船橋市議会 > 2018-03-01 >
平成30年第1回定例会−03月01日-04号

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  1. 船橋市議会 2018-03-01
    平成30年第1回定例会−03月01日-04号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成30年第1回定例会−03月01日-04号平成30年第1回定例会  平成30年第1回船橋市議会定例会会議録(第4号) 〇議事日程(第4号)   平成30年3月1日(木)    午前10時開議 諸般の報告(説明員の出席) 第1 平成30年度市政執行方針、議案第1号から第52号まで並びに諮問第1号及び第2号(質疑)(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(鈴木和美) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) ここで、諸般の報告をします。
     報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程に入ります。  日程第1、平成30年度市政執行方針、議案第1号から第52号までの議案52案並びに諮問第1号及び第2号の諮問2件を議題とします。  昨日の会議に引き続き、質疑を行います。  通告に基づき、順次質疑を行います。  岡田とおる議員。(拍手)      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  皆様、おはようございます。民進党会派、岡田とおるでございます。よろしくお願いいたします。  本日から3月1日となりましたが、2月25日に閉幕した平昌冬季オリンピックでの日本選手団の奮闘は、本当にすばらしいものでした。過去最多のメダル獲得数という結果や、そだねージャパンと称される日本女子カーリングチームの活躍など明るい話題を国内に提供してくれました。日本選手団の皆様には心から敬意を表します。  本日は春の嵐と伺っていましたが、今、落ち着いちゃっていますね。ちょっと原稿が変わっちゃうんですけども。(笑声)そだねーと皆様もしばらくの間、どうぞおつき合いのほどよろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして、質問させていただきます。  まず、市役所業務におけるリスク管理について伺います。  先般、まことに残念なことではありますが、条例改正漏れという問題が発生してしまいました。起きてはならない問題ですが、実際に起こってしまいました。先番議員の方々も取り上げていらっしゃいましたが、私自身も議会の一員として、この事態を真摯に受けとめ、今後の対策づくりに、議員としてのその役目を果たさなければならないと改めて責任の重さを痛感させられた事案でした。  そこで、市役所内の現状を考えますと、やはりこのこと以外にも行政業務等における失敗といいますか、ミス、エラーと言われるものは、残念ながら発生しています。ただ、さまざまな業務案件を抱える職員の皆様の多忙な業務環境の中で、全てを適切に対応し、未然に問題を発見し、対処するということは、当然当たり前とも言えることではありますが、簡単なことではないと理解をしております。  時間に追われながら、ミスを起こしてしまわないかと過度に緊張し、その責任に押し潰されるようなプレッシャーがかかる状況であれば、職員の方々のスキルも十分に発揮することはままならないと考えます。  市役所業務は、市民の皆様の生活に直結する重要な業務であり、各担当の職員の方にその責任があることはもちろんですが、その業務への取り組み姿勢は、自発的な自覚と自信によって、前向きに業務に臨んでいただける環境であることが重要であると考えます。  しかし、残念ながら、たとえ万全な環境であってもエラーは発生してしまいます。私自身、毎日いろいろな失敗をして、反省をして、周囲の皆様に助けていただき、また、チャレンジするということを繰り返しています。ありがたいことであると感謝をして日々過ごしておりますが、以前、失敗学という分野の研究をされている方から、人は必ず失敗する、ヒューマンエラーの発生を前提にリスク管理を行うことが重要であると伺いました。  もちろん製品や機械のシステムもエラーを発生します。業務工程や手順などにおいても、その工程自体にエラーがある、もしくは隠されている場合があり、エラー発生によって改善箇所が明らかになることもあります。  業務等におけるエラー発生を防止するためには、まず、エラーは発生してしまうものであるという前提を持って、人の力とシステムの双方をしっかり組み合わせて管理をすることが大切であると考えております。  そこで重要になることは、これまでに発生した過去のエラー発生を集積、分析し、そこからさらに発想力を持って、リスクを予想して予防策を講じること、エラー発生から学んだことを次の人材育成やシステム改善に役立てることが重要であると考えます。  リスク管理は、事案の再発防止はもちろん、予防的な体制づくりにつながるものでなければなりません。エラーを発生してしまった際の反省と責任は、こうした取り組みこそ、その姿勢として持つ必要があると考えております。  そこで伺いますが、これまでに、庁内業務等でエラーが発生した場合の事例収集や、その分析をどのように行ってきたか、ご答弁お願いいたします。  次に、健康づくり、介護予防の測定モデル事業について伺います。  今回、新事業として測定モデル事業の提案がなされています。運動機能の評価は、結果から導き出された目標値に向かって、さまざまな対応や改善策を行うこと、さらに、ご自身の状況をご本人みずからが理解することが重要であり、今後の市民の皆様の健康維持とその増進、そして、超高齢社会となっている現状の介護予防対策として重要な取り組みになってくると考えます。  そこで伺いますが、この測定を実施する機会、つまり市民の皆様が、この測定を受ける機会はどのようなタイミングであるのか。さらに、その対象年齢、測定項目、それらの測定によって、何を明らかにし、何を導き出そうと考えているのか、ご見解を伺います。  次に、公園を活用した健康づくり推進について伺います。  これまでも、そして現在も、市内各地の健康づくりに対する公園を活用した体操事業が推進されてきました。既に多くの市民の皆様が、この事業を活用し、公園での活動に参加されていると認識しておりますが、今回もさらに推進するということについて、このことはもちろん必要なことではあると考えますが、今後の目標とその目標達成による目的をどのように考えているのか、ご見解を伺います。  次に、本日、早朝はすごく雨が強くて、何か、私の自宅は市場通りでしたが、小さなひょうが混じっていたような、すごい雨が一時降っておりましたが、この雨水流出抑制対策費雨水浸透ます等設置に対する補助金交付について伺わさせていただきます。  近年に見られる集中豪雨や台風時の雨量の増加は、本当に恐ろしさを感じるほどのものとなっています。地域の地盤の安定と雨水の適切で有効な処理のためにも、雨水浸透ますや雨水タンクの活用は重要と考えます。所属する常任委員会の視察や関連の検討を通し、その重要性を理解しておりますが、同時に、その設置や入れかえなどの難しさも実感しております。  本事業の提案内容は、これまでより補助金の拡充がなされ、現在の自然環境と地面の状況を考えますと、ぜひとも市民の皆様にご理解とご協力をいただかなければならない内容であると考えますが、本事業を実効性のあるものにするためには、市民の皆様へのお知らせを適切に行うことがセットとなっていなければ成り立たないと考えます。  そこで伺いますが、本事業は、ぜひ市民の皆様にご理解とご協力をいただきたい事業として、十分な情報提供が必要であると考えますが、その周知をどのように行う予定であるのかご答弁ください。  次に、がん患者医療用補正具助成金事業等について伺います。  28年第4回定例会において、船橋市立医療センターの今後のあり方について伺ったところ、現在の医療センター救命救急センター地域がん診療連携拠点病院災害拠点病院など重要な使命を担っておりますとのご答弁をいただき、地域がん診療連携拠点病院であると確認をしておりますが、現在のがん治療について調べますと、早期発見が目指され、日進月歩の技術革新が進んでおり、治療においては、手術、薬物療法、放射線治療に加え、免疫治療などの方法が取り組まれている状況とのことです。  さらに、その治療後のケアについてもさまざまな取り組みが行われております。特に女性の乳がんについては、近年の動向からも早期発見とその治療への関心が向けられています。もちろん男性でも確率は少ないのですが、乳がんは発生する危険性があります。ご承知おきいただきたいと思います。  女性のがん治療では、その病気に有効であると考えられる治療が選択されますが、抗がん剤治療による脱毛や乳房切除に対するサポートが必要になります。他の自治体の状況を見ると、これは秋田県のことですけれども、こうしたがん患者に対する助成事業に積極的に取り組まれている様子です。  そこで伺いますが、船橋でも市民の皆様を対象としたがん患者医療用補正具助成金事業等について取り組んでいく必要があると考えますが、ご見解を伺います。  次に、船橋市放課後ルーム条例の一部を改正する条例について、おやつ供給業務委託について伺います。  今回提案されている条例の一部を改正することによって、放課後ルームで子供たちが口にするおやつが統一的なものになると伺っております。  そこで伺いますが、おやつ供給業務委託について、どのように委託が行われるのか、その選定方法とどのようなお菓子を提供してもらえるよう委託をするのかについてご答弁をください。  通告の最後にあります健康づくり協定につきましては、まだ、調査不足ということを判断いたしまして次回以降に改めてお伺いをさせていただきます。  以上で、1問目といたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  庁内業務等でエラーが発生した場合につきましては、発生した事案の経緯や原因分析、再発防止策を当該所管課より報告を受け、再発防止のため、全職員に対し情報共有を行っております。  このような取り組みは、平成24年度から実施しており、報告事例については、発生の都度収集をし、エラーの傾向や再発防止策などを分析し、同様のミスを再度繰り返すことがない対応策となっているかを検証し、情報発信するよう努めております。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 所管事項に順次お答えいたします。  最初に、介護予防の測定モデル事業は、どのような機会でこの測定を受けるのかとのご質問でございますが、65歳以上を対象に送付する基本チェックリストに同封した利用券を受け取った市民の方が、同封の事業者一覧の事業者に連絡をして、測定の予約をとり、運動器チェックを受けていただくことになります。  次に、対象年齢と測定項目についてでございますが、対象年齢につきましては65歳、70歳、73歳、75歳以上の奇数年齢で、要介護認定者及び総合事業対象者を除く高齢者を対象に、2地区のコミュニティーで約6,000人をモデル事業として実施いたします。  また、測定内容でございますが、平成30年度は、日本整形外科学会推奨のロコモテストの立ち上がりテスト、2ステップテスト、ロコモ25を行います。  次に、その測定で明らかになること及び導き出すことについてのご質問ですが、測定を行うことにより、個人の身体の状況を把握し、個々の身体状況に応じた最善の事業に結びつけるなど介護予防につなげてまいります。  また、運動器チェックの結果とあわせて、特定健康診査結果等をもとに、地域の課題の把握、分析を行い、新たな政策課題から施策につなげていくことを考えております。  次に、公園を活用した健康づくり事業についてお答えいたします。  この事業の目標といたしましては、歩いて行ける距離を目安に、小学校区に1カ所程度とし、平成31年度末までに54カ所まで拡大することを目標としており、現在29カ所の公園で実施しております。  また、事業の目的でございますが、生涯にわたる健康づくりを推進するため、市民が身近な公園で手軽にできる運動習慣を身につけ、自主的な健康づくりが推進されるよう、その仕組みをつくるものでございます。  参加者からは、外出の機会がふえた、気持ちが明るくなった、人と会う機会がふえたなどといった生活での変化の声もいただいております。  この事業は、単に運動習慣の定着だけが目的でなく、外に出るきっかけや市民同士が地域で触れ合い、交流の広がりといったソーシャルキャピタルの醸成にもつながると考えております。  次に、がん患者の医療用補正具の助成についてお答えいたします。  平成29年10月に、国の第3期がん対策推進基本計画が策定され、計画の中で、就労以外の社会的な問題として、がん治療に伴う脱毛等の外見──アピアランスの変化について、相談支援並びに情報提供の体制が構築されているものの、十分な検討がされていないことが課題とされております。  また、取り組むべき施策として、国は、がん患者のさらなるQOL向上を目指し、医療従事者を対象としたアピアランス支援研修等の開催や、関係学会等と連携した相談支援及び情報提供のあり方を検討するとされております。  がん患者のQOL向上のために、アピアランス支援は大切なことであると認識しておりますので、事業を実施している自治体の詳細な調査を進めるとともに、国、県の動向を注視しながら、事業についての研究を進めてまいります。  以上です。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) 所管であります雨水浸透ます等設置費補助金につきまして、ご答弁いたします。  雨水浸透ます等設置事業の市民の皆様などへの周知につきましては、本議会にて平成30年度の一般会計予算が可決された後に、まずは、浸透ますの工事や補助金の申請に直接かかわる機会が多い排水設備指定工事店、約340社ほどございますが、その指定工事店に対しまして、3月末に予定している排水設備指定工事店指定証交付式の講習会において、この補助金制度のPRチラシを配布するとともに、補助制度の改正についてお知らせをして、事業への協力をお願いいたします。  そして、新年度からは、市のホームページ、広報ふなばしへの掲載、下水道工事説明会のほか、下水道の日、緑と花のジャンボ市、環境フェアなどの各種イベントで周知を図る考えでございます。  以上です。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(小山泰生) 所管事項についてお答えいたします。  放課後ルームでのおやつの提供につきましては、現在、購入から提供までの管理運営を各放課後ルーム単位で個別に行っておりますが、今後は、市がおやつの供給業務委託を実施することにより、全ての放課後ルームで統一した運営を行ってまいります。  事業者の選定方法でございますが、公募型のプロポーザル方式を予定しておりまして、提供するおやつの内容や、その原材料が記載された月間のおやつ献立表の作成から納品までを一括して委託をする予定でございます。  その中で、保護者に対しましては、事前に献立表の配付を行うことで、放課後ルームで提供するおやつの可視化を図ってまいります。  放課後ルームのおやつにつきましては、月額2,000円の中で、1日1人当たり80円前後の単価となりますが、1日1品としてしまいますと、児童の嗜好から食べることのできない児童が生じてしまいますので、複数の品目の提供を行ってまいりたいと考えております。  以上です。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ご答弁ありがとうございます。  市役所業務におけるリスク管理についてですが、ご答弁では、平成24年度から報告事例については発生の都度、その内容を収集し、エラーの傾向や再発防止策などを分析……というお言葉をいただきましたが、2問目といたしまして、その発生事例に対するヒューマンエラーシステムエラーリスク管理として、今後の体制をどのように行っていく計画であるのか、改めてお伺いをいたします。  次に、測定モデル事業について2問目といたしまして伺いますが、運動器機能測定は、その対象を若手世代、例えば30代前後の方からですね、そういった皆様から実施されるべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。  次に、公園を活用した健康づくり推進については、要望を述べさせていただきます。  現在、推進が進んでいるこの事業は、環境を活用し、また、市民の皆様の交流の場としても、その役割を果たすよい取り組みであると理解をしております。ご答弁でも、そうしたソーシャルキャピタルという言葉もいただきましたが、これは今後に向けて、公園なども、例えば、利用の皆さん、滞留時間を延ばしてあげて、新たな事業展開をその場で行っていく。または、公園を拠点にして、市内に向けてまた活動していく出発拠点とするなどの、この事業の作用として生まれる市民の皆様の健康やその活動性の維持向上を踏まえ、さらに、高い目的を設定をしていただけるように要望をさせていただきます。  次に、がん患者医療用補正具助成金事業についてですが、対象には、助成の対象にはウィッグという──かつらと言ったらいいんでしょうか、ウィッグが含まれます。この医療用ウィッグの作成に当たりましては、一般の方からの髪の毛の寄附を受けて、その作成が行われる方法があります。これをヘアドネーションと呼びますが、医療用ウィッグ作成用ヘアドネーションについて、例えば、成人式などのイベントを目指して伸ばしていた方が、イベント後などにその髪をカットする機会が訪れたときに、ぜひご協力いただけるように、市からもお声がけをする取り組みなどは大変有益ではないかと考えています。  しかしながら、こうした取り組みに関しましては、一般の団体の皆様方の活動も大変盛んな状況であると伺っています。市としても、こうした団体の皆様と協力をして、どのような支援が行えるのかについて、検討を行っていただきたい。そう要望させていただきます。  次に、船橋市放課後ルーム条例の一部を改正する条例について、おやつ供給業務委託についてですが、料金徴収の効率化や各ルームの職員がこれまで担っていた業務の負担軽減などへの効果が期待されますが、私としましては、船橋のおやつといいますか、子供のころの放課後ルームの思い出となるような、そんなお菓子を提供していただきたいと考えています。  私自身でもいろいろ調べましたが、ご答弁にあったような価格、低価格な価格帯だとか、ふなばし産品をうまく用いた子供用の船橋のおやつと言われるようなものは見つけることができませんでした。  もちろんアレルギーや好き嫌いのこともありますが、それでも、できれば皆さんもご想像いただきたいのですが、10年後、20年後に大人になった子供たちが、子供のころの船橋の思い出に、お菓子の話題で盛り上がっている。こんな楽しいことを想像していただきたいですが、先般、松戸市長からも、ことしの成人式での新成人の皆様との交流で、多くの新成人の皆様が子供のころの思い出に、地域のスクールガードの皆様のこと、地域のお祭りに参加したことが話されていたとのことでしたが、私はその思い出の中に、放課後ルームのお菓子の思い出を加えてもらえるような、「子供のころよく食べたんだよ、このお菓子」というような、親世代になった方々が子供に話して、それが次世代につながっていく、そんな発想と工夫をぜひ凝らしていただきたいと、この件に関しましては強く要望いたしまして、2問目といたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) エラー発生時の分析と対応についての第2問にお答えいたします。  今後は、各所属長がヒューマンエラーシステムエラーも含めた所属における業務上のリスクを洗い出し、把握をするとともに、そのリスクをどう管理していくかという観点を持って、対応に当たってもらう体制の構築を検討しております。  そのためには、各所属長に共通認識を持ってもらうことが必要であるため、平成30年度において研修会の開催を予定しております。  また、ヒューマンエラーについては、平成28年度において、管理職向けに外部講師を招き、講演を行いましたが、意識啓発の方策として今後もさまざまな方法を検討してまいります。  以上です。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 第2問にお答えいたします。  運動器機能測定を若い世代から実施すべきとのご質問でございますが、本事業は、ロコモティブシンドロームの測定を地域で容易に、簡便に、医学的根拠に基づき、リハビリテーション専門職が従事いたします介護保険の事業所で測定を行い、実施するものでございます。  今回のモデル事業につきましては、老年症候群のふぐあいを調べるために、介護保険制度の中で65歳以上の方を対象に実施してまいります。  以上です。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ご答弁ありがとうございます。
     残りわずかでございます。  最後に、何点か要望を述べさせていただきたいと思いますが、庁内業務のリスク管理に関しては、先ほど来、お話しをいただきまして、さまざまな検討を行って、対策を講じていただいているとは感じますが、恐らくこれまでも、こうした人材教育だとか、勉強会の開催、研修会といった方法は多分とられてきていると思います。でも、やはりエラーは発生しています。この点を注意深く分析をしていただきたいと考えます。  私自身も医療機関のリハビリの管理者として経験をしてきましたので、そういったリスク管理の難しさは、理解はしているつもりですが、その際、いつも心にとめていることは、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉です。  エラー発生時の分析やその対策の立案、そして、その意思決定過程をきちんと蓄積することが重要であると考えています。現在は、ITやAIなどの時代の流れもますます強まっています。ぜひ、発想を柔軟に、職員の皆様方が前向きに業務に取り組んでいただきながら、かつ、エラー発生を未然に防いでいけるような業務環境づくりに今後も取り組んでいただきたい。  そして、その目指す先は、やはり市民の皆様の安心安全につながるように努めていただきたいと要望させていただきます。  測定モデル事業については、ますます広がる少子高齢化の時代の中で、現状の問題に対するアプローチとともに、次世代への対策もやはり同時に取り組んでいかなければならないと考えています。  子供たちの運動器検診が始まりました。高齢者の皆様の対応も今後充実されていくと思います。ぜひ、この真ん中といいますか、生産世代の皆様についても、しっかりと今後も検診やその対策、こうしたものを一連の船橋の健康政策となるように検討していただけるようにお願いをいたします。  間もなく時間ですが、最後ですね。やはり最後はお菓子ですね。ぜひ前向きにご検討ください。(予定時間終了2分前の合図)市場の皆様や、ふなばしセレクションにご協力いただいている皆様などにも応援を仰いでもいいのではないでしょうか。この機会ですから、まさに市民力の力をおかりして、船橋の子供たちのための、船橋のお菓子づくり、ぜひご検討いただければ夢の広がる話ではないかなというふうに思っております。  この点を重ねてお願いをさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。    ……………………………………………… ○議長(鈴木和美) 桜井信明議員。(拍手)      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  皆さん、こんにちは。公明党の桜井信明でございます。よろしくお願いいたします。  まず、通告の2番、移動支援については次回以降にさせていただきたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきたいと思います。  まず、高齢者の住まいについて伺ってまいります。  地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、生活の支援の中心は住まいであります。高齢になっても住みなれた地域で安心して住み続けられるように、本市では、船橋市住生活基本計画、船橋市高齢者居住安定確保計画を策定し、さまざまな住まいに関しての施策に取り組んでいるところであります。  その中で、市営住宅の供給について伺っていきたいと思います。  高齢者の中では、定年を迎え、収入が減ることによって、家賃の負担感が高くなり、生活費を圧迫している方もいらっしゃいます。高齢者居住安定確保計画においても、住生活基本計画においても、市営住宅の計画的な供給が挙げられております。  2月の市営住宅の申し込み数は、平均4倍の倍率があり、住宅に困っている住宅確保要配慮者に市営住宅が行き渡っていないのが現状であると思います。  本市では、市営住宅を確保するため、既存の民間アパートなどを借り上げ、市営住宅として貸し出すために、船橋市既存借上公営住宅の募集を行いました。市営住宅をふやすために、よい取り組みだと思います。  そこでお伺いをしますが、今年度、URの借り上げを行いましたが、民間のアパートの既存借上公営住宅は何件確保できたのか、お伺いをいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  既存借上公営住宅につきましては、平成28年度から都市再生機構が管理する住宅のほか、既存の民間賃貸住宅からも募集を行っておりますけれども、これまで、民間からの応募はありませんでした。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  民間のアパートの応募はなかったとのことであります。多様な市営住宅を確保するために事業を行っているのだと思いますので、基準ですとか、そういったところ、厳し過ぎたのであれば基準を変えるべきではないかと思います。  オーナーさんが手挙げしやすいように基準を改正すべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 民間賃貸住宅は、所有者の意向により契約更新ができないなどのことも考えられますので、今後も引き続き、URを中心に借り上げを行っていきたいと考えておりますけれども、市営住宅供給計画の目標戸数を確保するため、現在、借上住宅の基準などの見直しを行っているところでございます。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  多様な市営住宅を確保できるよう、しっかり取り組みをお願いをいたします。  市営住宅の供給戸数をふやすために、平成28年度から32年度の5年で110戸の供給を目標にしておりますが、平成28年度は10戸、平成29年度は20戸にとどまっております。  現在の市営住宅の申込者数を考えれば、110戸では少な過ぎると思いますし、需要と供給のバランスがとれていないとは思いますが、現在の進捗が厳しい状況ですので、ぜひ改善して取り組んでいただきたいところであります。  5カ年の計画の中間年となる平成30年度は、これまでの取り組みを総括し、計画達成に向けて取り組む大切な年でもあります。  まず、2月の市営住宅の募集について伺います。  新たに借り上げた行田と芝山と小室のUR団地の募集が行われました。募集の状況はどうだったのか、お伺いをいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 今年度新たに借り上げたUR団地の応募状況ですけれども、行田が5倍以上、芝山が2倍以上でした。小室につきましては、今回が初めての募集でもあり、応募者が募集戸数に達しませんでした。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  小室は、応募数が募集戸数に達しなかったとのことであります。新たに市営住宅を借り上げても、申し込みされなければ意味がありません。間取りや地域など、課題は幾つかあると思いますが、市営住宅の家賃は、立地ではなく収入によって家賃が決まる、こういったところもあると思います。利便性の高い地域が選ばれているのかもしれませんが、小室も駅が近く、利便性が高いと思います。  また、市営住宅は、市内在住の方が申し込みされますので、小室が余り認知されていないという理由もあるかもしれません。小室という地域をもっとPRしていただき、申し込みしていただけるように取り組みをお願いしたいと思います。  まだ、供給不足の市営住宅でありますが、来年度は何戸供給をしていかれるのか。また、来年度計画戸数を達成しても、借り上げられる住宅があった場合、さらに借り上げをしていくのか、お伺いをいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 来年度の供給戸数については30戸を予定しております。  また、借上住宅の供給には、条例の改正や借上料の予算確保などが必要となる場合もあり、ご質問のありました計画戸数を超える借り上げにつきましては、借り上げの時期や戸数などの状況により判断することになると考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  借り上げていくときには、地域や間取りなどよく検討していただき、ニーズに合うよう、また、市営住宅の目標を達成するために、取り組みをお願いしたいと思います。また、計画の前倒しも積極的に行っていただきたいと思います。  借り上げと直営の市営住宅について伺っていきたいと思います。  借り上げの市営住宅が20年の借上期間を迎えて、順次更新の手続を進めておりますが、次の更新時期を迎えるときに、引き続き更新ができるのか、そこにお住まいの方は住み続けられるのか、設備の老朽化に対応できるのかなどの課題があります。  借上住宅は、初期費用は抑えられますが、長期間借り上げたときのランニングコストなどを考えると、借り上げと直営はどちらが費用を抑えられるのでしょうか。  そこでお伺いしますが、借り上げと直営の費用を比較したときに、借り上げのほうがずっと費用が抑えられるのか、試算があればお伺いをしたいと思います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 試算ということでありますけれども、国土交通省が公表しています公営住宅の供給方式別の事業収支比較の資料によりますと、用地取得がある場合の直接建設方式、これと借上方式では、直接建設方式が、初期費用が多くかかります。  住宅の規模により異なりますが、供給開始の20年から30年後には借上方式のほうが費用が多くかかる試算となっております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  20年から30年で、借り上げのほうが費用が多くかかるとのことであります。長期的な視点で見たときには、市で建てたほうが、費用が低く抑えられる可能性があるということだと思います。  先ほどのご答弁にもありましたが、民間住宅は、所有者の意向により契約更新ができないことなどが考えられます。長期的な視点で、安定的に市営住宅を供給していくためには、直営ということも考えなくてはいけない時期に来ているのかもしれません。  老朽化した直営の市営住宅の建て替えや、借り上げの市営住宅の課題、供給戸数の不足を考えると、直営の市営住宅を建てることが必要だと思いますが、直営の市営住宅を建てることについて、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 直営の市営住宅についてということですけれども、市営住宅供給計画に基づきまして速やかに住宅を供給するため、平成32年度までは初期投資費用のない都市再生機構が管理する住宅を中心に、既存住宅の借り上げにより供給していく考えでございます。  平成33年度以降については、今後、現況の課題を踏まえ、次期供給計画において、市営住宅の供給方式などについて検討することになります。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  本市には、浴槽や風呂釜のない市営住宅や、20年、30年借り上げている……20年以上借り上げている市営住宅もあります。老朽化した市営住宅もあります。  次期供給計画では、長期的な視点に立って、建て替えも含め直営の市営住宅を建てることも必要だと思いますので、要望をしたいと思います。  次に、シルバーハウジングプロジェクトについて伺いたいと思います。  高齢者居住安定確保計画には、ライフサポートアドバイザーにより、必要に応じ生活指導、相談、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時対応等のサービスが提供される高齢者向けの公営住宅のシルバーハウジングプロジェクトについての記載があります。  これからふえ続けるひとり暮らしの高齢者の方の見守りや生活に関する支援などが受けられ、安心して住み続けられると思います。  委員会の視察で行かせていただきました柏では、サービス付き高齢者住宅の1階に、高齢者の介護や福祉に必要な事業者が入っていて、高齢者向けの住宅として安心感がある住まいだと感じました。  そこでお伺いをしますが、シルバーハウジングプロジェクトについて、本市の現在の取り組みについてお伺いをいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) シルバーハウジングプロジェクトについては、昨年、柏市と松戸市のシルバーハウジングを視察いたしました。高齢者向けの住宅であることから、安心して、長く住み続けられる住宅設備や、ライフサポートアドバイザー、いわゆる生活援助員による日常的な生活相談や安否確認の実施による孤独死防止といったメリットがございます。  しかしながら、入居者に対して、生活援助員では十分な福祉的サービスを提供することができず、福祉部局や福祉事業所などとの連携が不可欠であるといった課題も把握できました。今後も、さまざまな先進的な取り組み事例などについて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  高齢者の方が安心して住み続けられる体制の構築に向けて、市の役割として、市営住宅の供給を迅速に、また、着実に進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。  窓口サービスについて伺います。  市民の方が行政サービスを申請するときには、まず窓口に来られます。この窓口の対応で、市役所に対する信頼感や安心感が決まってくると思います。  申請のときに一番大変なのが、各種の申請書を書くことだと思いますが、本市では、本庁の住民票の異動窓口で、申請書作成支援窓口、いわゆる書かない窓口のサービスがスタートしました。まだ、なれない業務で手間取ることもあるようですが、高齢者の方や子供連れの方にとっては、とても助かるサービスだと思います。  平成28年度の住民基本台帳異動処理件数の約7割が、本庁とフェイスにある駅前総合窓口センターで行われているようであります。高齢化が進む中で、本庁や駅前総合窓口センターの比重が高くなっている手続を、これからは住んでいる地域で手続ができるようにしていく必要があると思いますので、出張所の利便性を高めていくことが重要であります。  そこで伺いますが、手続の負担が軽減できるように、出張所にも、書かない窓口のシステムを導入していくお考えがあるか、お伺いをいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) ────────  ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  ─────(3月28日取り消し許可) ○議長(鈴木和美) 桜井議員、答弁漏れがございますか。 ◆桜井信明 議員  はい。
         [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) 失礼いたしました。  本年2月1日から、戸籍住民課の窓口の全てにおきまして、住民異動に関する書類について、申請書作成支援窓口、いわゆる書かない窓口の運用を開始したところでございます。  手続に来庁された方からは、おおむねよい評価をいただいているところでございますけれども、この運用が、市民の皆様にとって有効なサービスとなっているか、また、関連手続の案内方法等について、最適なものになっているかを検証していく時期にあると考えておりますことから、出張所での運用につきましては、戸籍住民課の運用状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  書かない窓口につきましては、本庁だけにしているのはもったいないと思いますので、出張所でも活用できるよう、さまざまな課題について検証して導入していただきたいと思います。  出張所に行く用事で一番に考えるのが、住民票や印鑑証明をとる手続ですが、住民票や印鑑証明の自動交付機が、昨年の4月末で廃止になりました。自動交付機利用割合は、住民票の総交付枚数の14%から16%ぐらいになりますが、印鑑証明は、総交付枚数の40%、約7万枚ぐらいが自動交付機の利用がされていたようであります。  自動交付機にかわり、マイナンバーカードを使ってコンビニで自動交付できるようになりましたが、今年度のコンビニでの自動交付枚数が約1万枚ということなので、毎年、約7万枚、自動交付機が利用されていたことを考えますと、約6万枚、窓口での交付になっているのではないかと考えられます。窓口業務の負担が逆にふえてしまったのでは意味がないと思います。  そこでお伺いをいたしますが、マイナンバーカードの普及がされていないことや、コンビニ交付の際の操作の不安などの理由はあると思いますが、利用を促進するためにも、出張所にも自動交付できるキオスク端末の設置をすべきではないでしょうか。お伺いをいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) お答えいたします。  コンビニ交付サービスに対応したキオスク端末につきましては、証明書交付件数全体の約6割を処理する本庁及び船橋駅前総合窓口センターの来庁者の利便性を確保するために、設置したところでございます。  各出張所へのキオスク端末の設置につきましては、コンビニ交付サービスを利用した方の約9割が、コンビニエンスストアで証明書を取得している状況などから予定はございませんが、今後につきましては、マイナンバーカードの普及促進の取り組みを行い、その交付状況を見ながら、市民の皆様の利便性の向上に向けて、費用面を考慮しながら研究をしてまいります。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  窓口で、自動交付機がなくなったのか聞かれることもあると思います。そのときにキオスク端末が目の前にあれば、これで自動交付できますと説明がしやすいと思いますし、使ってみようかと考えることもあるかもしれません。身近な出張所にこそ必要ではないかと思います。  また、コンビニ交付を定着させていくためにも、同じような端末があるほうが望ましいと思います。費用面の課題はあるとは思いますが、コンビニにあるようなコピー機能がついたキオスク端末の検討を要望いたします。  次に、自動交付できるキオスク端末を利用するには、マイナンバーカードが不可欠になります。マイナンバーカードの取得を促進する取り組みを、我が会派の議員が質問で取り上げ、今月、タブレット端末を利用した申請支援が、船橋駅前総合窓口センターで試行されたと伺いました。その場で申請までできますので、とても簡単で、有効な取り組みだと思います。  そこでお伺いしますが、今回、駅前総合窓口センターで行いましたが、身近な出張所や本庁でも、マイナンバーカードの取得促進に向けた取り組みを行ってはいかがでしょうか。お伺いをいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) お答えいたします。  マイナンバーカードの取得促進の取り組みとして、平成30年2月12日に船橋駅前総合窓口センターにおいて、タブレット端末を使用したマイナンバーカードの申請支援の試行を行ったところでございます。  申請にお越しいただいた市民の皆様からは、よい取り組みであるとのお声をいただいておりますことから、出張所での実施を含め、引き続き、マイナンバーカードの取得促進に向けた取り組みについて検討をしてまいります。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  ICT化が急速に進む時代になっております。昨日の質問にもありましたが、ICT化やAIなどを進める上では、デジタル化された本人認証が必要になってくると思います。  高齢者の方には、ネット、デジタルと聞いただけで利用をためらう人もいらっしゃいます。マイナンバーカードを使用することにより、申請手続の負担が軽減されていくと思いますので、丁寧な周知とカードの取得の促進に向けた取り組みを、引き続きお願いしたいと思います。  次に、デジタル・ガバメントについてお伺いしたいと思います。  引っ越しの際に必要な自治体への転出、転入届や金融機関、電気、ガス会社などへの住所変更届を、インターネットで一括して完了できるワンストップサービスなどを実現するデジタル・ガバメント実行計画がまとめられました。  実行計画では、先行的に進める分野として、引っ越しのほか、介護、死亡・相続が挙げられており、可能なものからサービスが始められるとされております。  実行計画では、手続を利用するには一部でマイナンバーカードが必要な点がありますが、行政手続のオンライン化を進めることで、住民票の写しや戸籍抄本などの添付を不要とする申請手続もあり、行政のコスト削減にもつながる取り組みであります。  この実行計画に基づき、関係府省は、ことし上半期をめどに中長期の計画を策定されるとのことでありますが、地方公共団体においては、官民データの活用推進計画の策定、行政手続のオンライン利用促進、クラウド利用の推進、オープンデータの推進、適正な情報セキュリティーの確保が地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進とされております。  そこでお伺いをいたしますが、本市において、デジタル・ガバメント推進に向けた取り組みを行うべきだと考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  デジタル・ガバメント推進の取り組みについてでございますが、先番議員に、本市において官民データ活用推進計画を策定していくとご答弁いたしました。  当該計画は、基本的な方針として、行政手続のオンライン化、クラウド化、オープンデータ推進等を柱とすることとされていることから、当該計画の策定に取り組むことが、デジタル・ガバメントへの取り組みにつながります。  また、適正な情報セキュリティーの確保につきましては、国のガイドラインの改定にあわせて、本市情報セキュリティ対策基準を改定する予定でございます。これらの取り組みを実施していくことにより、本市デジタル・ガバメントを推進してまいります。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  国の動きにあわせて、官民データ活用推進計画の策定や情報セキュリティ対策基準の改定など、推進に必要な取り組みを行っていただきたいと思います。  次に、出張所の人材配置についてお伺いをしたいと思います。  出張所ごとに違いはあると思いますが、出張所の窓口でも、保育所や児童手当などの申請や、介護、福祉などの申請、また、国民健康保険についての申請のときに、窓口に来られた方からいろんな実務的な質問を受けることがあると思います。  窓口に来られた市民の方にとっては、出張所の窓口とはいっても、何でも知っていると思っております。その窓口で対応する職員が、子育て部門や介護、福祉部門、国民健康保険などの部門を経験されていれば、自分の実務経験を通してお話しができると思いますし、具体的にお答えをできれば、窓口に来られた方も安心され、信頼感も増すと思います。  そこでお伺いいたしますが、出張所に子育てや介護などの部門を経験した若い職員を積極的に配置してはどうでしょうか。お考えをお伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) お答えいたします。  出張所では、身近な場所での行政サービスとして、戸籍や住民基本台帳に関する事務のほかに、他課からの依頼事務や福祉ガイドコーナーにおける取り扱い事務などの拡充に努めております。  職員配置につきましては、市民サービスにつながるような、人事主管課に職員配置をお願いしているところではございますけれども、議員ご提案のとおり、福祉関係の事務につきましては、福祉実務経験者の配置は有効であると考えますので、人事主管課に対して配置をお願いしていきたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  市民の方に安心感、信頼感を持っていただけるように窓口のサービスを向上していく取り組みを推進していただきたいと思います。  次に、船橋市農業振興計画について伺っていきたいと思います。  都市農業振興基本法が制定され、都市農業振興計画が策定されたのを受け、本市の地方計画を兼ねるものとして、船橋市農業振興計画が策定をされました。  本市の農業も後継者不足や農地の減少により厳しい状況にさらされておりますが、農産物のブランド化や小松菜パウダーなどの6次産業化などを行い、都市農業のモデルとなる可能性を伸ばす取り組みを行ってきました。  まず、農業政策について、どのような意義があるのか、ご見解をお伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 農業政策の意義でございますが、一義的には、生産者の安定した営農のもとで、新鮮でおいしい農産物が供給されること、これを果たすためのものであると考えてございます。  また、都市農業は、単に農産物を供給するだけでなく、良好な景観の形成や防災、また、体験や学習の場の提供など多様な機能を持っており、果たす役割への期待はますます大きくなっております。こうした観点に立ちまして、今般、船橋市の農業振興計画を策定したところでございます。  船橋市の農業の都市部ならではの優位性、一方で、課題もあることをしっかりと捉えた上で、計画に掲げました施策を展開することによりまして、本市の農業が持続的に発展をいたしまして、あわせて、多様な機能を発揮することで、生産者だけでなく、市民生活の豊かさにつながるものと認識しており、本市における農業政策は大きな意義を持つものと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  食は命をつないでいくのに大切なものであり、健康や力を与えてくれます。その食を支え、命をつないでいく農業は、仕事としては大変ですが、とても大切で、尊い仕事であると思います。本市として、意義のある農業の発展への取り組みを、引き続きお願いをしたいと思います。  都市農業の防災機能について伺っていきたいと思います。  住宅が密集している住宅街にある農地は、災害時、避難場所にもなります。また、食料や農地にある井戸で水を供給することもできます。特に、ビニールハウスは雨風をしのぐこともできますし、冬であれば、寒さもしのげます。都市部にある農地は、地域防災の観点から非常に有効であると思います。  しかし、災害時にどのように避難していいのか、避難所としてどのような機能があるのかなど、まだ、地域に知られていないことが多いと思います。それを知っていただくためには、実際に防災訓練を行うことが大切だと思います。他市の事例でも、ビニールハウスを活用した防災訓練を行っている自治体があります。  そこでお伺いをいたしますが、このビニールハウスを活用した防災訓練について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) お答えをいたします。  ビニールハウスを活用した訓練につきましては、他の自治体でも既に事例がございますけれども、例えば避難訓練、炊き出し訓練、また、夜間の宿泊訓練などが想定されております。  本市におきましても、今般策定いたしました農業振興計画において、農地を活用した地域防災訓練を実施することを掲げてございます。農地が持つ機能の1つを市民に知ってもらうことで、農業に対する理解の醸成が図られるものと認識しているところでございます。  今後、訓練の実施に向けて、防災協力農地の登録者の理解、協力を仰ぎながら、農業協同組合など関係機関や防災を所管する部署などと連携、協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  ビニールハウスを活用した防災訓練にしっかり取り組んでいただきたいと思います。  災害時に避難場所として活用するには、防災協力農地の登録をしていただく必要があります。本市では、防災協力農地の登録者数は92名でとどまっています。市街地にある農地は、地域住民の避難場所など災害時には大切な防災機能が発揮されると思います。地域防災力を高めるためにも、防災協力農地の登録促進をすべきだと考えます。  そこでお伺いをいたしますが、防災協力農地の登録促進について、どのようにお考えなのか。また、防災協力農地の場所がわかるような工夫をしてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  防災協力農地は、災害時における市民の安全確保のための避難用地や仮設住宅等の建設用地などを確保するため、あらかじめ農地所有者のご協力により、現在、登録者92名、365筆、36.23ヘクタールが防災協力農地として登録されております。  防災協力農地への登録については、現状はふえていないのが現状でございます。改めて、農業協同組合に災害協力農地の必要性や制度の説明、あるいは相談、また、アドバイスをいただき、農地所有者にご協力を求めて、登録の促進を図ってまいりたいと考えております。  また、現在、地区別防災カルテの改定をしておりますので、新たな地区別防災カルテを作成する中で、防災協力農地を加えることを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  登録の促進と地域別防災カルテの改定にあわせた防災協力農地を加えていただきたいと思います。  防災協力農地は、災害時に避難場所としての役割がありますが、民間の方が所有している土地でもありますので、災害時以外は入ることができないなどルールがあります。防災協力農地についてのルールを理解していただくことも大切だと思います。  そこでお伺いをいたしますが、防災協力農地を使用する際のルールについて、どのように周知をしていくのか。周知への取り組みについてお伺いをいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  防災協力農地に関するルールの周知につきましては、防災協力農地に災害時に避難できる土地である旨の看板を設置させていただいております。  また、防災協力農地登録制度についてホームページに掲載して、周知もしております。今後も防災講話、出前講座での周知や所有者、その地域、関係部署が連携をとって、防災協力農地へ避難する訓練を実施するなど、機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。  以上です。
         [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  防災協力農地の登録促進には、ルールの周知や理解も大切なことだと思いますので、さまざまな機会を捉えて、周知への取り組みをお願いをいたします。  次に、地元農産物を活用した教育での農業の活用から、食育活動について伺っていきたいと思います。  食育を通じて、地域の産物や歴史など、食文化の理解を深めていくことはとても大切です。ふるさと船橋の記憶を持ってもらうためにも、学校教育の中で食育に取り組む意義があると思います。  現在、小学校では、船橋産の旬の食材を食べて知る日を設けて、学校給食で地元農産物に親しむ機会がありますが、生産者の方に来ていただいて、実際に農業についてお話しをしていただく機会を設けることも大切だと思います。  この点について、本市の取り組みをお伺いをしたいと思います。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) お答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、学校における地元産農産物を活用した食育は、子供たちが新鮮な農産物を食するだけでなく、農業への理解を深めることにつながることが期待できるなど、重要であると認識してございます。  こうした中で、本市の給食では、栄養士を初め関係者の取り組みによりまして、船橋産農産物が積極的に活用され、子供たちからも好評を得ていると聞いております。  また、ニンジンや梨などの生産者からは、給食の食材に積極的に提供したいというような声も届いてございます。また、これまでにも、米やニンジン、コマツナ、枝豆などの生産者が、学校に出向き、子供たちに直接、農業について話す機会などを設けてもございます。  日々口にする農産物がどのようにつくられているのか、また、食べ物や農業の大切さを学ぶことで、食に対して感謝の気持ちが育まれ、さらに、地元でどのような農産物が生産されているのかを知ることによりまして、ふるさと船橋への愛着心が養われるなど、さまざまな効果が見込まれます。  そして、そうした子供たちが親世代になったときには、みずからの経験によりまして培われた農業に対する理解等が、また次の世代に引き継がれることも期待できます。  他方、生産者にとりましても、みずからが営む農業が、子供や地域に理解、感謝されることで、営農の意欲が向上することも考えられます。  こうしたことから、今後、教育委員会を初め、農業協同組合や生産団体と連携をしながら、農業振興計画に掲げております学校給食等での船橋産農産物の積極活用に取り組む中で、生産者が農業の大切さを伝えることについても進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  本市の持続可能な都市農業にしていく上で大切な取り組みであると思います。この食育の活動に関しましては、本市の取り組みとして積極的に推進をしていただきたいというふうに思います。  最後に、農業に触れ合う機会について伺います。  学童農園や学校農園は、子供たちにとって農業や食の大切さを学び、また、地元船橋への郷土愛を醸成する貴重な体験の場であります。しかし、学校周辺の農地が減少し、継続が難しくなっていくことも考えられます。  このような状況の中でも、継続的に子供たちが農業の大切さを学ぶことができるような体制や仕組みについて、教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  学童農園や学校農園は、子供たちに農業や食料の大切さを伝え、豊かな心を育むために有効な事業でございます。円滑な運営及び適切な活動の推進を図るためには、学校と支援機関が協力して、事業を実施することが大切だと考えております。  また、各学校では、学童農園以外にも、独自に学校農園として校外の土地を借用したり、学校の敷地内を利用したりするなどして、農業にかかわる活動を全小学校で実施しているところでございます。  教育委員会といたしましては、今後も各学校が農業に関する体験活動に継続的に取り組んでいけるよう、関係部署と連携をとりながら支援をしてまいります。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございました。  全ての小学校で農業体験をする機会を、関係各部と連携をしっかりとっていただきまして、継続できるような取り組みをお願いいたします。  船橋市農業振興計画は、平成30年度から10年間を計画期間として策定をされました。少子高齢化による担い手の不足や生産緑地の2022年問題、経済のグローバル化など、この10年間は(予定時間終了2分前の合図)都市農業にとって大変な時期になると思います。  船橋の農業を守るとの強い決意で計画を推進して、都市農業のモデルとなっていただくことを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。    ……………………………………………… ○議長(鈴木和美) 松崎佐智議員。(拍手)      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  日本共産党の松崎佐智です。  LGBT、いわゆる性的マイノリティーの問題について伺います。  何度か議場で先番議員が取り上げておりますので、用語の説明は省かせていただきます。  この間、私も本市のLGBT議員連盟、また、昨年、当事者議員たちで発足いたしましたLGBT自治体議員連盟の勉強会などに参加させていただきました。  さまざまな発見がありました。特に印象的でしたのは、性のあり方の話です。みずからを女性と考えるか、男性と認識するか、性的指向の対象が同性か、異性かなど、こうした度合いは十人十色で、ゼロか百ではない、誰もがグラデーションの状態にある。こういう話でした。  その傾向がとりわけ強い方がいわゆる性的マイノリティーだと伺い、自分にも無知と偏見があったということを自覚いたしました。  私も、昔から女らしく、男らしく、こういった男尊女卑の価値観を浴びるごとに、自分らしく生きていきたい、こういう気持ちが抑圧されると感じてまいりました。多様性が認められない、こういう社会は生きにくいと思います。  ですから、性的マイノリティーの皆さんの思いには共感いたしましたし、そう考えますと、私自身もLGBTの当事者です。全ての方が当事者であるのが性的マイノリティーに関する問題だというふうに思います。マイノリティーが生きやすい社会は、誰もが生きやすいと思います。  そういう観点で、その一歩にするために伺います。  皆さんに、お忙しい中でもごらんいただきたいと思いますのは、国連広報センターのLGBTのウエブサイトにある、排除の代償という3分半の動画です。出だしにこうあります。  人は誰でも個性を持っているが、LGBTはそうであることで虐待を受けている。調査によれば、半数から3分の2の間で、LGBTの若者は幼少期にいじめを経験し、3人に1人は登校拒否、あるいは退学をしている。  多くのLGBTの若者は、彼らの保護者から拒絶され、家から追い出されホームレスとなっている。いじめ、孤立、排除は深い傷を残し、自殺を考える人は通常の4倍、トランスジェンダーの若者は、一般の人の10倍が自殺を試みる。  職場での差別が蔓延し、ヨーロッパでは5人に1人が差別を経験。LGBTの者は失業、貧困、食糧不足、鬱の割合が高い。  こうした一つ一つは、個別の悲劇ですけれども、大きく見れば社会的な損失が大きいと続きます。才能、創造性、生産性の損失は社会に重くのしかかる。年間、インドの経済規模と同等の320億ドルの経済的損失があり、税収減少の悪循環になる。  このような内容です。  今、世界では24の国が同性婚を認め、国レベルで、同性カップルを結婚に相当する関係だと認めるパートナーシップ制度を整備した国を入れれば40カ国以上です。台湾では、来年5月までに、アジア初の同性婚が導入される。私はこういう動きは当然のことだと思います。  日本でも、この間、6つの自治体がパートナーシップ制度を導入して、LGBT支援宣言を出す大阪市淀川区、性の多様性を尊重する都市宣言を出す那覇市など、注目すべき動きが生じております。  市長に伺います。こうした国内外の急速な変化をどのように感じておられますでしょうか。ご答弁ください。  自分の周りにLGBTはいない。船橋には少ない。こう感じる方が多いと思います。しかし、電通の2015年の調査ですと、日本人の7.6%は該当する。人口では約960万人。千葉県の人口の1.5倍もの規模です。13人に1人ぐらいの割合です。  ですが、一旦カミングアウトしてしまえば、ホモ、オカマ、レズ、性的倒錯、変態などの差別的、侮蔑的な言動にさらされる。  そのため、宝塚大学がおととし行いました調査では、親にカミングアウトしているのは全体の22%、職場や学校でカミングアウトしている方は全体の27.6%でした。当事者の4人に3人は、攻撃されないよう息を潜めて生きております。  実際、私も質問前に、レズビアンの方からお話を伺いましたが、家族に絶縁同様の状態にされ、職場で言うのは到底危険だからできなかった。また、高校時代は、友人の差別的言動を聞いて以来、一切同窓会には行っていない。こういうお話でした。  勇気を出して公表した同性カップルにおきましては、アパートの入居が断られる。病院での付き添いや看護はさせてくれない。既婚者に適用される税控除、福利厚生は受けられないなど、さまざまな場面で差別に直面をしております。  総務部長は、昨日、公務員の憲法尊重擁護義務をおっしゃいました。非常に大事だとご認識していると。大事なご発言だというふうに思いました。  伺いますが、憲法14条では、全国民の法のもとでの平等がうたわれております。先ほど申し上げたような社会的、経済的なLGBT当事者への差別をなくすためには、この条項を実現するために全力を挙げることが必要だというふうに思います。誰もが安心して暮らす権利が平等に保障されなければなりません。  そのことを踏まえ、市長は、LGBT当事者が受けているさまざまな苦しみを、どのように受けとめておられますでしょうか。ご答弁ください。  次に、消費者問題について伺います。  先番議員が取り上げていましたけれども、高齢化社会のもと、振り込め詐欺の件数がふえております。2012年の市内の被害総額は1億3900万円であるのに対し、2014年は5億円、2015年は3億円と高額で推移しています。  最近多いのは、法務省の民事訴訟管理センターをうたったはがきを使ったもので、私の関係者にも届きました。インターネット上での被害もふえ、複雑化する中でご高齢の方、中高生に対する消費者出前講座、個別相談など消費生活センターの需要がふえております。  しかし、消費者行政は全体として貧弱です。消費生活相談員は、2016年から原則国家資格を必要とし、一人前になるには何年もかかると言われます。しかし、本市でも、常勤職員は1人もおりません。1日平均7件もの相談をこなしながら、かつ出前講座までやっている。このように伺いました。  伺いますが、相談員の待遇は、消費者の権利の保障にかかわります。恒常的な業務であり、本来、希望すれば常勤職員になれるよう改善を図るべきではないでしょうか。  また、時給が高い都内に人材が流出していると伺いましたが、では、せめて当面、時給を引き上げるべきではないでしょうか。ご答弁ください。  最後に、学校の教職員の働き方について伺います。  毎年、小中学校安全衛生委員会が、市内の学校の先生方の勤務時間の実態調査を行っております。非常に大事な結果が出ていると思いました。  今年度は、回答者1,078人のうち36%の教職員が、1日平均12時間以上、過労死ラインを超えて働いている。こういう結果でした。推定では、船橋市で働くおよそ800人もの教職員が過労死ラインに常にさらされているということになります。  大変危険な、異常な状況にあると私は思いますけれども、市の教育委員会はこの結果をどのように評価されているのでしょうか。ご答弁ください。  以上で、1問といたします。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 性的マイノリティーの関係で、このところの急速な社会の対応の変化、そして、また、苦しみをどうやって受けとめているかという、この2問について、あわせて答弁をさせていただきます。  今、LGBT、性的マイノリティーの方々の情報については、ここ数年、非常に多くの情報提供があるようになりました。その中で、確かに、日本の各それぞれの自治体での取り組みがあって、パートナーシップ、実際にやられている市の市長さんと話をしたこともありますけれども、そういった中で、苦しみ、そういった方々が今、社会的に受け入れられない中で、いろんなハンデといいますか、苦しみも伴っているということは、これは、私は直接LGBTの方とお話はしていませんけれども、いろんな機会に知ることは多くございます。  私がこの問題について考えるのは、やはりこれまで日本を含めて世界の中で社会がつくってきた価値観というものが、ここで大きく変わってきているんだろうというふうに思います。  ですから、これを解決していくためには、都市として、また、行政としては、やはりそういった方々の要望、それを直接、今、船橋市のほうではお受けしたことはございませんけれども、そういったことについては対応していく必要があると思いますし、何よりもやはり市民の皆さんの理解というものをしっかりと得られるような取り組みをやっていくことが必要なんだろうというふうに思っております。  そういった団体の方とのお話をする機会はございませんけれども、機会があれば直接お話をしたいなというふうに思っております。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 消費生活相談員の待遇についてのご質問にお答えをいたします。  現在、消費生活相談員につきましては、毎週月曜日から土曜日までのうち週4日以内、7.5時間ということで週30時間働いていただいております。  トータル非常勤職員10名ですけれども、他市の状況を見ましても、似たような運用をしておりまして、現在、例えば人が足りないですとか、そういった状況であるとは考えておりませんので、いわゆる一般職の我々と同じような職員というようなことは考えておりません。  続きまして、賃金の面でございますけれども、現在、1時間当たり1,730円とさせていただいております。近隣の自治体で月額制としている団体もございますけれども、これらの自治体を含めて、本市と同様に時給単価で換算をさせていただきますと、鎌ケ谷市ですとか、市川市、習志野市、松戸市などいずれも、おおむね1,700円から1,750円、この範囲となっておりますことから、一定の水準は維持しているものと考えておりまして、実際、広報ふなばしですとか、市ホームページ等で募集を行いますと、一定の応募者が集まっているところでございます。  しかしながら、市民のための大切な相談業務であるということも認識をしておりますので、引き続き、近隣市の動向等や応募状況等も注視しつつ、適正な単価が維持されるよう努めてまいります。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) 所管事項にお答えをいたします。  学校安全衛生委員会のアンケートにつきましては、ご指摘のとおり、市内42校の回答結果ということでございます。  そのような中、議員のご指摘の割合が出ているということにつきましては、その現状の改善の必要性というものに関して、強く認識しているというところでございます。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  この間のさまざまな方の努力もあって、市長から非常に前向きなご答弁をいただいたというふうに思います。当事者の皆さんを含めた運動が、本当に力になっていると私考えます。  そこで、具体的に改善を求めてまいりたいと思います。  LGBTの件ですが、本市の職員は、同性カップルが結婚に相当する関係であっても、結婚休暇、介護休暇などは認められておりません。これを認めるべきではないでしょうか。ご答弁ください。  また、昨年8月末、厚生労働省は、性同一性障害の方が日常で使う通称名を、国民健康保険証の氏名欄に記載する。これを認める通知を出しました。私は、図書館カードの氏名欄にも通称名の記載を認めるのは当然だと思いますけれども、市のご見解を伺います。  相談窓口の充実についてです。  本市では、男女共同参画センターが相談を受ける、LGBTの方からの相談を受けるとのことですが、率直に申し上げて知られておりません。  世田谷区がおととし行いました実態調査では、当事者の3割は、公共機関で無理解やハラスメントに直面している、こういう結果が出ました。性的マイノリティーが最も避けたいのは、役所と病院だと言われます。市のほうから、積極的に受け入れ姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。  渋谷区では月2回の「にじいろ電話相談」、世田谷区では月3回の「世田谷にじいろひろば」などとして、専門の電話相談を行い、両方とも月1回、当事者やそうかもしれないと思う方が交流できるスペースを設けております。行政主催なので、安心して参加できるという声があります。  また、LGBTに理解がある支援者を意味する「アライ」であることを知らせるバッジやポップをつくって、希望者や事業者に配付をしております。全てではなくても、本市でもこうした事業を可能なものから取り入れるべきではないでしょうか。ご答弁ください。
     職員研修について伺います。  性的マイノリティーについての正しい知識の普及は、偏見と差別を取り除くためにどうしても必要だと思います。厚生労働省の研究に、「学校教育におけるセクシュアリティ理解と援助スキル開発に関する研究」というものがあります。非常にすぐれた調査だと思いました。2011年度から12年度、5,979人の先生方が回答しています。  設問の1つは、同性愛は精神的な病気だと思うか。これには5.7%がそう思うと答え、25%がわからないと答えました。病気ではないと国が公的に認めたのは90年代で、まだまだ偏見が根強いということがわかります。  また、性同一性障害と同性愛は同じようなものだと思うかには、5%がそうだと答え、29.4%がわからないと回答しました。  さらに、同性愛者になるか異性愛者になるかは、本人の希望によって選択できると思うか。これには38.6%がそう思うと答え、32.8%がわからないと答えています。  性的指向は生まれながらのもので、本人は選べません。教育委員会にお尋ねいたしますけれども、今、こうした研究結果をお聞きになっていただいて、どのように受けとめられますか。ご答弁ください。  私は、学校の保健体育や道徳などで、性的マイノリティーについて子供に教えることはもちろん、全ての教職員がLGBTについて研修を受けるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。お答えください。  また、こうした無理解、偏見の傾向は教職員だけのものではないと思います。本市では、新規採用職員、そして、係長、班長級以上の職員に行われる研修でLGBTを扱っていると伺いましたが、市民と最前線で向き合う現場の職員にこそ、こうした研修が必要ではないでしょうか。全職員に、性的マイノリティーに関する研修を行うことを求めますがいかがでしょうか。ご答弁ください。  この項目の最後に、トイレについて伺います。  体も見た目も男性ですが、女性の姿をしているトランスジェンダーの方が、トイレに苦労していると伺いました。女性用トイレに入れば痴漢と思われる。しかし、男性用トイレに入りにくい。そのため、多目的トイレを常に探しているということです。  全国では、今、「だれでもトイレ」が広がっておりますけれども、本市でも公共施設の建て替えや新設時は、必ずLGBTにも配慮をする。こういうことを当事者と相談しながら手だてをとっていくべきではないでしょうか。特に教育機関では、現状を点検して、速やかに改善を行うことを求めますがいかがでしょうか。ご答弁ください。  また、消費生活センターについては、市民のための大切な業務だというご認識を伺いました。ぜひ時給を上げていただきたいし、常勤化も、私はやはり視野に入れるべきだと考えます。  学校の働き方についてです。  文部科学省が、2月9日、画期的な通知を出しました。教職員の働き方改革について、都道府県と指定都市の教育委員会に、勤務時間管理は校長や教育委員会に求められる責務であり、教師の勤務時間管理を徹底すること。それが管理職などの負担にならないよう、また、教員自身の負担にもならないよう、タイムカードなどで客観的に把握するシステムを直ちに構築するべきだと求めております。  先ほど学校教育部長は、この異常な教師の働き方について、非常に改善の必要性を強く認識されていると伺いました。  それでは、千葉県に対し、勤怠管理……本市でも今回、勤怠管理システムの導入が提案されておりますけれども、直ちにこういったものを導入するよう強く求める。また、千葉県が行わないのであれば、本市独自にやるべきではないでしょうか。  また、改善したとはいえ、今も市内では6人の教員が未配置になり、担任がいないというクラスが生まれております。市費の採用を来年度は9人にふやす。このことは、私は画期的だと思いますが、しかし、子供の立場になれば、学習権が保障されにくい。これはあってはならないことだと思います。  千葉県に定数の増加を求めつつ、さらに市費での採用をふやすべきではないでしょうか。ご答弁ください。  以上で、2問といたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) LGBTの2問につきまして、所管事項にお答えをおいたします。  まず、千葉市で導入したパートナー休暇等につきましては、全国においても極めてまれな取り組みでございまして、現時点におきましては、船橋市において同様の休暇を設けるということは考えてございません。  また、職員からの要望というのも特にございませんが、ダイバーシティー推進の流れの中で、LGBTの方々が働きやすい環境づくりに注目が集まってきておりますので、他の自治体や民間企業の取り組みの動向を、今後注視してまいりたいと考えております。  次に、全職員に研修などを実施すべきというお話がございました。職員がLGBT、性の多様性につきまして、その知識を持ち、正しく理解することは重要であると認識をしているところでございます。  しかしながら、性の多様性にどういうふうに対応すべきか。これは市の業務も多種多様でありますことから、それぞれの所管する業務に応じて、個別の対応が必要であると、このように考えております。各セクションが理解を深めていくことが重要であると、このように考えております。  職員研修においては、新規採用職員研修等で、人権にかかわる問題として理解を深めていくよう学んでいるところではございますが、職員全体の周知を一層図る手段等につきましては、所管部署と検討してまいりたいと考えております。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(小出正明) LGBTにかかわる質問のうち、所管事項についてお答えいたします。  図書館資料利用券は、本人確認をした上で交付を行っております。確認は、住所、氏名、生年月日を運転免許証や健康保険証などの公的機関が発行したもので行っております。  このことから、公的機関が発行しているもので、通称名が確認できる場合は、通称名での図書館資料利用券を交付することができます。  以上です。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) 所管事項についてお答えをいたします。  まず、LGBTに関してでございます。  どのように受けとめているかということでございますが、当然、児童生徒個々のそういう特性、特質、個々の児童生徒が持ち合わせているものについて、大いに尊重しなければいけない。そういった中で、教職員につきましても、そういったことをしっかりと理解をして、指導、対応に当たらなければいけないということは痛切に感じております。  そういった中、教職員の研修についてですけれども、毎年、千葉県の教育委員会主催で学校人権教育研究協議会を開催し、LGBTにかかわる教職員への啓発を行っているところです。  市教育委員会といたしましても、次年度、30年度におきまして、総合教育センターで実施するLGBTをテーマにした研修を予定しておるところでございます。  また、スクールカウンセラー、配置されているスクールカウンセラーにつきましても、本年度もLGBTに係る児童一人一人の教育的ニーズに応じた支援などについて研修を行っております。  教育委員会といたしましては、今後も性同一性障害など児童生徒の不安や悩みをしっかりと受けとめるとともに、個別の状況のプライバシーに配慮しつつ、安心して生活できる学校づくりに取り組んでまいりたいと考えているところです。  続きまして、勤務時間にかかわるご質問についてです。  タイムレコーダーの導入に関してということでございます。教員の勤務時間の管理のために有効な方法の1つであると考えております。現在、教員一人一人の在校時間を正確に把握するということで、在校時間の縮減につなげていきたいという思いの中、あわせてそういう教職員への管理職からの指導、そういったものの必要性を感じている中で勤務実態記録簿を導入しているところでございます。  今後につきましては、その記入の煩雑さ等のことを考慮しながら、勤務実態記録簿の記入方法について、その記入の仕方についても含めまして検討してまいりたいというふうには考えております。  続きまして、事故補助の雇用についてということでございますが、平成30年度当初の産育休代替者が約150名を想定しています。療養休暇等の代替者を合わせますと200人以上の代替者が必要となる状況を見込んでいる状況です。  そういった中、講師不足の現在の状況を考えますと事故補助教員を確保したいという思いはありますが、その確保もなかなか難しい状況にあるのが現状です。  今後、状況を注視しながら、事故補助教員のニーズにつきましては検討してまいりたいというふうに考えております。  定数の増加に対しての要望ということに関しては、もちろん県教委あるいは国に対して、さまざまな場面において、定数増化については要望をしているところでございます。      [管理部長登壇] ◎管理部長(栗林紀子) LGBTに関する所管事項についてお答えいたします。  学校の建設または学校のトイレ改修を行う際は、各校少なくとも1カ所は、誰もが使いやすい多目的トイレを設置することとしております。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) LGBTに関します所管事項についてお答えをいたします。  まずは、相談窓口の件でございますけれども、本市では、性的指向や性自認に関する相談につきましては、現在、男女共同参画センターで実施しております生き方相談においてお話を伺っておりますが、今後、専門的な相談ではございませんけれども、当事者の方が安心して相談ができるよう、市の各種相談窓口等を、男女共同参画センターのホームページにてお知らせする予定としております。  また、専門的な相談を希望される方は、よりそいホットライン等の相談機関を紹介することで対応してまいりたいと考えております。  次に、性的少数者に対する支援、バッジ等の支援ということでございますけれども、性的少数者に関します取り組みのご提案ということでございますけれども、性的少数者の理解につきましては、第3次船橋市男女共同参画計画に基づき、講座の開催や情報誌による周知等により、理解の啓発に取り組んでまいりましたが、これらのことにつきましては、今後どのようなことができるかにつきまして考えてまいりたいと思っております。  次に、性的少数者に配慮したトイレの設置でございますけれども、設置に係るルールがございませんが、市有施設を新設または改修する場合に、バリアフリー法及び千葉県福祉のまちづくり条例に基づいて、可能な限り多目的トイレを設置しているところですので、今後、性的少数者を含めた誰もが利用しやすいように配慮した環境整備について、他市の状況等を参考に、どのようなことができるのか関係部署と研究をしてまいります。  以上でございます。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  さまざまな前向きなご答弁を、LGBTについていただきました。ぜひ努力していただきたいと思いますが、職員研修について、再度お尋ねをいたします。  総務部長は、それぞれのセクションでやることが大事、このようにおっしゃいました。私、世田谷区の担当課の方にお伺いしましたが、そこは男女共同参画と人権を担当している課です。  その方によりますと、職員がふだんLGBTとか人権とかを気にしながら仕事しているとは思わないでもらいたい。目の前の職務に追われて、もう近視眼的になっている。だから、自分のようなセクションの人がいないと、なかなかそういうことはできない、広めることはできない。かといって思い上がらないように気をつけてはいますと、こんなふうにお話されていたんですけれども、私は、こういうことは船橋にもやはり共通のこと、全国どこでもそうではないかと思います。(予定時間終了2分前の合図)  担当のセクション、担当の課は、職員研修を積極的にやっていく。こういう決意を求めるものですけれども、全職員にやっていくことを、決意を求めるものですけども、ご答弁を伺います。  また、市長はこれまで当事者の方とはお会いになったことはない。しかし、さまざまなことを考えていきたいという前向きなことをお話しされていました。私、この問題を前に進めるのは、やはり当事者の皆さんと市長が直接会い、懇談して、実態をお互いに知っていく。これが大きな力になると思います。  すぐにでもおやりになっていただくことを求めますけれどもいかがでしょうか。ご答弁ください。  また、所管からは、船橋市民のLGBTに関する考えがわからない。だから戸惑っていると伺っております。そうであれば、市のさまざまな調査では、LGBTに関する項目を加えるべきではないでしょうか。こちらもご答弁を求めます。  最後に、教職員の件ですけれども、私、自己申告を続けるようでは、絶対に実態はつかめないと思いますし、改善につながらないと思います。来年度から英語も道徳も教科化され、ただでさえブラックの中のブラックだと教員から悲鳴が上がっているのに、本当に人が死ぬような状況になるのではないでしょうか。  タイムカード導入の再検討を求めまして、質問を終わります。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 第3問にお答えします。  先ほども答弁いたしましたけれども、職員全体の周知、これ図ってまいるつもりでございます。そこを図る手段等ですね、それについては所管部署と検討をして、職員全体に周知を図ってまいりたいと、このように考えております。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) LGBTの団体の方との面会といいますか、意見交換ですけれども、今、まちづくり懇談会とかいろんなご要望に応じてやっております。  私は、LGBTの直接的な団体の方からの申し入れといいますか、団体把握ができておりませんけれども、市のほうにそういったご希望があれば、お会いをしたいというふうに考えております。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) 3問目、お答えをいたします。  先ほど申しましたとおり、勤務実態記録簿、時間外に行った業務を記載することになりますので、教員一人一人が自分自身の仕事への取り組み方というものを、自分自身で振り返れると、振り返ることができると、そういう効果もあります。  それをもとに管理職が指導をして、より意識を高めていくことができるという効果もあります。そういった意味では、勤務実態記録簿、現在、導入していることの大きな理由ではございます。  今後、先ほども申し上げましたが、その記入の仕方等につきまして、煩雑さも含めまして検討してまいりたいというふうには考えております。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         11時59分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の質疑を継続します。  三宅桂子議員。(拍手)      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  こんにちは。市民共生の会、三宅桂子です。  まず、市民生活を守るとは──街頭市民活動への不当な指導についてでございます。  先番議員からシステムエラーヒューマンエラーにどう対応するかという質疑がありまして、ああそうそうそうと思いながら聞いておりました。トータルで最後まで質疑させていただいて、どういうことかわかっていただけるといいなと思います。  安心できる市民生活を守るための条例であるはずの客引き等防止条例ですが、市民に対して大変残念な権利侵害が起きてしまったことは、昨日、先番議員の質疑でもおわかりいただけたかと思います。  昨年12月の市民安全推進課による事案に続き、本年2月には、道路管理課の職員による市民への声かけ事案については、当該市民団体を狙ったものではないとしても、団体側からしてみると自分たちの主張を邪魔するためにパトロールと称して絡んできたと思われても仕方がない結果を生んでしまっています。  まず、当該団体との間に、なぜ市職員による権利侵害が起きてしまったのか。市民安全推進課、道路管理課、それぞれの立場からご説明いただきたいと思います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) 平成29年12月6日水曜日、午前7時30分ごろ、(後刻「午後7時30分」と訂正)客引き行為の巡回指導中の市民安全推進課職員が、JR船橋駅交番前にて、居酒屋の客引きと思われる者を発見いたしました。  居酒屋のチラシ配りを、通行の妨げとなってやっていたため、職員は何度か通行の妨げにならない場所で行うように注意をしましたが、その場を退かずとどまっていたため、職員は思わず道路使用許可をとっているのかと尋ねてしまいました。  そのとき、相手方から、近くでチラシ配りを行っていた他の人を指さして、あの人はとっているのかと聞かれたため、とっさに近くでチラシ配りを行っておりました市民団体の方にも尋ねてしまったものです。  本条例では、相手方を特定しないチラシ配布や市民活動等の営利を目的としない活動は規制対象外であること、また、客引き行為とは別に、道路使用許可の要否につきましても道路交通法上の問題でありますので、道路使用許可について質問してしまったことや交番に確認に行った行為は、現場での極度の緊張による冷静な判断を欠いてしまったということでございます。  以上でございます。  失礼しました。日時のところで、平成29年12月6日水曜日、「午後7時30分」というところを「午前7時30分」と申してしまいました。  訂正して、おわび申し上げます。
         [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) ご答弁申し上げます。  先番議員にもご答弁いたしましたが、平成30年2月6日、業務終了後の午後7時30分ごろ、道路管理課の職員が、帰宅経路であるJR船橋駅の南口広場に通りかかった際、交番横の歩道上において、ギターなどの楽器を使った演奏を目撃いたしました。  同職員はふだんの業務の中で、路上の販売行為や路上の演奏行為などは、一般の交通の妨げになるため、警察官同行のもとに、船橋駅周辺を通常2人以上の複数人で月に4回程度パトロールをしております。  このようなことから、同職員が駅前交番に立ち寄り、警察官とともに、演奏を行っている団体に路上での演奏行為はやめていただきたい旨注意をいたしましたところ、同団体からは、これは政治活動であることを伝えられ、本人、予測していなかったことや撮影をされたことから動揺し、的確な対応がとれませんでした。  このため、同職員は係長に連絡を入れ、同係長が現場にて対応し、迷惑をおかけしたことをおわびいたしました。今後、同様なことがないよう従事職員に対し、トラブル防止の観点から、声かけの際には1人での行動を避けるとともに、声のかけ方について十分注意するよう指導したところでございます。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  お聞きすると、そのときのやりとりで、小さなボタンのかけ違いからというのもあるかなとも思います。ただ、間違っているところがあるので、今回の件というのは、どっちも、2回とも明らかに市側に瑕疵があるわけですけれども、2件について、それぞれ当該団体から懇談を申し込まれていますよね。  その時点で、謝罪を行って和解しているのかどうかをお答えください。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) お答えいたします。  団体からの要望書による申し入れと懇談の場では、当日の状況についての事実確認と要望事項の確認を行いました。  今回の行動は、指導する意図を持って声かけをしたわけではないこと、交番に指導を要請する意図はなかったことなど、まずは、団体の抱いた疑念につきましてご理解をお願いし、謝罪までには至りませんでした。  また、今回、指導する職員への、改めて周知徹底をしていくことをご説明をさせていただきました。  以上でございます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 当該団体より、2月14日、申し入れ書を受理する際に、今回の事柄においてご迷惑をおかけしたことをおわびいたしました。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  今お伺いすると、道路部のほうでは、自分たちがやってしまったことが間違いだったということを、現場でも認めて謝罪されて、それから、懇談を申し込まれた場でもおわびされているんですね。  ですけど、市民生活部のほうでは、現場でも認めなかったし、懇談を申し込まれた際にも言いわけをされていて、謝罪をされていないと。  たしか、きのうの議員の質疑の中では、申しわけなかったみたいなことをちょっとおっしゃったと思いますけど、これやっぱり当該団体の方にきちんと謝罪するべきだと思うんですね。  条例に反した行為を行ったというのは、むしろ市民安全推進課のほうが条例外のことをやっているわけですから、当然謝罪が必要です。遅きに失した感はありますけれども、これからでも謝罪する意思はありますでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) お答えいたします。  確かに意図はなかったとしましても、条例外のお声がけをしたことについては、市民団体に対しまして、既におわびをしたい旨をお伝えしているところでございます。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  当該団体の方にはおわびしたいと伝えていただいたということで、ここまでに起きたことに関しては、もしかしたら当該団体の方は、じゃあわかりましたとおっしゃるかもしれない。だけど、なぜこんなことが起きてしまったのかを十分理解しなければ、同じことはまた繰り返されるだろうと思っています。  ここで、平成29年第2回定例会での石川議員の議案質疑から引用させていただき、考えてみたいと思います。  議員の、この客引き等防止条例をつくるに当たって、市民等からのニーズは実際あったのかという問いに対して、市民生活部長は、昨年度、市民等から寄せられたご意見、苦情は、風俗店等の客引き行為も含め10件程度でしたと答えています。さらに、警察には200件ほど苦情が寄せられているとおっしゃっています。  しかし、議員は、この200件の内訳が、今回の条例で規制する、いわゆる普通の居酒屋やカラオケは少数で、大半は千葉県の迷惑防止条例で規制している風俗関係であるだろうと警察で聞いてきています。  そして、市民等のニーズの把握、また、事業者等に対する丁寧な合意形成と機運の醸成でございますが、基本的なプロセスは経たと考えておりますというふうに、市民生活部長、自信を持って答弁されております。  私にはそうは思いません。むしろ、今回、職員の研修が不十分であったということを証明してしまいました。  そして、特に、安全な通行に支障を来している。また、子供たちが安心して通行ができないなどの声もあり、現に公共の場所での安全で平穏な通行や快適な生活環境が損なわれている現状は明らかであることから、本条例の制定が必要であると判断いたしましたと答弁しておられます。  さて、この答弁の中の、現に公共の場所での安全で平穏な通行や快適な生活環境が損なわれている現状は明らかだと判断したのは、どなたなのでしょう。お答えください。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) お答えいたします。  条例の制定に当たりましては、担当課において、客引き行為等の現状調査や商店会との意見交換の機会等を捉え、実態の把握をしてまいりました。  このような行為が実際に行われている場所では、先ほど議員からもお話がありましたが、特に安全な通行に支障を来している。また、子供たちが安心して通行ができないなどの声もあり、安全で平穏な通行、また、快適な生活環境が損なわれていると、市として判断をしたものであります。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  市として判断した、その客引き等防止条例によって、指導された当該団体は、やはり船橋市から邪魔されたというふうに思っても仕方ないなって思いますね。市民安全推進課で行っている事業というのは結構、防犯っていう字がついているのが多いです。  また、非常勤職員として警察OBの方が5名いると聞いています。元警察官だった方々と行動をともにすること、かかわる事業に防犯の文字がついていることで、市職員がみずからも市民を取り締まりしているように勘違いしているのではないかと危惧しています。  黙って歩いている人の通行を守るためには、チラシ配りをしている人を取り締まってもいいという条例ではありません。黙って歩いている人だろうが、市民活動をしている人だろうが同じ市民です。  偉そうに市民を取り締まるような態度は褒められたものではありませんし、交番に駆け込んだのは、弱い立場で助けを求めたわけではなく、自分こそ正しいと証明できると信じたから交番に駆け込んで、警察の助けを求めたわけでしょ。  市民安全推進課も道路課も、どちらも熱意から起こした行動だったというのはわかります。しかし、今回のことで、権力を持つ側に立つ人の行き過ぎた熱意は、注意しなければ危険なのだと心していただきたいと思っております。  昨日、総務部長から、今回は、職員に、関連する法令に関する知識が一部欠けていた。それぞれのセクションで、必要な法令は違うので、正確な理解をといった答弁がありましたけれども、法令の正確な知識や理解の前に、市民を人として尊重する姿勢に欠けているのではないでしょうか。むしろ、地域警察官の職務質問のほうが、ずっと丁寧で、声かけで市民の権利を侵害するなどということはありません。  市長、きのう、市側が市民活動に介入することは許されないとご発言されましたが、それは大前提で当たり前のことです。昨日の市民生活部長答弁の、市民活動をやめさせる意図はなかったと同じです。  結果的に起こしてしまった権利侵害について、市の責任者として謝罪されませんか。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) 所管でありますので、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、このたび、市の職員が、市民活動をされている方に対しまして、権利侵害と受け取られる行為をしてご迷惑をおかけしてしまったことにつきましては、改めておわびを申し上げます。  今回の件は、いずれも関係法令とその解釈、運用についての理解が不十分であったために不適切なお声かけをしてしまったものであるということでありまして、大変申しわけなく思ってございます。  そして、パトロールというものは、ご承知のとおり、適切な指導を行った場合でも、相手から強く言い返されることがあるような、大変緊張の伴う厳しい現場でございます。当事者の職員には、今後このようなことがないように、しっかりと反省した上で使命感を持って、適切にこの業務に当たってもらいたいと考えております。  そして、こうした点からも、彼らには、市民活動を取り締まるというような意図はなかったということを改めて申し上げておきたいと思いますし、ご理解いただければ幸いでございます。  そして、この点を踏まえまして、今後このようなことが起きないように、所管におきましては機会あるごとに関係法令とその適正な運用について、さらに周知徹底をしてまいります。  また、より広く、職員研修などにおきましても、職員が法令そのものの理解ですとか、あるいは法令遵守の重要性への理解を深めると、そういう取り組みをさらに深めていきたいと思いますし、議員から今お話がありましたように、警察官の方のほうが声かけがずっと丁寧だというようなことでございますので、警察の方からも、そういった点についていろいろと教えていただくといったことも考えてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  警察官も現役のほうがいいですよ。OBの人はもうかなり昔の知識で働いていますから、現職、今現在働いている方で、しかも地域ですね。地域で市民に防犯をやっているような、そういう生活安全課とかね、そういうところの人から声かけについて研修していただくとかしたほうがいいですよ。  自分たちが取り締まる側だと思い込んじゃっているような人はやめていただきたいと思います。  この話を取り上げたのは、本当は全市民に関係することなんですけれども、日本共産党さんが取り上げることで、政治的な意図、政治的な意思を持った団体が取り締まられることへの反対を表明しているなんていうふうに矮小化されたら困ると思っているんです。  ありとあらゆる市民に対して権利侵害を行ってはいけないということを肝に銘じてください。よろしくお願いします。  次に、男女混合統一名簿行きます。  昨年、平成26年度小学校6校で男女混合名簿が使われていたとお聞きしまして、調べたら既に男女別になっていました。  そこで、私は小中学校全校がもう男女別になっていると思ったんですけども、今は、実際のところはどうなっているんでしょうか。教えてください。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  市教育委員会では、各学校におきまして男女別名簿及び男女混合名簿は、必要に応じて、適切に判断して使用するよう指導をしております。  現在、各学校でどの名簿を使用しているかということの詳細な調査というものはしておりませんが、学校の実情や用途に応じて、実用性等を適切に判断して使用していると考えております。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  この辺で一回調べていただきたいと思います。  ちなみに、千葉市を除く千葉県内の学校ですと、27年度で、小学校、男女混合統一名簿を使っているのは小学校71.9%、中学校43.3%、高等学校95.8%、特別支援学校100%。  千葉市、2013年、小学校96%、中学校70%、特別支援学校100%。千葉市の場合は、これ、議員が、男女混合名簿を導入することでLGBTの児童生徒が困惑する状況が少し回避できるんじゃないですかといったところ、じゃあ、現在、調べてみますということになったそうです。  柏市は、名簿を平成24年度からティー・コンパスというシステムで、教育委員会が一斉管理して、全市立小中高等学校で男女混合名簿が導入されているそうです。今後も、ジェンダーに捉われない教育環境を整備するよう努めるというふうに議員が聞いております。  いかに船橋市が特殊なのかということを、他市と比べて考えていってほしいです。  先ほど先番議員からLGBTに関する質疑がありました。総務部長答弁では人権問題であるとの意識が伝わってきましたが、市長答弁は、社会の価値観の変化みたいなことをおっしゃっていて、これはだめだなと思いましたね。  西武百貨店の閉店の思い出を聞かれて、最初にミスコンテストと言ってしまうあたり、社会の価値観の変化にさえ追いついていないというふうに思って、非常に残念に思いました。そういうふうに問題意識がないから困るんですよね。  平成24年第3回定例会で、LGBTの方向けに相談窓口を開設してほしいと既に言っているんですが、そんなのはパンフレットにLGBTに関する相談はこちらと表示して、電話番号は生き方相談の番号でもいいわけですよ。必要だと思わないから、予算のかからない事業でもやろうとしない。いいかげんにこれは人権問題だと気づいてもらわなければ困ります。  ファシリティーマネジメントの導入についてお聞きします。  行政組織の効率化、経費削減を目的とした行財政改革については、平成23年の初当選直後、一般質問で新電力PPSの導入について質問いたしました。  当時は、本庁舎、南部清掃工場、船橋アリーナが新電力契約でした。その後、電力小売自由化の変遷に伴い、今は全小中学校一括契約とし、小中学校の使用電力だけで年間1億6000万円ほど電気料金が節減できているという試算をいただいております。  行財政改革の一環として、光熱水費の削減に関し、企画財政部ではどのようなことを行っているんでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  本庁舎におきましては、平成17年から電力需給の入札、また、平成26、27年度に本庁舎の照明器具のLED化を行い、電気料金の削減に努めているところでございます。  なお、来年度につきましては、高圧電力需給施設での一括入札に取り組むこととしており、さらに、照明のLED化により効果のある施設の照明改修等を行い、さらなる歳出抑制を行う予定としております。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  歳出抑制についての努力はしていただいているようですが、船橋市公共施設等総合管理計画もできたことですから、総合的なファシリティーマネジメントが必要なのではないでしょうか。  ファシリティーマネジメントのファシリティーとは、土地、建物などの施設や施設内外の環境全てを指すもので、その施設や環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動のことです。県内では、佐倉市、流山市などが早くからファシリティーマネジメントの考え方を導入し、自治体経営を行っております。  本市議会でも、平成21年に佐倉市の取り組みが紹介されておりますし、平成23年には公共施設の長寿命化をと提案されています。また、会派のつまがり議員からは、平成25年第1回定例会で、習志野市、横浜市の例を挙げた提案がされています。  財産管理課のある企画財政部では、ファシリティーマネジメントの必要性について理解していただけると思うんですけれども、市全体としてファシリティーマネジメントの考え方を持つ必要があるというふうにお考えでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  施設にかかるコストを最小限に抑え、施設を有効活用することで、さまざまな市民サービスの向上を図ることは必要であり、本市が保有いたします資産を有効に活用する取り組み、いわゆるファシリティーマネジメントにつきましては、単に一部局ではなく市全体として取り組む必要があると、このように考えております。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  これは本当に担当を超えて、全体で意思統一しないとなかなか難しい問題だと思っているんです。
     ファシリティーマネジメントの先進市である佐倉市では、平成19年から担当者を配置して研究を続けていましたし、流山市では、ファシリティーマネジメントを推進するために庁内全体の理解と協力が必要であると考えて、啓発活動の一環として、平成24年から年に5〜6回、研修を重ねてきています。  大きな意識改革を伴うことですので、まずは全職員に共通の認識づくりではないかと考えていますけれども、ご見解を伺います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  現在、公共施設等総合管理計画を所管いたします財産管理課におきましては、千葉県の公共建築等連絡協議会ファシリティマネジメント研究部会、それから、自治体等ファシリティマネジメント連絡会議千葉県地域会、ここに参加をしておりまして、年2〜3回程度の先進自治体が行っている事例の講習会へ参加し、また、情報交換等を行っているところでございます。  これまでの取り組みとしましては、平成27年度には、ふるさと財団から講師をお招きし、施設管理を行う所管を集めまして、ファシリティーマネジメントについての講演を行っているところではございますが、今後につきましては、こうした研修の実施のほか、ファシリティーマネジメントにつきましては、まずは実行していくことが重要と考えておりますので、具体の事例に取り組み、全庁的な認識づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  昨日、先番議員からAEDの効果的な設置についてという質疑がありまして、残念な例として、市内の設置が十分ではないのに、複合施設の中の公民館と児童ルーム双方に5メーターしか離れないでAEDが設置してあったという話がありました。  こういうことも、ファシリティーマネジメントっていうのは、公共施設の保全計画とか再配置計画じゃなくて、まさに総合管理計画ですので、船橋市がファシリティーマネジメントの考え方を全体で取り入れていたら、AEDが2つ並ぶとか、そういうことはあり得ないんですよね。  また、私が繰り返しお願いしている公共施設内で殺虫剤と称する薬剤を使わないでください、農薬をなるべくまかないでくださいというようなことも、環境部がつくった指針に沿ってファシリティーマネジメントで管理すれば、各所管が業者発注したり、考えたり、悩んだりする必要がなくなって、現場の仕事は楽になるということで、結果的に薬剤の使用も減らせると。  これ、総合管理してもらうことで、ほかにいい効果もいっぱいあるので、先ほど具体事例に取り組みながら認識づくりに努めていくとご答弁ありましたので、動きながら考えるということだと理解して、推進を強く要望いたします。  次に、DV相談・支援の有効性について伺います。  今はドメスティックバイオレンス相談窓口があるということで、もう大分知られてきて、まず電話で相談するということもできるようになりました。  現在、女性相談室で行われているDV相談には、電話のほかに面接がありますけれども、それぞれどれくらいの相談がありますでしょうか。  また、電話相談される方の中には、自分がDV被害を受けているということを認識できない状態で相談してくる人もいると思います。できるだけ面接相談につなげて支援していく必要があるのではないかと思いますが、ご見解を伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(小山泰生) お答えいたします。  まず、女性相談室のDV相談件数ですが、平成27年度のDV相談724件中、面接相談は305件、電話相談は419件でございました。また、平成28年度は590件中、面接相談は266件、電話相談は324件で、面接相談よりも電話相談のほうが多い状況にございます。  そして、電話相談から面接相談につなげていくべきとのご指摘でございますが、支援にあっては、面接相談される方の状況を理解、把握することが最も重要なことであると認識しております。  そのためにも、電話相談だけではなく、面接相談につなげていくことで、DV被害を受けている方の状況を的確に把握することができるようになりますし、適切な支援に結びつけることができるものと考えております。  今後も必要な支援を行うための職員体制の整備等を図りながら、ご指摘のように、面接相談につなげていくよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  この女性相談、DVの方から相談を受けることに関しては、女性相談室の担当職員の方が、どうしたら相談者を支援することができるのかということで、心を砕いて仕事をしていただいているということを知っていますので、さらに、できるだけ面接相談につなげる努力をしていただけるとの答弁は、大変ありがたいです。  実は、ベテランの支援者の方から伺ったお話では、勇気を振り絞って電話したのに、その電話で親身になってもらえないと、もう死ぬしかないのかなと思う人もいるそうです。まずは、電話で寄り添ってもらって、安心して、その後、面接で時間をかけて話を聞いていくということで、問題の根が見えてくるということは多くあるそうです。  可能な限りは、やはり面談で、面接して話を聞くということが必要だというふうに言っていました。緊急に保護しなければならないケースだけではなくて、相談者に寄り添う姿勢で支援をお願いしたいと思います。  また、件数は少ないんですけれども、実はDVを受けている男性もいるんですね。男性は社会から、男は男らしくという役割分担を押しつけられている分、どこにも相談できません。つまり、家の中では配偶者が暴力を振るってくる。だけど、外には誰も自分を支えてくれる人がいない。むしろ、それを打ち明けられたら、外でも阻害されていじめられるようなことになるっていう状況にいる人が実際にいるんですね。  DVは女性特有の問題ということではなくて、他者からの支配との闘いなんです。だから、男性ですとか、成人して家族と一緒に住んでいるというような人にも支援が届くように、これから支援をさらに強化していただくことを強く要望いたします。  最後に、権利擁護についてでございます。  ちょっと幅広く権利擁護と書きましたので、何のことかなと思われるかもしれませんけれども、なかなか具体的にどういうことがあったというお話はできにくい事例でございますが、市川児童相談所から船橋市内の養育里親宅へ委託された児童に関する件です。  教育委員会の学校教育部学務課のミスにより、養育里親さんに多大なる迷惑がかかっている旨のご相談を受けました。  個人情報に触れるわけにはいかないので、これ以上申し上げられませんが、今、大変複雑なことになっております。なぜ非常に複雑な案件のきっかけとなるミスが起きたのかについて、市長、ぜひ起きてお聞きになってくださいね。ご答弁ください。(「寝てたもんな、今、間違いなく」と呼ぶ者あり)      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) ご質問いただいた件は、里親委託されているお子さんの入学通知書等を、本来はお子さんが居住している里親宅に送付すべきところでしたが、入学通知書の宛先に誤りがあったため、同封した指定校変更決定通知書とともに、お子さんの住民登録地となっていた、そのお子さんの実親宅に送付してしまったものです。  あってはならない単純な人為的な誤りでございました。このような誤りを防止するために、作成時に誤りがないよう申請書の入力項目をあらかじめ色づけする。あるいは、万が一誤りがあった場合、見逃すことがないようチェックリストを作成し、複数の職員で確認するなどの対策を実施しており、再発防止に努めておるところではございます。  このことにより、多大なるご迷惑をおかけいたしました里親の方、あるいは当該のお子様、そして、ご家族の方、関係の皆様に対しまして、心よりおわびを申し上げたいと思います。まことに申しわけありませんでした。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  今のは誤送付のお話だったんですけど、もう1つ、この件であるので、続けてご答弁いただいてしまおうと思いますけど、学校に、小学校に、交番の警官を名乗る電話が入った際に、なぜ児童の保護者である養育里親の携帯電話番号を学校が教えてしまったんでしょうか。  重大な個人情報の漏えいだと思いますけれども、ご見解を伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) ただいま議員ご指摘の件に関しましてご説明いたします。  子供が不審者に遭遇した、保護者の連絡先を教えてほしいという旨の内容の電話が警察から入った際に、電話口から子供の泣き声が聞こえたため、電話対応しておりました学校の教職員が、緊急事態であると判断し、連絡先を伝えてしまいました。  本来であれば、学校から保護者に連絡、確認し、保護者から警察へ連絡を入れてもらわなければならない事案でございました。同様の事案が発生しないように、直近の管理職の研修会において今回の事例を挙げ、個人情報の管理の徹底について改めて各学校に指導したところでございます。  このような情報の不適切な取り扱いを起こしましたこと、改めておわびを申し上げます。まことに申しわけありませんでした。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  どこから行こうかな……というか、もう謝罪していただいたので、当事者である里親の方は納得していただけるといいなと思います。  というのは、今回はミスが重なったっていうことで、養育里親から船橋市への信頼が崩れて、どんどん複雑になってしまったんじゃないかなと思っています。その結果、現在、和解に向けた話し合いも困難をきわめていると聞いています。  事後において、誠意を持って丁寧に話し合いを進めることはとても大切だと思いますが、教育委員会としては、もっと早く公に謝罪する必要があったと思います。  落ち着いて、養育里親宅から学校に通えるはずだった子供の環境を、誤送付という本当にちっちゃいミスでね、その生活をひっくり返して、一回めちゃくちゃにしたんですから、船橋市が大変な思いをするというのは、それは当たり前なんですよ。  里親さんの努力もあって、現在、子供さんは比較的落ち着いた生活をしておられる。とても優秀な里親さんですので、子供のことには大変気を配っていただいているのは幸いだと思っています。  学校から個人情報が漏れたという話も、児童相談所で働く人から聞いたところによると、子供に関する個人情報が学校から漏れるっていうことは少なくないそうなんです。子供の権利を守るためにも、今後、学校から個人情報が漏れることはないように強く要望いたします。  多分この件、最初、ちょっと軽く考えてしまったのかなと思うんですけど、養育里親の住所を実親に知られてしまったということで、これ、万が一を考えると、大変な事件になった可能性もあるんですね。児童相談所ってインターネットなんかで検索するといろんなのが出てくるんですけど、児相っていうのは、保護した子供の親から攻撃の的になるっていうことがよくあります。  インターネット上だと、児相は親から子供を誘拐していったとか、児相は子供を保護すると1人当たり何万何千円もらえるんだなどと、全く根拠のないことがまことしやかに書き込まれています。子供の安全を第一に考えている児童相談所側からの発信っていうのができにくいっていうことも、言いたい放題言われてしまうゆえんかなとも思っています。  これ、教育委員会に限らずなんですけど、市の行政全体で認識を新たにしてもらいたいのは、親元で暮らせない子供っていうのは社会的養護の必要な子供っていうことなんですよ。社会全体で育てる子供。養育里親は、子供に愛情をかけて、健康に気遣って、教育にも気を配って育てています。でも、どんなに我が子のようにかわいい、いとおしいと思っても、その子の福祉のために必要だっていうふうに児相が判断すると、定期的に実親に会わせます。養育が不適当な実親に会わせに行くんです。児相まで。  例えば、実親のもとに返すのが一番いいとか、親戚が引き取ると言ったとかって言われると、それまで何年間育てていても、ある日突然離れる日が来るということもあるんです。  だから、一口に保護者っていっても、血縁関係のある親子とは違うっていうことを、もっとしっかり認識してもらわないと、とてもじゃないですけど養育里親なんてやってられません。  もう、私も養育里親やっていますけど、うちの場合は、お話しできませんけど、うちのケースは比較的精神的に楽だと思っています。もっと大変な里親さんいっぱいいます。  ただでさえ、親と暮らせないのに、一般的ではないというだけで子供が不利益をこうむるのは、もう勘弁してもらいたいと思っています。  今後は、レアケースに、まずはしっかり対応すること。単純なミスをなくすこと。個人情報の漏えいをしないことを強く要望いたします。これ当たり前ですよね。すごく当たり前のこと、私わざわざ今、改めて要望します。  で、ここまでお聞きになって、市長、途中で寝られましたけど、つまらない質問して申しわけないですけど、ここまでお聞きになって、市長、接遇日本一っておっしゃいましたよね。多分ね、職員の方、接遇間違っているんじゃないかなって、私思っているんです。  窓口に、済みません、これ担当どこですかって聞きに来た人に、こちらでございますっていうのが接遇じゃないでしょ。違いますね。たったそれだけのことじゃないはずですよ。  対市民で行うことは、みんなやっぱり接遇日本一って言った市長の意図を酌んで……いや、市長はどう……ちょっと待って、私、今、もしかしたら市長がそういう意図じゃないかもしれないのに言ってしまって……えっと、今だから、船橋市役所で働いている職員の方に、改めて、外での声かけも含めて、窓口対応も含めて、それから、レアケースに対する対応も、書類の発送一つとっても、全て接遇が足りていないからこんなことになるんじゃないですかって思っているんですけど(予定時間終了2分前の合図)、市長、ご見解を伺います。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 議員のほうからいろいろご指摘をいただきました。  確かに市の、事務ミスを含めて、いろんなことがこの間ありまして、なかなか改善されないことに対しては、私も大変申しわけなく思っております。  そういった中で、今ご指摘のあった接遇と、本来の市民に対する考え方のことだと思いますけれども、私は職員……議員のほうからご指摘はいただきましたけれども、ただ、多くの職員は、私は市民の皆さんのためにという意識でやっていただいている職員が多く存在していることは、私としては、それは申し述べたいというふうに思います。  ただ、接遇が表面上のことで、ただやりとりが丁寧になるとかっていうことだけではなくて、当然、困ったことがあって、いらっしゃった方があった場合に、私が時々職員に言うことは、自分の親だとか友達だとか、本当にそういった人が来たときに、困っているときの相談に乗ってあげる。そして、また、そういった方を大切にする気持ちでやっていくことが、私は接遇の1つの基本だというふうに申し述べております。  レアケースのこととか、いろんなことに思いをはせていくのは、やはり行政としてのプロとしては必要なことなので、この辺については、まだまだ徹底できておりませんけれども、また所管のほうともいろいろ話をしながら徹底をできるように指導してまいりたいというふうに思っております。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  意外と接遇って狭い意味だったのかもしれないと思って、今ちょっとがっかりしているんですけど、もちろん一生懸命やっていただいている職員がたくさんいるなんていうことは、私も知っていますよ。当たり前ですよ。お給料もらって仕事していて、一生懸命働くなんて当たり前ですよ、そんなの。  そんなことを市長が改めて言わなきゃいけないほど、低レベルなんですか、この役所は。そう思われますよ。そんなふうにかばわなくたっていいんですよ。やって当たり前のことを、当たり前にやってくれれば……ちょっと本当に、本気で、今回はがっかりしてしまいました。  ぜひ、なぜ私が怒ったかということを、少しだけでいいから想像していただきたいなと思いますね。そういうところに想像力を使ってもらえるとな……私、自分のためになんて怒っていませんからね。何の得もないですよ、こんなところで怒っても。人からうるさいなって思われて、何の特もないのに怒っているのは何のためかっていうことを考えてもらいたいですよ。  そんな、職員かばって発言して。市民のために働いてくださいよ。  以上で、質問を終わります。    ……………………………………………… ○議長(鈴木和美) 松嵜裕次議員。(拍手)      [松嵜裕次議員登壇] ◆松嵜裕次 議員  私も怒られませんように、当たり前のことを当たり前に、しっかりと議員としてやっていかなければいけないと思いますけれども、今回の予算を、ずっと精読させていただいて、大体底流に流れているもの、また、傾向みたいなものをつかみながら質疑をしようというふうには思ってはきたんですが、つらつらとずっと考えている間に、1つは非常に大きくて、つかみどころのない話になった。あとは、非常に細かい話になってしまったということになりますので、ぜひご容赦いただきながら、通告に基づいて質疑をしていきたいと思います。  時間の関係でやり切れなかったところは、会派のほうの議員にお願いをして、各予算委員会の分科会で議論をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  まず、通告1の人口減少・超高齢社会を見据えた施策展開についてなんですが、市政執行方針において、市長は、人口減少・超高齢社会に対して、今後の社会構造の急激な変化に対する危惧を表明されています。  これは、本市に限らずに、こうした避けられない構造変化を前にして、現在からどのような備えができるか、行政運営の根本課題となって、これは久しいわけであります。  その中で、国が調査をして、各自治体にも策定を命じた人口ビジョン、また総合戦略、これもそれに対応したものでありますが、本市でもその人口ビジョンと総合戦略を27年度末に策定をいたしました。  そして、人口ビジョンの中では、人口の変化が船橋の将来に与える影響として数多くの課題、懸念というものを列記していますが、この総合戦略では、その懸念に対して対策を網羅したものにはなり切っていないという印象を受けました。  それもそのはずで、この策定期間などにおける時間的問題、また期間が限られているということもありますので、人口ビジョンで明らかになった課題などに即した新たな施策展開のいとまがなかったんだろうということを、推察をするわけであります。  ただ、いずれにせよ、人口ビジョンにおいて将来の課題というものは明確になりました。であれば、総合戦略策定後においても、人口ビジョンで再認識した各課題に対して、予算編成の過程で明確な方向性を持って対応していくべきであると考えるものであります。  その点に基づいて、2点の課題について伺っていきたいと思います。  1点目は、気づいていながらもなかなか進まない課題として、地域互助の体制整備というもの。言いかえれば課題解決、また、合意形成のできる地域をいかにつくっていくかという問題であります。  公助の限界性を唱えつつも、いかにして補完する主体を生み出していくか。これは一朝一夕にできるものではないんですが、こうした取り組みがなかなか見られません。  国がつくった総合戦略の中では、国はこれに基づいて地域運営組織にも言及をしている。このような新たな枠組みでの課題解決型のコミュニティーの展開を志向しているわけでありますが、本市の総合戦略、また、ここ数年の、来年度を含めた通年の予算を見ても、これに対する踏み込みがなされていないと考えるものであります。  本市において、地域福祉という分野で唯一方向性が示されているのが、地域福祉計画であります。この第3次計画を見ますと、地域福祉の役割分担、互いに助け合う社会の構築を目指し、行政のほかさまざまな主体が連携して福祉活動を行っていくという目的のもとで、各事業レベルでは公助、互助・共助、自助における各主体の取り組むべき内容が示されております。  そのうち公助の項目については、これは毎年公表しているというふうに伺いましたけれども、昨年12月にも公表されたこの計画の推進事業要覧において、その達成度についての評価を行っています。  公助項目についての事業評価、これを行うことは当然ながら、自助とか、互助・共助の項目の達成ぐあいと状況分析も同時に行うべきであったと考えます。  計画も残り3年でありますので、この中間評価を行った上での30年度予算編成上の考え方について、まず伺っていきたいと思います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(大山泰光) 地域福祉計画に掲げております公助項目につきましては、地域福祉計画推進事業要覧を毎年作成し、個別事業の進捗管理を行っております。  平成28年度の個別事業の評価については、計画に掲げている中項目を順調に達成している、あるいは、達成しつつあるというA評価が全体の87.1%となっており、各課において計画に沿った取り組みが順調に進められております。  次に、共助の項目につきましては、地域活動の中心的な団体である船橋市社会福祉協議会が評価を取りまとめており、平成28年度の個別事業の評価については、地域包括ケアシステムの構築、安心登録カードの推進、ボランティアの確保・充実等について、おおむね順調に進められているとの評価となっております。  これらのことから、平成30年度も、引き続き地域福祉の推進を目指し、公助項目につきましては、小学生を対象(後刻「中学生を対象」と訂正)とした学習支援事業の拡大による子供の貧困対策、地域包括ケアシステムの構築のうち生活支援分野において役割を、重要な役割を担う生活支援コーディネーターの配置促進、保健と福祉の総合相談窓口さーくるによる自立支援体制強化、認知症の方の交流や家族介護の軽減を図る認知症カフェの開設促進、障害者の就労機会の創出、公園を活用した健康づくりの実施場所をふやすなどの各事業を進めてまいります。  また、共助項目につきましても、おおむね順調に進められているとの評価ではございますが、地域における共助社会の構築はまだ十分な状況ではないことから、平成30年度予算においても、地域包括ケアシステムの構築を推進するに当たり、地域における助け合い活動やボランティア活動を初めとして安心登録カード事業など、さまざまな地域活動のさらなる活性化を進めてまいりたいというふうに考えております。
     なお、自助の項目につきましては、市民一人一人の努力ということであり、行政等による評価は難しいと考えておりますが、まちづくり出前講座や市民大学校、助け合い活動立ち上げマニュアルの配付等、さまざまな機会を捉え、引き続き、自助についての啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。      [松嵜裕次議員登壇] ◆松嵜裕次 議員  ご答弁伺いまして、主にこれまで行ってきた事業の継続によって効果を上げていきたいというところであるかと思います。  地域福祉計画というものがあったので、地域福祉についてまずお伺いをしたわけでありますけれども、地域福祉の分野では、この地域福祉計画というものが、それに基づいた取り組みというものが、かろうじて存在をするわけでありますが、冒頭お話しをしてきた地域互助の体制整備、また、課題解決が可能な体制整備が望まれるのは、例えば地域防災、また、まちづくりといった分野においても同様であります。  実際、どのような切り口であっても、今後さらに複雑化する地域の課題解決が、また、合意形成が可能な仕組みであればいいわけでありますが、それを構築するための取り組みがなかなか見えてこない。総合的に構築する取り組みがなかなか見えてこないという不安があります。  その点について、30年度の予算編成については、どのようにお考えになられるか、改めて伺いたいと思います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(大山泰光) 済みません。先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいと思います。  学習支援事業のところで、「中学生を対象」としたと申し上げるべきところを「小学生を対象」というふうに申し上げてしまいました。おわびして、訂正させていただきます。失礼しました。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) ご質問にお答えをさせていただきます。  本市におきましては、町会や自治会を初めとし、さまざまな団体や市民の方々に地域の課題解決に貢献していただいております。こうした中で、今後見込まれるさらなる高齢社会の到来によります地域活動の担い手の減少、これは今後、深刻な課題となっていくと認識をしているところでもございます。  ご質問の中にもございましたけれども、本市が平成27年度に策定をいたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この中では、4つの基本目標を掲げつつ、市民力を生かしたまちづくりとして、今後、団塊の世代や生産年齢人口の方など幅広い世代の方が地域活動の担い手として、まちづくりに参加しやすい仕組みを構築し、高い市民力を維持していくこと、また、まちづくりへの市民参加が進むことで、市に愛着を持ち、定住促進が図られること、これらを目指しております。  今後の地域課題を解決する上では、こうした市民力をいかに生かしていけるかが重要になってまいります。  次年度より、平成33年度からの新たな総合計画の策定に入りますが、その過程におきましても、次の担い手となる市民の方々に、今後のまちづくりをともに考え、参画していただけるような仕組みを築けるよう検討してまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [松嵜裕次議員登壇] ◆松嵜裕次 議員  次期総合計画では、恐らくこれはこういう点を検討していただくのは、まず当然の成り行きになってくるかと思います。  どのような観点での検討をするのかということをもう少し伺っていきたいんですが、具体的な話をしないと、何を言っているのかっていう話になりますから、もうちょっとかみ砕いていきます。  1つは育成論であると思いますし、もう1つは枠組み論であるかと思います。  地域におけるボランティアの育成とか、また、市民活動サポートセンターを初めとした団体支援、また、情報提供、地域包括ケアシステム構築の上での生活支援コーディネーターによる地域資源の点検を今やっておりますけれども、このような現在行っている活動は、今ある資源というものをベースにして、いかにその中に新たな担い手を育成するか、また、糾合していくかというふうな育成論に分類をされるんではないかと思います。  その一方で、検討を要するのが、本市で今まで長年採用されてきた行政、地区、生活という各コミュニティーの枠組みの中で、先ほど挙げた課題解決というものが十分なされているのか、また、今後なされていくのかという検討であります。これが枠組み論であります。  もちろん本市のこの地域活動というものが、既存の町会自治会を中心とした地域コミュニティーをよりどころとして行われてきたわけでありますから、その仕組みを根底から覆すことはあり得ませんし、これまでの役割は重大であったということは、異論はございません。  また、その中でさらに、今後、担い手の育成であるとか、福祉や防災の担い手の育成、また、課題解決のための機動性などという観点から、これまでどおりの枠組みで地域福祉や地区防災の担い手が育っていくのかどうか、多くの地域の主体が参画できる余地があるのかどうかという点で、新たな地域の枠組みの検討をしていくのがこれに当たると思います。  具体的には、もう少し専門的な課題解決を果たしていくためには、多くの主体を巻き込んだ活動、また、適切なエリア設定、また、参加しやすい環境、これらが求められるし、検討すべき内容ではないかと思います。  個別の課題では、既にその兆候が見られます。例えば防災分野では避難所運営委員会、これは小学校区が単位になっています。また、先ほどお話しした地域包括ケアシステムの構築で検討されている生活支援、介護予防サービスの協議体、これは当面、地区コミュニティーを単位に展開していくだろうと考えられます。  しかし、いずれもこれは町会自治会を包含しながらも、他の主体との協働のもとにテーマ別の課題解決を目指すものであります。  ただ、まだその個別の域を出ない。例えば避難所運営委員会の中で、地域福祉の話であるとか、今後出てくるであろう公共施設の再編や再配置でしたっけ、そのようなことの話題は出るかもしれませんけれども、課題解決というものがそこで果たされるか──果たされないわけです。  では、どうするか。このままテーマ別に個別の協議組織というものを幾つも幾つも重ねてつくっていくのかどうか。それは非常に価値的ではないと思うわけですね。もしくは、現在のコミュニティー行政のあり方とこうした一括した課題解決型組織を指向していくのか。これを包括的に検討しなければいけないと考えるものであります。  例えば、国が唱える地域運営組織は、これは大もとは平成の大合併のときに提唱されたものでありますから、現在でも主に中山間地域の地域資源を活用した課題解決のためのものとして捉えられがちでありますけれども、都市部においてもその仕組みは十分検討に値すると思います。  よく豊中市のことを断片的に例に挙げられる議員さんがいらっしゃるんですが、豊中市の地域自治組織というものは、これはもう10年以上前から検討され、たしか今、40校区のうち10校区ぐらいでは、地域自治組織、地域自治コミュニティーっていうものが生まれているというふうに伺っています。これ、おおむね小学校区の範囲ですよね。  その校区内のさまざまな課題に対して、優先順位をつけながらも、総合的に協議と解決の取り組みを今でも行っています。当然、自治体、PTA、事業者、NPOなど多様な主体の参加による。  市はその立ち上げの機運づくりから3段階の助成を行っていくというのが、この豊中方式と言われている地域自治の大きな……ま、あの、いきなりこれをやりなさいということは乱暴過ぎて言えませんので、ただ1つ、そういうことを考えれば、事例というものは数多くあると思いますので、そういう点も含めまして、どのように取り組んでいかれるのか。改めて伺っていきたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、本市におきましては、現在、防災であるとか、地域包括ケアシステム等の各個別施策の分野におきまして、地元のさまざまな団体等にも役割を担っていただきながら、それぞれの課題解決に向けた取り組みを行っているところでもございます。  しかしながら、多様化する市民ニーズに応えていくためには、これからはさまざまな団体等の間の横連携、これも図りながら、地域の課題解決に取り組んでいく仕組みが重要となってまいると考えております。  市といたしましては、こうした仕組みづくり、新たな地域の枠組みづくりに向けた支援のあり方等につきまして、議員もご指摘のありました先進事例も十分参考とさせていただきながら、また、各団体等のご意向を踏まえつつ検討してまいりたい、このように考えております。  以上です。      [松嵜裕次議員登壇] ◆松嵜裕次 議員  横連携ってどうやってつくるのかなということも思うんですけども、いずれにせよ、まだはっきりとした方向性が示されるのには時間がかかりそうでありますが、コミュニティー行政を論じていくのは非常にデリケートな問題もあるわけでありますけれども、これを突き詰めて考えれば、本当にていよく市の自治体行政の下請をつくっちゃうのかっていう話をする人もいるかもしれないし、また、それを突き詰めていくならば、権限と財源の移譲をしなければいけないんじゃないかっていうふうな話にもなって、非常にこれは細かくなってまいりますので、私も研究しながら、また、意見交換をさせていただきたいなと思います。  また、今回の答弁で示された認識をしっかり持ち続けて、検討を続けていっていただきたいと思います。  あとは、個別の問題を端的にお伺いをしていきたいと思います。  船橋市の超高齢社会への備えとして避けて通れない課題、もう1つは、避けて通れないというか、さらに踏み込んでいくべき課題として、歩行空間の安全性確保を挙げさせていただきました。  具体的には、歩行の阻害要因となり得るものの対策であります。  1点目は無電柱化対策であります。  30年度から3カ年における無電柱化計画が国交省から示されました。もう電線部の地中化計画、1986年、昭和61年から始まっていますので、非常に長い期間、断片的に取り組んでこられました。  ただ、これは、これまでは主に景観法に基づいた景観地区等を代表する道路や、地域の目抜き通りなど、いわゆる町の見ばえ向上のために、その一手法として無電柱化が図られていた。本市においてもそうではなかったかなという印象があります。  今回は防災、また、安全な歩行空間の確保といった要素が加味をされて、オリパラを見据えたものとはいえ、無電柱化が次のステップに入ってきたとも言えると思います。  船橋市においても同様な傾向でありましたけれども、今回の国の計画期間の短さであるとか、3カ年でありますから。また、各関係者間の費用の負担割合であるとか、また、道半ばの低コスト化を初め、また、そもそもどの路線とどの箇所が対象区域になるか、いまだ不明な要素が、さまざまな問題がありますけれども、安全な歩行空間の確保という観点では、防災や、また、安全、円滑な交通確保という点での電柱による歩行阻害の解消、これは本市の喫緊の課題でありますし、歩行の阻害要因となる電線、電柱類は地中化するんだという考え方がスタンダード化されるであろう中で、本市においても、まずはこうしたテーマに即した対象路線の絞り込み作業などを今から行っていくべきであるかと思いますので、ご答弁いただきたいと思います。  もう1点は、標識等支柱の倒壊対策であります。  道路標識の根元が腐食して倒れた。それから、穴があいて倒れそう。もしくは、ぐらぐらしていて危険という通報を受けることがしばしばございます。また、1月の大雪の際に実際に倒壊したカーブミラーも目にしました。こうした道路附属物としての標識等の支柱、これは鋼管柱が主でありますけれども……の倒壊による事故はかなりの頻度で報道もされておりますし、実際に道路標識の総点検に乗り出した県の公安委員会や自治体もふえてまいりました。  道路上にある標識や附属物は、その意図するところによって、管理者、例えば標識の場合は道路管理者であったり、公安委員会であったり、管理者が異なってまいります。どのようなものが支柱としてあるのか、その標識のほかにも、本市でも、道路標識の中では警戒標識、規制標識、案内標識、指示標識等々でしょうか。また、多いものとしてはカーブミラー、それから消火栓の標識、公共サイン柱、避難場所誘導標識、道路外でも学校や公園などの照明柱、公園の中の掲示板類など、非常に膨大な数の支柱が存在をいたします。  道路ストック総点検においても、今、ちょうど行っていると思いますけれども、道路附属物編として、道路標識、道路照明施設、道路情報提供装置など、倒壊に伴って第三者被害が想定されるものを対象に点検が求められています。  なぜ倒壊するかというと、原因は幾つかありますけれども、犬の尿、おしっこですね。それから、雨水の滞留。穴があいて、その中に雨水が滞留してしまう場合ですね。それから、土壌による腐食。また、海岸部分では波や飛沫などによる塩害というふうに言われています。  実際、どのような形でカーブミラー等々標識が立っているかというと、路面境界部の接合部は、これ、コンクリート基礎でもって固められているのがほとんどであると思いますが、その上にアスファルトがかぶっている場合、また、基礎が随分埋もれて、土がかぶっている場合、もう土からそのまま支柱が生えてきたような形になっているような道路標識もたくさん見られます。  対策としては、具体的には根元部分にさびが進行し始めた段階で、路面境界部に防食テープを巻く。また、太い支柱であればベースプレートを接合したり等々とさまざまな方法で行われているようであります。  埋め込み式の支柱に対しては、防食テープを巻くだけでかなりの防食効果があると言われておりますが、本市が管理する各種支柱について、予防保全の観点から総合的な倒壊対策を講じていく時期であると考えます。非常にこれ、所管が多岐にわたると思いますので、まとめた形で、まずご答弁いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。  以上、2点お願いいたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) ご答弁申し上げます。  初めに、無電柱化についてですが、国土交通省から示された無電柱化推進計画(案)は、議員ご指摘のとおり、景観的のみならず、近年の災害の激甚化・頻発化、高齢者、障害者の増加など、情勢の変化を踏まえ計画が策定されており、地方ブロック無電柱化協議会などで無電柱化実施区間を定め、平成32年度までに緊急輸送道路等を中心に整備を進める計画となっております。  本市におきましても、緊急輸送道路を初め、高齢者、障害者等の歩行者が多く、狭い歩道上に電柱がある路線や、通学する小学生が道路端にある電柱を避けて車道にはみ出すような通学路においては、無電柱化できればと考えておりますが、電線共同溝方式の無電柱化には、整備コストが高いことがネックとなり事業が進まないのが現状です。  無電柱化推進計画(案)では、低コスト手法である浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式、直接埋設方式などの採用によるコスト縮減が提案されていることから、これらの新技術の実用化を期待し、対象路線の絞り込みのため必要なデータの収集をしてまいりたいと考えております。  次に、道路附属施設の倒壊対策についてでございますが、現在、市では道路附属物の定期的なパトロールを行っております。昨年度は、道路標識、道路照明灯について、道路ストック総点検に基づく点検を行ったところであり、問題のあった箇所については修繕を実施しております。  また、カーブミラーにつきましては、定期的なパトロールは行っておりますが、一斉点検は行っていないため、今後、点検を行うとともに、必要に応じ倒壊対策を講じてまいりたいと考えております。  なお、ご紹介のありました支柱の路面境界部に防食テープを巻くことは、倒壊対策には有効であると思われますことから、試験施工を行った中で効果検証を行ってまいります。その結果を見た上で、各種附属物の支柱についても倒壊対策を考えてまいります。  なお、道路占用者には、道路法第32条の規定に基づき、許可書を発行する際、占用物件を常時良好な状態に保つように管理し、もって道路の構造または通行に支障を及ぼさないように条件を付しております。  以上であります。      [松嵜裕次議員登壇] ◆松嵜裕次 議員  無電柱化のことについては、地中化に向けてのさまざまな問題がまだクリアになっておりません。  私ももう10年以上前から、何回かこの場で、船橋市における無電柱化というか、ピンポイントの部分地中化というものを図っていくべきではないか、本当に歩行阻害になるようなところについては考えるべきではないかということを何回か申し述べさせていただいておりますので、ここ近年の技術革新というものはすごいなと思いながらも、だんだん船橋市に適した地中化の方法というものが出てきたんじゃないかなと思うんですが、まだまだクリアになっていない部分があります。  そもそも、船橋市の道路が3カ年計画の中で対象になるのかどうか全く不明な中で、この計画に乗る形でのいきなりの事業化というものは、私は求めません。  ただ、この3カ年計画で、絞り込みの手法であるとか、整備手法というところについては、非常にノウハウが共有できると思いますので、ぜひそういう点ではお願いをしたいと思います。  いずれにせよ、これ本市の喫緊の課題としての安全で円滑な交通確保という点での対象路線、対象箇所の絞り込み、これはぜひ早急に行っていっていただきたいと思います。これはもうやって無駄のない作業だと思いますので、お願いしたいと思います。この件は、また必ずどこかでお伺いをしていきますので、よろしくお願いいたします。  それから、(予定時間終了2分前の合図)標識等支柱の倒壊対策についてなんですが、道路部さんのほうで代表してお答えいただきましたので、一番管理するものが、カーブミラーもかなりの数でありますし、4,000柱を超えているというふうな話を聞きましたけれども、非常に多くのものを管理されておりますので、道路部さんのほうでお答えいただきました。  その他の標識、また、支柱類の管理をしている部、局においても、これは対応していただきたいと思います。例えば消防局、市長公室、都市整備部、教育委員会等々入ってくると思いますけれども、これまた予算委員会の中で確認をしていきたいと思っておりますので、ご準備をしていただきたいと思います。  また、同じ道路標識の中でも、公安委員会が管理しているもの、これも非常に規制標識を含めて多いわけでありますので、公安委員会管理の道路標識にも対策の波及ができるような事業を行っていただきながら、その効果を検証していただきたいと思います。  もう1点あったんですが、あと残りの点は時間がありませんので、予算委員会のほうで質疑をさせていただきます。  以上です。    ……………………………………………… ○議長(鈴木和美) 鈴木ひろ子議員。(拍手)      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  自由市政会の鈴木ひろ子です。花粉症がひどくて、少し声がお聞き苦しい点があるかもしれませんが、ご了承ください。  では、通告に従いまして1番より質問をさせていただきますが、今回、質問内容が先番議員と重なる部分がかなり多くありまして、3番、5番、6番については次回以降に見送らせていただきます。  それでは、まず、食育について伺わせていただきます。  今回は、放課後ルームのおやつについてを中心に伺わせていただきたいというふうに思っておりますが、まず初めに、船橋市の食育に対する姿勢について幾つか伺わせていただきます。  平成28年度に、国は平成32年度までの5カ年計画として第3次食育推進基本計画を策定しました。今回の第3次計画では、重点課題の1つとして、若い世代を中心とした食育の推進が挙げられていて、その一環といたしまして、昨年度には減塩推進スキルアップ事業が実施され、市内の幼稚園にて保護者向けの食育講習及び調理実習会が開催されました。  これが非常に好評だったことから、本年度は規模を拡大して行われ、私も幼稚園や保育園のママさん、パパさんにまじって、保護者として参加してまいりました。  この減塩推進スキルアップ事業、これは平成28年からの重点的な取り組みということですが、この事業に直接かかわり、実際に市内で活動しているのがボランティアで構成される食生活サポーターの皆さんです。  今回の実習でも、1班に1人ずつこの食サポの皆さんがついてくださり、小さな子供たちにバランスのいい食事を提供できるよう、私たち保護者に対し、わかりやすい指導で、減塩や栄養バランスを体で実感するよう手とり足とり教えてくださいました。  また、付随する食育推進基本計画についての講義も大変勉強になりました。  食生活サポーターの皆さんというのは、ちょうど私たち世代の母親に当たる世代の皆様が多いので、洗い物を少なくする簡単な調理法なども教わって、とても楽しいひとときとなりました。  第3次食育推進基本計画も平成32年度が最終年度となりますが、市内では、この第3次食育推進基本計画について、食生活サポーターを通じて具体的にどんな活動をされてきたのでしょうか。  また、食生活サポーターとはどのような組織なのかもあわせてお聞かせください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) お答えいたします。  食生活サポーターは、市民の健康的な食生活と健康の保持増進を推進することを目的に、市が委嘱し、現在59名が活動しております。  自治体によっては食生活改善推進員という名称で活動しているところもございますが、本市においては、より市民が親しみやすいよう食生活サポーターという名称を用いております。
     食生活サポーターは、船橋市食生活サポーター協議会を組織しており、この協議会の上位組織として、千葉県食生活改善協議会、さらにその上に、全国食生活改善推進協議会がございます。  次に、活動についてでございますが、乳幼児期から働き世代、高齢者まで幅広い世代の市民を対象に、親子の食育教室、生涯骨太クッキング、生活習慣病予防のための減塩推進スキルアップ講習会や家庭訪問による減塩のアドバイスなどを実施しております。  このほか、市が実施する健康相談、各種イベント時に、減塩や野菜摂取など食生活改善を促すための啓発を行うなど、各地区で活発な活動を展開しているところでございます。  以上でございます。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  食生活サポーターの皆さんを通じて、市内でもこの2年間、特に若年層の食育ということもテーマに、保護者や親子層をターゲットにさまざまな活動をされてきたということですが、一方で、千葉県でも、この第3次食育推進基本計画に伴い、本年度より5カ年計画となる千葉県食育推進計画が策定され、スタートしています。  この計画は3つの柱、1つ目には、生産から食卓まで食のつながりを意識した食育の推進、そして、ちばの食育の推進体制強化、そして3つ目に、子供から高齢者まで各世代に応じた食育の推進と、この3つの方向で総合的に施策を展開するとしています。  また、ここには、第3次食育推進基本計画に準じた指標や目標も具体的な数字で明記されています。例えば、小学校5年生において朝食を欠食する、抜いてしまうという意味ですね、欠食する県民の小学5年生の割合を、平成27年度で2%だったところから5年でゼロにすると、そのような目標が明示されています。  この千葉県食育推進計画、この中で、食育についての市町村計画を作成、実施している市町村数として、平成28年9月に県内30市町村だったものを、これも5年で県内全54市町村にするとあります。  そこでお伺いいたしますが、本市では、この市町村計画は策定されているのでしょうか。また、策定されているのであれば、どのような施策が実施されているのでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 本市におきましては、平成27年3月に策定した市の健康増進計画、ふなばし健やかプラン21(第2次)における分野別計画の1つである食生活分野を、市町村食育推進計画として位置づけております。  この計画では、市民意識調査結果などの現状から課題を整理し、今後の取り組みとして関係団体や食育ボランティア等と協働して食育に取り組むことや、多くの市民に認知されるような取り組みを進めることなど、6つの項目を掲げています。  これに基づき、具体的には、関係団体や事業者、食育ボランティアと協働して、食育展や小学生親子を対象とした食育イベントを開催したり、多くの市民に船橋の食育が認知されるよう食にかかわるさまざまな部署、団体が共通して使えるリーフレットを作成し、各種事業で配布するなどの取り組みを行っております。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  本市においても、ふなばし健やかプラン21における食生活分野を市町村食育推進計画と位置づけているということで、船橋の食育が認知されるよう取り組みを行っているということでありましたけれども、やはりその中でも、若い世代への食育ということも、さらに意識して進めていただければと思います。  そこで、放課後ルームのおやつについて伺いたいと思いますが、今議会では議案第41号として、船橋市放課後ルーム条例の一部改正案が提出されました。  これまでルーム単位で個別に管理運営されていたおやつの提供について、今後は市が業務委託を行うことにより統一した運営を図るとともに、歳入歳出の一元化を図るというものですが、説明資料によれば、これにより、現金を直接取り扱うことのリスクの解消を図り、また、月間の献立や原材料表を記載されたおやつ献立の作成、納品までを一括して行うことで、保護者に対して事前に献立を配付することができ、提供するおやつの可視化を図るということでございました。  おやつの内容を可視化するというのは、特に食物アレルギー等をお持ちのお子さんの保護者にとっては大切であるというふうに考えますが、ここで最も大切なことは、おやつ自体、子供たちに何を食べさせるかということだと考えます。  先番議員のご質問にもありましたが、これまで船橋市の放課後ルームでは、好き嫌いやアレルギー等への対策として、駄菓子のようなスナック菓子やチョコレートなどを少量ずつ数種類組み合わせて提供してきたというふうに認識していますが、今後、実際に業務委託され、一元化した後にはどのような点に留意したおやつを採用するんでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(小山泰生) お答えいたします。  放課後ルームのおやつ供給業務委託でございますが、10月から業務を開始する予定でございます。  子供たちへ提供する具体的なおやつの内容につきましては、今後、公募で事業者を選定する中での対応となってまいりますが、農林水産省が示している、1日おおむね200キロカロリー以内を目安として複数品での提供を考えているところでございます。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  内容については、あくまで公募で事業者を選定する中での対応ということでありますけれども、内容についても、この機会にぜひ精査をする必要があるのではないかなというふうに考えます。  確かに、1日というか1回分80円程度となれば、提供できるものも限られると思いますが、やはり食べ盛りの子供たちに提供するものでもありますし、ルームに通う子供たちにとっては、毎日毎日口にするものになります。それらが直接子供たちの血や肉になるわけです。  また、1日おおむね200キロカロリー以内を目安にとありましたが、子供たちが食するものであるというふうに考えますと、やはりそこはカロリーだけでなくて栄養価等についても同時に考慮が必要ではないでしょうか。  確かに、好き嫌いやアレルギー等もあり、1種類の提供ではなく数種を組み合わせるほうが妥当とされることも理解はしますけれども、栄養価や添加物ですね、そして、あとは腹持ちのよさというところも配慮する必要があるのかなというふうに思います。  特に男の子や、例えば5時に帰る子供はともかくとも、7時までいる子供たちにとっては、かなりお腹がすくことと思います。  実際におうちに帰って、お夕飯を食べるまでもたせるためにも、また、体のためにも、おやつはスナック菓子やチョコレートなどに比べると、菓子パンでも蒸しパンでもいいですけれども、あるいはお餅とかですね、そういうもののほうが栄養価や添加物だけでなく、腹持ちもいいのではないかなというふうに考えたりもします。  確かに、このおやつに対しては、厚労省や文科省でも、その時間帯や状況で考え方はかなりさまざまあるわけですけれども、まずは、この機会に利用者である子供たちやその保護者の意見を吸い上げるということも有効であると考えますが、いかがでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(小山泰生) 今回の委託化を図ることで、保護者の方が、放課後ルームでお子さんがどのようなおやつを食べているかということの把握が容易になると考えております。  その中で、献立表の表示方法やおやつの内容につきましても、さまざまなご意見が保護者や子供たちからも直接いただけるものと思っております。  今後の事業を実施していく中で、事業者と調整を図ってまいりたいと考えております。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  保護者の意見もその都度受けてくださるというような方向であるので、本当ぜひお願いしたいと思いますけども、まあ、たかがおやつではありますけれども、それを毎日食べる子供たちにとっては、やはりここも侮れない食生活の一部になると思います。  先番議員からは「船橋らしいおやつ」という発言もございましたが、朝食、昼食、おやつ、夕食と1日4食と考えると、放課後ルームに通う子供たちにとっては、そのうちの半分が、市が提供したものを口にすることになります。  以前、給食の視察をした新潟の三条市では、完全米飯給食を実施していました。給食にはパンですとか、パスタですとか、そういうものは出さずに、地元のお米を出すということを徹底して行われていたわけですけれども、同時に、おかずも和食を食べさせるということで、和食に牛乳は合わないということで、牛乳は2時間目のお休み時間にリフレッシュタイムという感じで、みんなで飲むと。そうすると、目もすっきりして、後半の午前中の授業をしっかり受けられるというふうに好評だというふうに当時お話を伺ってまいりました。  その結果、子供たちの肥満が減って、集中力も高まったというふうに伺っています。  やはり船橋として食育をどう考えるのか、そういうところをしっかりと持って対応していただくということも大切だと思います。  食育というのは、結果が出るのにある程度時間を要するものではありますけれども、子供たちの未来に確実に返ってくるものでもあります。  第3次食育推進基本計画では、この若年層の食育については重点課題の1つとなっているということもあります。環境上、放課後ルームを利用するという子供たちでも、どんな環境に置かれた子供でも、たくましく、スタミナのある船橋っ子に育てるためには、できる限り体に配慮したものを提供していくことが望ましいというふうに考えます。  放課後ルームで提供するおやつの内容については、栄養面や添加物等にも配慮をしていただくことを要望して、この質問を終わりにいたします。  続いて、東部公民館の建て替えについて伺わせていただきます。  東部公民館の建て替えについては、28年度、29年度にわたって、地元住民、関係団体等との意見交換会が丁寧に進められ、基本構想も策定されました。  新しい東部公民館に何を盛り込むのか、利用者だけでなく、近隣の住民や商店街からの要望も受け、A案からD案まで4つの案を取りまとめ、いよいよというところまで来たわけですが、ところが、このたびの新年度予算案では、この建て替え事業にかかわる予算が全くつかなかったと伺いました。  ここまで、これだけ慎重に進められてきたこの事業に、なぜ全く予算がつかなかったのか。まずは、その予算づけが見送られた理由を率直にお聞かせください。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(小出正明) お答えいたします。  東部公民館の現地建て替えにつきましては、事業手法検討調査を踏まえた東部公民館等複合施設建て替え基本構想報告書のとおり、公民館部分を拡充した地上6階、地下2階とし、解体及び基本・実施設計の予算要求を行いました。  しかしながら、本市の厳しい財政状況や連絡所の機能強化について企画財政部と市民生活部が協議を行う中で、さまざまな解決すべき課題が見えてまいりましたことから、今回の予算は見送られる結果となっております。  以上です。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  この建て替え事業には、地元住民、利用者、関係団体も大変大きな期待を寄せて、それぞれに、多方面から本当に一生懸命、皆さん、働きかけてきたものであるので、新年度予算がつかないとなれば、これは地元も相当なショックを受けることと思いますが、ただいまのご答弁で、新年度の予算が見送りになった理由としては、船橋市の厳しい財政状況が大きな原因であり、また、そのほかの理由として、連絡所の機能強化について企画財政部と市民生活部が協議を行う中で、さまざまな解決すべき課題が見えてきたとありました。  この、見えてきた解決すべき課題というのは、率直に何なんでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) お答えいたします。  東部公民館等複合施設建て替え基本構想におきましては、今後の検討課題の1つとして、現行の連絡所の機能強化が挙げられております。  これを受けて、地元の要望がありました津田沼連絡所の出張所への拡充の可能性も含めた機能強化について、検討を進めてきたところではございますが、これまで東部公民館利用地域の市民の皆様を中心としたご意見を伺いましたが、二宮出張所の地域全体の皆様の意向把握がまだ十分とは言えない中で、津田沼連絡所のあり方について最終的な判断をするには至りませんでした。  今後におきましては、二宮出張所所管区域の皆様とより丁寧な意見交換を行い、よりよいあり方について結論を出していきたいと考えております。  以上でございます。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  だとすると、東部公民館の建て替え事業を進めるに当たっては、住民との意見交換会っていうのを、この平成28年、29年と本当に着実としっかり進めてきたわけですけれども、これ同時に、近隣に存在する二宮出張所のあり方についても、同時にですね、十分に住民要望を吸い上げて、検討して、明確にしていくっていう、そういう必要があったということだったんではないでしょうか。  津田沼駅前より少し奥に入った二宮・飯山満地区の一部の地域では、特に高齢者にとっては二宮出張所の利用率は高くて、東部公民館の建て替えに当たっては、連絡所の機能強化が含まれるという流れの中で、そうなった場合、二宮出張所がどうなるのか、それはこのエリアの地域住民にとっても大きな関心事でありました。  また、二宮出張所は、その場所が旧二宮町役場ということもあって、地元の皆さんに、特に利用率の高い高齢者の皆さんにとっては、強い思い入れがある場所でもあります。  しかしながら、例えば、前原西8丁目町会は、住所は津田沼駅前と同じ前原西なんですけれども、これ前原地区ではなく二宮・飯山満地区の自治連に属していて、前原地区の自治連ではなかったために、東部公民館の建て替え事業の平成28年度から続く意見交換会には呼ばれていませんでした。  二宮出張所の近隣住民、特にご高齢の皆さんにとっては、東部公民館が建て替えとなり、そこに連絡所の機能強化が含まれることになれば、そこにほど近く、また、老朽化も進んでいる二宮出張所にも影響があるのだろうとかなり心配していたと思います。  そうした状況の中で、前原地区で平成28年から続けられてきた、この東部公民館建て替えに関する意見交換会、そして、ことし1月には、二宮・飯山満地区の方をターゲットに、二宮出張所のあり方に関する意見交換会が行われました。  これは目下、別々にこうして行われているわけですけれども、互いにリンクする問題であるならば、こうして2つに分けて行ったのでは、住民の皆さんも互いの会議での話の流れも、空気感も感じることができません。  今後は、東部公民館の建て替え事業とともに、二宮出張所のあり方をどうするのか。この双方の進捗を互いに共有していくよう環境を整えて、意見交換会を進めていただくようご検討いただきたいと強く、強く要望いたします。  こうして、今回、新年度予算では見送りとなりました東部公民館建て替え事業ですが、議案説明では地上6階、地下2階で予算要求をされたというふうに伺いました。そもそも基本構想では6階案と8階案があって、実際には8階まで建築可能ということでしたが、今後改めて予算獲得に向けて進めていくに当たり、一番危惧されるのは、これまで集約された前原地区の特性を生かす住民要望が反映されない方向に進んでいくということでございます。  そこで、改めて伺いますが、今後の設計の際には、基本構想に示された、例えば音響に配慮した講堂や複数の音楽室など、こうしたコンセプトは引き続き考慮され、反映されていくのでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(小出正明) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、市民要望も取り入れ平成28年度にまとめた事業手法検討調査を踏まえた東部公民館等複合施設建て替え基本構想報告書で示した、充実した公民館図書室の設置や、音響特性にすぐれ、小ホール機能を備えた講堂と複数の音楽室の設置などのコンセプトは、今後設計を行う際、反映してまいりたいと考えております。  以上です。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  コンセプトはきちんと反映していただけるということでしたけれども、コンセプトがきちんと反映されるかを心配していたら、そもそも予算すらつかなかったということで、地域住民にすれば、期待した分落胆は大きいと思います。  こうしたことを二度と繰り返さないよう、丁寧に進めていただくことを強く要望いたします。  また、この東部公民館の建て替え事業においては、その機能について、1つの公民館には入り切らないほどの多くの住民要望が上がっていることもあり、その、ほど近い二宮出張所の利活用についても同時に進めていただくことで、例えばさらにこの地域の住民のニーズに寄り添う有効的な建て替えが可能になる。その可能性も含んでいると考えます。  この1年をかけた意見交換会が無駄に終わることがないよう、今回は非常に残念でしたけれども、逆にこれをいい機会と捉え、引き続き、さらに慎重にご検討いただくことを要望し、この質問を終わります。  続いて、ごみの収集について伺わせていただきます。  これについては、先番議員からも多数質問が上がっていまして、重複してしまいましたので、私からは、収集回数の見直しについての住民への周知について、そして、ふれあい収集について少し質問をさせていただきます。  新年度予算には、一般廃棄物処理基本計画推進事業費として2028万2000円が計上され、10月1日より、家庭系可燃ごみの収集回数を週3回から週2回に見直すことに係る周知啓発が実施されるということですが、週2回に変更される根拠について、ごみの減量と資源化の推進と伺っています。  しかしながら、住民には、なぜ突然週2回の収集になるのか納得されていない方も多く、私自身も地元に戻ると、これについて多くのご意見やご指摘をいただいております。  収集回数が減ることへの市民の不安は大きく、なぜ見直されるのか、今後どうなるのか、そこを納得していただくためのより一層の説明と丁寧な周知が必要だと考えますが、どのような周知を計画されているのか、この予算の具体的な内容をお示しください。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  家庭系可燃ごみの収集回数の見直しの周知に係る平成30年度予算といたしましては、全戸配布を予定する収集回数見直しとふれあい収集のチラシ及びごみの出し方をわかりやすくまとめた分別パンフレット、ごみ減量啓発紙リサちゃんだよりプラスの発行費用といたしまして、約475万円を計上しております。  また、公共施設を初め、JRや京成、新京成などの市内の各駅、市内を運行する新京成バスの車内ポスター、または歩道橋などへ横断幕及び庁舎、西図書館での懸垂幕、収集作業車へのマグネットシートなど、収集が変わることをお知らせするポスター等の製作費と掲出費用といたしまして、約620万円を計上しております。  また、収集回数見直しに係るお問い合わせに対応するコールセンターの委託業務といたしまして、約490万円を計上しております。  以上でございます。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  車内ポスターですとか、マグネットシートで作業車に張るですとか、そういうポスター掲示や横断幕などの周知が主であるように考えられるんですけれども、もう少し丁寧な戸別の周知っていうのも大切に考えるべきではないかなというふうに思います。  例えば、千葉市の例を挙げますと、収集回数の見直しの際には、分別の見直しというのも行い、周知についても収集日ごとにチラシを作成し、それもエリアごとに収集曜日が違うということがあるため、ポスティング業者には頼まず、職員みずからポスティングをして全戸に周知したり、ボランティアである自治会の廃棄物適正化推進員に啓発の協力を依頼したりと、かなり入念に手をかけて、徹底して細やかな対応をとったと伺いました。  また、町会自治会を活用した周知というのも有効かと思います。通常、3月、4月に行われる町会自治会等の総会等を利用して周知させていただくことも、効率のよい周知につながるのではないでしょうか。  船橋市でもこうした丁寧な、戸別に行き渡るような対策も必要かと思いますが、認識はあるんでしょうか。ご見解をお聞かせください。      [環境部長登壇]
    ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  今後の広報啓発についてでございますが、まずは4月15日号の広報ふなばしで収集回数の見直し及びふれあい収集についてお知らせをし、5月上旬には収集曜日の変更のお知らせを含む周知啓発のチラシを全戸配布する予定でございます。  7月上旬には、平成29年度から発行しておりますリサちゃんだよりプラスにて、同様の周知啓発を行ってまいります。  また、9月に配布を予定するごみの出し方をわかりやすくまとめた分別パンフレットの中でもお知らせをするほか、10月にはスマートフォンなどで手軽にごみ出しの情報を得ることができるごみアプリの提供を開始する予定でございます。  また、市民の方へご理解をいただくために、自治会連合協議会を通じての市民説明会に加え、町会自治会に加入していない市民の方もいらっしゃることから、5月に市が主催する市民説明会を、平日の夜間と土日の昼間に5つの公民館で計11回開催する予定でございます。  以上でございます。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  今回のこの収集回数の見直しについては、その目的がごみの減量と資源化であるならばなおのこと、市民の皆さんのへ啓発が重要だというふうに考えます。  前定例会でも、また今定例会でも、先番議員よりご質問が続いておりますが、雑紙の啓発もそうですし、ごみの分別や出し方についての啓発も重要で、減量のために物理的に回収回数を減らす、収集回数を減らすということだけではなくて、もっと先にできることがまだまだあるのではないかなというふうに思います。  ぜひそうしたことも踏まえて、細やかな対応をお願いしたいと思います。  そして、10月より収集回数の見直しとあわせて、ふれあい収集が始まるということですが、これについては実証事業が行われたと伺っています。  まずは、このふれあい収集の実証事業の結果と本格実施の具体的な詳細について伺わせてください。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  ふれあい収集事業は、みずからごみ収集ステーションにごみを出すことができず、ほかの人からの支援を受けられない高齢者等の自宅を週に1回訪問して、家庭ごみのうち可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ及び有価物の収集を行い、あわせて、希望者に対しては声かけにより安否確認を行う事業でございます。  実証事業につきましては平成26年7月から開始をいたしまして、65歳以上の要介護1から3の高齢者の方を対象に実施をしております。  これまでの3カ年で、延べ89世帯を対象としてノウハウを蓄積してまいりました。平成30年10月からの本格実施におきましては、年齢要件を外しまして要介護1から5の方や重度の障害をお持ちの方などを対象に実施をする予定でございます。  以上でございます。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  実証事業については、平成26年7月から3カ年で延べ89世帯を対象に実施されたということで、その上で、今回の本格実施に踏み切ったということでありますけれども、今回の本格実施に当たっては、平成30年度には240世帯を対象にしているということですが、私は、これは少し少ない設定なんではないかなというふうに考えます。  実際に周知を十分にした場合、申し込みが本当に240世帯でおさまるんでしょうか。そもそもこの240世帯という数字の根拠はあるんでしょうか。  また、そうして予定の240世帯を例えば超えて要望があった場合、どのように対応されるのか。そうしたことを想定され、対応を考えられているんでしょうか。ご見解をお聞かせください。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  同様のごみ出し支援事業を実施している他市におきまして、おおむね全世帯数の0.2%の世帯が対象となっていることを踏まえ、ふれあい収集を必要とする市内の世帯数は500から600世帯程度と見込んでおります。  実証事業の結果からは、車両1台当たり1日24世帯、週1回の収集となることから5日で120世帯を回ることができますので、平成30年度については、車両2台体制の240世帯を想定いたしました。その後、対象世帯の伸びを見ながら、車両等を順次確保した上で、平成32年度以降は最大600世帯を対象とできるようにする予定でございます。  想定を超える申し込みにより、新たな車両や収集作業員の確保が必要となった場合には、現年度の対応を含めて検討してまいります。  以上でございます。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  この事業に対するニーズはもっとあるということは理解されているというふうに受けとめましたが、このふれあい収集では、収集をする際に声かけをして安否確認をするということが盛り込まれています。  例えば、ごみが出ていれば声はかけないけれども、ごみが出ていない際には、声かけをして安否確認をするというふうに伺いましたけれども、このごみの収集での声かけサービスの位置づけについて、こうして声かけによって確認したデータは、ただその場での安否確認のみに終始するんでしょうか。あるいは、関連部局等と組織横断的に情報を共有し、今後、福祉面でさらなる活用をされるという方向での実施なんでしょうか。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  ふれあい収集事業における安否確認は、収集業務の中で補助的に行うものですが、利用者の安否が不明であるときは、あらかじめ届け出をされている緊急連絡先に連絡をいたします。  そうした緊急時の対応につきましては、事例を蓄積し、健康・高齢部等の関係課と今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [鈴木ひろ子議員登壇] ◆鈴木ひろ子 議員  まだ何も決まっていないのかなというふうに受けとめましたけれども、今後、検討していくということでしたが、これからますます高齢化が進む中、こうして高齢者や体の不自由な方々に、個別に、個々に寄り添う施策の必要性というのは、確実にふえていくことが予想されます。  今回のこの事業については、新年度より本格実施されるものですので、全てはこれからだとは思いますけれども、これを継続していく中では、例えば声かけの方法一つについても精査が必要になってくるでしょうし、あるいは、今後対象がふえた場合に、職員で回り切れるのかという問題も発生してくるだろうと考えます。  まずは、困っている皆さんにご活用いただけるよう、この事業についてもきちんと周知をしていただくことを要望して、以上で、私からの質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の質疑は終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、坂井洋介議員及び金沢和子議員を指名します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 次の会議は、あす2日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         15時06分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(49人)          議 長   鈴 木 和 美          副議長   浦 田 秀 夫          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                いとう 紀 子                小 平 奈 緒                長 野 春 信                浅 野 賢 也                中 沢   学                池 沢 みちよ                三 宅 桂 子                三 橋 さぶろう                高橋けんたろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                長谷川   大                杉 川   浩                藤 代 清七郎                鈴 木 ひろ子                滝 口 一 馬                渡 辺 賢 次                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                つまがり 俊 明                岡 田 とおる                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                石 川 りょう                滝 口   宏                佐々木 克 敏                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                島 田 たいぞう
                   日 色 健 人                中 村 静 雄                七 戸 俊 治    …………………………………………… ◇欠席議員(1人)                渡 辺 ゆう子    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     健康福祉局長     川 守 三喜男     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       林   昭 雄     市民生活部長     野々下 次 郎     健康・高齢部長    伊 藤 誠 二     保健所理事      小 原 隆 之     副病院局長      長 島 由 和     福祉サービス部長   大 山 泰 光     子育て支援部長    小 山 泰 生     環境部長       須 永 浩 久     経済部長       原 口 正 人     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 英 恭     道路部長       中 村 利 雄     下水道部長      高 橋 潤 弐     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       金 子 公一郎     管理部長       栗 林 紀 子     学校教育部長     棚 田 康 夫     生涯学習部長     小 出 正 明     選挙管理委員会事務局長廣 井 孝 一     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   鈴 木   隆    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        杉 田   茂     議事課長       大 澤 孝 良     議事課長補佐     我伊野 真 理     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課議事第二係長  深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     鈴 木 和 美    船橋市議会議員     坂 井 洋 介    船橋市議会議員     金 沢 和 子...