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1. 船橋市議会 2017-11-27
   平成２９年第４回定例会−11月27日-02号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２９年第４回定例会−11月27日-02号平成２９年第４回定例会 　平成29年第4回船橋市議会定例会会議録（第2号） 〇議事日程（第2号） 　　平成29年11月27日（月） 　　　午前10時開議 諸般の報告（常任委員の所属変更） 第1　議案第1号から第8号まで並びに諮問第1号及び第2号（質疑・付託） 第2　会議録署名議員の指名 　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時02分開議 ○議長（鈴木和美）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　ここで、諸般の報告をします。
   　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］ 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程に入ります。 　日程第1の議案8案……。 　　　　　［長谷川大議員「議長、議事進行発言」と呼ぶ］ ○議長（鈴木和美）　長谷川議員、何のことについてでしょうか。 ◆長谷川大　議員　　去る11月13日に総務委員会において、市長に法令遵守に基づく事務執行を求める決議を賛成多数で可決いたしました。先週末、11月24日に議会事務局を通じて、その決議に関して総務委員会を開会して、それをどう受けとめ、履行したか否かを確認したかったのですが、委員長においては、本日開会前には総務委員会を開かないとのことでありました。 　一方、同日、11月24日に私は議会事務局より、同総務委員会において浦田委員が資料を求め、委員会として要求した資料をいただきました。それによりますと、24日の段階で、起債の事務に支障を来す旨の記載がございました。私は起債の問題は本質の議論からは外れ、他事考慮に該当する話であると考えております。それにもかかわらず、起債の問題があるから、この継続審査議案を通せというような暴論を仮に受け入れるとしたら、この問題が解決しない中において、来年度予算にもしかるべき影響がある、本定例会の付議事件の審査に入るのは不可能ではないかと考えております。 　したがいまして、この議事を進めることはいかがなものかと思いますので、議長においてこの議事についてお考えをいただきたいと思います。 ○議長（鈴木和美）　ただいまの長谷川議員の議事進行発言についてですが、議事進行に当たらずとして、このまま会議を再開したいと思います。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程に入ります。 　日程第1、議案8案及び諮問2件を議題とします。 　これより、質疑を行います。 　通告に基づき、順次質疑を行います。 　朝倉幹晴議員。（拍手） 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　船橋市議会2017年12月議会、平成29年第4回定例会に松戸徹市長から提案された議案及び諮問に関し、市民共生の会を代表して質疑いたします。 　まず、議案第1号平成29年度船橋市一般会計補正予算に関し、個別予防接種に関する質疑をいたします。小児がん対策については、去る……昨年の第4回定例会、12月議会でも私が提案した発議案を提出し、議論させていただきました。小児がんの一種である白血病では、がん化した細胞が骨髄を占拠します。指定難病60の再生不良性貧血では、骨髄で私たちの体の健康を支える赤血球、白血球、血小板の全ての血球細胞の源である造血幹細胞の機能が低下してしまいます。いずれも他の治療法が有効でない場合は、ドナーからの骨髄提供を受けた骨髄移植が必要となります。ドナーとなり得るのは、昔は白血球の血液型とも通称されたHLA、今は全細胞表面に存在することがわかってるMHCのタイプが一致する人で、兄弟姉妹間では4分の1の確率で一致します。HLA・MHCタイプが一致する兄弟姉妹がいれば、その兄弟姉妹からの骨髄提供が可能ですが、そうでない場合、数万人に1人とも言われる一致する人を、骨髄バンクなどを通じて見つけなければいけません。ドナーが見つかり、手術する前には、例えば白血病の場合は、無菌室の中でみずからの白血病細胞を破壊するために、抗がん剤や放射性治療でたたき、ご本人の造血幹細胞機能が機能停止した状態でドナーの骨髄を受け入れ、それ以降、ドナーの骨髄中の造血幹細胞が定着し、その子の一生の造血・免疫機能を支えていくわけです。 　すると、その際、骨髄移植前に定期予防接種で獲得した免疫も消去されるため、骨髄移植後、再び定期予防接種を再接種する必要が出てきます。この議案では、その再接種の費用を市が負担するという議案です。 　骨髄移植というつらい治療を経た子供たちと家族にとって歓迎できる施策と考え、支持します。この施策をとるに至った市、保健福祉局、保健所内での議論をお示しいただくとともに、対象人数を5人とされたとのことですが、その根拠をお示しください。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　特別の理由により、免疫が消失した子が受ける任意の予防接種費用の助成を事業化した経緯でございますが、小児がんを患っていたお子様の保護者の方から、再接種の費用助成について相談をいただいていること、また、本年9月に開催された予防接種従事者研修会において、厚生労働省職員より国として本事業は行わず、小児がん等により免疫が消失した場合の再接種の支援について、先進的に取り組んでいる地方公共団体の事例周知に努めるとの見解があったことから、制度の必要性を鑑み、実施を判断したところでございます。 　また、疾病の発生及び蔓延予防のための接種であることから、速やかに事業を開始し、保護者の経済的負担を軽減することで接種機会を確保すべきであると判断したものでございます。 　次に、対象人数をどう把握したのかについてのご質問でございますが、このような特別な理由により免疫が消失されたお子様の人数について把握することはできませんが、年に1件から2件程度、当該事情により免疫が消失したお子様の保護者より再接種における費用助成の相談をいただいております。また、千葉県こども病院に本事業の協力要請に伺った際に、本事業に該当するお子様が千葉県内で年間30人程度いらっしゃるとのお話を伺いましたので、千葉県と本市の人口で案分すると、およそ3人になることから、合計5人としたところでございます。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　小児がんに取り組む患者家族のサポートのNPO法人ゴールドリボン・ネットワークの松井秀文理事長に何回かご講演をいただき、お話を私も伺いました。小児がんの患者家族を取り巻く状況の中で、船橋市がこのような施策をとったことを評価いたしますが、本来は国がやるべき施策だということを申し上げておきたいと思います。 　この施策の広報についてはどのようにするのか、お示しください。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　市民への周知方法につきましては、市ホームページ、広報紙に掲載するとともに、市内予防接種実施医療機関、千葉県こども病院、千葉大学医学部附属病院等の小児がん治療機関へ事業協力依頼を送付し、本市のお子様が来院された場合には制度について説明していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　小児がんは存在自身が知られてないところがあります。市内予防接種医療機関に広報されることで、小児がんの当事者じゃない子育て世代も含めて、この問題を受けとめていただく広報がなされることを強く期待したいと思います。 　次に、放課後ルームについての補正予算の議論です。ことし4月1日時点で141名の待機児童が発生してます。市場、二和、塚田、飯山満、坪井で増設・定員増が図られるとのことですが、総定員増は何人になるでしょうか。それでも中野木など、未解決の地区が残るということですが、このような未解決の地区ではどのような増設を考えていくでしょうか。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　今回の補正予算は、市場、二和、塚田、飯山満、坪井の各放課後ルームの定員拡大を図ることによりまして、平成30年4月からの児童の受け入れを行うための対応を図るものでございます。定員につきましては、平成29年12月1日で5,053人。今回の補正でその増は、増設は139人の増で、合計5,192人となりまして、法典東の工事が完了いたしますので、その分が20人の増、平成30年4月1日には5,212人となる予定でございます。そのほかのルームの対応につきましては、引き続き教育委員会と協議いたしまして、校舎内の余裕教室や学校の敷地内、学校の敷地外への設置、または民間の施設の利用、民間事業者の協力を得るといった手法も含めて、さまざまな手法を検討して対応してまいりたいと考えております。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　森のシティからの通学が多く、非常に子供たちがふえてる市場小の放課後ルームでは、ユニット型にして移動できるタイプにするとのことです。塚田第二小学校が開校され、市場小の児童数が減少したときに、この放課後ルームについてはどのように対応するでしょうか。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　市場小学校の児童は仮称塚田第二小学校が開校した際には、大きく減少する見込みでありますことから、今後増設を予定している放課後ルームは、移設することが可能な建築物での手法を考えているところでありまして、現在関係課と調整を行っております。ユニットによる工法につきましては、設備などを組み込んだ箱型の部材を工場で生産いたしまして、現場でそれらをつなぎ合わせて建設する工法の1つであるということでございます。 　なお、市場ルームの待機児童が解消された時点で、今後待機児童が発生すると見込まれるルーム、そちらのほうに移設することによりまして、児童の受け入れを図っていきたいと考えているところでございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　仮称塚田第二小学校のほうは、学校建設時から十分な放課後ルームを学校内につくるという話でありまして、このユニット型のほうは、そのときに不足しているところに移動できるということであります。 　それでは、議案第1号の取掛西貝塚保全事業費について質問いたします。 　取掛西貝塚内にある土地を開発行為から守り、遺跡を保存するために、売買相談があった土地約1,400平方メートルの取得に向け、不動産鑑定と用地測量の費用を補正予算として計上しています。土地所有者との話し合いの経過と現状をお示しください。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（小出正明）　お答えいたします。 　対象地は、給食用食材加工の事業所がある土地で、平成28年度に土地所有者の事業主から開発相談がありました。平成29年4月に入り、廃業のめどがついたということで、改めて市へ売却相談があったものです。当該地は取掛西貝塚の重要な一部分であることから、市は遺跡を保存するために土地を取得したいと考えており、これまでに4回にわたって事業主と話し合いをしております。その中で、買い取り額は市の鑑定額であること、営業補償は一切しないこと、土地のみが買い取りの対象であることをお伝えしております。また、昨年の当該地隣接地における評価額も提示しております。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　今回の場所以外について、他の地権者との連絡や保全に向けた合意形成はどうなってるのかも含め、保全のための取り組みの現状をお示しください。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（小出正明）　お答えいたします。 　遺跡を保存するには国指定史跡となることが最も効果的です。それには、市民の皆さんの関心・興味・愛着を醸成することが重要です。そのため、遺跡見学会の実施、視察の受け入れ、メディアに対する情報発信、考古学講座・講演会の開催などの普及・啓発事業に努めております。また、国・県と緊密な連携を図り、国庫補助事業として学術調査を実施しています。今年度は文化庁の担当調査官と主任調査官の2回の視察を受け、全国的にも希少な価値のある遺跡だとの評価をいただいております。地権者の皆さんに対しては、丁重な説明を心がけ、9月9日に地権者限定の遺跡見学会を実施し、対象となる約50世帯のうち21世帯の参加があり、事業計画についての資料を配付しながら、質疑の時間を設けました。 　参加できなかった方に対しては、当日の資料を全戸ポスティングしたほか、畑地の地権者の方については調査のお礼を兼ね、戸別訪問をし、良好な関係づくりに努めております。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　船橋市では、かつて海老ヶ作貝塚など、貴重な文化財……遺跡が破壊されてしまった経過があります。都市計画法第34条に次のように書かれております。市街化区域に隣接し、または近接し、かつ自然社会的な諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域において、おおむね50以上の建築物が連檐している地域に関してですね、この後、記述が続くわけですが、実質市街化調整区域でも開発が次々にできてしまうという制度がありまして、このもとに実質いろんな保全ができにくい状況になっております。一方、同法33条の5のハには、歴史的風致維持向上地区計画、歴史的風致維持向上地区整備計画により、歴史的風致維持向上地区計画で何らかの歯どめをかける可能性も示唆されてます。この連檐によって無制限に開発できていく現状に対して、何らかの文化財遺跡に関する歯どめをかけていただくことを、見直していただくことを要望いたします。 　次に、南部清掃工場について質問いたします。 　南部清掃工場では、ごみを焼却して発生した熱を工場の暖房・給湯に利用しているほか、発電を行い、工場内で使用する電力を補うほか、電力会社に余剰電力を売電しています。その売電のための特別高圧電線引き込み位置変更に伴う今回の増額補正とのことですが、この工事にかかる費用と売電で得られる収入についてお示しください。そして、その工事の費用は、工事後、どれぐらいで回収できるものかお示しください。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　今回の特別高圧電線の引き込み配管延長及び鉄塔建設にかかわる投入コストは、特別高圧電線の引き込み配管の延長にかかわる工事費として5659万2000円、東京電力によります鉄塔2基の建設工事負担金が3億5700万円となりますが、最終的に鉄塔が2基から1基となったことによりまして、鉄塔1基分の約1億円が減額となることから、今回の鉄塔建設及び特別高圧電線の引き込み配管延長にかかわる投入コストは約3億円になると考えております。 　新南部清掃工場では、売電による年間収入を約4億5000万円と見込んでおりますので、特別高圧電線の引き込みにかかわる工事費については、単年度で十分回収可能と考えております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　今回の補正予算の中で、さーくる、保健と福祉の総合窓口に関する債務負担行為に関して、会派の説明会の中でこのような意見が出ました。 　やはり今回も市営住宅の明け渡しなどの専決処分の議案……報告が出ておりますし、そういう話を聞くと、住宅政策課ときちんとさーくるが連携を十分取り合ってるのかという疑問も出ておりますので、両者におかれましては、きちんと連絡を取り合って、事前に対処できることを要望しておきたいと思います。 　次に、議案第2号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　非常勤職員の育児休業の取得要件を、国が就業促進及び雇用維持を通じた職業の安定を図るために、育児休業法等を改正したことに伴う条例改正です。原則として、1年の育児休業に関してこれまで子が1歳に達するまでに保育園に入れない場合に、1歳6カ月まで延長できるという規定を、さらに1歳6カ月時点で再度申し出て、最長2歳まで延長できるという方向で、歓迎いたします。 　2016年度に育児休業を取得した常勤・非常勤それぞれの職員数をお示しください。また、そのうち男性職員の育児休業は何名なのでしょうか。今回の条例改正により、女性・男性にかかわらず、育児休業の取得に向けてどのような効果があるかお示しください。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。 　平成28年度における職員の育児休業の取得状況についてお答えをいたします。 　前年度から継続取得している職員も含めて、平成28年度中に常勤職員253名、非常勤職員21名、合計274名の職員が育児休業を取得しているところでございます。 　次に、同年度育児休業を取得した男性職員につきましては、4名となっており、いずれも常勤職員でございます。 　最後に、本条例改正による効果についてでございますが、出産後も引き続き就労を希望する非常勤職員の就業促進、雇用継続を通じた職業安定等に一定の効果があるものと認識をしております。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、議案第3号船橋市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　西船橋と二和向台駅の自転車駐輪に関する話です。西船橋北口第10駐輪場を2018年度、2019年度の2年間かけて、1年に半分ずつ整備し、駐輪台数を増加させる。それに当たっては、工事中は駐輪台数が減少するために、それを補填するために京成西船駅そばに第15駐輪場を設置するとのことです。西船橋第8と第10、第8というのは日決めですね。日決め利用の、第10の脇のところにあるやつですが、手前にあるやつですが、それと第10駐輪場合わせた収容台数は、今、約2,000台ですが、2020年度以降、工事が完了した以降の収容台数は何台になるのでしょうか。また、2段式ラックの使い勝手や子育て世代の自転車スペースはどうなるのでしょうか。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　まず、工事完了後、平成32年度以降の収容台数でございますが、現在から約1,000台を増設し、約3,000台の収容を計画しております。 　次に、2段ラックにつきましては、女性や高齢者の方でも力を余り使わずに出し入れが容易にできる設備の採用を検討してるところでございます。さらに、子育て世代の自転車を含めまして、多様な車種に対応できる駐輪スペースの確保に努めてまいります。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　2年間、来年度から工事が始まり、工事が終了した3年後には台数がふえるということで、全体的には歓迎をする方向なんですが、その工事中については駐輪台数が減ります。2018年度の第8・第10駐輪場の半分工事の部分では、閉鎖され、約1,000台分が使えなくなります。これについて、今回の議案も含めて、どのような補填策を考えてるのでしょうか。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　新たに設置する西船橋駅第15駐輪場で約400台を補填します。それに加えまして、別途約600台分について、既存の第8駐輪場を東側に増設し、補填してまいります。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　私も含めて西船橋周辺の議員の方はご経験されてると思うんですけど、大体外れた方から苦情の電話があるんですね。駐輪場どうなってるのかということで。非常に不足してる状況で、抜本的には解決されるとはいえ、多分来年の1月に自転車駐輪場第10で新しい自転車の募集要項を配ったときに、非常に驚きの声が上がると思います。来年度この場所は減るということに関して。そこにおいては、今までは駐輪場の申込用紙1枚を配ればよかったと思いますが、今回についてはきちんと大きなポスター掲示とかする形などできちんと広報していかないと、まずいんではないかと思います。私も第8の日決めのほうはよく利用しております。この第8のほうが、日決めがさらに東側に行く、つまり、駅から遠くなるってことで、その点も不便をかけることになりますので、そのことも含めた広報についてしっかりすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　来年1月からの新年度駐輪場募集の際に、本市ホームページや駐輪場利用パンフレットへの掲載、そして既設駐輪場へのポスター掲示などを行い、周知に努めてまいります。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　その今回の議案に出てる第15駐輪場は、非常に……京成西船の駅のそばなわけですが、非常に奥まった場所にありまして、バス通りから直角に細い生活道路に入ることとなります。入る自転車と、自転車を置いてから駅に向かう歩行者が交差し、危険が危惧されます。例えばコーンなどを置いて、入る自転車とそれから駅に向かう歩行者の道を分けるなどの施策が必要ではないでしょうか。また、第10駐輪場に今配置されてる整理員の一部が第15に回されることになると思いますが、第15には今言ったような細い道の事情がありますので、十分な整理員の確保も必要ですし、依然として第10……第8のほうにも整理員が必要ですので、整理員の増加が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　まず、安全対策でございますが、西船橋出張所前のバス通りから駐輪場入り口までの区間に、徐行を促すなどの看板を設置しまして、注意喚起を図ってまいります。次に、第15駐輪場の整理員につきましては、通勤通学の時間帯に新たに2名を配置し、利用者に混乱が生じないよう努めてまいります。
   　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　二和向台第1駐輪場に関しては、今現在すぐに駅の本当に近くの場所から、当面仮設として旧二和……国家公務員の二和宿舎の跡の一番駅に近い側ですね。北図書館に近い側に移設されるとのことです。西船に比べると、その距離の遠さは余りないので、きちんと広報がなされれば、周知徹底できるんではないかと思うんですが、仮設を一旦使い、新設に移行するときの移行期についてはどのようになるんでしょうか。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　改修工事完了後の移行時期につきましては、駐輪場利用者の混乱を避けるためにも、年度初めの平成31年4月1日を考えております。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、議案第5号船橋市市営住宅条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　全ての市営住宅入居者に対して翌年度の家賃算定のための収入申告を義務とし、申告がない入居者は、近傍同種の住宅の家賃としてきたものを、認知症である者などに関しては当該義務を免除し、職員の職権で収入を把握し、家賃を決定することを可能にするという条例改正とのことです。認知症対策として基本的な方向を歓迎いたします。 　実際に昨年度、その家賃算定のための収入申告の未提出者は何人いて、その中に実際に認知症疑いの例はあったのでしょうか。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。 　今年度の家賃決定にかかわる平成28年度の収入申告の未提出者は2世帯のみとなっておりますが、その方たちが認知症であるかどうかは把握してはおりません。しかしながら、収入申告書が期限までに提出されない方へは文書による督促の後、電話連絡や訪問により、直接提出をお願いしておりますので、その際の会話の状況などで異変を感じた場合には、引き続き福祉部局と連携して対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　今回、行田、芝山、小室ハイランドの市営住宅の増加という議案であります。そのそれぞれに関して新入居者が地域参加できるように、入居時に自治会の紹介や加入の案内などを徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。 　URの借上市営住宅へ入居する方の町会自治会への加入については、入居する際に町会自治会への加入案内書などを配付しております。議員ご指摘のような地域参加につながるよう、引き続き新規入居者へ加入を促してまいります。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、議案第6号駒込川2号幹線管渠布設工事請負契約の締結について、質疑いたします。 　今回の工事は、習志野台第二小学校周辺並びに習志野台5丁目・6丁目の浸水被害を軽減するために、市道00−019号線、習志野台6丁目団地の前を通ってる道の地下部分について内径2,200ミリメートルの管渠を布設する工事であるが、この整備によってどの程度の雨に対応できるのでしょうか。最終的にこの市道00−019号線の地下部分につなげることが必要になってくるわけですが、それとともに、最終的に習志野台第一調整池ですね、アリーナのそばにあります調整池に流し込む必要がありまして、それから、習志野台第二小学校周辺からその幹線のほうに結びつける別途工事も必要になってきます。その別途工事の完了も含め、習志野台第二小学校周辺で発生する浸水被害に対しての対策が機能する時期はいつからでしょうか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　お答えいたします。 　まず、どの程度の雨に対応できるのかというご質問ですが、今回の工事は公共下水道事業計画に基づく雨水管を整備するもので、1時間当たり56ミリの降雨に対応できるものです。また、今まで習志野台第二小学校付近で発生しておりました浸水被害に対しましては、最下流部における習志野台第一調整池への吐き口接続工事と最上流部において発注を予定しております雨水取り込み工事の完成によって、浸水対策として機能するものであり、その全ての工事の完成時期は平成32年3月を予定しております。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　平成32年3月──2020年3月ということで、習志野台小学校周辺並びに習志野台5・6丁目の方々は少しオリンピックの前には、少し安心できるという形になるとのことです。工事期間中は市道00−019号線の習志野台6丁目7番付近の団地の脇に発進立坑、マックスバリュー付近、習志野台第二小学校西側の交差点と北習志野第4号公園付近、船橋アリーナ入り口に到達立坑を設置し、交通規制になると思いますが、それぞれの時期とその周辺の交通規制についてお示しください。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　工事に伴う交通規制につきましてお答えいたします。 　立坑を設置します3カ所のうち発進立坑においては車線を振って移動して、交互通行を確保し、また、2カ所の到達立坑においては、片側車線を規制したいと考えております。交通規制する時期につきましては、発進立坑部は今年度末からの約2年間、そして、2カ所の到達立坑部は平成31年度の夏ごろから、それぞれ約2カ月間を予定しております。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　西船橋駐輪場についても同様の話ですが、最終的に何年後にこういう、いい状況になるっていうことをきちんと示していただくとともに、その途中過程においては若干ご不便をおかけするっていうことをきちんと市民の方に広報していただきたいというふうに思っております。 　その工事期間中で特に市道00−019号線の地下を掘削機械っていうのが徐々に進行して、掘っていく形になります。これ、通称モグラと言ってるわけですが、モグラがオリンピック前まで掘り進めて住民の安全のために頑張り続けてるということを想像しながら、習志野台の雨水対策が順調に進むことを願っております。 　次に、議案第8号船橋市光風みどり園の指定管理者指定について、これまでと同様、社会福祉法人大久保学園を指定するとのことです。この指定管理者を決めた流れについてお示ししてください。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　船橋市光風みどり園は昭和60年に開設し、平成17年度から指定管理により運営をしております。2期目の指定管理期間が平成30年3月31日で終了となるため、3期目の指定管理者を公募し、候補者を選定いたしました。選定に当たっては、障害者に関する識見を有する者や税理士、福祉関係者、保護者の代表者、市職員により構成された指定管理者選定委員会を設置いたしました。第1回選定委員会にて委嘱状の交付、施設見学を行い、第2回では募集要項、採点基準を決定いたしました。第3回において書面審査、第4回において面接審査を行い、書面審査及び面接審査において総合的にすぐれた提案がされたと認められたため、社会福祉法人大久保学園を指定管理者候補者として選定したところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　この指定管理を議論するに当たって、船橋市光風みどり園指定管理者の指定に関する資料、議案第8号に関して議員に渡されまして、その中で日中活動の取り組みですね。光風みどり園の日中活動の取り組みの中で特に強調されてる記述があります。小型家電の解体・分別作業についてです。実は、会派の有志で11月21日に実際の光風みどり園を視察させていただくとともに、その前に特別支援学校のいちよう祭も見学させていただきました。その中で、小型家電の解体作業について、いちよう祭のほうではそれに取り組んでる作業所の方の話を伺い、そして光風みどり園では小型家電の解体作業も見させていただきました。なぜこの小型家電について最近、非常に強調されてるのか、その流れと意義についてお伺いいたします。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　光風みどり園が行っている作業といたしまして、図書館や公民館等の船橋市内に市が設置している小型家電の回収ボックスを定期的に巡回し、小型家電を集め、各ボックスの拠点ごとに計量し、基盤、プラスチック、鉄等の資源ごみに分別して解体作業を行っております。こうした解体作業は、集中力や手先の器用さが求められておりますが、そうした作業を得意とする障害特性の方にとっては非常に適している作業となっております。また、資源リサイクルの重要性が高まっていることや、東京オリンピック・パラリンピックに向けた「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参加する取り組みであることなどから、貴重な資源を有効活用する作業として意義のあるものというふうに捉えております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　障害の特性に応じてさまざまな作業がその……個々人に合ってる形ですし、光風みどり園あるいは市内のさまざまな作業所でもさまざまな障害に合った作業を選んでるというふうに思います。ただ、非常に印象的な話をお聞きしたので、ご紹介いたしますと、実際にいちよう祭でその小型家電の解体に取り組んでる作業所の方から、これまで壊すことで怒られてきたと。そして、あるいは組み立てることが苦手で怒られてきた子たちが壊すことで人に貢献できると。そして、集中できるということは発想の転換だというふうな話をお聞きしまして、なるほど、そうかなというふうに感じております。小型家電の回収・解体作業を行ってる光風みどり園の部屋を視察させていただきました。そうすると、実はもともと調理室としても使えるようなスペースだったということですが、調理台とかが使われない状態で、その上に家電の処理のための道具があったりするわけですね。そうすると、やはりもうちょっと広くて全体的に使えるスペースに……そうすべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　小型家電の解体作業を受けるに当たりまして、作業をする小さな個室スペースが必要だったことから、そこの部屋を利用していますが、解体作業専用のつくりにはなっていないことから、今後、解体作業を行いやすいような、そういう改修を検討していきたいというふうに考えております。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　最後に、人権擁護委員の諮問についてお聞きします。 　これまでこの人権擁護委員の諮問っていうのは特に質疑も余りなくて、その都度承認してきた形が多かったですが、改めてこの間、この質問に当たって人権擁護委員をやられてる市内の方のお話をお伺いしました。まず、人権擁護委員ってのはどのような活動をしてるのかについてお聞きします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　人権擁護委員の活動には主に3つあります。1つ目として、常設・特設の相談所などで人権相談に応じること。2つ目として、国民一人一人の人権意識を高めるため、人権啓発活動を行うこと。3つ目として、人権侵害による被害者を救済すること、この3つを柱として活動しております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　その3つの柱のうち、今回人権擁護委員を増員する理由について、主にどのようなものがあるんでしょうか。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　船橋市人権擁護委員協議会の活動の状況が大変活発となりまして、一人一人の負担が大きくなっていることから、個人の負担を軽減するために増員を今回するということでございます。特に現在、協議会で実施している人権教室、これは6月から夏休みを挟んで10月ごろに開催し、開催校も年々ふえ、市内54の小学校中37校の学校で開催しておりますが、開催に当たっては、当日はもちろんのこと、学校との事前打ち合わせや講義内容の準備など、これらについても時間を使ってよりよい人権教室になるよう努めていると、そういうふうに聞いております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　そこの海神のところにあります法務局の場所とそれから、これは毎日ですね。で、フェイスでは人権相談ってのが行われてると思います。その人権相談に関して、私がお伺いした方の人権擁護委員の話でありますと、実際に例えば問題があったときに、現場まで同行して解決することは仕事としてはしないと。しかし、まず、話を受けとめて、お話を聞いて、必要があれば、いろんな担当につなげていくというようなことをされてると。その一つ一つの相談はさまざまなものがあるけれど、ほかの相談はわからなくて、ここに来たという方もおられる。まずその話をお伺いするのが大切な仕事だっていうことが言われておりました。人権擁護委員に関して人権相談はどれぐらいあるのでしょうか。その中身とともにお示しください。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　平成28年度の実績でございますけれども、常設会場である船橋市法務局、法務局の船橋支局で電話もしくは面談での相談が100件、特設会場のフェイス、こちらでは33件、西老人福祉センターで5件の面談での相談がありました。また、学校におけるいじめや体罰、家庭内での虐待などの対応をするため、子どもの人権SOSミニレター、この制度がありますが、この封書での相談が70件あり、相談件数としては合計で208件の取り扱いをしていると聞いております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　先ほどの質問で、西老人福祉センターもあるってことをちょっとつけ加えたいと思います。人権擁護委員、非常に大切な活動をされてると思います。今回の議案については、学校での人権教室の比率が高いということでの議案ということですが、学校でもそうですし、人権相談でもそうですが、新しい人権問題ですね、LGBTの話とか、私が前議会で取り上げた離婚後の子供の行動養育の話も含めて、新しい人権課題に関しても人権擁護委員がきちんと対応できていくように、ぜひ研修などを設定するようなことを法務局にお願いすることを要望して、私の質問を終わります。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　松橋浩嗣議員。（拍手） 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　公明党の松橋です。早速質問のほうに入らさせていただきたいと思います。 　まず、議案第1号一般会計補正予算の民生費について、先番議員からもございましたけれども、私のほうから、塚田の放課後ルームについてお伺いしたいと思います。 　今回の開設を予定してる塚田の放課後ルーム、塚田駅前のビルの3階にある1室、こちらを賃借して開設されるというものでございます。今までも学校敷地内に増設する余地がなくて、敷地外に設置するというケースはありましたが、今回のように小学校からかなり離れた場所、そして駅前という車の交通量も多く、またにぎやかな場所に設置されるというのは初めてのケースになるのではないかというふうに思います。今までにない立地条件で開設されるこの放課後ルームの施設の安全性、そして運用面での安全性が気になるところです。ビルの中の1室に開設されるわけですけども、ルームの室内環境として、什器や備品などの設備はどのようになるかをまずお伺いいたします。 　また、今回小学校から離れた場所での設置ということです。既存の放課後ルームとの連携、また、小学校との連携をとる場合、距離があるので、すぐに行き来はできないという場所になるかと思います。支援員の配置がどうなるかということが大変心配になりますけれども、どのようなお考えなのかをお伺いいたします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　塚田放課後ルームの増設につきましては、学校敷地内での設置が難しいことから、塚田駅の駅前の施設の1室を賃借することにより増設を図るものでございます。施設内の什器・備品につきましては、ほかの施設と同様に設置してまいります。また、支援員につきましては、施設の位置からの安全対策を考慮いたしまして、職員を加配して対応を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　賃借して利用する施設ですので、間取りや設備などは、自前でルームを用意するような自由度は少ないかというふうに思いますけれども、その辺は工夫していただきたいというふうに思います。 　また、支援員については安全性を確保するためには加配が必要ですというふうに強く思いますので、子供たちの安全性を確保するためにも、しっかりと配置していただきたいというふうに思います。 　この放課後ルームは学校から離れた場所に開設されるわけですけれども、利用する児童の振り分け、こちらがどのように行われるのかが気になるところです。帰宅するときのことを考えると、児童の居住するエリアを考えたり、また、ルームを利用する学年の構成を考えたりと、さまざま配慮するべきことがあるかというふうに思います。この点についてどうお考えなのかをお伺いいたします。 　また、駅前という交通量が大変多い場所での開設になります。運用に当たっては、小学校の校庭を利用するなどで移動することがあるかとは思いますけれども、この際の安全面の配慮が欠かせないというふうに考えるわけですけれども、この辺はどのようにお考えなのかを合わせてお伺いいたします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　塚田放課後ルームにつきましては、学校敷地外への増設となりますことから、児童の振り分けや利用方法などにつきましては、保護者の方からのご意見やご要望を聞いて対応してまいりたいと考えてるところでございます。 　今回増設する第3ルームの安全性の配慮につきましては、塚田駅前は車の通行量も多く、道も狭いということから、現時点では信号機のある横断歩道を利用するルートを考えておりますが、児童が下校する際のルートが変わりますので、学校、教育委員会などと調整・相談を行うとともに、加配する職員による道路横断の際の誘導などを実施してまいりたいと考えているところでございます。なお、平成30年2月の上旬には、保護者説明会を実施して対応を図ってまいりたいと考えているとこでございます。 　以上です。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　利用する上での安全性や児童の振り分けなど、さまざまな意見が多分保護者の方から寄せられるのではないかというふうに思います。保護者説明会での意見を反映して、子供たちが安心して利用できる対応を図っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、先番議員も取り上げました教育費の取掛西貝塚の保存事業についてお伺いいたします。この夏、大がかりな学術調査が行われまして、大変貴重な遺跡であるということがわかってきたわけですけれども、この取掛西貝塚を取得するというところですが、この取得を予定してる用地、どのような埋蔵文化財があるというふうに考えているのかを、まずお伺いいたします。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（小出正明）　お答えいたします。 　用地取得する土地は、取掛西貝塚の中の東部に位置します。これまでの隣接地の5回の発掘調査及び今年度の学術調査において、約1万年前の縄文早期前半の集落跡・貝塚と、約6,000年前の集落跡・貝塚の広がりが確認でき、当時の生活道具である土器・石器なども大量に発見されています。今回の取得予定地にもこうした埋蔵文化財があるものと判断しております。 　以上です。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。
   　貴重な埋蔵文化財が眠る大事な用地を購入することになるというふうに思います。少しずつでありますけど、貴重な取掛西貝塚の用地、今後も取得していければというふうに思っております。この夏の学術調査でも数多くの貴重な埋蔵文化財が発掘できたと思います。先ほど先番議員からもありましたけど、この遺跡としての価値、どのように判断してるかを改めて再度お伺いいたします。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（小出正明）　お答えいたします。 　今年度6月から9月まで実施した学術調査では、過去の発掘調査で発見された約1万年前の縄文早期前半の縦穴住居跡と同じ時期の縦穴住居跡がさらに西に向かって17軒以上もあることがわかり、大規模な集落跡であることが判明いたしました。また、東京湾東岸部では最古と評価されるヤマトシジミの貝層も今回の調査で新たに発見されました。先番議員にもお答えいたしましたが、調査中には、文化庁の担当調査官と主任調査官の2回の視察を受け、全国的に見ても、希少な価値がある遺跡だという評価をいただいております。 　以上です。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　先ごろ開催されました縄文大学、こちらのほうに私も参加させていただきました。取掛西貝塚の調査成果についてお話を伺うことができました。取掛西貝塚で暮らしていた人々の生活に思いをはせるとともに、また、この遺跡の重要性がますますわかってきた、大変いい講座だったというふうに思っております。また、この縄文大学には多くの方が参加されておりまして、非常に市民の関心の高さを感じることもありました。用地取得を進めるとともに、遺跡の存在や重要性を知らしめるということも大変重要なことだなというふうに感じてるところです。遺跡の保存事業は長期の事業になりますけれども、その間、今回取得した用地も含めてどのように活用していく考えなのでしょうか。お伺いいたします。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（小出正明）　お答えいたします。 　取掛西貝塚保存事業は将来の保存整備も考慮しながら、3カ年で確認調査、4年目に総括報告書を作成し、文化庁へ提出して、国指定を目指す計画です。その後は保存・整備計画を策定するために、史跡公園など、遺跡の活用方法を検討してまいります。取得用地は市の史跡に指定し、遺跡説明板を設置することで、遺跡の周知の場として活用してまいります。また、当該地は更地での売却となるので、調査時の駐車場としての活用なども検討してまいります。 　以上です。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　長期の事業になるとは思いますけれども、国指定の史跡になるよう努力を続けていただきたいというふうに思います。今後も長らく学術調査が続くというふうに思います。取得した用地、今回駐車場にするというお考えもあるということですけれども、こちらの土地も有効活用することも考えていただきたいなというふうに思います。遺跡説明板の設置だけでなく、仮設の倉庫のようなものを建ててですね、発掘した埋蔵文化財を展示・公開したり、また、大量の埋蔵文化財、発掘されております。そういったものも一時保管したり、そういったこともする場所が必要ではないかというふうに考えますので、そういった土地の活用も考えていただきたいというふうにも思います。 　取掛西貝塚の広報にもまた活用できるよう、またこちらのほう、いろいろ工夫をしていただきたいということも要望しておきます。 　今回は住宅が建ち並ぶ場所での保存地の取得ということです。今後、発掘調査や遺跡の保存を進めるに当たっては、先番議員もありましたけども、近隣住民に対する保全への理解、どのように行っていくのかということが大変重要になってくると思います。その辺のお考え方はどう進めていくのかを、お考え方をお伺いしたいと思います。また、住民の中にはやはりこの遺跡発掘をしてるまっただ中というか、その中に住み続けるっていうことで、このまま住んでて大丈夫なのか、そんなようなことを感じるような方もいらっしゃるのではないかというふうな心配もありますけれども、その辺はどのように対応されているのかをお伺いいたします。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（小出正明）　お答えいたします。 　既存の住宅地内の皆さん及び畑の地権者の皆さんへは、学術調査中に遺跡見学会を実施し、遺跡をごらんいただくとともに資料をお配りした上で、将来の計画についてご説明しております。これにより、自分たちの住む場所が縄文時代から現在まで、本当に住みよい土地であること、また、国の指定に当たっては、遺跡内の住民の皆さん及び畑の地権者の皆さんの同意が大前提であること、市が強制的に土地を収用するような心配はないことをご理解いただけたと考えております。 　なお、将来、住宅の増築や建て替えをされるときは、文化課へ相談してほしいこと、質問などは随時お受けする旨と連絡先を記した文書を配付して、住民の皆さんにご理解いただきますよう努めております。 　以上です。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　お住まいの皆さんにご理解いただきながら、事業は進んでるということで安心しております。飛ノ台史跡公園博物館で開催されています、発掘調査ってなぁに展というのに行ってまいりました。発掘調査を身近に感じることは少ないわけですけれども、発掘調査の手順や様子が丁寧に説明されておりました。こういった展示や広報活動を進めることで、市民の皆さんへの認知度が上がり、理解も広がってくるものだというふうに改めて感じた次第です。 　今回の保存事業がどのような意味合いを持ち、また、重要であるかということを理解していただく努力というのは今後も幅広く続けていく必要があるかと思います。 　続いて、南部清掃工場の整備費についてお伺いいたします。新しくなる南部清掃工場、先番議員からもありましたけれども、既設の高圧電線では対応できないということで、特別高圧送電線を新たに引く必要ができたということの計画を立てて、その工事の話でございますけど、その工事の内容、今回、2回にわたって変更になっているわけですけれども、その経緯についてお伺いいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　当初の計画につきましては、南部清掃工場建設工事の市が要求する水準の仕様書を作成するに当たり、平成26年8月より東京電力と事前協議を行いました。鉄塔建設に当たり、用地の確定ができないことから、当初は地中埋設配管にて計画をいたしました。2回目の計画は、平成28年3月29日にJFEエンジニアリングと工事契約を締結し、発電機の仕様が決まったことから、平成28年5月に東京電力へ接続検討申し込みを行い、平成28年9月に東京電力より回答を受け、工事費につきましては地中埋設配管にかかる5億4000万円から鉄塔2基を設置し、上空の電線にて接続する3億5700万円となり、約2億円の減額となります。また、工期につきましては3年6カ月から3年4カ月となりまして、約2カ月の短縮が図られることから、鉄塔2基を建設する計画といたしました。最終の計画につきましては、工期の短縮と鉄塔建設経費の低減のため、東京電力による再検討を進めた結果、鉄塔の構造を強化することにより、1基の建設で引き込むことが可能となったことから、鉄塔1基の計画としております。 　以上でございます。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　仕様が決まることによって、当初の地中埋設から費用が軽減して、また、工期も短縮される鉄塔建設への変更ということです。こちらも鉄塔2基から1基へと、また最終的に変更になっております。素朴な疑問として、なぜ最初から鉄塔1基での計画で済まなかったのかという思いがあります。再度、鉄塔2基から1基へと変更になった理由は何かをお伺いいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　鉄塔建設が2基から1基へ変更となった理由ですが、東京電力の基本設計では、鉄塔間距離は300メートルから400メートルとなっており、既設鉄塔から南部清掃工場まで約400メートルの距離があることから、東京電力では安全を見て鉄塔2基で計画をいたしました。本市では、当初より、鉄塔1基での検討を要望しており、さらに検討を進めた結果、電線荷重の増加に伴う既設鉄塔の設計強度の確認及び既設鉄塔の上部から左右に伸びた電線を支える腕金を強化することにより、鉄塔1基での接続が可能となりました。工事費については、3億5700万円から1億円程度の削減を予定しております。 　以上でございます。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　東京電力の対応に何か左右されてる、そんな印象を受けますけど、結果的には工事費もさらに軽減できたので、市の努力が実ったという形なのかなというふうに思います。工事計画が幾度も変更になると、計画の段階で何か問題があったのではないかというふうに思われることもあります。たび重なる交渉の末に落ち着いた結果と理解いたしましたけども、相手先がある工事計画ではさまざま苦労する場面、ほかにもいろいろありましたけども、今後も最善の工事となるよう努力をお願いしたいというふうに思います。 　続きましては、議案第3号船橋市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例についてお伺いします。 　先番議員からもございましたけれども、この西船橋の第15駐輪場、京成西船駅付近に設置するという条例ですけど、設置予定地を見てきましたけれども、現在、有料駐車場として使用されている敷地の、道路から見て奥の部分、先番議員からもご指摘ありましたけれども、そういったところに設置される立地です。この場所は夜間になると暗く、また、人目の行き届かない場所でもあるかというふうに思います。整理員の目が行き届かないと、自転車の盗難とかいたずら、また、不法駐輪などが心配であります。この駐輪場は仮設であるため、防犯対策など、十分とることができないのではないかというふうな心配がありますけど、どのような対応・対策を考えておられるのか、お伺いいたします。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　先番議員にもお答えいたしましたが、昼間の通勤通学の時間帯は整理員を2名配置いたしまして、そのほかの時間帯は1時間に1回程度の頻度で巡回するようにいたします。また、夜間につきましては、防犯灯を適正に配置し、安全に努めてまいります。 　以上です。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　整理員が通勤通学時間帯におられる。それ以外は巡回で対応というお話です。 　整理員の巡回のすきを狙って不法駐輪を行ったり、また、盗難が発生するということも考えられると思います。ほかの駐輪場では、整理員の管理の死角を狙って何度も盗難が発生した、そういった駐輪場もございます。安全性の確保ということが利用者から見ても大変重要なことだと思いますので、利用状況を見ながら、適切な対応をとっていただけるように、この件についてはご要望いたします。 　続きまして、議案第5号船橋市営住宅条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。 　まず、1点目については、収入申告義務の緩和についてです。先番議員からもありましたように、認知症である方などが収入申告ができない場合、職員がかわって収入の確認をするということでございます。先ほど先番議員からもありましたけども、職員が職権によって行う、確認をするということです。ちょっとこの言葉を聞くと、どきっというか、そういう感じがするんですけど、昨今、個人情報の取り扱い、こういったものは大変に高い関心が寄せられています。また、過去にも当市で非常に残念な事件も発生した経緯もございます。どのような手順で職員が収入把握を行うか、また、情報の取り扱いの安全性はどのように対策を行っているのかをお伺いいたします。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。 　手順でございますが、収入申告書が提出されない方につきまして、認知症であるか否かを介護保健課及び障害福祉課に照会を行い、把握をいたしまして、対象となれば、職員が課税情報を調査いたします。 　情報の取り扱いにつきましては、他の入居者の収入の情報と同様に閲覧者を制限し、閲覧の記録を残すなどのシステムで管理し、厳重にセキュリティー対策を講じております。 　以上でございます。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　情報の扱いは収入申告をされた入居者と同じように扱われて、特に差異はないというふうに理解いたしました。今後も情報管理には細心の注意を払っていただくことを改めてお願いいたします。 　続いて、今回新たに3カ所の借上住宅が市営住宅として供給されますが、初の北部地区での市営住宅となる小室町借上住宅についてお伺いいたします。 　市民のさまざまなニーズにお応えするため、今回新たに北部地区でも公営住宅が借り上げとして供給されることは意義のあることだというふうに考えております。今後も増大するであろう市営住宅供給の要望を満たすために、今回新たな地域を加えるということで今後の供給量の確保にもつながるというふうに考えております。 　そこでお伺いしたいんですが、今回、小室町借上公営住宅、こちらを選定した経緯はどのようになっているのでしょうか。また、借上公営住宅はどういった基準で選定されているのか、また、今回の需要分析、居住者の利便性についてはどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。 　既存の借上公営住宅につきましては、市営住宅供給計画に基づき、これまではURが管理する住宅でエレベーターが設置されているなど、バリアフリー化された行田団地と芝山団地の住戸からURとの協議により借り上げを行っております。 　今回、借り上げる小室ハイランドの住棟については、エレベーターが各階どまりで、バリアフリー化された住宅となっており、また、平成29年度6月募集受け付け時に実施したアンケートでは、小室町を含む北部地区の住宅を希望する市民が一定数いましたことから、一定の応募数は見込めると考え、新たに借り上げるものであります。 　利便性につきましては、小室駅から近く、周辺施設としまして商業施設や医院のほか、銀行、郵便局、小中学校、保育園、公民館、児童ホーム、連絡所が近接しており、また、豊富町の病院への送迎バスも運行されていることから、利便性においても特段の問題はないものと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　小室ハイランドは駅に近くて、大変利便性が高いというふうに考えております。こちらの応募状況を見て、今後の供給を考えていただき、市営住宅への入居を望む方々のニーズに応えられるようにしていただきたいというふうに考えております。 　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　長谷川大議員。（拍手） 　　　　　［長谷川大議員登壇］ ◆長谷川大　議員　　すいません。準備が整ってないんで、地教行法の29条、ちょっと調べて答弁できるようにしておいていただきたいんですけども。 　まずは、何からやりましょうかね。さっき議事進行発言を切られちゃいました。議案質疑までは仕方ないかなって思ってはいたんですよ。だから、まあいいんですけれども、今回上程した議案っていうのは、新年度予算には影響が及ぶものなんでしょうかね。及ばないものなんでしょうかね。ちょっと水入れてから答弁してください。（水を飲む）どうぞ。 ○議長（鈴木和美）　ご答弁お願いします。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　ご質問にお答えをさせていただきます。 　今回上げております一般会計の補正予算、基本的にこれはあくまでも当初予算に上程していたものとは違って、緊急かつ突発的にやらざるを得ないものということで上げたものでございます。将来的に来年度予算に影響ということでございましたが、当然のことながら、これは今回の補正予算が承認っていいますか、認められれば、来年度からの当然、継続的な事業、それから、来年度以降予定する事業には当然影響があると思いますので、少なからずそういった意味では影響はあるというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　［長谷川大議員登壇］ ◆長谷川大　議員　　でしょ。だから、僕は言ったんですよ、最初議事進行かけて、いや、来年度の予算にも影響しちゃうんじゃないの。何か仮定の話が我々総務委員には配られましたよ。起債ができないだとか何とかっていうのでね。で、起債できなかったら、来年度予算編成に影響するじゃないですか。違いますかね。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　ちょっと質問のあれが……意図がというところがございますけれども、私どもがですね、基本的に考え方としているのは、あれはあくまでも遡及できるかできないかという判断の中で遡及できないとなった場合に財政上どういう影響を与えるかということを調べたという形で考えております。基本的には、私どもとしては遡及できるというふうに考えておりますので、あえて言うならば、特段その……今回のその起債の部分が影響があるというのは、確かにこれは来年度予算に大きな影響があるというふうにはもちろん考えておりますけれども、基本的には遡及ができるという判断のもと考えておりますので、その辺はちょっと誤解のないようにしていただければというふうに思います。 　以上です。 　　　　　［長谷川大議員登壇。発言する者あり］ ◆長谷川大　議員　　質問の意図がって言われたんですね。で、今、議題外が気をつけてよって言われたんですよ。で、僕、答弁求めませんで、言いっ放しにしますけどね。僕はとにかく今回の議案って結構新年度の予算にも影響してくるような内容だと思ってるわけですよ。我々総務委員に配られた資料を見ますと、一財政課の理財係の担当者が県の市町村課の担当者に電話で問い合わせてるんですよ。あなた方ね、皆さんね、そもそもいろんな団体の長が来たときには、下っ端の、あるいは市民の方から直接言われたときに相手にもしないようなことを、団体の代表者なんかが来たときには真摯に受けとめてるでしょ、何でも。で、僕が言いたいのはね、調べましたら、今、県の副知事、高橋さんって副知事は僕も議長会でいろいろお世話になりましたけど、滝川副知事って地方債課長上がりじゃないですか。尾原さん、何かやりましたか。そういうところにきちんと相談に行くっていうのが本来の姿だと思いますよ、僕は。市長だってそう。知事といつでも会えるはずですよ。知事に話ししましたか。副市長だってそうですよ、山崎さんだって。高橋副知事にでもいつでも会えるじゃないですか。それを会いもしないで、この理財課の担当者のやりとりの電話連絡だけで結論を出して、自分が組み立てた理屈で、それで議会を説得しようなんていう、そのよこしまな態度が僕は気に入らない。まあ議題から外れますから、この辺にはしときますけれども、質問は、そしたら、何にしようかな。（笑声）先ほど申し上げた、じゃあ、これで行きましょうか。地教行法の29条の長との意見調整ですね。教育委員会が長と調整をするわけですけれども、それのスケジュール、どんな感じで動いてったか、今回の予算に関して、言ってみてください。 　　　　　［長谷川大議員「議長、答弁しないからいいや」と呼ぶ］ ○議長（鈴木和美）　長谷川議員。 　　　　　［長谷川大議員登壇］ ◆長谷川大　議員　　やってないのかな。（発言する者あり） ○議長（鈴木和美）　答弁はどなたが行いますか。 　　　　　［教育次長登壇］ ◎教育次長（金子公一郎）　突然のお話ですけれども、地教行法上の長からの意見聴取につきましては、通常の議案を提出する前に市長のほうから意見聴取がございまして、教育委員会議にかけてそのお答えをしているという状況でございます。 　今回についてもそのような形でとり行っております。 　以上です。
   　　　　　［長谷川大議員登壇］ ◆長谷川大　議員　　そのときに、将来的にこの西掛取貝塚とかって言う人もいるんですけど、取掛西貝塚なんですけどね。取掛西貝塚をどうしようとかっていう話は長と教育委員会の間で何か話って……まあ将来的な予算のことも含めて、何か話ってしましたか。 　　　　　［教育次長登壇］ ◎教育次長（金子公一郎）　今回の29条の協議の中においては、特段そういったお話はしておりません。 　以上でございます。 　　　　　［長谷川大議員登壇］ ◆長谷川大　議員　　先般、行財政改革推進会議っていうのを傍聴させていただきました。すばらしい会議です。 　私が傍聴させていただいたときには、市税がテーマで、徴収率の向上、滞納整理に向けての取り組みから職員体制まで、多角的な面から活発な議論が交わされてました。いろんな意見出てました。それから、印象に残ってるのが、税のような専門性が求められる職場は、長期的な視線で人材育成や専門性を生かすような人事の配慮も欠かせないのではないかっていう意見がありました。 　僕は、今回のこの違法事件、あるじゃないですか。違法事件ね。この違法事件が起きてから、大した学校じゃありませんけど、大学の先生に話をして聞いたんですよ。そしたら、県庁の職員出身の先生がこういうことを言ってたんです。税の部門とか、それから財政とか、それから選挙とかってね、長年の経験を必要とするところは、人事のローテーションをきちんと考えて人材育成を図っていかなきゃいけないっていう話なんですよ。 　ところが、今回、行財政改革推進会議でも人材育成のことを言われていました。私も事あるごとに人材育成については言わせていただいてたんですけれども、今回のこの違法事件ね、この違法事件を考えると、もう完全に失敗したと思ってるんですよ。税制課をなくして、あたかもかっこいい話をしてましたけども、それがうまくいかなかったから、こんなこと起きたわけでしょ。 　それも議題から外れるから、聞きませんけど、これ、ちょっとよくよくね、いろんな面で反省しなきゃいけないと思いますよ。 　でね、この行財政推進会議に私は物すごい期待をしてるんです。ていうのは、非常にすばらしい先生方をお迎えして、いい議論をしていただいてるんですよ。この行財政推進会議をきっちり機能させて、言うこと聞けっていう言い方おかしいんですけど、今までひとりよがりにやってた船橋市の財政運営とか何かってのは、改めて考え直したほうがいいと思います。 　なぜそういうことを言うかっていうと、こないだ、会派で江戸川区の視察をさせていただきました。江戸川区では、うちで言うところの放課後ルームと放課後子供教室を一本化してんですよ。一本化してどういうふうに運営してるかっていうと、いわゆる放課後ルームのほうの基準等々が、簡単に言うとうっとうしいから、その補助金をもらわないで、放課後子供教室のほうに一元化をして、運営をしてるんですね。放課後ルームの部分に当たる時間差を1時間だけ4,000円という料金を保護者からいただいて、6時までかな、の子供の安全を確保するということをやってるんですね。5時までは放課後子供教室の範疇で子供の面倒を見るっていうことをやってるんですよ。それが地域に根差したボランティアの皆さんに支えていただいてるんですね。 　わかります。地域のボランティアの皆さんに支えていただいてることによって、多いところでは31講座、いろんなボランティアの人がお茶だとか、それから、何か運動をやったりとか、いろんなことを講座を設けて子供たちに提供してるんですよ、ボランティア。そういう関係構築を僕はするべきだと思うんですね。お金が……予算がそんなにかからないで済むんだって言ってるわけですよ、江戸川は。一方で、横浜なんですけれども、これは私が健康福祉委員のときに、担当の部長、課長も同行したんですけれども、横浜も見てきました。横浜も結構先進的なことをやってます。 　じゃ、うちはどうだっていうと、こっから、議案に入っていくわけですけど、整備費の予算、上がってきました。僕は今回は物すごい評価できると思ってるんですね。何ていうんですか、箱みたいので、こう……ちょっと簡単に言うと、箱みたいので移動可能で、子供が減ったら、ほかのところに持っていくっていう工夫がなされてるわけですよ。今まで待機児童がワースト2か何かになったからって、ばかみたいに新築の仮設園舎にも億単位の金かけて、ばかみたいに新築の保育所を建てて、お金、じゃぶじゃぶ使ってきたじゃないですか。それに比べたら、ずっといいと思うんですよ、僕は。今回の放課後ルームの考え方は、予算の面でも工夫しようっていう努力が見られるんだけれども、だけど、もう一歩、運営面での工夫をするべきだっていうふうに僕は思うんです。多分ですけれども、この行財政改革推進会議でも議題になるんじゃないでしょうかね、こういうことが。だって、江戸川でできてるんだもん。 　だから（発言する者あり）いやいや。あのね、ちょっとうるさい人いるけども、放課後ルームは放課後ルームで残すっていう形をとっていいんですよ。いいの、それは。だけれども、工夫をする努力、工夫をする努力ってのをしなきゃいけないって僕は思うんですね。さっきの地方債の話もそう。自分たちが組み立てたストーリーに合わせる答えをもらったら、それで終わりっていうのが今の状態でしょう。全くよくない話。 　国に行く話だってそう。そんなもの、大臣にアクセスするように努力するのが市長の仕事ですよ。そんなことも全くしてないじゃないですか。行財政改革ってのはこれからやらなきゃいけないことってのは誰もがわかってる話。 　今回、まさにこの放課後ルームの取り扱いで担当課の皆さんは物すごい頑張ってくれた。頑張ってる職員がいるにもかかわらず、一方でそんなこと関係ないようなことをやってる部署もたくさんあるわけですよ。もういいかげんにしてほしい。例えば、言いましょうか。保育士の採用が、もう結果が出たようです。民間委託はどこへ行っちゃったんでしょうかね。どっか行っちゃったんですよ。僕はそういう努力もしないで、さらには、ごみの収集も3割の現業職員残すって言ってますよ。いいんでしょうかね、それで。大いに行財政改革推進会議で僕は議論をして、それで船橋市の行く末を考えていただきたいと思いますけれども、質問しないと怒られちゃいますから、何、質問するかな。どうしようかな。 　じゃあ……（発言する者あり）いやいや。ちゃんと質問しますよ。（笑声）じゃあさ、あの……どうすか。諮問1号と2号、何か所見があれば。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　諮問、今回お二方の人権擁護委員、候補者として諮問をさせていただいてます。人権擁護委員の皆様方との活動、自分もいろんなところで一緒になって、啓蒙活動ですとか、人権のスポーツ教室ですとか、見てきています。やっぱり全くのボランティアの中で一生懸命、人権……今回特に子供のいじめとかそういう問題について、小学校3年生の若いときからそういうふうに植えつけていくという、そういう姿勢の今回人権擁護委員の、船橋協議会ではそういうことで取り組んでいるってことで、今回の諮問について、事業的にも活動的にも広くやっていますので、私どもとしても、この諮問については、議会としてご意見をいただいて、上のほうに上げていきたいと、そういうふうに思ってます。 　　　　　［長谷川大議員登壇］ ◆長谷川大　議員　　せっかくですから、じゃ。 　放課後ルームのハード面の整備っていうか、ところはわかったんですけど、これ、人材はどうするのかとか、育成はどうするのかとかっていうところをちょっと答弁いただければと。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。 　放課後ルームにつきましては、現在、児童ホームの園長が複数の放課後ルームの園長を兼務しておりまして、その指揮命令のもとで非常勤職員及び臨時職員の配置によって運営をしているというところでございます。これについては、私どもも何らかの形で強化をしていく必要があるというふうに認識をしております。また、先生先ほどご指摘したようにですね、いろいろな運営の仕方があろうかと。この点についても研究してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　11時48分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　13時00分開議 ○議長（鈴木和美）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の質疑を継続します。 　岡田とおる議員。（拍手） 　　　　　［岡田とおる議員登壇］ ◆岡田とおる　議員　　皆様、こんにちは。少々おつき合いのほどをお願いいたします。民進党会派を代表しまして議案質疑をさせていただきます。 　まずは、議案第1号平成29年度船橋市一般会計補正予算についてですが、民生費、放課後ルーム整備費については、先番議員からも取り上げられていましたが、市場ルーム、塚田ルームは新基準と旧基準が混在することとなります。理論的には、新基準では旧基準に比べ、1人当たりが広々と使用できることになります。そうなると、低学年から高学年までの児童をどのように入所時の振り分けをするのかを考えなければなりません。そこで伺いますが、入所の振り分けについて、保護者の皆様には十分納得いただくよう丁寧に説明をする必要がありますが、ご見解を伺います。また、塚田ルームの児童の利用時の安全対策についても、先番議員が取り上げられておりましたが、この点に関しては少し違った角度からお尋ねをします。 　塚田ルームは、学校敷地内にスペースの余裕がなく、やむを得ず、塚田駅前ビルの3階部分の1室を借りて設置されるため、塚田小学校から約500メートル離れたルームの設置となります。学校からルームまでの間の道幅はかなり狭い状況で、児童のルーム利用に対する安全確保は十分な配慮が必要と言えます。そこで伺いますが、児童の通行上の安全確保のため、スクールガードの方々により一層のご協力をお願いできないかと考えますが、ご見解を伺います。 　次に、衛生費、予防接種費についてです。特別の理由により、免疫が消失した子供が受ける任意予防接種費用を助成するための補正予算です。特別の理由により、免疫が消失する代表例としては、白血病により、骨髄移植の手術を受ける場合があると思いますが、他にも事例はあります。現状、市がおおむね把握しているとしても、申請されていないケースについては、当然認識できず、その治療法に骨髄移植手術が実施されているかどうかは把握し切れるものではないと考えます。しかし、市としては、先番議員も取り上げたように、特別の理由により、免疫が消失する全ての患者さんの世帯に今回の予防接種助成について周知をしなくてはなりません。そこで伺いますが、市としてはホームページ、広報紙、市内予防接種実施医療機関、千葉県こども病院、千葉大学医学部附属病院等の小児がん治療機関へ事業協力要請を通知する予定とのことですが、他の機関への周知する必要はないのか、周知先に本当に漏れはないのか、ご見解を伺います。また、今回の予防接種助成は、償還払いですが、経済的負担の軽減を図るためという以上は、現物支給が原則と考えます。そこで伺いますが、現物支給はやる気の問題で実現できると思いますが、ご見解を伺います。 　次に、教育費、取掛西貝塚保存事業費についてです。平成30年度、対象地を購入するに当たり、測量と不動産鑑定を行う費用とのことです。測量、不動産鑑定をするに当たり、事業所の解体についても話を進めていると思います。事業所解体は、所有者がされるとのことですが、貝塚保存の観点から、慎重に作業を進めなくてはなりません。そこで伺いますが、基礎部分の解体については綿密な打ち合わせをする必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 　次に、保健と福祉の総合相談窓口業務業務委託料の債務負担行為補正について伺います。今までは単年度契約でしたが、平成30年度から5年間の長期契約になるとのことです。4つの事業を1団体に業務委託し、連携をとりやすくするとのことです。また、就労準備支援事業については、ひきこもりなどで就労にすぐつくことができない方などに対して、ある一定の期間、同じ事業者が支援のための事業計画を立てることができるということが対象者への理解を深め、その情報の継続管理が行えるというメリットを生かした就労準備のための体験先やそこからつながる就労先の判断において、きめ細やかな、そして幅のある対応が可能になると考えます。そこで伺いますが、現在、グループワーク、ボランティア体験等をコンビニ、スーパーなどで行われていますが、就労、さらにその先の長期雇用につなげる就労準備支援事業とするために、就労体験先を限定せずに、より幅を持った支援事業として実施してもらえるよう、事業者に働きかけをすることが可能であると考えますが、ご見解を伺います。 　次に、南部清掃工場整備費の債務負担行為補正について伺います。特別高圧電線の接続になるため、地中埋設配管で工事建設用地まで最短距離で引き込む計画でしたが、工事費カット、工期短縮のため、引き込み鉄塔を設置する計画に変更しました。地中埋設配管の場合、東電工事負担金が5億4000万で、1億8300万円高くなり、工期が3年6カ月と、2カ月長くなります。工事費と工期だけを見れば、工費は少なく、工期は短い鉄塔建設がベターに決まっていますが、大震災が発生した場合を考慮すると、安全性の観点から、地中埋設配管のほうがベターであると考えます。大震災によって鉄塔が本当に倒壊しないのか、懸念されます。そこで伺いますが、鉄塔が倒壊する危険性はないと言えるのか、その根拠についてご見解を伺います。 　次に、議案第2号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてです。1歳6カ月に達した時点で保育園に入所できない場合、再度申し出ることにより、一般職非常勤職員の育児休業期間を2歳まで再延長できるというものです。現在、一般職非常勤職員は男性290名、女性2,188名であり、女性の比率は約88％という状況です。保育園入所ができない場合の緊急避難的な処置として、育休期間の再延長は理解できます。しかし、育児休業を取得しているのは圧倒的に女性が多い状況の中、職場に復帰したときの居場所、ポジションがしっかり確保されているのかという点が懸念されます。そこで伺いますが、一般職非常職員が職場復帰するに当たり、居場所・ポジションがしっかりと確保されているのか、ご見解を伺います。 　次に、議案第3号船橋市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例についてです。西船橋駅前第15駐車場借地契約の予算は3定で質疑をしましたが、その際、アスファルト舗装するに当たって、償却資産に関する課税について取り上げました。そこで伺いますが、所有者に説明するとの答弁でしたが、その後、償却資産に関する課税について、所有者の了解をとれたのか、ご見解を伺います。 　次に、議案第4号船橋市下水道事業の設置等に関する条例についてです。下水道事業に地方公営企業法を適用するために、条例を制定するものです。企業法第40条1項を見ると、地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、地方自治法第96条第1項5号から第8号まで、及び237条第2項及び第3項の規定にかかわらず、条例または議会の議決によることを要しないとなっています。つまり、2億5000万円以上の請負契約の締結については、議会の議決を要しないことになります。企業法の規定なので、違法性ということはありませんが、条例が制定されることによって、今回の議案第6号のような請負契約の締結などの議案は議決を要さないことになります。議会としては、今までは知り得たことについて知らされないことになってしまいます。そこで伺いますが、2億5000万円以上の請負契約の締結について、今後議会として全く知らされないことになってしまうのか、議会への説明がどのように担保されるのか、ご見解を伺います。 　次に、議案第5号船橋市住宅条例の一部を改正する条例についてです。改正公営住宅法等が施行されたことで、認知症である者、知的障害者、精神障害者その他これらに準じる者が入居者の場合、その方々に対し、収入申告義務を免除し、職員の調査で当該入居者の収入を把握することになります。認知症である者等であるか否かについては、医師の診断書、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等を確認することになります。しかし、例えば認知症の入居者が独居の場合、これらの証明書を提出できないケースもあり得ると考えます。また、認知症であるのに、認知症であることを自覚していない入居者が独居で、かつ病院にかかっていない場合、証明書の提示はできません。そこで伺いますが、このような場合、収入申告義務の緩和の適用については、一定の配慮をする必要があると考えますが、ご見解を伺います。 　また、市が介入して法定後見人制度を積極的に活用するべきと考えますが、ご見解を伺います。 　次に、職員に、調査により入居者の収入状況を把握できるようになることについては、先番議員からもありましたが、情報の取り扱いには細心の注意が必要です。そこで伺いますが、職員が出来心で入居者の収入情報を漏えいすることがないよう、対策を講じなくてはなりませんが、複数体制などによる対策を講じるべきであると考えますが、ご見解を伺います。 　次に、議案第6号駒込川2号幹線管渠布設工事請負契約の締結についてです。今回の工事は、住宅密集地域で距離が長く、大規模工事になり、一定のノウハウ・技能を要することから、金額だけでなく、工事実績等を含めて総合的に判断をする総合評価型一般競争入札にしたとのことです。入札結果を見ると、大豊・丸大特定建設工事共同企業体の評価が一番高い数字になっていますが、落札となっていません。低入札価格調査基準価格を下回り、本当に請負工事が可能なのか、問題はないのかを証明する調査書類の提出を辞退したとのことです。しかし、常識的に考えれば、低入札価格調査基準価格を下回ろうが、入札に参加したわけですから、当該企業体が自信を持って示した入札額のはずです。それなのに、調査書類提出を辞退するというのは腑に落ちません。そこで伺いますが、当該企業体はなぜ調査書類提出を辞退したのか、ご見解を伺います。 　次に、議案第8号船橋市光風みどり園の指定管理者の指定についてです。議案第1号の債務負担行為補正と内容が重複するので一括して伺います。職員配置及び事務分担を拝見すると、職員の数は27名、うち非常勤は生活支援員、看護師の2名、残りは常勤となっています。5年間の収支計画は、30年度の収支は492万3000円、31年度は530万7000円、32年度は569万7000円、33年度は609万3000円、34年度は649万5000円となっています。平均すると、年間550万円程度の収支です。社会福祉法によれば、社会福祉充実残額については、還元するという規定があるとのことです。そこで伺いますが、年間平均550万円の金額が社会福祉充実残額として還元されているのかどうか、ご見解を伺います。また、この収支を職員の人件費に充当することはできないのか、ご見解を伺います。さらに、将来に備えた経費に充当するということであれば、参考までにご見解を伺います。 　次に、職員の労務環境について伺います。常勤は1日8時間、週40時間程度勤務する職員とありますが、応募書類を見る限り、就業規則等がなく、職員の労働環境の詳細がわかりません。以前から指定管理者の労働環境については取り上げてきていますが、労働環境が悪いと、さまざまな事故につながるおそれが出てきます。そこで伺いますが、光風みどり園の指定管理者の指定に当たって、市として職員の労働環境をどこまで把握してるのか、ご見解を伺いまして、1問目といたします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　放課後ルームの整備費についてお答えいたします。市場放課後ルームにつきましては、今後の放課後ルームの建設も含めまして、家庭科室につきましては、一時的な利用となります。また、塚田放課後ルームにつきましては、学校敷地外への増設となりますことから、児童の入所の振り分けや利用方法などにつきましては、保護者の方々からのご意見やご要望を聞いて対応してまいりたいと考えておりますので、2月の上旬には保護者説明会を実施してまいります。塚田放課後ルームの安全対策でございますが、学校敷地外になる第3ルームへ向かう際の児童の安全確保につきましては、車の通行量も多く、道も狭いということから、現時点では信号機のある横断歩道からのルートでの利用を考えておりますが、児童の下校ルートも変わりますので、学校、教育委員会と調整・相談の上、保護者を初め、スクールガードの方々等への協力依頼も含めた安全対策を考えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　所管事項に順次お答えいたします。 　最初に、特別な理由により、免疫が消失した子が受ける任意予防接種費用を助成する本事業の周知方法でございますが、議員のご質問にもありましたが、市ホームページ等で周知していく予定でございますが、さらなる周知が必要ではないかとのご指摘につきましては、小児がんの方が対象となる医療費支給事業の申請窓口である保健所保健総務課の窓口でのチラシ配布を考えているところでございます。また、今後も市医師会と協議しながら、効果的な周知方法について、さらに検討してまいります。 　次に、現物給付についてのご質問ですが、現物給付の利便性が高いことについては、承知しているところでございます。しかしながら、本事業を少しでも早く事業化したいことから、来年1月1日施行とし、早期の事業実施と、市内外問わず幅広く接種を受ける医療機関を選択できるようにするために、償還払いでの対応としたところでございます。現物給付につきましては、医療機関との協議、契約行為など、事務作業も必要であることから、次の課題と考えているところでございます。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（小出正明）　取掛西貝塚保存事業費に係る補正予算のご質問にお答えいたします。 　対象地には給食用食材加工の事業所がございます。市といたしましては、原則として土地購入をする場合、建物は解体していただき、更地にしていただくことをお願いしております。今回の場合は、遺跡の保存を考慮して、建物の基礎部分は残して、上物だけ解体するよう、話をしております。土地購入後、基礎部分については、市の考古専門職が工事に立ち会い、遺跡を傷めないように慎重に解体したいと考えております。 　以上です。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　まず初めに、保健と福祉の総合相談窓口業務についてでございますが、就労準備支援事業につきましては、現在、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、それと地区社会福祉協議会でのボランティア体験等を就労体験先としておりますが、就労に結びつけられるよう、さまざまな就労体験先を開拓したいと考えております。このことから、ことし7月に公共施設での就労体験について調査を行い、受け入れ可能との回答があった施設につきましては、協議を進めているところでございます。また、民間での就労体験の開発につきましても、次期受託事業者と協議してまいりたいというふうに考えております。 　今後、就労準備支援事業での支援につきましては、支援期間が法律で1年間という期間の定めはございますが、受託期間が5年間となることで、継続して自立相談支援事業での就労支援を行うことが可能となることから、支援を受ける方にとっては長期的支援というメリットがあるものというふうに考えております。 　次に、光風みどり園の指定管理者の指定についてでございますが、平成29年4月の社会福祉法の改正により、社会福祉法人の保有する財産のうちから、事業継続に必要な財産を控除して、残額のある場合は、これを社会福祉充実残額として、みずから策定する社会福祉充実計画に基づき、既存事業の充実や新たな取り組みに有効活用するよう、また、この計画を公表するよう、制度改正がなされたところでございます。ご質問にありました5年間の収支計画に基づく年平均550万程度の収支は、光風みどり園1事業の収支でございますので、これがそのまま社会福祉充実残額となるものではございません。なお、光風みどり園の指定管理者である社会福祉法人大久保学園は千葉県所管の法人であることから、本市に社会福祉充実計画は提出されておりませんが、独立行政法人福祉医療機構のホームページにて公開されている情報を確認したところ、この社会福祉充実計画が策定されていることを確認しております。 　次に、この収支を職員の人件費に充当することができないかとのことでございますが、改正社会福祉法には、社会福祉充実計画に位置づける事業として、まず、社会福祉事業、次に地域公益事業、3番目に公益事業の順に検討を行うことが定められており、このうち第1順位の社会福祉事業として職員の処遇の充実や新規職員の雇い入れ等を行うことなどが例示されております。また、将来に備えた経費に充当することについてでございますが、5年間の社会福祉充実計画に位置づけ、法人のさらなる事業の充実のために、建て替えなどを行う場合については、活用することが可能となっております。 　最後に、光風みどり園の指定管理者の指定に当たって、職員の労働環境をどこまで把握してるかとのご質問でございますが、指定管理者の指定においては、船橋市光風みどり園指定管理者選定委員会の中で、職員配置計画や事業分担計画などが記載されている事業計画書を審査し、指定管理者候補者を選定したところでございます。また、現状では基本協定書に基づき、毎年調査を行っており、その中で業務管理に関連して、一部勤務実態については確認をしております。 　なお、指定管理者募集要項の中で労働関係法令の遵守を明記しております。 　以上でございます。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　南部清掃工場に関するご質問にお答えをします。 　鉄塔建設については、東京電力が行うこととなりますが、電気設備に関する技術基準を定める省令に基づき設計・建設を行うことで、東日本大震災レベルの地震に対して耐震性能を満足いたします。今回建設する鉄塔につきましては、埋め立て地であるため、くいを46.5メートルまで打ち込み、しっかりと支持層に固定をいたします。なお、同様に埋め立て地に建設されている潮見町や高瀬町にある既設鉄塔については、東日本大震災時において被害はございませんでした。また、地中埋設配管についてですが、東京電力では、東日本大震災で液状化現象によるマンホールの浮上、配管の断裂、ケーブルの破損等、実際に被害があり、地中埋設配管のため、復旧に時間を要したとのことでございます。 　以上でございます。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　ご質問のうち所管事項についてお答えいたします。 　育児休業の取得者が取得期間を満了し、職場に復帰する際ですが、育児休業期間中に時限的に実施されていた事業が完了している場合や、組織改編等により所属の呼称が変更されているといったような例外的な場合を除いて、原則育児休業を開始する前の職場に育児休業開始前の職で復帰していただく形をとっております。よって、職場復帰後も、従前の職場環境で働けることに関しましては、支障なく確保されているものと考えております。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　議案第3号自転車等駐車場条例に関するご質問にお答えいたします。 　西船橋駅第15駐輪場整備に係るアスファルト舗装については、駐輪場を廃止した後に、土地所有者が賃貸駐車場等で活用した場合には、償却資産に対する固定資産税が生じる旨を説明し、了解を得ているところでございます。 　以上です。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　議案第4号に関するご質問、2億5000万以上の請負契約についてのご質問にお答えいたします。 　地方公営企業法では、経営という視点から能率的・経済的な業務運営を確保するために、経済的な事項については、原則企業に委ねており、地方公営企業法第40条第1項では議会の議決を要しないとされているものです。しかしながら、議会への説明につきましては、予算の審議・議決、決算の審査・認定を通じて情報提供をさせていただきたいと考えております。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　議案第5号船橋市営住宅条例の一部改正する条例についてご答弁させていただきます。 　認知症の入居者が独居で収入申告が提出できない場合については、今回の改正により、認知症であるか否かを介護保険課及び障害福祉課に照会を行って把握しますので、収入申告書の提出は免除されます。 　また、議員ご指摘のとおり、認知症であるのに、認知症を自覚していない入居者が独居でかつ病院にもかかっていない場合についてでも、福祉部局による支援が必要であると考えられますことから、必要に応じて関係課と連携し、対応してまいりたいと考えております。また、市の仲介による法定後見人制度の活用については、入居者によりまして心身状態や家族の状況等がさまざまでありますので、個々の事案ごとに必要に応じて関係部署とも連携し、支援の必要性などについて、検討することになると考えております。 　また、出来心による情報漏えいということですけれども、先番議員にもご答弁申し上げましたとおり、情報の取り扱いにつきましては、他の入居者の収入の情報と同様に閲覧者を制限し、閲覧の記録を残すシステムで管理するとともに、職員には情報セキュリティー対策などの研修や個人情報の管理に関する職員間でのかけ声などを行うことで、情報管理を徹底してまいります。 　以上です。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　議案第6号駒込川2号幹線管渠布設工事請負契約の締結についてのご質問にお答えをさせていただきます。 　調査書類の提出を辞退した理由につきましては、応札をしました東関東支店の支店長に確認をしたところ、支店と本店との間での最終調整の結果、辞退する結論に至ったということでございました。したがいまして、会社の経営判断によるものと認識をしております。 　以上です。 　　　　　［岡田とおる議員登壇］ ◆岡田とおる　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例について、2問目を伺います。 　育児休業を取得された一般職非常勤職員の方については、基本的にそれまでにいた職場に復帰されるように配慮されていると確認をいたしましたが、一方、育児休業期間中に職場で業務を継続される他の職員の方への配慮が十分に取り組まれているのか、心配になるところです。
   　そこで伺いますが、育児休業が半年延長されるに当たり、その職場の皆さんが安心して働ける環境を整えることが、育児休業を取得する側の職員にとっても、育児休業の取得のしやすさにつながると考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。 　また、駒込川2号幹線管渠布設工事請負契約の締結については、業者判断で辞退という答弁ですが、県土木事業所の事件も起きています。本件でそのような官製談合というものはないと考えていますが、念のためにご見解を伺いまして、2問目とさせていただきます。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　一般職の非常勤職員が育児休業を取得した場合の対応でございますが、ご指摘のとおり、育児休業を取得する職員の側だけでなく、当該職員の復帰を受け入れる職場側への対応も育児休業を取得しやすい環境づくりには、必要なことであると、このように考えております。このため、一般職の非常勤職員が育児休業を取得した際には、所属の業務遂行に支障が出ないよう、また、育児休業を安心して取得できるよう、育児休業期間中に代替の臨時職員を配置するなど、必要な対応に努めているところでございます。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　議案第6号に関しましての2問目にお答えをさせていただきます。 　本市におきましては、予定価格を事前公表としており、予定価格の漏えいによります官製談合は基本的には起こり得ない状況にございます。また、平成28年度は公正取引委員会から講師をお招きし、全所属の所属長並びに契約担当者を対象に、研修会を行っているところでもございます。今後につきましても、官製談合の防止を含めまして、適正な入札執行に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［岡田とおる議員登壇］ ◆岡田とおる　議員　　最後に、要望を数点申し上げさせていただきます。 　放課後ルーム、特に塚田ルームについては、敷地外となり、道路が狭く、車の交通量が多いことから、必ず保護者から安全対策、ルーム入所の振り分けについて意見が出るはずです。くれぐれも保護者の意見を最大限尊重していただきますよう、強く要望をしておきます。 　次に、下水道事業に地方公営企業法を適用するための条例制定に関しては、予算審議、決算審査で議会へ情報提供するという答弁ですが、丁寧に説明し、情報提供することを強く要望をしておきます。 　次に、船橋市光風みどり園の指定管理者の指定についてですが、指定管理者募集要項の中で、労働関係法令の遵守を明記しているという答弁ですが、募集要項の中だけで確認するのではなく、実際に労働環境がどのようになっているのか、年に1回、市として現場に足を運んで労働環境を把握することを強く要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　松崎佐智議員。（拍手） 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　それでは、議案第4号船橋市下水道事業の設置等に関する条例について伺います。 　先番議員がお尋ねになりました。私も大口契約などの議決の件で伺います。今後は議会の承認を得なくてもよくなる。こういうことだったんですけれども、適正な契約などがきちんと行われるのだろうかと懸念を抱いております。例えば平成19年以降、契約課が提出しました工事議案の一覧というものがあるんですけれども、全59件のうち下水道関係は21件、契約金額が20億円を超えるものもありました。こうした巨額の工事契約も議決を不要といたします。伺いますけれども、この21件のうち落札率が99％を超えていた、こういったものは何件ございましたでしょうか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　契約を所管する部署としてお答えをさせていただきますけれども、ちょっと今手元に資料がございませんので、何件という数字についてはお答えできないような状況でございます。大変申しわけございません。（「文書答弁にしなよ、文書答弁。文書答弁に求めてよ。文書答弁にしろよ」と呼ぶ者あり） 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　ちょっと通告してなかったので、申しわけないんですけれども、3件ございました。（笑声。発言する者あり）21件中3件なんですけれども、つまり、14％で、内容は高瀬下水処理場の建設工事その23が6億円。また、その41が8億4000万円。それから、この高瀬下水処理場の上部運動広場の整備工事が12億5000万円でございました。いずれも東急・京葉都市JVが99％を超える金額で落札し、うち1件が100％の落札率でございました。素早く事業を進めるようにしたいと、それ自体は、悪いことだと私も思いませんけれども、しかし、高い落札率というのは市税の無駄遣いにつながるのではないでしょうか。そうしたことがあってはならないと思いますし、高額の取引は、やはりこれまでどおり、議会の承認を得るべきではないか、しっかりと説明がされるべきではないかと、そういった観点から、今回の企業会計化には問題があると考えますけれども、ご見解を伺います。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　お答えいたします。 　今回、2億5000万以上の工事請負案件が議会の議決から外れるということにつきましては、先ほど先番議員にもお答えしましたとおり、地方公営企業法の40条第1項によって議会の議決によることを要しないというふうに法律によってそのように規定されているために、今回の条例においても、これにつきましては、議決によらないことというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　法には要しないとあるということでございましたので、議会の承認を得てはならない、こういう意味の条文ではないと考えます。よって、市が決めれば、これまでどおり議会の承認を得るようにすることができるのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木和美）　どちらが答弁されますか。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えをいたします。 　先ほども下水道部長のほうからお話ございましたけれども、こちらの規定は適用しないというふうになっております。ただ、法上は適用はないわけですけれども、何らかのルールを定めるということは可能とは思います。ただ、このことについて、また別途ルールをつくれるかどうなのかっていうのは、ちょっと私もまだ承知をしていないところでございます。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　何らかのルールを定めることはできるということなんですけれども、そうですね。ここ数年、落札率99％が続発していたっていうことで、私、懸念が拭えないと申し上げます。よって、ルールをつくるのは当然ですけれども、この条例自体に問題があるのではないかというふうにも思います。 　次に、公営企業会計そのものについて伺いますけれども、下水道法の第1条の条文と3条、伺えますでしょうか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　下水道条例の、今回の条例の1条、3条……下水道法……法律の1条、3条ですか。はい。 　下水道法の1条につきましては、下水道法の目的が書かれております。ちなみに、今回の下水道の設置等に関する条例の第1条は、この下水道法の第1条の内容を引用しております。そして、下水道法の第3条につきましては、公共下水道の設置と管理につきまして規定しているものです。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　1条には、下水道法の目的が書かれていて、さまざまな計画や基準を定める、そして「下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする」と定められております。 　つまり、町の健全な発達と公衆衛生の向上に力を尽くすために下水道法はありますし、その整備・管理は市町村がやるんだと書いてあります。それで、今回、公営企業会計を適用する、これはどういうことが目的でやるのでしょうか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　企業会計に移行する目的についてお答えします。 　理念的な言い方となりますが、市民生活に必要不可欠な下水道サービスを将来にわたり、安定的に提供するために、みずからの経営状況を的確に把握し、効率化や経営健全化を図らなければならないということから、企業会計に移行するものです。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　将来にわたり、安定的に下水道の経営を行っていく、そのためだということなんですけれども、そもそも企業会計というのを一般に何を目的にされたものか、ご認識を伺えますでしょうか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　お答えいたします。 　事業を能率的・経済的に運営するために企業の経済性というのをこの中に組み込みたいという考えでございます。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　今、企業会計を適用するそのご理由について伺ったんですけれども、私、企業会計っていうのは、株主や銀行のためのものであるというふうに認識しております。企業が事業を行っていくに当たって、資金を調達いたしますけれども、株主からすれば、この会社に出資しても大丈夫なのか、損をしないか、判断する必要がございます。そのため、企業が経営活動を計数的に表現し、これを利害関係者に知らせる、利害関係者の判断を誤らせないようにする、これが企業会計の目的だと考えております。 　今回、この下水道事業に公営企業会計を適用するとのことなんですけれども、今申し上げたような目的がある、この企業会計を下水道事業に当てはめ、市民や議会に見せていく、この目的はどういうことなんでしょうか。見せてどうされたいんですか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　企業会計を下水道に導入してどうしたいのかというご質問でしょうか。今までと……特別会計と明確な違いにつきましては、今後、企業会計になりますと、複式簿記というものが採用されまして、損益計算、または貸借対照表というのが明らかになりますので、これを公表することによって、適正な事業運営ができてるということを示せると考えております。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　今おっしゃっていただきましたように、公営企業会計となりますと、財務諸表──損益計算書や貸借対照表などをつくる。その貸借対照表では、この事業の資産の全体に対し、借金の残高がどれくらいか、純資産はどれくらいかっていうのが一目瞭然で示されるようになります。下水道の資産なんですけれども、処理場、配水管、恐らくこの船橋市だけでも何千億円にも上ると思います。これに対して、下水道の借金、下水道債の残高は今お幾らでしょうか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　下水道事業の起債残高は、平成28年度末時点で1376億6800万円となっております。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　つまり、1300億円もの金額が負債として貸借対照表にあらわされるということで、大変莫大な借金だなというふうに思いますが、これを一目見せられたら、市民の誰でも、こんなに借金があるんだから、料金の値上げもコストを削減するための民営化も仕方がないなと、こういうふうに思うようになるんじゃないかというふうに、私、懸念をいたします。確認ですけれども、下水道料金、これを滞納されている方は年間どれくらいの数に上りますでしょうか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　下水道使用料の滞納の状況ですが、収納未済件数、調定件数になりますけども、3万3579件、平成28年度末の数値となります。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　3万件ほど、滞納があるということでございました。この中には相当数、払いたくても払えない、困窮されている方々も含まれていると思います。こういう方々や、また今やっと払っている、こういう方々には下水道料金の値上げというのは打撃になります。それで、私、思いますのが、一般会計からの基準外の繰り入れ、これが公営企業会計の適用で抑制される。下水道料金の値上げにつながる。こういったことはございませんでしょうか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　一般会計からの操り出しにつきましては、総務省が示している操出基準にのっとって行っているものですが、これが企業会計になったからといって、いきなりその基準が変わったりするものではないということになります。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　今、働き盛りの方々がどんどん実質賃金が下がっているっていう中で、大変暮らしが厳しくなっているのに、値上げということはあり得ないというふうに思います。繰り入れるべきものは繰り入れるべきだと考えます。 　さらに伺いますけれども、この公営企業会計化、誰が望んできたのかなというふうに思います。少なくとも市民の方からこういうご要望っていただいたことはありませんし、もちろんアンケートとか市民意識調査でも見たことはございません。下水道部からは先日、総務省から平成32年4月までに地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行するよう要請が行われているんだと、こういう説明がございました。つまり、国が強力に望んでいるということなんですけれども、確認ですが、この総務省からの要請は従う義務があるのでしょうか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　今お話がありましたとおり、平成27年1月27日付にて総務省より、人口3万人以上の市区町村の下水道事業については、平成32年4月までに公営企業会計に移行するよう要請されております。従う義務があるかどうかと言われましたら、これにつきましては、国が人口3万人以上の市区町村に求めていることですから、これは従うべきではないかというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　技術的助言でありますから、従うべきであるというお答えでしたけれども、つまり、従う必要が必ずしもあるわけではないと、こういうことだと理解いたします。 　それで、この通知の内容について伺います。このようにあります。国としては、2015年度から2019年度までを公営企業会計適用「集中取組期間」としていて、その対象事業は特に下水道事業と簡易水道事業であるということです。また、次のようにもあります。2014年に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針では、民間能力の活用等の観点からも、「地方公共団体におけるPPP／PFIの推進を支援するため、固定資産台帳を含む地方公会計や公営企業会計の整備推進等を通じ、地域企業を含めた民間事業者によるPPP／PFI事業への参入を促進する」と、わかりにくいんですけれども、このように書いてあります。間違いございませんでしょうか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　総務省からの通知には、今おっしゃられたとおり記載されております。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　つまり、この通知の内容は、政府が今、PPP、PFIをどんどん地方公共団体にやってほしいと。ですから、それを支援するためにも、地方公会計や公営企業会計の整備・推進はどんどんやってくれと、こういう内容になっております。これを読みますと、そもそも公営企業化の今回の目的は、市としては下水道事業へのPFIの導入なのではないか、政府においては、これはPFI推進のステップになるのがこの公営企業会計化だというふうにありますし、特に政府が今推進しているのはコンセッションです。これは、PFIの手法の1つで、施設の所有権は地方自治体に残したまま、長期間運営する権利を民間事業者に売り渡す新たなPFIですけど、この導入が目的ではないか。それで今回条例が提案されているのではないかと考えます。今月20日の、先ほど先番議員も話題に出されました、行財政改革推進会議、こちらでも下水道が議題になったということで、PFIありきではないかと考えますけれども、市のご見解を伺います。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　ご質問のありましたPFI・PPPにつきましては、今回の条例制定は、そのPFIとかPPPを導入するために条例を制定するのではございません。あくまでも、下水道事業に公営企業会計を導入したいということで、今回、条例を制定させていただきたいというふうに考えてるものであります。 　PFI等の導入につきましては、公営企業会計の移行にかかわらず、今後ともその下水道事業の特性を鑑みまして、検討は必要だというふうには考えております。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　今回のことがPFIにつながるものではないけれども、PFIについては今後、この公営企業会計化にかかわらず、検討は要る、そういうご答弁をいただきました。 　それでは、PFIを下水道に適用するメリットとデメリットを伺えますでしょうか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　PFIを導入するメリットについてですが、下水道事業にPFIをどういう形で導入できるかというのは、まだ具体的な検討がされてませんので、可能性としてお答えさせていただいたということでございます。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　今、下水道部長にお答えいただいたんですけれども、やはり大規模な契約ですので、財政の責任者の方でないと、なかなかお答えいただけないんじゃないかというふうに思うんです。市長のご見解を伺えますか。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　声が出ないもんですから。（「無理に出なくていいのに」と呼ぶ者あり） 　PFIにつきましては、内容につきましては、全て今後のことになります。ただ、企業会計につきましては、資産と負債、そういったものが、今まで見えてないものが見えてくると──だんだん声も出てくるというふうになってきましたけども、おっしゃるような悪いものではなく、事実がより明確になってくるということで、今後の財政運営には極めて重要なものだと、かように思っております。 　以上です。
   　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　全て今後のことになるってことなんですけれども、よく民間活力の導入、これがいいんだとよく言われるんですけれども、しかし、民営化すれば、質は向上し、経費節減できる、こんな売り文句があるんですけど、果たしてうまくいくんだろうかと疑問を持っております。例えば、これまで船橋市でも指定管理制度が導入されました図書館では、雇用状況が安定しておりません。DBO方式の北部清掃工場では、つくってみたら、トイレと手洗い場が足りず、緊急で屋外の簡易トイレをやっと増設したなど、いろいろ問題が起きております。さらに、PFIでは、民営化しても結局のところ、モニタリングは市町村が行うことになります。そのモニタリングを本当に技術力のある職員が適正にやろうとすれば、人材育成は欠かせません。結局、経費の節減というのは必ずしも実現いたしません。 　さらに、事業者の破綻というリスクもあります。また、PFI、長期間の契約がされますので、膨大な利権をめぐり、行政と担当する民間の事業者、特に大企業との癒着が生じやすいという問題もございます。担当事業者の下請が安さを競わされて、頻繁な交代、従業員の非正規化、こういうものもどうしても避けられない。ですから、全国各地の地方公共団体は、2011年時点ですけど、もう7割がPFIはやりたくないと、こんなふうに言っている調査もございます。 　ですから、今回、全く関係はないというふうに言われるんですけれども、企業会計化の先に、もしこのPFIがあるということであれば、見過ごせない問題だというふうに考えます。船橋市の下水道運営、かなりの歴史があると思います。技術も運営・管理のノウハウも蓄積されている。例えば震災のときの対応ですけれども、今後30年以内に震度6以上の激しい揺れが起きる確率を地震調査委員会がことし出していますが、県庁所在地ごとの確率ですと、千葉市が最高の85％と全国1位になっています。千葉市はお隣ですから、こういう地域であるからこそ、震災時の対応などでも、必要な体制を船橋市はきちんと持っているべきではないか。下水道事業は最も最初に復旧が求められる、そういうものだと思います。ですから、コンセッションなど、PFIを導入し、民営化することは、私は適してないと考えますけれども、市のご見解を伺います。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　議員がおっしゃるように震災時の下水道の復旧、早期の復旧というのは非常に重要な問題であるとは思ってます。そのために、船橋市では、下水道BCPというのも、計画を策定してるところでありますが、それとPFIの導入と、どういうふうに影響し合うのかというのは、現在のところ詳しくは承知しておりませんので、すいません、わからないということで回答させていただきます。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　震災時の対応は重要だということをお認めになっておられます。ぜひ下水道部長におかれましても、PFIを入れればどういう影響があるかご承知いただきたいというふうに思いますし、また、この件はもう一度財政の担当者の方、責任者の方にお答えいただきたいと思います。先ほど申し上げましたようなデメリットを踏まえて、どのようなご見解をお持ちでしょうか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　PPP・PFI、これにつきましては、私ども、ある意味で全国的なレベルからすれば、かなりおくれているのかなという認識は今まで持っておりました。ただ、まさに議員おっしゃるように、導入したからといって、全てが……これは全国的な他市の事例でございますが、うまくいってるかというと、基本的にはそれは全てがうまくいってるということではないということも認識をしております。いずれにしましても、これはあくまでも民間活力を活用して、市民のサービスの向上であったり、質、こういったものを高めていくということは、これはある意味有益なことでありますし、財政を所管している者としても、経費の節減にある一方でつながれば、これはこれで将来財政的にも喜ばしいことだなというふうには理解をしております。 　ですから、そういった認識のもと、今後は十分いろんな事例も参考にしつつ、言葉はちょっとあれですけれども、ある意味こういった民間活力については、いいとこどりなのかなというふうな感覚も持っておりますので、そういったことも踏まえて検討はしていきたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　コスト削減になって、民間でサービスが向上すれば、悪くないというお話だったんですけれども、目先のそういうことにつられて、市の貴重なノウハウを失ってしまうというのは、これは取り返しがつかないことだというふうに思います。公共事業の民営化というのは、企業の側から言えば、赤字になっても船橋市の予算や税金で穴埋めが期待できる、最後には税金でとれるから、安心して乗り出せる、そういうものだと思います。そうしたことに船橋市が、果たして大事な下水道事業を売り渡して、手をかしてしまっていいのかと、非常に疑問に思います。市民生活の軽視される懸念が拭えませんということを申し上げまして、次に行きます。 　議案第5号船橋市の市営住宅条例の一部を改正する条例について伺います。先ほどもさまざまご質問ございましたけれども、今回20戸ふえる。このことについて伺いますが、これで市全体で市営住宅は何戸になりますでしょうか。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　市営住宅全体で何戸かということでございますが、現在1,387カ所ございますので、20戸ふえますと、1,397戸ということになります。（「1400……」と呼ぶ者あり）すいません。ちょっと資料が古いので、また改めて……（笑声） 　　　　　［「おいおいおい。議長、どうすんだよ。どうすんだよ、これ」「そこまで答え知ってるんだから」「あ、そうだよ。答えてあげなよ」と呼び、その他発言する者あり］ ○議長（鈴木和美）　質問者、よろしいですか、今の答弁で。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　すいません。私、通告してなかったんで、申しわけないんですけど、1,407戸っていうことで、それで、ここ数年の平成26年2月からことし6月まで、6回募集が行われていたこの間の募集倍率を伺いました。平均の倍率が6.4倍。市営住宅に入りたいという方が……応募が殺到して、倍率が6.4倍だったということがわかりました。URの団地の自治会でつくる全国公団自治会協議会が居住者を対象に行ったアンケートがございます。2016年度の回収率は38％、全国で回収戸数8万3000戸ですから、大規模な調査だと思います。これによりますと、世帯収入は年間242万円未満が49.3％、家賃負担が重いと感じる世帯は77％。しかも、URは高齢者が多いというのはよくご存じだと思います。船橋市もたくさんの方がURに住んでおられますが、こうした調査を見ますと、そもそも市営住宅に応募する前に諦めてしまっている、潜在的な応募の対象者が相当数いるのではないか。1,407戸になるということなんですけれども、今回の20戸で私は不十分ではないかと思いますけども、市のご見解を伺います。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　今回の20戸では不十分ということですが、現在、平成32年までに110戸という目標で供給することを考えております。現在のところ、その目標を達成することを考えており、その後について、また32年度、供給のほうは考えていきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　これから32年度までに80戸つくり、またその後は計画を立てるっていうことなんですけれども、これまでつくられてきた戸数を見ますと、33年度以降に一体どれだけつくられるのか。ちょっと絶望的な数字になるんではないかというふうに思います。 　そこでちょっとご認識を伺いたいんですが、1996年に国連人間居住会議が開催されまして、居住の権利宣言が採択されて、日本政府も調印をいたしました。ここに適切な住居に住む権利について書かれております。適切な住居とは何か。8ぐらい定義があるんですけども、例えば風雨──雨風から守られていること。家族生活のために最小限の広さ、日本でいえば最低居住面積を確保していること、また負担し得る住居費であることなどです。こういう条件を満たしていない住居は、住まいとは国際的に認められず、「住まいは人権」が侵害されているということです。この住まいが人権であるということについて、市はどういうご見解をお持ちでしょうか。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。 　人間居住に関する宣言ということでございますけれども、全ての人々への適切な住居の提供ということを目標としまして、適切な住居とは雨風に守られているだけではなく、プライバシーを保持でき、また負担できる住宅費であることが大切であるというふうになっているということでございますけれども、我々としましても、その住まいの質の向上と費用の負担というのは相関関係にあるものと考えておりますので、住生活基本計画と高齢者居住安定確保計画の各施策を着実に実施することによりまして、住まいの質の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　今、部長のほうから住まいの質の向上と費用負担とは相関関係にあると考える。このようなご回答をいただきました。憲法にそういうことは書かれていないんですね。25条には、誰でも健康で文化的な最低限度の生活を……（「営む」と呼ぶ者あり）営む権利があるっていうふうに書かれていて、しかも、皆さんは公務員になられたときに、憲法を守り、擁護するっていうことにサインされていると思います。なので、私はそういうご見解は間違いでいらっしゃるんではないかと、恐れながら思います。 　それで、日本の実態なんですけれども、国交省の調査ですと、公営住宅入居者を除きます民間の借家居住世帯、つまり、自分で家を持たないで民間のアパートとかマンションや戸建てを借りている、こういう世帯ですけれども、この数が全国で全住宅の32％を占めている。単純計算しますと、船橋ですと、8万2800世帯に上ります。住生活基本計画見ると、もっと多いように思いました。このうち88％はURや社宅などではない、それ以外の民間の借家に住んでいる方々です。そして、この全国の32％、1656万世帯、このうち月収が公営住宅に入居できる15万8000円以下、これは727万世帯いる。民間借家世帯の44％が市営住宅に入居できるほどの低所得者である。こういう調査が国によってされています。船橋でいえば、3万6350世帯に単純に計算するとなるんですね。もちろん、親族……さらに、この727万世帯の低所得者のうち1人当たり25平方メートルという最低居住面積水準、これを満たしていない、こういうところに住んでいる人が100万世帯いる。もう1つ、高家賃負担世帯、月収のうち家賃の負担が37.7％を超えている、異常な家賃負担をしている、この世帯は204万世帯いるということです。そうしますと、先ほどお認めいただきました居住の権利宣言のいうところを直ちに住宅難を解消、本来しなければいけない、こういう世帯が日本に304万世帯いて、船橋には推定1万5200世帯いると、こういうことになります。 　私は本来でしたら、市営住宅に入居できたり、住宅手当が支給されなければならないというふうに思うんですけれども、こういうことに照らしますと、今後32年度までにたった80戸しか市営住宅をふやさない。この施策は余りにもスズメの涙と言うしかないなというふうに思うんですけども、ご見解はいかがでしょうか。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　今議員おっしゃる数字から挙げますと、110世帯というのは非常に少ないという、数字的になりますけれども、市としましては32年度までは110戸供給して、その後についてはまた考えていきたいと考えております。 　同じ答弁ですけど、以上になります。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　国も非常に住宅関係予算を随分少なくしてまして、例えば今年度ですと、道路関係予算の1割でしかないと、こういう状況ですから、苦しいとこだとは思います。私は、船橋市としてぜひ住宅関係予算を大幅にふやすようにご要望いただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木和美）　答弁、どなたがされますか。答弁をお願いします。 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘）　先ほどご要望のありました国への予算要求につきましては、しっかりと市のほうでも予算要求はしてまいりたいと思いますし、できるだけ多く住宅の予算を確保してほしいという要望は上げさせていただきたいと伝えていきたいと思いますけれども、もともとの話で言うと、この船橋市が立てております住生活基本計画の中では、「人にやさしく安全に安心して住み続けられるまち」の実現というのを目標にしておりまして、必ずしも市営住宅のみでセーフティーネットといわれる低所得だとか、そういう方々を救えるものというのは市営住宅に限らないということで政策を立てておりますので、総合的な観点からいろんな施策を組み合わせて住まいの確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　今、局長から必ずしも市営住宅のみではないとご答弁いただきましたけれども、じゃ、ほかにどういう施策があるんでしょうか。 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘）　新しく国のほうでもセーフティーネットとして、民間の賃貸住宅ですけれども、それに少し支援をしていこうという動きが新しく出てきておりますので、その施行はまだ始まったばっかりですけれども、それも踏まえて市のほうでも必ずしも市営住宅を新しくつくらなくても救えることはあろうかと思いますので、それについては今後取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　局長はよくご存じだと思うんですけれども、民間のアパートにお住まいの方への家賃支援、たしかお1人当たり2万円で、国全体でたしか2万件くらいとか、すごく少なくて、船橋市だと25件ぐらいでしかないと、そういう内容じゃなかったかなと思うんですけど、お間違いございませんか。 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘）　家賃補助について、何件あるかというデータは私のほうでは承知しておりません。しかしながら、国のほうでは新たにそういう住宅を供給する際の整備の補助だとか、必ずしも直接家を借りる方でない方の……直接その方にお金を支援する以外のやり方というのもあると思いますので、それについて一緒に考えていきたいと思っております。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　いずれにしても今の住宅予算では、本当に貧しいものになりますので、ぜひ大幅な増額を市としてもご要望いただきたいと思います。 　それから、今回20戸ふやすのはいいんですけれども、しかし、今ある市営住宅が住めないようなものになっていれば、結局、ふやすことにならない。 　そういう点で1件伺います。二和東第二団地は築46年で、昭和46年から48年にかけて建てられました。その間そこにお住まいの方から次の話を聞いております。壁に亀裂が入り、外壁が剥がれ、雨が部屋にしみ込んでくる。家の中の壁際は黒くしみがついて、壁や畳にカビが生えている。大変お困りだと伺いました。先ほど申し上げましたような、まさに雨風から守られている、こういう居住の権利宣言を満たしてないと思うんですけれども、これはどうされるんでしょうか。老朽化した市営住宅への市のご方針を伺います。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　今お話ありました、二和東第二については老朽化が激しいということは承知しております。私どもも今後、外壁防水、それから、配水管等の修繕・改修を進めていきたいと考えております。ことし、来年ということですぐできるかどうかはまだわかりませんけれども、なるべく早くやっていきたいということは考えてます。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　この方、最初にご相談があったのが9月27日で、やっと足場が組まれたのが、ついおとといぐらい、金曜日ぐらいのことだと伺ってるんですね。ことし、来年中にってことなんですけれども、しっかりとした生活ができていない状態なのに、放置されるんでしょうか。（発言する者あり） 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　今お話ありました方につきましては、外壁から漏れるという状況を個別に教えていただきまして、漏れる状況におきまして、内容におきまして、修繕的なものは進めたいと考えております。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　それと、今回、ふやされる20戸はURから借り上げるってことなんですけれども、URは将来的に経営が厳しくなっていると言われております。以前も議会のほうで、こういうことはURの救済になっているんじゃないかと、そういう指摘がありましたけれども、公務員は全体の奉仕者であり、特定の法人に利益を供与してはならない。できるだけ安く借りるべきだと考えますけれども、家賃の交渉はされたんでしょうか……あ、借り上げ費用の交渉はされたんでしょうか。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　家賃の交渉をされたかということでございますけれども、昨年度もURとは、借り上げ料を割り引くための協議は行っております。しかし、現在、URは自治体に対しては割引は行えないという回答を得ているところではありますけれども、今後とも粘り強くURとは交渉してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　なぜ割引が行えないというふうにURが回答していたんでしょうか。理由はどういうことですか。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　割引を行えない理由ということですけれども、これに関しては詳しく具体的な内容は聞いておりませんが、全国的に自治体に対しては行わないというふうに言われているところでございます。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　詳しくは言えないと言われて、そのまま何も聞かないで引き下がるというのでは、今後も到底借り上げ料を引き下げるっていう交渉ができないんじゃないかと危惧するものがあります。もっと堂々とやるべきじゃないかなというふうに思います。 　最後に、市営住宅についてもう1つ伺いますけれども、LGBT、いわゆる性的マイノリティーの権利について伺います。今回、20戸ふやされるってことなんですが、この市営住宅は同性のパートナー同士は入居ができない。以前の議会のお答えだと、できないというお答えがあったんですけれども、なぜ入れないんでしょうか。また、事実婚の方は入居ができるんでしょうか。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　LGBTの入居に関してですけれども、現在の公営住宅の申し込みというものが60歳以上の方や身体障害者手帳の交付を受けてる方など、単身での申し込みが可能な方を除き、現に同居し、また同居しようとする親族があることが条件になっておりまして、同棲するカップルについては、公営住宅の申し込みは受け付けてないところでございます。 　それから……あ、以上であります。（松崎佐智議員「事実婚、事実婚」と呼ぶ）あ、事実婚。あ、すいません。事実婚ということですけれども、この事実婚の関係を証明するものが、婚姻届には出していないけれども、実質的に夫婦同様の関係にある男女であることを証明するものでありますので、LGBT、まあいわゆる同性カップルの方を想定したものではありませんということで、ちょっと内容的には別のものと考えております。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　事実婚の方を第三者の方が証明すれば、実質夫婦同様だからという、だから認められるんだみたいなご説明でよくわからなかったんですけれども、であれば、同性同士の方であっても、事実婚ですよと第三者の方が証明する書類さえあれば、入れるってことじゃないでしょうか。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　事実婚の話ですが、今、ちょっと私の答弁の仕方が悪かったかもしれませんが、事実上の婚姻関係にある者の場合の証明書というものが実際の、事実夫婦を……証明するのは第三者が証明するものであって、同性カップルを想定したものでないということで、市営住宅の意味合いとは、申し込みの受け付けに関する証明とは別ものということで考えているため、この証明は受け付けには当てはまらないという意味合いでございます。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　事実上の婚姻関係にあるものと第三者が証明をすれば、入れるっていうことですから、それが何で同性同士だと適用されないのか、これ、差別じゃないでしょうか。ご見解を伺います。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　事実上の婚姻関係にある者の内縁証明とか、そういうものはその証明とそのLGBT、同性を証明するのとは、また意味合いが違うという意味でこれを受け付けてないということでございまして、その男女関係と同性カップルという意味合いとまた違う意味で受け付けておらないと。決して否定するものではございません。（発言する者あり） ○議長（鈴木和美）　ちょっと待ってくださいね。ちょっと時計とめといてもらえますか。 　松崎議員、もう一度質問の内容をきちんと伝えてみていただけますか。 　　　　　［「それ、質問時間とるの」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和美）　とめてあります。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　事実婚であれば、入居ができるということは、同性婚であっても、事実上婚姻関係の状態にあると第三者が証明すれば、入居ができるっていうことになると思います。憲法で、同性婚が禁じられてるわけではないんですね。だから、何でそれで入居できないっていう結論になるのか、それがよくわからないので、ご答弁ください。できれば、局長ご答弁ください。 ○議長（鈴木和美）　中身の……大丈夫ですか、大丈夫ですか。 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘）　繰り返しになりますけれども、まず、公営住宅につきましては、基本的に現に同居し、または同居しようとする親族があることというのが条件になっております。その中で事実婚であるということで、事実婚である場合のその内縁証明書というものがあると思いますけれども、それを提出すればよいのかというご意見だと思いますけども、この内縁証明書というものにつきましては、事実上婚姻関係……まあ内縁関係を証明するもので、婚姻届は出してないけれども、実質的に夫婦同様の関係にある男女であることを証明するということですので、この内縁証明書自体がLGBTの方を想定したものではないということから、これをもって公営住宅の申し込みはできないということでございます。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　では、伺いますけれども、内縁証明書を提出すればよい。で、これは男女だと。これは何か国交省の通達か何かでそういうふうに書かれてるんでしょうか。また、同性の場合は、内縁の関係にある証明書を提出しても入居できませんと、どっかの法律に書いてあるんでしょうか。伺います。
   　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　この内縁に関して男女か法律に書いてあることかとの質問ですけれども、その辺については、書いてあるかどうかはちょっと今認識はしておりません。一般論というか、今までのことから、一般的にそういうものだということで理解しているところでございます。議員おっしゃる内容については、他市でも……内縁関係の証明するものでやってるところはないと聞いておりますけども、他市……ほかも公営住宅については今後調べてみたいと思います。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　ぜひ調べていただきたいというふうに思います。よくここで話題になっております東京オリンピックとの関係で申しますと、IOCは2014年の総会で、オリンピック憲章に性的指向による差別の禁止を盛り込む、こういう内容の決議を採択しております。この決議が採択された後の最初のオリンピックは東京で開かれます。それだけに、この首都圏の地方自治体としてLGBT対策、こういうものも問われてきてるんじゃないかというふうに思います。同性同士であっても入居できるように、調べるだけでなく、検討するべきだというふうに思いますけども、ご見解を伺います。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　オリンピックに向けてそういうような……こういう内容について、差別してるわけではありませんけども、他市も調べて、その内容次第では検討していきたいと思います。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　そうしましたら、最後に議案第1号一般会計補正予算の放課後ルームの整備費について伺います。139人分の定員をふやすということで、来年度の待機児童は何人になりますでしょうか。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　現在の推計値ということになりますけれども、30年4月1日に約50名程度を見込んでおります。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　50名程度、待機児童が生じるってことなんですけれども、船橋市は保育園の待機児童を減らすために2015年度から2年間、緊急アクションプランに取り組み、2,000人分の保育所をつくってきました。この子供たちは小学校に上がるころ、放課後ルームを利用する可能性が高いんではないでしょうか。しかも、先ほど申し上げましたけども、実質賃金が働き盛りの世代では下がってきている。共働きがさらにふえていくという可能性がございます。放課後ルームの利用の児童の数を見込んでいますけれども（予定時間終了2分前の合図）現行の見込みでよいのか、抜本的に見直して、保育でやったようなアクションプランをつくる、こういうことが必要ではないかと思いますけれども、ご見解を伺います。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　アクションプランをということでございますけれども、現在の計画は、子ども・子育て支援事業制度の開始に合わせて、平成27年度から31年度……あ、この船橋市子ども・子育て支援事業計画の中で位置づけられた計画に基づいて行っておりまして、これは32年から新計画となるわけですけれども、それを来年度──30年度、31年度でその将来推計等々、さまざまな要因を見込んで必要数を計画していくと、位置づけていくという予定でございます。 　今のアクションプランということではないんですけれども、この補正予算もそうですが、計画に合わせてやっていくということが、これ、必要なんですけれども、日々、住宅開発ですとか、国の施策なんかで市民の意識とか変わってきますので、ニーズがどんどん──どんどん需要が変わってきます。それに対する緊急な対応も必要だと考えてますので、昨年度もそうですが、補正予算を組んで緊急的な対応を図っているところでございまして、によりまして、27年4月、471人だった待機児童が翌年の28年4月に327人、29年4月で141人と、減少を図ることができておりまして、一定の効果が出ていると考えておりまして、今後もですね、将来のニーズに適切に見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　ニーズはどんどん変わってくる中、緊急的な対応が要るので、今後も適切に見きわめながらやっていくっていう話だったんですけども、ちょっとつぎはぎの計画になるんじゃないかっていう、そういう危惧があると思います。計画の見直しを求めます。 　最後に、すいません。もう2分あるんで、伺いますが、保健と福祉の総合相談窓口業務の委託料について伺います。先ほども話題になりました、今、さーくるがやっております生活に困窮している人の相談窓口事業を5年間委託する補正予算なんですけれども、国の生活困窮者自立支援制度の各事業のうち、今回も任意事業のうち一時生活支援事業だけは入っておりませんでした。国庫補助が3分の2出る事業で、住まいがない、生活に困っている人に対し、一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行う、こういう事業です。前回、予算決算委員会でホームレスの人の中には、住居を嫌う人もいる。だから、市としてはやらない、こういうご答弁いただきましたけども、全員に意向調査されたものではないと思います。生活支援課では家賃の滞納で追い出された人を含め、ホームレスからの相談は月どれくらいありますか。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　明確に集計をとってるわけではございませんが、2日に1人ぐらいっていうふうに聞いております。 　以上です。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　2日に1人ですと、相当数になるんですけれども、そのうち1割ぐらいがSSSを案内されてると聞きました。このSSSの1人当たりの部屋面積、伺えますでしょうか。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　それにつきましては、集計等はとってございません。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　事前に調べましたら、海神のSSSは21平米、船橋が19.8平米ということでした。国交省の最低生活面積基準は1人当たり25平米ですから、これを満たしておりません。人権が守られていないと考えますけど、ご見解を伺います。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　無料低額宿泊所についてのことだと思いますけれども、現在、無料低額宿泊所については、国のほうで面積要件ですとか、いろいろ居住要件ですとか、そういうのが法定で定められているものではない、ガイドラインで定められているというような形になってます。先ほど面積についてご紹介いただきましたけども、若干は下回ってますけれども、おおむね守られているのかなというふうに考えております。現在、国のほうで宿泊施設及び生活支援のあり方に関する検討会、これがですね、中間報告がありまして、法整備等も含めて国のほうで検討してるというふうに聞いてますので、そこら辺の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　ガイドラインで国のほうで定められてるとしても、市のほうでより充実した制度を行うことはできると思います。（予定時間終了の合図） 　以上です。 ○議長（鈴木和美）　以上で、質疑を終結します。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　議案8案及び諮問2件は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。 　　　　　［議案付託表は巻末に掲載］ 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、高橋けんたろう議員及び大矢敏子議員を指名します。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　次の会議は、あす28日、午前10時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　14時58分散会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（48人） 　　　　　　　　　議　長　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　副議長　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　議　員　　　松　崎　佐　智 　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　うめない 幹 雄 　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒 　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也 　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　桂　子 　　　　　　　　　　　　　　　三 橋 さぶろう 　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一 　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明 　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　ひろ子 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　重　雄 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　忠 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　日　色　健　人
   　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　…………………………………………… ◇欠席議員（2人） 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆう子 　　　　　　　　　　　　　　　関　根　和　子 　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹 　　　副市長　　　　　　　　　尾　原　淳　之 　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二 　　　　病院局長　　　　　　　鈴　木　一　郎 　　　　健康福祉局長　　　　　川　守　三喜男 　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘 　　　　市長公室長　　　　　　林　　　貢　作 　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修 　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志 　　　　税務部長　　　　　　　林　　　昭　雄 　　　　市民生活部長　　　　　野々下　次　郎 　　　　健康・高齢部長　　　　伊　藤　誠　二 　　　　保健所理事　　　　　　小　原　隆　之 　　　　副病院局長　　　　　　長　島　由　和 　　　　福祉サービス部長　　　大　山　泰　光 　　　　子育て支援部長　　　　小　山　泰　生 　　　　環境部長　　　　　　　須　永　浩　久 　　　　経済部長　　　　　　　原　口　正　人 　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正 　　　　都市計画部長　　　　　中　村　　　亨 　　　　都市整備部長　　　　　伊　藤　英　恭 　　　　道路部長　　　　　　　中　村　利　雄 　　　　下水道部長　　　　　　高　橋　潤　弐 　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一 　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡 　　　　会計管理者　　　　　　菅　原　明　美 　　　　総務課長　　　　　　　林　　　康　夫 　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化 　　　　教育次長　　　　　　　金　子　公一郎 　　　　管理部長　　　　　　　栗　林　紀　子 　　　　学校教育部長　　　　　棚　田　康　夫 　　　　生涯学習部長　　　　　小　出　正　明 　　　　選挙管理委員会事務局長廣　井　孝　一 　　　　農業委員会事務局長　　大　沢　一　之 　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章 　　　　監査委員事務局長　　　鈴　木　　　隆 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　杉　田　　　茂 　　　　議事課長　　　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課長補佐　　　　　我伊野　真　理 　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔 　　　　議事課議事第二係長　　深　澤　英　樹 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　鈴　木　和　美 　　　船橋市議会議員　　　　　高橋けんたろう 　　　船橋市議会議員　　　　　大　矢　敏　子...