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  1. 船橋市議会 2017-12-01
    平成29年第4回定例会−12月01日-06号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成29年第4回定例会−12月01日-06号平成29年第4回定例会  平成29年第4回船橋市議会定例会会議録(第6号) 〇議事日程(第6号)   平成29年12月1日(金)    午前10時開議 諸般の報告(説明員の出席、議会運営委員の辞任及び補欠委員の選任) 第1 一般質問(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(鈴木和美) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) ここで、諸般の報告をします。
     報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。  中沢学議員。(拍手)      [中沢学議員登壇] ◆中沢学 議員  通告に基づき順次質問いたします。  まず、介護労働者処遇改善についてです。賃金、労働条件、労働環境が極めて劣悪であるために、介護労働者の離職率は高く、介護分野での求職者が激減しています。そのため、介護現場では、必要な人材が確保できず、人手不足が慢性化・深刻化し、人材確保は介護事業の存続がかかった緊急・重大事態となっています。全産業の一般労働者の平均賃金が30万4000円であるのに対し、ホームヘルパーは21万3000円、介護福祉施設介護員は21万5200円と、9万円も低くなっています。2015年度に月額平均1.2万円相当の処遇改善加算の拡充、今年度月額平均1万円相当の処遇改善のための介護報酬の改定が行われました。しかし、全体では大幅なマイナス改定が行われているために、介護労働者の48.3%が月収が変わらない。5.7%が逆に下がったというふうに言っています。半分以上の介護労働者に賃金改善の効果が及んでいません。利用者数に対する職員の配置基準が少な過ぎて、時間に追われ、利用者を物のように扱わざるを得ない。きつい労働であるのに、それが正当に評価されず、結婚にも出産・子育てにも見通しが持てず、意欲を持って介護の仕事についた若い介護労働者が次々と職場を離れています。残された職員にさらに負荷がかかり、体や心を病む職員が続出しています。こうした事態が市内でも至る事業所で起こっています。市独自に介護労働者の処遇を改善する施策に取り組む必要があるのではないでしょうか。職員の配置基準を市独自に引き上げ、資格手当や夜勤手当の基準を設け、それらに対する財政的支援を行うなどの施策に取り組むべきではないでしょうか。答弁を求めます。  先日、東京、神奈川、千葉などで認可保育所を運営する会社が、実際には勤務していない保育士の名前を自治体に届け出たり、同じ保育士の名前を複数の施設で使うなどして、自治体の補助金を不正に受給していたという事件が報道されました。自治体をまたいで保育所を運営する場合、監査の主体が異なり、名簿の照合ができなくなる、監査の盲点を狙った可能性があると指摘をされています。同様のことが行われていると、市内の介護事業所で働く方から情報が寄せられました。許されない不正行為であることはもちろん、こうしたことが行われれば、現場の労働環境サービス内容は一層劣悪なものとなります。こうした不正を見抜く、不正を許さない指導監査の仕組みの構築が緊急に求められていると思いますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。  次に、通告の2点目、学校規模の適正化について伺います。  ことし8月、議会に対し、教育長から船橋市立小・中学校学校規模・学校配置に関する基本方針の一部改定についての報告がありました。過大規模校の解消について、まず伺います。この間、西部地域の学校不足が大きく取り上げられ、一定の取り組みが進められつつありますけれども、東部地域でも、中野木小学校32クラス、坪井小学校34クラスなどの過大規模校が存在します。これらの解消、学校の増設も急務となっていると思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。  次に、学校の統廃合について伺います。基本方針は、小規模校が複数隣接する地域について、統合を視野に入れて考えるとしています。標準とする学校規模と期待される効果について、小学校についてはさまざまな状況に対処した効果的なクラスがえが可能と。1学年が2学級以上あることで、総合的な学習等における課題別指導や学年内での個に応じた指導の充実を図ることができる。より多くの友人と学級間の交流を深めることで、切磋琢磨する機会をふやし、人間関係を広げたり、修復したりする力や社会性を育むことができるなどとしています。しかし、クラスがえがなければ、さまざまな状況に対処できないのか。課題別指導や個に応じた指導の充実は、1学年2学級以上ないとできないのか。人間関係を広げたり、修復したりする力や社会性は、多人数の中でなければ育むことができないのか。いずれも教育の力をみずから育む努力を全く放棄した考え方です。非教育的な考え方だと言わなければなりません。これら期待される効果なるものに教育学的根拠は全くありません。そもそも学校教育法施行規則において標準とされる学級数に教育学的根拠は全くありません。地域の中で生まれ育つ意味はどういうものなのか。いい学校とは何なのか。学力とはどういうものなのか。人の幸福とはどういうものなのか。地域に学校がある意義とはどういうものなのか。そういうことを深く考える必要があります。学級数だけを基準に、上から強引に進める統廃合が地域、教育、子供たちにもたらす被害のほうがはるかに大きいものです。たとえ小規模校であっても、豊かな教育を行うことは幾らでもできます。むしろ規模の小さい学校ほど、子供たち一人一人に目が行き届き、それぞれの成長・発達を豊かに保障することができます。地域とのきずなが深まり、地域みんなで支える学校をつくることができます。規模は小さくても、数十年の歴史を持ち、地域に根づいてきた小中学校は、それ自体で価値があります。学校はさまざまな点で地域社会の中心になっています。地域に根づき、子供たちや住民が愛着を持ち、保護者や住民たちに支えられ、教職員が熱意を持っている学校には、たとえどれだけ規模が小さくとも、存在……存続する価値があります。むしろそういう学校にこそ、元気で活力ある、行き届いたすばらしい教育を営むことができる可能性があります。少人数のよさを生かした学習活動や課外活動、地域社会と一体となった行事などを通じて、地域を活性化させる可能性すらはらんでいます。学校統廃合の選択肢を捨て、小さくても輝く、地域と保護者と子供たちに愛される学校づくりを進めることこそ、市の教育施策の太い柱に据えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。  通告の3点目は、船橋アリーナスタジオ事業のあり方についてです。船橋市総合体育館船橋アリーナ内で行われているスタジオ事業について、利用者から多くの苦情が寄せられています。スタジオ事業は、文化・スポーツ公社から住友不動産エスフォルタ株式会社という民間企業に再委託されています。まず、利用料金が高い。民間と同等、もしくはそれ以上の高額なものになっています。低所得者には利用できないものになっています。この間、これまでワンコインフリーパスで利用できていた教室が、定期制教室月謝制教室に変更されて別料金となり、事実上の料金の大幅値上げが行われています。利用者からは、「フリーやワンコインでエアロを利用していたが、定期教室に変更され、応募がなく、教室自体がなくなってしまった。とてもすばらしく、魅力的なクラスだったので残念。多数の利用希望者がいる。前の状態に早目に戻してほしい」「定期制教室のエアロビクスが、人数が集まらなくて閉講になったと掲示されていました。以前やっていたワンコインウオーキングエアロを復活してほしいです。定期制や月謝制では、不定期にパートに出ている主婦には参加しづらいので、よろしくお願いします」「4月から始まったバレトンはとてもわかりやすくて、初めてでも参加しやすいプログラムです。でも、7月からはワンコインでは出られなくなるので、残念です。市の施設なのに、気軽に低料金で参加できるワンコインではなく、月謝制をふやしているのはなぜですか。時間の余裕もお金の余裕もある方はいいと思いますが、子育て世代の私たちには厳しいです」「日曜に開催予定だった定期制教室が、人数が集まらないので、中止になったと聞きました。このことからも、アリーナの利用者は回数券等で出られるときに出たいレッスンに参加できる制度の充実を図ってほしいと思っているのではないですか。ワンコインで参加できる教室が7月以降、大幅に減るのは困ります。定期制や月謝制よりも、都度参加できるワンコインの充実をお願いします」「月曜に開催予定だった定期制教室が、申込者がいなかったことで開催中止になったと張り紙がされていました。このことからも、アリーナの利用者は気軽に利用できるワンコイン教室を望んでいることがわかりませんでしょうか。7月以降は、今よりさらにワンコインでの利用が減らされるとのこと。周辺からは、不満の声が聞こえています」「私は難病を患っており、体調のよいときは適度な運動をと医師から勧められ、この数年、ワンコインレッスンを週2回、受けておりました。しかし、この春から、軽目の強度のワンコインレッスンが減り、随時月謝制定期制クラスに移行されています。体調に波があるので、月謝制や定期制、フリーパスにはできません。体調のよいときに受講できるメリットがなくなり、困惑と失望をアリーナに感じています。月謝制や定期制を重視されるなら、民間のスポーツクラブと同じではないですか。健康維持に気軽に通える施設に戻してほしいです」「○○さんのレッスンが定期教室になっていますが、人数がいなく、中止となっているのが現実です。ワンコインレッスンに戻すことはできないでしょうか。始めたきっかけは○○さんのレッスンなので、ワンコインレッスンに戻してほしいです」「3カ月定期コースは値段だけ上がって、内容が変わっていない。4月からの改定は、利用者の利便性を無視した商業主義、公共施設のやることとは思えない」「相次ぐ値上げ、利用者の希望を無視したクラス制の導入など、一方的な改悪に振り回されて大迷惑、税金でやっている以上、納税者の意見を反映すべきだ」利用者のこうした声が事業委託者が設置している意見箱に殺到しています。  これらの声に応えるべきではないでしょうか。定期制や月謝制に変更し、利用者の負担をふやしていくという、現在の方針を改め、低所得者や条件の厳しい市民も気軽に通えるワンコインレッスンに戻していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。  この事業受託者の利用者に対する日常の対応も極めて不適切です。ジム前に設置された椅子に座って順番待ちをしていると、そこはジム利用者のためにあけておけと言われる。床に荷物を置いて順番取りをしていると、床に荷物を置くな、トイレは受付に断ってから行けと言われる。机に荷物を置くと、そこに荷物を置くなと言われる。ふだん使っているトイレが改修工事で使えず、メインアリーナのトイレを使わせてほしいと頼むと、私はトイレを我慢できます。あなたはどうして我慢しないんですかと怒られる。利用者の皆さんは、トイレを使わせてくれと言っただけで、何であんなに怒るのかね。ここの人たちは、私たちを人間だと思ってないのよ。私だったら、あんな言い方されたら泣いてるわなどと話しています。市にトイレ使用の改善を要望すると、あなたたちがそんなことするから、私たちが迷惑していると、詰め寄られています。会うたびににらみつけてくるなどといった対応がなされています。  きょう、私がこうやって取り上げたことで、さらにひどい仕打ちがされるかもしれません。この事業受託者は、船橋アリーナスタジオ事業施設管理者としてふさわしくないのではないでしょうか。市の見解を伺います。  もう1つありました。  施設の設備についても意見が寄せられています。1階に妙な展示室ができた。これまでは、テーブル2つに椅子が数脚ずつ、パソコンが2〜3台、それに壁一面の本棚があり、来館者が利用していたスペースだった。吉澤野球博物館から寄贈された資料や船橋市体育協会の年表などが展示をされているコーナーのことです。展示室は誰も見ていない。人が入っているところを見たことがない。スタジオは狭目のものが2階に1つしかなく、大変不足している。これらのスペースを第2、第3スタジオとして活用すべきという声が多くの利用者の間から上がっています。展示場所をほかに移し、これらのスペースを有効活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  答弁を求めて、第1問といたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 介護労働者処遇改善について、ご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、介護労働者の今、処遇ですね。これにつきましては、私どものほうで把握しているものでございますけれども、例えば国の平成28年度賃金構造基本統計調査におきまして、介護職員の平均賃金は26万7000円となっており、平均勤続年数等の条件が異なる面はあるものの、産業全体の平均、40万8000円と比較して低い数字にございます。また、ことし、今年度、市内473の介護事業所を対象に、実態調査を実施したところ、訪問介護員介護職員の過不足について、83.5%の事業所が不足していると回答しており、市内介護事業所における人材が不足していることについて、認識しているところでございます。  しかしながら、本来、介護職員処遇改善については、3年に一度の報酬改定の中で国の責任において図られるべきものと考えており、現在のところ、市内介護職員に対する賃金の上乗せ等の直接的な補助を行うことは考えておりません。なお、現在の介護報酬の体系は、所持する資格によって上がっていくようになっており、このスキルアップに係る費用について、本市では介護福祉士資格取得に係る実務者研修費用助成事業など、積極的なサポートを実施しているところでございます。  次に、職員の配置基準を市独自に引き上げるべきではないかとのご質問でございますが、事業所ごとに置くべき職員の数は国の基準を基本に、市の条例によって定められており、例えば介護サービスのうち訪問介護については、訪問介護員等が常勤換算で2.5人、訪問看護についても、看護職員が常勤換算で2.5人となっております。仮にこの配置基準を上げると、介護人材が不足していると言われる現在の状況下では、人材確保の面で介護事業者が事業を続けていくことがさらに困難になるおそれがあると考えます。  次に、市で資格手当、夜勤手当の基準を設け、それらに対する財政的支援を行うべきではないかとのご質問ですが、例えば認知症高齢者グループホームでは、夜間支援体制加算などがあり、通常1人の従事者に加えて1名以上の職員を配置した場合に、介護報酬において加算がなされるもので、現行の保険給付の中で既に加算の仕組みがあるものでございます。また、現在、市内には5,800人の介護職員が従事しているところですが、仮に月額1万5000円の手当分を市が補助した場合、総額で10億4400万円に上る多額の一般財源が必要になるため、手当の財政的補助につきましては、実施は難しいと考えます。なお、平成30年度に介護報酬改定が予定されておりますが、報道によれば、国は次期介護報酬改定において、現在のものから引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入っているとのことでございますので、今後も国の動向を見守ってまいりたいと考えております。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(大山泰光) 指導監査の部分についてお答えいたします。  議員ご指摘のような事例ですと、全国全ての監査機関、都道府県、政令市、中核市、この機関に紙で提出される従業員名簿を照合するようなシステムをつくらなければ、ちょっと不正は見抜けないんではないかというふうに考えてます。多くの事業所が適正に事業を進めている中で、そういうようなシステムっていうのの導入っていうのは考えられないかなっていうふうに思ってます。現在も、例えば千葉県の所管の他市の事業所に不正がある場合は、県と連携して一緒に市内の同列の事業所に指導監査に入るとか、そういう連携をとってしっかりと対応しております。  それから、市内でそういうような不正の疑いがあるっていう情報があるそうですので、そういう場合は速やかに市のほうに情報提供していただければ、指導監査課のほうできちんと対応いたします。  以上でございます。      [管理部長登壇] ◎管理部長(栗林紀子) 学校規模の適正化についてお答えいたします。  まず、過大規模校についてでございますが、適正規模化への方針としては、分離・新設、通学区域の変更・弾力化等を考えていますが、分離・新設のためにはまとまった土地が適切な場所にあることが前提であり、仮に土地を取得しても、開校までに数年を要します。ご指摘の坪井小学校中野木小学校においては、現段階においてはいずれも平成32年度に児童数のピークを迎えると推計しており、今後迎える人口減少、児童数の減を考えると、新設以外の方法で対応したいと考えております。  なお、坪井小学校では、現状でも児童数のピークに対応でき、中野木小学校では教室改修で対応可能であると推計しており、今後、計画的に整備を進めてまいります。  次に、小規模校についてですが、義務教育段階の学校は児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としております。このため、学校では単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要となります。そうした教育を十全に行うには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率等について、バランスのとれた教職員集団が配置されてることが望ましいと考えられます。  このようなことから、一定の学校規模を確保することが重要であり、標準とする学校規模に向けた適正化が必要であることから、その方策の1つとして、統合の検討もしていきたいと考えております。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(小出正明) 船橋アリーナスタジオ事業のご質問にお答えいたします。  スタジオ等における教室事業におきましては、指定管理者の募集の際に、スポーツの振興を図るため、自主事業として各種スクール事業の開催と料金設定を可能としております。教室料金につきましては、指定管理者から報告を受けましたが、市といたしましては、近隣の民間施設と比較しても、高額とはなっていないと考えております。また、スタジオ利用の種類ですが、これまでのスタジオフリーパスワンコインレッスン、月謝教室に加え、利用者の声や参加状況を踏まえ、本年4月より定期教室を導入し、参加者には好評を得ていると報告を受けております。指定管理者においても、今後も利用者の要望に対応できる教室の開催は重要なことであると考え、利用者の声を参考にしながら、教室事業を考えていくとのことです。  なお、教室事業において、利用者に不適切な発言があったことに関しましては、厳重に指定管理者に注意をしております。  市といたしましても、市民の皆様にスポーツをする機会を多く提供できるように、今後も指定管理者に指導してまいります。  次に、吉澤野球博物館のご質問ですが、市内本中山にあった一般財団吉澤野球博物館の閉館に伴い、そこに展示されていた貴重な野球資料の数々が市へ寄贈されました。市といたしましては、スポーツを愛する多くの市民の皆様にこれら貴重な資料を見ていただきたく、本市スポーツの拠点施設である船橋アリーナに設置をしたものです。見てとてもよかったなどの意見を聞いておりますが、今後とも相互協力に関する協定を締結した、東京ドーム内にある野球殿堂博物館の支援も受けながら、定期的な資料の入れかえや企画展を行うほか、ギャラリートークなどのPRイベントも実施してまいります。  以上です。      [中沢学議員登壇] ◆中沢学 議員  第2問を行います。  まず、介護労働者処遇改善についてですけれども、国の責任で行われるべきものだということですけれども、これは市内の介護現場の現状を放置するという宣言です。こんな答弁でいいでしょうか、市長。現在の状況を市長は認識されているでしょうか。例えば入所施設ですと、入居者の人数が70名から100名であるのに対して、日勤帯で10名以下という状況になっています。夜勤帯ではこれを3名から6名で見ていると。もう、とても足りていないという状況です。世間では、丁寧にゆっくりとしっかりと入居者に、利用者に合わせた細かいサービスを行っていると思われているようだけれども、この職員、話を伺った職員の方からは、情けない話ですが、現実はまるで機械作業のように時間に追われて、利用者様と会話もまともにできないなどというような、悲しい対応になってしまっていると。その結果、利用者にストレスや不安を与えてしまうという、とてもサービスとは言えない状況だとおっしゃっております。ぜひこの配置基準、処遇、配置基準を改善してほしいという訴えです。処遇を引き上げれば、あるいは配置基準を……配置基準についてですね、これを市独自に引き上げるべきと求めたのに対して、人材不足をさらに困難にするという答えでした。  処遇を改善して、介護現場で働こうという若者を抜本的にふやしていく施策こそ必要でありまして、それと同時並行に配置基準も引き上げていくということが、今どうしても必要です。処遇改善には10億円かかるなどという、だから、だめだというような答えもありましたけれども、もう何度もこの場で市の……市長の無駄遣いについては繰り返し言ってきていますけれども、例えば1つ挙げますと、メディカルタウン構想。これ、医療系大学の誘致、介護系専門学校の誘致などというのが挙げられています。それぞれ数十億かかる話ですよ。そういう学校の誘致よりもですね、現場の、今働いている労働者に財源を充てるということが先じゃないでしょうか。そういうのをやめれば、10億なんてすぐ出てくるじゃありませんか。いかがですか。再度答弁を求めます。  次に、不正問題ですけれども、全国全て照合しないと見抜けないという答えでしたが、これ、市内の事業所、抜き打ち監査を実施すべきではないでしょうか。実際に事業所に事前の通告なしで監査に赴き、実際に報告されている職員がいるのかと、あるいは名前が合っているのかということを確認するということは、すぐにでもできることではないでしょうか。再度答弁を求めます。  次に、学校規模の適正化についてですけれども、東部地域、中野木小、坪井小、32年度がピークで、それ以降は減っていくから、新設以外で対応するという答えでした。(予定時間終了2分前の合図)例えば、中野木小は会議室がないんですよ。教員は荷物を廊下に置かされているんですよ。こういう状況。そして、子供たち、何より子供たちがそのしわ寄せを受けています。今の状態を放置する、今の子供たちはこのままでいいという認識でしょうか。再度答弁してください。  切磋琢磨という話もありましたけれども、一般論としての切磋琢磨という言葉に罪はありません。しかし、これが教育全般にあまねく適用される基準とされれば、それは競争に参加できない、または競争に打ち勝てない、あるいは競争そのものに参加したくない、参加する意義を感じていない、それ以外のものに成長、発達、あるいは人としての幸せにとっての価値を見出している子供たちや保護者や地域住民を排除することになってしまいます。教育委員会はこの言葉を教育全般の基準にすることの害悪を深く認識すべきです。教育をつかさどる機関として余りに安易で無責任ではないでしょうか。再度答弁を求めます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 第2問にお答えします。  職員の配置基準は国の基準を基本に、市の条例によって定められております。要するに、国の基準によって定めているところでございます。現行の基準によるサービス等についてはそうなっておりまして、さらにですね、市の実地指導による指導監査において、利用者への介護サービスの質の確保を図っているところでございます。  次に、現場の声というお話でございますけれども、今年度、効果的な介護人材確保について、その現状等も含めまして、介護事業者に意見を聴取し、検討を行い、今後各種の介護人材確保策を展開していくため、市内介護事業者で構成する懇談会を設置しました。今後とも、この懇談会を通じて、介護事業者からの意見聴取や情報交換により、市と介護事業者の連携協働をさらに進め、介護人材の確保を図ってまいりたいと考えております。  なお、先ほど介護職員の賃金につきましても、介護保険制度の円滑な運用を図る上でも、保険料の水準に配慮しつつ、国の責任において介護従事者全体の処遇改善が図られるものと考えているところというふうに申し上げましたけれども、市としましては、こういったものに対して全国市長会を通じて適切な介護人材の確保や介護従事者全体の処遇改善サービスの質の向上などを図るため、地域やサービスの実態に即した報酬単価をするなど、適切な報酬評価、設定を行うよう、平成29年6月7日で重点提言を関係府省庁に提出しているところでございます。このため、国の報酬改定の動向を、先ほど申し上げましたけれども、このように注視するとともに、スキルアップなど、支援を続け、処遇改善に努めてまいりたいと考えております。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(大山泰光) 第2問にお答えいたします。  抜き打ち監査を全事業所に実施しろというお話でしたけれども、具体的にですね、匿名でも結構ですので、ここの事業所でこういう不正が疑われるというような情報をいただければ、今でも抜き打ち的に実地指導に入って、そこで不正が発見できれば、監査に切りかえてっていうような対応をとってます。ぜひそういう情報は速やかに市のほうに提供していただければというふうに考えております。  以上です。      [管理部長登壇] ◎管理部長(栗林紀子) 所管事項についてご答弁申し上げます。  会議室の不足については、特別教室等を活用しながら、最低限子供たちの学習環境を整えるよう、できるだけ迅速に対応してまいります。学校現場にご不便をかけてることについては、申しわけなく思っておりますが、これからも学校のご協力をいただきながら、対応してまいりたいと思います。  以上でございます。(発言する者あり)      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) 切磋琢磨ということでの議員のご質問についてお答えをいたします。  切磋琢磨、何も競争だけと……勝って負けたという……。 ○議長(鈴木和美) お静かに願います。 ◎学校教育部長(棚田康夫) (続)だけの意味合いで使われていることではないと認識しております。子供たち、さまざまな情報を取捨選択できる力、そういったものはある一定規模の集団において、多くの友達とかかわったり、いろいろな意見を聞き、学び、生活する中で培われていくものであると考えます。そういったさまざまな友達とのかかわりの中で自分を成長させていける、そういう環境、そういったものが必要なのではないかなというふうに考えております。  そういった意味で切磋琢磨、そういう意味合いを持って認識しているところでございます。      [中沢学議員登壇] ◆中沢学 議員  介護ですが、質の確保を図っていると言いますが、実態はさっき述べたように機械作業のようになってるわけですよ。きちんとした介護やりたくてもできないという状況になってるんです。全く現場を見ていないということだと思います。こういう状態でいいんでしょうか。市長、このままでいいですか。お答えください。  抜き打ち検査ですけども、それ、告発待ってたら、予防にならないんですよ。別に全部一斉にやれって言ってるわけじゃありません。計画的にやればいいじゃないですか。何でできないんですか。お答えください。  学校のほうですが、申しわけなく……(予定時間終了の合図)終わりました。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(川守三喜男) 介護職員処遇改善に関して、市長とのことでございますが、所管でございますので、私のほうから答えさせていただきます。  先ほどから、健康・高齢部長のほうから答弁申し上げておりますように、介護職員処遇改善につきましては、本来国において介護報酬の制定を含め、制度全体の中で対応が図られるべきものと考えております。  なお、これも先ほど部長から申し上げましたけれども、本日の新聞報道では、政府は介護離職ゼロを掲げ、介護の受け皿整備や介護人材の処遇改善などを進めるため、報酬の引き上げ、プラス改定をする方向で調整に入っているとのことでございますので、市といたしましては、こういった動向を見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(大山泰光) 第3問にお答えします。  多くの事業所は、本当にきちんとやっていただいてるという状況にあるというふうに思ってます。それを疑うような形で抜き打ち的にやるっていうことは、本来の指導監査のあり方としては適切ではないかなというふうに考えております。ただし、先ほども何度も言ってますけれども、匿名で……ご本人の名前言わないでも結構ですから、具体的にこういうことがある、こういう事業所でこういうことがあるというようなことを言っていただければ、きちんと対応してまいります。  以上です。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 滝口一馬議員。(拍手)      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  自由市政会の滝口一馬でございます。本日は12月1日、師走に入り、ことしも残すところあと1カ月となりました。我が湊町では、ノリの収穫がこれから最盛期を迎えるところでありますが、ことしは秋口の大型台風の影響で、江戸川放水路から淡水が多く流れ込みまして、大分心配したところではありますが、聞くところによりますと、先日、初収穫があったとのこと。ことしもおいしい三番瀬のノリを期待したいところでございます。  それでは、質問に入らさせていただきます。  JR船橋駅南口についてお尋ねをいたします。まず、西武船橋店関連についてお尋ねをしてまいります。西武船橋店はことしで創業50年、私とは1歳違いでありまして、幼いころよりよく……怒られるかもしれませんが、近くてよい遊び場でもありました。そんな西武船橋店が本年8月25日に、西武船橋店を2018年2月28日に閉店すると発表しました。現在、西武船橋店の店頭では、創業50年のご愛顧感謝祭のお知らせと営業終了までのカウントダウンボードが並んでおり、本日で残り90日となっております。西武船橋店は1967年9月22日に開店し、1991年度には、ピーク時は売り上げ551億円に達しましたが、地域における競合環境が厳しく、直近の売上高は、ピーク時の約3割の169億円とのことです。幼いときから、なれ親しみ、通学も通勤も毎日のように前を通っただけに寂しさもひとしおであります。そこで気になるのは跡地利用でありますが、RC造で築50年ですから、当然取り壊しだと思いますし、営業終了を報じた当時の報道でも、西武船橋店跡地は地権者とセブン&アイグループが共同で不動産価値を再評価し、複合施設化を検討するとのことでしたが、あれから3カ月が経過しているわけで、本市としては何か情報なり得ているのでしょうか。まずはお尋ねいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) ご質問にお答えをいたします。  西武船橋店につきましては、現在、営業終了後の跡地利用について、セブン&アイグループとの協議の場を設け、最新情報の入手に努めているところでございます。ただ、現時点におきましては、現在の建物を取り壊すことも含めまして、跡地利用は未定とのことでありました。なお、当該跡地につきましては、本市の玄関口にあることから、市民の皆様に親しまれる施設として活用されることを期待しておりますので、今後も最新情報の入手に努めるとともに、庁内関係部署や地元の商店会、商工会議所等の関係団体とも連携を図り、船橋駅前にふさわしい施設になるよう、セブン&アイグループへ申し入れ等してまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ご答弁ありがとうございました。  船橋の玄関口でもあるわけですから、庁内及び商店会や商工会議所等と連携を図っていただき、市民の方々にとって親しまれる施設になるように期待をいたします。  次に、本来のオープン予定より延びましたが、来年、2018年2月9日にJRのホテルメッツがオープンします。同時に、現在改装工事中であったシャポー船橋の西側出口、通称ラーメン横丁口も同日開通とのことで、これは大分、南口の動線が変わるのではないかと思います。また、船橋駅南口ペデストリアン整備事業の一環として、ペデストリアンデッキがフェイスからJRホテルメッツ手前まで整備されているわけですが、2月9日ホテルオープン時に、西武船橋店内まで開通させるのでしょうか。まずお尋ねをいたします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。
     JR船橋駅南口のペデストリアンデッキにつきましては、JR船橋駅駅ビルの開業と同時に、京成船橋駅とJR船橋駅を連絡する既存のデッキから西武船橋店の2階通路まで開通させる予定としております。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ご答弁ありがとうございます。  ペデストリアンデッキが西武側に開通されるとのことですが、そうなりますと、京成船橋駅からフェイスを経由して、ホテルメッツ、西武からロフトにかけて、1階歩道を通らずに往来ができるわけです。そこでお尋ねいたしますが、ペデストリアンデッキ開通から20日後の、西武船橋店営業終了後の2月28日以降、2階デッキはどのようになるのでしょうか。お尋ねをいたします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。  西武船橋店営業終了後の2階デッキの取り扱いにつきましては、利用者の安全の確保や防犯を第一といたしまして、地元商店会などの意向を確認しながら、現在、株式会社そごう・西武側と協議を行っております。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  船橋駅周辺の商店会、大型店舗、自治会、消防団、PTA等29団体で構成されている船橋駅周辺安全推進協議会という組織があります。主な活動は、毎月の船橋駅周辺の防犯パトロールや防犯行事の参加、防犯講習会の開催などですが、現在の西武2階の有効空地はデッキ開通箇所から広場を通り、ロフト側まで通行可能ですが、西武営業終了後、夜間など、照明がないであろうと思われますが、防犯の観点から非常に危険であると、協議会の中からも心配の声が上がっています。やはり2階デッキの閉鎖、そして、ロフト側からも上がれないようにすべきだと考えますので、そごう・西武側としっかりとした協議を要望いたします。  同様にお尋ねいたしますが、西武1階の駅前広場側の有効空地ですが、取り扱いはどのようになるのでしょうか。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  西武船橋店営業終了後の駅前広場側1階の軒下部分の有効空地につきましては、営業終了後も安全性を確保しながら、引き続き通行できるよう、株式会社そごう・西武と現在協議を行っているところでございます。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ご答弁ありがとうございます。  1階有効空地につきましては、引き続き通行できるよう協議中とのことですが、この有効空地についてはいろいろな意見があると思います。ただ、都市計画道路3・4・11号線の開通に伴い、交差点の信号の位置も変わり、通行の動線も変わったように思います。RC造50年を経過している建物で、おおむね解体が想定されるのであれば、防犯上の見地からも含め、初めからフェンスで囲ってしまい、それを白いキャンバスに見立て、船橋の玄関口としていろいろなイメージ図や市のPRできるような場所にしたらよいと思いますが、これは要望といたしますので、ぜひともご検討ください。  西武船橋店営業終了後における市道14−012号線の歩道部分についてお尋ねをいたします。この西武裏手の歩道ですが、そごう・西武の所有地が含まれていると聞いておりますが、この歩道の今後の取り扱いはどのようになるのでしょうか。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 西武船橋店裏手のロフトとの間の道であります市道14−012号線の歩道につきましては、一部が株式会社そごう・西武の所有地となっており、平成12年4月に歩道の使用及び維持管理に関する協定書を締結しております。この協定書の中で協定の期間は、歩道として一般歩行者の用に供する期間中有効とするとなっていることから、西武船橋店営業終了後もこの協定に基づき、歩道の確保について協議してまいりたいと考えております。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  全てにおいて未定の部分や協議中とのことで、これは致し方ないことだとは思いますが、ぜひこの事業を南口再開発事業に組み込んでいただき、船橋の玄関にふさわしい公共的な施設が含まれればと思います。ホテルや宴会場も必要性は高いかと思いますが、現在、船橋文化ホールは、稼働率は直近などは95%を超えていて、きららホールの稼働率は100%、いつも抽選とのことです。文化ホールに至っては、定員キャパが1,500から2,000人だったら使いたいとの団体もあるそうです。駅近に2,000人収容のホールがあれば、近隣にもシャワー効果も見込めると思いますが、これは先の話ですので、またの機会にいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。  続きまして、山谷澪についてお尋ねをいたします。山谷澪とはご存じの方も多数いらっしゃるかと思いますが、本海川の河口に当たる澪の通称で、約1万平米の河川用地になります。山谷澪の東側は湊町で、ちょうど市役所脇のタワーマンションに隣接する形で、桜並木の遊歩道になっており、ことしの春は外国人が畑として耕して問題になった場所でもあります。西側は現在の南本町。都疎浜自治会、本町1丁目自治会が隣接しており、戦後の時代から不法占拠建築物がたたずんでおり、池沢議員のお父上を初め、多くの先輩議員も問題提起されておりました。過去はヘドロや悪臭の件や、ボートの不法係留や家電品の不法投棄の問題が主でしたが、平成16年10月1日に地方分権一括法に基づき、国より移譲を受け、船橋市の管理となってからは、不法占拠家屋の問題が中心になり、そして、平成23年4月の火災において、6軒が焼けるといった悲惨な事故も起きている場所ではありますが、平成28年第2回定例会にもご答弁いただきましたが、その後の不法占拠の現状と人道的な見地から居住者に対してどのように考えているか、お尋ねをします。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) お答えいたします。  議員のご質問にもありましたとおり、山谷澪につきましては、国から平成16年に地方分権一括法に基づき譲与された水路用地であります。譲与時には不法占拠建物が27棟ありましたが、本年10月末現在、7棟となっております。この7棟の内訳は、居住している建物が2棟、空き家が5棟となっております。居住してる2棟にお住まいの方へは、県営住宅・市営住宅の募集要項を募集期間ごとに訪問し、お渡ししている状況であります。この方々につきましては、高齢であり、慎重な対応が必要でありますことから、今後も粘り強い対応を図ってまいりたいと考えております。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ご答弁ありがとうございます。  県営住宅や市営住宅の募集要項をその都度渡してるとのことですが、現状は居住するのに費用がかかっているわけではありませんので、ご高齢とのことでもありますが、慎重かつ丁寧な説得をよろしくお願いいたします。  続いて、空き家についてお尋ねをいたします。この山谷澪の空き家に関しては、現在5棟あるわけで、地元地域の方々だけではなく、誰が見ても倒壊寸前、保安上危険となるおそれのある状態であり、著しく衛生上有害となるおそれがあり、桜並木が澪の反対にあるにもかかわらず、景観を損なっており、地元の町会からも声が上がっているところから、前回、特定空き家として平成27年施行の空家対策特措法に該当するのかも含め、指導・勧告についてはどのようにお考えなのでしょうかとご見解をお伺いしたところ、特定空き家ではあるが、用地が市の用地であることから、この特措法は該当しないとの答弁でしたが、全国的に見ても、大阪道頓堀で40年近く営業していた有名なたこ焼き店の不法占拠において、最高裁まで争われ、行政代執行寸前まで行ったケースや、博多や横浜駅西口の屋台の不法占拠など、多くの事例が主としてございますが、市の見解を求めます。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) 水路用地の空き家に対する市の見解につきましてお答えいたします。  議員ご指摘の事例を含め、他市の状況も認識しておりますが、山谷澪につきましては、空き家所有者と撤去に向けて協議を進め、対応してまいりたいと考えております。  なお、本年におきましても、所有者と協議し、2軒の空き家を撤去しております。今後も同様の対応を進めてまいりたいと考えております。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ご答弁ありがとうございます。  河川用地である山谷澪は、本庁舎のすぐそばで約1万平米の敷地を要する湊町地区、いや、船橋南部地区でも数少ない本市所有の敷地でもあります。前回、企画財政部長にもご答弁いただきましたが、地元からの切なる要望でもあります、緑豊かな公園に都市計画を決定していただくことを強く要望し、山谷澪について最後の質問をさせていただきます。  現在、所管課の取り組みで、27軒あった建物も残り7軒になりまして、過去を知る者としては驚きを隠せませんし、暫定的に跡地は町会の防災倉庫、2カ所のポケットパーク建設をしていただき、2つの地元町会も非常に感謝をされております。  ただ、問題は他のオープンスペースであります。現在は安全性担保のため、道路に面してくいが打たれ、ワイヤーで張りめぐった状態ですが、実は山谷澪に面している市道12−002号線は非常に交通量が多く、都市計画道路3・3・7号線の本町通り以南が見えていない中、国道14号線からの抜け道となっているのですが、道幅が狭く、対面交通が難しく、歩行者にとって非常に危険な道になっていることから、一時的にでもこの立ち退き用地を利用して、車両の待避場所等の整備が必要と考えますが、市の見解を求めます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 山谷澪に面した市道12−002号線につきましては、ご指摘のとおり、一部道路幅員が狭く、車のすれ違いに支障を来している区間があることは把握しておりますので、待避所の設置につきましては、関係部署と協議の上、検討してまいります。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ご答弁いただきまして、ありがとうございます。  待避所の設置に対して前向きな答弁をいただきました。既にスペースはあるわけですから、スピード感を持っての対応をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。  新船橋橋かけかえ工事についてお尋ねをいたします。ちょっと舌をかみそうな橋の名前ですが、新船橋橋は国道14号線を海老川を超えてららぽーと、京葉食品コンビナート方面に向かう市道00−163号線にかかる橋ですが、非常に交通量の多い市道で、昭和29年建設時は、橋1本で双方向でしたが、その後、昭和45年に西側が建設された市内でも古い部類の橋梁だと思われます。建設から60年以上経過して、平成24年度策定の橋梁長寿命化修繕計画の一環としての工事であるわけですが、改めてお尋ねいたしますが、この新船橋橋かけかえ工事の工事内容及びその工事の工期についてお示しください。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 市道00−163号線にございます新船橋橋につきましては、ららぽーとに向かう下り線のかけかえと、上り線の耐震補強及び補修を行うものでございます。現在、切り回し道路の築造が終わり、来年4月から、下り線の撤去工事に入るところでございます。下り線の完成は平成32年度末の予定であり、その後、上り線の工事が平成35年度までかかる予定になっております。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ご答弁ありがとうございます。  まず、海老川沿いに仮橋と称した切り回し道路が完成し、来年4月から昭和29年建設の新船橋橋東側、ららぽーとに向かう下り線の撤去工事が始まり、下り線のかけかえ工事が平成32年度末までかかるとのこと。そうなりますと、3年の間、今まで上下線あった歩道が、民家のない海老川沿いの歩道だけになってしまうわけですが、実は従来あった下り線の歩道は湊町小学校の通学路になっておりまして、浜町に居住する湊町小学校の児童は、従来の歩道を国道14号線まで北上して信号のある横断歩道を渡り、学校に通っているわけです。その歩道が今回の工事で消滅してしまうわけですが、そこでお尋ねしますが、通学路の確保をどう考えているのか。また、小学校サイドと今回の工事について、事前説明はなされたのでしょうか。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 通学路につきましては、工事中、下り線の歩道がなくなることから、代替えルートを使用していただくようになります。代替えルートの選定につきましては、湊町小学校と協議した結果、小学校の登下校時間帯に仮設の横断帯を設け、交通整理員により、対向側の歩道へ渡ってもらうことといたしました。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  小学校の登下校時間帯に仮設の横断帯を設け、交通整理員により、対向側の歩道へ渡ってもらうとのことですが、小学生はふだん渡れれば、土日も渡るんじゃないでしょうか。また、地域の方々への周知はどうなっているのか、あわせてお尋ねをいたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 今回の対応は小学生の通学時の安全確保を目的に行うものでありますので、ご理解・ご協力をいただけるよう、地域の方々へは説明会を開催するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  小学校に確認したところ、連絡をいただいた時期はつい最近で、既に来年4月の新入生の説明会終了後とのこと。計画もあり、長期にわたる工事なのですから、庁内のことなので連絡不十分にならずに、スピード感を持って対応していただきたいと思います。  また、交通整理員を置いていただくのも、非常にありがたいところですが、であれば、いっそのこと、地元要望もあるので、浜町保育園あたりに押しボタン式の横断歩道の設置を要望いたします。市道00─163号線はそもそも国道14号線沿いの横断歩道からららぽーと入り口の横断歩道まで約450メートル間、信号も横断歩道もないわけで、地元の住民からも強い要望もありますし、保育園にベビーカーで通園する保護者もいます。市の見解を求めます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 市といたしましても、工事中下り線の歩道がなくなることから、この場所への押しボタン式信号機と横断歩道の設置につきましては、交通管理者である警察と協議いたしましたが、国道14号に向かう車の渋滞箇所であり、横断者の安全確保の観点から、渋滞箇所には横断歩道は設置できないとのことでございました。しかしながら、以前より地元から設置要望が寄せられていることは承知しており、引き続き警察と協議してまいります。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  450メートル間、信号も横断歩道もないところでございますので、引き続きの協議、何とぞよろしくお願いをいたします。  続きまして、海老川沿いの仮橋の歩道部分についてお尋ねをいたします。  来年4月以降は新船橋橋を渡れる歩道はこの歩道1本になるわけですが、今現在も非常に自転車が、この歩道への乗り入れが多い。特に京葉食品コンビナート方面からの外国人と思われる人たちの自転車のマナーの悪さも目を見張ります。市の見解を求めます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 仮橋の歩道幅員は1.5メートルであり、自転車の通行は考慮しておりません。本来自転車が通行すべき車道へ誘導する、外国人の方でもわかる看板の設置などで注意喚起を図ってまいりたいと考えております。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ご答弁いただきまして、ありがとうございます。  やはりこの歩道は湊町小に通う小学生の唯一の通学路であるわけですし、市が進めている海老川河口への回遊性のルートでもありますし、親水公園の花火のときなどは、たくさんの人たちが歩く唯一無二の歩道ですので、しっかりと周知をお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 浅野賢也議員。(拍手)      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  自由市政会の浅野でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。通告に従いまして、質問させていただきますが、4番目の選挙投票所については今回取りやめをいたします。それでは、順次質問をいたします。  JR船橋駅周辺のまちづくりについて、渋滞対策について質問をいたします。2年前の一般質問でこの問題を質問しておりますが、近年の状況について質問してまいります。この付近は、平日はもとより、土曜、日曜、祭日を中心に激しく道路渋滞が発生をいたします。船橋市内を南北に縦断する道路が少ないことが根本的な原因の1つであります。また、都市計画道路の完成がままならないのが原因の1つでもあります。そのほかにも渋滞を発生する要因はさまざまありますので、挙げてまいります。  まず初めに、平成27年第2回定例会でも指摘をいたしましたが、船橋駅北口駐車場入り口の渋滞であります。船橋駅周辺の商業施設には、繁忙期には土曜、日曜、祝日だけではなく、平日でも渋滞が発生をいたします。この渋滞の原因の1つは、北口駐車場に入庫する待機車のものだと考えられます。駐車場が満車のため、駅前の道路を列をなし、北口駅前の通り、県道……市場通りの交差点の付近まで列をつくります。本来2車線の通りが1車線をふさぐことになり、渋滞を引き起こす原因となっています。この駐車場へ入るために並んでみると、駐車場に空車があるにもかかわらず、入り口のゲートが満車で、入庫ができないという場合があります。この現象は、駐車スペースにハイルーフ車のあきがないときに起こります。近年、車高の高い車、ワゴン車やSUV車などがふえ、普通の高さ、1.55メートル以下の車が入れるスペースがあるのに、入り口にハイルーフ車がいると、入庫ができないという状況が起こります。根本的な原因解消には、ハイルーフ車専用のスペースを、時代に合わせて施設の更新をするのが有効であると考えます。また、新しい駐車場などでは導入している、事前の精算システム、また、ナンバーの自動認識などを採用すれば、利用者の利便性の向上、また、周辺の渋滞の緩和になると思われますが、どのようにお考えでしょうか。  次に、船橋駅南口まちづくりについてでございます。本年第3回定例会でも質問をいたしましたが、船橋西武百貨店が来年2月に閉店をするということになっております。50年の歴史に幕を閉じるということで、船橋市民、商店街にとっても寂しいところであります。船橋駅南口にはご存じのとおり、バスのロータリーもなく、駅前の通りに、路上を停留所にしている状態にあります。この場所が新たに開発されるということなら、積極的に関与をしていただきたいと思います。先番の議員に質問していただいておりますので、今回は質問をいたしませんが、50年の歴史のある西武百貨店がなくなるのは寂しい気もしますが、この機会を絶好の機会と捉え、周辺の地区でまちづくり懇談会も行っていただいておりますので、情報収集に努めていただければと思います。  次に、船橋駅周辺防犯対策についてでございます。平成29年第2回定例会で船橋市客引き等防止条例が可決をされました。平成29年9月1日より、同条例が施行をされましたが、その後についての経緯について質問をいたします。船橋駅周辺地域の防犯は、地域の自治会、町会、住民の方、周辺の商店街の方、周辺の小中学校の関係者が集まり、船橋駅周辺安全推進協議会を結成し、月2回の防犯パトロール、防犯カメラの記録の映像の提供など、さまざまな活動を行っていただいております。本年9月1日より条例が施行され、本日、12月1日より、規制区域内の不特定者への勧誘、これらを目的とするうろつき、とどまる行為などが禁止をされ、指導を行い、勧告、そして名前や店舗名の公表、5万円以下の過料などを行政指導、罰則を行うということができるようになりました。条例に対して、特定の事業者の利益にしかならないであるとか、船橋市民には余り関係しない条例であるとか、無駄な税金を使うなとか、客引きは夜の繁華街の華であるとか、否定的なことを言う方もいらっしゃいますが、健全な商業活動、住民の安全なまちづくりには客引き行為の根絶は欠かせないものであると考えます。私自身も客引きの者に強く勧誘をされたり、暴力的な態度で身の危険を感じたことは数知れません。客引きをしながら、たばこを吸い、ポイ捨てをし、座り込んで飲食をするなど、傍若無人な行為を許すわけにはいきません。地元の商店会、住人などから条例に対して大変好意的なご意見を賜ってるところであります。条例の指導、周知期間である3カ月が経過をいたしました。条例の周知はどのように進んでいるのか、お答えを願います。また、平成26年4月1日から風俗店の客引きや客待ち行為を禁止する改正千葉県迷惑防止条例が施行され、一定の効果を上げております。しかしながら、この条例は風俗店などに限定され、一般の飲食店には適用を除外をされています。このことから、近年、飲食店、マッサージ店などの店員が強引な客引きを行っているのが現状であります。この条例が施行され、警察との連携はどのようになっているのか、ご答弁をお願いをいたします。  次に、予防検診についてであります。まず、ピロリ菌検査について質問をいたします。ピロリ菌はヘリコバクター・ピロリという細菌で、酸素の少ないところで生息し、酸度の強い胃酸がある胃の中でも生きていける細菌であります。原因は明らかになっていませんが、口から病原体が体内に侵入する経口感染や、ふん便が手指を介して口へ運ばれ、病原体が体内に侵入する感染や、感染している人から小さいお子さんへ口移しをしたり、不衛生な環境で飲食をしたりで感染をする、ペットなどから媒介をするなど考えられます。小さいお子さんは免疫力が低いので感染しやすく、大人は排菌することがほとんどなので、成人後に感染することは余りありません。最近では、感染者は減少傾向にあるものの、一度感染するとほぼ一生住み続ける特性があるので、衛生環境の整っていない時代に幼少期を過ごした年代になると、2人に1人は感染をしているという状況にあります。もともと胃炎や十二指腸潰瘍、胃潰瘍などの原因はストレスや胃酸が必要以上に分泌される胃酸過多によるものだと考えられていましたが、1983年にピロリ菌が発見をされ、胃炎・潰瘍・胃がんにかかわっていることが明らかになりました。ピロリ菌から発生する毒素によって、胃が慢性的に胃炎を起こし、胃の粘膜がダメージを受け、胃酸で粘膜が傷つき、潰瘍ができます。感染者の約1割は胃がんになりやすいということが統計的に明らかになっていますが、ピロリ菌感染についてどのようにご見解をお持ちか、お答えを願います。  次に、インフルエンザ予防接種について質問をいたします。インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気であります。38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛等、全身症状が突然あらわれ、65歳以上の高齢者は肺炎などを併発し、重症化することがあります。インフルエンザワクチンの接種を受けると、インフルエンザにかかりにくくなったり、かかっても重症化や合併症の発生を予防する効果があると言われています。予防接種は発症のリスクを下げる有効手段であると考えますが、本年はワクチンの不足が深刻であると聞いています。病院にワクチンがなく、取り寄せるまでに2〜3週間かかる。小児科においては、病院の前にワクチン接種の予約券を求め、長蛇の列をつくるといったことも聞いております。このような状況を市としてはどのようにお考えか、お答えを願います。  最後に、自転車通行マナーについてでございます。自転車での交通事故が昨今大きな問題になってきています。千葉県においては、千葉県自転車条例に基づき、ちばサイクルールを策定をしています。その中には、自転車保険に入りましょう、点検・整備をしよう、反射機材をつけよう、ヘルメットをかぶろう、飲酒運転はやめよう、車道の左側を走ろう、歩いている人を優先しよう、ながら運転はやめよう、交差点は安全確認をしよう、夕方からライトをつけようなど、自転車の安全利用のルールをつくっています。この中で最近最も多いと感じる違反行為は、ながら運転であります。傘を差して運転や、スマホ、携帯、ヘッドホンを利用しての運転であります。スマートフォンの普及でいつでもどこでも通信ができ、自転車を使用しながら通信する行為が目立つようになってきています。また、ヘッドホンを使用しての運転であります。車の運転をしていると、道の真ん中に自転車が走行していて、後ろに気づかないといったことがまれに皆さんも経験があると思います。車だけでなく、歩行中、自転車を走行中など、同じような経験をされたこともあると思います。数年前、千葉市においてイヤホンで音楽を聞きながら自転車を運転し、横断歩道で女性をはね、死亡させた事件が発生をいたしております。加害者の大学生は、道路の段差に気をとられ、信号無視してしまったとのことでありました。一瞬にして2人の人生を台なしにしてしまった痛ましい事件であります。このような事件が船橋で起こってもおかしくはありません。今後、市としての迅速な、かつ積極的な対応が求められると思いますが、このような行為に対してどのように対処していくのか、ご答弁をお願いします。  以上で1問とさせていただきます。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) JR船橋駅北口の渋滞対策につきましてご答弁申し上げます。  議員ご提案の船橋北口駐車場の整備更新(後刻「設備更新」と訂正)に関しまして、船橋北口駐車場を管理・運営いたします株式会社船橋都市サービスに問い合わせたところ、ハイルーフ車に対応した施設への更新や精算システムの見直しなどは将来的な課題であると認識しておりますが、多額の費用と期間を要することから、現段階で導入は考えていないとのことでございます。現時点では、混雑時に入り口ゲートや料金精算所に誘導員を配置し、発券を誘導員が行ったり、車両をスムーズに誘導することなどにより、渋滞の緩和や利用者の利便性が少しでも向上するように努めているとのことでございます。市におきましては、インターネットや携帯電話を利用して、船橋駅周辺の駐車場の満車・空車情報が確認できる船橋駅周辺駐車場案内システムを運用しており、船橋北口駐車場が満車となったときなどに、船橋駅周辺の空き駐車場へのスムーズな誘導を行うことで、少しでもJR船橋駅周辺の渋滞が緩和できるよう努めているところでございます。  以上でございます。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) 所管事項につきましてお答えをいたします。  初めに、船橋市客引き行為等防止条例の周知に関するご質問でございますが、広報ふなばしへの条例施行や規制区域の掲載、ホームページのお知らせを初め、商店会に対する説明やチラシの配付、また、実際に客引き行為を行っている者への周知を行いました。さらに、警察の協力のもと、指定区域内店舗へのチラシの配付による周知を行ってまいりました。次に、警察との連携に関するご質問でございますが、接待飲食店や深夜のマッサージなどの客引き行為は、千葉県の迷惑防止条例の規制の対象となりますことから、警察との連携は密にしてまいりたいと考えております。また、本市客引き行為等防止条例の施行に伴い、啓発や合同パトロールなど、現在も警察のご協力をいただいているところでございます。  続きまして、自転車通行マナーについてのご質問にお答えをいたします。イヤホン、ヘッドホン、傘差し、スマホ、携帯使用などのながら運転は思わぬ事故の原因になり、自転車を利用する本人や周囲の人を危険に巻き込む可能性のあることはもちろん、罰則規定のある道路交通法の第71条第6号に定める運転者の遵守事項についても違反した、大変危険な行為でございます。市といたしましては、このような危険行為を未然に防ぐために、内閣府の自転車安全利用五則をもとに、千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、いわゆる千葉県の自転車条例でございますが、その内容を取り入れて制定をいたしました、ちばサイクルールに基づき、ながら運転の危険性と自転車のルール、マナーを交通安全教室を初め、街頭啓発など、さまざまな機会を利用し、周知を図っております。また、警察の協力のもと、通勤・通学の時間帯を利用した街頭指導及び取り締まりを随時実施しながら対応しているところでございます。  以上でございます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 所管事項に順次お答えいたします。  まず、ピロリ菌に関するご質問にお答えいたします。国の報告等から、衛生環境のインフラが十分整っていなかった時代に幼児期を過ごした世代のピロリ菌の感染率が高いほか、幼少期にピロリ菌感染者の唾液を介して感染することが多く、感染により引き起こされる萎縮性胃炎が慢性化することで胃がん発症につながるとされていることから、感染が胃がんと関連あるものと認識しております。  次に、インフルエンザ予防接種についてお答えいたします。市はインフルエンザワクチンの不足に対してどのように考えてるのかについてのご質問でございますが、今期の季節性インフルエンザワクチンの供給につきましては、ワクチンの効率的な活用を徹底することで、昨シーズンと同等程度の接種者数を確保できる見込みであることが、9月の国の通知で示されたことから、10月上旬に市医師会を初め、関係機関にワクチンの効率的な活用について協力を要請いたしました。しかしながら、10月下旬ごろから、すぐに接種ができない、予約ができないとの市民から問い合わせが続いたことから、市といたしまして製造・販売業者への聞き取りや、市内医療機関のワクチンの在庫量や接種者数の状況等の調査を行い、過半数以上の医療機関でワクチン確保の見通しが未定であるとの調査結果となっております。この結果を受け、現在、問い合わせを受けた市民の方へ把握した情報の提供を行っております。また、11月の国の新たな通知では、供給予定量は昨年の使用実績並みだが、供給時期が例年よりも遅い12月中旬までとなるとのことであり、ワクチンの供給時期がおくれていることにより、すぐに接種できない方もいらっしゃる状況となっております。これらを受け、定期予防接種であります高齢者インフルエンザ予防接種の実施期間について、市医師会と協議し、実施期間を1カ月延長し、平成30年1月末までとし、医療機関へ通知を行ったところでございます。今後につきましても、任意の予防接種である子供も含め、市内医療機関等、関係機関への継続調査で現状の把握を行い、市民の方へできる限りの情報を提供することに努めてまいります。
     以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ご答弁ありがとうございました。  まず、渋滞対策について、2問をさせていただきます。北口駐車場の更新には多額の費用がかかるので、導入は考えていないということでありましたので、1つ提案をさせていただきます。北口駐車場入り口のゲートは2つありますが、ふだんは1つだけ運用をしているようであります。このゲートを2つ運用し、1つはハイルーフ車用、1つは普通乗用車用にすれば、このような空きスペースがあるのに、入庫ができないといったふぐあいが起きにくくなると考えます。施設を大規模に更新するような多額の費用もかけず、システム、人員の変更などで大きな効果を得られると思いますが、ご答弁をお願いいたします。  また、先ほど申し上げたとおり、南北の道路計画が早急に必要と考えます。何よりも都市計画道3・3・7号線の延長が予定されている中、早期の完成が重要と考えますが、進捗状況はどのようになっているのか、お答えを願います。  次に、船橋駅周辺防犯対策についてであります。条例の周知をしっかり、警察と連携をして行っていただいているようであります。周辺の事業者の大半は強引な客引きなどを行わず、健全に営業を行っています。この方々に対して、当店は客引きの行為などはいたしませんなど表示したステッカーなどを経済部とも連携して配付をし、来店するお客さんが一目でわかるものを設置するというのはいかがでしょうか。事業者側から理解も得やすく、市民の方からも健全な事業者であるとわかりやすく、条例の周知に手助けになると考えますが、ご答弁をお願いいたします。  次に、予防検診、ピロリ菌についてであります。胃がんとの関連性があると認識しているということであります。ピロリ菌の除菌が有効な方法であると考えます。ピロリ菌の検査は、医師から感染の疑いがあると判断された人は健康保険にて1割から3割の負担で検査を受けることができます。内容にもよりますが、内視鏡を使う場合には1万円から2万円ほど、使わない場合には5,000円ほどになります。ピロリ菌の有無だけでなく、胃壁をきちんと見るためには、内視鏡の検査が必要であります。今後、心配だから検査をしたい、人間ドックや健康診断のついでに検査をしたいという人は、全額自己負担になります。全額自己負担になると、相当な負担になります。近年、さまざまな自治体でピロリ菌検査の助成を行っているようでありますが、本市においても同様の助成が必要ではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  次に、インフルエンザ対策であります。ワクチンの不足している状態が解消に向かっているということでありますが、予防接種の料金は、自由診療でありますので、1回当たり3,000円から4,000円というのが相場と言われています。全国平均ですと、3,066円というデータもあります。子供の場合、この接種を2回受けなければなりませんので、費用も倍近くなります。子供を持つ家庭には相当の負担になると思われます。また、お子さんのいらっしゃるご家庭は、当然家族への感染というリスクも抱えてまいります。二次感染によって大人の感染で失われる経済損失は相当なものであると考えられます。インフルエンザ予防接種について、さまざまなご意見をいただきました。接種料金が高いので、接種を見送るという家庭であったり、インフルエンザにどうせかかってしまうのであれば、子供の医療費、船橋の場合であれば、1回300円のほうが安いと言って受けない方もいるようであります。本市においては、65歳以上の高齢者は、自己負担1,000円で予防接種を受けることができます。この制度を子供にも拡充することができれば、負担の軽減、インフルエンザ発症のリスク軽減につながると思われますが、ご見解をお願いいたしまして、2問とさせていただきます。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁させていただく前に、先ほどの私の答弁の中で「設備更新」と申し上げるべきところ、「整備更新」と申し上げてしまいました。おわびさせていただき、訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。  それでは、JR船橋駅北口の渋滞対策の2問目にお答えいたします。現在、2つ設置されている入り口ゲートの同時運用につきまして、株式会社船橋都市サービスに問い合わせたところ、2つのうち1つは故障した場合の予備ゲートとのことでございます。ゲートが交互にあく構造になっておらず、仮に2つ同時にゲートが開いた場合、ゲートの先での事故も懸念されます。さらに、ゲート通過後、右折いたしますが、右折までの距離が短く、誘導員を配置いたしましたとしても、安全な運用ができないとのことでございました。株式会社船橋都市サービスも議員ご指摘のとおり、ハイルーフ車の利用増加も渋滞の一因になっていると考えており、今年度から駐車場の運用方法を変えているとのことでございます。船橋北口駐車場は、平面駐車場233台、機械式2段駐車場330台がとめられる施設となっており、このうち平面駐車場233台にハイルーフ車が駐車できます。機械式2段駐車場は上下2段に駐車することができますが、高さ制限により、ハイルーフ車を駐車することができません。そこで機械式2段駐車場の一部におきまして、2段駐車させずに1段のみを使用し、平面駐車とすることで、ハイルーフ車がとめられるスペースをふやしております。運用方法の変更により、全体の駐車台数は減りますが、これまでのハイルーフ車とそれ以外の車の駐車状況などを考慮し、現在、ハイルーフ車の駐車可能台数を233台から347台に、114台ふやす形で運用しているとのことでございます。  以上でございます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 所管事項についてご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、JR船橋駅北口周辺の渋滞対策として、駅周辺を南北に抜ける都市計画道路3・3・7号線につきましては、市といたしましても早急な整備が必要と考えており、早期完成に向け、鋭意努力しているところでございます。進捗状況につきましては、平成28年度末時点で用地取得率約41%となっております。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) 船橋駅周辺防犯対策についての2問にお答えをいたします。  条例の施行に際し、当店は客引き行為などを行いませんなどのステッカーなど、一目でわかるものを設置してはとのご提案でございますが、ステッカーなどを設置し、利用者が客引き行為をしていない健全な店舗であると認識できることや、条例の周知も図られるといったメリットも考えられることから、他の自治体での先行事例を参考にし、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 所管事項に順次お答えいたします。  まず、ピロリ菌に関するご質問にお答えします。平成27年9月の国の検討会において、ピロリ菌検査に胃の萎縮度を調べる検査を組み合わせることにより、胃がん発症のリスクを判定し、胃がん検診の対象者の絞り込みに有用な方法となる可能性があるとされております。本年10月に閣議決定された第3期がん対策推進基本計画では、ピロリ菌の除菌が胃がん発症予防に有用であるか、まだ明らかではないので、国は引き続きピロリ菌の除菌の胃がん発症予防の有効性について、国内外の知見を収集し、科学的根拠に基づいた対策について検討するとされております。  現在、ピロリ菌検査は死亡率減少を目的とした対策型がん検診としての有効性が認められていないことから、国のがん検診の指針には位置づけられておりません。  こうしたことから、ピロリ菌検査への助成制度については、引き続き国の動向を注視してまいります。  本市といたしましては、本年度より内視鏡検査を導入しており、胃がんによる死亡率減少のため、対策型検診としての胃がん検診受診率の向上を図ってまいります。  次に、インフルエンザ予防接種についてお答えいたします。65歳以上の高齢者の予防接種制度を子供にも拡大してはとのご質問でございますが、高齢者の予防接種については、定期予防接種となっておりますが、子供のインフルエンザ予防接種につきましては、かつては定期予防接種として実施されておりましたが、現行の不活性化ワクチン接種によって社会全体の流行を阻止し得ることを積極的に肯定する研究データは十分に存在しないことから、平成6年の予防接種法改正により、同法の対象から除外され、任意予防接種となりました。議員ご指摘のとおり、子供のインフルエンザ予防接種の重要性については認識しておりますが、インフルエンザにつきましては、予防接種法に基づき予防接種を実施していることから、現時点では子供に対する公費負担は考えておりません。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ご答弁ありがとうございました。  まず、渋滞対策についてでございます。ハイルーフのスペースを114台ふやして運用しているということでありますので、引き続きの拡大に向けてお願いをしたいと思っております。  渋滞解消には都市計画道3・3・7号線の早期完成が望まれるところであります。計画にかかわる地権者の方から早期の着工を求められているところでありますので、事業の早期実現を要望させていただきます。  ピロリ菌の検診助成は近年、ほかの自治体で促進の状況にあります。国の動向も注視していただいて、前向きな検討をお願いをいたします。  インフルエンザ対策は子供の疾病にとどまらず、家庭内の感染、また、大人への感染によって経済的な損失が大きいと思われます。早急な対応を講じていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         11時51分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  桜井信明議員。(拍手)      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  皆さん、こんにちは。公明党の桜井信明でございます。午後トップバッターで質問をさせていただきます。通告の1番目、就労支援については、1問目から伺っていきますが、通告の2番目、船橋ブランドについてと3番の道路の照明については2問目から伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、通告の1番、就労支援について伺っていきます。今、株価や有効求人倍率のニュースなど、経済指標の好調な数値が報道されておりますが、まだ全ての方が経済好循環を実感できている状況ではありません。また、企業にとっても少子高齢化や人手不足など、経済好循環の恩恵を受けるには課題があります。そこで、船橋の地域経済の活性化という面からも、高齢者、若者のひきこもりや無業者、障害者の3点の就労支援について伺っていきたいと思います。  まず、高齢者の就労支援について伺っていきたいと思います。人生100年時代の到来も予想される中、厚生労働省では高齢者雇用対策として、企業における雇用確保、中高年齢者の再就職支援、地域における多様な雇用就業機会の確保を挙げております。年金接続までの定年延長やその後の雇用の確保措置は、企業における雇用の確保として取り組まれておりますが、長年、地域で頑張ってこられた自営業者などの対策にも目を向ける必要があると思います。雇用されてきた厚生年金加入の方は夫婦2人で平均22万円ほどの受給金額になるとのことでありますが、飲食店や建築業の一人親方などの自営業の方は、基礎年金部分のみとなります。後継者がいて、事業が継続される場合には、収入が見込めますが、後継者がいない場合は、仕事を続けない限り、基礎年金部分だけで生活をしていかなくてはいけなくなります。また、非正規で働いてきた方やひとり親で正社員として働くことが難しい状況であった方も、仕事を続けなければ、基礎年金部分だけで生活をしていかなくてはならない方もいらっしゃいます。そして、社員として働いてきた方も、家族経営などの小さな企業で働いてきた方は、年金や貯金が十分でない場合もあり、仕事をして生活費を補わなくてはならない方もいらっしゃいます。セーフティーネットはありますが、自立した生活をしていこうと頑張ってきた方々には、セーフティーネットには頼らず、ずっと自立した生活をしていきたいという思いがある方もいらっしゃいます。そのためにも、高齢者の就労支援に取り組む意義があるのではないでしょうか。高齢者の方が自立して生活するためには、通勤で体に負担をかけないように、地元で働きたい、年金とあわせて生活ができる短時間就労など、高齢者側のニーズがあると思いますし、企業側にも人手不足を解消したいなど、企業のニーズがあると思います。  このことからも、地域における多様な雇用就業機会の確保が必要であると思います。平成28年4月に改正高齢者雇用安定法が施行される中、自治体と関係機関からなる協議会の設置を促進するとともに、同協議会からの提案に基づく高齢者の多様な雇用就業機会の確保に資する事業を行う、生涯現役促進地域連携事業が推進をされております。  柏市では、新しい仕事への再適応を支援する入り口戦略として就労セミナーや職能講座の開催を、高齢者のニーズにマッチした仕事をふやす出口戦略として事業所訪問によるワークシェアリングの導入提案や仕事の開拓を、高齢者と事業所をつなげるマッチング支援として相談窓口の設置を行い、入り口・出口・マッチング支援の三位一体となったアプローチを行っていくとのことであります。  そこで、お伺いをいたしますが、高齢者就労に向けて入り口・出口・マッチング支援を行うためにも、生涯現役促進地域連携事業、その中で重要になる高齢者と企業のニーズ調査などの取り組みについて、本市としてどのようにお考えか、お伺いをいたします。  次に、若者就労支援について伺っていきます。国の調査では、ひきこもりの方は1.57%いるとのことでありますが、ひきこもりの長期化・高年齢化の課題もあり、本人が一番悩まれていると思いますが、その親や家族も悩まれていると思います。豊中市では、ひきこもりを初めとする困難を有する子供・若者への支援方策につなげることを目的として、15歳から39歳の本人と家族を対象にひきこもりに該当する子供・若者の人数やきっかけ、必要としている支援内容などについて調査をしております。この調査では、相談の意向ありが、国では32.7%であるのに対して、豊中市では54.7%となっており、国の調査と自治体の調査では違いがあり、相談したいと考えている方が国の調査より多いなどの結果が出てきております。調査によって地域の実情が把握でき、より具体的な対策が検討できると思います。豊中市では、実施したこのアンケートをもとに仮称豊中市若者自立支援計画を策定する予定とのことであります。船橋市では、国の基準で割り出すと、約2,900人が引きこもりである可能性があります。引きこもりとなっている本人や家族に手を差し伸べ、自立支援のための具体的な調査をしていくべきだと思います。平成22年に船橋市の調査をしておりますが、時間も経過をしております。  そこでお伺いをいたしますが、若者無業者やひきこもりとなっている子供や若者に対して具体的に自立支援をするためには、船橋市にどのくらいひきこもりとなっている子供や若者がいるのか、調査分析をして、その上で効果的な施策を行うべきだと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。  先番議員もサポステを取り上げておりましたが、若者の就労支援を取り組むときに、船橋市はサポステ、ジョブカフェ、ハローワークが近くにあり、立地的にはとても利便性が高く、優位性があると思います。この利点を生かすためにも、サポステを起点とした支援体制の構築が必要だと思います。そのためにも、若者サポートステーションの認知度を上げていく取り組みが必要だと考えます。  そこでお伺いをいたしますが、認知度を上げる取り組みとしてデジタルサイネージを活用するなど、若者の目にとまりやすい工夫などを行ってもよいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。  次に、障害者雇用についてお伺いをいたします。障害者の法定雇用率が来年、平成30年4月から0.2%引き上げられます。平成28年6月1日の調査では、55%の船橋市内の企業が法定雇用率を達成しておりますが、達成できていない企業のうち常用労働者100人を超える企業は不足1人当たりで障害者雇用納付金が徴収をされております。船橋市内の法定雇用率達成企業は、全国平均より高い水準でありますが、企業の業種や職種によってさまざまな課題を抱えているのではないかと思います。本市では、企業開拓員の方が積極的に企業へアプローチを行っていただいておりますが、民間企業が法定雇用率に対してどのような課題があるのか、市として調査・分析を行い、効果的な支援を行う必要があると思います。市が課題解決に積極的に取り組む姿勢を示すことにより、企業開拓員の方の企業訪問もしやすくなってくると思います。  そこでお伺いをいたしますが、市内の企業の法定雇用率に対する調査・分析について、本市はどのようにお考えか、お伺いをいたします。  船橋市役所の法定雇用率も、執行部、医療センター、教育委員会それぞれ達成をしている状況であります。しかし、来年4月に障害者の方をさらに雇用ができなければ、未達成となってしまう状況であり、退職される方がいた場合には、さらに雇用をしなくてはなりません。そのためには、新規採用に向けた雇用の促進と、退職にならないよう定着の支援が必要ですし、民間企業に取り組んでいただいている上で、船橋市役所として模範的な取り組みを行うべきだと思います。障害者の雇用の促進に関する法律が改正をされ、障害を理由とする雇用の差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が義務づけられました。法定雇用率を安定的に達成するには、採用の確保と現在働いてる方々の定着に対する支援が必要でありますが、船橋市役所の採用や職場環境の改善について、具体的にお伺いをいたします。  厚生労働省は、障害者の在学中からの個々の希望に応じた就労支援を行うため、支援体制のネットワークづくりを推進をしております。支援学校に通う子供たちの就職は、自分の夢や希望より、できること、やれることの範囲で仕事を探すのが現実であると思います。自分の夢や希望をかなえるために、行政が在学中に必要なスキルを身につけられるようなサポートや身につけたスキルを生かせる仕事の企業開拓をするための支援体制やネットワークづくりが必要だと考えます。  そこでお伺いをいたしますが、本市で行っている連携した支援の取り組みと、こういう支援体制のネットワークづくりについてどのようにお考えか、お伺いをし、第1問といたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 所管事項につきまして、順次お答えをさせていただきます。  初めに、高齢者就労支援についてお答えをいたします。高齢者の就労支援は、社会の活力維持や高齢者自身の豊かな生活のためにも重要なことであるというふうに考えてございます。現在、市では高齢者就労支援といたしまして、1年以上高齢者を継続して雇い入れていただいた企業に対する雇用促進奨励金の交付、また、セブンイレブンとの協定に基づくシニア従業員のお仕事説明会の開催、それ以外にも、事業者・高齢者を対象にした各種セミナーの開催などに取り組んでございます。また一方、ハローワーク船橋におきましても、船橋フェイスビル7階(後刻「スクエア21ビル」と訂正)におきまして、65歳以上の高齢者を重点的に支援する生涯現役支援窓口を開設しております。このように、市、ハローワークともに施策を充実させ、高齢者の就労支援を実施してまいりましたが、近年、議員ご紹介の生涯現役促進地域連携事業を活用した取り組みが他の自治体等でもございますので、本市におきましても、どのような施策が効果的であるのか、引き続き先進事例の収集に努めてまいりたいと考えております。  次に、若者無業者等の調査・分析についてお答えをさせていただきます。市内におけるニート等の数と彼らの生活状況、それから、職歴、無業期間等を把握し、職業的自立に向けての支援・方策の基礎資料とするために、議員のほうでもおっしゃいましたが、平成22年に船橋市ニート・フリーター調査を行いました。現在の船橋市地域若者サポートステーションも、この調査報告内容をもとに、若者無業者等の傾向をつかみ、就労支援事業を行っているところでございます。サポートステーション利用者からの生の声も施策に反映しているところでございますが、前回の調査から時間が経過していることもございますので、実態把握調査の実施の必要性についても、関係部署と検討していきたいと考えてございます。  次に、船橋地域若者サポートステーションの認知度を高めていく取り組みについてでございますが、現在の周知方法といたしましては、ホームページ、広報での周知、各関係機関や市施設でのリーフレット類の配架、各種イベント・セミナー内でのチラシ配布及びPR、クチコミや各連携機関からの案内・紹介が重立ったものとなってございます。今後、より広く周知を行っていくために、ご指摘のとおり、デジタルサイネージによるPRや若者が立ち寄ったり、滞留する場所へのリーフレット等の配架などについても検討してまいります。  次に、障害者の法定雇用率についてお答えをいたします。企業の法定雇用率に対する調査は、厚生労働省が毎年6月1日時点の状況を調査してございます。平成28年度の数値になりますが、市内の従業員50人以上の企業、171社のうち94社の企業が法定雇用率を達成しております。達成率は、議員のほうからもご紹介がありましたけれども、全国平均48.8%に比べ、55%となってございます。こうした雇用率や障害種別の雇用状況等の数値は公表されておりますが、個別の企業情報は、残念ながら公表されておりません。市といたしましては、商工会議所、各企業団体等に対しまして、障害をお持ちの方の就労への理解を深められるよう、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 障害者雇用に際しましての差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供に係る本市職員に関する取り組みにつきましてお答えをいたします。  まず、障害を理由とする差別的取り扱いの禁止についてでございます。職員の募集や採用について申し上げますと、平成27年の厚生労働省告示第116号では、障害者であることを理由に障害者を募集や採用の対象から排除することや、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと、採用の基準を満たす者の中から障害者でない者を優先して採用すること等が主な禁止事項として挙げられております。このため、本市では、常勤職員の採用試験において、障害者であることを理由として制限等はしておりません。  次に、合理的配慮についてでございます。採用試験においては、受験者の申し出をもとに、必要に応じ、聴覚に障害がある方や車椅子使用者等についても対応する準備を整えているほか、身体障害者を対象とした採用試験を、一般行政職の通常試験とは別に実施しているところでございます。また、車椅子に対応した事務机の設置や人事異動時に執務環境を考慮の上、配置すること等により、障害のある職員が継続して就業を続けられるよう配慮するとともに、職員が障害の特性に関する正しい知識の取得や理解を深められるよう、新規採用時に研修を実施するなど、職員に対する事前の意識啓発にも努めておるところでございます。このほか、知的障害者雇用につきましても、障害者就業生活支援センターより推薦をいただいた1名につきまして、採用選考により、実務能力を確認の上、本年5月1日より、就労訓練員として直接雇用させていただくといった取り組みを行っております。  以上のように、今後も同法の趣旨に沿って必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) 本市における連携した支援の取り組み、支援体制のネットワークづくりについてのご質問にお答えいたします。  市立船橋特別支援学校では、在学中から産業現場等における実習に取り組み、施設、事業所、企業等で実習を行い、進路選択につなげております。また、実習先の選定に当たって、進路に関する調査や個人面談を実施し、生徒の希望や適正に応じた実習先で実習を行います。生徒によって、同じ事業所、企業で実習を繰り返したり、適性に応じた事業所、企業を目指して複数箇所で実習を行ったりしています。実習先の選定から進路決定、就労に際して、ハローワーク、障害福祉課、商工振興課、千葉障害者職業センター等、関連機関と連携しながら、一人一人が個々の希望とその適性に合った就労ができるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。  以上です。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございました。  市立船橋特別支援学校では、就労に際して関連機関と連携をしながら、個々の希望とその適性に合った就労ができるようにしていただいてるということでもあります。また、船橋市役所では、職場環境の整備もしっかり進んでいるということでもあります。この努力には敬意を表したいと思います。高齢者、引きこもりの若者、障害者の就労支援は入り口は福祉の分野でありますが、出口は就労支援を行う労政の分野になってきます。豊中市では、民生委員や主任児童委員、市役所の窓口、若者サポートステーションなどで受けた相談を自立相談支援機関につないだり、支援調整会議を毎週開催し、福祉分野と労政分野の関係機関が連携をし、個々の状況に応じた支援を行っているとのことであります。また、国においては、社会保障政策と労働政策を一体的に推進するために厚生労働省となっているとのことであります。本市においても、社会保障政策と労働政策は一体的に推進できるような体制づくりや連携づくりを構築してもよいのかと思います。ぜひ、ここはご検討いただくよう要望をいたします。  次に、通告2番目の船橋ブランドについて伺っていきます。先番議員もブランドについて取り上げられておりましたが、ブランドの方向性をもう一度考える時期に来ているのかもしれません。船橋産品ブランドは、平成24年度は加工食品を11品、平成25年度は工業製品・工芸品を4品、平成27年度は加工食品を8品、平成28年度は工業・工芸品を5品の28品を産品ブランドとして認証をしております。船橋セレクション応募要領では、認証された商品の資格は3年間となっております。  そこでお伺いをしていきたいと思いますが、平成24年度と平成25年度の認証品は資格期間が終了していますが、このまま……認証の資格期間をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  また、平成24年、25年度、27年、28年度と認証を行い、今年度は認証を行っておりませんので、来年度、再来年度は新たな商品を認証していくのか、今後の方向性についてお伺いをいたします。  次に、水産物のブランド化についてお伺いをいたします。地元漁港で水揚げをされた水産物のブランド化を促進するために、さまざまな取り組みが行われております。船橋の三番瀬ノリは一般財団法人食品産業センターから本場の本物ブランドに認定をされ、船橋で水揚げされるスズキは江戸前船橋瞬〆すずきとして千葉ブランド水産物に認定をされております。  そこでお伺いをいたしますが、船橋漁業の救世主と言われるホンビノスガイ、最近漁業組合認定のPRソングもできましたが、ホンビノスガイのブランド認定や取り組みについてお伺いをいたします。  次に、通告の3番目、道路の照明についてお伺いをいたします。平成26年度こども未来会議室で学校や公民館、公園等の公共施設周辺や幹線道路などでも夜道が暗いとのご指摘があり、平成27年度に暗く、危険と思われる道路を中心に、照明灯を設置していくことが決まり、船橋市独自の船橋市道路照明灯及び道路街路灯設置基準が策定をされました。この基準では、道路街路灯は夜間においては、道路状況、交通状況を的確に把握するため、良好な視環境を確保し、歩行空間の安全性、円滑な移動を図ることを目的とし、道路街路灯の設置は町会、自治会、商店街等の団体等が存在せず、防犯灯の設置ができない公道を対象としているとのことであります。道路街路灯は平成27年度から設置が始まっておりますが、こども未来会議室でご提案いただいてる分も含め、まだまだ多くの設置要望箇所が残っているという状況でもあるそうであります。  そこでお伺いをいたしますが、これからどのように整備を進めていかれるのか、お伺いをいたします。また、芝山3丁目の市道51−030号線の戸建ての住宅周辺は防犯灯が整備をされておりますが、マンション付近は町会自治会がないため、明かりがなく、暗くて怖いという声も聞いております。こうした地域からの声に対して、どのようにお答えしていくのか、お伺いをし、第2問といたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 船橋ブランドについてお答えをいたします。  まず、船橋セレクション認証品についてでございます。こちらの認証品の認証期間は3年間でございますが、事業者の希望があった認証品につきましては、期間終了後も引き続きPR及び催事販売等を行ってございます。おっしゃられたように、船橋セレクション認証事業も6年目を迎えまして、認証品が28品となってございます。来年度以降の新たな認証事業につきましては、今まではまず広く知っていただくことを主眼に置いて事業を進めてまいりましたので、今後、認証品のブランド化に向けてどのように進めていくことがよいのかなど、船橋セレクションの再構築について、船橋産品ブランド協議会において協議することになりましたので、それを踏まえて検討いたします。  次に、ホンビノスガイのブランド認定についてお答えをいたします。ホンビノスガイは船橋の新名物としてブランド化を目指し、船橋漁業協同組合と連携・協力し、市内はもとより、市外・県外に向けてPR活動に取り組んでいるところでございます。各種イベント等への出展も平成26年度は49回、27年度が69回、28年度が79回と、年々積極的に行い、認知度の高まりとともに飲食店での取り扱いもふえ、また、漁獲量・漁獲高ともに増加をしてございます。こうしたことが認められまして、先月、11月20日に三番瀬産ホンビノス貝の名称で県内のすぐれた水産物として千葉ブランド水産物の一品として認定を受けたところでございます。これを機に、ホンビノスガイはさらなる知名度の向上や消費拡大が期待されるところでございますので、今後も船橋市漁業協同組合と連携・協力を行いまして、漁業者の経営の安定に寄与できるように、ブランド化に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 所管事項についてご答弁申し上げます。  道路街路灯の設置につきましては、議員からもご紹介ありましたが、平成27年度に策定した船橋市道路照明灯及び道路街路灯設置基準に基づき、順次整備を行っており、平成27年度60基、平成28年度34基、今年度は50基を設置する予定でございます。今後につきましても、引き続き夜間に道路が暗く、危険であるなど、優先度の高い路線から整備を行ってまいります。なお、市内一円で数多くの要望が寄せられていることから、ご指摘のありました市道51−030号線のマンション付近につきましても、現地調査を十分行い、優先度に応じ、順次整備を行ってまいりたいと考えております。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 申しわけございません。1問目の答弁の中で誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。高齢者支援の中で、ハローワーク船橋において取り組んでいる生涯現役支援窓口、こちらの設置場所を「船橋フェイスビル7階」と申し上げました。正しくは「スクエア21ビル」でございます。申しわけございません。訂正をさせていただきたいと思います。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございました。  船橋産品ブランドと水産物のブランドについては、今までの取り組みを進めていくとともに、新たな展開をぜひ検討していただくことを要望をいたします。船橋の経済を活性化していく取り組みを、このブランド化についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、道路の照明についてのご答弁いただきまして、ありがとうございました。  しかし、来年度の道路街路灯の設置の予算はかなり厳しいというお話も伺っております。住民要望の多い事業は後回しせずに、知恵を絞って市民の声にお応えできるよう検討していただきたいことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) つまがり俊明議員。(拍手)
         [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  皆さん、こんにちは。市民共生の会のつまがり俊明でございます。本日は3点、行財政改革と、それから、道路の安全について、子供たちのこと、合わせて9問、質問をさせていただきたいと思います。  財政が大変になっていくからコストカットをするというよりも、やはり効果的・効率的な自治体経営をしていく、そういった視点、常にこれはどんな組織でも不断のイノベーションというのは必要になるわけでありますので、幾つか事例を挙げながら、取り上げていきたいと思います。  まず、今、町会での防犯灯をLED化することにつきましては、議会の皆様もそうだと思いますけれども、大変好評だと思います。地域でも、夜道も明るくなりますし、電気代も安くなるというようなことであります。ところで、本市の公共施設では、本庁舎はLED化してますけれども、他の施設でLED化している施設はどのくらいあるのか。また、本庁舎はLED化したのに、なぜ他の施設はLED化しないのか、まずこのことをお伺いしたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをいたします。  市内の公共施設でLED化をしている施設は、公共施設等総合管理計画で把握しております767施設のうち、施設数の割合でいきますと、およそ1割弱という状況でございます。また、本庁舎では照明設備の老朽化に伴いまして、平成27年度にLED化を図ったところでございますが、本庁舎以外の施設につきましては、照明設備の更新時や天井改修等の大規模な工事を行う際に、合わせてLED化を図ることとしていることから、これらのタイミングに合わせまして実施しているところでございます。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  部長の今ご答弁にありましたけれども、建て替えとか、あるいは大規模改修のときにやっていくというようなことになっているようです。  ただですね、今、民間ではこのLED照明、レンタルで導入することで初期投資を抑えながら、電力量や電気料金を削減している、そういった市内の店舗もふえているということを聞いております。船橋市の、例えば出張所の規模であれば、LED化によって、これはいろいろあり得ると思うんですけれども、トータルコストで年間12万円ほど削減できるものもあると聞いております。12万円というと、これは確かにその施設単独で見れば、必ずしも大きくないかもしれませんけれども、市内で……船橋市でまだLED化してない施設は先ほどのご答弁から推察しますと、約700施設弱あります。これに単純に12万円を掛けると、約8500万とか400万とか。それで、もちろんその施設によるので、これはあくまでマックスの削減効果としても、そのうち5軒に1軒くらいその効果があるというふうに考えても、1600万円。これだけのお金があれば、また新しい事業ができるんじゃないですか。私は、LED化をやらないこと自体が既に、言葉は悪いかもしれないですけど、一種の赤字の垂れ流し、出血になってるんではないかというふうに感じるわけであります。また、こういったことは、担当部署ではなかなか限界があると思います。やはり常にルーチンのワークがありますので、担当部署に任せるのではなくて、行財政改革やファシリティーマネジメントの役割を担う企画財政部が音頭をとって早急に進めるべきだと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  行財政改革の中でも、歳出の抑制、これは大きなテーマの1つでありまして、電気代等の削減につきましても、幅広く検討しているところでございます。したがいまして、公共施設のLED化につきましても、リースであるとか、レンタルの導入方法も含めまして、大きな効果が見込まれる施設から順次導入は検討してまいりたいと、このように考えております。また、今後につきましては、行財政改革の一環としまして、ご質問者もおっしゃっていただきましたけれども、また、ファシリティーマネジメントの取り組みの1つとして、コストの状況を十分見きわめつつ、企画財政部のほうで進めていきたいと、このように考えております。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  ありがとうございます。技術は日進月歩でございますので、やはり、あとはやはり各部署だけでは限界があると思いますので、ぜひ企画財政部長が先頭に立っていただきたいなというふうに思います。  次に、健康ポイントですけれども、これは、これまでも何年も取り上げてこられた議員の方もいらっしゃいます。私のほうは、行財政改革という視点から、側面からちょっと応援する気持ちでお伺いをしたいと思います。  厚労省の試算では、1日の平均歩数を3,000歩ふやすと、生活習慣病などの医療費を5.5%削減できるということが言われています。全ての成人の歩数が3,000歩増加すると、年間でこれ、2700億円ぐらいの削減が……効果が見込まれるとも言われています。ただ、その行動のスタイルの変容にはインセンティブ、きっかけが必要でありますし、その具体的な1つが健康ポイントなんだと思います。先日、埼玉県に行ってまいりました。今、埼玉では、健康長寿埼玉プロジェクトということで、これは県が主導しておりますけども、旗を振って、市町村が行う健康ポイント事業などのウオーキングや健康教室を後押ししております。厚労省からも表彰をされました志木市では、健康ポイント事業と健康教室に年間3520万円の費用をかけました。これはもちろん市民の健康を目的としている事業です。しかし、医療費の関係を見てみますと、阪大の大学院の山下先生、医療分析の専門の先生でございますけれども、この先生とタイアップをして分析したデータによりますと、健康ポイント事業に参加をした1人当たりの医療費削減効果額は17万2000円にまで及んでいると。そして、このプロジェクトに参加した人数は約2,000人ですけども、このうち参加者、国保加入者ですね、だけで436人です。これをいわゆる市町村負担、これは国保は市町村が保険者になりますので、保険者負担の7割を掛けても、実に5200万円の削減効果になるわけであります。さらには、これは健康ポイントと一緒に地域振興の活性化効果が大体300万円ぐらいだということで、実に5500万円。3520万円の投資に対して、5500万円。約2000万円がプラスに働いているというようなところであります。もちろん、公共の仕事というのは、やはりなかなかマーケットが機能しないもの、そういったものを公共が担うんだというのが原則であり、経済学とか財政学の世界でもそういうふうに言われていると思います。ただ、このように、一種経営という視点から、やはり収支を考えながら、そしてまた、予防的な行財政改革というやり方もあると思います。健康福祉局としてこのことについてどう感じているのか、また、健康ポイントについては、現在どのような進捗状況なのか、お伺いをしたいと思います。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(川守三喜男) 健康ポイントに関するご質問にお答え申し上げます。  医療や介護などの社会保障費が増大する中、多くの市民がみずから継続的に健康づくりに取り組むことは、介護予防や健康寿命の延伸に加えて、医療費の抑制による財政負担の軽減といった観点からも、大変重要になってまいります。このため、市では予防的な見地に立って、健康につながる仕組みづくりを積極的に展開してまいりたいと考えており、ふなばしシルバーリハビリ体操や公園を活用した健康づくり事業などを開始し、現在では多くの方々にご賛同いただいております。健康ポイント事業は、こうした動きをより活性化する目的で導入することを考えており、来年度からの実施を目指して、他市の成功例などを参考に本市の状況に合致した事業内容を精査しているところでございます。具体的には、毎日の歩数をふやすことは生活習慣病や認知症などの予防につながると言われていることから、最も気軽にできるウオーキングに取り組んでいただいたり、ふなばしシルバーリハビリ体操など、市が推進する健康関連事業に参加することで、ポイントがたまるシステムを想定しております。  なお、実施に当たっては、商工分野などとの連携も視野に入れ、段階的に事業範囲を拡大し、より多くの市民が楽しみながら参加できるような、広がりのある事業展開を目指しているところでございます。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  ご答弁ありがとうございます。私もきょう、試しに家から、車じゃなくて、徒歩と電車で来てみましたけども、歩数は900歩ぐらいでした。結構少ないということがわかりました。とはいえ、いろんな楽しさとか、インセンティブ、何か賞品がなくても、結構ある市町村さんでは、もう何か、みんなそれぞれが歩数の数をお互い、誰々さんよりもいっぱい僕のほうが歩いてるよ、誰々のほうが歩いてるよみたいにして、そうやって楽しみながら、ふやしていったりしていく。決して景品だけじゃないんだというようなお話も聞いておりますので、またいろいろ、本市独自で工夫をしてお取り組みをいただければと思います。  続いて、道路の安全について伺ってまいりたいと思います。先日、あるお母さんたちから、事故が頻発する道路があるので、ちょっと見てほしいということで、現地を視察をさせていただきました。9月、10月と、立て続けに小さな小学生の子供たちが同じような場所で車にはね飛ばされるという、1人は肺挫傷で入院をされるというような、大変な事態でありました。こういった事故については、やはり道路の構造上の問題であることも多いと思います。道路部では、市内の人身事故の発生件数ですとか、場所などは定量的に把握をされているのか、まずこのことをお伺いしたいと思います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 市内で発生した死亡事故につきましては、事故の状況、場所等の詳細情報について把握しておりますが、死亡事故以外の人身事故については、発生件数は警察からの情報をもとに把握しておりますが、詳細な情報までは把握していない状況でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  恐らくですね、死亡事故のような重大な事件については情報が入ってくると思うんですけど、あるいは議会も含めて、問題を感じた関係者に言われて、初めて現地調査や対策をするというのが実態になっているんではないかなと思います。ただ、その1つの重大事故は氷山の一角で、その下には、例えば「ヒヤリ・ハット」なんて言いますけども、29の軽度の事故があって、その下にはまた300もの、冷やり、あるいははっとするようなことがある、前兆があるということがよく……そういったことが言われますけれども、やはり何事も予防が大切なんじゃないかなというふうに思います。  先日、市民環境経済委員会で、豊田市ですとか、あるいは千葉市の交通学習施設にお伺いをいたしました。そこで印象的だったのが、警察と連携を図って、非常に事故情報をデータとして蓄積をされているのかなということでした。やはり、誰かから言われて初めて動くのではなくて、道路部として定量的にデータを把握をして、交通事故防止対策に予防的に取り組むべきではないかと思いますけれども、ご見解をお伺いします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 市では、現在第10次船橋市交通安全計画に基づき、過去に発生した交通事故発生状況から特定の区間や地点で集中して事故が発生している箇所について、関係機関、団体等と協働して現地診断を実施し、交通事故防止のための安全対策を講じているところでございます。  なお、議員ご指摘のとおり、道路部といたしましても、より警察と連携を図り、情報を共有することにより、事前に安全対策を講じることは必要と考えますので、予防的な取り組みについて、警察並びに関係部署と協議してまいります。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  ただいまの道路部長からご答弁をいただいた共同現地診断、集中している場所あるいは死亡事故があったところにということだと思いますけれども、これは市内で年間13カ所程度なんですね。これに対して、市内の人身事故の件数は1,677件であります。とても少な過ぎるのではないでしょうか。重大な後遺症が残るケースもありますし、もし命が失われれば、取り返しがつかない。やはり今、データを活用していく、ビッグデータとかですね、そういった時代でもあります。県警のデータ、これあるわけですから、やはり共有して活用して、関係部署とも連携をとりながら、ぜひ予防的に取り組む、そういったことが必要なのではないかなということを申し上げさせていただきたいと思います。  次にですね、子供たちについてであります。ことしの3月1日の第1回定例会におきまして、滋賀県の湖南市が先行する発達支援システムについてご紹介をし、質問をしました。その中で、いわゆるカルテ、私はカルテと言いましたけれども、本市でいうところのライフサポートファイルについて、早くまとめていただければというふうなところだったんですが、今回、取りまとまりましたことを感謝を申し上げたいと思います。これによって、親御さんだけではなくて、支援者の皆さんも含めて、複数の視点からその子の特徴や成育歴や支援内容などの積み上げができていくわけでありますし、そのことが大変期待をされます。  しかし、宝の持ち腐れにならないことが大切でありますけれども、今後の取り組みのスケジュールや周知がどの程度進んでいくのか、お伺いをしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(小山泰生) お答えいたします。  ライフサポートファイルを長く継続的に安定させるためには、保護者はもちろんのこと、支援する側への周知とその運用が大変重要になると考えております。そこで、ライフサポートファイルの配付に際しましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会を通じて、医師等に個別配付するほか、私立保育園や幼稚園、障害福祉サービス、地域生活支援事業者に対しても周知させていただいているところでございます。また、必要な方にお渡しする必要性から、特別支援学校や特別支援学級、障害児通所支援事業者等でも配付をお願いしてるところです。市の関係機関としては、療育支援課や障害福祉課のほか、こども発達相談センターや子育て支援センター、保健センター、総合教育センターにおいても周知を図り、配付してまいります。  今後につきましては、12月3日から始まる障害者週間記念事業でお示しするほか、12月15日号の広報ふなばしに掲載いたしまして、広く市民にお知らせしてまいります。関係機関の開催する事業や保護者会等へ可能な限り赴きまして、事業概要をお話しすることにより、このライフサポートファイルを周知できればと考えております。また、時期を置きまして、継続的に保護者や支援者側のアンケート等を行うことによりまして、運用上の改善点等について把握してまいりたいと考えております。  これから運用を開始するものでありますことから、ライフサポートファイルを通じ、少しずつではありますが、適切な支援の輪を広げていければと考えているところでございます。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  期待をしておりますので、ぜひお取り組みの強化をお願いできればと思います。  同じく、ことしの1定に質問をしたものですけれども、こども発達相談センターが行っております幼稚園・保育園の心理士さんなどによる巡回相談ですね。ことしから認証・認可外保育園にも対象を拡大をしていただいております。認可外保育園だけでも、今年度の相談の申込件数は11園、36人と、大きな需要があり、さまざまな効果が見込まれているところだと思います。この巡回相談については手挙げ方式であります。総数の経年の推移を見ていきますと、平成24年度は456人、25年は549人、26年は577人、27年は569人と、ほぼ右肩上がりの傾向で来ております。ただ、28年は509人と減少しております。その要因は何なのか、お伺いいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(小山泰生) お答えいたします。  保育所等の巡回相談につきましては、こども発達相談センターの心理士や言語聴覚士等の専門職が要望のあった保育園等を訪問いたしまして、保育士等への指導・助言を行い、支援が必要な方については、こども発達相談センターへの相談に結びつける形で実施しているものでございます。平成28年度に巡回相談での相談児童数、これが減少した要因ですが、こども発達相談センターで実施しております、通常の相談の件数が前年度より増加いたしまして、待機日数が長期化している。その対応を急ぐ必要があったことから、それからまた、巡回する園の数をふやしたということがございまして、それまで1園当たりの実施児童数を、これを7人としていたものを対応的に5人へと縮減したことが影響しているというふうに考えております。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  今、皆さんもお聞きになりました部長の答弁、一言で言うと手が足りないというようなことであると思います。  新船橋の保健福祉センターにこのこども発達相談センターはあるわけでございますが、直接相談に来る方も多い。また、電話の相談もある。また、アウトリーチとしての幼稚園・保育園への巡回相談もあります。やはり現状では人員体制に無理が生じているのではないかということを危惧をするわけでございます。  今週、久しぶりに、私もセンターに足を運びました。移設当初は、大変フリースペースに余裕があって、たしかそのころは20人ちょっと、それぐらいだったように記憶をしてますけれども、今、そのオフィスのスペースも40席近くになっていて、ほぼいっぱいです。そしてフロアにはちょうど夕方ということもあったんでしょうけども、多くの小さなお子さんたちと親御さんが訪れていました。げた箱も小さなお子さんたちの靴とお母さんたちの靴でいっぱいでありました。それぐらいいろんなご相談、悩みを抱えながらご相談されにいらっしゃってる方が多い。狭いスペースの中、大変慌ただしい様子でもありました。この直接訪れる、個別相談を見ても、平成25年には2,208件でした。28年には3,240件と50%増。これもまた右肩上がりであるわけです。まだまだ相談の需要に追いつき切れていないのではないかということを危惧をいたします。人員、ハード面でも増強ということを改めて考えていかなければならないのではないか。また、これは定員の……定数管理のこともあるので、いろいろ難しい面もあるのかもしれませんが、現状の非常勤で増員をしてるんですが、これはプロフェッショナルの皆さんですから、そういった形で十分なのか、そのことをお伺いしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(小山泰生) お答えいたします。  現在、こども発達相談センターへの来所による相談につきましては、平成28年度は相談開始まで90日程度あったものが、現在約60日程度へと短縮しております。これは待機日数の短縮のために、平成28年度中に心理士3名、言語聴覚士2名を増員し、平成29年度中に巡回相談の必要性から心理士4名、言語聴覚士1名を増員し、このうち心理士2名、言語聴覚士1名を常勤として採用しているところでございます。今後もニーズに応じまして、常勤・非常勤の配置バランスについては検討してまいります。  なお、ハード面の増強の必要性については、発達障害や発達が気になる児童の増加と、その地域性などを考慮いたしまして、こども発達相談センターの機能や体制等の改善を図りながら、検討してまいります。  また、アウトリーチの……ということで、その手法につきましては、他市町村等の事例を参考に、本市での適用の可能性について研究してまいります。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  早期の対応が大切でありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  続いて、放課後ルームについてです。2桁の待機の解消ということを会派の議案質疑でも過去、取り上げさせていただいております。こうした中で、市場小、二和小、塚田小、飯山満小、坪井小について、仮設ルームなどの従来ない工夫をしながら、緊急の対応をしてきたことには感謝を申し上げたいと思います。  ただ、若干議案質疑でもあったかなと思いますけど、ちょっと、私からもちょっと伺いたいんですが、ソフト……人材の面について伺いたいと思います。人材の確保という点では、現在、支援員と補助員を534人配置しなければならないことに対して、現状、75人足りない状況であります。実に15%の人員不足ということになります。そしてまた、92カ所のルームのうち支援員または補助員が足りないところは64カ所、全ルームの7割にも及びます。もちろん頑張っているルームの先生たちが大部分でありますけれども、こういうような状態では、やはり質の確保ということもなかなか心配になってくるわけであります。  そこで伺いますけれども、必要な人員を確保するために、現在、どのような取り組みの強化を図っているのか、お伺いをしたいと思います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  放課後ルーム職員の採用に向けた取り組み状況についてお答えをいたします。  支援員や補助員の募集に当たりましては、広報ふなばし、ホームページ、ハローワークのほか、新聞折り込み広告や街角のフリーペーパーへの掲載等、多様な媒体を活用し、応募者の確保に努めております。なお、採用手続面では、平成28年度から就労を希望する方が応募しやすくなるよう、補助員だけでなく、支援員につきましても、それまでの定期募集による登録制から、随時の応募受け付け及び面接といった形に変更するなど、引き続き柔軟な対応をしているところでございます。  また、今年度から特に人員の必要度が高まる夏休みや冬休みといった、学校の長期休暇期間に勤務する補助員を確保するために、新たに若い世代が多く利用するソーシャルネットワークサービスの就業情報サイトへの情報掲載や大学生向けのアルバイト情報サイトへの情報掲載に取り組んでおりますほか、引き続きの取り組みといたしまして、過去に補助員として従事した経験を持つ方にダイレクトメールで就労の意思を確認するなどいたしまして、1人でも多くの方に就労いただけるよう努力をしております。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  いろいろと若い人へのアプローチも含めて新たな取り組みをしていることはわかりましたけれども、もちろんお金だけではないんですが、たくさんの活発な子供たちを少ない人数で見ていくっていうのは、やはり大変だなというふうに私も……私の子供もルームにお世話になっておりますし、私もお迎えに行きますので、(予定時間終了2分前の合図)そういったことも感じます。  現在、時給は今1,540円。周辺市に比べれば高いわけですけれども、ただですね、やはり飲食業を初め、どこも人手不足であります。やはり需給バランスによって賃金・価格が決まるという理屈からすれば、やはりもう一歩踏み込んだ対応、あるいは継続的にもっと働きやすい環境づくりとか、そういったものが必要ではないのかなというふうに思いますが、ご見解をお伺いいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  放課後ルーム支援員の賃金単価につきましては、平成27年4月にそれまでの1,330円から1,510円に大幅な賃金アップを図ったところです。その後も改定を行い、現時点での時間単価は1,540円となっており、議員ご指摘のとおり、近隣市町村等と比較をしましても、決して見劣りする状況ではないものと考えております。支援員の配置につきましては、本年11月1日時点で各放課後ルーム合わせまして297名を配置しております。これ、1年前の同時期に比べ、27名の増を図ったところではございますが、それ以上の定員増によりまして、要配置職員数も増加しており、26名の欠員が生じているところでございます。  今後とも、報酬面のみに限らず、その他の勤務条件や就労環境等にも気を配ることで、より多くの方にご応募いただけるよう努めてまいりたいと考えております。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  これ以上質問しませんけれども、やはり新規もそうですけれども、継続しやすいというか、働き続けやすい環境づくりっていうのも大事なんじゃないかなと思います。きのう、たまたま、私も家で原稿をつくってましたら、息子が、やあ、何々先生今度やめるんだよというような話をしてくれまして、わあ、寂しくないのと言ったら、まあ寂しくはない。先生は、今度新しいこういう仕事になるんだと。それは先生もそういうことでやりたいんだからっていうような、そんなことを言ってましたけれども、やはり継続的にかかわっていくっていうのが私は大事なんじゃないかなと思います。いずれにしましても、シャドーワーク、家庭内の仕事として位置づけられてきた保育・教育の人材に対して、適切な報酬設定、これ、公定価格でございますので、やはり投資をしていく、価値観の転換をしていかなくては、福祉の現場はもたないと思います。福祉現場へのリスペクトというようなことも、地域社会でぜひ示していただきたいと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 岡田とおる議員。(拍手)      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  皆様、こんにちは。民進党会派・岡田とおるでございます。少し声がかすれておりますが、(発言する者あり)皆様、どうぞ体調、お気をつけください。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず、オレンジリングについてです。議場の議員の皆様方も既にお持ちの皆様もたくさんいらっしゃるかと思いますが、現在、市の職員の方々の手首や名札についているオレンジ色のリングが、認知症サポーター養成講習を受講したあかしのオレンジリングです。厚生労働省の新オレンジプランにおける認知症サポート全国キャラバンのキャラバンメイトと呼ばれるボランティア講師から認知症サポーター養成講習を受け、認知症を理解し、ご自身の活動の場や生活圏である地域の中で、認知症の方やその家族に対してできる範囲での支援を行いますという意思をあらわす、これはバッジもありますが、リングです。ことしの9月末の状況で、全国では、講師役であるキャラバンメイトも含めると、認知症サポーターの人数は合計で939万6047人と報告されています。2004年に厚生労働省がそれまで痴呆と呼ばれていた状態を認知症という表現に改め、認知症を知り、地域をつくる10カ年計画が構想されました。2012年9月には、認知症施策推進5カ年計画、これがオレンジプランですが、さらに2015年1月に新オレンジプランとして認知症施策推進総合戦略が公表されました。その施策の柱の1つに挙げられているのが、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、つまり、認知症サポーターの養成であり、現在、全国的に取り組まれております。  本市においての取り組みを議会ホームページで、過去の議事録から検索しますと、2007年、平成19年の第1回定例会で認知症サポーター養成事業についての質疑があり、平成19年度の市の事業として取り組んでいくとの答弁記録を確認することができます。ことしで10年来の取り組みになりますが、現在は全ての市職員の方々がオレンジリングをつけています。  そこで伺いますが、市役所職員に対する認知症サポーター養成講習、この実施の目的は何であったのか。また、現状、職員の方々が取得したその知識をどのように活用してもらおうと市は考えているのか、ご見解を伺います。  さらに、認知症への理解は、座学と講座で行われる寸劇で知識としては理解ができますが、実際の認知症の方への対応には、やはり実際の経験が必要と思われます。オレンジリングを持っている市職員の方々には、実際に認知症の方々と接する機会を設ける必要があると考えますが、ご見解を伺います。  また、認知症サポーター養成講習は、継続的な講習というものではありませんが、その、一度受講したその後の職員に対するフォローアップについては、どのような計画を考えているのか、ご見解を伺います。  次に、ふなばしシルバーリハビリ体操の今後についてです。この件に関しましては、これまでも何度か取り上げてまいりましたが、現在はふなばしシルバーリハビリ体操の指導士の方々の養成も進み、市内の各地で活動が行われている状況と認識しております。  そこで伺いますが、その活動状況の現状についてご答弁ください。また、リハビリや介護予防事業に携わっている専門職の方々には、このふなばしシルバーリハビリ体操事業にどうかかわってもらおうと市は考えているのか、ご見解を伺います。  次に、在宅医療について伺います。本市の人口も63万人を超え、活力のある地域であると感じてはおりますが、やはり今後の高齢化に対する船橋市の状況を考えると、楽観的に捉えるだけでは済みません。人口がふえ、高齢化が進むということは、船橋で亡くなられる方も増加するということが当然予想されます。  そこで伺いますが、現在の船橋市内における医療機関や施設等でお亡くなりになられた方の人数と、ご自宅でお亡くなりになられた方の人数はそれぞれ何人いらっしゃり、また、どのような比率の状況になっているのか、さらに、ここ数年におけるその数値の変化や傾向についてご答弁ください。  また、近年では、人生の最終段階での医療を在宅で受け、そこでみとりが行われる。また、そうした希望を持たれるご本人やご家族が増加してきている状況であると考えますが、本市においても、高齢化率などを考えると、自宅でのみとり対応の充実は不可欠であると思われます。市としては、今後の在宅医療対策として、特に夜間などのみとり対応等の充実を図る対策については、どのように考えているのか、ご見解を伺います。  次に、脳しんとうの啓発について伺います。近年、脳しんとうへの理解とその対処法などの周知の必要性について、スポーツ界や医学会を初め、私も先日、臨床スポーツ医学会に参加をしてきまして実感をしましたが、その意識が大変高まってきております。2013年、日本脳神経外科学会及び日本脳神経外傷学会はスポーツによる脳損傷を予防するための提言をまとめ、この提言を受け、文部科学省もその周知に取り組む姿勢を示しています。本市では、平成28年第1回定例会で、軽度外傷性脳損傷、脳しんとうの周知と予防の危険性や予後の相談のできる窓口などの設置に関する陳情が採択されています。しかしながら、やはりその専門的な印象が強いためか、まだまだ皆様方から理解が得られているという状況ではないと感じています。脳損傷とは、頭蓋骨、頭の骨ですね。その中におさまっている脳が損傷を起こすということですが、その程度には重傷から軽傷のものがあり、その原因は内的な問題、これは例えば血管の奇形や異常、または血栓が詰まるというようなこと、さらに、代謝物の異常などによって起こる脳の損傷、こういう場合もありますけども、もう1つは外から力が加わることによって発生する外傷、外という字に傷と表現される、この外傷です。いわゆるけがのことですが、この2つに大きく分類されます。脳は一般的に水の中に浮かぶ豆腐に例えられますが、脳の外傷は直撃損傷という、頭に衝撃が加わり、頭蓋骨の中で脳が傷ついたり、頭蓋骨の骨折などで脳が損傷を受けるもの、そして、頭に対する衝撃によって、脳が衝撃の方向の反対側ですね、頭蓋骨の内側に衝突するなどして起こる対側損傷、さらに脳が速く、強く揺さぶられて、頭蓋骨と脳をつなぐ架橋静脈という血管が損傷して脳内出血を起こす加速損傷があります。脳しんとうは脳に伝わる直接または間接的な衝撃が引き起こす脳の一過性の機能障害とされ、画像上……画像検査上、脳に明らかな異常を認めない外傷性脳損傷と分類されています。症状は多様で、現状、明確な診断基準については、議論の余地が残っていると伺っています。一般的に意識の消失を伴うという印象が持たれますが、実際には意識消失の有無は問いません。回復にはおおむね3週間程度必要とされる場合から数カ月が必要とされる場合もあり、十分に注意をしておかなければ、重篤な問題につながってしまいます。しかし、この脳しんとうについて、日本国内ではまだまだ認識が広まっておらず、発生リスクはスポーツ場面に限らず、日常のさまざまな場面においてその危険性があります。  そこで伺いますが、市として市民に広く、子供から大人まで認識を高めて注意を喚起する必要があると考えますが、ご見解を伺いまして、1問目といたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) まず、認知症サポーターについてでございます。  市職員が認知症サポーター養成講座を受講した目的としましては、接遇日本一を目指す中で、将来の高齢化は避けられない現在、さまざまな窓口や行政サービスを行う上で、対象者が高齢者で占める……占められることが予想されます。このことから、職員が今後迎える超高齢化社会を把握・認識し、また、認知症を正しく理解することが船橋市職員として接遇や業務を遂行する際に必要なほか、職務以外にもふだんの地域での生活や町なかでの認知症高齢者への支援を行うことを期待し、認知症サポーター養成講座を職員全員が受講することにしました。また、認知症サポーターのステップアップ研修についてでございますが、来年度、千葉県は全国キャラバンメイト連絡協議会が行っているステップアップ研修の講師養成の対象となりますことから、今後、これらの内容を確認し、知識を保つために必要なフォローアップ研修を、体験学習も含め、職員に対し、どのようにしていくか研究してまいりたいと考えております。
     次に、在宅医療についてでございます。厚生労働省ホームページに掲載されております在宅医療にかかる地域別データ集によりますと、平成26年度から28年度までの3年間の死亡者のうち老人ホーム死の割合は、それぞれ5.1%、4.4%、5.7%です。また、自宅死の割合はそれぞれ18.7%、17.4%、19.9%となっております。さらに、この2つの指標を足しますと、それぞれ23.8%、21.8%、25.6%となり、死亡場所の約22%から26%を在宅死が占める結果となっております。その他の死亡場所について、このデータでは明らかになっておりませんが、過去の人口動態調査の傾向から推測いたしますと、ほとんどを病院等の医療機関が占めていると考えます。  一方、死亡者実数につきましては、平成26年度で申しますと、死亡者総数4,515人であり、先ほどの割合を当てはめると、老人ホーム死が230人、自宅死が844人となります。  次に、市としての今後の在宅医療対策でございますが、現在、夜間のみとりも含めた、本人の希望する療養の実現のため、船橋在宅医療ひまわりネットワーク活動を通じて、患者・利用者の望む生活場所、療養方法、最期を迎える場所の決定を支援する対応に心がけるよう、人材育成を実施しております。また、自宅や施設でのみとり体制の構築に対応するため、これまで在宅医療支援拠点ふなぽーとの設置による在宅医療等の相談、連携窓口の常設化、訪問看護ステーション、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所の各連絡協議会発足を促し、ひまわりネットワークへの参入を支援、そして医療・介護関係者が行うべき約束事を記した船橋市における在宅医療・介護連携のための心得の作成・配付・研修等の実施、ひまわりシート、安心登録カードの保管場所の統一化などを行ってまいりました。今後もできる限り本人の希望に添えるよう、ひまわりネットワーク活動を基軸に充実を図ってまいります。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 所管事項について順次お答えいたします。  ふなばしシルバーリハビリ体操指導士の活動状況でございますが、本年12月1日現在、433人の初級指導士を養成しております。また、指導士主催の体操教室は、本年11月1日現在、4月からの累計で68カ所で開催し、延べ参加人数は1万2057人となっており、本年10月28日には指導士会の交流会を開催し、24地区コミュニティーの指導士間の交流を図っているところでございます。  次に、リハビリや介護予防に携わっている専門職の方々のふなばしシルバーリハビリ体操事業へのかかわり方についてのご質問でございますが、ふなばしシルバーリハビリ体操は健康寿命の延伸、介護予防、日常生活の質の向上を目的として考案された体操でございます。この体操事業の大きな特徴は、市民のボランティアが体操指導士となり、市民が市民を支えるというものでございます。地域で体操を広めることにより、ご自身の健康づくりと市民相互の支え合いによる健康づくり、そして介護予防の推進を目指しているところでございます。今後、市内の理学療法士、作業療法士及び柔道整復師等、専門職の方々にこの事業の趣旨を理解していただき、現在リハビリ等を受けている方が、今後生活期に移行するに当たって、ふなばしシルバーリハビリ体操が必要な場合には、事業のご案内をしていただけるよう、情報交換をしながら連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、脳しんとうについてお答えいたします。転倒して頭を打つなど、頭頸部に衝撃を受けるリスクは、議員ご指摘のとおり、スポーツの場面ばかりでなく、市民生活のさまざまな場面においても考えられます。市といたしましても、それぞれの部署における業務の場面や機会を捉えて、頭頸部外傷に関する知識と発生した場合の対応について、市民に注意喚起を行っていく必要があると考えております。  以上です。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ご答弁ありがとうございます。  オレンジリングについて2問目を伺います。船橋においても市民の方々の認知症サポーター数が増加していると考えますが、そうした市民の認知症サポーターの皆様も含め、今後市が計画していることは何か、ご見解を伺います。  次に、ふなばしシルバーリハビリ体操については、先月開催されたふなばし健康まつりで、指導士の方々と実際にお話をする機会がありましたが、専門職と連携・協力の必要性を指導士の方々も感じているという印象を受けました。  そこで伺いますが、ご答弁もいただきましたが、情報交換等というご答弁もいただきましたが、リハビリや介護予防事業に携わる専門職の方々とシルバーリハビリ体操指導士の方々との連携・協力などについて、市がもっと積極的にかかわる必要性があると考えますが、ご見解を伺います。  在宅医療については、平成30年に診療報酬と介護報酬の同氏B  とわれるため、まだはっきりとした方向性を見据えることは難しいと思いますが、在宅医療にかかわる皆様の状況は大変厳しいものと理解をしています。市としても市民のため、そしてそうした在宅医療事業に従事している皆様へしっかりとした支援が行えるように取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。  脳しんとうについては、2問目を伺いますが、その周知に対して、これは提案ですけれども、スポーツ宣言都市・船橋としても、例えばスポーツの祭典などのイベントを利用して、啓発を行うなどの取り組みを行ってはいかがでしょうか。また、2016年10月にベルリンで行われました国際スポーツ脳しんとう会議では、脳しんとう認識ツール第5版、専門的にはSCAT5と呼ばれますが、これが新たに発表されました。携帯に非常に便利な1枚冊子で、脳しんとうが発生したかもしれないという場面、現場のそうした場面で、脳しんとうの可能性に気づくために有益なものであります。注意喚起に合わせ、こうした資料の配布またはその情報についてのお知らせを関係機関・団体や市民の皆様に行うことが望ましいのではないでしょうか。ご見解を伺いまして、2問目といたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 市民の認知症サポーターの活用でございますけれども、まず、啓発事業への参加といたしまして、7月に開催されましたふなばし市民まつりオープニングパレードにて、認知症メモリーウオークに個人登録のサポーターが7名参加いただきました。9月にはRUN伴というイベントに対し、認知症サポーターへ沿道からの応援を呼びかけました。  次に、認知症サポーターが学習をする機会といたしましては、認知症に関するシンポジウム、成年後見制度、各地区の地域ケア会議の講演会などの情報提供をいたしました。地域づくりへの参加といたしましては、認知症サポーターに対し、認知症徘徊模擬訓練や認知症カフェでスタッフとしての参加などをお願いしてるところでございます。今後もこのようなことを認知症サポーターとなった多くの方に呼びかけていきたいと考えております。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 所管事項の第2問にお答えいたします。  リハビリや介護予防事業に携わる専門職の方々とふなばしシルバーリハビリ体操指導士の連携・協力などについて、市が積極的にかかわる必要があるとのご質問でございますが、市といたしましては高齢者の皆様が地域で生き生きと自立した生活を送れるよう、急性期から回復期、維持期まで、適切なリハビリテーションが継続に提供される地域リハビリテーション体制を構築し、推進するために必要な事項を協議することを目的として、医師、理学療法士、作業療法士等により構成される船橋地域リハビリテーション協議会を設置しております。その協議会におきまして、地域における指導士の活動状況の事例発表等を通して、関係機関及び他職種との情報交換を行い、ふなばしシルバーリハビリ体操事業の普及に努めております。  また、今後はリハビリテーションや介護予防に携わっていただいている専門職の方々とふなばしシルバーリハビリ体操指導士の双方の業務や取り組みなどの情報共有できる場に市民の方々にも参加をしていただくなど、専門職と地域が健康づくり及び介護予防事業を推進していく仕組みづくりが必要であると考えているところでございます。  以上です。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(小出正明) 脳しんとうの啓発のご質問にお答えいたします。  脳しんとうの啓発につきましては、スポーツを安全に実施していただく上で大変重要な情報であると考えております。そのため、スポーツの祭典を初めとした、生涯学習部のイベントを利用し、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。  また、ご指摘のありました脳しんとう認識ツール第5版につきましても、自由に配布することが許可されておりますので、本市の体育施設での掲示や市民の皆様に配布するパンフレットなどで情報提供するほかに、スポーツ関係団体等にも呼びかけ、啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上です。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ご答弁ありがとうございます。  最後に要望を数点申し上げさせていただきたいと思います。  認知症サポーター、オレンジリングにつきましては、やはり多くの皆さんが関心を持っているんですが、講習を受けただけでおさまってはいけないものだと思います。ぜひ、今後も計画的にサポーターに協力していただいてる皆さんの活動を市も支えるというような見識を持って臨んでいただければと思います。  また、ふなばしシルバーリハビリ体操に関しては、地域包括ケアシステムに関する各階層的で効果的な地域の皆様の健康維持・増進につながる体制づくりを行うことがポイントになると考えています。また、多くの市民の皆様も指導士としてご協力をいただいてます。こうした市民の方々の活動は大変重要な市民力と言えます。市としてバックアップしなければいけないと思っています。市としてもしっかりとした(予定時間終了2分前の合図)その方向性を持って、今後も取り組んでいただけるように要望をいたします。  最後に、脳しんとうの啓発については、まあまだまだこれからかなという印象を受けますが、市民の活動や子供たちの安全のために、今後も市として理解を示し、その啓発に取り組んでいただけますよう要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、長谷川大議員及び石川りょう議員を指名します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) あす2日及び3日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 次の会議は、12月4日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         14時36分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(48人)          議 長   鈴 木 和 美          副議長   浦 田 秀 夫          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                いとう 紀 子                小 平 奈 緒                長 野 春 信                浅 野 賢 也                中 沢   学                池 沢 みちよ                三 宅 桂 子                三 橋 さぶろう                高橋けんたろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                長谷川   大                杉 川   浩                藤 代 清七郎                鈴 木 ひろ子                滝 口 一 馬                渡 辺 賢 次                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                つまがり 俊 明                岡 田 とおる                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                石 川 りょう                滝 口   宏                佐々木 克 敏                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                佐 藤 重 雄                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                島 田 たいぞう                日 色 健 人                中 村 静 雄                七 戸 俊 治
       …………………………………………… ◇欠席議員(2人)                渡 辺 ゆう子                関 根 和 子    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     健康福祉局長     川 守 三喜男     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       林   昭 雄     市民生活部長     野々下 次 郎     健康・高齢部長    伊 藤 誠 二     保健所理事      小 原 隆 之     副病院局長      長 島 由 和     福祉サービス部長   大 山 泰 光     子育て支援部長    小 山 泰 生     環境部長       須 永 浩 久     経済部長       原 口 正 人     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 英 恭     道路部長       中 村 利 雄     下水道部長      高 橋 潤 弐     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       金 子 公一郎     管理部長       栗 林 紀 子     学校教育部長     棚 田 康 夫     生涯学習部長     小 出 正 明     選挙管理委員会事務局長廣 井 孝 一     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   鈴 木   隆    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        杉 田   茂     議事課長       大 澤 孝 良     議事課長補佐     我伊野 真 理     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課議事第二係長  深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     鈴 木 和 美    船橋市議会議員     長谷川   大    船橋市議会議員     石 川 りょう...