に進めていることに危惧を抱いている。  とはいえ、最初の一歩の踏み出しとしては、船橋市役所では、この程度が精いっぱいかと思うので、しっかりとした議論をお願いする。  以上のように、情緒的な人事や行政運営を改め、しっかりとした自治体経営を行えるよう田舎の役場的体制からの脱却を目指して頑張っていただくことを期待して、平成30年度船橋市一般会計予算原案の賛成討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 いとう紀子・小平奈緒・長野春信・浅野賢也・藤代清七郎・鈴木ひろ子・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・七戸俊治・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・杉川浩・滝口宏・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △議案第2号 平成30年度船橋市国民健康保険事業特別会計予算 [討論] ◆松崎佐智 委員  【原案反対】国民健康保険の広域化、都道府県単位化に伴い、被保険者全員が一律に払う均等割を1,500円値上げする。こういったことを含む予算である。値上げの理由は、後期支援分の応能割対応益割を現状7対3であるところ5対5に近づけるため。こういう説明をいただいた。  しかし、国民健康保険は社会保障である。応能負担が原則であるべきである。そもそも1,500円値上げせずとも、先ほど指摘したが前年度決算見込みと比べると12億円も法定外の繰り入れは減額できた。値上げによって、4人家族であれば年間6,000円もの負担増である。多子世帯ほど負担が重くなる。子供の貧困問題に取り組むといいながら逆行するものであり、言語道断だと申し上げる。  2016年度、本市において、被保険者1人当たりの所得は81万8000円。1人当たりの保険料は8万9000円であった。所得の11%もの保険料は異常である。県内他市と比べて安いという答弁があったが、千葉県の平均の国保料は全47都道府県の中で、上から7番目の高さである。  同年度、千葉県商工団体連合会が、中小業者を対象に行った営業とくらしの実態調査というものがある。回答者の2割は、税金や保険料の滞納があると答えたが、その5割は国保料を滞納していた。滞納していないと答えた8割の業者についても、無理なく支払っているのは3割、無理して支払っているのが6割、借金して払っているのが7%である。国民健康保険料が、中小業者も含め加入者の生活を圧迫しているのは明らかである。  なお、1月末時点では、加入世帯の17%が保険料を滞納している。高過ぎる保険料をさらに引き上げる。この状況は深刻になることは避けられない。  本市は差し押さえの強化で対応しようとしている。担当課だけでも2016年度、差し押さえは114件5200万円にも上っており、これ以上の徴収強化は市民の人権をさらに脅かすものにほかならない。住民の福祉増進という自治体の役割からは、およそかけ離れている。  こうした予算を認めるわけにはいかない。国民皆保険制度の根幹という役割を果たすことを引き続き強く求めて、反対討論とする。 ◆三宅桂子 委員  【原案賛成】まず、人間ドック助成事業に加えて新たに脳ドック費用助成を新規事業として開始するなど、健康保険事業が、今後も続いていく健康を保つための事業にも着手している点など、評価できるものとして予算案に賛成するが、この事業の抱える問題点について述べさせていただく。  そもそも国民健康保険は、所得の安定していない人、所得の低い人、病気にかかるリスクの高い高齢者などによって構成されており、制度の維持のためには、公費の投入が不可欠となっている。  平成30年度から実施される国民健康保険の県単位の広域化は、保険制度としてリスクを分散させるとの意味合いでは理解できるものだが、本来なら責任を負うべき国が、自治体間の相互扶助で保険制度の維持を図ろうとするものであり、比較的財政基盤の強い自治体が、財政基盤の弱い自治体のために負担をふやされることとなる。  広域化に伴い、国からは毎年3400億円の財政支援があるとはいうものの、平成27年度から追加された1700億円は、保険基盤安定繰入金として既に組み込まれており、平成30年度から追加される1700億円については、都道府県に配分されるものであるため、船橋市にどう影響するのかはわかっていない。  一般会計繰り入れの削減については、総括質疑の答弁にあった国から求められているとの理由で、納得できるものではないが、財政のあるべき形として、計画的な削減解消に向かうことを否定することはできないものと考える。国からの財政支援について、引き続き要望していくとのことであった。  また、国民健康保険広域化によりどのような影響を受けるのかがわからない現状で、船橋市の国民健康保険料は、1人当たり年間2,000円から3,000円の値上げが必要になるのではないかという県の試算が出ているとも聞いている。  今回、広域化と時期を同じくして均等割を1,500円引き上げようとすることは、加入者負担がふえるというのは残念だが、応能、応益負担の乖離が71対29と大きかった後期高齢者支援金分の均等割を引き上げ、66対34の負担割合になる見込みとのことである。  制度のいびつな形を修正するという点では理解できるが、この1人当たり1,500円の均等割値上げは、家族で国民健康保険に加入している方々にとっては大きな負担であろうと思われる。収入のない子供たちからも値上げ分を徴収することになる。  我が国は、最後のセーフティーネットである生活保護制度の捕捉率がわずか20%であると言われていることは、ここにいる皆さん、当然ご存じのことと思う。ちなみに、生活保護費の不正受給は、うっかりということも含めて、わずかに0.4%しかない。健康で文化的な最低限度の生活が、必要な人の20%にしか届けられていないわけである。ということは、健康で文化的とは言えない最低限の生活をしている人がたくさんいるということである。  生活保護制度を利用できた人は医療費が無料になるが、制度を利用できず、ぎりぎりで頑張っている人に対しても等しく1,500円の値上げが行われる。今回の均等割部分の値上げにより生活が苦しくなる市民が多数いるということは、これは確かな事実である。  これまでより一層、個別の相談について親身になっていただくこと、国にはさらなる財政支援を求めること、また、脳ドック助成に関しても他市並みの補助率にすることを要望して、賛成討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 いとう紀子・小平奈緒・長野春信・浅野賢也・藤代清七郎・鈴木ひろ子・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・七戸俊治・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・杉川浩・滝口宏・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △議案第3号 平成30年度船橋市公共用地先行取得事業特別会計予算 [討論] ◆松崎佐智 委員  【原案賛成】海老川の上流域区画整理事業には反対している。しかし、私たちはあの地域について、乱開発を防ぎ、農地を生かした公園にすべきだと考えている。取得する土地はその用地とすべきであり、そうした考えから賛成する。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── △議案第4号 平成30年度船橋市船橋駅南口市街地開発事業特別会計予算 [討論] ◆松崎佐智 委員  【原案反対】バブル期に130億円もの市費を投入し、無理な市施行の再開発を行った結果、保留床が思うように売れず、赤字の穴埋めとして171億円もの借金をすることになった莫大な損失を生んだ事業である。一般会計からの繰出金の総額は、今年度までで約230億円に上る。  2058年度に保留床を46億円で売却し、市の一般会計に借金を返済する。こうした計画だが、土地と違いビルは老朽化する。改修しても、本当にその価格で売れるのか誰にも保証することはできない。当時の大手企業や銀行のために税金でもうけを見出し、市民に負担を押しつけたというのが実態である。  こうした事業を容認するわけにはいかないので、本予算には反対する。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 いとう紀子・小平奈緒・長野春信・浅野賢也・藤代清七郎・鈴木ひろ子・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・七戸俊治・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・杉川浩・滝口宏・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △議案第5号 平成30年度船橋市介護保険事業特別会計予算 [討論] ◆松崎佐智 委員  【原案反対】3年に一度の保険料の値上げが提案されている。基準額を月340円値上げし、月5,300円にする。こうしたことを含む予算である。高齢者の貧困が深刻さを増す中、全国では11の自治体が一般会計からの法定外繰り入れを行っている。国からのペナルティーはない。本市も繰り入れて保険料を抑制すべきである。  また、緊急の課題である特養ホームの増設については、500人を超える待機者がいても来年度から3年間で290床しかふやさない。こういった予算である。在宅サービスは不十分なまま、施設から在宅へと要介護者を押し流し、保険あって介護なし、この状態を深刻化させていくのは明らかである。  また、要支援を保険から外し、地区社協などボランティアに担い手を押しつけていくが、こうしたやり方だけでうまくいくとは到底考えられない。高齢者の尊厳を守る体制をつくるには、本予算では不十分と言わざるを得ない。  以上の理由で、反対する。 ◆木村修 委員  【原案賛成】本予算において、地域包括ケアシステム構築に向けた新規事業として、在宅医療推計分析委託業務で、市内における在宅でのみとり件数の把握を実施すること、また、船橋在宅医療ひまわりネットワーク交付金事業として、日本人の死因で常に上位である心不全についての理解を広げるため、心不全手帳を作成し、また、習志野市とも連携をして普及していく予算が計上されている。  心不全手帳については、他自治体で作成したものを入手して読んでみたが、心不全についての知識がわかりやすく確認できるものとなっていること、また、特に今回、作成する心不全手帳については、患者がそれを使って自己管理で重症化を予防することにつなげられた仕組みを検討しているなど、有効な利用を期待できるものである。  また、認知症カフェの支援として、開設を検討している町会自治会、市民グループ等に対して、認知症カフェの立ち上げや継続運営の際に必要となるノウハウを学ぶ、仮称認知症カフェ立ち上げ支援開設セミナーを委託で開催する予算がつけられている。  また、介護を担う家族のため知識や実際にすることの講習を行う講演会を実施する予算が計上されているなど、市民の利益を考える予算となっていることから賛成をさせていただく。 ◆三宅桂子 委員  【原案賛成】今回、介護保険料は、基準額で340円の値上げということである。値上げそのものは残念だが、しかし、新聞報道で多くの主要な自治体の保険料が6,000円以上になる中、船橋市の基準額5,300円は千葉市や千代田区と並び最も低い保険料となっている。  介護保険の保険料は、定額で税制度と比較すると逆進性が強くなっているが、これを緩和するため、船橋市では16段階の保険料設定を行い、きめ細かく対応していると判断できる。また、低所得者に対する軽減は、国の制度に上乗せして実施していることも評価できるものと考える。  とはいうものの、市民税非課税世帯である第3段階以下の方が全体の3割を占めており、特に第1段階の本人の年金収入が80万円以下の低所得者が約17%を占めるといった実情がある。低所得の方々へのさらなる保険料軽減を要望する。  特別養護老人ホームについては、数字の上での待機者のみならず、潜在的な待機者がいるということも考慮した施設整備を求め、賛成する。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 いとう紀子・小平奈緒・長野春信・浅野賢也・藤代清七郎・鈴木ひろ子・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・七戸俊治・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・杉川浩・滝口宏・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △議案第6号 平成30年度船橋市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 [討論] ◆松崎佐智 委員  【原案賛成】生活困窮者の中には、人間関係においても困窮に陥っている方が少なくない。連帯保証人を立てない場合は、年1%の有利子貸し付けとされているが、社会保障である以上、立てられない場合であっても無利子とすべきだと考える。  また、制度の周知に力を入れるよう、引き続き指摘させていただいて賛成とする。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── △議案第7号 平成30年度船橋市後期高齢者医療事業特別会計予算 [討論]
    ◆松崎佐智 委員  【原案反対】高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、負担増と差別を押しつける制度そのものに反対している。千葉県の後期高齢者広域連合は、この平成30年度、66億円もの財政安定化基金を活用せず、保険料を1人当たり878円値上げすることを強行した。  また、国が制度の導入時、批判をかわすために導入した低所得者の保険料を軽減する仕組み、特例軽減の撤廃も決められている。今後は、際限のない保険料の値上げ、差別医療の推進が本格化する。  千葉県の保険医協会の受診実態調査では、4割強の医師が、患者の経済困窮による治療の中断を経験しているということが明らかになっている。  年金減らしと物価高で高齢者の暮らしが一層厳しくなっている。このような中、受療権を奪うこのような値上げは許されない。  本市でも22人の方に短期保険証を発行しているが、経済困窮者からの保険証の取り上げはやめるべきである。高齢者の尊厳が守られ、安心して入院治療を療養ができるよう体制を整えることを求めて、反対討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 いとう紀子・小平奈緒・長野春信・浅野賢也・藤代清七郎・鈴木ひろ子・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・七戸俊治・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・杉川浩・滝口宏・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △議案第8号 平成30年度船橋市地方卸売市場事業会計予算 [討論] ◆松崎佐智 委員  【原案賛成】青果物、水産物ともに取扱高は上昇傾向にあるが、水産物においては、取扱量そのものが減ってきている。しかし、近隣他市の市場と比べると、努力の跡が見られ、地場産の農水産物を市民に届けるという貴重な役割をかろうじて果たしていることを評価する。しかし、さらなる努力を求めさせていただく。  次に、意見を述べさせていただく。第1冷蔵庫棟と関連店舗棟は、大地震が起きると倒壊のおそれがある。しかし、建て替え後の使用料が高額になる。こうした理由で使用者の理解が得られず、耐震化の計画がない。これについて、2月13日、包括外部監査人から以下の指摘があった。  万が一の場合、命にかかわる重大問題である。施設の耐震不足を把握していながら放置しているのは、結果として市の責任も免れ得ない。使用者の料金への理解が得られないことと、耐震への対応をすることは別次元の問題である。最優先は耐震化への対応であり、使用料へのはね返りの問題は、使用者との間で十分協議して、双方納得いく方法を別途検討することが望ましいとある。  そのとおりだと思う。全体的に老朽化しているが、長期的な改修、更新計画を策定できていないことについても同様に意見がついている。両方とも早急に手立てを打つべきだと申し上げて、本予算に賛成する。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── △議案第9号 平成30年度船橋市病院事業会計予算 [討論] ◆松崎佐智 委員  【原案反対】繰り返し指摘をさせていただいているが、市立病院でありながら26の病室で差額ベッド代をとっている。医療に差別を持ち込んでいる。自治体病院のそうした姿勢が周辺に与える影響を重く考えるべきだと思う。病院経営が困難だからというのであったら、その原因は国による診療報酬の引き下げである。市として、引き上げを国に強く要望するよう求める。  また、県の医療計画で指定を受けながらも、千葉県は責任を放棄し、県費負担は不十分である。これについても改善が行われていない。市として、公式に知事に対し改善を求めるべきである。  さらに、今年度の救急患者の受け入れ率は年間平均74.8%。いまだに25.5%の受け入れを断っている。市は、市民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努める義務がある。その点から言って、本予算は不十分である。  医師不足や看護師不足については、千葉県に強く改善を求めつつ、本市独自の努力も行うべきだと申し上げて、反対討論とする。 ◆木村修 委員  【原案賛成】本予算については、議案第42号にかかわる脳神経内科の医師1名を採用し、脳卒中センターをつくり、チーム医療体制を強化して脳卒中センターを標榜することや、救急医療体制の整備、また、最新技術である手術支援ロボットの導入など、医療の体制強化が組み込まれている。  手術支援ロボットについては、目視で見えなかった部分を、ロボットに搭載された高精細カメラを用いることで、鮮明な画像で患部を確認しながら手術を行えるものであると説明を受けている。実際の利用に備え、常に熟練をした医師より講習を受け、10月以降、実際に手術で使用されると伺っている。対応できる手術は少しずつふえていくものと期待している。  ともあれ、新しい機械であるので、くれぐれも事故などないよう十分な準備のもと、活用することを要望するものである。  いずれの政策にも、患者はもちろん家族の利益にもつながる事業が組み込まれており、健康福祉委員会における病院局長の答弁においても対応できる医療の拡大のため、さらなる体制強化を指向しており、評価をするものである。  よって、本予算に賛成をさせていただく。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 いとう紀子・小平奈緒・長野春信・浅野賢也・藤代清七郎・鈴木ひろ子・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・七戸俊治・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・杉川浩・滝口宏・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △議案第10号 平成30年度船橋市下水道事業会計予算 [討論] ◆松崎佐智 委員  【原案反対】従来から指摘しているが、下水道料金に資本費が含まれている。建設費のうち、雨水排水に関する費用は、行政が負担すべきである。  なお、平成30年度は、公営企業会計に移行をしている。下水道は、住民にとって必需的な公的財産、公共サービスだが、地方公営企業は独立採算性が経営原則とされている。  よって、財政援助を受けずに再生産活動を行う圧力が高まるが、それによって一般会計からの繰り入れを減らし、下水道料金の値上げを行うようなことは、市民生活がますます厳しくなる中、断じて許されない。  また、総務省は、民営化への布石として、自治体に企業会計化を迫った。民営化は際限のない下水道料金の値上げや必要な設備更新費の削減につながりかねない。  公共の福祉増進どころか、後退につながる下水道の民営化は到底容認できないと申し上げて、反対討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 いとう紀子・小平奈緒・長野春信・浅野賢也・藤代清七郎・鈴木ひろ子・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・七戸俊治・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・杉川浩・滝口宏・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △議案第11号 平成29年度船橋市一般会計補正予算 [討論] ◆松崎佐智 委員  【原案反対】退職手当のための増額補正などは必要である。しかし、繰越明許費にマイナンバーカードの交付事業が含まれている。  私たちはマイナンバー制度そのものに反対である。マイナンバーは、日本に暮らす全ての人に12桁の番号を割り振り、行政や金融機関の手続に使わせるというものだが、利便性が実感できないこと、手続が煩わしいこと、情報管理などへの不安からカードの普及は頭打ちである。  2015年10月の制度開始から2年以上たつが、カードの普及は全国で人口比1割、本市でも11.76%にすぎない。市民が望んでもいない制度を幾ら広めようとしても、危険や矛盾はごまかせない。一旦中止して、徹底的に検証し、国民的な議論を行うよう、市として国に要望することを求めて、反対討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 いとう紀子・小平奈緒・長野春信・浅野賢也・藤代清七郎・鈴木ひろ子・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・七戸俊治・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・斎藤忠・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ・三宅桂子・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・三橋さぶろう・高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠・杉川浩・滝口宏・長谷川大・石川りょう・島田たいぞう委員)    ────────────────── △議案第12号 平成29年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算 [討論] ◆松崎佐智 委員  【原案賛成】給付費などが当初見込みを下回るための補正と28年度同様給付費と負担金の精算額とが確定し、超過交付額を返還するための補正である。必要なので、賛成する。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── △議案第13号 平成29年度船橋市下水道事業特別会計補正予算 [討論] ◆松崎佐智 委員  【原案賛成】駒込川2号幹線管渠布設事業の継続費について、来年度の国庫補助金が見込みを下回り、一部事業を31年度に先送りするための年割額の変更ということで、あとは調整である。必要なので、賛成する。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── △議案第14号 平成29年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算 [討論] ◆松崎佐智 委員  【原案賛成】訪問型と通所型の介護保険サービス事業費は当初見込みを上回るための補正である。必要な予算なので、賛成する。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── △議案第15号 平成29年度船橋市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 [討論] ◆松崎佐智 委員  【原案賛成】保険基盤安定負担金の額が確定したことによる広域連合への納付金増額分と過年度の保険料を納付するための補正である。調整のためなので、賛成する。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── △議案第16号 平成29年度船橋市病院事業会計補正予算 [討論] ◆松崎佐智 委員  【原案賛成】国の人事院勧告に準拠した給与の増額改定と、退職者の増加による給与費の補正である。また、薬品と診療材料の使用料の増加により、材料費が当初見込みを上回るための補正である。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── ○委員長(中村静雄) 以上で、付託事件の審査は全て終了した。    ────────────────── ○委員長(中村静雄) 委員会審査報告及び委員長報告の内容については正副委員長に一任願う。  なお、委員長報告の内容については、委員会運営要領に基づき、委員会及び分科会の開催経過、表決結果について報告させていただくのでご了承願う。    ────────────────── ○委員長(中村静雄) 本日の議事は全部終わった。  以上で、予算決算委員会全体会を散会する。          16時10分散会    ────────────────── [出席委員]
     委員長   中村静雄(自由市政会)  副委員長  朝倉幹晴(市民共生の会)  委員    いとう紀子(自由市政会)        小平奈緒(自由市政会)        長野春信(自由市政会)        浅野賢也(自由市政会)        藤代清七郎(自由市政会)        鈴木ひろ子(自由市政会)        滝口一馬(自由市政会)        渡辺賢次(自由市政会)        佐々木克敏(自由市政会)        川井洋基(自由市政会)        大矢敏子(自由市政会)        日色健人(自由市政会)        七戸俊治(自由市政会)        鈴木心一(公明党)        桜井信明(公明党)        木村修(公明党)        松橋浩嗣(公明党)        橋本和子(公明党)        藤川浩子(公明党)        石崎幸雄(公明党)        松嵜裕次(公明党)        鈴木いくお(公明党)        斎藤忠(公明党)        松崎佐智(日本共産党)        坂井洋介(日本共産党)        中沢学(日本共産党)        岩井友子(日本共産党)        金沢和子日本共産党)        佐藤重雄(日本共産党)        関根和子(日本共産党)        齊藤和夫(市民共生の会)        うめない幹雄(市民共生の会)        池沢みちよ(市民共生の会)        三宅桂子(市民共生の会)        つまがり俊明(市民共生の会)        浦田秀夫(市民共生の会)        神田廣栄(市民共生の会)        三橋さぶろう(民進党)        高橋けんたろう(民進党)        岡田とおる(民進党)        斉藤誠(民進党)        杉川浩(船橋清風会)        滝口宏(船橋清風会)        長谷川大(研政会)        石川りょう(研政会)        島田たいぞう(研政会) [欠席委員]        渡辺ゆう子(日本共産党) [説明のため出席した者]  松戸市長  尾原副市長  山崎副市長  川守健康福祉局長  大石建設局長  林市長公室長  杉田企画財政部長  笹原総務部長  林税務部長  野々下市民生活部長  伊藤健康・高齢部長  小原保健所理事  長島副病院局長  大山福祉サービス部長  小山子育て支援部長  須永環境部長  原口経済部長  今井地方卸売市場長  中村都市計画部長  伊藤都市整備部長  中村道路部長  高橋下水道部長  井上建築部長  高橋消防局長  菅原会計管理者  林総務課長(参事)  松本教育長  金子教育次長  栗林管理部長  棚田学校教育部長  小出生涯学習部長  廣井選挙管理委員会事務局長  大沢農業委員会事務局長  中村代表監査委員  鈴木監査委員事務局長 [議会事務局出席職員]  事務局出席職員 杉田議会事務局長          大澤議事課長          我伊野議事課長補佐  委員会担当書記 深澤議事課議事第二係長          菅原議事課主事          中野議事課主事          増田議事課主事...