船橋市議会 2018-02-19
平成３０年第１回定例会−02月19日-01号
第13 議案第11号 平成29年度船橋市
一般会計補正予算
第14 議案第12号 平成29年度船橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算
第15 議案第13号 平成29年度船橋市
下水道事業特別会計補正予算
第16 議案第14号 平成29年度船橋市
介護保険事業特別会計補正予算
第17 議案第15号 平成29年度船橋市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
第18 議案第16号 平成29年度船橋市
病院事業会計補正予算
第19 議案第17号 船橋市
個人情報保護条例の一部を改正する条例
第20 議案第18号 市長の給料月額の特例に関する条例
第21 議案第19号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第22 議案第20号 船橋市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
第23 議案第21号 船橋市
債権管理条例の一部を改正する条例
第24 議案第22号 船橋市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第25 議案第23号 船橋市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第26 議案第24号 船橋市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第27 議案第25号 船橋市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第28 議案第26号 船橋市
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第29 議案第27号 船橋市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第30 議案第28号 船橋市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第31 議案第29号 船橋市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第32 議案第30号 船橋市
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第33 議案第31号 船橋市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第34 議案第32号 船橋市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第35 議案第33号 船橋市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第36 議案第34号 船橋市
介護保険条例の一部を改正する条例
第37 議案第35号 船橋市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第38 議案第36号 船橋市
地域活動支援センター条例及び船橋市
身体障害者福祉ホーム条例の一部を改正する条例
第39 議案第37号 船橋市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第40 議案第38号 船橋市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第41 議案第39号 船橋市
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第42 議案第40号 船橋市母子家庭、
父子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第43 議案第41号 船橋市
放課後ルーム条例の一部を改正する条例
第44 議案第42号 船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第45 議案第43号 船橋市
手数料条例の一部を改正する条例
第46 議案第44号 船橋市廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例
第47 議案第45号 船橋市
都市公園条例の一部を改正する条例
第48 議案第46号 船橋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第49 議案第47号 船橋市ラブホテルの建築規制に関する条例の一部を改正する条例
第50 議案第48号 船橋市
南部清掃工場建設工事請負契約の変更について
第51 議案第49号 和解について
第52 議案第50号
包括外部監査契約の締結について
第53 議案第51号 市道の路線認定及び変更並びに廃止について
第54 議案第52号 船橋市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第55 諮問第1号
人権擁護委員の
候補者推薦について（加藤幸子氏）
第56 諮問第2号
人権擁護委員の
候補者推薦について（
川田由美子氏）
第57 発議案第1号
県立船橋高校と
県立行徳高校、両校の
定時制課程統廃合計画の撤回を求める意見書
第58 発議案第2号 原発再稼働の中止と「原発ゼロ」の決断を行い、
自然エネルギー中心の社会へと抜本的な転換を図ることを求める意見書
第59 発議案第3号
陸上自衛隊習志野演習場を
米軍に使用させないことを求める意見書
第60 発議案第4号
生活保護費削減計画の撤回を求める意見書
第61 発議案第5号 動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する意見書
第62
会議録署名議員の指名
………………………………………………………………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
────────────────────────────────────
10時03分開会
○議長（
鈴木和美） ただいまから、平成30年第1回
船橋市議会定例会を開会します。
─────────────────
○議長（
鈴木和美） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（
鈴木和美） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（
鈴木和美） 日程に入ります。
日程第1、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から3月28日までの38日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
鈴木和美） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
─────────────────
○議長（
鈴木和美） 日程第2、平成30年度
市政執行方針、日程第3から第56までの議案52案及び諮問2件を一括して議題とします。
［議案第1号から第52号まで並びに諮問第1号及び第2号は巻末に掲載］
○議長（
鈴木和美） 市長から、
市政執行方針と提出議案の説明を求めます。
市長。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 本日ここに、平成30年第1回
市議会定例会を招集し、提案いたしました諸案件のご審議をお願いするに当たり、平成30年度の
市政執行方針について所信を申し述べます。
船橋市長として2期目の市政運営を担わせていただいてから、7カ月が過ぎ、私が今、ますますその思いを強くしていることを申し上げます。
本市は、
まちづくりに対する先人たちの努力の積み重ねと、都心に近く発達した鉄道網、バランスのとれた産業、豊かな自然など、本市が持つ町の魅力を生かし、人口63万人を超える全国有数の都市へと発展を遂げてまいりました。全国の
基礎自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中で、今は非常に恵まれた環境にあると言えます。
とはいえ、本市にも、今後は人口減少やさらなる高齢社会の到来という大きな変化が待ち受けています。いわゆる2025年問題といわれる、
後期高齢者人口の増加による社会の変化は、本市においても例外ではありません。人口構造の変化は、
社会保障費の増加だけではなく、
労働力人口の減少やそれに伴う税収減などにつながり、地域における介護や医療、
子育て支援、
コミュニティー、防災などのほか、今後次々と更新時期を迎える公共施設の維持管理など、日常のさまざまなものに大きな影響を及ぼすことが予想されます。これから本市は、これまでの80年の歴史の中で、いまだかつて経験したことのない時代を迎えます。
一方で、今後の飛躍につながる要素もあります。
昨年、
都市計画道路3・4・11号線が開通し、先日、ホテルと商業施設が入った駅ビルが、JR船橋駅南口に新たにオープンしました。また一方で、
高度経済成長期に急成長した商業の拠点が、今、全国各地で転換期を迎えている中で、本市におきましても
大型百貨店が今月末に店舗を閉じることになり、その跡地の活用によっては、船橋の玄関口である
JR船橋駅前の様相が大きく変わることが予想されます。
海老川上流地区における
まちづくりにおいては、新駅の設置とともに、医療と健康をコンセプトとした
メディカルタウン構想の実現に向けた取り組みを進めており、また、
JR南船橋駅前の市有地の活用は、臨海部の回遊性の拠点として新たな賑わいの創出につながります。
東京外郭環状道路の千葉県区間が本年6月に開通する予定であるほか、圏央道や
北千葉道路の整備も着々と進み、南船橋には物流の拠点が整備されようとしています。こうした町の変化や道路網の充実は、さらなる産業の振興にもつながり、本市の都市力をますます高めていく可能性を秘めています。
そして、これまで、船橋の発展を支えてきたのは、それぞれの時代にそれぞれの立場で活躍されてきた多くの市民の力ですが、その力は、今日では、地域を初め、産業、文化など、さまざまな分野で、世代や立場を超えて広がりを見せています。
先が見えにくい時代であるからこそ、これらの多様な市民力を有機的に結びつけるとともに、町のポテンシャルを可能な限り引き出すことで、今後の船橋を今まで以上に活力あるものにできると私は信じております。
こうした中、来年度は、平成33年度からの新たな長期計画である総合計画の策定に着手する大切な年となります。今の
子供たちが大人になる市制施行100周年に向けて、多くの市民の皆様に参画していただきながら、ともに考え、船橋の将来の方向性を決めていきたいと考えております。
このような思いを持ちながら、平成30年度予算編成は、将来に備え、
財源調整基金の繰り入れを可能な限り抑えつつも、今直面している喫緊の課題の解決や、今後の船橋市の未来につながっていく施策に重点的に予算を配分いたしました。
これから、平成30年度に重点的に実施する事業を、
後期基本計画でお示ししているめざすまちの姿に沿って申し述べます。
初めに「非常時への備えのあるまち」です。
地震や台風、その他頻発する自然災害への備えは、市民の安全・安心を支える基盤であり、地域の
防災力強化とともに災害に強い
まちづくりへの取り組みを、しっかりと進めてまいります。
防災情報が確実に市民に届くよう、
防災行政無線の
デジタル化を平成31年度までの計画で進めるほか、音声の聞き取りにくい地域4カ所に、放送設備を設置します。
大規模災害が発生した場合は、多くの方が
避難所生活を送ることとなります。そこで、避難所における衛生対策や健康確保のため、多くの
帰宅困難者も利用することが予想される小
栗原小学校に、10基の
マンホールトイレを整備します。
雨水対策として、都市化の進展に伴う雨水流出の増加に対応するため、
準用河川駒込川の河川改修を、自然環境に配慮しながら進めます。盛土による大規模な造成地は、地すべりの発生などが懸念されます。そこで、市民との情報共有を図り、防災意識を高めるため、大
規模盛土造成地マップを作成します。
災害や事故などの被害を最小限に食いとめるためには、誰もが利用できる通報体制を整備し、迅速に対応することが大切です。そこで、聴覚・言語機能に障害がある方も円滑に119番緊急通報ができるよう、
スマートフォンなどを用いた
緊急通報システムを導入します。また、消防団員へ
火災発生状況を伝達する際に、
発生場所付近の地図情報なども送信することで、地域の
消防力強化につなげます。大規模な車両事故などが発生した際には、現在、市内3隊の救助隊で対応していますが、
北消防署行田分署のポンプ車に
救助活動用の資機材を積載し、西部地区での救助体制を強化します。
本市の救急出動は、年々増加しています。そこで、救命率のさらなる向上のために、現在整備を進めている
仮称東消防署古和釜分署・
消防訓練場が開署となる平成31年度に向けて、救急隊を現在の14隊体制から15隊体制とするよう準備を進めます。
2番目は「安心して暮らせるまち」です。
年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で自分らしく、いつまでも生き生きと元気に過ごしたい、それは市民の願いです。
本市は高齢化が急速に進むことが予測されますが、個人に対する支援の充実と、それを支える住まい、予防、生活支援、介護及び医療の各分野における社会基盤となる
地域包括ケアシステムの構築を進めることが、ますます重要になります。
平成28年度に実施した高齢者を対象としたJAGES（
日本老年学的評価研究）による健康とくらしの調査では、調査に参加した本市を含む全国39市町村との比較において、65歳以上の高齢者における身体状況を示す指標が、本市は
調査市町村の中で非常によいという結果が出ており、これまでの多くの市民の皆様と取り組んできた施策の効果があらわれてきています。
今後も楽しみながら
健康づくりや
介護予防ができる環境をさらに推進するため、
市民ヘルスミーティングを24
地区コミュニティーで開催します。また、高齢者の元気をはかる指標として
健康スケール及び
運動器チェックを千葉大学と共同で開発します。さらに、筋肉や関節などの運動器の衰えのために、歩行や立ち座りなどの日常生活に支障を来している状態、いわゆるロコモティブシンドロームの
測定モデル事業を、2つの
地区コミュニティーで実施します。
健康に関心のある方だけでなく、関心の薄い方、取り組むきっかけのない方も、
健康づくりを行う動機づけとなるよう
健康ポイント制度を導入します。
国民健康保険と
後期高齢者医療制度の被保険者のうち、40歳から5歳刻み年齢の方に対し、脳ドックに係る費用の一部を助成し、健康寿命の延伸を図ります。
身近な公園で手軽な運動習慣が身につけられる公園を活用した
健康づくりの実施場所につきましては、現在の29カ所から40カ所にふやします。
認知症の方やそのご家族が、お住まいの地域の方や専門家と互いに情報を共有し、認知症の方の交流や家族介護の軽減を図る
認知症カフェについて、開設しようとする地域団体や事業所などを対象にセミナーを開催し、開設を促進します。
特別養護老人ホームの
入所待機者対策として、施設を整備する
社会福祉法人に対し、整備費用の一部を助成するほか、新たに、看護小規模多
機能型居宅介護事業所を整備する法人に、整備費用の一部を助成します。
平成29年度から実施している、日本と
経済連携協定を締結した国から
介護福祉士候補者を受け入れた
介護サービス事業者に対する費用の一部助成につきましては、介護人材の確保に加え、
障害福祉サービスに従事する人材の確保へも制度を広げます。障害のある方にとって、心身ともに支えである家族の高齢化は深刻な問題であり、社会全体で支える仕組みをつくることが重要です。
そのため、民間企業などを対象とした研修を開催し、
障害者就労に対する意識やスキルの向上を図るなど、自立に向けた就労や社会参加しやすい環境を整えます。また、障害がある方を
職場実習生として受け入れた企業に対し奨励金を交付し、障害者の就労機会の創出を図ります。また、障害がある方などが、緊急時に支援を得やすくするために、かばんに取りつけられる
ヘルプマークを希望する方に配付します。
歩行者の安全対策につきましては、安全・安心に通行できる歩道の整備を進めるほか、通学路や生活道路の安全確保の視点から、
自転車走行箇所の
カラー舗装などを3路線で行うことに加え、夏見地区にゾーン30を整備します。また、歩行者と車両の通行を分離するため、
JR西船橋駅北口広場の整備を進めます。また、高齢者が外出しやすいよう、
バス停留所への上屋やベンチの整備を引き続き進めます。住宅確保要配慮者が住まいを円滑に確保できるよう、
専用賃貸住宅に入居する際に必要となる
家賃債務保証料の一部を事業者に助成します。
国民健康保険制度におきましては、平成30年度から、安定的な制度運用を目的として、都道府県がその責任主体となります。
財政基盤強化のため、国費が投入されるとともに、地方自治体は決算補填を目的とした繰り出しの解消を図るという方針が示されたことにより、本市は平成30年度の保険料の見直し及び
決算補填目的の繰り出しの
段階的解消を図ってまいります。
建て替えを予定している
市立医療センターにつきましては、
検討委員会からの意見などを踏まえ、基本計画を策定します。
3番目は「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」です。
三番瀬の自然環境を初め、船橋市の恵まれた自然を学び、大切にしていくことは、環境の保護にとどまらず、地球全体の環境負荷の軽減へもつながっていきます。快適な
都市づくりを進めるための、
まちづくりの将来ビジョンや方針などを定めた船橋市
都市計画マスタープランにつきましては、平成32年度に現在のプランが目標年度を迎えることから、
市民アンケート及び各種団体へのヒアリングなどを実施し、今後3年をかけて、新たな計画の策定に着手します。
また、将来の人口動向を見据え、医療、商業などの
生活利便性を維持するため、
立地適正化計画を策定します。
再生可能エネルギーにつきましては、平成31年度の稼働に向け、
西浦下水処理場に
バイオマスエネルギーを利活用した発電設備の整備を進めるほか、隣接する
西浦処理場では、
バイオマスの前処理施設として更新するための検討を進めます。また、
高瀬下水処理場につきましては、発電事業を実施する事業者の選定を進め、平成33年度からの稼働開始を目指します。
町会自治会の防犯灯、商店会の街路灯、市の
道路照明灯につきましては、引き続きLED化を進めます。
家庭から出るごみについて、わかりやすい
分別パンフレットを作成し、さらなるごみの減量化や資源化を進めます。市民の皆様の協力のもと、10月から
家庭系可燃ごみの収集回数を見直し、週3回から2回にします。また、ご自身でごみ出しをすることが困難な方に対し、玄関先までごみ収集に伺うふれあい収集につきましても、10月から市内全域を対象として本格実施します。
非常災害時には大量の廃棄物が発生する懸念があります。国が定める
災害廃棄物対策指針を踏まえ、非常災害時の廃棄物の適切な処理を図るため、本市の実情に応じた
災害廃棄物の処理について検討します。
南部清掃工場につきましては、平成32年4月の新工場稼働に向け、引き続き整備を進めます。
都市公園につきましては、三山8丁目の国有地を取得し、仮称三山8丁目公園を整備します。
4番目は「笑顔があふれる子育てのまち」です。
未来の船橋で、地域や社会の担い手となっていくのは、今の
子供たちです。
子供たちがみずからの持つ可能性を最大限に引き出しながら、安心して健やかに育っていくことができるよう、子供の貧困対策や、子育て不安の解消、
子育て環境の充実を図ります。
今、生まれ育った家庭環境によって将来が左右されかねない、いわゆる子供の貧困が社会的に大きな課題となっています。本市としても、
子供たちが将来に希望を抱けるよう、しっかりと考えていく必要があります。
そこで、
生活困窮世帯などの中学生を対象とした
学習支援事業を、引き続き市内4カ所で実施します。加えて、平成29年度に
学習支援事業に参加し、その後、高等学校に進学した生徒を対象に、進学後の状況確認や面談を実施し、学習意欲の継続につなげます。
子供の生活実態や
支援ニーズを把握し、子供の貧困対策に関する具体的な施策を検討するため、
アンケート調査を実施します。
新たに市独自でスクールソーシャルワーカーを配置し、家庭、地域、学校、
スクールカウンセラーなどとの連携を図りながら、家庭や学校などの日常生活で、さまざまな問題に直面する
子供たちを福祉の面からもサポートする体制を構築します。
就学援助における準要保護生徒の保護者に対し、中学校での
クラブ活動に係る費用負担を軽減するため、費用の一部を新たに助成します。
児童相談所につきましては、国の動向を注視しつつ、設置に向けて場所の選定や体制のあり方について具体的な検討を行います。
保育所の
待機児童対策につきましては、引き続き
認可保育所などの施設整備を進め、待機児童ゼロを目指すとともに、一時預かり保育を実施する幼稚園に対し、事業を実施するために必要な改修に係る整備費の一部を補助するなど、
子育て環境の充実を図ります。また、市内で21番目となる
仮称坪井児童ホームは、11月の開設に向け、整備を進めます。
放課後ルームにつきましては、仮称塚田第二
放課後ルームの整備に着手するとともに、市場及び二和での定員増を図るための整備を行います。医療的なケアを必要とする児童につきましては、本人や家族へのサポートなど、支援のあり方の検討を行います。
出産後の切れ目のない支援として、産後間もない時期に受診する産婦健診費用の一部を助成し、受診を促すことで、産婦の心と体の健康保持及び増進を図ります。
特別な支援や配慮が必要な障害のある児童生徒に、適切な指導を行い、支援の充実を図るため、
特別支援学級の開設を進めます。自閉症・
情緒障害特別支援学級を、平成30年4月に
前原小学校及び
法典東小学校で開設します。また、平成31年4月の
発達障害通級指導教室の開設に向けて、
葛飾中学校の整備を進めます。
児童生徒数の増加に対応するため、平成31年4月の開設を目指して
船橋特別支援学校高根台校舎を引き続き整備するとともに、金堀校舎の増築に着手します。また、平成33年4月の開校に向け、仮称塚田第二小学校の整備に着手します。
小中学校での
ICT教育の推進に向け、新たに千葉工業大学と連携し、指導者の養成や教材の開発などを共同で進めます。
5番目は「人が集まる元気なまち」です。
本市の魅力の1つに、バランスのとれた産業の発展があります。
農産物では
地域団体商標登録を受けた
船橋にんじんや船橋のなし、水産物では、質の高いノリのほか、近年ではホンビノスガイも広く認知されてきました。また、市内を初め、近郊の農水産物を主に取り扱う船橋市地方卸売市場の取扱額は近年増加し、活発な取引が行われています。
船橋の経済を支える地元企業や商店街などの産業振興は、活気ある元気な
まちづくりの基盤となるものであり、商工業戦略プランに基づいた施策を中心に実施することで、地域経済力の向上に努めます。中小企業の開発力や販売力の向上のため、セミナーを開催するほか、船橋商工会議所を主体とした共同ビジネスマッチングシステムでは、登録された情報を公開することで、専任コーディネーターのサポートにより、新たな製品開発への連携などを促し、本市の産業振興を図ります。安定した企業経営には、人材確保が不可欠です。そこで、企業と学生のマッチングに効果的なインターンシップなどを推進するため、既に制度を採用している企業の事例などを冊子にまとめ、市内企業に配付します。加えて、人材確保や生産性の向上につながるワーク・ライフ・バランスを推進するため、労働力不足に悩む企業に対し、啓発セミナーを開催します。
増加する訪日外国人観光客に船橋をより楽しんでもらうために、多言語に対応した店舗情報の検索やメニューなどの作成を支援するサイト「千葉おもてなしSHOPガイド」を導入します。また、交差点名表示板への英語表記も進めます。
市民の皆様からご要望の多い道路の整備につきましては、
都市計画道路3・3・7号線の整備を進めるほか、安全性の向上や渋滞の緩和を図るため、大穴南2丁目の交差点改良を行います。船橋駅周辺は、昨年8月に新たな
都市計画道路が開通するとともに、この2月には駅ビルがオープンし、ペデストリアンデッキがつながったことで、新しい
まちづくりの起点として注目されています。
駅周辺の回遊性を創出するために、市道14−073号線、通称山口横丁を、歩行者の安全や快適性に配慮した
コミュニティー道路として整備します。また、船橋駅周辺を安全に使いやすくするために、JR船橋駅北口広場及びペデストリアンデッキの改修を進めます。駐輪場につきましては、船橋駅南口地下駐輪場に交通系ICカードによる精算システムを採用することで、利用者のサービス向上を図ります。また、
JR西船橋駅周辺の駐輪需要に対応するため、駐輪場の増設を行います。さらに、新京成二和向台駅前の駐輪場につきましては、安全に利用するための改修を行います。
平成29年度に取得した二和東5丁目の市有地につきましては、今後も、周辺地域の方との意見交換を丁寧に重ね、活用方法の検討を行います。JR南船橋駅の南口市有地につきましては、臨海部の玄関口及び回遊性創出の拠点としてふさわしい
まちづくりに向け、事業者公募条件の策定や、駅前広場などの設計を行います。
海老川上流地区の
まちづくりにつきましては、土地区画整理事業の予定区域において環境影響調査を実施します。予定区域外においても良好な住環境を創出・維持するため、引き続き地権者の意向を確認しながら基本構想などの策定を行います。また、ふなばし
メディカルタウン構想の実現化に向けて、健康維持や予防医学などに関する検討を進めます。
交通渋滞の緩和につきましては、車両や携帯電話などのGPSから得られるビッグデータを利用し、効果的な交通渋滞対策の可能性を検討します。また、長年課題となっている馬込霊園周辺の交通渋滞に対し、平成31年度の供用開始を目指して、アクセス通路の整備を進めます。
下水道事業につきましては、必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくため、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことを目的として、本年4月から公営企業会計を適用します。
6番目は「市民に愛され、育まれるまち」です。
本市は、東京圏にあり、発達した交通網と、豊かな自然環境をあわせ持ち、恵まれた住環境を有する魅力的な都市です。「ふるさとふなばし」への愛着をさらに深めることができるような環境づくりや、新たな魅力発信に取り組みます。
昨年実施した市民意識調査の結果を踏まえ、ご当地ナンバープレートとして、船橋ナンバーの平成32年度の導入に向けて手続を進めます。
東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されることに伴い、庁内推進本部を設置し、本年6月に来日するアメリカ男子体操チームの事前合宿の受け入れや、オリンピアン・パラリンピアンとの交流イベントなどを行います。障害者スポーツの普及・啓発を図るため、仮称パラスポーツ協議会を設置し、障害者スポーツ指導員養成講習会への参加やパラスポーツ体験会などを行います。
全国的に見ても貴重な遺跡である取掛西貝塚につきましては、遺跡の学術調査を実施します。また、保存・整備計画を検討するため、仮称取掛西貝塚調査
検討委員会を設置するとともに、パンフレットを作成し、遺跡保存及び啓発を進めます。
新たに浜町公民館と北部公民館の図書室をネットワーク化し、公民館等図書室のサービス拡充を図るとともに、全15拠点の利用時間を延長します。
昨年試算した将来財政推計では、今後、
社会保障費や公債費が増大していく中で、大幅な財源不足になることが見込まれています。そこで、行政内部による検討だけでなく、外部有識者で構成する船橋市行財政改革推進会議を昨年8月に設置し、本市が抱える諸課題の抽出や課題解決のためのご意見をいただきました。限られた経営資源の中で必要な施策を推進するためには、行政内部はもとより、事業の効果検証を徹底し、必要な見直しを行っていかなければなりません。今後、具体的な検討をするに当たり、引き続き行財政改革推進会議や、市民の皆様のご意見を聞きながら、行財政改革にしっかりと取り組んでまいります。
平成29年度の市民意識調査では、市への愛着を持っている方、これからも住み続けたいという定住意向のある方、そして住み心地がよいと感じている方の割合が、いずれも過去16年で最高の値となりました。この結果は、これまでの市の取り組みに対する評価であるとともに、これからの船橋市に対する期待と信頼であると思います。
私は、人口減少と超高齢化という、かつて経験したことのない厳しい時代の到来を予測する中で、安定した市政運営を行うための財政基盤を築き、将来に向けた各種施策に取り組むとともに、船橋の持つ力を引き出しながら、市民の皆様に愛され、よりにぎわいのある船橋をつくってまいりたいと考えております。そして、これまでの船橋の長い歴史の中で先人たちが築き上げてきた活力ある船橋を、10年後、20年後の
子供たちの未来にしっかりとつなげてまいります。
市民の皆様、並びに議員の皆様のご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。
続きまして、ただいま上程になりました議案及び諮問につきまして、ご説明いたします。
初めに、日程第3、議案第1号平成30年度船橋市
一般会計予算につきましてご説明いたします。
まず、歳入において、個人市民税、事業所税の増収が見込まれるため、市税全体では、前年度比1.0％、9億6910万円の増収を見込んでおります。
また、地方交付税のうち普通交付税につきましては、引き続き交付が見込まれることから、24億3000万円を計上し、地方交付税全体では26億6800万円を計上いたしました。
一方、歳出につきましては、先ほど挙げさせていただきました事業を中心に予算を配分いたしました。
なお、不足する財源につきましては、
財源調整基金から48億円を繰り入れるほか、臨時財政対策債発行額を56億2000万円とすることなどで対処いたしました。
その結果、一般会計の予算規模といたしましては、前年度比0.7％減の2079億5000万円を計上いたしました。
次に、日程第4、議案第2号から日程第9、議案第7号までの6議案につきましては、いずれも特別会計の平成30年度当初予算についてでございます。
議案第2号平成30年度船橋市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、一般会計から40億1450万円を繰り入れ、歳入歳出534億700万円を計上いたしました。
議案第3号平成30年度船橋市
公共用地先行取得事業特別会計予算につきましては、一般会計から800万円を繰り入れ、歳入歳出2800万円を計上いたしました。
議案第4号平成30年度船橋市船橋駅
南口市街地再
開発事業特別会計予算につきましては、一般会計から1億8530万円を繰り入れ、歳入歳出28億900万円を計上いたしました。
議案第5号平成30年度船橋市
介護保険事業特別会計予算につきましては、一般会計から60億7371万円を繰り入れ、歳入歳出405億5100万円を計上いたしました。
議案第6号平成30年度船橋市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては、一般会計から110万円を繰り入れ、歳入歳出1億1000万円を計上いたしました。
議案第7号平成30年度船橋市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、一般会計から10億7550万円を繰り入れ、歳入歳出71億7300万円を計上いたしました。
以上6つの特別会計の総額といたしましては、下水道事業特別会計が公営企業会計に移行することに伴い、前年度比28.9％減の1040億7800万円を計上いたしました。
次に、日程第10、議案第8号から日程第12、議案第10号までの3議案につきましては、いずれも企業会計の平成30年度当初予算についてでございます。
議案第8号平成30年度船橋市
地方卸売市場事業会計予算につきましては、引き続き、流通の拠点としての機能の充実を図るため、11億6400万円を計上いたしました。
議案第9号平成30年度船橋市
病院事業会計予算につきましては、地域の中核医療機関として、市民の皆様の医療ニーズにお応えするため、185億9000万円を計上いたしました。
議案第10号平成30年度船橋市
下水道事業会計予算につきましては、公営企業会計となり、367億7365万円を計上いたしました。
以上3つの企業会計の総額といたしましては、前年度比188.8％増の565億2765万円を計上いたしました。
以上、全会計で前年度比1.8％減の3685億5565万円を計上いたしました。
日程第13、議案第11号平成29年度船橋市
一般会計補正予算につきましては、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費の歳入歳出予算を補正するほか、継続費、繰越明許費及び地方債を補正するものでございます。
その主な内容といたしまして、まず、総務費につきましては、退職手当に不足が生じるため、経費の増額を行うほか、所要の経費を補正するものでございます。また、民生費等の各款において一般職人件費等の調整を行います。
次に、民生費につきましては、生活保護制度における医療扶助費が当初の見込みを上回るため、経費の増額を行うほか、所要の経費を補正するものでございます。
衛生費につきましては、乳がん検診などの検診費が当初の見込みを上回るため経費の増額を行うほか、北部清掃工場の売電電力量増加分の対価としてインセンティブフィーを契約に基づき受託事業者に支払うため、所要の経費を補正するものでございます。
土木費につきましては、東葉高速鉄道が実施する鉄道施設耐震対策事業について、国庫補助金の交付決定額が要望額に満たなかったことから、事業費の一部を平成30年度に再度計上するため、減額補正するものでございます。
消防費につきましては、
仮称東消防署古和釜分署・
消防訓練場整備事業において契約額が確定したことに伴い、契約額に合わせて減額補正するものでございます。
教育費につきましては、国の補正予算による国庫補助金を活用し、小中学校及び特別支援学校の校舎改修事業等を前倒しして行うため増額するほか、所要の経費を補正するものでございます。
このほかに、継続費の補正、繰越明許費の補正及び地方債の補正がございます。
これら歳入歳出予算の補正額は、20億7634万4000円の増額で、補正後の予算額は、2119億8420万2000円になります。
日程第14、議案第12号平成29年度船橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、一般被保険者療養給付費等が当初の見込みを下回ることなどから、所要の経費を補正するものでございます。
補正額は、31億円の減額で、補正後の予算額は、652億4100万円になります。
日程第15、議案第13号平成29年度船橋市
下水道事業特別会計補正予算につきましては、駒込川2号幹線管渠布設事業において、平成30年度の国庫補助金が当初の見込み額を下回ることから、年割額の変更を行うものでございます。
また、
西浦下水処理場整備事業ほか10事業について、繰越明許費を定めるものでございます。
日程第16、議案第14号平成29年度船橋市
介護保険事業特別会計補正予算につきましては、訪問型サービス事業費等が当初の見込みを上回ることから、所要の経費を補正するものでございます。
補正額は、8623万9000円の増額で、補正後の予算額は、416億2505万4000円になります。
日程第17、議案第15号平成29年度船橋市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきましては、
後期高齢者医療広域連合納付金が当初の見込みを上回ることから、所要の経費を補正するものでございます。
補正額は、2220万6000円の増額で、補正後の予算額は、67億5220万6000円になります。
日程第18、議案第16号平成29年度船橋市
病院事業会計補正予算につきましては、給与費及び材料費が不足することから、所要の経費を補正するものでございます。
補正額は、3億5000万円の増額で、補正後の予算額は、186億7311万2000円になります。
日程第19、議案第17号船橋市
個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、個人情報の定義の明確化を図る等のために、所要の改正等を行うものでございます。
日程第20、議案第18号市長の給料月額の特例に関する条例につきましては、条例改正漏れに対する責任を明確にするため、市長の給料月額を減額するものでございます。
日程第21、議案第19号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、官民較差の是正並びに国、県及び近隣市等との均衡を図るため、国家公務員に対する人事院勧告等に倣い、初任給調整手当について、改定等を行うものでございます。
日程第22、議案第20号船橋市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例につきましては、国、県及び近隣市等との均衡を図るため、退職手当の支給水準について、所要の改正を行うものでございます。
日程第23、議案第21号船橋市
債権管理条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
日程第24、議案第22号船橋市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、
国民健康保険法及び
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定基準等及び基礎賦課限度額等について、所要の改正を行うとともに、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率を変更するものでございます。
日程第25、議案第23号船橋市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者について、所要の改正等を行うものでございます。
日程第26、議案第24号船橋市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
日程第27、議案第25号船橋市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の定め等をするものでございます。
日程第28、議案第26号船橋市
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
日程第29、議案第27号船橋市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の定め等をするものでございます。
日程第30、議案第28号船橋市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
日程第31、議案第29号船橋市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の定め等をするものでございます。
日程第32、議案第30号船橋市
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の改正等を行うものでございます。
日程第33、議案第31号船橋市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の定め等をするものでございます。
日程第34、議案第32号船橋市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の定め等をするものでございます。
日程第35、議案第33号船橋市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
日程第36、議案第34号船橋市
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険に係る保険料の改定等について、所要の改正を行うものでございます。
日程第37、議案第35号船橋市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
日程第38、議案第36号船橋市
地域活動支援センター条例及び船橋市
身体障害者福祉ホーム条例の一部を改正する条例につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
日程第39、議案第37号船橋市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の定め等をするものでございます。
日程第40、議案第38号船橋市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の定め等をするものでございます。
日程第41、議案第39号船橋市
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
日程第42、議案第40号船橋市母子家庭、
父子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、所得税法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
日程第43、議案第41号船橋市
放課後ルーム条例の一部を改正する条例につきましては、
放課後ルームに係る費用の徴収方法の見直しを図るに当たり、児童育成料について、所要の改正を行うとともに、塚田
放課後ルームを増設するに当たり、その位置を規定するものでございます。
日程第44、議案第42号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、医療サービスの充実を図るため、診療科目について、所要の定めをするものでございます。
日程第45、議案第43号船橋市
手数料条例の一部を改正する条例につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の申請に係る手数料について、所要の定めをするとともに、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認の申請に係る手数料等について、所要の定め等をするものでございます。
日程第46、議案第44号船橋市廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市が行う家庭系廃棄物の定期収集に係る家庭系廃棄物の排出方法について、所要の改正を行うものでございます。
日程第47、議案第45号船橋市
都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、都市公園法施行令の一部改正に伴い、公園施設に関する制限について、所要の定め等をするものでございます。
日程第48、議案第46号船橋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
日程第49、議案第47号船橋市ラブホテルの建築規制に関する条例の一部を改正する条例につきましては、旅館業法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
日程第50、議案第48号船橋市
南部清掃工場建設工事請負契約の変更につきましては、特別高圧電線引込位置変更に伴う配管延長工事について契約を変更するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、議決をいただくものでございます。
日程第51、議案第49号和解につきましては、差押債権の取立請求について和解を行うに当たり、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議決をいただくものでございます。
日程第52、議案第50号
包括外部監査契約の締結につきましては、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、議決をいただくものでございます。
日程第53、議案第51号市道の路線認定及び変更並びに廃止につきましては、道路法に基づき、市道路線の認定及び変更並びに廃止をするものでございます。
日程第54、議案第52号船橋市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額について、所要の改正等を行うものでございます。
日程第55、諮問第1号及び日程第56、諮問第2号につきましては、
人権擁護委員の加藤幸子委員、
川田由美子委員の任期がいずれも平成30年6月30日をもって満了となりますので、法務大臣に対し、引き続いて同人を委員の候補者として推薦するため、議会の意見を聞くものでございます。
以上、提案いたしました議案及び諮問の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
鈴木和美） 以上で、説明は終わりました。
……………………………………………
○議長（
鈴木和美） ただいまの
市政執行方針、議案52案及び諮問2件に対する質疑は、議事の都合により、2月27日から行うことにします。
─────────────────
○議長（
鈴木和美） ここで、会議を休憩します。
10時59分休憩
─────────────────
11時01分開議
○議長（
鈴木和美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第57から第61までの発議案5案を一括して議題とします。
［発議案第1号から第5号までは巻末に掲載］
○議長（
鈴木和美） 提出者から順次提案理由の説明を求めます。
松崎佐智議員。
［松崎佐智議員登壇］
◆松崎佐智 議員 ちょっと風邪が治ったばかりですので、こういう声で失礼いたします。
それでは、発議案第1号
県立船橋高校と
県立行徳高校、両校の
定時制課程統廃合計画の撤回を求める意見書について、提案説明をさせていただきます。
昨年の11月、千葉県教育委員会が平成33年度（2021年度）に県立の船橋高校と行徳高校という両校の定時制課程を統廃合し、使用校舎は船橋高校とする方針を打ち出しました。実施年度におけます行徳定時制の在校生は、船橋定時制に転学させる計画です。千葉県はこの理由として、定時制の生徒の構成がかつてのように働きながら学ぶ勤労青年が多数であったころからさま変わりし、不登校経験者、外国人など、多様化していること、また、行徳定時制の入学者は今年度12人であり、学習集団が固定的で、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくいということを挙げております。同定時制を船橋と統合することにより、キャリア教育を充実させ、将来の進路の充実が図れるとも説明しております。
しかし、昨年の12月、市内で千葉県が開催いたしました説明会では、行徳定時制の生徒や教職員など、関係者の方から強い反対の声が上がりました。ある生徒は、多人数化でコミュニケーション能力を高める、この点につきまして納得がいかない。私たちはアットホームな雰囲気で、少人数でも仲よく学び、行事もし、高め合っていると抗議しました。また、別の生徒は人づき合いが苦手だったけれども、定時制の先生方の親身な会話などに救われ、今学んできた。コミュニケーション能力、社会性の話は心外であると強く抗議いたしました。また、ある教員は、行徳定時制では入学者の7割が不登校経験者で、中学校に1日も通わなかった者もいる。学習は基礎から行うため、少人数教育は必須である。今の行徳定時制は学び直しの場として十分に機能していると述べました。
今回の統廃合で通学距離が延び、交通費がふえることにつきましても、先ほど市長がお話しされました子供の貧困問題に逆行していると会場から抗議の声が上がっております。貧困世帯で電車代が払えない生徒もいる。子供の未来を奪ってはならないと卒業生や教職員らも抗議いたしました。学習権を奪うおそれがあるにもかかわらず、関係者や地元の合意が全くないまま進められている。非常に問題があると考えます。よって、県教委におきましては、
県立船橋高校と行徳高校、両校の定時制課程の統廃合を撤回することを強く求めるものです。
続きまして、発議案第2号原発再稼働の中止と「原発ゼロ」の決断を行い、
自然エネルギー中心の社会へと抜本的転換を図ることを求める意見書について、説明を行わせていただきます。
昨年の12月、政府の原子力規制委員会が東京電力の柏崎刈羽原発6・7号機が原発の新規規制基準に適合しているとの判断を出し、東電は2基の工事計画を進める考えを表明いたしました。
私、新潟県が地元ですので、特にこの件について気になりました。全国どこでも再稼働は許されませんが、柏崎刈羽原発は事故を起こした東電の原発です。福島原発と同じ沸騰水型です。米山隆一新潟県知事が東電の社長との会談で、事故の検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない、このように主張したのは当然だと思います。
今でも約6万人の福島県民が避難生活を強いられている。こういう中で、東電による原発運転の強行は許されません。1月には、小泉純一郎、細川護煕両元総理が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が法案を発表いたしました。全原発の廃止、原発の新増設禁止など、また、平成62年（2050年）までに自然エネルギーの電力比率を100％にすることを目標とするなどの内容です。
今や原発再稼働反対は民意です。どの世論調査でも5割から6割が再稼働反対と答えており、揺るぎません。そもそも、2013年夏から2年近く、原発稼働ゼロであった、こういった事実から見ましても、原発がなくても、日本に全く支障がないということは明らかです。再稼働は最終処分の見通しのない核のごみを今以上にふやし、問題をより深刻にしていくだけです。
この間、司法の場でも、国と東京電力の責任を断罪する、こういう判決が相次ぎました。事故が起きれば、想定外と主張する無責任なこの両者の姿勢が今鋭く問われていると思います。
よって、政府におきましては、柏崎刈羽を初め、原発再稼働の中止とともに、原発ゼロの決断を行い、
自然エネルギー中心の社会へと抜本的転換を図るよう、強く要望するものです。
以上、ご協賛くださいますよう、よろしくお願いいたします。
……………………………………………
○議長（
鈴木和美） 金沢和子議員。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 それでは、発議案第3号について、提案理由の説明を行わせていただきます。
既に意見書をお読みの方もいらっしゃるかと思いますので、ここに書かれた内容を補完する立場で2つほどお話をさせていただきたいと思います。
1つは、
米軍が陸上自衛隊の演習場で訓練を行うということに道理がないという問題です。昨年、日本共産党の新聞、赤旗でも報道させていただきましたが、本来、この
米軍が日本の演習場を使って訓練を行うというのは、沖縄の普天間基地の負担軽減を口実として行われてきた、そういう経過があります。もちろん、今回の初降下訓練への
米軍の参加とは内容が少し変わりますけれども、問題となっている内容は一致するところがあると思いますので、ちょっとご紹介をさせていただきます。
この間、
米軍が負担軽減という口実で日本政府の側に提案をしてきた訓練内容は、日本で一度も行ったことのない、そういう訓練も含めて、全く負担軽減とはかかわりのないものを幾つも提案をしてまいりました。そして、それについて、日本政府が言いなりに受け入れてきたという経過もあり、地元自治体、全国知事会などでは、これに対する抗議、申し入れなども行われてきております。また、こうした
米軍が訓練を行う地元自治体では、もう何年にもわたって行っている地域では、例えば対策本部をつくり、その訓練期間中にきちんとした……監視という言い方をすると、ちょっと大げさかもしれませんが、万が一に備えるという体制を整えていたりとか、あるいはその間、
子供たちをタクシーで送迎する、保護者が送迎した場合には、その燃料費に補助金を出すなどの対応をとり、
米軍が日
米地位協定という特別な内容によって守られていることを鑑み、そこから地元住民をいかに守るのかということが地方自治体として努力をされているところです。
現在、船橋市はこうした体制は全くとられておりません。それは、
米軍がこれは訓練ではない、行事なんだ、展覧なんだという言い方でもって地方自治体に対し、必要があれば、説明を行うという態度を取り続けていること、そして、船橋市が残念ながら、それに対し、意見を言ったり、対策をとったりしていないということが非常に大きな問題です。この日
米地位協定に基づき、
米軍がやりたいときにやりたいところで好きな訓練を行う、それを地方自治体はがまんをしなければならないということに対して、私たち議会は意見を上げていくべきではないでしょうか。地元住民の不安の解消のためにも、皆さんにぜひご協賛をいただきたいと思うところです。
そして、最後になりますが、日本共産党としてこの間、シングルイシューでの共闘ということを続けてまいりました。先日行われました日本共産党の第69回千葉県の大会でも、各団体の皆さんにお声がけをしたところ、さまざまな政党、団体の皆さんにお越しいただき、この間の共闘の報告と今後についてお話しをいただくことができました。例えば今回のこの意見書につきましても、降下訓練は認めようという方もいるかもしれません。でも、
在日米軍と自衛隊が一緒に訓練を行うということは、やはりよくないんじゃないかと思う方はぜひご協賛をいただきたいと思いますし、また、憲法の問題では、この
在日米軍が日本の自衛隊の──今回はヘリコプターですけれども、そういうものを使うことに違法性があるのではないか、そういうふうにお考えの方も中にいるかもしれません。
政治家が政策に基づき、そしておのれの政治信条に基づいてさまざまな提言、そして活動を行うということは非常に重要なことです。私たち日本共産党も全ては一致しないかもしれません。でも、部分的にでももし一致するようなことがあれば、そういう皆さんと共同してこの意見書を国にぜひとも出していきたいと思います。
ぜひご協賛くださいますよう、よろしくお願いいたします。
……………………………………………
○議長（
鈴木和美） 関根和子議員。
［関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 私からは、発議案第4号
生活保護費削減計画の撤回を求める意見書についての提案理由の説明をさせていただきます。
昨年12月、厚生労働省は生活保護費のうち食費や光熱費などの日常生活費に充てる生活扶助費やひとり親世帯に加算する母子加算、現在平均額が月2万1000円ですが、これを1万7000円まで引き下げるとの見直しを公表しました。平成30年（2018年）10月から平成32年（2020年）10月にかけて3段階に分けて実施するとのことであります。
厚生労働省推計によると、この見直しで生活扶助額が上がる世帯は26％、変わらない世帯が8％、下がる世帯が67％となっています。見直しの影響は、世帯の人数、年齢構成、居住地域によって異なり、現在より基準額がふえる世帯もあるが、減る世帯のほうがはるかに多く、最大で5％の削減となります。5％の削減対象世帯は1級地‐1の大都市で50代若年単身世帯や65歳高齢単身世帯で、現行額8万円が7万6000円に改定されます。大まかには大都市部高齢単身者、子供の多い世帯はマイナスになり、地方の郡部、夫婦だけの世帯、子供1人世帯ではプラスの傾向で、都市部で暮らす夫婦と子供1人の世帯の場合、年3万6000円、夫婦と子供2人世帯では年10万8000円の減額になります。扶助費総額では160億円、1.8％のマイナスであります。厚生労働省の削減計画は、一般の低所得世帯──年収の低いほうから10％の世帯、これを年収階級下位10％層の消費実態と生活保護世帯の受給額を比較・均衡させる手法で引き下げるものであります。
一般低所得世帯には、本来なら生活保護を受けるべき生活水準でありながら、生活保護を受けなければならないのは怠け者だからや、また、生活保護を利用することが恥であるなどの誤った宣伝や、また、行政の職員が、申請者の話をよく理解しないで、間違った説明で追い返すような行政の水際作戦などによって、生活保護を利用できない世帯が多数、8割も含まれています。このような世帯と均衡させるとすれば、扶助の引き下げという結論に必ずなってしまいます。経済が低迷する中では、際限のない引き下げの悪循環に陥るからです。弁護士やまた、大学教授などの専門家からも、一般低所得世帯と生活保護世帯を比較・均衡させる算出方法に限界があるとの指摘がされ、生活保護受給者からは、これ以上削減されれば、憲法25条が保障する健康で文化的な生活が送れなくなる等の怒りの声が上がっております。安倍政権の5年間で、一握りの超富裕層の資産は3倍にもなる一方、労働者の実質賃金は年額15万円減少という、格差と貧困が広がる中で、生活困窮に陥った国民の暮らしの土台を支える生活扶助費や母子加算の削減は許されません。
これが提出する私の開陳であります。皆さんにはご協賛くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
……………………………………………
○議長（
鈴木和美） 齊藤和夫議員。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 発議案第5号動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する意見書の提案理由について、ご説明させていただきます。
前定例会に引き続いての発議になりますけれども、前回、曖昧な表現等がありましたので、それを改めた上で再度提案をさせていただきたいと思います。
平成30年に予定されている動物愛護法の改正については、さまざまな団体や個人から多岐にわたる要望が出され、署名活動なども行われておりますけれども、ご提案するこの意見書は、特に船橋市民の公益性に深くかかわると思われる点に絞って改正を求める内容といたしました。
項目の1番目と2番目、第一種動物取扱業者の取り扱う犬猫等の動物の飼養施設及び展示施設、それから、動物の運動量の確保についてですが、犬猫等の飼養施設・展示施設については、現行の動物愛護法で施設の清掃が容易であること、衛生状態の維持・管理がしやすい構造であること等の定性的な規定はありますが、規模に関する具体的な数値規定がなく、基準として不明確であり、行政が指導・監督をためらう一因となっております。また、運動量については、適切な運動量の提供に関する規定もなく、施設の規模と同様、動物がストレスをため込む大きな原因の1つとなっています。過度なストレスは動物の問題行動の要因となることが指摘されております。ペットショップで購入した動物が成長するにつれて問題行動を起こすようになることは、飼い主にとっては予想外かつ深刻なトラブルであります。また、動物の問題行動を理由に飼養放棄や遺棄を行う飼い主は少なからずおります。行政施設の動物収容数を減らすためには、川上となっているこれらの問題を解決する必要があると考えます。
次に、3番目の項目の動物繁殖業者の規制についてですが、現行の動物愛護法では、繁殖業者はその他の販売業者に含まれており、繁殖方法に関する規定がありません。そのために、帝王切開による強制的な出産と交配を繰り返し、出産能力の低下した動物を遺棄するような、いわゆるパピーミルと呼ばれる繁殖業者が放置されています。また、近年の猫ブームに乗って、繁殖の対象を犬から猫へ切りかえる業者もふえているとのことです。
このような不適切な飼養を行う繁殖業者は、感染症や遺伝性疾患の管理・防止も行っておらず、結果としてペットショップで買った犬や猫が病気だったというトラブルが後を絶ちません。また、早期に、早い時期に親から引き離された幼齢の犬や猫は免疫力が十分になく、これも成長するにつれて、ほえぐせ、かみぐせ、人への攻撃性などの問題行動を起こす可能性が高いとの研究結果があり、EUでは、生後8週齢に満たない犬猫を親と引き離して輸送することが禁じられております。このように、動物愛護だけではなく、消費者保護の観点からも、販売取扱業の源流となる繁殖業者を対象とした規定が望まれます。
次に、項目の4番目と5番目、インターネット販売の禁止と移動販売の禁止についてです。現行の動物愛護法では、動物のインターネット販売を規制するため、動物を販売する際に、その動物を購入者に直接見せ、さらに、購入者と対面した状態で書面などにより、その動物の情報を提供することが義務づけられています。しかし、消費者から遠く離れた場所から空輸などされた犬や猫の現物確認と対面説明を代行する販売代行業と呼ばれる業者があらわれ、この規制が無実化しております。インターネット販売は代金の先払いを求められるケースがほとんどで、輸送中に衰弱・死亡する動物もあり、アフターケアが適切に行われないといった問題もあります。移動販売については、繁殖業者が集まって販売を行う場合、ペットショップが売れ残った動物を販売する場合など、さまざまですが、今ご説明したインターネット販売と同様、輸送中に衰弱する動物があり、実店舗での販売と違って、アフターケアが適切に行われないケースが多く、トラブルの要因となっております。
次に、6番目の競りあっせん業者の規制強化についてですが、競りというのは、いわゆる犬猫等のオークションのことで、出品された犬猫等を卸売業者や小売業者が競り落とすというものです。日本国内で流通する犬や猫の半数以上がオークションを経由しているというふうにいわれております。
競りあっせん業者は、会場を提供するかわりに入札に参加する繁殖業者やペットショップのバイヤーから入会金、年会費、落札金額による手数料を徴収します。動物取扱業の届け出をし、入会金さえ払ってしまえば、良心的な繁殖業者と悪質な業者の区別はできなくなってしまいます。また、オークション会場に運ばれてきた動物は、まず鑑定士と呼ばれる人が目視チェックをしますが、獣医師でない人が多く、極めて短時間に行うため、疾病を持った動物が入り込む危険性を排除できておりません。先ほどご説明したように、ペットショップで購入した犬猫が病気であったというトラブルが後を絶たない一因となっております。
次に、7番目の動物をみだりに殺し、または傷つけた者に対する罰則の厳罰化についてですが、現行の動物愛護法では、動物愛護をみだりに殺し、また、傷つけた者は2年以下の懲役、または200万円以下の罰金に処すると規定されております。最高で懲役2年という罰則は、器物損壊罪、これは3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料というふうに規定されてるんですが、その器物損壊罪より軽いものです。動物の命は器物よりも軽く扱われております。また、凶悪犯罪の犯人が、子供のころに動物虐待を繰り返していたという事例も多く、こうした行為を規制する上でも厳罰化が求められるというふうに考えました。
8番目の項目、それから、9番目の項目、動物実験施設の届け出の義務化と実験動物取扱業者の届け出義務化についてですが、現行の動物愛護法では、苦痛の軽減等に力点の置かれた規定がなされてはいますが、動物実験施設について、例えば文部科学省だと、大学などの研究機関といったように、各省庁ごとに研究機関の監督がなされており、地方自治体では、例えば船橋市では市内にどのような研究機関があるかということが把握されておりません。この規定のままでは、例えば災害時などに保菌動物が脱走する危険性があったとしても、自治体は対策を講じることができず、住民は衛生面、感染症対策などの観点などで危険にさらされることになります。たとえ船橋が例えば条例で、市内の実験施設に関して監督を行えるようになったとしても、近隣の市川とか習志野から動物が逸走する可能性もあるわけですから、これは国による規制が求められるというふうに考えます。また、実験動物業者ですが、現行の動物愛護法では、登録制となっている動物取扱業からは除外されています。そのために、町なかで犬や猫を捕獲し、動物実験施設に売り渡すというような業者があらわれています。その中には、捕獲される犬や猫の中には飼い主のいる犬猫もいるというふうに言われています。このような業者をなくすためにも、実験動物取扱業者も自治体への届け出を義務づけすべきであるというふうに考えます。
以上、長々とご説明しましたが、この意見書の趣旨にどうぞご賛同いただけますように、お願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
鈴木和美） 以上で、説明は終わりました。
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○議長（
鈴木和美） 発議案5案に対する質疑は、議事の都合により、3月7日に行うことにします。
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○議長（
鈴木和美） 日程第62、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、滝口一馬議員及び岡田とおる議員を指名します。
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○議長（
鈴木和美） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
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○議長（
鈴木和美） お諮りします。
議事の都合により、あす20日から26日までは、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
鈴木和美） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
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○議長（
鈴木和美） 次の会議は、27日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
11時31分散会
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［出席者］
◇出席議員（49人）
議 長 鈴 木 和 美
副議長 浦 田 秀 夫
議 員 松 崎 佐 智
坂 井 洋 介
齊 藤 和 夫
うめない 幹 雄
いとう 紀 子
小 平 奈 緒
長 野 春 信
浅 野 賢 也
中 沢 学
池 沢 みちよ
三 宅 桂 子
三 橋 さぶろう
高橋けんたろう
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
木 村 修
長谷川 大
杉 川 浩
藤 代 清七郎
鈴 木 ひろ子
滝 口 一 馬
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
金 沢 和 子
朝 倉 幹 晴
つまがり 俊 明
岡 田 とおる
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
石 川 りょう
滝 口 宏
佐々木 克 敏
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
佐 藤 重 雄
関 根 和 子
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
石 崎 幸 雄
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
斎 藤 忠
島 田 たいぞう
日 色 健 人
中 村 静 雄
七 戸 俊 治
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◇欠席議員（1人）
渡 辺 ゆう子
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◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 尾 原 淳 之
副市長 山 崎 健 二
病院局長 鈴 木 一 郎
健康福祉局長 川 守 三喜男
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 林 昭 雄
市民生活部長 野々下 次 郎
健康・高齢部長 伊 藤 誠 二
保健所理事 小 原 隆 之
副病院局長 長 島 由 和
福祉サービス部長 大 山 泰 光
子育て支援部長 小 山 泰 生
環境部長 須 永 浩 久
経済部長 原 口 正 人
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 中 村 亨
都市整備部長 伊 藤 英 恭
道路部長 中 村 利 雄
下水道部長 高 橋 潤 弐
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 菅 原 明 美
総務課長 林 康 夫
教育長 松 本 文 化
教育次長 金 子 公一郎
管理部長 栗 林 紀 子
学校教育部長 棚 田 康 夫
生涯学習部長 小 出 正 明
選挙管理委員会事務局長廣 井 孝 一
農業委員会事務局長 大 沢 一 之
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 鈴 木 隆
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◇議会事務局出席職員
事務局長 杉 田 茂
議事課長 大 澤 孝 良
議事課長補佐 我伊野 真 理
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課議事第二係長 深 澤 英 樹
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 鈴 木 和 美
船橋市議会議員 滝 口 一 馬
船橋市議会議員 岡 田 とおる...