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1. 船橋市議会 2018-03-07
   平成３０年第１回定例会−03月07日-08号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成３０年第１回定例会−03月07日-08号平成３０年第１回定例会 　平成30年第1回船橋市議会定例会会議録（第8号） 〇議事日程（第8号） 　　平成30年3月7日（水） 　　　午前10時開議 第1　発議案第1号から第5号まで（質疑・付託） 第2　会議録署名議員の指名 　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時02分開議 ○議長（鈴木和美）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。 　　　────────────────── ○議長（鈴木和美）　日程に入ります。 　日程第1の発議案5案を議題とします。
   　これより、質疑を行います。 　通告に基づき、順次質疑を行います。 　坂井洋介議員。（拍手） 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　発議案5号動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する意見書について伺います。 　業者による動物の虐待などがあるという問題については、取り組んでいかなければいけないし、命ある動物などを大切にするというのは、私も非常に大事なことだというふうに認識はしております。 　この動物愛護に関する発議案は、前回の定例会でも同様の発議案が出されておりまして、前回の定例会では、岩井友子議員から幾つか質問をさせていただきまして、私たちは、この発議案の文章の中に、例えば、第一種動物の取扱業者はというようなことを明確にしなければ、ちょっとこの意見書の趣旨が変わってしまう、読み間違えられてしまうんではないかなということも指摘はさせていただきました。 　今回は、そういう中での第一種動物取扱業者のなどと文言が幾つか修正をされておりまして、おおむねこの意見書については理解ができるかなというふうに思っておりますけれども、ただ、1点、ちょっと理解ができない部分がありまして、それは今回の意見書の記の7番ですね。愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者に対する罰則を厳罰化することという部分がですね、どうしても理解ができない点となっております。現行でも、みだりに殺したり、または傷つけた者に対しては2年以上の懲役、200万円以下の罰金などの罰則規定はありますし、ただ、問題なのは、現行のこの罰則規定がきちんと厳格に適用されていないというところに問題があるのかなというふうに思います。 　で、何でも罰則を強化すればいいのかというと、そうはならないというふうに思っております。例えば、今、船橋市はごみの収集回数を週3回から2回に減らそうというところで、市民を困らせれば、何か意識が高まるんだみたいなのがありますけれども、そうではなくて、やっぱり大事なのは、動物のこの愛護に関してもそうですけれども、ただただ罰則を強化をするというんではなくて、あわせてですね、動物愛護に対する啓発をしていくことがまず先なんではないかな。それで、今ある現行でも罰則規定があるわけですので、そこをまず厳格に適用をしていく。そこから先がまた違った議論ができるんではないかなというふうに私は考えておりますけれども、その点について質問をしたいと思います。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　ご質問ありがとうございます。意見書の7番に関してご質問にお答えします。 　言うまでもないことなんですけど、人間を複数殺害した場合、最高刑で死刑になることもあるわけですね。同じ命を奪う行為でも、動物の場合は、先ほど議員おっしゃったように、2年以下の懲役または200万以下の罰金ということです。 　対象が、他人の飼っている動物の場合は、器物損壊罪が問われることもありますが、それでも3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料です。3年以下の懲役は、私もいろいろ調べたんですけれども、初犯だとほとんど実刑にならないラインで、多くは執行猶予がつきます。 　ご記憶かと思うんですけど、昨年、埼玉県の税理士が、猫を虐殺するという事件がありました。この事件は、少なくとも13匹の猫をおりに閉じ込めて、バーナーで焼いたり、熱湯を少しずつかけたりして、半死状態にして、抵抗力をなくしてから、首に縄をつけて、熱湯につけたり、あるいは爪や歯を抜いたり、言葉にして説明するのもおぞましいんですけれども、そういった残虐な行為をして、その様子を動画投稿サイトに投稿すると。これだけ残虐なことをした犯人で、証拠がそろっていて、本人が容疑を認めていても、判決は懲役1年10カ月、執行猶予4年の判決でした。 　法定刑の上限で求刑が行われることは、情状の余地がなく、社会的制裁を受けていない等の特段の事情がない限り、まずありません。また、先ほど申し上げたように、最高刑が3年以下だと、実刑にならないケースがほとんどです。 　以上のような理由から、現行の法律では、厳格適用を求めても、この現実が変わるとは思えないということで、この意見書は前回と同じような内容にさせていただいた次第です。 　アメリカでは、猫21匹を殺害した犯人に、懲役16年、犬の虐待を繰り返した犯人には、懲役60年の判決も出ています。アメリカ連邦捜査局は、これ、議案の説明のときにも申し上げましたけれども、動物虐待の取り締まりを強化し、重犯罪にレベルを引き上げるとともに、犯罪データベースにも登録して扱うようになりました。 　というのは、動物虐待が重い犯罪──連続殺人ですとか、そういった犯罪に発展する可能性が極めて高いということが、研究によってわかってきているからです。そういった意味では、さらなる犯罪を抑止するためにも、厳罰化は必要であるというふうに考えた次第です。 　以上です。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　今、お答えがあった中で、人間を殺害すれば重い刑になってしまうという言葉がありましたけれども、例えば、近年ですと、介護殺人とかっていうのが起こっていまして、人を殺してはいけないとか、じゃ、人を殺したら重い刑に処されるというのは、もう重々わかっていながら、なぜその介護殺人とかが起こるのかというのは、やっぱりそこに行政の手が行き届いていなかったりとか、そういう背景があるというふうに思います。 　ですので、単純に厳罰化をしたからといって、それが抑止力になるのかなというと、単純にそういう問題でもないかなというふうに私は思っております。そのことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　10時11分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時12分開議 ○議長（鈴木和美）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の質疑を継続します。 　朝倉幹晴議員。（拍手） 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　松崎佐智議員ほか7名から提出されました発議案第2号原発再稼働の中止と「原発ゼロ」の決断を行い、自然エネルギー中心の社会へと抜本的な転換を図ることを求める意見書に対して、質疑をいたします。 　まず、原発、この文章の一部を読まさせていただきます、発議案の。 　　1月10日、小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が法案を発表した。全原発の廃止、原発の新増設禁止、核燃料サイクル事業からの撤退、原発の輸出中止、平成62年（2050年）までに自然エネルギーの電力比率を100％にすることを目標とするなどの内容である。原発再稼働反対は、民意である。どの世論調査でも5割から6割が再稼働反対と答えており、揺るがない 　　ちょっと途中を飛ばさせていただきまして、　よって、政府においては、柏崎刈羽原発を初めとした原発再稼働の中止とともに、「原発ゼロ」の決断を行い、自然エネルギー中心の社会へと抜本的な転換を図るよう、強く要望する という内容です。ここに引用されている原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟について、ホームページで検索をいたしますと、顧問が小泉純一郎氏、細川護熙氏の両首相、そして、事務局次長に、木村結さんという、私も知ってるんですが、東電株主訴訟の代表者、そして、賛同人には、例えば、金子勝氏とか、海渡雄一氏という、脱原発の立場で頑張ってきた弁護士や学者がおられ、そして、協賛企業には、例えば、生活クラブ事業会連合、あるいは、パルシステムなどの生協も入っているという、幅広い国民運動として開始されていることがよくわかります。 　まず最初に質問なんですが、原発停止と自然エネルギー促進ということですけれど、意見書を提出し、それを国が進めることを促すことが、船橋市民の公益性にとってどう関係しているかをお示しください。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　ご質問ありがとうございます。 　公益性ですけれども、例えば、3・11で原発事故が起きました。福島第一原発と本市の距離は、およそ250キロメートルです。しかし、船橋市内にも、放射性物質による被害があり、対応に追われました。東海第二原発との距離は、その半分、およそ130キロメートルです。ひとたび事故が起きれば、甚大な被害が広がるということは、既に皆さんご承知のとおりであり、もし東海第二などでも事故が起きれば、今後、さらなる被害、南海トラフ地震なんかも予測されておりますけれども、どれだけの被害が出るかはわからない状態になっております。 　低線量被曝につきましても、長期にわたれば、ミクロレベルでのダメージを受け続けることも、科学的知見である、このような識者の意見もありますし、他の電力とは次元が違う危険性があるのが原発です。これを即時ゼロとすることが、船橋市民の公益にかなうと考えます。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　今、お話にあったんですが、私たち船橋市は、実際に3・11のとき、そして、具体的には3月11日の後に、3月15日に福島第一原発から南に向かった風が首都圏を襲い、3月21、22日にも再びそのプルームが来たわけですね。その影響で非常に被災を……原発由来の放射性物質の飛来を受けてます。 　それで、船橋市がどのような対応をして、あるいはどのような被害を受けたか、もう少し詳しくお示しください。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　ただいま議員おっしゃいましたとおり、放射能被害によって、まず、事故直後の3月24日は、県水から基準を超える放射性物質が検出され、本市では独自に3日間、ゼロ歳児のいる家庭に飲料水の配布が行われました。 　また、学校や保育園なども含め、市内各地、特に小室地域など北部では高い放射性物質が──放射線量が検出されまして、除染作業に職員が当たりました。今でもこの放射能汚染土は、学校や公園などの敷地内に埋設されておりますが、その安全性が本当に確保されているのか、懸念の声も市民からは上がっております。 　また、10月には、アンデルセン公園で高い放射線量が検出されて、団体予約のキャンセル数が1万6000人など、風評被害と呼ぶものが広がりました。 　2012年4月には、船橋産のタケノコから基準を超える放射能が検出され、出荷が自粛された。しばらく出荷ができなくなりました。しかも、この検査前には既にタケノコが出荷され、販売されていた。食べた方がいらっしゃる可能性があります。 　このようにさまざまな被害が実際にあったところでございます。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　私も、このときには、5月の28、29ですが、慈恵医大のアイソトープ助教の箕輪はるかさんに来ていただき、市内100カ所の放射線量調査をして、市に対策を求めた記憶が鮮明にありまして、やはり原発事故というのは、私たちの市にも大きな影響を及ぼすということがわかり、公益性は十分に、この発議案に対してはあると思います。 　では、その次に、そもそも原発、原子力発電所は何がいけないというふうに提出者は考えているんでしょうか。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　原発は何がいけないのかというのは、さまざまな側面があると思いますが、私、新潟県民として、まず、地元に分断が持ち込まれていることは、非常に深刻だと考えております。原発にかかわる仕事をしている住民と、そうでない住民との間では、深刻な分断があったというふうに考えております。 　それから、事実として3点ございます。先ほど申し上げましたが、一度事故が起きれば、甚大な被害が広がる。事故から7年たちますけれども、福島県の発表では、5万人が避難生活中です。避難指示が解除されました富岡町、浪江町では、帰還率は数％です。病院や商店など、生活のインフラは戻っていない。これが原因です。福島県では、震災関連の自殺者が昨年末までに99人に上りました。今でも事故原因がわからず、汚染水問題収束のめどもたっておりません。 　2点目に、究極の高コストが原発であるということです。事故の処理費用は、政府の見積もりで21.5兆円に上ります。これ以上どこまでふえるのかもわかりません。世界銀行の総裁は、2015年、リスクがわからないので、原発に投資は行わないと明言いたしました。 　3点目に、トイレなきマンションと呼ばれます核のごみの問題です。原発を再稼働すれば、計算上、6年で使用済み核燃料をためるプールが満杯になります。高速増殖炉もんじゅは廃炉になり、六ヶ所村再処理工場は、いつ使えるようになるのか、めどがたたない。あ、廃炉が決まりですね。済みません。高レベル放射性廃棄物は、危険がなくなるまで10万年かかります。日本にも地層処分が検討されておりますが、日本は世界一の地震大国。実に世界の2割の地震が日本で起きております。埋める場所が日本列島にはございません。 　そして、私、深刻だと思いますのは、倫理的な観点で2つ問題があると思います。1つは、汚染された、また、今後汚染される可能性がある土地を後世に残すことになっていること。 　もう1つは、原発労働者の問題です。福島原発訴訟弁護団事務局長をしている馬奈木厳太郎さんという方が論文を書いているんですけれども、ぜひご紹介したいと思います。 　　原発労働者は、日常的に被曝労働に従事している。また、事故のとき、時の首相は、撤退はあり得ないとし、当時の所長は、決死隊をつくってでもと述べざるを得なかった。とすると、原子力というエネルギーを選択することは、要するに、日常的に労働者に被曝をし、一旦大事故が発生すれば、場合によっては死んでくれということを社会的に許容し、社会的な合意とすることを意味するはずである。しかし、我々は、このような合意をしたであろうか。つまり、そこまでしても、原子力というエネルギーを選択すると自覚的でいるのだろうか。ひょっとすると、確信犯でないという意味において、我々は、よりたちが悪いのではないかと、 このような文章なんですけれども、原発労働者の問題は、まさに貧困の問題と結びついております。私自身も、電気の恩恵にあずかる加害者であると考えますし、黙っていることは倫理的に許されないと考えております。 　よって、原発は直ちに廃止すべきと考えております。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　私もほぼその点については同意見です。 　それで、実はこの意見書については、特に後半の部分をお聞きしていきたいと思うんですが、自然エネルギー推進、提出者である日本共産党のホームページを見させていただいたところ、参議院政策──参議院選挙に対する政策というのがありまして、その中に、自然エネルギーの推進を2030年までに30％という政策を掲げておられます。 　本意見書では、小泉純一郎氏らは、2050年までに100％とする内容を紹介されております。私は、2050年までに100％にするのは難しいと思っていますが、比率を高めることには賛成であります。 　そこでお伺いしますが、2050年までに100％とすることは、技術的に可能だと予測されますか。それとも、100％は目指す目標であって、ま、最後の段にあります、自然エネルギー中心の社会を目指すという方向性の目標と考え、結果として100％にならなくても、その方向性に近づけばよい趣旨だと考えてよろしいんでしょうか。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　私も、議員がおっしゃるとおり、技術的に断言することはやっぱり難しいと、率直に言って考えております。しかし、100％にできる可能性はゼロではないし、十分にあると考えております。 　なぜならば、まず、再生可能エネルギーなんですけれども、原発事故以降、飛躍的に発展いたしました。また、今、この自然エネルギー、市場そのものが日本では大変小さくなっております。国が原発を撤退し、自然エネルギー推進の姿勢を明確に示し、必要な施策や予算をつける、こういうことをすれば、この市場が各段に広がって、また、それが技術革新に、飛躍的に自然エネルギーの技術が発展していく、そういう可能性があるというふうに思います。ということですので、私はそういう認識でございます。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　100％にできる可能性はゼロではないし、可能性があると。それを目標として掲げているということで、その点は理解いたします。 　ただ、意見書として出すからには、ある程度実現可能性というか、100％じゃなくてもいいけど、自然エネルギーがさらに広がっていく可能性についてお示ししていただきたいんですが、自然エネルギーと言われるものにはどのようなものがあり、どのようなものを推進していくべきだと、政府に対してそれを求めていこうと思っているんでしょうか。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　まず、申し上げておきたいのが、現時点の自然エネルギーのこの基本法案、あくまでも基本方針として自然エネルギー100％を2050年までにすると。方針というのは、目標ということですので、必ずできると断言しているものではないというふうに思います。 　それで、私が思います再生可能エネルギーですけれども、太陽光、太陽熱、小水力、風力や地熱、波力やバイオマスエネルギーなどだと思います。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　太陽光発電についてですが、実は2016年に次のような論文が出ております。耕作放棄地を利用した太陽光発電の発電量推計と経済性評価、北海道の全耕作放棄地を対象とした試算ということで、「農林業問題研究」という雑誌の中に出されております。 　この中で、北大の研究者も含む試算で、次のようになっております。北海道の全部の耕作放棄地に太陽光パネルを設置すると、北海道で使う全電力の30％をカバーできるということです。 　ですから、この論文の中で太陽光をぜひ促進しようとする結論となっていますが、このことは何を示唆するのでしょうか。 　1つは、広大な土地を持つ北海道ですら、太陽光だけでは全電力を網羅できないこと、ということですね。そうすると、日本全国においても同様だと思います。 　それから、もう1つ、太陽光パネルの設置においては、ある程度の土地が必要とされると。そうなってくると、耕作放棄地が想定されてることが多いんですが、耕作放棄地というのはやっぱり独自に農地を保全、復活し、食料自給率を高める方向も必要だと思うんですが、そこら辺の兼ね合いはどのように考えているんでしょうか。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　議員のおっしゃるとおり、耕作放棄地はやはり農地として本来活用して、国の食料自給率を引き上げるべきである。この点、私、そのとおりだと思います。 　申し上げたいのは、太陽光だけにこだわっているわけではないということでございます。いろいろと問題があります。国がメガソーラーも含めまして、太陽光発電を例えば環境アセスの対象には加えておりません。長野県、栃木県などで、乱開発による環境被害が実際に起きております。事業者への規制の強化も不十分ですし、そういう新しい問題へのやはり対応も行わなければならない。だからといって、太陽光発電を否定するものではないし、やはりその可能性は追求されるべきだというふうに思います。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　もう1つ有力とされている風力発電についてですが、実は風力発電については、低周波振動被害というのがあります。人間の可聴域じゃない低周波の振動が体調の不良につながっているということが、汐見さんを初めとする研究者でも指摘されておりまして、私も、伊豆の風力発電の推進の状況があるんですが、それに反対される方と一緒に国会の陳情に伺ったこともあります。 　そういう風力発電についての低周波振動被害については、どのようにお考えでしょうか。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　確かにおっしゃるとおり、風力発電には低周波被害の問題がございます。やはりこれも環境基準がないというのがあって、欧米よりも大分おくれている、この状況に問題があるというふうに思います。 　愛知県や静岡県などでも、既に健康被害が発生していると聞きますし、人家からやはり離して、健康被害は発生させない、こういう区域を国としてきちんと設定をする、そういう必要があると思います。 　長野県などでは既にこうした先進的な条例がありますけれども、私たちはやはり国のほうでもそうした基準を設けるべきですし、国会でも党として追及しているところでございます。
   　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　ほかにも言及された小水力発電やバイオマスについては、本市でも一部実施しており、小電力源としては非常に肯定的なものだというふうに考えます。 　しかし、いろいろ再生可能エネルギーには、技術的な問題、広告しなきゃいけない問題もあり、以上を総合すると、2050年までに電力100％を自然エネルギーで補填するのは非常に難しく、化石燃料を使用し続けるのがそれまで必要ではないかと思います。 　そこでお伺いしたいんですが、本意見書には、火力発電について言及がないわけですが、現在及び将来における化石燃料の使用を否定されるのではないですよねということで、確認なんですが──で、お手元に配付した資料に、現状のエネルギー状態が示しております「エネルギー白書2017」という本、（資料を示す）そして、これ、最近出たばかりなんですが、「エネルギー政策論」という本、（資料を示す）この2冊の本を参考に、特に参考にさせていただきながらお示ししているんですが、一次エネルギーというのは、最初、実際にその燃料を使ったエネルギーの総量ですね。で、石油が今、2015年の段階で41％、石炭が26％、天然ガスが24％、水力が4％、で、再生可能エネルギー5％、比較的多く見積もられてるんですが、これ、実は広い意味で解釈しておりまして、例えば、一次エネルギーというのは、例えば、雪国で雪が降ると。その雪を夏までできるだけとっておくことで、物を冷やすのに使おうと。これも、温度差エネルギーなんかも、広い意味で再生可能エネルギーに入れているんですね。ですから、電力利用だけではないということで、比較的5％と高くなってます。原発はほぼ0％に近い状況となっております。 　一方、電力については、石炭火力が31％、天然ガス火力が44％、水力が9％、そして、再生可能エネルギーが5％、原子力発電が1％、揚水発電というのは、夜間の電力の消費が少ないときに、一旦水を逆流させて、位置エネルギーを上げておいて、そして、再び流下させて、発電させる。エネルギーの貯蔵的な役割をしている発電形式ですが、これが1％ということになっております。 　実は、原発事故前の2010年には、この電力においては、原子力発電所の比率が29％でありました。それが今、ほぼ1％になっている。28％減ったわけですね。私も、ずっと脱原発の立場でやってきたわけですが、さんざん言われました。原発がなくなったら、電力が停止して、不便な生活になりますよと。それでもあなたいいんですかとさんざん言われましたが、実際、現在、原発がほとんど動いていない状態で私たちの生活は成り立っているわけですね。そこを補填しているのが、実は主に天然ガスです。天然ガスは、29％の比率が、今、44％まで……2010年、29％だったやつが、44％まで上がっております。そして、そこが今、原発の停止している部分を十分補填しているわけですね。石炭、石油もそれぞれ上がっております。 　そういう現実的なことを考えると、火力発電の使用を否定するものではないということを確認しておきたいんですが、そこら辺、どうでしょうか。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　火力発電の使用を否定するものではないのかというお尋ねですけれども、否定はしておりません。特にアメリカでのシェールガスの開発、輸出の動きなんですけれども、天然ガスの国際価格を引き下げる効果を持っております。今、さまざま、これで利益を得ている、こういう団体がありますけれども、こういう国際カルテルにメスを入れるとともに、国内の大口ガスの需要者や、他のLNG輸入国と協調して、やはりLNG（液化天然ガス）の値下がりを買い入れ価格に反映させるべきだとも思っております。 　また、CO2についても、この液化天然ガス、これは効果的です。石油よりも30％も減るし、石炭よりも45％も減ると。同じ電力を得るのに、最新型のLNG火力であれば、旧式の石炭火力に比べて、排出する二酸化炭素を6割も削減できるということですので、私たちは現実的には、これをやはり使っていく。火力発電における燃料を石炭、石油からLNGへと切りかえていく。そして、最新型のLNGの発電設備への旧式からの置きかえを進めていくべきだというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　実は、あと2週間で桜が咲き始めます。私の名前とは直接関係はないんですが、実は、ちょうど同じ時期ですね、LNGを運搬するSAKURAという船が、日本郵船に引き渡されまして、これが稼働し始めます。今までもLNG運搬船はあったんですが、それは主に在来型の工法での天然ガスを輸送していたんですね。それは、先ほど言われているように、価格が高かった。一方、シェールガスというのは、水平抗井掘削という方式で、今まで掘り出せなかった部分の頁岩にある深いところの天然ガスを掘り出し、そして、水圧をかけながら、それをさらに吸収していくという形で、生産性が高いと。そして、安くなっていく可能性がある。それはアメリカから輸入する目的を主にしたLNG船がついに運航しております。 　先ほど言われましたけれど、石油の炭素、水素比は7から8ぐらいなんですが、天然ガスだと4ですので、天然ガスの場合、メタンですから、メタンを燃やしても、二酸化炭素が1分子と、1モル当たりですね、1モルと、水が2モルですから、水は温室効果ガスにそのままではなりませんので、非常に温室効果を防ぐ意味でも、天然ガスというのは非常に有効だと思います。 　先ほども言及があったんですが、今、シェールガス革命という方向がありまして、これは経済界も含めて、実は推進している方向でありまして、まずは当面、この方向で進めていき、徐々に自然エネルギーの比率を高めていくというのが現実的な方向ではないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　おっしゃるとおり、シェールガスが非常に有効だということはわかっておりますので、活用を進めていく必要があると思います。 　ただ、申し上げますと、徐々にというふうに今おっしゃられたんですけれども、やはりですね、パリ協定のことがございます。2015年の11月に合意されたパリ協定では、今世紀の後半に、温室効果ガスの人為的な排出と人為的吸収を均衡させる、つまり、これ、難しいんですけど、温室効果ガス排出の実質ゼロを示しているんですね、今世紀の後半に。 　例えば、シリアの内戦も、干ばつが引き金になったと指摘する声があります。地球温暖化が途上国に、今、深刻な影響をもたらしています。こういう中で、日本は、温室効果ガスの排出量で世界5位、累積の排出量でも世界で6位。この累積の温室効果ガス排出量は、平均気温の上昇と比例関係にあると科学的に証明されております。つまり、私たちは、気候変動については、日本は加害国であると。そういう責任が途上国に対しても、また、将来世代にもございますので、もちろん今は化石燃料を使っていくべき、シェールガスを使っていくべきだと思いますが、私個人の考えとしては、未来永劫にわたって使うべきではないのではないか。もしくは、そのころには、より技術が発展するというふうに思いますし、その技術革新のためにも、国が全面的に自然エネルギーをもっと推進していく、先ほど申し上げましたが、市場を広げていく、こういう取り組みが必要だと思います。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　実は、当面、化石燃料を使っていく、それは天然ガス中心になるということは一致していますので、ちょっと重ねてお聞きしたいんですが、使う以上は、できるだけ効率的に使う必要があると。そうすると、発電だけに使うんではなくて、同じ天然ガスを燃焼させたときでも、同時に熱源として使っていくと。暖房システムとも連動させていくという、発電と熱源としての利用を並行させる、コージェネシステムというのも推進する必要があるのではないかと思います。 　それから、私たちの生活の中で、できるだけ省エネルギー化をしていく対策も必要じゃないかと思います。本意見書にはそれは直接書かれていませんが、それも含めて、そう提出者は考えていると考えてよろしいんでしょうか。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　必要だというふうに思っております。排熱を熱供給に利用するコージェネレーションで、エネルギーの利用率を40％程度から70％程度まで引き上げることができると聞いております。小規模・分散型利用を促進する制度をやはり行政が整備していって、コージェネレーションの導入を積極的に支援するべきだと思います。 　また、省エネなんですけれども、自然エネルギーの推進とともに、非常に重要な柱だというふうに思っております。年間発電量は、全国約9,000の大規模工場と業務部門の施設で約4分の1、その他の全国74万の工場とオフィスビルなどの業務部門施設で約4割の電力が使われております。 　この部分で省エネを図ることによって、電力需要や化石燃料の需要が減らせます。既にこの間、工場ボイラーや業務ビルの取り組みが進んで、15％から20％ものエネルギー削減が実績ができております。ですので、ますますこうしたことを推進させていく。特に中小企業、力が……なかなか難しい中小企業には、国として支援を行っていって、また、排出量の取り引きなんかも活用して、最新の省エネ設備や機器への更新を促す必要があるというふうに思います。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　最後の質問にいたします。ちょっと長くなりますが、よかったらお答えいただければと思います。 　本意見書は、日本共産党の松崎佐智さん初め7名の議員の方が提出されて、もし可決されれば、船橋市議会としての意見書になりますので、日本共産党だけじゃなくて、船橋市議会の意思となっていくんですが、今、提案段階では共産党のご提案ですので、少し科学技術と共産党の、私の感じてきたことも含めて、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　そもそも核戦争が……第2次世界大戦のときに核兵器が使われました。そのことに対する、その核兵器の開発に物理学者たちがかかわってしまったと。そのことに対する強い反省から、実は1955年に、ラッセル・アインシュタイン宣言、アインシュタイン、それから、ライナス・ポーリングや湯川秀樹などが加わった、科学者たちが核廃絶を求めるラッセル・アインシュタイン宣言というのがなされました。そして、ラッセル・アインシュタイン宣言の流れの中で、パグウォッシュ会議という、物理学者たちの核戦争の回避を求める会議がなされています。 　私が大学に入ったときには、実は私は原発も含めた科学技術に対しては非常に楽観的に考えていて、科学技術、原発も含めて、科学技術を推進すれば、人類の幸せになるというふうに単純に考えていたんですが、実は科学者にとっては、社会的な責任が伴うと。その中で、パグウォッシュ会議やラッセル・アインシュタイン宣言を学ぶ中で、やはりそこら辺、考えなきゃいけないと思ってました。 　そのときに、大学の後半ですが、1986年4月26日にチェルノブイリの原発事故が起こりまして、私もほかの理系の大学、学生や院生とともに脱原発運動に参加したんですね。そのときに、実は1988年4月23日に、日比谷公園で脱原発1万人集会が開かれまして、その後に、高木仁三郎さんという、脱原発の──もう亡くなられましたけれど、学者が中心となって、脱原発法という法の制定を呼びかけました。ある意味では、今回出された小泉純一郎さん、細川護熙さんの提案が、実は1988年段階で出されてたんですね。 　私も脱原発法制定を推進すべきだと思ってたんですが、残念ながら、日本共産党はそのときには、脱原発法にあんまり乗ってくれなかったんですね。で、その歴史を少しひもといてみますと、日本共産党も含む共産党に近い科学者たちは、原子力発電については、核兵器には反対だけど、原子力発電は核の平和利用だから、原則賛成だと。しかし、自主・民主・公開というんですが、情報公開とかは進めなきゃいけないということで、総論賛成だけど、チェックをしていくという立場だったんですね。ということで、脱原発法には、そのとき乗ってくれませんでした。 　その後、御党は、2011年3月11日の福島原発事故を経て、その2カ月後のメーデーで、志位和夫委員長ですが、脱原発にかじを切るということを明言されて、その後は脱原発一本ということになっておられますが、そういう歴史を知っている私からすると、共産党さんが脱原発の意見書を出してくる時代が来たんだなと。ある意味では、小泉さんとか細川さんまでがそれを推進している時代が来て、国民的な合意が醸成されてきているんじゃないかと思いますので、この脱原発の問題は、過去の政治的な立場を超えて、ぜひ多くの議員の方が一致していただいて、ぜひ意見書を提出できればと思っています。 　ただ、そういう私の過去の歴史に対する思いに対して何かあれば、お答えください。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　日本共産党が核融合のエネルギーを否定してこなかったというのは、私も承知しております。ただ、安全性が確認できないまま、原発を動かしていいのかということは、これは私たちの党の吉井英勝議員なども、国会で追及してまいりましたし、やはりその立場は揺らいでいないと思うんですね。 　で、今、一番大事だと思うのは、やはり細々としたことの気概は捨てて、小異を捨てて大同に立つ、それが今、国民に最も求められていることだというふうに思いますし、やはりその実現のために全力で頑張っていきたいというふうに思います。 ◆朝倉幹晴　議員　　了解。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　10時50分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時50分開議 ○議長（鈴木和美）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の質疑を継続します。 　長谷川大議員。 　　　　　［長谷川大議員登壇］ ◆長谷川大　議員　　大学のゼミなんだか、国会なんだか、よくわからないんですけど、高尚なやりとりがあった後に、げすな話で大変恐縮でございますけれども、防衛白書をちょっと読み上げさせていただきます。 　中国は、14もの国と接する長い国境線と海岸線に囲まれた広大な国土に世界最大の人口を擁する国家であり、また、国内に多くの異なる民族、宗教、言語などを抱える国でもあります。中国は、長い歴史を有し、固有の文化、文明を形成、維持してきております。この中国特有の歴史に対する誇りと19世紀以降の半植民地化の経験が、中国国民の国力強化への強い願いとナショナリズムを生んでいると言えます。 　近年、国際社会における中国の存在感は高まっています。例えば中国は、非伝統的安全保障分野における取り組みにおいて積極的な姿勢をとっており、国連PKOに対し人的・財政的貢献を行っているほか、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために継続的に艦艇を派遣しています。さらに、中国は各種人道支援・災害救援活動へも積極的に参加しており、国際社会から高い評価を受けています。中国は、国際社会におけるみずからの責任を認識し、国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが引き続き強く期待されています。 　一方、中国は、平和的発展を唱えながらも、特に海洋における利害が対立する問題をめぐって、既存の国際秩序とは相入れない独自の主張に基づき、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させており、その中には不測の事態を招きかねない危険な行為も見られます。さらに、力を背景とした現状変更については、その既成事実化を着実に進めるなど、みずからの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を継続的に示しており、このような行動が、我が国を含む地域・国際社会の安全保障環境に与える影響について強く懸念されております。 　また、中国国内には人権問題などを含むさまざまな問題が存在しています。中央及び地方の共産党幹部などの腐敗・汚職の蔓延が大きな政治問題となっているほか、急速な経済成長に伴う、都市部と農村部、沿岸部と内陸部の間の地域格差、それら格差を助長する税制の問題に加え、都市内部における貧富の差、物価上昇、環境汚染、農業・工業用水不足などの問題も顕在化しています。さらに、最近では中国経済の成長が鈍化しているほか、将来的には、人口構成の急速な高齢化に伴う年金などの社会保障制度の問題も予想されています。このような政権運営を不安定化させかねない要因が拡大・多様化の傾向にあることから、中国政府は社会の管理に関する取り組みを強化していますが、インターネットの普及などもあり、民衆の行動を統制することについては不安定な側面も指摘されています。さらに中国は、国内に少数民族の問題を抱えており、チベット自治区や新疆ウイグル自治区などにおいて少数民族の抗議活動が発生しているほか、少数民族による分離・独立を目的とした活動も行われています。 　このような中、平成27年12月以降、中国では建国以来最大規模と評される中国軍改革が具体化しています。また、「虎もハエも叩く」という方針のもと、周永康前政治局常務委員や郭伯雄・徐才厚両前中央軍事委員会副主席など、党・軍の最高指導部経験者も含め腐敗が厳しく摘発されています。平成28年10月に開催された中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議のコミュニケでは、全面的な党の厳格統治が言及されるなど、平成29年秋に開催された中国共産党第19回全国代表大会に向け、党・軍内部の腐敗問題への対応は今後も継続されました。第18期六中全会においては、習近平総書記が核心と位置づけられるなど、現体制の強力基盤を一層強固なものにする姿勢も見られ、今後の動向が注目されます。 　中国は、国の安定を維持するため、外交面においては、周辺諸国との関係を強化しつつ、米国やロシアなど大国との良好な関係を維持することで戦略的な国際環境の安定に努め、発展途上国との協力も強化するとともに、中国主導の多国間メカニズムの構築などによる世界の多極化の推進、資源・エネルギー供給など経済発展に必要な権益の確保などを目指しているものと考えられます。 　軍事面では、過去25年以上にわたり、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化しています。特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる核心的な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指していると見られます。その一環でもありますが、中国は周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力の強化に取り組んでいると見られます。また、台湾問題への対処以外にも、遠方の海域での作戦遂行能力向上などに積極的に取り組んでいます。中国は政治面、経済面に加え、軍事面においても国際社会で大きな影響力を有するに至っており、各国がその動向を注目しているところであります。 　発議案第3号に関しまして、今の防衛白書の一部を読ませていただきました。どのようにお考えになりますでしょうか。 　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　それでは、発議案第3号の陸上自衛隊習志野演習場を米軍に使用させないことを求める意見書について、ご質問にお答えをしたいと思います。 　前回、同様の趣旨の意見書を提案された際には、北朝鮮のミサイルの問題を中心に、新ガイドラインの問題についてご質問をいただきましたので、今回、防衛白書についてご指摘をいただいたということは、やはり日米の合同訓練についての意義などについてをお聞きになるものだというふうに思っておりましたので、防衛白書の中の中国の記述についてどう考えますかというのは、ちょっと想定外の質問でしたので、的確にお答えできなければ、申しわけございません。 　まず、前提といたしまして、私ども日本共産党という名前で、中国共産党と名前はよく似ておりますが、全く別な政党でございますので、現に中国共産党がどういう目的を持ち、何をするのかというのは、この防衛白書に書かれていることと同様、政党が出す、国として出されてくる文章の内容で把握をするという以外にはないと思います。 　防衛白書のこの現状の分析については、一部は我々日本共産党としても懸念をする部分が幾つかありまして、例えば、南シナ海の問題、それから、先ほどチベット自治区の問題などがありましたが、私ども日本共産党の第27回党大会におきましても、その2つの問題については、新たな大国主義、覇権主義のあらわれであり、危惧をするし、それについては反対をしているという立場もとらせていただいています。 　ですから、こうした中国の動きは、懸念材料ではあるというふうには思いますが、では、だからといって、それで軍事力を増大させることによって対抗することが、果たして正しいのかどうかという問題は別ではないかというふうに思います。 　参考までに申し述べさせていただきますが、昨晩、ニュースとして飛び込んできた南北首脳会談、4月末の開催というニュースは、一瞬耳を疑うような状況ではありました。北朝鮮に伺った韓国の特使の皆さんが、合意事項を幾つか引き出し、4月の末に南北朝鮮の対話が行われるということで、私どもとしては歓迎をしていきたいというふうに思います。どうなるのかというのは、予断を許さない部分ではありますけれども、これはひとえにですね、国際社会が一致協力をして、対話と、武力によらない、まず外交による解決、経済制裁を進めてきたその1つの成果であるというふうに思います。 　国際問題を解決する際に軍事力に頼るというのは、今は私は時代おくれになりつつあると。むしろ外交優先が正しいのではないかというふうに思います。 　はい。答えになったかどうかわかりませんが、以上でございます。 　　　　　［長谷川大議員登壇］ ◆長谷川大　議員　　僕は1985年から88年ぐらいまでの間、中国に住んでました。で、そのとき彼らと接してですね、彼らの国のさまざまな考え方ですとか、民族としての考え方ですとかというものを、もう痛いほど思い知らされたわけでありますけれども、今回のこの防衛白書を読んだところでは、全く変わってないんですね、あのときと彼らのその意識も何もかもが。で、もうあのときから、僕ら、1980年代なんていうのは、もうはるかに日本のほうが経済力も何もかもがすごかったんですけれども、当時からもう彼らは、自分たちが世界の中心だというのは、もうはっきり言ってたんですね。で、自分たちのルールが世界のルールだみたいな意識なんですよ。 　で、尖閣諸島への船舶の航行、航空機の飛行、飛来に基づいて、今、日本の自衛隊のスクランブル発進等々が、もう1,000回を超えたという話があって、要するに、今までにないくらいの緊急発進が行われてるんですね。で、もういつ何どき尖閣諸島において何が起きてもおかしくない状況があって、もし、もしも中国の人たちが尖閣諸島に上陸した瞬間にどういうことをしなきゃいけないかというと、パラシュートであちらへ行って、降下しなきゃならないんですよね。 　で、陸上自衛隊の第1空挺団というのは、国内で唯一の落下傘部隊であって、精鋭無比というのをスローガンに日々訓練をしているわけでございますけれども、彼らが日米安保条約に基づいて、尖閣に一番近いところに駐留する米軍の皆さんと共同で訓練を行うということは、自然過ぎる話、当たり前の話であって、私は何ら問題がないというふうに思っているところでありまして、今回のこの発議案に関しまして申し上げますと、そういった形でのお話であるというふうに私は認識しておりますので、何ら問題はないというふうに考えております。 　で、ちょっと残念だなと思ったのは、この意見書の文面を見ますとね、滞在中の外出というくだりがあります。関係ねえじゃんって思うんですね。 　それから、「また」からの部分です。これも、関係ねえじゃんって思うんですね。憲法違反というふうに記載してますけれども、ちょっと飛躍し過ぎてるかなというふうに思いました。 　それから、「さらには」のところですけれども、この意見書の内容とは全く無関係なことが書かれているというふうに思いまして、これは多分、ここで質問を繰り返してもですね、お互いにわかり合うことはできないと思いますので、これで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（鈴木和美）　以上で、質疑を終結します。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　発議案5案は、お手元に配付した発議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。 　　　　　［発議案付託表は巻末に掲載］ 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、小平奈緒議員及び日色健人議員を指名します。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　お諮りします。 　議事の都合により、あす8日から27日までは、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和美）　異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　次の会議は、3月28日、午前10時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　11時06分散会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（49人）
   　　　　　　　　　議　長　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　副議長　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　議　員　　　松　崎　佐　智 　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　うめない 幹 雄 　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒 　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也 　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　桂　子 　　　　　　　　　　　　　　　三 橋 さぶろう 　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一 　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明 　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　ひろ子 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　重　雄 　　　　　　　　　　　　　　　関　根　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　忠 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　…………………………………………… ◇欠席議員（1人） 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆう子 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　杉　田　　　茂 　　　　議事課長　　　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課長補佐　　　　　我伊野　真　理 　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔 　　　　議事課議事第二係長　　深　澤　英　樹 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　鈴　木　和　美 　　　船橋市議会議員　　　　　小　平　奈　緒 　　　船橋市議会議員　　　　　日　色　健　人...