船橋市議会 2018-03-05
平成３０年第１回定例会−03月05日-06号
平成３０年第１回定例会−03月05日-06号平成３０年第１回定例会
平成30年第1回
船橋市議会定例会会議録（第6号）
〇議事日程（第6号）
平成30年3月5日（月）
午前10時開議
第1 平成30年度
市政執行方針、議案第1号から第52号まで並びに諮問第1号及び第2号（質疑）（前会の続き）
第2
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時00分開議
○議長（鈴木和美） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（鈴木和美） 日程に入ります。
日程第1、平成30年度
市政執行方針、議案第1号から第52号までの議案52案並びに諮問第1号及び第2号の諮問2件を議題とします。
2日の会議に引き続き、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
［「議長、ちょっと済みません。議事進行でございます」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和美）
長谷川議員。
◆長谷川大 議員 今、私どもの手元に配付されている議事日程でございますけれども、こちら行政報告がなされていないんですが、金曜日に税務部の不祥事が私どもにペーパーで配付をされました。
で、私が議長になる前からだったと思うんですけれども、議長報告、あるいは、議会に対する報告の取り扱いに関しましては、閉会中、本会議閉会中においてはこのようにするというようなことが決まっておりましたけれども、定例会の、しかも本会議開会のときに不祥事があって、何の説明も求められていないのかどうか、議長にお伺いをします。
○議長（鈴木和美） 市長のほうから、そのような申し入れはございませんでした。
［「議長」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和美） なお、ただいまの発言は、議事進行に当たらないと認めます。
［「じゃあ、議長。議事進行」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和美）
長谷川議員。
◆長谷川大 議員 ということは、税の不祥事に関しましては、行政報告を求めたいと思いますので、直ちに
議会運営委員会を開いていただいてご協議いただきたいと思います。
○議長（鈴木和美）
長谷川議員のただいまの議事進行の発言については、後刻、
議会運営委員会の開会を求めていただき、そちらで申し出ていただければと思います。
本日の議事には問題ないと思いますので、このまま本日の議事を進めます。
─────────────────
○議長（鈴木和美）
島田たいぞう議員。（拍手）
［
島田たいぞう議員登壇］
◆
島田たいぞう 議員 それでは、通告に従って、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
本市の
まちづくりについてでございます。
平成30年度
市政執行方針を読ませていただき、平成30年度は、将来に向けてさまざまな事業が着手されることを、改めて再確認させていただきました。本当に、これまでの80年の歴史の中で、いまだかつてない、経験したことのない時代を迎えているのかもしれません。
市政執行方針の、私なりの感想と意見を述べさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
まずは、先番議員も質問、要望しておりましたが、2月末に店舗を閉じた西武百貨店の跡地利用です。今後も引き続き、最新情報の入手に努めるとともに、
庁内関係部署や地元商店会、
商工会議所等の関係団体と連携し、セブン＆
アイグループと協議してまいりますと考えておりますと答弁をしておりますが、こんな悠長なことでいいのでしょうか。
AGCテクノグラスや日本建鐵、
オートレース場の跡地利用と同じで、将来にわたる本市の
まちづくりを進める上で、極めて重要な拠点であるにもかかわらず、市としての方針も相談もされていない。こんなことでいいのでしょうか。跡地利用についてまとめ、事前に相手方に伝える必要があると思います。来年度において、調査費を計上し、市民とともに議論・検討し、要望・協議する必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
また、
海老川上流地区における
まちづくりにおいては、新駅の施設ともに、医療と健康をコンセプトとした
メディカルタウン構想です。2月13日に開催された
都市計画審議会で、
海老川上流地区まちづくりについての報告がありました。
都計審の委員からは、もう少し力を入れて新都心的要素を加味する必要があるのではないかという意見がありましたが、ご見解をお伺いいたします。
また、JR南船橋駅の市有地の活用は、臨海部の回遊性の拠点として、新たなにぎわいの創出に努めるとありますが、せめて臨海部の回遊できる拠点の整備案を示していただく必要があります。浜町2丁目にある市有地の隣接地である千葉県
葛南土木事務所、
葛南港湾事務所、教育庁の葛南事務所の移転のお話がありますが、その跡地利用についての基本構想は提案すべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。せめて、調査費用を計上する必要があるのではないでしょうか。
次に、平成33年度からの新たな長期計画である総合計画の策定に着手するとあり、多くの市民の皆様に参画していただきながら、ともに考え、船橋の将来の方向性を決めていきたいとのことですが、まずは、本市は、どんな市を目指すのか、どんな町にしたいのかの、大きな枠組みの
基本的方向性は示す必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
また、先番議員も質問ありましたが、総合計画は
都市計画マスタープランや
立地適正化計画と密接に関連しており、整合性を図る上からもばらばらな組織体で行うのではなく、組織の一本化を図る必要があると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
「安心して暮らせるまち」のうち、ふなばし
健やかプラン21
後期計画策定のための
市民意識調査及び子ども・
子育て支援事業計画のニーズ調査、また、予防医学に基づく
まちづくり等に予算計上されています。これらも総合計画を作成するに当たっては、必要不可欠な構成要素だとは思いますが、なぜ
市政執行方針の中に記述されていないのでしょうか。
また、同様に、
まちづくりは人づくりと言われる「笑顔があふれる子育てのまち」、
教育振興ビジョン及び
教育振興基本計画などの基礎調査が始まりますが、なぜ触れていないのでしょうか。お尋ねいたします。
「未来につなぐ恵み豊かな環境のまち」のうち、市の
まちづくりを進めるに当たっての
耕作放棄地解消事業についてです。
これは、後ほど
農業振興計画でも述べさせていただきますが、2〜3年経過した農地については、市民農園など農地として再利用することは可能かもしれませんが、北部地域の大神保にある数十年たった山林化した農地の再利用については、
パークゴルフ場や工業団地など市民が中心となり、公共施設等を整備しなければ、
耕作放棄地はこれからずっと何十年も残り続けてしまいます。その可能性についての調査検討する予算を計上すべきだったと思いますが、ご見解をお聞きいたします。
今の子供たちが大人になる市制100周年には、あと20年しかありません。今回、計上された諸計画が具体的に完成された暁には、本市に住んでよかった町になりますよう、きちんとした
まちづくりの方向性が示されるようご要望いたしますが、ご見解をお願いします。
最後に、先番議員も質問しておりましたが、
普通建設事業費の優先順位の厳格化、市債の発行の抑制を行うということで、市民要望の高い歩道の整備等の道路予算が、前年に比べ約25％減となっておりますが、将来にわたる
道路整備計画の進捗が大幅におくれると思われますが、ご見解をお尋ねいたします。
また、2020年に
東京オリンピック・パラリンピックが開催されるに伴い、
アメリカ男子体操チームの
事前練習合宿が、
市立船橋高等学校第3体育館で行われる予定ですが、
市立船橋高等学校正面前付近の市道00−158号線は狭く、登下校時にはほとんど通行できない状態です。拡幅工事が必要かと思われますが、ご見解をお尋ねいたします。
2番目は、
農業振興計画についてです。
私の住む周辺地域は、年々住宅化されておりますが、まだまだニンジン、キャベツ、大根、ネギ、梨などの農産物が生産されていて、近所に住む人々の農家から土地を借り、トマト、ナス、ピーマン、大根、カリフラワー、ネギなどをつくって楽しんでおりますが、最近、梨の樹木が伐採され、住宅化されるとの掲示板を見て、
地域ブランドの船橋のなしがまた減少されることを実感いたしました。
農家の方に聞いてみると、生産者の老齢化と担い手不足です。
船橋ブランドと言われるニンジン、コマツナ、枝豆、梨などの推進奨励しているのに、生産量が追いつかないのではないかと危惧しているところであります。
今後の市の具体的施策のあり方を心配していましたところ、都市農業の振興と優良農地の保全を図るため、生産者はもとより、地域住民にとっても魅力ある農業を振興し、市民生活の豊かな向上を寄与する農業の確立を目指すとのことで、昭和30年2月に、船橋市
農業振興計画が策定されました。
農業振興計画に掲げられた幾つかの点に質問させていただきます。
この計画は、10年ぶりとのことで、平成19年3月に作成された
農業振興計画の推進に当たって、どのような問題点の把握に努められ、評価し、どのような反省点を踏まえつくられたのでしょうか。
また、本市の農業の主な課題として、担い手の問題、耕作されていない農地の増加抑制、経営の安定化、
まちづくりの仕組み、活用などを挙げられ、施策の体系で、今後の主な取り組みや課題として提起され、拡充や新規事業とあわせて、目標・指標・短期の重点事業の取り組みが順に表記され、これらの事業が推進されれば、本当に本市の農業は大きく振興されることと思われますが、担当部課のリーダーシップや内部諸機関の努力を期待するものですが、まずは計画を推進するに当たっての、担当部のご見解をお聞きいたします。
次に、農地の保全と促進利用のうち、農地の貸付・借受の
マッチング促進について、どのように方策をとられ、推進しているのでしょうか。
また、本市の
まちづくりで提案させていただきましたが、耕作されていない農地の活用促進についてです。
市内農業生産者の約4割が、
耕作放棄地を所有しておられます。
農業委員会法の改正に伴い、
農地利用最適化推進委員が選任され、昨年の10月、11月にかけて、
農地利用状況調査を行ったようですが、どのような集計結果だったのでしょうか。その結果を踏まえ、今後、市として遊休農地の解消や活用に向けた事業はどのような対策をとられるのでしょうか。
計画では、
耕作放棄地の面積のさらなる減少を図り、年内0.9ヘクタールの解消を目指すとあり、農地を市が借り上げ、
ふるさと農園や学童農園としての利用や農地を活用したイベントの活用を検討するとありますが、30年度予算において、どのような事業が計画されているのでしょうか。
また、市街化区域において指定されている
生産緑地地区が、平成20年から、指定30年を迎え、行為の制限の解除により宅地化が進むと思われますが、
生産緑地法施行の改正では、300平米以上500平米未満の一定の規模以上の区域であることとするとありますが、いつ条例化を図り、市としてどのような対策をとられるのでしょうか。
後継者不足や担い手の高齢、食品市場の縮小に伴う農産物の需要減少に伴い、農家数や農家人口、
経営耕地面積が年々減少し、その対策は重要で、緊急性が必要です。地域の中で安心して生活のできる食の確保は、安全安心な
まちづくりを進めるにおいて重要な課題の1つであります。
このたび作成された
農業振興計画の確実な推進を進められるよう要望いたすとともに、市の農業に対する市長のご見解をお尋ねいたします。
次は3つ目です。「まちの景観と無電柱化」です。
米国に住んでいる友人が、先日、船橋市に帰国されての第一印象は、無秩序な屋外広告物の乱雑な掲示と、ほっとする空間のない景観の悪さと言われていました。
毎日数十万と言われる乗降客の数と駅前開発は活気ある船橋の象徴であると反論したものの、改めて観察してみると、なかなか良好な景観とは言いがたいものがありました。
本市の
屋外広告物条例施行規則は平成15年4月1日に施行され、また、平成22年3月には景観計画が策定され、町の良好な景観の保全と形成に努力されてきておりますが、駅前商店街を見ていると、張り紙、張り札、立ち看板、置き看板、のぼり旗、壁面広告、突出広告、屋上広告、ネオン、
電光ニュースなど屋外広告物の乱雑さに何件の届け出がなされて、許可・設置されているのか、改めてお伺いいたします。
また、どのようなパトロールがなされ、発見に努め、何件が罰則規定に該当し、指導されたのかお聞きいたします。
次に、ロンドン、パリは100％、シンガポールは93％、ソウルは46％、東京23区は8％、大阪市は6％と言われる無電柱化です。
先番議員によっても歩行空間の確保など、その目的と市内での絞り込みについて議論されておりましたが、私はそれにあわせて、都市景観の向上を図り、良好な都市景観の創出の面からも積極的に推進していくべきであると思います。
国は、平成28年12月に、無電柱化の推進に関する法律を施行し、東京都は平成29年9月に、無電柱化の推進に関する諸施策を総合的、計画的、かつ迅速に推進することを目的として無
電柱化推進条例を制定し、基本理念、推進計画を策定しております。
さらに、国は、2020年東京五輪、
オリンピックを契機とした国内全域の
バリアフリー都市化を目指し、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について、地中化を事実上義務づける方針です。
本市においても、JR船橋駅南口や北口、本町通りなど無電柱化は新線道路や道路改良の際に行われていますが、平成30年度予算において、
山口横丁コミュニティ道路化が計上されておりますが、どのような状態で無電柱化を図られるのかお聞きいたします。
また、市内全域にわたる無
電柱化計画は、いつごろ策定されるのか。また、推進を図るための条例制定のご見解をお聞きいたします。
また、無電柱化の推進は、良好な景観を図る
まちづくりを推進するためには極めて大きな構成要素であると思いますが、平成33年に策定される基本構想、基本計画においてどのように位置づけられるのかお聞きいたします。
先日配付された平成29年度市民調査におきましても、市が力を入れるべきものは、交通渋滞の緩和や歩行者、
自転車利用者の安全に配慮した幹線道路、生活道路の整備が6年連続第1位となっておりますので、早急な計画の策定、着手をすべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
4番目は道徳教育です。
平昌冬季五輪の
フィギュアスケート男子で、
羽生結弦選手がソチ大会に続く金メダルを連覇し、また、スピードスケート女子団体追い抜きなど日本中が沸き立ち、国家、国旗が翻っているのを見て、久しぶりに感動させていただきました。
羽生結弦さんは、高校1年のときに
東日本大震災で被災し、避難生活を強いられたにもかかわらず、多くの被災者の励ましの声が競技生活を続行させてくれたとの話を聞き、私も地元出身だけにより一層深い感激をさせていただきました。
ところで、
小中高等学校において、入学式や卒業式における国歌の斉唱と国旗が掲揚されていますが、運動会等ではまだ学校によってはされていないことがあります。また、学校行事の一覧表を見ても、祝祭日のいわれが書かれていなくて、きょうは何で休むのか、理解できない児童生徒が多数います。また、祝祭日に国旗を掲げていない学校があります。教育委員会はどのように指導されているのかお聞きいたします。
また、公共施設における国旗掲揚の現状をお聞きいたします。
また、3月11日、もうすぐですね。
東日本大震災から7年たちますが、当日、レストランにいたお客が急いで避難したため、料金を払わずにいましたが、数日後払いに来たお客様が多くいたことを聞いて、日本人の持つ常識的な道徳の基礎に感銘いたしました。
日本では、非常時でも決して卑しいことをしてはいけないとの認識があり、略奪が起こることはなく、相手のことを思いやり、規律正しく行動いたします。日本で昔から伝えられる道徳の心が生き続けていることを再確認いたしました。
ところで、特別の教科、道徳が小学校は平成30年度、中学校では平成31年度から開始されますが、どのような教科書が採択され、どのような道徳教育を進めていくのでしょうか。また、実際に道徳の授業をすることになる教員養成がほとんど手つかずの状態であると言われていますが、若い教員が多いだけに、どのような研修を行い、どのような児童生徒に教えていくのかお尋ねいたします。
また、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書では、「いのちの授業」の教育課程への位置づけや地域ぐるみでの道徳教育の推進の授業公開など、評価がBランクですが、どのような改善をしていくのでしょうか。
また、そもそも道徳の教科化は、平成23年10月に起きた大津市での中2いじめ自殺をきっかけに議論が高まり、正式な教科でない道徳の時間を格上げし、検定教科書と記述式評価を導入するものです。全国的にも問題点の捉え方によっては、ますますふえているきっかけとなったいじめ問題に対する本市の状況と対策、今後の進め方についてお尋ねいたします。
道徳教育の1つの道は、世界中の美しい話、いい話、特に日本人の行ったすばらしい話を子供たちに伝え、
児童生徒自身が考え、議論することは、国を愛する、家を愛する、子供を愛する、親を尊敬するといった基本的なことを身につけ、志を立て、それぞれの道で志を遂げる、自分に合った成功の道であることを学ぶことではないでしょうか。
道徳内容の項目の1つに、人間の力を超えたものに対する畏敬の念があります。日本人はお盆やお彼岸にはお墓参りに行き、初詣で、成人式等を行い、米には八つの神が宿っていると言われるように、米づくりと神事、お酒づくりと神事など森羅万象全てに神々が宿り、世の中は神々の意趣により運営されていることを知り、大自然の法則に従い、調和し、感謝しながら生きてきた伝統文化を尊ぶ教育の進め方、教え方についてお尋ねいたします。
先日、
私立幼稚園連合会と市議会議員の研修、懇談会がありました。参加させていただきましたが、懇談会の中で多くの方々が話されていることは、親の子供に対する思いやりや育て方に疑問がある話ばかりで、子供はせめて3歳までは自分で育てるべきであるとの話でした。
最近では、夜食を出せ、風呂に入れろとの幼稚園や保育園に対する保護者の要望が高まり、このままでは日本という国の行く末に不安を感じるとの話でした。
こうした状況を踏まえお尋ねいたしますが、
家庭教育支援の整備、充実及び情報と場の提供についてお伺いいたします。
最近では、親育ち支援を明記した
家庭教育支援条例を制定した市町村がありますが、社会教育課や公民館で行われている
家庭教育支援事業がC評価からA評価になっていますが、その理由と東部公民館では積極的な活動が行われたとのことですが、その活動内容と今後の進め方にお尋ねいたしまして、第1問といたします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） ご質問が多岐にわたっておりますので、取りまとめの上、少々長くはなりますけれども、所管事項につき、順次お答えをさせていただきます。
初めに、西武船橋店の営業終了後の跡地に係る調査費とのことでございますが、先番議員へもご答弁いたしましたが、セブン＆
アイグループへ跡地利用の検討の段階から市と協議していただきたいと申し伝えており、私自身もお会いしているところでございます。
また、
庁内関係部署や地元商店会、商工会議所との関係団体とも連携し、相手方と協議してまいりたいと、このように考えております。
次に、浜町2丁目市有地の隣接地にあります、千葉県の各事務所の移転等につきましては、昨年の11月に出されました千葉県
県有建物長寿命化計画におきまして、今後10年間で着手を目指すものとされているため、その跡地利用につきましては、県の動きを注視するとともに情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、新たな総合計画に関するご質問でございますが、まずは来年度に現行計画の評価、
人口ビジョンの見直し、
アンケート調査や市民会議等によります市民意向の把握などの基礎調査を行う予定でございます。これらの分析結果をもとに計画策定の方向性を示していきたいと考えております。
また、他の計画との関連に関するご質問ですが、議員ご指摘のように、総合計画は
都市計画マスタープラン、
立地適正化計画とも整合性を図る必要がございますので、建設局とも連携をしっかりと図り、また、市として庁内横断的に
策定委員会等のプロジェクトを組みながら、計画策定に取り組んでいきたいと考えております。
さらに、議員ご指摘のとおり、「安心して暮らせるまち」及び「笑顔があふれる子育てのまち」の中の各種計画の基礎調査等につきましては、非常に重要なものと考えており、市の総合計画を策定する上では、これらの計画等と整合性を図る必要がございますことから、情報共有を図ってまいりたいと考えております。
なお、総合計画につきましては、本市にとって人口減少やさらなる超高齢社会の到来という経験したことのない時代を迎える中で、いかに活力ある町であり続けるかを目指す大変重要な計画であると認識もしております。
今の子供たちが大人になったときも、船橋に住んでよかったと思っていただけるよう、市の将来の方向性をしっかりと考えながら計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、道路予算についてのご質問にお答えします。
こちらも先番議員にお答えしたように、主に
都市計画道路の整備におきましては、事業にご理解いただいている方々の用地購入費や移転補償費などを計上する形としていることから、予算額が減額という形になっているところですが、一方、それ以外の
道路関係予算につきましては、新規整備のペースを緩めた部分はございますけれども、安全な道路交通に必要な経費等につきまして、おおむね例年並みの金額を確保していると認識しております。
以上です。
［
都市計画部長登壇］
◎
都市計画部長（中村亨） 所管事項につきまして、順次ご答弁申し上げます。
まず、
海老川上流地区の
まちづくりにつきましては、市街化区域への編入や
土地区画整理事業の
都市計画決定などを予定しておりますことから、先月開催いたしました船橋市
都市計画審議会におきまして、
海老川上流地区の概要や
船橋メディカルタウン構想、
都市計画決定、変更の予定などにつきまして報告いたしました。
都市計画審議会の委員からは、
メディカルタウンというのはおもしろそうであるとか、20年後に憂いを残さないような
計画づくりをしてほしいといったご意見がございました。
また、議員ご指摘のとおり、新副都心くらいになるようなイメージでやってほしいとのご意見もございましたが、当地区は、船橋市
都市計画マスタープランにおきまして
地区拠点商業地と位置づけております。来年度から
都市計画マスタープランの改定作業を行いますので、その中で当地区の位置づけを含め、さまざまな検討を行う予定ですが、現時点では副都心的な
まちづくりを行う予定はございません。
市といたしましては、自然との調和を図りながら、新駅の設置とともに医療と健康をコンセプトとした
メディカルタウン構想の実現に向けた
まちづくりを目指すこととしております。
次に、
生産緑地地区につきまして、お答えいたします。
生産緑地法と
生産緑地法施行令が昨年改正され、
生産緑地指定の最低面積の要件を、300平方メートル以上500平方メートル未満の範囲で条例で定められるようになりました。
その中で、先日策定された船橋市
農業振興計画では、生産緑地法の一部改正や税制改正などの動向等を踏まえ、土地所有者の意向を確認しつつ、市内全域の農地の保全を推進しますとしており、来年度より、農地所有者への説明や土地利用の意向確認などの調査を行い、面積要件引き下げなど施策の実施の必要性につきまして、検討してまいりたいと考えております。
最後に、屋外広告物につきましてお答えいたします。
屋外広告物条例におきましては、一定規模以上の屋外広告物等は許可が必要となりますが、現在、市内全域で7,405基の屋外広告物を許可しております。
パトロール等の取り決めについてですが、電柱などに張られた張り紙、張り札などにつきましては、民間業者に簡易除却作業を委託しております。平成28年度は、市内全域で1万2636枚を除却いたしました。
また、道路上に設置されている置き看板やのぼり旗への対応につきましては、警察、道路管理者などと合同で違反屋外広告物パトロールを定期的に実施しております。JR船橋駅、西船橋駅、津田沼駅の3駅周辺におきまして、道路上に看板などを出している店舗を直接指導し、撤去させており、平成28年度は355件の店舗を指導いたしました。なお、罰則を適用した事例はございません。
以上でございます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） 所管事項について、ご答弁申し上げます。
市立船橋高等学校正門前付近の市道00−158号線の拡幅につきましては、沿線の土地利用状況から全線にわたる拡幅整備は難しい状況です。
なお、現在は、
市立船橋高等学校第3体育館の建設にあわせて、既存のブロック塀をフェンスにかえたことで、以前より明るく、見通しはよくなっておりますが、さらなる安全対策について、今後、関係部署とも協議してまいります。
続きまして、無電柱化についてですが、まず、市道14−073号線、通称山口横丁につきましては、JR船橋駅南口周辺部の回遊性創出に向けた基本構想の中で、歩行者ネットワーク路線に位置づけられていることから、無電柱化について、平成28年度に電線共同溝予備設計を行いました。
予備設計では、山口横丁は収容する電線類が多いため、道路の両側に電線共同溝の設置が必要となる上、最小道路幅員約5.5メートルの中に、水道、ガス、排水施設が多数占用されており、共同溝をダブルで埋設することは難しい状況にあるとの検討結果となっております。
しかしながら、山口横丁は将来的には無電柱化したい路線と考えておりますことから、平成30年度に予定している山口横丁のコミュニティ道路整備の中で試験掘削を行い、地下埋設物の位置関係などを調査し、無電柱化の可能性について再度確認してまいります。
次に、市内全域にわたる無
電柱化計画についてでございますが、先番議員にもご答弁いたしましたとおり、電線共同溝の整備には高額なコストがかかることから、コストの縮減が課題となっており、国においても技術的な検討が行われているところでございます。
また、平成28年12月に、無電柱化推進に関する法律が施行され、国は無電柱化推進計画案について、現在パブリック・コメントを実施中であり、パブリック・コメント終了後、国の計画が確定するものと考えております。
これを受けて、本市の無電柱化推進計画の策定や基本構想、基本計画への位置づけ、条例の制定などについて、あわせて検討してまいりたいと考えております。
最後に、
市民意識調査で、市が力を入れるべきものとして、道路整備が1位になっていることについては重々承知しており、今後、厳しい財政状況が予想される中、渋滞対策としては交差点改良や
都市計画道路による道路ネットワークの整備について、より効果的な整備計画の見直しを行うとともに、既に策定済みである「人にやさしい歩道整備計画」や自転車走行空間整備計画については、限られた予算の中で効率的な整備を進めることで、生活道路も含め、歩行者や
自転車利用者等が安全で安心して利用できる道づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
［農業委員会事務局長登壇］
◎農業委員会事務局長（大沢一之） 所管事項について、お答えいたします。
いわゆる
耕作放棄地対策に関する農業委員会としての取り組みといたしましては、農地利用の最適化の推進という目的に向けて、現在、経済部と協力しながら
耕作放棄地を農地として利用できるように、復元することに取り組んでいるところでございます。
一方で、議員ご指摘のとおり、荒廃が進み、もはや農地として復元することが困難となっている
耕作放棄地があることも事実でございます。
このような復元困難な
耕作放棄地につきましては、将来的に農地以外への活用の必要性が生じた場合におきましては、農地法等関連法令への適合性や地権者の意向などを見きわめながら、その実現性について関係機関や関係部署等と協議し、検討、判断していくこととなります。
次に、
農地利用状況調査につきましては、昨年秋に、市内の農地について農業委員、
農地利用最適化推進委員と農業委員会事務局及び農水産課の職員が共同で実施したところでございます。
この調査の結果、市内の農地面積約1,280ヘクタールのうち約80ヘクタールを、
耕作放棄地の中でも再生利用が可能な荒廃農地として判断したところでございます。
これらの
耕作放棄地の解消や活用に向けた取り組みといたしましては、昨年の
農業委員会法改正に伴って選任されました
農地利用最適化推進委員が、その本来の業務といたしまして、遊休農地の解消や担い手への農地の利用集積、集約化等によって取り組んでまいりたいと考えております。
［経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人）
農業振興計画に関するご質問のうち、所管事項について、順次お答えいたします。
まず初めに、平成19年に策定いたしました
農業振興計画に関してでございますが、計画に掲げていた取り組みはおおむね着手したものの、目標指標、それから、進行管理を誰が行うかなどについて示しておりませんでしたので、これらが反省点に挙げられるものと考えてございます。
今般策定いたしました計画では、これらを踏まえまして、また、国の都市農業振興基本計画を反映させたものとしてございます。
次に、計画推進に当たっての見解でございますが、計画に掲げた取り組みは行政だけでなし得るものではなく、関係機関や生産者の理解、協力が不可欠でございます。
そうした中にありまして、農政を所管する担当といたしましては、計画を着実に推進することが生産者の安定経営や市民生活の豊かさにつながるものと考えておりますので、その先導役として任に当たってまいる所存でございます。
次に、農地の貸付・借受に関してでございます。
農業経営の規模を拡大したいとする農業者、また、農地を貸したい、あるいは農業をやめたいといった農業者等からの相談があった際に、農業委員会の農家台帳システムに蓄積している情報によりマッチングをしてございます。なお、相談等については農業委員会、農水産課の双方でお受けし、相互に連絡調整をする体制をとってございます。
次に、市が農地を借り上げて活用することに関して、平成30年度予算での事業計画はとのご質問でございますが、ご指摘の事業は、
農業振興計画では耕作されない農地の活用促進として、中期5年以内に取り組む事業に位置づけておりますので、平成30年度において、予算を伴う計画はございません。
なお、
耕作放棄地の解消を図る取り組みといたしまして、
耕作放棄地を借りて営農する農業者に対して、農地の再整備に係る経費を助成する予算を計上させていただいております。
以上でございます。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 農業に対しての市長の見解ということでございますけれども、ご承知のように、船橋市はニンジン、梨、枝豆、コマツナ等々を中心として、すばらしい農作物が生産をされてきております。これはもう単に産業ということだけではなくて、今、町の魅力を語る上でも欠かせない存在となってきております。
そういった中で、やはり船橋市におきましても、農業の経営環境というのは非常に厳しい状況になってきている面がございますけれども、ただ、農地に関して言えば、単に農作物を生産するということだけではなくて、防災の面からも、また、環境の面からも非常に重要な位置づけになっておりますし、これからどうやってこの農地を保全をして、活用していくかというのは、
まちづくりの観点からも非常に重要な課題であるというふうに思っております。
ご質問の中で、後継者の不足に対してのご指摘がございました。確かに、そういった農家もございますけれども、ただ、船橋市の場合は、非常に多くの若手の後継者が存在しておりまして、今、栽培方法の研究とか、あとは農作物を活用したイベント、そしてまた、学校での食育などを積極的に行っておりますし、また、もう1つ、私は、これはほかの市の方とお話しをして、船橋の特色だと思いますけれども、異業種の若者同士と連携をした取り組みが今始まっていることも、船橋の農業にとっては非常に重要なことではないかなというふうに思っております。
昨年度の統計ですけれども──29年度の統計ですけれども、29年度も12人の農業後継者が船橋市では誕生しておりまして、東葛飾地域では、船橋市の農業後継者が、23年度からこれまででは一番多い後継者が誕生している地域になっております。
私としては、先ほど申し上げましたように、これからの
まちづくりの中で、船橋の魅力をつくる上でも農業というのは非常に重要でありますし、また、船橋市の農業、都市農業として非常に大きな可能性を持っておりますので、6次産業化を含めて、さまざまな面から振興と、また、研究、発展につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（棚田康夫） 所管事項につきまして、順次お答えいたします。
まず、国旗、国歌については、学習指導要領に基づき、社会科でその意義を理解させ、諸外国の国旗、国歌を含めて、それらを尊重する態度を育成しています。また、音楽の授業において国歌を指導しており、入学式や卒業式などでは国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導しております。
運動会や祝日等につきましては、各学校の判断で実施しております。また、祝日の意義等につきましては、6年の社会科で、政治の働きと国民生活との関係を指導する際に、祝日について取り上げるようになっております。
次に、平成30年度からの小学校の道徳の教科化に向けて、本市では各小学校に、来年度に使用する東京書籍の教科書見本を配付し、道徳教育全体計画及び道徳科年間指導計画を、作成を進めるよう研修会や学校訪問等を通じて指導・助言してまいりました。
現在、各小学校では、校長の指導のもと、道徳教育推進教師を中心に、次期学習指導要領に示された考え、議論する道徳、体験的な学習、問題解決的な学習等の授業改善に取り組むなど指導方法の工夫・改善を行っているところでございます。
教育委員会といたしましては、点検・評価の結果も踏まえ、授業参観等を活用して道徳の授業を公開したり、道徳研究指定校の研究成果を市内に広めるなど、今後も道徳教育の一層の充実に向けて、各学校の創意工夫ある取り組みを支援してまいります。
次に、いじめ問題の状況と対策についてですが、いじめの認知件数は、全国と同様に、軽微なものも早期発見に努めていることから増加傾向にございますが、スクールカウンセラーの導入以後、小学校の解消率は90％を超えております。
いじめは、いつでも、誰にでも起こり得る問題であると捉え、各校の学校いじめ防止基本方針に基づき、早期発見と対応に努めてまいります。
次に、畏敬の念を深める教育についてお答えいたします。
人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深める教育においては、自然の織りなす気高いものや崇高なもの、人の心の優しさや温かさなど気高い人間の生き方に触れることを通して、児童生徒の感動する心や尊敬する気持ちを育てていくことが大切です。
そのために、各学校においては、道徳の時間をかなめとして、各教科や自然体験活動、読書活動など、美しいものや気高いものに出会う機会を多様に設定し、学校教育全体を通じて指導しています。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（小出正明） 所管事項について、お答えいたします。
社会教育課や公民館で行った
家庭教育支援事業の評価ですが、家庭の教育力向上の目標達成率が上がったためA評価といたしました。
しかしながら、少子化、核家族化、都市化とともに地縁的なつながりが希薄になり、子育てや家庭教育に対する保護者の不安感や孤独感が広がっていることから、今後もこれらの視点を加えた目標を設定し、引き続き
家庭教育支援事業の拡大に努めてまいります。
次に、東部公民館での
家庭教育支援の活動内容ですが、他の公民館でも開催している乳幼児親子の集いや、家庭教育セミナー、就学時健診等における子育て学習に加え、東部公民館を利用している子育て団体からの提案もあり、独自に親・子・祖父母の三世代共育ちを目標に、地域でつながる子育て講演会や、東部子育てフェスタを開催いたしました。
参加者に好評だったことから、この事業を継続するとともに、他の公民館とも取り組み内容を共有し、地域全体で、
家庭教育支援に取り組む意識向上の一助となるよう努めてまいります。
以上です。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） 学校以外の施設における国旗掲揚について、お答えいたします。
公共施設のうち、掲揚塔がある施設につきましては、基本的に開庁日には国旗を掲揚しております。例外として、悪天候や電線などに接触のおそれのあるなどの場合は掲揚しておりません。
祝日に掲揚しているかとのご質問でございましたが、開庁している施設では掲揚しておりますが、閉庁している施設につきましては、管理上の理由等から掲揚はしておりません。
以上でございます。
［
島田たいぞう議員登壇］
◆
島田たいぞう 議員 ご答弁ありがとうございました。
4つだけ要望させていただきます。
1つ目は、西武船橋跡地について、3月1日のマスコミの報道では、複合施設化を目指し、ほかの地権者との協議をするとの報道がありましたが、もちろん権利者の動向の情報を早く得ることは必要ですが、権利者の方向性が決まる前に、市はどのように意見を述べているのか。早急に議会や市民や関係諸機関との意見をまとめ、要望していく必要があると思います。
相手の情報を得るまで待つという姿勢ではなく、積極的な
まちづくりを進めていくようご要望させていただきます。
2番目は
耕作放棄地、どうしても気になるのは北部地域にある大神保付近にある
耕作放棄地です。大規模な地域です。市としての方向性をまとめていく必要性があると思いますので、早急に関係者とのお話し合いを進めるべきであると思います。
2番目は「まちの景観と無電柱化」です。その中での看板（予定時間終了2分前の合図）、申請されていない看板はどう指導されているのか。屋外広告物は町の景観を構成する重要な要素であることから、屋外広告物が適切に整理され、本市の景観がよりすぐれた豊かなものになるよう要望してまいります。
それから、3つ目は道徳教育についてです。
これは要望です。我が国は、古来より先祖を敬い、夫婦、親子、兄弟姉妹がきずなを大切にしながら幸せな暮らしを築き、さらにそのような暮らしを子供に継承していくという家族観が存在し、社会の基本的な単位である家族、家庭が安定してこそ先祖や先人、社会の感謝の心が生まれてくるという伝統的な考えがあります。
在宅中心の地域包括ケアシステム、保育所の待機児童対策、食育の推進などは、家族のあり方を再検証し、その構築こそが原点であると思いますので、これらの諸施策を展開されるに当たっては、まず、家族、家庭を大事にした事業が行われますようご要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 金沢和子議員。（拍手）
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 日本共産党の金沢和子でございます。
初めに、防災対策から伺ってまいります。
現在策定中の防災カルテは、2016年5月19日に、千葉県の新たな地震の被害想定調査の結果に伴い、今年度と来年度の2カ年で改定作業が行われています。
先番議員も、この数字が大変厳しいものであったということを触れていますので、ここでは省略いたしますが、特に火災による死者数、県の前回調査では87名でしたが、今回は470名と約5.4倍の死者が出るという想定でした。改定される防災カルテは、今後の船橋市にとっては非常に重要なカルテになると考えております。
そこで伺いますが、まず、この地区別防災カルテの完成時期、来年度には──来年度というか、4月1日以降には完成するわけですが、そして、この完成時期と同時に地域での説明会が行われるというふうに思いますので、この時期について確認をしておきます。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
地区別防災カルテにつきましては、平成28年3月に千葉県がまとめた千葉県地震被害想定調査を受けて、市では千葉県北西部直下地震による被害状況を予測するため、今年度は関係課、関係機関から最新のデータを収集、委託業者からの被害想定の手法について内容を確認し、平成23年6月に公表した地震被害想定調査の見直し作業を行っているところです。
来年度からは、最新データなどをもとに被害想定を行い、防災アセスメント調査及び地区別防災カルテの取りまとめを行う予定で、平成30年12月末の完成を目途に作業を進めております。
地域の説明につきましては、自治会連合協議会に相談させていただき、説明方法や時期などを調整してまいりたいと考えております。
なお、平成23年6月に公表した際には、
東日本大震災発生直後でもあったため、各自治会からの要望もあり、出前講座で説明も行いました。今回も、同様に要望があれば出前講座で説明を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 今年度は情報収集が主で、実際にアセスメントをしたり、被害想定を取りまとめたりするのが来年度4月1日以降ということで、ことしの12月末にはできるのではないかということだと思うんですね。
この問題は、なるべく早く行うべきだというふうに思うんですが、テンポとしては今年度、今年度末に、じゃあ具体的にどうなるのかなと、そういう印象を持ったんですね。
前回の地域防災計画の中でも恐らく指摘があったと思うんですが、カルテをつくりました、計画をつくりました。でも、大事なのは災害が起きてからどうするのかということと同時に、いかに災害を小さくするのか、この予防と減災というのが非常に重要で、実は、以前、現在の船橋の地域防災計画は、災害の予防と減災対策が不足しているんじゃないかということを、既に一昨年の6月議会、我が党の議員から質問させていただいています。
ですから、カルテつくりました、説明しましたっていう作業に時間をとっていると、じゃあ、実際に予防や減災はどうなるのかの手だてがおくれてしまうと思うんですね。
まず1つは、前回指摘のあったこの地域防災計画に、災害の予防や減災対策がちゃんと入る予定なのか。そして、指摘させていただいた、24地区の相当多くのところで道路幅が狭く、老朽化した木造密集市街地があって、市街地の環境を改善するって書いてあるのに、具体策は書いてなかった。その点をどうされるのか、お答えいただきたいと思います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
現在、見直しを行っている地区別防災カルテでは、地区別ごとに減災効果の解析を行うこととしております。
現在の地域防災計画の中にも予防計画はありますが、カルテの見直しにあわせて、ご指摘のありました予防、減災についても反映する予定でございます。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 計画はつくると思うんですよ。そこに指摘もされると思うんです。ただ、具体化をするっていうのはまた違った作業があると思うんですね。
例えば、木造住宅の密集市街地で何をすべきか。防災空地をつくるためには古くなって老朽化している木造住宅が、例えば除却しやすくするとか、あるいは計画的に道路用地として幾つか購入してきて、道路幅を広げるとか、そういう具体的な手だてが必要なんですよね。
今回、
市政執行方針の中ではカルテについて触れられていませんでしたけれども、じゃ、そういう具体策はどうなるんですかね。計画の中で指摘はするかもしれない。じゃ、具体策はいつから始めるんですか。ここが一番早くやらなきゃいけないところだと思うんですけど、そのあたりもう一度お答えいただきたいと思います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
地区別の防災カルテ、この中で地区ごとの課題ですとか、そういう問題っていうのがある程度わかってくると思いますけれども、その中で、今、議員のほうから具体的な話をされておりましたけれども、その中で見えてくる中で、具体的にどうしたらいいかとか、そういったことにつきましては、関係部署のほうと協議をしながら話はしていきたいと思っています。
で、いつからということもありましたので、このつくっていく中で見えてくることについて、着手というか、話ができるところについては速やかにやっていきたいと思いますし、時間をかけて──かけるというのがいい言葉かどうかわかりませんけれども、慎重に、丁寧にやるところには丁寧にやっていきたいと、そう思っています。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 用地の買収など相手のありますことですから、慎重におやりになるということは大事なことだと思うんです。
ただ、実際に千葉県の震災被害想定が出たのは28年ですよ。それからもう2年たっている。この28年のときに、質問で、除却のことも検討されたらどうか、他市ではもうやっているんだからということも指摘をさせてもらいました。2年間、具体策について余り検討や研究をしてきてなかったんじゃないかというふうに思いました。
ですので、その2年分取り返していただきたいというふうに思うので、まずは関係部署と協議をしていくということも、具体策の検討としては急いだほうがいいというふうに思いますので、早速進めていただきたいということを要望しておきます。
2点目に、この新しくできる地域防災計画で、非常に懸念していることがあります。それは自助の考え方についてです。
先ほど説明会をやるということがありましたので、地区別のいろいろな課題が出てくると思いますが、特に今、高層の集合住宅にお住まいの高齢者というのがふえています。避難方法や避難場所での生活はとても自助で賄えるという状況にはありません。
じゃあ、共助はどうかと言われると、地域の自主防災組織も結成が困難になるなどの高齢化の中では、高齢者が高齢者をおぶって5階から1階まで下りるというのは難しいんですね。限界があります。
そこで伺いますが、高齢化が進み、救難救護を自助や共助で賄うことが困難になる。そういう地域が説明会の中で続出してくると思います。これに対する対応は、公助である消防や救護、こういったものをふやす以外に方法はないと思うんです。
地域の実態把握と地域の実態にあわせた市の職員なり、公の救助方法、こうしたものの確保が必要だと思いますが、地域防災計画には、この人員の配置なども反映されるんでしょうか。確認しておきます。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
大震災への備えとしては、まずは自助としての自分の身は自分で守るという意識を持つことが大切です。また、共助として、町会自治会、自主防災組織などの地域コミュニティーでの具体性を構築することも大切です。引き続き、この辺については周知と啓発を図ってまいりたいと考えております。
議員からご指摘もありました話ですけれども、今後、高齢化や人口減少などによって、災害時の担い手が不足すること、このことにつきましては今後、大きな社会的な課題というか、そういうふうになっていくと思いますので、これについては本当に検討していかなければいけないと思っています。
地区別防災カルテ改定後、地域防災計画を運用していきますけれども、その中でそういった社会現象ですかね、その辺についての中も触れていく……というか、中身の中で検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 検討していくということなので、検討はされるんだと思うんですけれども、何せ時間がないんではないかというふうにいつも心配するわけですね。だから、検討しているうちに本当に何かあったときに、とにかく高齢者が閉じ込められて出られないということがあちこちで起きてしまうんじゃないか。
先ほど自助、共助の周知啓発を図っていくということでね、自助、共助までやってねというところは仕方がない、今までもやってきているところで、これをいきなり変えるということはできないと思いますけれども、それにしても、社会的な課題として検討していくという、これ幾ら聞いても多分この先検討していきますになってしまうんで聞きませんけれども、例えば、消防署の分署をふやすとか、それから、消防職員をふやす、あるいは若い人たちが地域で活動できるような、そういう制度化を図っていく。具体的なことをしないと、人は確保できないと思いますよ。
もしくは、人員を確保できないんだったら、建物の構造を変えるために補助を出すとか、そういうことを制度化していかないと進まないんじゃないでしょうか。これいち早くやっていただきたいということで、これは、ここの部分については要望させていただきます。
最後に、全国瞬時警報システムについて1点確認をさせていただきます。
3月14日、この全国瞬時警報システムの送信テストが行われるということが広報に載ってから、市民の方から苦情と問い合わせが寄せられています。
そこで伺っておきますが、Jアラートのうち、有事関連情報は弾道ミサイル情報や航空攻撃、ゲリラや大規模テロなどの情報が送信されるようです。いずれも個人や市町村単位で対応できるものではなくて、発生を未然に防ぐために国が全力を挙げて取り組むべき課題です。
それを、Jアラートを送信し、市民に何かの対応をさせて、それが十分であるかのような検証をするなどということは、国がみずからの果たすべき責任を後回しにして、国民や市町村に自助努力を強制することであり、地方自治体としては国に強く抗議を行うべき事態だと思います。
そこで伺いますが、送信テストとその内容、市の対応についてお答えください。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
3月14日に実施するJアラートの情報伝達の訓練でございますけれども、これは1月に、千葉県を通じて内閣府と消防庁の連名により、Jアラートの全国一斉情報伝達訓練、この実施をするということで通知がありました。
これにつきましては、全国の市町村があわせて、国から発せられた情報について、防災行政無線を通じて市民の方に周知するということになります。
内容につきましては、まずチャイム音が鳴ります。その後に、これはJアラートのテストですという文言を3回繰り返します。最後に、こちらは防災船橋ということで、最後のチャイム音として、チャイム音を出してそれで終了となります。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 念のため確認をいたしますが、Jアラートのテストですという放送が流れたことで、船橋市として市民に何がしかのことをやらせる、訓練のようなことをさせる、例えば学校とか、そういうことはないという理解でよろしいですか。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
このJアラートの発信にあわせて、地域住民ですとか、学校での訓練については予定しておりません。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 それでは、次の質問に移りますが、農業について、直前の議員からもご指摘がありましたので重なる部分についてはかなり省きますが、2月に船橋市の
農業振興計画が公表になりました。市長の
市政執行方針には、そのことがいっぱい出てきて、いっぱいやりますって書いてあるかと思ったら、2行分しかなかった。しかも、農産物のことで農業そのものについては、この
市政執行方針の中で探すの大変でした。
先ほどご答弁がありましたから、市長から。それが
市政執行方針のかわりなのかなというふうに思ったんですけれども、船橋市では、毎年約11ヘクタール、法典公園や若松公園と同じくらいの面積の農地が失われているんです。この農地の保全、この農地の減少に歯どめをかける、そのためにも計画の実施が急がれます。
そこで伺いますが、計画にある農地の保全と利用促進の部分に、市内の農地の減少を、年間で3ヘクタール程度にとどめるという数値目標があります。先ほど、前回の計画と今回の計画、反省点とか評価っていうお話ありましたが、進行管理だけをやればこれが実現できるかというと、私は大いに疑問だと思うんです。
今までいろいろやってきた。進行管理やってこなかったっていう反省点はあるかもしれない。でも、具体的にどうすれば減少を年間で3ヘクタールにするのかっていう具体的な取り組みはどうされるんですかね。
その点、先ほどは進行管理やりますというふうにしかメモはとれませんでしたので、具体策についてお答えください。
［経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人） お答えをいたします。
農地の保全につきましては、本市の農業の課題として認識しているところでございます。今般策定いたしました
農業振興計画においても、農地の保全に向けた取り組みを掲げ、例えば農地貸付・借受のマッチングを促進して、農地の減少や耕作されない農地の抑制を図るものとしてございます。
農地の貸し借りはここ3年でおよそ8ヘクタールふえております。平成29年9月現在、合計で52ヘクタールほどの農地が貸し借りされている状況でございます。
また、
耕作放棄地の農地を借りて営農する農業者に対して、農地の再整備に係る経費を助成することについても取り組む計画としてございます。
農地の保全は、まず農業が営まれていることが肝要であると認識しておりますので、農地としての貸し借りの取り組みをさらに推進してまいりたいと、促進してまいりたいと考えてございます。
一方、農地を手放す農家の要因といたしまして、相続を初め、担い手不足、収益の状況、また、住宅に隣接する農地の営農環境などさまざまなものがございます。
農地の保全に向けては、これらに対応した取り組みも求められており、複合的に施策を展開する必要がございます。スピード感を持ってということでのご質問でございますけれども、農業を取り巻く環境も変化をしてございますので、
農業振興計画では、それぞれの課題に対応した取り組みについて、重点的かつ短期的に取り組むものも掲げてございます。
今後、関係機関や生産者などと連携をしながら、各施策を着実に推進し、農業が営まれる中で農地の保全を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 スピード感を持ってというご認識は一致をしているんですが、複合的に取り組むという曖昧な言葉になってしまうと、本市の深刻な課題というのがやっぱり見えにくくなってしまうというふうに思うんですね。
この船橋市の
農業振興計画、読ませていただきました。（資料を示す）船橋市の役割というのがここに書いてあるんですね。39ページのところにあります。私は、この船橋市の課題の中で3つほど出ている中で、市街化区域の農地が相続だとか、そういうののきっかけで売買がされてしまうということの中では、本来、都市農業振興基本法で示されたとおり、国が税制改正を行って、しかるべき措置をとることが本当は急がれるんですが、それがない中で、国の改正をいつまでも待ってばかりいるということでは、やはり難しいと思います。
この中には、国との関係は余り出てきません。（資料を示す）まして、税制度について強く要望していくっていう文言は出てきません。この税制度についてどうなっていくのか、本市の見解を確認しておきます。
○議長（鈴木和美） 答弁の前に金沢議員に申し上げます。
先日、
議会運営委員会で決定したとおり、資料等を掲示する際は、あらかじめ議長の許可を受けていただくようにお願い申し上げます。
［経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人） お答えをいたします。
国では、2018年度税制改正において、生産緑地に関する優遇措置を拡充する方向で進めていると聞いております。
都市農地の保全を目的としている生産緑地制度では、固定資産税が軽減されるほか、農地所有者の相続税の納税が猶予されます。
しかし、現在の制度では、生産緑地を貸した場合は、相続税の納税猶予が打ち切られてしまいます。また、相続などによりまして、担い手がいない場合には、生産緑地の農地を売却せざるを得ず、手放すことも散見されております。
こうした中、現在開会している通常国会において、生産緑地を貸した場合でも相続税の納税猶予が継続される法案が提出されると伺っており、この制度が発効されれば、都市部の農地保全につながることが期待されているところでございます。
農業振興計画の中でも、生産者が将来も安心して農業に携わることができるように、最新の法律、税制動向を踏まえた農地の保全、また、相続や税制など農地維持に係る相談、情報提供の充実といった取り組みも掲げてございます。
引き続き、国の動向を注視するとともに、関係部署と情報を共有、連携しながら対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 時間もありませんので、この国の動向、現在の通常国会の動向を見て、しかも引き続き動向を注視しながら情報共有するということで、非常に不安ですが、船橋市としてやはり具体的な課題は掲げませんけど、振興計画で明らかになったわけですから、船橋市として何ができるのかということを、やはり一日も早く検討すべきだと思いますので、これは時間の関係で要望だけにさせていただきます。
次に、子育て支援のほうについて移りたいと思います。
まず、子育て支援についてのうち、こども発達相談センターにかかわることを少し伺っていきたいと思います。
この間、こども発達相談センターの利用者が非常にふえておりまして、電話で相談を申し込んでから、最初の面接となる、受理面接と言いますが、大体50日ということで、実際の支援というのはさらにその後始まるんですね。だから、この実際の支援が始まるまでをいかに短縮するのかというのが、早期発見、早期療育にとって非常に重要です。
この初回面接、実際に支援の始まる初回面接が始まるまで、かつては4カ月とか6カ月でしたが、今は3カ月というふうに改善されてきました。これ、どうして改善をされたかといいますと、ピークだったころに比べて11人、昨年と比べても9人、職員が増員されたことによって1カ月以上改善が図られたということです。
ただ、それでも、今、初回面接、実際に支援に入る初回面接まで3カ月近くかかっています。私は、この状況は、さらに人員をふやし改善すべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（小山泰生） お答えいたします。
こども発達相談センターでは、発達障害や発達の気になるお子さんの増加とともに、相談件数も年々増加いたしまして、この間、電話受付をしてから受理面接をするまでに、平成28年度にはご指摘のとおり90日程度要し、その後の初回面接でも、おおむね70日程度の待機日数となっておりました。
このため、平成28年度から29年度にかけまして、心理士や言語聴覚士を増員配置し、待機日数の縮減に努め、現在、受理面接までの平均待機日数はおおむね50日、初回面接まではおおむね54日程度に縮減しているところでございます。
今後ということでございますが、配置された職員の業務への今後の習熟ということもございますので、待機日数の縮減がそれによって期待されますので、その動向を確認しながら必要な対応を考えてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 業務が習熟をすると、初回面接までの時間が短くなるというのは恐らくそのとおりだと思うんですが、相談される側の気持ちにぜひなっていただきたいと思うんです。必死の思いで電話してくるわけですよ。
現に今、先ほど初回面接まで54日というお話ありましたが、私のところに来ているのは54日じゃとても済まされないくらいの待たされ方をしているという相談も寄せられています。相談される側の立場に立って、一日も早く、これが電話をしたらすぐ受理面接が行われる。受理面接の後にはすぐ初回面接に入って支援が進む。せめて1カ月ぐらいでこれが進むぐらいのペースで、一日も早く実現するようにしていただきたいと思います。
時間の配分を間違えてしまいまして、もう1点お聞きしたかったんですが、ちょっと省略をして、通所受給者証の問題について伺っておきます。
放課後等デイサービスを利用されている方から、更新手続書類の1つに、医師の診断書があり、毎年1年以内のものを提出することになっているので改善できないかとのご相談がありました。
この通所受給者証の更新には、療育手帳か医師の診断書、または通級指導教室の利用証明書が必要なんですが、発達障害の診断があっても、手帳を持っていないお子さんは実は結構いらっしゃるんですね。また、通級証明書は、新年度に通級が確定しなければ出てこないので、更新の時期に間に合わない。そこで医師の診断書を利用せざるを得ない保護者が結構たくさんいるんです。
そこで、この医師の診断書、1年以内というものの有効期間を変更する。そのお子さんの状況によっては有効期限を延ばすということも検討すべきと考えますので、お答えいただきたいと思います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（小山泰生） お答えいたします。
通所受給者証の交付に当たっては、支給の要否の決定の判断を行いますが、発達障害の特性から障害者手帳を取得していない場合もあり、児童相談所等の関係機関から情報等がない場合は、障害の状態がわかる医師の診断書を求めることとしているところでございます。
議員ご指摘の診断書の複数年数の利用、そうした緩和ということでございますが、通所受給者証の有効期限は原則1年と定められており、期間経過後に継続してサービスを利用する場合は、改めて申請が必要となっているところです。
診断書についてですが、診断書を作成する専門医が少ないこと、診断書作成までに期間を要する現状等もありますことから、期限の有効性や診断書にかわる措置が可能であるかなどを含め、調査をしてまいりたいと考えております。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 ぜひ有効期限の延長と診断書にかわるものの調査も、これも急いでやっていただきたいというふうに要望させていただいて、最後の質問に移りたいと思います。
特別支援教育についてです。
2016年に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行となり、全ての公立学校等において合理的配慮事項の実施が義務化をされております。しかしながら、施行から3年たった今でも実施されずに困っているというご相談が寄せられます。
具体的な事例でお聞きします。
小学校に入学する以前からこども発達相談センターを利用していた方で、発達障害の診断がついていた方です。小学校に入学後、使っていた筆箱がぼろぼろに壊れ、中に入っているはずの消しゴムや鉛筆が毎日のようになくなるので、保護者の方は毎日毎日、新しく消しゴムや鉛筆に名前を書いて、持たせていたそうです。
担任からはもっと物を大切にするよう指導してくださいと連絡が来ていましたが、保護者としては障害にかかわることではないかと担任に理解を求め続けていました。
当然ながら、このお子さんが発達障害であることは学校側に引き継ぎをされていましたが、聞き入れてもらえませんでした。
保護者会でクラスに行った際、忘れ物箱があったので中を確認したところ、このお子さんの名前が書いてある鉛筆が大量に出てきたので驚いたそうです。忘れ物箱に鉛筆が入っているということは、担任も承知のはずです。しかし、担任から保護者への連絡は一切ありませんでした。
その後、主治医のアドバイスを受けて、視力の専門機関を受診したところ、弱視であることが判明し、視力矯正の向上のために眼鏡を使用してからは鉛筆も筆箱も問題がなくなったそうです。
担任が物を大切にするよう求めたこと自体は悪意からではないと思いますが、なぜ物を大切にしないのか、あるいは大切にしたくてもそれができなかったのか。子供の立場で検討していただけなかったことが非常に残念でなりません。
千葉県は合理的配慮事項の実施のための事例集を出しており、これに基づく研修も行われています。（予定時間終了2分前の合図）それでも事案が発生します。
そこで伺いますが、事例集もあり、研修も行っているのに、なぜ実施されないか。以前、この発達障害の研修を受けた教員の方から、実際に指導してみないと研修だけではわからない。そういうお話もいただきました。私は研修の内容に、実際に発達障害児の支援を行う実習を加える必要があると思います。障害特性が理解されず、子供や保護者がつらい思いをすることが二度とないように実習を行うなどの改善を求めます。お答えください。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（棚田康夫） お答えいたします。
特別な支援を必要とする子供たちに対する指導のみならず、全ての子供たちにおける個々の特性をよく理解した上で接すること、これは教育上、必要不可欠な大切なことであると考えております。
支援を必要とする子供たちには特にそういった意識が必要であると、そういった対応、指導が必要であると考えております。
このたびの議員ご指摘の事例につきまして、個別な内容の把握はしておりませんので、ちょっとお答えできない部分もありますが、基本的な対応といたしまして、発達障害等があり、困り感を抱えた児童生徒につきましては、まず何より、何に困っているのか、どういった支援が必要なのかということを児童生徒に寄り添って教職員が気づくことがまず第一だと考えております。
そういったことを含めまして、特別支援教育コーディネーター研修会等で困り感への気づきをテーマにした研修を実施して、各学校での校内研修でそれを広め、徹底していきたい、徹底しています。
教育委員会といたしましては、巡回相談員の派遣、専門家チーム会議による助言、特別支援教育コーディネーターの資質向上のための研修等を通して、発達障害に関する理解や支援方法等の周知に努めておるところでもございます。
また、市で作成しております支援の事例集につきまして、既に学校でダウンロードできるようにはしておりますが、さらにその事例を加えたものを改めて作成し、それを紹介し、大いに活用してもらうべく周知に努めているところでございます。
今後、発達障害通級指導教室担当者における、発達障害の児童生徒への支援の研修等についても、検討してまいりたいと考えております。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 今回は、いろいろ計画だとかいろいろ聞いてしまったので、検討しますとか、確かにそれは検討しますという言葉は必要なんです。でも、それを待たされている人の立場になっていただきたいというのを重ねてお伝えしておきます。
想像してみてもらいたいんですね。教室にいて、筆箱からどんどん物がなくなっていく子がいるわけですよ。つらくないですか。そういう子の話を聞いて。あるいは、自分の子供がそうだったらというふうに思いませんか。その子供の立場に立って、大切にしたいと思って、親にも怒られる、先生にも怒られる。でも、自分でどうしていいかわからないってお子さんがいっぱいいるかもしれません。
だから、検討してまいりますっていう時間は短ければ短いほどいいんです。だったらまず支援員さんをつけるとか、そういうことだって私はやっていいと思う。
この方に支援員さんをつけるということはできませんか。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（棚田康夫） お答えいたします。
発達障害等の児童生徒に適した支援ということで、センター職員が学校を訪問しまして、実態把握を行い、校長初め、関係職員と協議をしている状況です。
市では、支援員の配置のほか、先ほども申し上げましたが、巡回相談員ですとか、センターの職員の支援方法を提示して、いろいろ学校側と検討したりですとか、さまざまな支援を行っております。その中で、支援員の配置が適当と判断された中で配置をしている状況であります。
教育委員会といたしましても、次年度、若干名の増加をさせていただきたいという思いも、考えを持ってはおるんですが、子供たちへの支援、充実をさせるために引き続き支援員の配置に向けては努めてまいりたいと考えております。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 平成29年の5月現在、小中学校で普通学級に在籍をしている発達障害の診断がついているお子さんたちが514人います。一方、平成30年支援員の配置数は83人です。全然足りません。
早急にふやしていただくことを切実に要望して、質問を終わります。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 池沢みちよ議員。（拍手）
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 市民共生の会、池沢みちよです。今回25分もいただいたのに、全ての通告が先番議員と重なってしまいました。なので、さらに議論を深める、あるいは、違った観点から質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、通告4番を最初に伺い、その後、順次質問させていただきます。
公立学校のトイレ改修についてですが、先番議員も多く取り上げていらっしゃいました。市長の選挙公約には、「トイレ改修、IT教育など、子供たちの可能性を引き出す教育環境を大幅に充実します」と書かれていました。
来年度予算には、サッカー部の部室新築に係る経費が1971万8000円計上されておりました。部室の必要性については理解をしておりますが、果たして部室新築にこれだけの予算が必要なのか疑問が残ります。
さて、市長は大幅に充実しますとはどこをどう充実させるのでしょうか。今回出された議案は、市長の公約が反映されていると思われますか。ご答弁をお願いします。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 公約の中で教育環境の充実──これはトイレの改修、IT教育、ICT教育等含めての話ですけれども、例えばこれは教育の環境につながると思いますけれども、スクールカウンセラーに加えてソーシャルワーカーの配置とかというものをここで一気にやっていくというような形も、それには含まれておりますし、また、学習支援等についても、これは教育の環境の1つだというふうに考えております。
今、ご質問の中では、多分、トイレの改修の数が少なかったことに対してのご指摘ではないかと思いますけれども、これは私としても、これまで28年度から10年間の計画でやっていきますという中で、今回は非常に1校のみという形になりましたけれども、これはやはり緊急を要する安全面を、やはりこの財源の限られた中でどれを優先していくかという中での判断でございました。
今後につきましては、私としても、これについては進めていきますけれども、やはりこれまでの工法等いろいろな工夫がより簡便な形でできるものもあるようですので、そういったものも含めて検討して、より、今後充実した形で進めていきたいというふうに考えております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 この件に関しては企画財政部にもご説明いただきましたし、市長も予算組みの中でも優先順位が高いということを伺っております。平成27年度から10年かけて全校改修するとのことでしたが、あと7年でといっても在校生は皆、卒業してしまいます。未来の子供たちのためにの前に、今の子供たちのためにご尽力いただきたいです。
私の任期中にトイレの改修工事は1校しか見届けることができませんので、あとは市長、ぜひよろしくお願いいたします。
2番、一般廃棄物処理基本計画推進事業について、ごみの回収について伺います。
昨年の第4回定例会におきましても、今議会におきましても、多くの議員が突然のごみ収集回数の削減に関して質疑を行われておりましたが、手段が目的になっていないか。そもそも収集回数を減らす目的は何でしょうか。
また、ごみの減量化によって、ごみ処理経費3億円削減を想定しているとのことですが、今後、削減された市の財源はどのように活用していくのでしょうか。お伺いします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（須永浩久） お答えをいたします。
家庭系可燃ごみの収集回数の見直しは、可燃ごみの収集回数を週3回から2回に減らすことで、生活する中で必ず発生するごみに対する市民一人一人の意識を高めていただき、家庭から出るごみを少しでも減らし、資源化を進めることで循環型社会を実現し、将来に向けてよりよい環境を引き継いでいこうとするものでございます。
平成29年2月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画では、基準年度にある平成27年度から、中間目標年度である平成33年度にはごみの総排出量を7％、さらに目標年度である平成38年度には12％削減することを目標としております。
収集回数の見直しによって、約3億円のごみ処理経費の削減を想定しておりますが、ごみ削減の効果の試算では、家庭系及び事業系の可燃ごみは平成28年度から平成33年度には、約2万4000トンの減量によりまして約3億6000万円の削減、平成38年度までには、さらに約2万トンの減量により約2億6000万円の削減を見込んでおります。
以上でございます。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 財源の活用ということでご質問をいただきましたので、所管ですから、私のほうからご答弁を申し上げます。
ごみの減量が行われますと、その削減量に応じまして費用の削減、これが図られるものと、これは見込んでおります。
将来財政推計におきましては、今後公債費や扶助費の増加が見込まれ、大幅な財源不足が見込まれる中で、今まで以上に事業の取捨選択や事務手法の改善などにより費用の削減が求められているところでございます。
このごみの減量によります費用の削減につきましては、ふれあい収集といいました新たな事業はもちろんのことでございますが、その活用につきましては、市全体の必要な財源を確保するために必要である1つの方法でもあると、このように認識しております。
以上です。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 少しはトイレに回してほしいなと思います。
ごみの減量化には反対しているわけではなく、むしろ賛成ですけれども、他の手段が尽くされているのか疑問が残ります。会派内でも議論をし、さらに議論を深める必要性を感じましたので、急遽先週の金曜日から3日間、独自に
アンケート調査をいたしました。
対象者は20代から50代の3人以上の家庭で、主にごみ出しをしている方144名の方からご回答をいただきました。ほとんどが女性になります。
賛否について伺ったところ、ごみ回収削減賛成16％、反対は32％、残りの52％の方は仕方がない、あるいはごみステーションや収集時間の改善を求めるなど条件つきで仕方ないとのお答えでした。
現在、自治会で反対署名を集めているという方も3件ありました。
そして、ほとんどの方が、雑紙を分別しておりませんでした。
私の住む山手のマンションでは、分別回収が進んでおりますけれども、やはり分別ということは地域によってばらつきがありました。
これまでも、市は、雑紙回収に必ずしも積極的ではなかったと思います。
アンケート調査の中でも、船橋は何でも一般廃棄物で捨てられる、緩いから助かっていたというお声がありました。
例えば、牛乳パック約30グラム、ペットボトル約27グラム、封書1通25グラム、トイレットペーパーの芯6グラム、ティッシュペーパーケース29グラム、菓子類の外箱やフライヤー類1枚3グラム等がありますけれども、特に雑紙回収の周知啓発を重点に置き、雑紙回収用の袋の配布などもほかの議員もおっしゃっていましたけれども、そういう取り組みの効果を見てから判断すべきではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（須永浩久） お答えをいたします。
ごみの減量及び資源化に関する周知啓発につきましては、これまでごみ出しカレンダーや「リサちゃんだより」に掲載をしたほか、市のホームページなどでも随時ご案内をし、また、ごみ減量啓発バスでの環境指導員による説明など、市民の皆様へ情報発信してまいりましたが、平成24年度以降、本市のごみ排出量も横ばい傾向となり、平成27年度には1日1人当たりの家庭系可燃ごみの排出量が、県内の人口10万人以上の市の平均と比較して、約70グラムも多い結果となっていることから、収集回数の見直しを実施することで、市民の皆様にごみの減量及び資源化の意識を高めていただく必要があるものと考えております。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 周知啓発が足りないと思うんですけれども、県内の人口10万人以上の自治体平均と比較して、約70グラムも多い結果とのことですが、福岡市、筑紫野市、大野城市の合同で行われた平成25年度紙おむつ広域回収実証実験の概要っていうのを見ますと、紙おむつ1枚の平均が30グラム、保育施設の使用済み紙おむつが1枚100グラム、介護施設での使用済みおむつが1枚200グラムという結果が出ております。
2017年第4回定例会で当会派の議員が取り上げておりました市内事業者1万2000件のうち、適正処理をしている事業者は約4割とのご答弁がありました。
適正処理がされていない約4割の事業者の中に、もし福祉施設が含まれているとしたら、本来なら事業系ごみで出されるべきものの中に、一般廃棄物のごみ等が、おむつなどが含まれてしまっているわけですから、一概に船橋市が他市に比べ、1日1人当たりのごみの量が多い、70グラム多いとは言えないのでしょうか。
仮に、収集回数減がごみ減量につながるとしても、他の手段と比較して、十分な検討が行われたのでしょうか。戸別回収や有料化といった方法に比べて、どこに有意性があるのかお尋ねします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（須永浩久） お答えをいたします。
平成29年の2月に策定をしました一般廃棄物処理基本計画の中では、優先的に取り組む事業といたしまして、家庭系可燃ごみの収集回数の見直しと高齢者、障害者へのふれあい収集事業の実施を取り上げておりますが、家庭系可燃ごみの処理経費を指定ごみ袋の販売単価に上乗せをする有料化につきましては、一般廃棄物処理基本計画の中では、市民に対し、経済的に新たな家計の支出を強いることから、収集回数の見直しによる施策効果を踏まえて、実施を検討することが妥当というふうに考えております。
また、ご自宅まで伺って収集する戸別収集につきましても、自宅前にごみを出すことで、ごみの分別の徹底と減量の効果が見込まれると考えますが、収集経費が多額に及ぶことが予想されることから、今後、有料化とあわせて検討すべきというふうに考えております。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 独自の
アンケート調査では、多くの方が現在でもごみ出しの時間が遅くなると、ご自分がさらに捨てるスペースが、空きスペースがなくて困っている。道路が狭くて、収集車が来る時間に当たると、通行できない状態が続きますけれども、1回のごみの量がふえると、さらに収集車の停車時間もふえて、通行の妨げとなることが予想される。また、カラス等の被害防止のため、あるいはごみが道路にはみ出ないよう、ごみステーションにボックスを設置してほしい。さらには、1回に作業する量がふえ、従事者の方々の負担増にならないのか等の声が上がっておりますが、収集回数減による混乱や影響をどのように想定しているのでしょうか。ご答弁お願いします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（須永浩久） お答えをいたします。
収集回数の見直しを既に実施している他の市では、ごみ収集ステーションに、例えばごみがあふれてしまったなどの苦情はほとんどないというふうに聞いておりますが、家庭系可燃ごみの収集回数の見直しによって、ごみ収集ステーションで、例えばごみがあふれているといった問題やステーションの位置の変更や増設にかかわる相談があった場合には、地区の担当指導員が現地を確認の上、対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 ごみステーションの状態については、町会自治会を通じてもご報告いただくようにするとも伺っておりますけれども、独自の調査で、10月から市が可燃ごみ収集を週3回から週2回に減らすということをご存じでしたかということをお聞きしました。
知らなかったと答えた人が101人、67％いらっしゃいました。知っていたという33％の方は、早くも自治会で回覧が回ってきた、ママ友間で話題に上がった、広報等で知ったなどでした。多くの市民が知らない中で理解が得られているのか、議論は尽くされていないのでしょうか、疑問に思いますので、ご答弁お願いします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（須永浩久） お答えいたします。
家庭系可燃ごみの収集回数の見直しにつきましては、昨年5月27日発行の広報ふなばし特集号で、本市のごみ事情と課題なども丁寧に説明させていただき、また、7月1日発行の「リサちゃんだよりプラス」でも市の取り組みについて、お知らせをさせていただいております。
また、収集回数の見直しが決まったことから、本年10月からの変更につきまして、1月15日発行の広報ふなばしや「リサちゃんだよりプラス」でお知らせをしております。
また、昨年、42回開催しました意見交換会によりまして、市のごみ事情をお話しした後のアンケート結果では、家庭系可燃ごみの収集回数の見直しについて66.8％の賛成から、本市が県外の自治体で焼却灰の処分をお願いしており、受け入れ先の市民の方々の負担を軽減するためにも、ごみの減量と資源化に対する努力を示していくことが必要であることについて丁寧に説明をすることで、一定の理解は得られていると考えております。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 理解は得られているとのことでしたけれども、私の周囲、この
アンケート調査というのは、議員になる前から、友人、知人に主に
アンケート調査を行っております。そして、主にごみ出しを担っている現役世代の67％が知らなかったと答えております。
ごみの減量化について周知啓発が全然足りないと思います。今回のこの
アンケート調査によって、144名の方があわててホームページを見てくださったりしているんですけれども、なかなかやっぱり自分から見にいくことはしないんですね。なので、もっともっと積極的にやらなければいけないと思います。
前定例会でも述べさせていただきました。別の件で述べさせていただいたんですけれども、市ホームページのトップの欄に、なぜこういう市民生活に密着した、誰もが取得するべき情報を入れないのでしょうか。ご答弁ください。
［環境部長登壇］
◎環境部長（須永浩久） お答えをいたします。
市のホームページでは、収集回数の見直しの概要がごらんになっていただけるよう、市民意見交換会の開催内容やアンケート結果、また、いただいたご質問、ご意見を掲載させていただいております。
現在、トップページからは暮らし・手続き、ごみ・リサイクルの中での掲載になっておりますが、市のホームページのトップページのピックアップ情報等で掲載をし、市民の方にもわかりやすくごらんいただけるよう準備を進めてまいります。
なお、収集回数の見直しについてのお知らせを、現在、市庁舎1階のロビーと1階から3階のエレベーターホールに設置されている動画モニターや、市内の京葉銀行8支店の情報ディスプレーで情報提供をしているところでもございます。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 トップページの掲載してくださるということなんですけれども、やっぱりパブコメに関しても何でも、1回で見れないんですよね。またさらに掘り下げて見にいかなければ見れないという状態では、なかなか皆さんに認識していただけないと思いますので、ぜひお願いします。
続きまして、議案第41号船橋市放課後ルーム条例の一部を改正する条例について伺います。
平成30年10月より、おやつの供給業務委託を実施するとのことで公会計になりますが、引き続き、アレルギー等おやつにこだわりのあるご家庭は各自用意することが可能だとのことで、手続上誤りのないようよろしくお願いいたします。
さて、保育所の給食とおやつには厚労省から手引きやガイドライン、食事計画などが出されており、公立保育園を初め、私立でも栄養管理された添加物の少ない食品の提供がなされております。
そして、公立の学校給食も食育基本法や食育推進基本計画などにより充実した食事時間がとられております。さらに、船橋市では、添加物の少ない、なるべく国産の食材を使用した安全性の高いものを提供してくださっております。
これらを踏まえて、放課後ルームおやつ公会計化に当たり、放課後ルームのおやつについて、どのように考えていらっしゃるのかご見解を伺います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（小山泰生） お答えいたします。
平成27年4月1日、厚生労働省が新たに放課後児童クラブの運営指針を策定いたしまして、おやつを適切に提供する旨が明記されたことから、平成30年10月より実施を予定しているおやつの供給業務委託につきましては、国の運営指針に示されておりますが、子供にとって放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるものを適切に提供することと考えております。
また、おやつは補食としての役割もあることから、昼食と夕食の時間帯等を考慮して、提供する時間や内容、分量なども工夫して行ってまいりたいと考えているところでございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 国の運営指針に沿ってとのことですが、国の指針はおやつについて購入、発注とアレルギー対応、食中毒にしか触れておらず、内容に関しての記載がありません。
せっかく公設公営の放課後ルームなのですから、業務委託の際には、選定委員に添加物の少ないもの、栄養を考えた選定がされるよう、評価項目にぜひ入れていただきたいと思います。
子供の嗜好のみではなく、子供の嗜好のみならずも、保護者が見ても安心して食べさせられるおやつの提供がなされるよう強く求めます。
塚田放課後ルームの定員を増員いたしますが、2017年第4回定例会において、同会派の議員が運営体制のあり方について、常勤の責任者、支援員の採用について問いました。
子育て支援部と協議している、今年度中には一定の方向性を示したいとの答弁でございましたけれども、今後の方針をどのように考えていらっしゃるのか、改めてその方向性について伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
放課後ルームの運営体制のあり方につきましては、どのような形態の職員を配置すべきかを含め、子育て支援部と協議しながら検討しているところでございます。
また、法改正によりまして、臨時非常勤職員の任用のあり方が見直され、平成32年度より会計年度任用職員という新たな制度での任用ということもございますので、国の動向も注視しながら検討し、早急に方向性を固めた上で、今後の放課後ルームの運営体制について、お示しをさせていただきます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 早急ということでしたけれども、32年後に新しくということで……32年度ですね、済みません。これもあと3年後で私は見届けられないかもしれません。ぜひよろしくお願いいたします。（笑声）
もう1つ、2017年第4回定例会において、同会派の議員が退職された支援員の方々について伺っております。いまだに支援員のなり手不足の問題がある中で、ルームに入所する児童数は増加し、また、ルーム自体も待機児童がいる状態です。
職員の定着率を上げるためにも、退職して支援員の退職理由を分析し、改善を図るとのご答弁でございましたけれども、分析結果は生かされたのでしょうか。お伺いします。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
放課後ルーム支援員の退職に当たりましては、退職の申し出があった際に、所属長による聞き取りを行っており、近年の理由といたしましては、教員免許を有する者が教員採用試験に合格、家族の転勤に伴う転居、病気療養、あるいは日常的に両親の介護をする必要が生じたといったように、いずれもやむを得ないと思われる理由がそのほとんどでございます。
このため、現時点では明確な改善を講ずべき状況には至っていないところではございますが、引き続き、同様の確認を継続することで、定着率の向上に努めてまいりたいと考えております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 退職された方は、表向きは皆さんそうおっしゃいます。これは保育士も同様です。熱意ある支援員の先生に長年勤めていただくためには、処遇改善施策を講ずるよう求めます。
続きまして、「非常時への備えのあるまち」について、無電柱化についてお伺いします。
こちらも先番議員が質問されておりましたので、私からは防災の観点から少しだけ伺わせていただきます。
欧米に比べ日本の無電柱化が進んでおらず、国は今年度中に無電柱化する具体的な地域を示し、交付金で財政支援をする考えとのことでした。
市がなかなか無電柱化を進めないのは、コストが高いからだと先ほどの先番議員のご答弁でもありましたけれども、実際どれくらいかかるのかお伺いします。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） ご答弁申し上げます。
無電柱化に係る費用につきましては、道路の幅員や延長、周辺状況など条件の違いはありますが、過去の実績から算出しますと、例えば中山地区の法華経寺参道においては1メートル当たり約170万円、昨年開通した
都市計画道路3・4・11号線においては、1メートル当たり約240万円の事業費がかかっております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 多額の事業費がかかることはわかりました。しかし、緊急輸送道路、特に県一次緊急輸送道路である国道14号線は特に道幅も狭く、隣接する市川市、習志野市の整備状況から見ても、船橋市内に入ると慢性的な渋滞の上に、電柱が所狭しと立ち並び、明らかに整備がおくれていると感じます。
防災上重要な道路においては、やはり無電柱化の促進が不可欠であると考えますが、ご見解をお伺いします。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） 防災上重要な道路における無電柱化の促進につきましては、先番議員にも答弁させていただきましたが、国において、現在実施しているパブリック・コメントの終了後、無電柱化推進計画が確定された後、これを受けて本市も無電柱化推進計画について検討してまいりたいと考えております。
なお、この計画策定に当たっては、災害時に電柱の倒壊による道路閉塞などにより、避難や救急活動に支障が生じることなどないよう、ご指摘のとおり、防災の観点についても十分考慮してまいりたいと考えております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 また、この件についてはご質問させていただきます。
続きまして、5番、LGBTについて伺います。
平昌五輪では、LGBTを公言して出場した選手は15名いらしたと、LGBTとスポーツの情報を発信しているアメリカのネットメディア、アウトスポーツに掲載されていました。前回のソチ五輪では、7人であったと続けて報じられています。
国籍は、アメリカ、ベルギー、オーストラリア、オランダ、スウェーデン、オーストリア、スイス、チェコ、カナダで、いずれも同性婚を法制化したり、裁判所で認められたりした国の選手ばかりです。
2020年、
東京オリンピック・パラリンピックまでに、東京都はLGBTや人種差別などによる差別を防ぐ条例の策定を検討しているとのことですし、千葉市でも2020年までにパートナーシップ条例の策定を検討しているとのことです。
私は、パートナーシップ条例とともに、2017年第1回定例会におきまして、性的少数者と人権という公益財団法人人権教育啓発推進センターから出されているリーフレットを、船橋市でも作成し、周知啓発をしてはどうかと質問いたしましたけれども、そのご検討されましたでしょうか。お伺いします。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（野々下次郎） お答えいたします。
性的少数者の理解促進のためのリーフレットの作成につきましては、性自認や性的指向など性の多様性への配慮、また、性的少数者の方々が直面する問題などについて、市民の皆様に正しく理解していただけるよう、平成30年度に作成する予定でございます。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 30年度に作成予定とのことで、まずはよかったと思います。
作成する時期と部数、配付先をどのようにお考えなのか伺います。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（野々下次郎） お答えいたします。
リーフレットの作成につきましては、平成30年度に入りましたら、早い時期に作成してまいりたいと考えております。
作成部数につきましては、3,000部を予定しており、配付先といたしましては、各出張所、公民館、船橋駅前総合窓口センターなどに配架を依頼することを考えております。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 昨日から、LGBTをテーマにしたNHKドラマ「弟の夫」が始まりました。ぜひ皆さんもごらんください。
先番議員のLGBTに関する市長答弁の中で、LGBTの方々に対して、そういう方とお話ししたことがないとおっしゃっておりました。
この答弁が、恐らくLGBTを理解されていない大半の方々の素直な意見なのだということがわかりました。当事者はカミングアウトができない。勇気がない。息をひそめて生きているわけです。
なので、カミングアウトしなければ、どなたが当事者なのかはわかりません。どんな人でもオーケーよという社会になれば、みんなが住みよい町、元気な町になると思います。
職員の方々に向けては、総務省から出されている性的少数者の項目が含まれている人権についての冊子を用いて、研修を10年ほど前から行っているとのことでした。ということは、勤続10年以上の職員の方は行われていないということになります。
宝塚市では、当事者を招いて、全職員向けの研修会を行っております。先番議員もおっしゃっておりましたが、ぜひ前向きにご検討いただくことを求めておきます。
あともう1つ、先番議員が、トイレについてのご要望というか、お話をされていたんですけれども、大阪大学准教授の性自認、トランスジェンダーを自認している方が、自分の性別に違和感を持つこともなく、気兼ねなく利用できるよう、独自のマークを考案されておりました。
高齢者、障害者、妊婦、子連れ、ヘルプマークの方のほかに、Aの文字でオールジェンダーと英語で記載されたものです。こういうマークが広がればよいと思いましたので、口頭ですが、紹介させていただきました。
以上で、私の質疑を終わらせていただきます。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） ここで、会議を休憩します。
12時11分休憩
─────────────────
13時10分開議
○議長（鈴木和美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
○議長（鈴木和美） 滝口一馬議員。（拍手）
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 自由市政会の滝口一馬でございます。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
市政執行方針、「非常時への備えのあるまち」の中から、消防行政についてお尋ねをいたします。
先週、3月1日木曜日から、あさって7日水曜まで、「火の用心 ことばを形に 習慣に」を標語に、春の全国予防運動が行われています。皆さん、火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的としておりますので、火災防止に努めていただければと思います。
それでは、本市における救急体制について、お聞きしてまいります。
現在、本市では597台の公用車があります。おのおの用途や所管に応じての公用車でありますが、大概の公用車の側面には、市制施行80周年の告知であったり、過去には明るい選挙啓発や交通安全標語であったり、「ひとりで悩まず相談を」といった自殺防止の啓発標語が張られています。
そんな中で、本市の常時稼働している救急車14台と非常時に運用する4台の計18台、全ての救急車の背面に、「救急車の適正利用にご協力を！」とうたわれています。
これは啓発標語と明らかに違い、本市に限らず、増加する救急利用に対して、配備する救急車の台数が追いついていないために、救急車が本当に必要なときに出動できないということが起きないようにするための警告であるとも思われます。
昨今、火災の発生件数は、年を追って減少傾向であり、昨年、平成29年は昭和41年から52年ぶりに150件を下回り145件とのことです。これはピークであった昭和48年の280件の約半数にまで減少したわけですが、これに相反して、先番議員もご質問されておりましたが、救急出動件数は年々増加しており、昨年、平成29年度は3万3271件で、前年28年度対比1,141件もふえたわけです。10年前の平成19年度から比べると、約6,000件も増加しております。
平成29年度版、船橋市消防年報を拝見すると、年齢区分別事故種別搬送人員では、急病による高齢者の方の構成比は37.6％と一番高く、次に、高齢者の一般負傷、全体でもご高齢の方対象で、54.3％と搬送人員の半数以上を超えており、さらに、傷病程度別年齢区分別の搬送人員では、重傷者の約7割が高齢者であることも事実であります。
高齢者の搬送は、今後、さらに増加することが予想されるため、当然重傷者の搬送もふえていくことになります。したがって、本当に必要なときに、救急車が利用できるようにしていくことが重要だと考えます。
本市においても、救急車を利用する市民の方の多くは適正に利用されていると思いますが、一部では報道等でよく話題となるような、いわゆるタクシーがわりに使用したりと不適切な利用をしている場合も当然あるのではないかと思われます。
これが、前段の「救急車の適正利用にご協力を」の標語につながると思います。本市のホームページには、「救急車は、医師の治療を受けないと生命に危険があり、迅速に搬送する適当な手段がない傷病者を搬送します。風邪をひいた、歯が痛い、突き指をした、など軽い症状の場合には、本当に救急車を呼ぶ必要があるのかどうか考えてください」と、切なる希望ともとれる文言が掲載されております。
そこでお尋ねいたしますが、この不適切ともとれる救急車の利用状況は全国的にも同様かと思いますが、本市はどのように捉えているのでしょうか。
続きまして、救急体制に関する2問目です。高齢化率の上昇に伴う救急利用の増加対策とは別に、2年後に迫る2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う、救急体制という観点からお聞きします。
千葉県内でも専ら話題のレスリングのほか、各種競技が開催予定でもあり、首都圏にも近い本市においても、海外からの来訪者が増加することが当然予想されます。
外国人の方が日本の風土になれず、また、開催時期的にも、熱中症等による救急出動件数が増加することは十分に予想されます。
そこでお尋ねいたしますが、
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた、訪日外国人に対する救急体制についての対策は、どのように考えられておりますでしょうか。市の見解を求めます。
次に、救急救命士についてお尋ねをいたします。
かつては、救急隊員は医師ではないため医療行為はできないとする日本の法制度上の制限により、救急搬送時の医療行為が一切禁止されていました。が、当時の報道番組において、救急医療の現場や救急救命士の必要性を訴える特集が放送され、それらのことから世論の反応を呼び、平成3年に救急救命士法が制定されて、制度化されたわけです。
救急救命士は、病院前救急医療の担い手として誕生し、救急救命士法第2条にて、厚生労働大臣の免許を受けて、「医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」と記されており、全国にある自治体消防本部、救急隊の救急車に、常時最低1名乗車させることを目標とされており、現在は、救命士養成学校等も多数できて、有資格者は国内では多いようですが、業として救急処置を行うことができるのは、原則として救急自動車の中とされているため、救急救命士のうち、消防機関に属さない者には社会的要請があるにもかかわらず、救急救命士のスキルを有効に活用できない者がいる状況とのことです。
そこでお尋ねをいたしますが、船橋市総合計画後期基本計画において、平成23年度44人を、平成32年度までに84名にすることを目標設定されております。これは14隊3交代制で各2人が前提だと思われますが、達成に向けての進捗状況はいかがでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、自治会運営について、お尋ねをいたします。特に、町会自治会館について、お聞きしてまいります。
会館は、自分たちの住んでいる地域の人たちが、温かい心と心の触れ合いでお互いに理解し合い、連帯意識を持って快適に安らぎと潤いのある地域社会をつくっていくこととするためには必要な場所であると考えております。
現在、市内には876の町会自治会が存在しますが、本市では会館の新築修繕をした場合、補助の交付があるわけですが、まず、その対象となる町会自治会数とそのうち会館を所有していない町会自治会はどの程度あるかお尋ねをします。
また、町会自治会によっては会館がないだけではなく、町会自治会所有の備品や祭り用品、防災用備品をしまう場所もなく、苦労されている町会自治会もあるとお聞きしております。
そこで、本市では、
都市計画道路事業代替地、または
都市計画道路取得用地で、当面の間、事業着手の予定のないなど、未利用地があるかと思います。そのような土地を一時的にも、町会自治会の倉庫等で使用することはできないでしょうか。また、現在実際に利用されている例はあるのか。利用に当たってはどのような流れになるのか。あわせてお尋ねをいたします。
続きまして、消費者対策事業について、お尋ねをいたします。
消費者問題としては、昨年193件あった県内2位である振り込め詐欺対策については、先番議員の質問でもしっかりと取り組んでおられます。市民生活を脅かす悪質商法や振り込め詐欺は、年々複雑かつ巧妙化し、大きな社会問題になっています。さらに、近年のインターネットやスマートフォンなどのIT機器の急速な普及は、豊かな社会を形成する反面、これらを悪用した犯罪、詐欺、悪質商法が急増する要因となっており、小中学生から高齢者まで、全ての世代から多数の相談が消費生活センターに寄せられていますと聞いております。
先日も知人から連絡をいただきまして、カード会社から見覚えのない利用明細が送られてきたとのこと。それも少額の利用明細で、大量に送られてきたので、カード会社に連絡して、身に覚えのないことを告げたら、今回の請求に対しては支払いはなくてもよいとのこと。
また、別の友人女性が離婚される前の氏名で自宅に、先番議員でも出ましたけれども、民事訴訟管理センターと名乗る機関からはがきが届き、過去に利用した業者に対する未払いがあり、債権不履行による民事訴訟として訴状が提出された。連絡がない場合は、給料や不動産の差し押さえを強制的に履行すると記載されていて、心当たりはないが、裁判取り下げ期日は2日後なので、取り下げ窓口に連絡したほうがよいかと相談をされました。
消費生活センターのホームページを閲覧すると、QアンドAの一例として、大学のサークルの先輩に、海外の会社に投資するネットワークビジネスへの参加を誘われた。初期費用が30万円かかるが、友人を入会させると自分にお金が入り、投資の配当ももらえるという説明だった。お金がなかったので、学生ローンでお金を借りて業者に支払ったが、友人は誰も入会してくれず、毎月の配当ももらえない。先輩も同じ状況で、業者とは連絡が全くとれない等、いろいろな事例が載っておりました。
全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談件数は、2004年度をピークに減少傾向にありましたが、2012年度から増加に転じ、ここ数年は高水準になっているとのことです。
そこでお尋ねいたしますが、本市における現在の消費生活相談の状況及びその相談に対しての対応はいかがでしょうか。
そして、本市として、どのように取り組みを行っているのかお示しください。また、未成年者に対しての啓発並びに対応は、どのように取り組んでいるのでしょうか。お尋ねをいたします。
以上で、1問とします。
［消防局長登壇］
◎消防局長（高橋聡） 所管事項について、お答えいたします。
初めに、不適切な救急車の利用について、どのように捉えているのかのご質問ですが、不適切な救急車の利用、救急出動に関する判断基準は、非常に困難ではありますが、不適切と思われる、または緊急性のない救急出動を抑えることにより、緊急を要する本当に必要な傷病者への救急業務が円滑に進むものと考えます。
したがいまして、今後もあらゆる機会を捉えて市民の皆様に救急車の適正利用について、より一層ご理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた、訪日外国人等の増加に対する救急対策につきましては、他市でも既に実績のある多言語に対応できる電話通訳センターを介した三者間の同時通訳の利用などについて検討しております。
最後に、後期基本計画における救急救命士の目標設定値に対する現状でございますが、救急救命士の養成、確保につきましては、毎年、計画的に救急救命士研修所におきまして、約6カ月間の養成研修を実施しており、また、救急救命士有資格者の新規採用により増員確保を図っているところです。
平成30年3月1日現在、救急救命士の資格を持つ職員は108人おり、84人の目標設定値を超える有資格者は確保されております。しかしながら、救急救命士、救急隊員として実際に配置運用している職員は62名であり、運用目標の84人には達しておりません。残り非運用となる46人は、救急隊以外の救急関係部署や119番司令員、警備隊など、また、一般の救急隊として配置しております。
それぞれ条件は異なりますが、新規採用後、千葉県消防学校の初任教育課程や救急課程など教育を終了後、一定の条件を満たした後、さらに、救急救命士就業前病院実習を終えて初めて救急救命士、救命隊として活動、配置となります。
そのようなことから、今後も引き続き、計画的に教育、実習を進め、順次必要に応じた配置、運用に努めてまいります。
以上でございます。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（野々下次郎） 自治会運営に関するご質問にお答えいたします。
自治会館設置費補助金の対象者数ということでございますが、本市の町会自治会館設置費補助金は、基本的に100世帯以上が加入している町会自治会が対象となりますが、この要件に合致する数につきましては374でございます。このうち、会館を設置していない町会自治会は120であり、率は約32％となっております。
以上でございます。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 自治会運営について、所管事項について、お答えさせていただきます。
市所有の土地につきましては、その用途、または目的を妨げない限度において貸し付け、または使用許可することができ、既に自治会館用地、防災倉庫用地、町会自治会の広場並びに掲示板を設置するための用地として貸し付け等を行っている事例がございます。
なお、ご利用に当たっての流れということですが、利用したい土地がございましたら、まずは財産管理課にご相談いただき、貸し付け等ができるかどうかは個々の判断となりますけれども、可能であれば、公有財産規則に基づき、具体の事務手続に移っていくことになります。
以上です。
［経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人） 消費者対策事業について、お答えをいたします。
消費生活センターでは、電話や来所による相談者の相談内容を丁寧にお伺いしながら、解決策等の提案をさせていただいております。
その相談件数は、平成28年度4,024件ございました。高齢者が占める割合が32.8％、未成年者が占める割合が2.4％となっており、相談内容はスマホやパソコンに関するものが最も多くなってございます。
また、啓発事業としまして、出前講座による消費生活に役立つ情報を提供しております。
広報紙への掲載に加えまして、平成29年から、メール配信サービスに消費生活情報を加えまして、はがきによる架空請求のように急激に相談件数の増加がしているケースなど、特に速やかな注意喚起を必要とする情報を発信しております。
さらに、相談件数の割合の多い高齢者につきましては、平成23年度より、市内5カ所の老人福祉センターに月1回訪問いたしまして、クイズや寸劇による啓発、出張相談を実施してございます。
未成年者につきましては、相談件数の割合は低いですが、被害者救済というだけでなく、被害に遭わないための予防ということで消費者教育が大切であると考えまして、今年度から新たに幼稚園児やその保護者を対象とした出前講座を実施しております。今後は、子育て中の若い世代の利用が見込まれる図書館、児童ホームでの啓発も予定しております。
また、成人年齢が18歳に引き下げられることも予想されておりますので、小中学校、高等学校の児童生徒の消費者教育にも努めてまいります。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（棚田康夫） 小中学生に対しての消費者教育に向けての対応及び取り組みについて、お答えいたします。
小学校家庭科において、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えることや身近な物の選び方、買い方を考え、適切に購入できることなどを指導しております。
また、中学校社会科の公民的分野において、金融の仕組みや働き、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政の指導を行い、技術・家庭科の中の家庭分野においては、自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解させることや、販売方法の特徴について知り、生活に必要な物資、サービスの適切な選択、購入及び活用ができることなどを指導しております。
消費者教育につきましては、今後もさまざまな機会を捉え、学習が深まるよう進めてまいりたいと考えております。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 ありがとうございました。
救急体制についてです。局長のご答弁で、市民の皆様に対して、あらゆる機会を捉え、救急車の適正利用の推進を図るとのことでしたが、本当にそれしかないと思います。何とぞよろしくお願いします。
また、
東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人等に対する救急対策について、電話通訳センターを介した三者間の同時通訳の利用について検討していただけるということ、対応のほど、何とぞよろしくお願いをいたします。
さて、本市の新年度予算の中で、仮称東消防署古和釜分署・消防訓練場の整備に伴い、高規格救急自動車──いわゆる救急車が、1台増台され15台体制になるとのことでありますが、そのうちの1台は、特別救急隊──いわゆるドクターカーであります。
そんな中で、平成12年に総務省消防庁から発表され、平成26年に改定された消防力の整備指針の中で、救急車については第13条、「消防本部又は署所に配置する救急自動車の数は、人口十万人以下の市町村にあってはおおむね人口二万ごとに一台を基準とし、人口十万を超える市町村にあっては五台に人口十万を超える人口についておおむね人口五万ごとに一台を加算した台数を基準として、当該市町村の昼間人口、高齢者化の状況、救急業務に係る出動の状況等を勘案した数とする」、「2 前項の規定による救急自動車は、消防本部又は署所が管理するものとする」とあり、それを本市の約人口63万人で算定いたしますと、最低16台は必要になるわけです。今回、新年度予算で新規整備として、救急車1台の増台が要求されておりますが、仮に本案が議会を通り、新年度に整備されていたとしても、まだ1台足りません。
緊縮財政の中、やっと1台増台される中で、要望するのも非常に心苦しいのですが、今後人口増加が仮にとまったとしても、高齢化率は間違いなく上がるのは、将来の人口推計を見ても明らかであり、間違いなく、今後も救急出動件数が上がることは見えているので、総務省消防庁の指針どおり、救急車の今後の増台は必要と考えます。これは要望とさせていただきます。
救急救命士法施行規則の改正により、救急救命士が行える行為の範囲が段階的に拡大されてきているところ、その技術を担保するために、メディカルコントロール体制による制限が設けられています。施行規則が改正施行された場合には、それ以前に、免許を受けた者を含めた全ての救急救命士について行える行為が拡大されるところ、地域メディカルコントロール協議会が認定を受けた者にしか医師の指示は出さないという規約を設けることにより、一定の教育課程の修了した者にしか、それらの行為をさせないという制度であります。
現在は、気管挿管、数種類の薬剤投与、ビデオ喉頭鏡を用いた気管挿管、心肺機能停止状態でない傷病者に対する静脈路確保がこの制度により制限されております。
そんな中で、気管挿管についてお尋ねをいたします。
特に救急救命士の気管挿管病院実習についてです。救急現場や救急車内で高度な救急処置を行う救命士に、平成16年から救急の現場における、気管挿管の実施が認められ、本市においても資格保持者がいると思いますが、資格取得のためには厚生労働省のガイドラインに従っての実習が必要だと聞いております。
その気管挿管実習の内容、本市においての状況、取得者数をお示しください。
次に、自治会運営についてですが、会館を所有していない100世帯以上の町会自治会が32％とかなりあると思います。
そのような町会自治会は、ふだんの活動拠点はどのようにしているのか。また、新たに土地を購入して自治会館を建設できる大世帯の町会自治会ならまだしも、世帯数も少なく、会館を有償で借用している町会自治会もあると聞いております。
会館に係る電気、水道代などについては、市からの補助が交付されています。また、町会自治会活動の拠点となる町会自治会館の新築等、増築、購入、修繕の費用の一部も補助対象になっております。
そこで提案なのですが、会館の家賃についても、新たに補助の対象になるお考えはないでしょうか。補助制度を導入すれば、地域の政策課題としての空き家対策の一環にもつながり、所有者と利用者の有効的な活用法と考えますが、市の見解を求めます。
消費者対策について伺います。
消費者トラブルの多くを占めるのは、シニア世代で32.8％とのことですが、若者、未成年者のトラブルも後を絶たないと考えます。知識、経験不足が背景にあり、特に、大人として契約できる二十を境にふえる傾向があると思いますが、今後、政府は成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案を打ち出しており、そのことを鑑みれば、小中学生ぐらいからの消費者教育は非常に重要になってくると思われます。
未成年者に多いトラブルは、アダルト情報サイトや出会い系サイト、課金を伴うオンラインゲーム等のデジタルコンテンツとのことで、未成年の中に占める割合は半数以上と聞いておりますし、特に未成年者の場合、スマホ等の契約者は親御さんである場合が大半だと思いますので、子供たちに消費者意識を持たせることは非常に重要です。
そこで、先ほどもお尋ねをいたしましたが、お尋ねしますが、学校教育の現場から、小中学生の消費者教育に対する対応及び取り組みについてお示しをください。
以上で2問といたします。
［消防局長登壇］
◎消防局長（高橋聡） 所管事項2問目について、お答えいたします。
初めに、気管挿管実習の内容でございますが、全身麻酔により、手術を受けられる患者さんから事前に同意をいただき、手術当日、専門医の指導のもと気管挿管実習を行います。救急救命士1人につき、30症例の実習を行っております。
実施状況につきましては、平成16年から市立医療センターにご協力をいただき、気管挿管実習に必要な講習を修了した救急救命士が気管挿管実習を行っており、年間の実施者数は、年度によって前後いたしますが、約3人から5人が実施しております。
最後に、本市では、病院実習を経て気管挿管認定を受けた救急救命士はこれまで59人で、現在運用しているのは、そのうち47人でございます。
以上でございます。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（野々下次郎） 自治会運営にかかわる2問にお答えいたします。
会館を所有していない町会自治会のふだんの活動拠点ですが、近くの公民館等の公共施設を利用している場合や、町会長を初め、役員の自宅を利用している場合のほか、議員のご質問にありました、地域のほうから建物を借用し、会館として利用している場合などがあると考えております。
次に、会館の家賃に関する補助についてですが、会館を自前で所有するまでに資金を積み立てる期間が長期間に及びますので、この間、町会自治会が会館として利用できる建物を借用し、活動の拠点とすることは町会自治会活動の促進を図る上で重要であると考えますので、市におきましても、家賃に対する補助制度を検討しているところでございます。
また、新たに補助することとした場合、地域の空き家について事情をよく知っている町会自治会が、会館として空き家を賃借することも考えられますので、所有者の意向が前提とはなりますが、空き家の利活用を図る上でも効果があるものと考えております。
いずれにいたしましても、会館の家賃に対し、補助することにつきましては、町会自治会の声も聞きながら、今後も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（棚田康夫） 2問目にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、近年、小中学生におきましてもスマホ等を所有している児童生徒がふえてきております。子供たちに消費者意識を持たせることは大変重要だと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、小学校家庭科におきましても、そういった物品の適切に購入できるような指導、あるいは中学校におきましても金融の仕組みを含めた消費者行政に関する指導、そういったものを繰り返して指導しているところでございます。
中学校におきましては、特に技術・家庭科の中におきまして、消費者の基本的な権利につきましても指導しているところであります。
いずれにいたしましても、消費者教育につきましては、今後もさまざまな機会を捉えまして学習が深まるよう、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 ありがとうございました。
町会自治会の家賃補助の件、前向きなご検討をよろしくお願いいたします。
そして、消費者教育でございますが、小中学生にとって、消費者教育は楽しく、いきいきとした学習活動です。じっくりと物事を考える習慣、よりよい選択を判断する訓練は非常に不可欠だと思います。日ごろから消費者教育をトレーニングすることで、子供たちにとって、身についてもらえればと思います。
それでは、最後に1問お聞きいたします。
消防、救急救命士における気管挿管実習のことです。全身麻酔の手術を受ける患者さんの同意をいただいた上での実習で、救急救命士1人につき30症例行わなければならないとのことでしたが、非常に重要かつ大変な実習だと思います。
本市では、医療センターで行われているとのことでしたが、当然に手術を受ける患者さんの中でも、気管挿管実習に協力できる方とそうでない方がいるかと思いますが、協力していただいた件数は年間どの程度なんでしょうか。
また、気管挿管実習への市民の皆さんの理解は低いと思いますが、周知等はどのようになされているのかお伺いいたします。
そして、気管挿管実習に協力していただいた患者さんに対しては、何かしら感謝の意をあらわしているのでしょうか。あわせてお尋ねをして、以上で3問といたします。ありがとうございました。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（長島由和） お答えいたします。
救急救命士の気管挿管の病院実習につきましては、協定に基づき、平成29年度は船橋市消防局から4名、鎌ケ谷市消防局から2名、合計6名を受け入れております。
気管挿管実習に当たっては、まず、当院で全身麻酔による手術が適用となった患者さんのうち、麻酔科医の診察で合併症がないなど、実習にご協力いただくことに問題がないと判断した患者さんを対象としております。
周知についてでございますが、広く一般の方を対象としているものでないことから、対象となった患者さんに対し、麻酔科医みずからが気管挿管実習の重要性について説明し、ご協力の意思確認をしております。
ご協力いただけるとの意思表示をいただいた患者さんには、実習生が直接伺い、ご説明の上、同意書にサインをいただき、手術当日に麻酔科専門医の指導のもと実習を行います。
件数でございますが、平成29年度4月から2月──先月の2月ですね、2月末までの実績で全身麻酔適用件数2,478件、気管挿管実習にご協力いただいた人数は、船橋市消防局の実習で124人、鎌ケ谷市消防局の実習で67人、合計191人となっており、多くの患者さんのご理解とご協力により、救急救命士の育成に協力させていただいているものでございます。
なお、ご協力いただいた患者さんに対しては、医療センター院長、船橋市消防局長、鎌ケ谷市消防長、3名連名で感謝状を贈呈させていただいております。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 橋本和子議員。（拍手）
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 皆様こんにちは。公明党の橋本和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、順番を入れかえて、2番目の公共施設等総合管理計画についてを先に伺わせていただきます。
今回、議案外の報告で施設カルテによる分析結果から検討対象施設が出されました。再生センター、旧職員寮、分庁舎は耐震性がなく、建物自体を存続させるのは無理があることは一目瞭然ですが、10年後に1学年1学級の見込みの学校が明確になりました。統廃合前提として検討するわけではなくて、施設の状況を把握し、どのようにしたら有効に最適化を図れるか検討していくこととなっております。
そこでお伺いいたしますが、検討施設の中で、耐震性がないとされた再生センター、旧職員寮、分庁舎を今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） ご質問にお答えさせていただきます。
耐震性が低く、老朽化も進んでいる建物のうち、再生センター及び旧職員寮につきましては、市民の利用も比較的少ないことから、平成30年度中には今後の再配置計画についての結論を得たいと、このように考えております。
もう1つの分庁舎、これは湊町2丁目にあります。この本庁舎のちょうど北側に位置しますけれども、現在、生活支援課などが配置をされている建物ですが、こちらについては耐震性が低いものの、利用者数も多いことから、それに見合った代替施設の検討であるとか、本庁舎等の再編にあわせるかなど、今後の方向性の案、これを検討してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 次に、10年後に1学年1学級の見込みの学校を検討していく中で、どうしても学校の統廃合が話題になるのはやむを得ないことかもしれませんけれども、耐震補強やエアコンの設置、ICT化など多額の費用をかけている学校はよく考える必要があります。
保育園の移転建て替えでは、いまだにそのままになっている園があります。例えば、緑台保育園は昨年移転しましたが、旧園舎はそのままになっております。海神第一保育園はどうでしょうか。大抵が新しい建物に移転した後、どうするのか考えますが、学校の場合は、災害時宿泊可能避難場所になっているので、統廃合後に考えるのでは遅いと思います。
そこでお伺いいたしますが、今後検討を進める中で、万が一統廃合となったとき、同時に再利用も考えるべきと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えさせていただきます。
公共施設等総合管理計画の推進委員会におきましては、小中学校は市の公共施設の中で最大の施設量を有していることから、今後、空きスペースが発生する見込みである学校等を、主要な検討対象の1つとしているところでございます。
これは、議員もご指摘がございましたとおり、学校は耐震工事も実施済みであり、また、教室にはエアコンも設置されていることから、建物としての活用が図れるものと考えているからでございます。
このようなことから、今後、学校に限らず、統廃合となる施設につきましては、その建物の状況を踏まえた上で、利用が可能な建物につきましては、付近の公共施設を含め、早目に複合化や転用等の方針を検討したいと考えております。
その際、複合化等にあわせまして、必要な施設量を見きわめ、総合管理計画の基本方針の1つでございます施設総量の最適化、これを図っていきたいと、このように考えております。
以上です。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 利用が可能な建物は、早目に複合化や転用などを検討するということですので、建て替え保育園のようなことがならないことを強く要望し、この部分は質問を終わります。
次に、「笑顔あふれる子ども達のために「わが事・丸事」」。
まず初めに、通告書の漢字の訂正をお願いいたします。「わが事」の「わ」を漢字で「我」という漢字にして、「丸事」の「事」を平仮名にしていただきたいと思います。
この「我が事・丸ごと」は、地域共生社会を構築していく上で、地域のあるべき姿を示したキーワードです。高齢者のみならず、生活上の困難を抱える障害のある方や子供たちが、地域において自立した生活を送ることができるように、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、共生社会を実現させるものです。
地域で起きているさまざまな問題を他人事ではなく、我が事として捉え、高齢者、障害者、子育ての分野別の相談を、世帯として複雑に絡み合っていることを丸ごと受けとめようということです。
地域包括ケアシステムもそうですが、どちらかといえば、高齢者や障害のある方たちに目が行っておりますが、笑顔あふれる子供たちのことを忘れてはなりません。そのような観点から伺ってまいります。
まず初めに、子供の貧困について。
子供の貧困対策として、高等学校進学のための学習支援事業を拡充し、高等学校に進学後も相談に乗るということですが、先番議員の答弁で、主に教室の責任者である教室長が対応するということでした。勉強だけではなく、家庭の問題まで対応するのかお伺いいたします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（大山泰光） 先番議員にもご答弁いたしましたが、相談は通学に関することだけでなく、家庭の状況確認も行ってまいります。
その中で、家庭に問題がある場合につきましては、保健と福祉の総合相談窓口さーくると連携することで問題解決を図ってまいりたいと考えております。
現在、さーくるが開催する地域連絡調整会議に、学習支援事業の受託事業者を参加させ、連携強化を図っており、今後、さーくるだけでなく、生活保護世帯やひとり親世帯の関係部署との連携強化も図り、相談体制の整備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 次に、ソーシャルワーカーについてお伺いをいたします。
スクールソーシャルワーカーを5名を配置し、学校からの要請を受けて教育センターから派遣をされます。勤務は原則週2日で、1日の実働は7時間となっております。
先進的に取り組んでいる佐賀県で活動しているスクールソーシャルワーカーの方々の声を取り上げた新聞の記事が目にとまりました。一部紹介をいたします。
近年ふえていると感じる貧困の問題、学校側の聞き取りだけだと、単に保護者が働いていない現象面に目を向けがちになるが、スクールソーシャルワーカーが入って聞き取りをすると、心の病だったり、発達障害など働けない背景や要因まで明らかにできることが多い。このような場合、就労や生活支援だけでなく、精神面のケアなど医療福祉面のサポート体制づくりにも駆け回ることになる。
いじめ問題では、保護者が学校側に不信感を募らせているケースが多く、丁寧な対応で信頼関係を築くが、保護者との面談は夜が多く、土日や休日に連絡を受けるときもある。
スクールソーシャルワーカーは、家庭の問題を把握し、的確な対策に結びつけるために細やかに聞き取りをし、関係機関と対応するケース会議を指導する役割を担うが、県教育委員会からパソコンの提供がなく、個人用での情報管理を余儀なくされているケースが少なくない。
また、配備している市教育委員会もあるが、教育委員会事務局から持ち出して使うことができず、家庭や関係機関、学校を行き来する今の働き方では使いにくい。とありましたので、このことを受けて、本市でスタートするに当たり、何点か伺っておこうと思います。
まず、相談対応は、相手に合わせて夜間、休日も可能なのか、時間超過をしたときの対応をどうするのか、お伺いいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（棚田康夫） お答えいたします。
スクールソーシャルワーカーの勤務時間は、原則として9時から5時まで、途中60分の休憩時間を挟み、実働7時間を予定しております。
スクールソーシャルワーカーの活動には、家庭訪問や放課後行われるケース会議等への参加があり、必要に応じて、勤務時間の割り振りを変更することや、緊急を要する際には、所属長の時間外勤務命令により時間外勤務を行うなどして、対応してまいりたいと考えております。
そして、問題を抱える子供や保護者、学校に迅速かつ適切に対応できる体制づくりを目指していきたいと考えております。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 次に、パソコンの支給を考えているのか。また、自宅での操作は可能なのか。あわせてお伺いいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（棚田康夫） お答えいたします。
スクールソーシャルワーカーに、情報系パソコンを貸与する予定です。スクールソーシャルワーカーは、総合教育センターに勤務し、そこから学校や家庭、関係機関への訪問、打ち合わせ等に行きます。
終了後は、総合教育センターに戻り、記録や情報の整理をパソコンで行い、船橋市の規定に従って情報の保存を行います。
また、個人情報については、船橋市情報系パソコン運用管理基準に従い、個人情報の徹底管理に努めたいと考えておりますが、先行してスクールソーシャルワーカーを配置している他市の事例等を研究しながら、スクールソーシャルワーカーの業務の効率化について、今後も研究・検討してまいります。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 相談者との連絡は、最初は教育センターが取り次ぐと思いますけれども、相談者から直接連絡があって、やりとりをするケースが出てくると思います。
今後、さまざまなことがあると思いますので、今からいろいろ細かいことを聞いてもわからないと思いますので、その都度、相談者にとって、よりよい体制をつくっていただくように要望させていただきます。
次に、SNSを活用したいじめ・自殺等相談について。
深刻な状況が続いているいじめ問題、子供たちの命を守るためにラインなどの交流サイトを活用した対策をとっている自治体があります。
文部科学省では、座間市における、SNSを利用した高校生3人を含む9人の方が殺害された残酷な事件を受けて、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が、適切な相談相手にアクセスできるように、これまでの取り組みの見直しが求められ、昨年7月から有識者会議を設けて、どのような仕組みがとれるのか検討をされております。
国の2017年度補正予算と18年度予算案を合わせて2億5000万円、これは1カ所上限1000万円で、全国で25カ所分ですけれども、予算が計上をされております。
近年、子供たちの間では、電話やメールは余り使われず、ラインなどのアプリが使われているのは、皆様もご存じのことと思います。柏市が導入した、いじめ通報アプリは、いじめが起こったときに、傍観者とならないようにするための指導と組み合わせていることが特徴です。
先日、他会派の先番議員が取り上げたときに、研究するとの答弁だったと思いますが、研究結果と本市においても導入すべきと考えますので、いかがお考えかお伺いいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（棚田康夫） 平成29年第4回定例会におきまして、教育委員会といたしましては、SNSを活用した教育相談については、国の動向や地域の状況を踏まえながら研究してまいりますとお答えさせていただきました。
先行してSNSを活用した、いじめ相談を実施している柏市について、導入目的やシステムの概要、担当部署、具体的な相談の流れ等について調査をいたしました。
柏市の市立中学校の生徒約1万人のうち、この匿名で通報できるアプリをダウンロードしているのは、平成30年1月現在で、約500名ほどと伺っております。
本市におきましても、さらに国や他市の同行及び状況等を引き続き研究してまいりたいと存じます。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 次に、チーム学校について、お伺いをいたします。
まず初めに、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが、3月に文部科学省から出される予定となっております。このガイドラインをどのように推進していく予定なのか、まずお伺いをいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（棚田康夫） お答えいたします。
文部科学省から、平成30年1月16日に、運動部活動のあり方に関するガイドライン骨子案が示されました。
県が、そのガイドラインにのっとって、運動部活動のあり方に係る方針を策定することになりますので、本市におきましても、県の方針を参考に、同様の方針を策定いたします。
学校現場におきましては、本市の方針を受けて、学校ごとの活動方針の策定、それを公表という流れになるというふうに思います。
その後、体育主任研修会や部活動指導者研修会等におきまして、適切な運動部活動のあり方等について、継続して取り組むとともに、地域人材の活用についても推進してまいります。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 県から市、学校へということですので、早目に取り組んでいただければと思います。
これからの学校づくりにチーム学校を掲げる文部科学省では、新年度予算案で、卒業生の保護者などの協力を得て、教育環境の充実を目指しております。
スクールサポートスタッフの配置で、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に力を注ぐことができる体制を整備し、教員の負担軽減を図るため、例えば、学習プリント等の印刷などを教員にかわって行うもので、サポートスタッフとして、卒業生の保護者などの協力を得るものです。
また、中学校の部活指導員の配置として、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会を対象に、部活動指導員が配置をされるものです。
この適正化というのは、先ほどお伺いいたしました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに沿って、適正化を進めているかどうかということです。しっかりやっているところには、国のほうから部活動指導員の予算がついて、配置をされるということです。
そこでお伺いいたしますけれども、教員の負担軽減において、スクールサポートスタッフの配置や中学校の部活動指導員の配置など、チーム学校の理念を踏まえ、教員と多様な人材の連携で、教員の働き方改革と学校教育活動の充実を目指してほしいと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（棚田康夫） 教員と多様な人材との連携について、お答えいたします。
現在、各学校に配置しているスクールカウンセラーは、子供たちや保護者、教職員への適切な助言により、教育活動の充実の大きな役割を果たしております。
また、次年度配置予定のスクールソーシャルワーカーにつきましては、今まで教職員が担っていた関係機関等との連絡調整を行うと同時に、福祉に関して、専門的な立場からアドバイスや働きかけを行うことにより、教職員の負担軽減となり、子供たちに向き合う時間の確保等の効果を期待しております。
今後、多様な人材活用について、さらに研究を進め、教員の働き方改革と学校教育活動の充実に取り組んでいきたいと考えております。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 平成27年10月に、中教審から地域と学校の連携・協働の答申を受けて、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を全国的に推進するため、社会教育法が改正をされました。
今回、国のほうでやっている予算案では、この地域学校協働活動推進員の配置に関する費用も掲げられております。この推進員は、今ある学校支援地域本部を発展させた地域学校協働本部運営の中心となる役割を担うとされております。
本市では、平成21年度から、学校支援地域本部が中学校区で立ち上げられております。平成29年度末で、27中学校中12中学校区で設置をされております。これは、学校の教育活動を支援するために、地域住民が学校支援のためにボランティアで活動しております。いわば学校の応援団の方たちです。
文部科学省では、学校支援地域本部をベースに地域学校協働本部にかえておりますけれども、本市では今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（小出正明） お答えいたします。
本市では、学校支援の一環として中学校区を単位に、全27中学校区に学校支援地域本部を設置することを目指し、これまでに12中学校区に本部を設置してまいりました。
この学校支援地域本部は、地域の皆様のご協力のもと、学校と連携・協働することにより、さまざまな活動を行っていることから、現在、文部科学省が示している地域学校協働本部の目的と一致するものと考えております。
いずれにいたしましても、地域と学校が連携・協働し、地域の皆様が学校を支援していくことは大変重要なことでありますので、未実施中学校区への本部の設置に向けて地域への働きかけを行うとともに、既存の学校支援地域本部についても、活動がさらに充実、発展するよう努めてまいります。
以上です。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 この学校支援地域本部では、スクールガードの方や学校を支えるためにペンキ塗りだったりとか、また、お花を植えたりとか、中にはそろばんや習字など授業の補助をするなど、さまざまボランティア活動を行っております。学校を応援したいと思う方は、ぜひ地域のコーディネーターの方に相談してみるといいと思います。
また、設置のできていない中学校区に対しても、地域住民のご理解を深め、設置が進むようによろしくお願いをいたします。
次に、再犯防止について。これは要望させていただきます。
2016年12月に、議員立法で成立、施行された再犯防止推進法に基づいて、推進計画が策定をされました。同法は、犯罪をした者と非行少年を含め、社会で孤立することなく国民の理解と協力を得て、社会復帰ができるように支援することを基本理念に掲げられております。
政府は、犯罪対策閣僚会議に、再犯防止対策ワーキングチームを設置して、社会復帰のあり方にも検討を加え、仮釈放後の保護観察期間に行う職探しなどの出口支援とともに、検察が不起訴や起訴猶予者に対して、必要に応じて社会復帰の道を示す入口支援の充実も進めることになりました。
社会復帰支援には、国だけではなく、地方公共団体と民間団体との連携、協力が欠かせません。さらに、国民の関心と理解も必要です。
推進計画の中に、学校等と連携した就学支援の充実のための取り組みがあります。具体的には、いじめ防止のための教育や人権啓発のための教育とあわせ、再非行の防止の観点も含め、学校における非行防止のための教育、薬物乱用未然防止のための相談・指導体制の充実、また、学校生活を継続させるための本人及び家族等に対する支援や、やむを得ず中退する場合の就労等の支援の充実を図る。
地域における非行の未然防止等のための支援で、非行等を理由とする児童生徒の修学の中断を防ぐため、貧困や虐待等の被害体験などが非行等の一因になることも踏まえ、地域社会における子供の居場所づくりや子供、保護者及び学校関係者等に対する相談支援の充実、民間ボランティア等による犯罪予防活動の促進、高等学校卒業程度資格の取得を目指す者への学習相談、学習支援など、児童生徒の非行の未然防止や深刻化の防止に向けた取り組みを推進するとあります。
以前にも取り上げさせていただきましたが、本市においても、再犯防止推進計画を立ててほしいと思います。
また、出口支援の1つとして、地方公共団体において、保護観察対象者を非常勤職員として、6カ月間雇用する取り組みが全国で行われております。千葉県内では勝浦市、千葉市、四街道市、佐倉市、酒々井町、成田市、銚子市が取り組んでおります。未来ある少年少女のために、本市でも取り組んでいただくことを要望させていただきます。
先月、千葉市で開催をされた相談支援研修全県大会に参加をいたしました。その中でも「我が事・丸ごと」の取り組みで、高齢者や障害者に力が入っているけれども、子育てのことを忘れてはいけないと強調されていたことがとても印象的でした。この中で、多古町の活動報告がありましたが、多古町では「我が事・丸ごと」に向けて、直営の包括支援センターが地域のいろいろなつぶやきを拾い集め、地域のつながりを構築し、地域包括ケアシステムを高齢者だけではなく、子供や大人、日々の生活に困窮している人など多様な人々に対象を拡大し、みんなができることをできるだけ、こつこつと積み重ねておりました。
楽しいことをしていれば人は集まってくるので、包括支援センターが中心となり、ガソリンスタンド、飲み屋さん、福祉施設、介護事業所、パン屋さん、靴屋さんなどでいろいろとイベントを行い、障害者の働く場を提供したりもしておりました。
未来を担う子供たちのために、地域住民も行政も専門職もみんなで総力戦で取り組んでいることに感銘を受けました。
我が会派の先番議員が、地域互助の体制整備について質疑をした際、今ある本市のコミュニティー、これは町会自治会ですけれども、この資源を生かしつつ、地域や学校区などの単位で、問題意識を持った多様な主体の参加による課題解決ができるような枠組みの必要性について、触れられておりました。
企画財政部長からは、さまざまな団体間の横連携を図り、多様化する市民ニーズに応え、地域の問題解決に取り組んでいく仕組みが重要との答弁がありました。
学校区などといった小単位でこの問題を考える際、多古町の事例は大いに参考になると思います。
また、今後の検討の中で、ぜひ教育委員会が取り組んでいるチーム学校のメンバー、特に学校支援地域本部では、学校と地域を結ぶコーディネーターがおりますので、このような方たちも含め、今後地域による学校支援がより進むよう、必要な支援をしていただきたいと思います。
本市は、それぞれの分野で相談体制ができているのは重々承知をしておりますが、社会構造の変化で、必ずこぼれ落ちる課題が存在するという問題意識が必要だと思います。地域の中でSOSを出せない人たちを、どのように相談に結びつけるのかが今後の課題だと思います。
漠然としたときから相談に乗ることが大切です。そんなことはと言って、放っておくから重症化するのだと思います。誰かが、どこかがではなく、我が事のように、その家庭が抱えている問題を丸ごと考えていただくことを要望いたします。
そしてまた、この子供の貧困とかありますけれども、この貧乏と貧困の違いっていうことで、ちょっとある記事を目にしました。
貧乏というのは、一昔前はお金がなくて物を買うことができず、衣服、食事、住まいなど（予定時間終了2分前の合図）誰が見ても一目瞭然、貧しいというのがわかった。でも、今言われているこの貧困というのは、お金がなく、修学旅行に行けない、友達と遊びに行けないなど、人との交流を避けるようになり、抱えている問題が表に見えなくなってきている。
このことをよく考えなければならないというようなことがありましたので、私もしっかりとこの貧困ということに対しては、目に見えない部分がたくさんあると思いますので、そこに目を向けていただくように、我が事のように取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 長谷川大議員。（拍手）
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 子供の貧困、重いですね。でもそれはやらないで、
市政執行方針から聞きます。
3ページなんですけど、あ、ごめんなさい、
市政執行方針のね。で、通告で言うと、包括外部監査報告についてというのはやりませんからご安心ください。これは総務委員会でしっかりやろうと思います。
市政執行方針の3ページです。「こうした中、来年度は、平成33年度からの新たな長期計画である総合計画の策定に着手する大切な年となります。今の子供たちが大人になる市制施行100周年に向けて、多くの市民の皆様に参画していただきながらともに考え、船橋の将来の方向性を決めていきたいと考えております」と書いてあります。
この平成33年度からの総合計画について、まず伺いたいと思います。
平成30年度から3カ年で総合計画を策定するとのことですけれども、何を策定するんでしょうか。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えさせていただきます。
船橋市総合計画につきましては、基本構想・基本計画・実施計画から構成をされておりまして、平成30年度から3カ年をかけて策定をいたしますのは、このうち基本構想と基本計画となります。
基本構想につきましては、将来の本市のあるべき姿を示すとともに、その実現のための基本的な施策の方向を明らかにして、市政運営の指針とするものである。基本計画につきましては、基本構想実現のための基本施策を体系的に定めるものと、このようになります。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 その3カ年の大まかなスケジュールを伺いたいと思います。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
総合計画策定の3カ年のスケジュールでございますが、まず初年度である平成30年度におきましては、現行計画の評価、
人口ビジョンの見直し、
アンケート調査や市民会議等による市民意向の把握、庁内ワーキングの実施などを予定しております。
次の平成31年度については、総合計画審議会を設置し、基本構想及び基本計画について、審議をしていただいた上で、計画の素案を作成をいたします。
そして、最終の平成32年度におきましては、この素案等について、市民説明会を実施するほか、基本構想と基本計画について、議会でご審議いただくというスケジュールを、現在のところは想定をしているというところでございます。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 現在の年次計画と次期計画の予定年次を伺いたいと思います。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えさせていただきます。
現行の総合計画の計画期間につきましては、基本構想が平成12年度から平成32年度までの21年間となっており、基本計画につきましては、前期が平成12年度から23年度までの12年間、後期が平成24年度から32年度までの9年間となっております。
次期の総合計画の計画期間につきましては、今後検討して決定していくこととなりますけれども、例えば、市制施行80周年を昨年迎えたわけでございますが、市制施行100周年を区切りとすることなども1つの考え方であるというふうには考えております。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 さっき議会にっていうお話があったじゃないですか。議会で審議していただき……みたいな言い方をしましたけれども、これ総合計画と議会との関係ってどんなふうに考えていますか。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
まず、議会との関係ということでございますが、これはもちろん来年度から実施をいたします総合計画の策定作業、これにつきましては、その状況等をまずは総務委員会にご報告をさせていただければというふうには考えております。
それから、現在の重要な計画に関する議決の条例がございますけれども、その場合は基本計画、これが議決の案件になっております。したがいまして、そういう形での審議をしていただくというふうに考えております。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 僕何か、議員になりたてのころでちょっと覚えていないんですけど、総合計画審議会の委員をやった記憶があるんですよ。で、この総計審って議選のっていうか、議員を委員に入れるようになっているんですけれども、これからちょっと幾つかまた質問をして考えなきゃいけないんですけど、総合計画ってそっち側のね、何ていうのかな、憲法とは言わないけど、かなり重きを置くべきものであるじゃないですか。
基本的には、便宜的に自分たちに都合いいところだけ、都合いいときに使っているというところがあるんですけれども、それにしても、総合計画はそちらサイドのものだから、そっちでつくればいいんじゃないのっていうふうに思っているんですね。
我々議会の側っていうのは、総務委員会のほうに適宜報告なり何なりをしてもらうっていうことがあるのかもしれないし、我々は我々で、そっちがシンクタンクか何か使って千万単位のお金を使うわけだから、こっちはこっちでね、100条の2でも使って、知見のある人にその検証を議会がきちんとやっていくべきだというふうに思っているので、総計審の委員の選任のところに関しては、条例改正も含めて考えていただいたほうがいいと思いますので、その辺はちょっとよろしくお願いします。
それで、この総合計画と自治体経営の関係ってどんなものなんでしょう。ちょっと述べていただけますか。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
先ほど総合計画につきましては、基本構想・基本計画・実施計画、こういう形で3つの計画から成り、それぞれどのような意味合いを持つかというのはご答弁をさせていただいたところでございます。
自治体経営ということになりますと、まさにこれは、我が執行機関である市のほうが、これから市をいかにして持続可能な──財政運営もしかりでございますけれども、運営をしていかなくちゃいけないという形になりますので、まさにこの総合計画に基づいて自治体経営を執行していくという形になるかと、このように考えております。
したがいまして、この辺は、その自治体経営という観点からすれば、かなり指針になるものというふうに考えているということです。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 僕もそうだと思うんですよ。だけど、ちょっと、ちょっと、ちょっと確認ね。市長が当選してきたときに、市長の公約ですからっていって、いろいろ予算つけたり、事業やったりしたものがあるんですよ。あれと総合計画の整合性ってどうでした。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
基本的に、後期総合計画との整合ということでございましたが、基本的に現在、現行基本計画として成立しております後期基本計画、基本的にはそこにさまざま……まあ3つの柱であるとか、さまざま方針を述べさせていただいていますけれども、市長の公約ということで、そういった方針にはそれぞれ合致しているものというふうに考えております。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 じゃあね、ちょっと角度を別に、別の角度で。
例えば、幾つか例を挙げて伺っていきたいんですけど、こども未来会議室と総合計画の関係、こども未来会議室が総合計画のどこに合致していて、やっているか。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 済みません。なかなかすぐに出てこないというのは、非常に私としても、じくじたる思いがございますけれども、基本的に、先ほど言いました、現在の後期基本計画には、「めざすまちの姿」として、4つの姿をあらわしてございます。
基本的に、その中では、「笑顔があふれる子育てのまち」とか「人が集まる元気なまち」、こういった形で目指す町の姿を示しているところではございます。
さらには、「市民に愛され、育まれるまち」という目指す町の姿も掲げているところではございます。
基本的には、私が述べました……ちょっとごめんなさい、「人が集まる」というのは訂正をさせていただきます。
「笑顔があふれる子育てのまち」と「市民に愛され、育まれるまち」、これに該当するものであるというふうに考えております。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 僕、これ
企画財政部長が答弁するとは思わなかったんですけど、次ね、もう1つだけ。
さっきも本市のあるべき姿みたいなことを言ってましたけど、これは本気で言っていますよね。本市のあるべき姿を定めていくんだみたいな。
それを踏まえてなんですけど、何年か前に、なりふり構わない待機児童対策やりましたよね。あれって本市のあるべき姿だったんですかね。
企画財政部長じゃなくてもいいんですよ。答えられる人が答えてくれればいいんで。どなたでもどうぞ。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） お答えします。
なりふり構わずっていうのはどうかもわからないんですけれども、かなり待機児童がふえてきた、保育需要が多い、そういった中で、私どもとしてはそれを措置するためには、既に予算がついたような、ああいったことをやらせていただいた。このように思っております。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 ちょっとよくわからないんですけど、あるべき姿が、待機児童が出る
まちづくりだったのか、あるべき姿が、待機児童を解消するのが姿だったのか。ちょっと……これは単なる事例にすぎませんからね。答えていただければと思います。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） ちょっと禅問答みたいになってきちゃっているんですけれども、少なくとも基本計画の中で子育てしやすい町、そういったことはうたわれています。
そういったことから、その1つとして保育所入所についても考えさせていただいた、かように思っております。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 あのね、他の自治体では、ちゃんと基本構想があって、基本計画があってとかっていうふうにしているんだけど、うちは何か非常にご都合主義っていうかね、まさにご都合主義的にあるべき姿を使っているにすぎないなっていうふうに思っているんですけど、それはそれでいいですよ、もう。もう終わるんだから。この今の総合計画はね。
次からの総合計画を策定するに当たってなんですけれども、過去のことっていうのはどうします。過去の振り返りっていうかね、今まで総合計画っていうものをどういうふうに船橋市が扱ってきたかっていうことに関して。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） 来年度から、先ほど担当部長が答弁していますけれども、基本計画策定に着手してまいります。
その中では、当然のことながら過去のことについても、議会のご意見、そういったものも承りながら、いろんな角度から検討させていただきたいと、このように思っております。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 これは、僕の後ろ側にいる人たちもきっちり責任を負わなきゃいけないんですけど、議会も振り返ってみて、今、僕は総合計画のことを言っているのに、基本計画って言ったり、もうもうでたらめなんですよ。呼び名もね。
その区別もつけないで、適当に答えてりゃいいやみたいなところがあるんで次行きますけどね、今、意識の高い自治体の首長っていうのは、どういうふうに総合計画をつくるか知っていますか。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 所管でございますので、私のほうから答弁をさせていただきますが、先番議員にもご答弁をさせていただいて、先ほどもご答弁をさせていただきました。総合計画の策定については、来年度、平成30年度から、まず第一歩を着手するというところでございます。
当然のことながら、その際には、今までさまざまな形で策定を同様に、今ちょうどこの時期を、改定時期を迎えて、やってこられた自治体等のつくり方、こういったものは参考にさせていただきたいと思います。
ちょっと一例を申し上げますと、今の総合計画、これ基本構想と基本計画から成り立っているというのは……あと実施計画ですね、ほとんどの自治体がそのような構成になっていますけれども、基本構想そのもののつくりについては、これは本当に、非常に市によって独特のつくり方をされているところがございます。
現在の私ども船橋市の基本構想、これと同じようなパターンで文書化しているところもあれば、かなり──言葉は適切かどうかはわかりませんけれども、情緒的な書き方で書かれているような市もございます。
いずれにいたしましても、そういった基本構想、基本計画、これから新たに策定するわけですので、さまざまな事例、それから市民のご意見、議会からのご意見、ご指摘、そういったところもいろいろ伺いながら策定はしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 質問の仕方が悪かったので、まあ、まあ、ありがとうございます。ご答弁いただいてね。
僕が言いたかったのは、首長の任期って4年なんですよ。さっきね、市制施行100周年まで決めるって言ったんだけど、そのときあなた方みんなね、責任負えるのっていうことを言いたかったの。
というのは、将来の人口推計だとか財政推計、ことごとく間違ったじゃん。それでいてさ、100周年まで私たち決めちゃいますってありかな、そういう考え方。どう思います。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
人口ビジョン、それから将来財政推計、ことごとく外れたというようなご指摘がございます。確かに、将来財政推計につきましては想定される地方交付税の……これ、済みません、先番議員にお答えするのがなかなかできなくて、あれだったんですけれども、乖離の原因としては、そういった形で地方交付税の算定について、人口が増加するにつれて、確実にその需要がふえる、基準財政需要額がふえるということになりますから、我々に来る交付税の額は当然のことながら増加するだろうという見込みがあったこととか、あとは、税収の問題もございました。そういったところで、確実に、ぴったりと合わなかったという部分はございます。
ちょっと前置きが長くて申しわけございません。
人口ビジョンもしかりなんですけれども、ただ、おっしゃるように、20年後、それから30年後、総合管理計画もそうなんですけれども、かなりの遠い将来を推計したとしても、なかなかそこに責任をとることはできないだろうというようなご趣旨かと思いますけれども、さりとて、基本的に今の段階から将来こういった負担がふえるであるとか、将来は必ずこういう情勢に陥ることが予想されるとか、そういったところを我々行政としては意識をする、常に意識を持つことが大事だと思います。
一例を挙げれば、さまざまな市債を発行して──いわゆる借金でございますね、そういったものを船橋市は抱え込んで事業をやってきたわけでございます。それはあくまでも、ある意味ちょっと言葉は悪いですが、借金でございますので、これは必ず返していかなくてはいけない。そういったところを、なかなか返す場合にも平準化しつつ、いろいろ……返す額を平準化するために実際にやる事業も計画的に、今の時点からやっていかなくちゃいけないということが、やはり多々あろうかと思いますので、その辺は、ちょっと話がくどくなって申しわけございませんが、今の時点から、ある意味短期ではなくて、中長期の事柄を、しっかりと我々として意識するというのは重要なことであると、このように考えております。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 時間がなくなってきちゃったからもういいや。頑張ってやってください。
それで、10年後、20年後に課長や部長になる人たちをしっかり考える……中に入れて考えるようにしていただいた上で、年寄りは引っ込んで、もう。それで、10年後、20年後の船橋を考えようよということで、若い職員の方々を巻き込んで、ぜひいいものをつくっていただきたいというふうに思います。
次に18ページ、行財政改革の推進というのを、
市政執行方針の中でうたっているんですね。で、行財政改革推進会議が設置されて、もういろんな議論が行われています。
その会議録もちょっと、ぽつんぽつんって読んだんですけど、これはちょっと市長に答えていただきたい。答弁していただきたいと思うんですけど、28日の質疑で、AIについて、総務部長答弁で、各部局においてAIの活用の可能性についてを検討するよう部長に指示を出したということでした。これ本気で言ったんですか。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） まず、本気で言ったかどうかという話ですけれども、私が部長……これは部長から言いましたけれども、本気じゃないことを部長に伝えることはありません。
AIについてはいろんなご議論があると思いますけれども、私としては、最近の各自治体での取り組み例とか、AIの事例を読んだときに、これは今後の総務事務の見直しを含めて、いろんな部署で可能性がありますので、それぞれの部署で考える時期に来ているということで指示を出したということでございます。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 現状の認識が、多分僕と市長とでは大きくずれているんだと思います。
市長がCIOのとき、どれだけICT化が進んだか述べていただけますか。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 私がCIOを務めたというのは、まさしく副市長になってから──私が副市長を務めさせていただいたのは平成21年の10月から25年の3月31日まででしたけれども、ちょうど退任をする1年前に、企画部から総務部に移った関係で、私のほうに所管が移りまして、まず私がやったのはセキュリティーポリシーを確認させていただきました。
それが十分でなかったので、その見直しを指示したところで、その年の秋に──この議会の中でもご記憶がある方がいらっしゃると思いますけれども、非常勤職員による情報漏えいの事件が起こりまして、そのときに──今では考えられないことですけれども、パスワード、IDのログオン・ログオフのときの使い回し等がありまして、まず意識の徹底から入りました。
ということで、私自身は1年間やったわけですけれども、その年に導入されたことは、その前から考えられていたことで、私なりにICT化そのものは十分に進められなかったというよりは、危機意識をいかに持たせるかということに追われて、1年が過ぎたというふうに思っております。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 そうなんですよね。あの、僕も市長が当時、副市長のときにお話しして、危機意識をすごく持っていらして、大変だろうなっていうふうに思っていたんですけれども、いまだにっていう感じなんですよ。
今回、質問をするに当たってね、どういうやりとりをするかっていうのをメールに送ってって、僕、職員の方にお願いして、送ってもらったんだけど、開けないんですよ、家で。結局、メールのやりとりでそんなことをやっているんですね。
ほかの部長さんや課長さんと話をして、資料を送ってって言ってお願いしたときにも、若い職員の方をこうやって呼んで、これどうやってやるんだよっていうような状況なんですよ。メール1つ出すにしてもね。
さて、現在のCIOに伺います。
今、職員ね、個人のメールアドレスが振られていない、いまだに。いまだにですよ。ずうっと言い続けているんですけど、いまだにです。どう思いますか。そしてなぜなんでしょう。
［副市長登壇］
◎副市長（尾原淳之） 私がこの船橋市にまいりまして、メールが一人一人の職員にないという話を聞いたとき、私も正直ちょっとおくれているなというふうに思いました。（笑声）総務省は情報通信を担っている役所ですので、当然一人のアドレスを持っているわけなんですけれども、いろいろ話を聞いてみますと、やはりセキュリティー対策というのが非常に大きい部分があるかなというふうに思っております。
ただ、一人一人が、一人の職員がアドレスを持つことによって、それが対外的にメールを送れたり、もらえたりしますと、当然標的型メールの対象にもなりますので、そういう点でセキュリティー対策をしているのかなというふうに思いました。
役所の中の職員同士のやりとりは庁内メッセージという別のものがございまして、メールに似たものなんですけれども、それを活用しているので、それはそれでいいのかなという部分がございます。
ただ、議員ご指摘のように、職員一人一人がメールを持つことによる業務の効率性というのは、それは確かにあると思いますので、今後は検討していきたいというふうに思っております。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 残念でした。検討なんですね。
副市長ね、働き方改革、一生懸命やっているんでしょ。それでメールアドレスの問題も解決できないで、働き方改革って何やるんですか。ICT化が全く進んでいないこの役所で、働き方改革何やるんですか。
ちょっとそこのところお聞かせいただきたいと思います。
［副市長登壇］
◎副市長（尾原淳之） 議員おっしゃるように、情報システムっていうのは働き方改革において非常に重要な位置を占めるものであるというふうに、私もそれは認識しております。
あとは、働き方改革と言っても、非常に幅の広いもので当然ありますので、そこはシステムだけが働き方改革をやるから、そこだけ中心にやっていくというわけではないというふうに思っています。
先ほど、議員、まさにご指摘ありましたように、今あるシステムの活用というものも十分に図れていないと、それは私もこちらに参りまして、思いました。ですので、そういうところ、今あるものを使うというところ、そういう意識づけというものをまずやっていくことが大事かなと思っております。
それから、システム整備につきましては、これ非常に大事なことではあるんですけれども、なかなかこの財政状況が厳しい中で、ほかにお金をかけるべきところもあるということもあります。これは、非常にそれぞれの政策のバランスの話になってまいりますので、その時その時のほかの施策との重要性の比較というものもしながら、整備を進めていくのかなと。
ただ、ICTというのはどんどん進歩しておりますので、進歩することによって、汎用性が高まるということによって、コストの削減も出てまいりますので、そういうものは、ほかの自治体の事例なんかもよく研究しながら、これ、非常に勉強するように私も指示を出しておりますので、そこは積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 時間なくなってきちゃったんで、これも、何ていうんでしょう、基礎自治体というか地公体のICT化の実態というのを、本省のほうにもよく伝えていただいて、日本全国の地方公共団体がどういうICT化を進めていくべきかというのをもう一度考えてもらうように、何とかお願いをしたいと思います。
で、ごめんなさい、市長。もう一回、ちょっと確認させていただきます。
28日の指定管理に関する答弁で、余り前向きとは思えないような答弁があったので、ちょっと伺いたいんですけど、行財政改革推進会議の報告っていうのは都度受けていらっしゃいますよね、市長は。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 当然、私は出席しておりませんけれども、出席した概要については報告を受けております。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 ちょっと長くなりますけど、読み上げますね。それは何でかっていうと、28日の答弁で、公民館の指定管理に関する答弁って、僕は許せないと思ったんですね。
行財政改革推進会議の会議録で読み上げますと、
これをざっと見ていきますと、やはりレクリエーション・スポーツ施設関係、この辺は例えば野球場、テニスコート、それからプール、キャンプ場等、本来これは民間のいろいろなノウハウが活用できる分野でもありますけれども、船橋市の場合は指定管理の導入がこういったものについては遅れているかなと。それから、基盤施設の中で、これは全く今まで検討の俎上にも上がっておりませんでしたけれども、例えば公営住宅です。公営住宅を持っている中核市の約半分は指定管理者制度のほうに移行しているというところもございました。それから、大規模霊園、斎場等ですねと。「ページに行っていただきまして、産業振興・文教施設の中でも、博物館、公民館、市民会館、文化会館、この辺のところについては極めて低い。図書館につきましては平成29年度、4館中3館指定管理を導入しています」と。「これはその前の年ということで、0％ということになっております。それから、社会福祉施設関係、この中でも特に児童クラブとか学童館というところは少ないのかなというところでございます」。
ちょっと略しますけれども、「例えばこれは公民館になります。船橋市には26の公民館がありますけれども、基本的に直営でやっています。ですから、常勤職員、それから臨時・非常勤、これは開館時間も非常に長いということもあって、ローテーションを組むためには300人以上で回しているという状況でございます」。
また中略です。「この辺を合わせると約2,000人、常勤職員と臨時職員で回している。こういう現状があるということで、福祉施設部門については、非常に常勤職員数が多いという結果でございました。説明は以上でございます」と。
これが、事務局である企画財政部の説明だったんですね。この説明とこの間の公民館の指定管理に関する答弁と、僕は明らかにかみ合っていなかったというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 確かに、行政改革の議題として、うちのほうの指定管理の率が非常に低いというご指摘をいただきました。
特に、レクリエーション施設、スポーツ施設については早急にかかわれるものかなというふうに私は思っています。
今、公民館の例ですけれども、公民館の、これは最終的には全体的に、これは俎上にのせて検討すべき事項だというふうに思っていますが、今、公民館が各地域でのあり方、非常に地域の核となっている状況の中で、これは慎重にやっていく必要があるというふうに、私は思っています。
ただ、これが全くゼロの状態かというと、そういったことではなくて、検討には上げますけれども、その順番としては、先にスポーツとかレクとかそういったもののほうを検討の順番としてはやっていくことが適切かなというふうに考えております。
わかりにくいと思いますけれども、やる必要があるとは思っていますが、今すぐに公民館そのものを、指定管理の中で、見直しの中の議題として検討するよりは、先に体育施設とか、そっちのほうをやっていきたいと思っております。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 それは間違っていると思います。
じゃあ、何のための行財政改革の推進会議なんだ。専門的知見を使って意見を求めているんだっていう話になってしまいますし、何の思いがあって、そういうことをおっしゃっているのかわからないんですけど、指定管理にするっていうことへの変な先入観があるんだと思うんですね。
いろんな地域の指定管理をチェックしてみると、ちゃんと公的って……要するに例えば公民館で言うと、例えばで公民館で言うと……これ外郭団体をつくって、もっと専門的に、その外郭団体に運営を任せているようなところだってあるわけですよ。
そういうことの工夫をすればいいだけの話であって、僕は外郭団体つくろうぜみたいな話をすると、今、時代に逆行しますって言う人いっぱいいるんですよ。何だか知らないけど。
だけど、指定管理をやっていくに当たって、公的機能だとか役割だとか、今、市長がおっしゃるようなことも含めて、きちんと守っていくべきものは守っていくんだという意識があったとしたら、OBの皆さんにお任せするようなことがあっても、僕はいいと思っているんです。
だから、そういうことも含めて聖域なき議論というか、聖域を設けないで、きっちり検討するということはぜひやっていただきたいというふうに思いますね。
どういう思いなのかわからないんですけど、それから、僕は市営住宅、これもチェックしてみると、他の自治体はがんがんにやっているわけですよ。早くやったほうがいいですよ。
ただ、うちは、この間も議論が……議論がっていうか、質疑の中で話がありましたけど、住宅のパターンがね、直営の市営住宅と、借上福祉住宅なるもの一時やったし、借上市営住宅なるもの一時やったし、で、今、URの借り上げをやって、民間はどうするんだかわかりませんけれども、非常に運営管理形態がばらばらになっているわけですよね。
だから、そういうことも含めて早く手つけなきゃ。手つけて、いろいろ検討して、そこに時間かかってもしようがないとは思うんだけど、やっぱり指定管理はきっちりやっていくべきですね。それで、臨時非常勤の問題とかっていうのは解決していかないと。今、全然、結局手ついていないでしょ、臨時非常勤の問題って。大々的に発表できるような状況になっていないじゃないですかね。だから、もう時間がどんどんどんどん迫ってきているんだから、その辺はきちんとやっていただきたいというふうに思いますね。
で、ごみ。10ページです。
ふれあい収集について、10月からって書かれていますけど、市はごみに対して、どういうふうに今後取り組んでいくかを述べてください。
［環境部長登壇］
◎環境部長（須永浩久） お答えをいたします。
昨年の2月に、策定をいたしました船橋市一般廃棄物処理基本計画では、ごみの焼却灰の埋め立て処分を県外の最終処分場に依存しているため、最終処分量の削減を推進する必要があること、及び他都市に比べて家庭系ごみの排出量が多いことなどを課題に、市民の理解の上、先行して実施を検討する事業といたしまして、家庭系可燃ごみの収集回数の見直しと、それから、高齢化社会への対応策として、ふれあい収集事業の実施、また、ごみの減量状況により実施を検討する事業として、家庭系ごみ有料化の検討、民間活力の活用、効率化の推進と経費の節減の観点から検討を進める事業として、家庭系可燃ごみの収集運搬委託の見直しなどを施策として掲げております。
こうした施策の実施によりまして、平成27年度を基準年として、平成33年を中間目標年度、平成38年度を目標年度として、ごみの総排出量、1人1日当たりのごみの排出量、リサイクル率、埋め立て処分量について、目標値を設定し、達成に向けて取り組んでおります。
以上でございます。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 もう全部消化不良になって、何か、みんな中途半端になっちゃったんで、もうどこに行ったらいいかわからない。
ごみはさ、もうみんな怒っているんだから、ちょっと考えたほうがいいですよ。どういうことかというと、もう都心──東京都内ね、都心部はみんな戸別収集をやっているじゃないですか。トレンドがもう完全に戸別収集なんだから、ここにある排出量どうのこうのなんていうことを言っていないで、戸別収集やりますとかっていうふうに、最終目標を決めて、そこに何をどうやっていけばいいかっていうのをやっていただきたいなと思いますので、（予定時間終了2分前の合図）よろしくお願いします。
どうしようかな。2分切ったらやめるっていうルールだから、やめます。
○議長（鈴木和美） 以上で、本日の質疑は終わりました。
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○議長（鈴木和美） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、うめない幹雄議員及び七戸俊治議員を指名します。
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○議長（鈴木和美） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（鈴木和美） 次の会議は、あす6日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
15時06分散会
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［出席者］
◇出席議員（49人）
議 長 鈴 木 和 美
副議長 浦 田 秀 夫
議 員 松 崎 佐 智
坂 井 洋 介
齊 藤 和 夫
うめない 幹 雄
いとう 紀 子
小 平 奈 緒
長 野 春 信
浅 野 賢 也
中 沢 学
池 沢 みちよ
三 宅 桂 子
三 橋 さぶろう
高橋けんたろう
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
木 村 修
長谷川 大
杉 川 浩
藤 代 清七郎
鈴 木 ひろ子
滝 口 一 馬
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
金 沢 和 子
朝 倉 幹 晴
つまがり 俊 明
岡 田 とおる
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
石 川 りょう
滝 口 宏
佐々木 克 敏
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
佐 藤 重 雄
関 根 和 子
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
石 崎 幸 雄
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
斎 藤 忠
島 田 たいぞう
日 色 健 人
中 村 静 雄
七 戸 俊 治
……………………………………………
◇欠席議員（1人）
渡 辺 ゆう子
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 尾 原 淳 之
副市長 山 崎 健 二
病院局長 鈴 木 一 郎
健康福祉局長 川 守 三喜男
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 林 昭 雄
市民生活部長 野々下 次 郎
健康・高齢部長 伊 藤 誠 二
保健所理事 小 原 隆 之
副病院局長 長 島 由 和
福祉サービス部長 大 山 泰 光
子育て支援部長 小 山 泰 生
環境部長 須 永 浩 久
経済部長 原 口 正 人
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 中 村 亨
都市整備部長 伊 藤 英 恭
道路部長 中 村 利 雄
下水道部長 高 橋 潤 弐
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 菅 原 明 美
総務課長 林 康 夫
教育長 松 本 文 化
教育次長 金 子 公一郎
管理部長 栗 林 紀 子
学校教育部長 棚 田 康 夫
生涯学習部長 小 出 正 明
選挙管理委員会事務局長廣 井 孝 一
農業委員会事務局長 大 沢 一 之
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 鈴 木 隆
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◇議会事務局出席職員
事務局長 杉 田 茂
議事課長 大 澤 孝 良
議事課長補佐 我伊野 真 理
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課議事第二係長 深 澤 英 樹
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 鈴 木 和 美
船橋市議会議員 うめない 幹雄
船橋市議会議員 七 戸 俊 治...