報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
[諸般の報告は巻末に掲載]
─────────────────
○議長(鈴木和美) 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
中沢学議員。(拍手)
[
中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員 通告に基づき順次質問いたします。
まず、
介護労働者の
処遇改善についてです。賃金、労働条件、
労働環境が極めて劣悪であるために、
介護労働者の離職率は高く、介護分野での求職者が激減しています。そのため、
介護現場では、必要な人材が確保できず、人手不足が慢性化・深刻化し、人材確保は
介護事業の存続がかかった緊急・重大事態となっています。全産業の
一般労働者の平均賃金が30万4000円であるのに対し、ホームヘルパーは21万3000円、
介護福祉施設介護員は21万5200円と、9万円も低くなっています。2015年度に月額平均1.2万円相当の
処遇改善加算の拡充、今年度月額平均1万円相当の
処遇改善のための
介護報酬の改定が行われました。しかし、全体では大幅な
マイナス改定が行われているために、
介護労働者の48.3%が月収が変わらない。5.7%が逆に下がったというふうに言っています。半分以上の
介護労働者に賃金改善の効果が及んでいません。利用者数に対する職員の
配置基準が少な過ぎて、時間に追われ、利用者を物のように扱わざるを得ない。きつい労働であるのに、それが正当に評価されず、結婚にも出産・子育てにも見通しが持てず、意欲を持って介護の仕事についた若い
介護労働者が次々と職場を離れています。残された職員にさらに負荷がかかり、体や心を病む職員が続出しています。こうした事態が市内でも至る事業所で起こっています。市独自に
介護労働者の処遇を改善する施策に取り組む必要があるのではないでしょうか。職員の
配置基準を市独自に引き上げ、資格手当や夜勤手当の基準を設け、それらに対する
財政的支援を行うなどの施策に取り組むべきではないでしょうか。答弁を求めます。
先日、東京、神奈川、千葉などで
認可保育所を運営する会社が、実際には勤務していない保育士の名前を自治体に届け出たり、同じ保育士の名前を複数の施設で使うなどして、自治体の補助金を不正に受給していたという事件が報道されました。自治体をまたいで保育所を運営する場合、監査の主体が異なり、名簿の照合ができなくなる、監査の盲点を狙った可能性があると指摘をされています。同様のことが行われていると、市内の
介護事業所で働く方から情報が寄せられました。許されない不正行為であることはもちろん、こうしたことが行われれば、現場の
労働環境、
サービス内容は一層劣悪なものとなります。こうした不正を見抜く、不正を許さない
指導監査の仕組みの構築が緊急に求められていると思いますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。
次に、通告の2点目、
学校規模の適正化について伺います。
ことし8月、議会に対し、教育長から
船橋市立小・中学校の
学校規模・学校配置に関する基本方針の一部改定についての報告がありました。
過大規模校の解消について、まず伺います。この間、西部地域の学校不足が大きく取り上げられ、一定の取り組みが進められつつありますけれども、東部地域でも、
中野木小学校32クラス、
坪井小学校34クラスなどの
過大規模校が存在します。これらの解消、学校の増設も急務となっていると思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
次に、学校の統廃合について伺います。基本方針は、小規模校が複数隣接する地域について、統合を視野に入れて考えるとしています。標準とする
学校規模と期待される効果について、小学校についてはさまざまな状況に対処した効果的なクラスがえが可能と。1学年が2学級以上あることで、総合的な学習等における
課題別指導や学年内での個に応じた指導の充実を図ることができる。より多くの友人と学級間の交流を深めることで、切磋琢磨する機会をふやし、人間関係を広げたり、修復したりする力や社会性を育むことができるなどとしています。しかし、クラスがえがなければ、さまざまな状況に対処できないのか。
課題別指導や個に応じた指導の充実は、1学年2学級以上ないとできないのか。人間関係を広げたり、修復したりする力や社会性は、多人数の中でなければ育むことができないのか。いずれも教育の力をみずから育む努力を全く放棄した考え方です。非教育的な考え方だと言わなければなりません。これら期待される効果なるものに
教育学的根拠は全くありません。そもそも
学校教育法施行規則において標準とされる学級数に
教育学的根拠は全くありません。地域の中で生まれ育つ意味はどういうものなのか。いい学校とは何なのか。学力とはどういうものなのか。人の幸福とはどういうものなのか。地域に学校がある意義とはどういうものなのか。そういうことを深く考える必要があります。学級数だけを基準に、上から強引に進める統廃合が地域、教育、
子供たちにもたらす被害のほうがはるかに大きいものです。たとえ小規模校であっても、豊かな教育を行うことは幾らでもできます。むしろ規模の小さい学校ほど、
子供たち一人一人に目が行き届き、それぞれの成長・発達を豊かに保障することができます。地域とのきずなが深まり、地域みんなで支える学校をつくることができます。規模は小さくても、数十年の歴史を持ち、地域に根づいてきた小中学校は、それ自体で価値があります。学校はさまざまな点で地域社会の中心になっています。地域に根づき、
子供たちや住民が愛着を持ち、保護者や住民たちに支えられ、教職員が熱意を持っている学校には、たとえどれだけ規模が小さくとも、存在……存続する価値があります。むしろそういう学校にこそ、元気で活力ある、行き届いたすばらしい教育を営むことができる可能性があります。少人数のよさを生かした学習活動や課外活動、地域社会と一体となった行事などを通じて、地域を活性化させる可能性すらはらんでいます。
学校統廃合の選択肢を捨て、小さくても輝く、地域と保護者と
子供たちに愛される
学校づくりを進めることこそ、市の教育施策の太い柱に据えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。
通告の3点目は、
船橋アリーナスタジオ事業のあり方についてです。船橋市
総合体育館、
船橋アリーナ内で行われている
スタジオ事業について、利用者から多くの苦情が寄せられています。
スタジオ事業は、文化・
スポーツ公社から
住友不動産エスフォルタ株式会社という民間企業に再委託されています。まず、利用料金が高い。民間と同等、もしくはそれ以上の高額なものになっています。低所得者には利用できないものになっています。この間、これまで
ワンコインや
フリーパスで利用できていた教室が、
定期制教室や
月謝制教室に変更されて別料金となり、事実上の料金の
大幅値上げが行われています。利用者からは、「フリーや
ワンコインでエアロを利用していたが、
定期教室に変更され、応募がなく、教室自体がなくなってしまった。とてもすばらしく、魅力的なクラスだったので残念。多数の
利用希望者がいる。前の状態に早目に戻してほしい」「
定期制教室のエアロビクスが、人数が集まらなくて閉講になったと掲示されていました。以前やっていた
ワンコインの
ウオーキングエアロを復活してほしいです。定期制や月謝制では、不定期にパートに出ている主婦には参加しづらいので、よろしくお願いします」「4月から始まったバレトンはとてもわかりやすくて、初めてでも参加しやすいプログラムです。でも、7月からは
ワンコインでは出られなくなるので、残念です。市の施設なのに、気軽に低料金で参加できる
ワンコインではなく、月謝制をふやしているのはなぜですか。時間の余裕もお金の余裕もある方はいいと思いますが、
子育て世代の私たちには厳しいです」「日曜に開催予定だった
定期制教室が、人数が集まらないので、中止になったと聞きました。このことからも、
アリーナの利用者は回数券等で出られるときに出たいレッスンに参加できる制度の充実を図ってほしいと思っているのではないですか。
ワンコインで参加できる教室が7月以降、大幅に減るのは困ります。定期制や月謝制よりも、都度参加できる
ワンコインの充実をお願いします」「月曜に開催予定だった
定期制教室が、申込者がいなかったことで開催中止になったと張り紙がされていました。このことからも、
アリーナの利用者は気軽に利用できる
ワンコイン教室を望んでいることがわかりませんでしょうか。7月以降は、今よりさらに
ワンコインでの利用が減らされるとのこと。周辺からは、不満の声が聞こえています」「私は難病を患っており、体調のよいときは適度な運動をと医師から勧められ、この数年、
ワンコインレッスンを週2回、受けておりました。しかし、この春から、軽目の強度の
ワンコインレッスンが減り、
随時月謝制や
定期制クラスに移行されています。体調に波があるので、月謝制や定期制、
フリーパスにはできません。体調のよいときに受講できるメリットがなくなり、困惑と失望を
アリーナに感じています。月謝制や定期制を重視されるなら、民間の
スポーツクラブと同じではないですか。健康維持に気軽に通える施設に戻してほしいです」「○○さんのレッスンが
定期教室になっていますが、人数がいなく、中止となっているのが現実です。
ワンコインレッスンに戻すことはできないでしょうか。始めたきっかけは○○さんのレッスンなので、
ワンコインレッスンに戻してほしいです」「3カ月
定期コースは値段だけ上がって、内容が変わっていない。4月からの改定は、利用者の利便性を無視した商業主義、公共施設のやることとは思えない」「相次ぐ値上げ、利用者の希望を無視したクラス制の導入など、一方的な改悪に振り回されて大迷惑、税金でやっている以上、納税者の意見を反映すべきだ」利用者のこうした声が
事業委託者が設置している意見箱に殺到しています。
これらの声に応えるべきではないでしょうか。定期制や月謝制に変更し、利用者の負担をふやしていくという、現在の方針を改め、低所得者や条件の厳しい市民も気軽に通える
ワンコインレッスンに戻していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
この
事業受託者の利用者に対する日常の対応も極めて不適切です。ジム前に設置された椅子に座って順番待ちをしていると、そこは
ジム利用者のためにあけておけと言われる。床に荷物を置いて順番取りをしていると、床に荷物を置くな、トイレは受付に断ってから行けと言われる。机に荷物を置くと、そこに荷物を置くなと言われる。ふだん使っているトイレが改修工事で使えず、
メインアリーナのトイレを使わせてほしいと頼むと、私はトイレを我慢できます。あなたはどうして我慢しないんですかと怒られる。利用者の皆さんは、トイレを使わせてくれと言っただけで、何であんなに怒るのかね。ここの人たちは、私たちを人間だと思ってないのよ。私だったら、あんな言い方されたら泣いてるわなどと話しています。市に
トイレ使用の改善を要望すると、あなたたちがそんなことするから、私たちが迷惑していると、詰め寄られています。会うたびににらみつけてくるなどといった対応がなされています。
きょう、私がこうやって取り上げたことで、さらにひどい仕打ちがされるかもしれません。この
事業受託者は、
船橋アリーナスタジオ事業の
施設管理者としてふさわしくないのではないでしょうか。市の見解を伺います。
もう1つありました。
施設の設備についても意見が寄せられています。1階に妙な展示室ができた。これまでは、テーブル2つに椅子が数脚ずつ、パソコンが2〜3台、それに壁一面の本棚があり、来館者が利用していたスペースだった。
吉澤野球博物館から寄贈された資料や船橋市体育協会の年表などが展示をされているコーナーのことです。展示室は誰も見ていない。人が入っているところを見たことがない。
スタジオは狭目のものが2階に1つしかなく、大変不足している。これらのスペースを第2、第3
スタジオとして活用すべきという声が多くの利用者の間から上がっています。展示場所をほかに移し、これらのスペースを有効活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
答弁を求めて、第1問といたします。
[健康・
高齢部長登壇]
◎健康・高齢部長(伊藤誠二)
介護労働者の
処遇改善について、ご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、
介護労働者の今、処遇ですね。これにつきましては、私どものほうで把握しているものでございますけれども、例えば国の平成28年度
賃金構造基本統計調査におきまして、
介護職員の平均賃金は26万7000円となっており、
平均勤続年数等の条件が異なる面はあるものの、産業全体の平均、40万8000円と比較して低い数字にございます。また、ことし、今年度、市内473の
介護事業所を対象に、実態調査を実施したところ、
訪問介護員、
介護職員の過不足について、83.5%の事業所が不足していると回答しており、
市内介護事業所における人材が不足していることについて、認識しているところでございます。
しかしながら、本来、
介護職員の
処遇改善については、3年に一度の報酬改定の中で国の責任において図られるべきものと考えており、現在のところ、
市内介護職員に対する賃金の上乗せ等の直接的な補助を行うことは考えておりません。なお、現在の
介護報酬の体系は、所持する資格によって上がっていくようになっており、この
スキルアップに係る費用について、本市では
介護福祉士資格取得に係る
実務者研修費用助成事業など、積極的なサポートを実施しているところでございます。
次に、職員の
配置基準を市独自に引き上げるべきではないかとのご質問でございますが、
事業所ごとに置くべき職員の数は国の基準を基本に、市の条例によって定められており、例えば
介護サービスのうち訪問介護については、
訪問介護員等が常勤換算で2.5人、訪問看護についても、看護職員が常勤換算で2.5人となっております。仮にこの
配置基準を上げると、介護人材が不足していると言われる現在の状況下では、人材確保の面で
介護事業者が事業を続けていくことがさらに困難になるおそれがあると考えます。
次に、市で資格手当、夜勤手当の基準を設け、それらに対する
財政的支援を行うべきではないかとのご質問ですが、例えば
認知症高齢者グループホームでは、
夜間支援体制加算などがあり、通常1人の従事者に加えて1名以上の職員を配置した場合に、
介護報酬において加算がなされるもので、現行の保険給付の中で既に加算の仕組みがあるものでございます。また、現在、市内には5,800人の
介護職員が従事しているところですが、仮に月額1万5000円の手当分を市が補助した場合、総額で10億4400万円に上る多額の一般財源が必要になるため、手当の
財政的補助につきましては、実施は難しいと考えます。なお、平成30年度に
介護報酬改定が予定されておりますが、報道によれば、国は
次期介護報酬改定において、現在のものから引き上げ、
プラス改定とする方向で調整に入っているとのことでございますので、今後も国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(大山泰光)
指導監査の部分についてお答えいたします。
議員ご指摘のような事例ですと、全国全ての監査機関、都道府県、政令市、中核市、この機関に紙で提出される
従業員名簿を照合するようなシステムをつくらなければ、ちょっと不正は見抜けないんではないかというふうに考えてます。多くの事業所が適正に事業を進めている中で、そういうようなシステムっていうのの導入っていうのは考えられないかなっていうふうに思ってます。現在も、例えば千葉県の所管の他市の事業所に不正がある場合は、県と連携して一緒に市内の同列の事業所に
指導監査に入るとか、そういう連携をとってしっかりと対応しております。
それから、市内でそういうような不正の疑いがあるっていう情報があるそうですので、そういう場合は速やかに市のほうに情報提供していただければ、
指導監査課のほうできちんと対応いたします。
以上でございます。
[
管理部長登壇]
◎管理部長(栗林紀子)
学校規模の適正化についてお答えいたします。
まず、
過大規模校についてでございますが、
適正規模化への方針としては、分離・新設、通学区域の変更・弾力化等を考えていますが、分離・新設のためにはまとまった土地が適切な場所にあることが前提であり、仮に土地を取得しても、開校までに数年を要します。ご指摘の
坪井小学校、
中野木小学校においては、現段階においてはいずれも平成32年度に児童数のピークを迎えると推計しており、今後迎える人口減少、児童数の減を考えると、新設以外の方法で対応したいと考えております。
なお、
坪井小学校では、現状でも児童数のピークに対応でき、
中野木小学校では教室改修で対応可能であると推計しており、今後、計画的に整備を進めてまいります。
次に、小規模校についてですが、
義務教育段階の学校は児童生徒の能力を伸ばしつつ、
社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての
基本的資質を養うことを目的としております。このため、学校では単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、
問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要となります。そうした教育を十全に行うには、一定の規模の
児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、
男女比率等について、バランスのとれた
教職員集団が配置されてることが望ましいと考えられます。
このようなことから、一定の
学校規模を確保することが重要であり、標準とする
学校規模に向けた適正化が必要であることから、その方策の1つとして、統合の検討もしていきたいと考えております。
[生涯
学習部長登壇]
◎生涯学習部長(小出正明)
船橋アリーナスタジオ事業のご質問にお答えいたします。
スタジオ等における
教室事業におきましては、
指定管理者の募集の際に、
スポーツの振興を図るため、自主事業として
各種スクール事業の開催と料金設定を可能としております。教室料金につきましては、
指定管理者から報告を受けましたが、市といたしましては、近隣の民間施設と比較しても、高額とはなっていないと考えております。また、
スタジオ利用の種類ですが、これまでの
スタジオフリーパス、
ワンコインレッスン、月謝教室に加え、利用者の声や参加状況を踏まえ、本年4月より
定期教室を導入し、参加者には好評を得ていると報告を受けております。
指定管理者においても、今後も利用者の要望に対応できる教室の開催は重要なことであると考え、利用者の声を参考にしながら、
教室事業を考えていくとのことです。
なお、
教室事業において、利用者に不適切な発言があったことに関しましては、厳重に
指定管理者に注意をしております。
市といたしましても、市民の皆様に
スポーツをする機会を多く提供できるように、今後も
指定管理者に指導してまいります。
次に、
吉澤野球博物館のご質問ですが、
市内本中山にあった
一般財団吉澤野球博物館の閉館に伴い、そこに展示されていた貴重な野球資料の数々が市へ寄贈されました。市といたしましては、
スポーツを愛する多くの市民の皆様にこれら貴重な資料を見ていただきたく、
本市スポーツの拠点施設である
船橋アリーナに設置をしたものです。見てとてもよかったなどの意見を聞いておりますが、今後とも相互協力に関する協定を締結した、東京ドーム内にある
野球殿堂博物館の支援も受けながら、定期的な資料の入れかえや企画展を行うほか、
ギャラリートークなどの
PRイベントも実施してまいります。
以上です。
[
中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員 第2問を行います。
まず、
介護労働者の
処遇改善についてですけれども、国の責任で行われるべきものだということですけれども、これは市内の
介護現場の現状を放置するという宣言です。こんな答弁でいいでしょうか、市長。現在の状況を市長は認識されているでしょうか。例えば入所施設ですと、入居者の人数が70名から100名であるのに対して、日勤帯で10名以下という状況になっています。夜勤帯ではこれを3名から6名で見ていると。もう、とても足りていないという状況です。世間では、丁寧にゆっくりとしっかりと入居者に、利用者に合わせた細かい
サービスを行っていると思われているようだけれども、この職員、話を伺った職員の方からは、情けない話ですが、現実はまるで機械作業のように時間に追われて、利用者様と会話もまともにできないなどというような、悲しい対応になってしまっていると。その結果、利用者にストレスや不安を与えてしまうという、とても
サービスとは言えない状況だとおっしゃっております。ぜひこの
配置基準、処遇、
配置基準を改善してほしいという訴えです。処遇を引き上げれば、あるいは
配置基準を……
配置基準についてですね、これを市独自に引き上げるべきと求めたのに対して、人材不足をさらに困難にするという答えでした。
処遇を改善して、
介護現場で働こうという若者を抜本的にふやしていく施策こそ必要でありまして、それと同時並行に
配置基準も引き上げていくということが、今どうしても必要です。
処遇改善には10億円かかるなどという、だから、だめだというような答えもありましたけれども、もう何度もこの場で市の……市長の無駄遣いについては繰り返し言ってきていますけれども、例えば1つ挙げますと、
メディカルタウン構想。これ、
医療系大学の誘致、
介護系専門学校の誘致などというのが挙げられています。それぞれ数十億かかる話ですよ。そういう学校の誘致よりもですね、現場の、今働いている労働者に財源を充てるということが先じゃないでしょうか。そういうのをやめれば、10億なんてすぐ出てくるじゃありませんか。いかがですか。再度答弁を求めます。
次に、不正問題ですけれども、全国全て照合しないと見抜けないという答えでしたが、これ、市内の事業所、
抜き打ち監査を実施すべきではないでしょうか。実際に事業所に事前の通告なしで監査に赴き、実際に報告されている職員がいるのかと、あるいは名前が合っているのかということを確認するということは、すぐにでもできることではないでしょうか。再度答弁を求めます。
次に、
学校規模の適正化についてですけれども、東部地域、中野木小、坪井小、32年度がピークで、それ以降は減っていくから、新設以外で対応するという答えでした。(予定時間終了2分前の合図)例えば、中野木小は会議室がないんですよ。教員は荷物を廊下に置かされているんですよ。こういう状況。そして、
子供たち、何より
子供たちがそのしわ寄せを受けています。今の状態を放置する、今の
子供たちはこのままでいいという認識でしょうか。再度答弁してください。
切磋琢磨という話もありましたけれども、一般論としての切磋琢磨という言葉に罪はありません。しかし、これが教育全般にあまねく適用される基準とされれば、それは競争に参加できない、または競争に打ち勝てない、あるいは競争そのものに参加したくない、参加する意義を感じていない、それ以外のものに成長、発達、あるいは人としての幸せにとっての価値を見出している
子供たちや保護者や地域住民を排除することになってしまいます。教育委員会はこの言葉を教育全般の基準にすることの害悪を深く認識すべきです。教育をつかさどる機関として余りに安易で無責任ではないでしょうか。再度答弁を求めます。
[健康・
高齢部長登壇]
◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 第2問にお答えします。
職員の
配置基準は国の基準を基本に、市の条例によって定められております。要するに、国の基準によって定めているところでございます。現行の基準による
サービス等についてはそうなっておりまして、さらにですね、市の実地指導による
指導監査において、利用者への
介護サービスの質の確保を図っているところでございます。
次に、現場の声というお話でございますけれども、今年度、効果的な介護人材確保について、その現状等も含めまして、
介護事業者に意見を聴取し、検討を行い、今後各種の介護人材確保策を展開していくため、市内
介護事業者で構成する懇談会を設置しました。今後とも、この懇談会を通じて、
介護事業者からの意見聴取や情報交換により、市と
介護事業者の連携協働をさらに進め、介護人材の確保を図ってまいりたいと考えております。
なお、先ほど
介護職員の賃金につきましても、介護保険制度の円滑な運用を図る上でも、保険料の水準に配慮しつつ、国の責任において介護従事者全体の
処遇改善が図られるものと考えているところというふうに申し上げましたけれども、市としましては、こういったものに対して全国市長会を通じて適切な介護人材の確保や介護従事者全体の
処遇改善、
サービスの質の向上などを図るため、地域や
サービスの実態に即した報酬単価をするなど、適切な報酬評価、設定を行うよう、平成29年6月7日で重点提言を関係府省庁に提出しているところでございます。このため、国の報酬改定の動向を、先ほど申し上げましたけれども、このように注視するとともに、
スキルアップなど、支援を続け、
処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(大山泰光) 第2問にお答えいたします。
抜き打ち監査を全事業所に実施しろというお話でしたけれども、具体的にですね、匿名でも結構ですので、ここの事業所でこういう不正が疑われるというような情報をいただければ、今でも抜き打ち的に実地指導に入って、そこで不正が発見できれば、監査に切りかえてっていうような対応をとってます。ぜひそういう情報は速やかに市のほうに提供していただければというふうに考えております。
以上です。
[
管理部長登壇]
◎管理部長(栗林紀子) 所管事項についてご答弁申し上げます。
会議室の不足については、特別教室等を活用しながら、最低限
子供たちの学習環境を整えるよう、できるだけ迅速に対応してまいります。学校現場にご不便をかけてることについては、申しわけなく思っておりますが、これからも学校のご協力をいただきながら、対応してまいりたいと思います。
以上でございます。(発言する者あり)
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(棚田康夫) 切磋琢磨ということでの議員のご質問についてお答えをいたします。
切磋琢磨、何も競争だけと……勝って負けたという……。
○議長(鈴木和美) お静かに願います。
◎学校教育部長(棚田康夫) (続)だけの意味合いで使われていることではないと認識しております。
子供たち、さまざまな情報を取捨選択できる力、そういったものはある一定規模の集団において、多くの友達とかかわったり、いろいろな意見を聞き、学び、生活する中で培われていくものであると考えます。そういったさまざまな友達とのかかわりの中で自分を成長させていける、そういう環境、そういったものが必要なのではないかなというふうに考えております。
そういった意味で切磋琢磨、そういう意味合いを持って認識しているところでございます。
[
中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員 介護ですが、質の確保を図っていると言いますが、実態はさっき述べたように機械作業のようになってるわけですよ。きちんとした介護やりたくてもできないという状況になってるんです。全く現場を見ていないということだと思います。こういう状態でいいんでしょうか。市長、このままでいいですか。お答えください。
抜き打ち検査ですけども、それ、告発待ってたら、予防にならないんですよ。別に全部一斉にやれって言ってるわけじゃありません。計画的にやればいいじゃないですか。何でできないんですか。お答えください。
学校のほうですが、申しわけなく……(予定時間終了の合図)終わりました。
[健康福祉局長登壇]
◎健康福祉局長(川守三喜男)
介護職員の
処遇改善に関して、市長とのことでございますが、所管でございますので、私のほうから答えさせていただきます。
先ほどから、健康・高齢部長のほうから答弁申し上げておりますように、
介護職員の
処遇改善につきましては、本来国において
介護報酬の制定を含め、制度全体の中で対応が図られるべきものと考えております。
なお、これも先ほど部長から申し上げましたけれども、本日の新聞報道では、政府は介護離職ゼロを掲げ、介護の受け皿整備や介護人材の
処遇改善などを進めるため、報酬の引き上げ、
プラス改定をする方向で調整に入っているとのことでございますので、市といたしましては、こういった動向を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(大山泰光) 第3問にお答えします。
多くの事業所は、本当にきちんとやっていただいてるという状況にあるというふうに思ってます。それを疑うような形で抜き打ち的にやるっていうことは、本来の
指導監査のあり方としては適切ではないかなというふうに考えております。ただし、先ほども何度も言ってますけれども、匿名で……ご本人の名前言わないでも結構ですから、具体的にこういうことがある、こういう事業所でこういうことがあるというようなことを言っていただければ、きちんと対応してまいります。
以上です。
……………………………………………
○議長(鈴木和美) 滝口一馬議員。(拍手)
[滝口一馬議員登壇]
◆滝口一馬 議員 自由市政会の滝口一馬でございます。本日は12月1日、師走に入り、ことしも残すところあと1カ月となりました。我が湊町では、ノリの収穫がこれから最盛期を迎えるところでありますが、ことしは秋口の大型台風の影響で、江戸川放水路から淡水が多く流れ込みまして、大分心配したところではありますが、聞くところによりますと、先日、初収穫があったとのこと。ことしもおいしい三番瀬のノリを期待したいところでございます。
それでは、質問に入らさせていただきます。
JR船橋駅南口についてお尋ねをいたします。まず、西武船橋店関連についてお尋ねをしてまいります。西武船橋店はことしで創業50年、私とは1歳違いでありまして、幼いころよりよく……怒られるかもしれませんが、近くてよい遊び場でもありました。そんな西武船橋店が本年8月25日に、西武船橋店を2018年2月28日に閉店すると発表しました。現在、西武船橋店の店頭では、創業50年のご愛顧感謝祭のお知らせと営業終了までのカウントダウンボードが並んでおり、本日で残り90日となっております。西武船橋店は1967年9月22日に開店し、1991年度には、ピーク時は売り上げ551億円に達しましたが、地域における競合環境が厳しく、直近の売上高は、ピーク時の約3割の169億円とのことです。幼いときから、なれ親しみ、通学も通勤も毎日のように前を通っただけに寂しさもひとしおであります。そこで気になるのは跡地利用でありますが、RC造で築50年ですから、当然取り壊しだと思いますし、営業終了を報じた当時の報道でも、西武船橋店跡地は地権者とセブン&アイグループが共同で不動産価値を再評価し、複合施設化を検討するとのことでしたが、あれから3カ月が経過しているわけで、本市としては何か情報なり得ているのでしょうか。まずはお尋ねいたします。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) ご質問にお答えをいたします。
西武船橋店につきましては、現在、営業終了後の跡地利用について、セブン&アイグループとの協議の場を設け、最新情報の入手に努めているところでございます。ただ、現時点におきましては、現在の建物を取り壊すことも含めまして、跡地利用は未定とのことでありました。なお、当該跡地につきましては、本市の玄関口にあることから、市民の皆様に親しまれる施設として活用されることを期待しておりますので、今後も最新情報の入手に努めるとともに、庁内関係部署や地元の商店会、商工会議所等の関係団体とも連携を図り、船橋駅前にふさわしい施設になるよう、セブン&アイグループへ申し入れ等してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
[滝口一馬議員登壇]
◆滝口一馬 議員 ご答弁ありがとうございました。
船橋の玄関口でもあるわけですから、庁内及び商店会や商工会議所等と連携を図っていただき、市民の方々にとって親しまれる施設になるように期待をいたします。
次に、本来のオープン予定より延びましたが、来年、2018年2月9日にJRのホテルメッツがオープンします。同時に、現在改装工事中であったシャポー船橋の西側出口、通称ラーメン横丁口も同日開通とのことで、これは大分、南口の動線が変わるのではないかと思います。また、船橋駅南口ペデストリアン整備事業の一環として、ペデストリアンデッキがフェイスからJRホテルメッツ手前まで整備されているわけですが、2月9日ホテルオープン時に、西武船橋店内まで開通させるのでしょうか。まずお尋ねをいたします。
[都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。