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1. 船橋市議会 2017-09-21
   平成２９年　９月２１日予算決算委員会総務分科会−09月21日-01号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２９年　９月２１日予算決算委員会総務分科会−09月21日-01号平成２９年　９月２１日予算決算委員会総務分科会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年9月21日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第3委員会室 ［議題］ 　1．担当事項の審査（質疑） 〈順序1〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　市長公室に関する事項 〈順序2〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　企画財政部に関する事項 ・認定第4号　決算の認定について（小型自動車競走事業特別会計） 〈順序3〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　総務部に関する事項 　　公平委員会に関する事項 〈順序4〉 ・平成29年度船橋市一般会計補正予算　歳出
   　　税務部に関する事項 〈順序5〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　税務部に関する事項 　　固定資産評価審査委員会に関する事項 〈順序6〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　消防局に関する事項 〈順序7〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　会計管理者に関する事項 　　選挙管理委員会に関する事項 　　監査委員に関する事項 　　議会事務局に関する事項 　　　……………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　9時58分開会 ○分科会長（川井洋基）　ただいまから、予算決算委員会総務分科会を開会する。 　　　────────────────── ○分科会長（川井洋基）　本日は順序6まで部局ごとに質疑を行い、順序7は順序表のとおり、まとめて質疑を行う。 　また、順序2の企画財政部契約課は、健康福祉委員会でも出席を予定しているため、重ならないよう、順序については適宜変更して進めたいと思うが、よろしいか。 　　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ ○分科会長（川井洋基） では、そのように決する。 　次に、順序6は建築課も入室を予定している。 　また、本日、分科会散会後に総務委員会を開会し、選挙管理委員会から衆議院選挙における区割りの変更について報告があるので、ご了承いただきたい。 　　　───────────────── 1．担当事項の審査（質疑） 〈順序1〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　市長公室に関する事項 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆坂井洋介　委員　　主要な施策55ページ、予算の上がってきた段階では、表土を取り除いて発生した土壌、放射性物質に汚染された土壌、これが443トンあって、また、側溝汚泥等の放射性物質に汚染されたものが637トンあると伺っていたが、これらについてはどれぐらいの量を処分したのか。 ◎危機管理課長　除去土壌等の処分費だが、当初、保管料を約1,080トンと想定し、作業費などを含めて約8100万円を見込んでいた。さまざまな方法で搬入したこともあり、実際には約610トンの処分量となった。 　また、処分場への搬入もスムーズに行われた。そのことにより、当初8100万を見込んでいたものが、約470トン減少したことにより差額が約4750万発生した。 ◆坂井洋介　委員　　ということは、全量保管していたものは全部処分してしまったという認識でよろしいか。 ◎危機管理課長　全て処分をした。 ◆坂井洋介　委員　　私どもは、この放射性廃棄物の処分について、管理型の処分場が水源地の近くにあるということで、しかもその水源地の水、流れていく川、小櫃川とか養老川、湊川とかが農業用水、水道水となっているということで、また、その管理型の処分場から中の保有水が漏れ出す事故も起こっていることから処分をしないようにと求めてきたが、今回、全部処分をされてしまったということでは非常に遺憾であるが、その際に、この除去土壌等処分については側溝等の汚泥については8,000ベクレル以下という基準が設けられて、その基準以下であれば処分をするということだったが、どのような形で検査を行ったのか。 ◎危機管理課長　土壌等の放射性物質検査の測定方法については、同時期に搬出された種類ごとに仕分けして測定をした。汚染土壌については3検体、産業廃棄物については4検体を、環境省の汚染状況調査方法ガイドラインに沿い、それぞれの検体から10カ所以上のサンプルを採取し、測定をした。 ◆坂井洋介　委員　　ガイドラインに沿って、サンプルを1検体10カ所とって検査をしたということだが、この間、福島第一原発の事故を受けてさまざまなホットスポットが生まれてきて、放射性物質というのは広く、均等に汚染されていくというよりは、例えば雨どいの下とかが本当にスポット的に高くなるということがあることから、今のような1検体10カ所を調べたからといって、この全てが基準値以下になっているとは考えにくいと思うが、1検体10カ所をはかった数値は何ベクレルになっていたのか。最高値と最低値をわかるのであればお答えいただきたい。 ◎危機管理課長　市道の側溝や集水ます、調整池などの汚泥である産業廃棄物、8,000ベクレルとされているものについては、最高値で1,430ベクレル、最低値については623ベクレルであった。 　また、保育園や河川等の軽減対策の中で発生した土壌の最高値は2,470ベクレルで最低値は検査上の濃度が検出されないものもあった。 ◆坂井洋介　委員　　今お答えいただいた数値でわかるように幅がある。こうした中で、1検体で10カ所を測定したからといって、国が示した土壌で言えば3,000ベクレル、汚泥で言えば8,000ベクレルという国が定めた基準があったと思うが、それだからといって、全ての処分される土壌が基準値以下だったとは言えないと思うが、市のほうで……私どもは土壌を処分するなと言ってきたが、この基準、ガイドラインが示されたということなのだが、この基準をさらに上乗せしてというか、そういう市独自の基準を設けようとか、そういうことは検討されたのか。 ◎危機管理課長　今回処分することとなった土壌等については、国の示した数値もしくは最終処分場の事業者と協議を行い、受け入れ基準を満たせば処理が可能という判断の中で、搬出に当たっては最終処分場は県が許可した処分場であり、市として安全性が十分考慮されたということで処分を決定したものである。 ◆坂井洋介　委員　　県が認めたからとか、安全性が十分に考慮されたと今おっしゃったが、原発事故が起こる前は100ベクレル以上のものは放射性廃棄物として厳重に保管をされてきたはずなのだが、それが原発が爆発した途端に国や県が8,000ベクレルという基準を設けて、それ以下だから安全が確保されるというのは非常におかしいと思うし、市がそこでもう思考停止しているのではないかなと言わなければならない。 　そして、先ほど言ったが、最終処分場からもう水が漏れている。周辺住民の反対運動も起こっている中で、船橋がこういう汚染土壌をそこに何も考えずに、安全だって国が言うから、県が言うからといって埋め立ててしまった。 　でも、ここで放射性物質が漏れ出してきたとなったら、そこの周辺に住んでいる方々、私たちもそこで栽培されている野菜を買って食べることもあるかもしれないし、そのまま最終的には海に流れて、魚も汚染をされてくるというようなことがある中で、こうした処分のあり方というのは断じて認められないということを申し添えておく。 　今後、こういうことが、また処分をしなきゃいけない土壌や汚染が発生した際には、きちんと市のほうで安全が確保されるまで、きちんと保管を続けていただきたいことを要望しておく。 　続いて、防災無線費について、今、防災行政無線のデジタル化が進んでいると認識しているが、この計画は何年までの計画で進められているのか。 ◎危機管理課長　最終予定は31年度末である。 ◆坂井洋介　委員　　31年までに進めていくということだが、私どものほうには防災行政無線が非常に聞こえづらいという声が地域から寄せられている。例えば大穴南のほうとかそういうところで、市民の方から聞こえにくいという声が寄せられているが、そういった市民の声を反映してというか、そういう計画を進めるというか、苦情があったところから優先的に進めたりしてきたのか。 ◎危機管理課長　今までも地域の声などを参考に考慮した部分もある。現在の状態で対処できるところについては対処しているが、今後、デジタル化を進めるに当たって、高性能スピーカーや新規に設置するような場所についても電波調査などの結果をもとに、例えば大穴地区であれば、大穴小学校のほうに高性能スピーカーを設置するなどの計画を今予定している。 ◆坂井洋介　委員　　聞こえにくいという声があるところは、ぜひ検討して、優先的に進めていただきたいことを要望する。 ◆鈴木ひろ子　委員　　主要な施策45ページの市民便利帳外国語版の発行費と、シティーセールス推進費の中の市の概要等を掲載した外国語版リーフレットの多言語化だが、まず、この市民便利帳外国語版発行費、英語版と中国語版を各1,200部ずつ合わせて2,400部を発行したということだが、年間でどれくらい配布するのか。それから、市としては年間配布枚数としてどれくらいを予想しているのか。 ◎広報課長　外国語版市民便利帳については、英語版と中国語版を製作している。28年度は各1,200冊ずつ発行して、2年で新しい内容に変えるということで進めている。 　28年度版については、ことしの2月に発行して、これは最新というか、8月の末時点では英語版で大体580冊、中国語版が大体460冊もう既に配布済みというか配られている。 ◆鈴木ひろ子　委員　　市としては年間でどれくらいを目標に配布するつもりで計画をしているのか。 ◎広報課長　隔年で1,200、今発行しているので大体2年間でそれがはけるということで考えている。 ◆鈴木ひろ子　委員　　中国語と英語ということだが、船橋に住んでいる外国人のランキングを見ると1位が中国人、2位以降はベトナム、韓国、フィリピン、ネパールという感じだと思う。英語と中国語版を出しているということだが、これってどちらで配布をしているのか。 ◎広報課長　広報課、戸籍住民課、国際交流課、船橋駅前総合窓口センター、出張所、連絡所でお渡ししている。 ◆鈴木ひろ子　委員　　それは希望される方にお渡し……置いてあって希望される方が持っていかれるとか、それとも、何か手続をした際に必ずお渡しするとか、どういう形でお渡ししているのか。 ◎広報課長　広報課や国際交流課などでは希望される方にお渡しし、戸籍住民課や窓口では手続をされた方などにお渡ししている。 ◆鈴木ひろ子　委員　　この便利帳だが、内容が概要しか書いていない。例えばごみ出しにしても、交通ルールにしても、簡単でいいので日本はこうだという説明があるのかと思ったら、全部とにかく概要だけ。だから、あれがあっても多分生活するに当たって、何の足しにもならないといったらあれだが、結局具体的な内容って入っていないので、あれってもしかすると、日本語版をそのまま翻訳したのかなというふうに感じたが、そこはどうなのか。 ◎広報課長　私どものほうで、市民便利帳のほうも発行しているが、そちらの市民便利帳のほうでは全ての行政情報を掲載しているが、こちらの外国語版の市民便利帳では、その中から外国人が必要であろうという情報を抜粋してつくっている。 ◆鈴木ひろ子　委員　　現在、船橋には1万6000人近い外国人の方が住んでいて、年間で1,500人ぐらいふえている。しかも、ふえている国を見ると途上国の方がとても多い。となったときに、例えば、自国ではスクーター3人乗り、4人乗りして当たり前だったり、ごみも分別しないで全部百把一からげで捨てて当たり前だったりという国の人たちがここに住んだときには、ある程度、船橋市ではこういう分類がされているという一言を足すだけで大分違うかなという気がする。 　配布先も配布する場所も、外国人って、絶対拠点に自分たちの同胞というか、同じ国から来ている人たちで拠点にしている場所って必ずレストランだと思う。絶対、情報をとりにくる場所ってレストラン。あそこに行けば何か情報をもらえるって場所って外国人って必ずあって、だから、そういう意味ではそういう民間の場所にも置いていただくことも大事だし、内容的にもうちょっと具体的にここで生活するに当たって足しになるというか、本当に便利に思える便利帳をつくって差し上げたほうが、今後またそういう意味で交通ルール的なものとか、生活のほうとかで海外の、来ていらっしゃる外国人の方に対する問題ってたくさん出てくると思う。これだけ人数がふえてくると。なので、そういうことを民間にもお願いして置いていただく。 　また、内容を精査する。つくる以上はそういう内容も入れていったほうがいいと思うが。 ◎広報課長　市内に住む外国人の方の必要な情報の発信方法については、今、外国語版の市民便利帳を発行しているが、そのほかにもさまざまな方法等があるので、そのあたりも考えながら今後必要な情報が外国人の方に伝わるように考えていきたいと思う。 ◆鈴木ひろ子　委員　　シティーセールス推進費の、この外国語版のリーフレットの多言語化、これ5言語追加で計16言語になったということだが、以前お伺いした時点で、これは船橋に住んでいる日本人の方が外国に行かれるときに、これを持って船橋を紹介するために、これを持ってお外に行かれるためのものだと、ターゲットはそこであると伺ったが、それで認識的にはよろしいか。 ◎広報課長　委員がおっしゃられたように、市民の方が外国に行くときに、名刺がわりとして持っていっていただきたいということで作成している。 ◆鈴木ひろ子　委員　　名刺がわりに船橋のリーフレットを持っていくためだけに16言語用意するというのが、もうちょっと有効な使われ方があるのではないかなと思う。せっかく16言語あるので、船橋に住んでいたり、あるいは船橋で働いていらっしゃったり、船橋の学校に通っていらっしゃったりする外国人の方にこれを受け取っていただくと、本当にすごく喜ばれる。それが余り周知されていなくて、ただ調べてみると16言語も発行されていてということなので、ぜひそれはターゲットを日本人向けだけではなくて、ここにいらっしゃる外国人向けにもしていただいて、そこにある程度、例えばそういう多言語、生活情報みたいなのはあるわけだから、それを紹介していただくだけでいいと思う。船橋のほうでいろいろ手間をかけなくても。なので、それをちょっと紹介していただくということをお願いしたいなと思う。とりあえず16言語あるということに反対はしないが、できればこれも、船橋に住んでいらっしゃる外国人の方が行きそうな場所にも置いて、ホテルとか、そういう場所にも置いていただければなと思うが、いかがか。 ◎広報課長　先ほど日本人の方が外国に行かれるときに持っていくようにという話をさせていただいたが、もちろん市内に住む外国人の方が、それを手にとっていただいて、それを持っていっていただく。帰国されるときにというようなことも考えている。 　今のところ、配架場所としては、駅前のインフォメーションセンターとか、これは日本人の方が中心になるかもしれないが、葛南地域振興事務所、パスポートの受け取り窓口、三井アウトレットパーク木更津にあるチーバくんプラザなどで配架している。 ◆鈴木ひろ子　委員　　ぜひ広く、せっかくつくっているので、ただ何となくつくっているのではなく、本当に役に立つ情報を具体的に入れていただくということをしていただければなと思う。 　55ページ。防災の一番下の防災訓練費について、毎年防災訓練ってやっていらっしゃると思うが、今私が感じるのは、ほとんど参加が……余りこう周知されていないというか、会場に行ってもそんなに人がいないというか、このままでいいのかなと。 　備蓄のことについて、今まで私もさまざまな質問させていただいているが、やはりこれからは自助というのをとにかく啓発していかなければならないという段階に入っていると思う。防災訓練、今、市の取り組みとしては、さらに周知をするように、皆さんに参加していただけるように何かされているのか。 ◎危機管理課長　市の総合防災訓練については、平成27年から中学生も参加させて、地域での相互の理解が求められていることから、地域の方たちと中学生が一体となって訓練に参加することなども続けてきている。 　また、この訓練については、年度当初、自連協の防災部会や常任理事会などで説明と参加の協力依頼なども毎年しているところである。その後、アンケート、このような訓練を実施したいと、実施するというような内容も含めた形で、参加依頼を毎年とらせていただいている。さらなる協力の仕方については、また検討してまいりたいと思う。 ◆鈴木ひろ子　委員　　例えば、防災訓練の後に参加された方、あるいは参加しなかった町会の方たちにアンケートとか、これに対しての評価を調査するようなことというのはされているのか。例えばどういうことをしてほしいとかっていうことも。 ◎危機管理課長　訓練終了後の反省会と称している部分について、参加した町会自治会のほうからアンケートをいただいて、それについては自連協の防災部会などで報告をさせていただいて、今後どのような形でというような内容についてはご相談をさせていただいている。 ◆鈴木ひろ子　委員　　例えばうちの町会は自主防災組織があるが、防災訓練の日になると代表者が3人ずつ、各班の班長が集まって、一軒一軒、個別に大丈夫ですかをしていって、それをボードに書いてみたいなことをする。だけど、本当に災害が来るときに、本当に班長がきれいにこう集まって、ボードをもって回れるかってなると、そういう訓練でいいのかなと思うときもあって、やはりそういう自主防災組織に対しても、町会に対しても、もうちょっといろんな指南があってもいいのかなと思う。 　なので、よくよく調査というのをしていただいて、皆さんが何を求めていらっしゃるのかもそうだし、あと、意識の高さとかそういうことも、いろいろそういうところでのヒアリングをしていただいて、防災訓練に生かしていただければなと思う。 ◆浦田秀夫　委員　　43ページの姉妹都市等交流費で、地域包括ケアシステム構築に向けて、オーデンセ市を視察したということだが、どういうメンバーが行って、どんな成果があって、どんなことが船橋市の地域包括ケアシステム構築に向けて参考になったのかということについて、担当違うかもしれないが、ひょっとしたら。 ◎国際交流課長　オーデンセ市への包括ケアシステム代表団の派遣については、昨年の5月16日から21までの4日間。派遣したメンバーは健康福祉局長、包括支援課の主幹、地域福祉課の主査、国際交流室の主事と4名で行っている。 　当時の視察の内容については、健康福祉局で取りまとめて報告会も行っているが、オーデンセ、デンマークが掲げる地域包括、いわゆる在宅ケアの部分についてどういう考え方のもとに行われているかという精神的な部分と、現場、施設の視察ということで、実際にこちらで言うケアマネジャーが作成したプランのようなものを実際に介護士がリハビリをやったりという現場を見学してきていると報告を受けている。 　生かされているかどうかについては、今年度も引き続き研修に行っているので、そういった精神の部分についてはこれから構築される中で生かされるものと認識している。 ◆浦田秀夫　委員　　国際交流課に聞いてもしようがないが、本当は健康福祉局長に聞きたいのだけれども、オーデンセ市、デンマークは税方式でやっている、介護を。日本は保険制度。根本が違う、制度が。だから、その辺のことをちゃんと考慮した上で税制度でやっているところと保険制度でやっているところと全然違うわけだよね。だから、その辺について国際交流課に聞いてもしようがないので、指摘だけしておく。 　それから、防災無線のデジタル化に向けて、聞きづらいという市民からの声があって、高性能スピーカーなどを設置していくということと、市民のほうからかねてから防災ラジオを有料でもいいから市が用意していただけないかという話があって、ただ、今の防災ラジオ自体が電波が届きづらいとか、聞きづらいとかあって余り十分ではないので、この間もテレビでやっていたが、ポケットベルの技術を利用した防災ラジオについて、私、何年か前に提起したときには1カ所か2カ所しかやっていなかったんだけれども、その後いろいろな自治体で、この技術を使ったラジオを希望する市民に有料で配布をしているが、そういうことについて船橋市は検討されているのかどうか、ちょっとお尋ねをしたい。 ◎危機管理課長　現在、町会自治会にお配りしている防災ラジオはアナログ式の……。 ◆浦田秀夫　委員　　それは知っている。聞きづらい。私も持っているから。 ◎危機管理課長　31年にデジタル化が完了すると通常のラジオでしか使えなくなるものと、以前、委員からご指摘のあった件については、そのとき確認したところ、デジタル式の防災ラジオは開発がまだ進んでいないということと、ポケットベルの機能を持ったものの調査については、また改めて調査をさせていただきたいと思う。 ◆浦田秀夫　委員　　だから、テレビでやっていたよね。だから、改めてなんて、そのとき、私が質問したときにもそんな答弁したので、あれからもう数年たっているので、そういうことはもうちょっと……あのときは神奈川県の市が開発した。市とポケットベル会社が協調して。それが今、全国に広がりつつある。同じ答弁なら、じゃあいい。 　それから、防災訓練について今議論があって、なかなか参加者がふえないというか、マンネリ化しているというのはあれだが、大震災が起きたときに市民や町会自治会が実際にやるべきことと防災訓練の内容がかけ離れているのではないかということもあったし、去年のこの防災訓練について質問をして、市はことしそれをかなり改善して、広報で大震災が発生したときに市民や自治会がとるべき行動について、こんなすごく立派な広報を出してくれて、これは非常によかったが、だけど、このことをちゃんと個人とか自治会がやったとすれば、相変わらず9時に震災が発生したと。で、9時半に学校に集まって防災訓練をやるということでは、これできない。 　これで言うと、避難所に避難するのは発生後数時間後と書いてある。数時間後。避難する人は、本当に家屋の倒壊とか真に困るというか、ほとんどの人は避難しなくても済む人も多い。本当に必要な人だけが避難するわけだから、今みたいなのじゃなくて、きちんと個人や町会自治会でやることをちゃんとやって、それを中心にやって、それが終わったら、終わった町会自治会から避難所に、代表者でもいい、何人かが行って受付をして、それで避難所の立ち上げ訓練をすると。これは大震災のときに想定されている順番。 　大震災から30分後に集まって訓練しようなんていうのは実際にあり得ない。町会自治会によって、みんな避難所に参加する人数も違うし、時間も違うし、みんなばらばらに行くわけである。最初に来た人たちとか、市とか学校がまず協力をして立ち上げて、来た人をどんどん受付をしていくというような実態に即した訓練にもうちょっと変えたほうがいいんじゃないかなと思ったが、いかがか。 ◎危機管理課長　現在、市の総合防災訓練については、82会場で訓練を行わせていただいている。そういう中で、いろいろな訓練方法を私どもとしては工夫を凝らしてご相談をさせていただいたもので、限られた時間の中でどのような方法がいいのかというのを鑑みながら、検討して、実施をしていったところであるが、実際の発災直後からの訓練形態については、どのような形が本来いいのかというのを再度考えてまいりたいと思う。 　ただ、もちろん委員ご指摘のとおり、各町会自治会、地域での個人的な自助や公助については当然のごとく重要であるので、その辺の周知についても、もう少し工夫をしてまいりたいと思う。 ◆長谷川大　委員　　今話聞いていて思い出したが、昔、部長に配った衛星無線機。あれまだ使っているのか。 ◎危機管理課長　各部長たち、災害対策本部については各自自宅に持ち帰って、通信訓練をしているところである。 ◆長谷川大　委員　　通信訓練っていうのは総合防災訓練のときではなくて、別のときにやっているのか。年何回ぐらいやっているのか。
   ◎危機管理課長　年1回は必ずやっている。 ◆長谷川大　委員　　28年度の決算で言うところのいつやったか。 ◎危機管理課長　済みません。今手元に実施日の記録がないので……。 ◆長谷川大　委員　　でもやったということか。 ◎危機管理課長　やっている。 ◆長谷川大　委員　　これは何、お金は使ってない。予算は伴わないものか。部長にそれぞれ持たせていれば、訓練やろうが何しようが維持費みたいなのはかからないものか。 ◎危機管理課長　回線の使用料は全体の使用料として毎年。 ◆長谷川大　委員　　それ幾ら。決算ベースで。 ◎危機管理課長　全てで六百四十何台（後刻「697局」と訂正）あるが、これは市の施設とか市の公用車に全て積み込んであったり、そういうものを全部含めて回線手数料で約1800万、毎年かかっている。（後刻「回線使用料の決算額1904万6016円」と訂正） ◆長谷川大　委員　　決算書で言うと何費か。 ◎危機管理課長　54ページの防災無線整備費……済みません。防災推進諸経費の約3700万の中に……。 ◆長谷川大　委員　　防災推進諸経費3700万。そうすると3700万の残りは何。 ◎危機管理課長　項目少し多いが、例えば防災気象情報が約400万、リーダー養成事業で100万とか……。 ◆長谷川大　委員　　さっきの衛星無線のほうが一番でかいんだ。 ◎危機管理課長　一番の大きな金額が……。 ◆長谷川大　委員　　それなんだ。 ◎危機管理課長　はい。 ◆長谷川大　委員　　訓練のとき、予告して全員参加の訓練。その衛生無線を使った訓練って。 ◎危機管理課長　部長以上の職員になるので、住所地もかなり離れている場合もあるので、日にちを数日間決めて、時間帯だけ、例えば午後7時から9時までの間という形で通信を行っている。 ◆長谷川大　委員　　全員参加したのか。 ◎危機管理課長　通信が正確にとれるかどうかというのもチェック項目にあるので、全てのものが正常に動いているかどうか確認するために、確認できるまでやっている。 ◆長谷川大　委員　　使えない人いるのか。いそうだよね。 ◎危機管理課長　お渡しするときにも何回か通信のやり方をご説明しながら、私どもの無線室とやりとりをしているので、その訓練の中で必ず通話を行っているので、できない部長はいないと認識している。 ◆長谷川大　委員　　そうすると、人事異動のたびに定年退職するといったん危機管理課で引き上げて、引き渡しか。 ◎危機管理課長　そのようにしている。点検を兼ねて。 ◆長谷川大　委員　　あれ、もともと1台幾らか。高いよね。50万ぐらいじゃなかったっけ。 ◎危機管理課長　固定機という大きいものは、50万近くするものもある。各部長たちにお渡ししているのは携帯型、大きな災害があったときに、こちらへ向かってくる途中でも携帯しながら無線ができるようにということで、小型版だが、毎年購入するときには入札制度でやっているので、値段の幅はあるが、一番安いときには10万を切るようなときもある。 ◆長谷川大　委員　　毎年、更新というか、少しずつ買いかえるか何かしている。 ◎危機管理課長　新たな災害時の協定などを結んだところに導入するようなことがあるので、毎年、多少なりとも新たに購入する部分ができている。 ◆長谷川大　委員　　これはやっぱり有効なのか。僕はこの衛星無線を入れるときに、議員にも配れと言ったら配ってくれなかったの。議員関係ないって。 　それで、BBCをどうしようかとかっていう話の中で、イエデンワを議員に貸与するように決めたが、イエデンワが今度なくなっていきそうだっていう話があって、そうすると、やっぱり衛星無線のほうがよかったのかなと思うのだけど、実際にこう今、運用してきてみて、そこの見解……議会によこせとかっていうのではなくて、将来もやっぱり災害時はこれだよねという意識だからふやしているという感じで理解していいのか、我々は。 ◎危機管理課長　全国で導入事例なども確認しつつ、今現在の通信の中ではMCA無線が有効だということで継続している。 ◆長谷川大　委員　　シティーセールス推進費、いろんなものを案内するものをあちこちに配架していたりするっておっしゃった。市外でどこか置いているところあるのか。 ◎広報課長　この中に、シティーセールス推進費の2番目「まっぷる船橋」などは、市外だとKITTEの中にある東京シティアイ、チーバくんプラザなどに持っていっている。 ◆長谷川大　委員　　チーバくんプラザってどこ。 ◎広報課長　三井アウトレットパーク木更津にある。 ◆長谷川大　委員　　オークラ千葉ってホテルあるじゃない。市町村共済のホテル、僕この間あそこに用事があって行ったら、県内市町村のパンフレットがばあっと置いてある。船橋の探したらなかった。何で。 ◎広報課長　こちらのほうで、そちらまで置き場所として認識していなかった。 ◆長谷川大　委員　　ばあっと置いてあるということは、向こうから声かかったのではないのかな。違うのかな。 ◎広報課長　その件は、手元に資料がないので、調べさせていただきたい。 ◆長谷川大　委員　　秘書課は全然使わないのか、オークラって。 ◎秘書課長　特にということはないが、研修で一度行くくらいで、あとは特別職の関係で使うことはもちろんある。 ◆長谷川大　委員　　特別職全然気づかないのかね。広報好きなくせに。 ◎秘書課長　随行している私として、本当勉強不足で申しわけない。 ◆長谷川大　委員　　そうだね。 　僕ら議長会でも使う。気にはしていたんだけどさ。まあ、いいや。 　それで、さっきから質問が出ている多言語化というか、言語の問題がある。うちのホームページについて本会議で質問なさる議員がいる。私も何年かにわたってずっとあそこが気になっていて、ホームページの自動翻訳機能を使うところに疑義を持っていて、異議を唱えている立場、本会議で質問なさった議員と同じで。 　それで、もう直してもらったところもありながら、しようがないかなって諦めていたが、いわゆる紙の印刷物にする翻訳ってしているわけでしょ、これ。 ◎広報課長　先ほど、この中に出ている市民便利帳外国語版とか外国語版リーフレット、こちら委託業者に出して、翻訳してつくっている。 ◆長谷川大　委員　　そうすると、かなりプロフェッショナルなきちんとした翻訳が上がっていると思うが、だとしたら、自動翻訳機能を使ってウエブサイトに引っ張っていくのではなくて、もう別のウエブサイトをつくったほうがいいと思う。だって、市民便利帳の内容を網羅していればとりあえずはいいと思うが、違うのかそこは。 　紙のほうで翻訳したものは、ウエブサイトには生かしているものなのか。実態としては。 ◎広報課長　外国語版市民便利帳については、ホームページにその内容をPDFにして載せている。外国語版のリーフレットについては、こちらは目的としては、先ほどもお話をしたが、市内外の外国人に船橋の魅力を知ってもらって、船橋に関心を持ってもらうために作成しているもので、同じように外国人向けに発信しているホームページ内の魅力発信サイトというのがあるが、そちらのほうで現在翻訳している英語、中国語、韓国語、デンマーク語、スペイン語の内容、外国語版のリーフレット、そちらの内容を掲載している。 ◆長谷川大　委員　　市民便利帳の外国語版のPDFだと、階層が進まない。そこで終わっちゃう。PDFのものを見て終わっちゃうわけである。それって、せっかく金払って翻訳しているのに、それがPDFとして載っているというのはもったいないような気がする。そこは、ウエブサイトは専門に物を考える人っているのか。広報官か誰かが考えているのか。 ◎広報課長　ホームページの運用管理については、広報課長がホームページの運用基準で情報システム管理者という位置づけになっているので、こちらのほうで、この運用基準に基づいてやっている。 ◆長谷川大　委員　　ちょっともったいないと思う。プロフェッショナルな方に翻訳をお願いしているものを、いろんな方面に使わないというのがもったいないような気がするので、今ので十分足りているという結論ならいいが、ちょっとそこのところを考えてみていただけないかなっていうのと、僕は外国人メインで情報発信する必要がないと思うから、ほどほどにしておけばいいとは思っているが、住民トラブルが起きるような事案に関しては丁寧な説明をウエブサイトでしてもらって、それがきっちり外国人に通じるような形っていうのはとっていただいたほうがいいかなと思うが、できるかどうかは僕もわからないから。外国語わからないから。そこはちょっと丁寧にやっていただきたいなと思う。 　秘書課に教えてほしいが、寄附金をもらったときって秘書課で感謝状を出すのか。それとも、寄附をもらった担当課で出すのか。 ◎秘書課長　所管課から功績調書というのが秘書課長宛てに上がってきて、それに基づき、うちのほうで作成をするというケースがほとんどだと思う。 ◆長谷川大　委員　　今おっしゃったのは、市政功労なんかのことか。 ◎秘書課長　市政功労の表彰もそうだが、感謝状についても、ちょっと様式は違うが功績調書を出していただいて感謝状をつくるという形態をとっている。 ◆長谷川大　委員　　過去に幾らぐらい寄附すると感謝状って出ているのか。 ◎秘書課長　感謝状については内規だが10万円を超えた場合に感謝状を贈る。 ◆長谷川大　委員　　10万円か。 　寄附に関する善行表彰か何か、市政功労あるわけでしょ、それは幾らか。 ◎秘書課長　善行表彰については、50万を超えた場合に対象として取り扱っている。（「怒るわ、そりゃ。そりゃ怒るよね」と呼ぶ者あり） ◆長谷川大　委員　　市政功労は紙一枚か。何か記念品みたいなのもらえるのか。 ◎秘書課長　市政功労表彰の場合には、その年で違うが、記念品は出させていただいている。 ◆長谷川大　委員　　それは、決算ベースでいうとお幾らぐらい予算使っているのか。 ◎秘書課長　記念品で特定をすると、28年度で70万ちょっとになる。 ◆長谷川大　委員　　1人頭幾らぐらいか。 ◎秘書課長　28年度、善行表彰で50件1人当たり、単純に言うと3,000円ぐらいになる。 ◆長谷川大　委員　　感謝状も市政功労も調書を担当課から上げるのか。 ◎秘書課長　はい。委員のおっしゃるとおりである。 ◆長谷川大　委員　　その記録保存は何年か。 ◎秘書課長　市政功労とは別だが、感謝状ということで、正確にはあれだが、単年度で1年（後刻「長期保存」と訂正）と認識している。（「ふうん」「そうなんだ」と呼ぶ者あり） ◆長谷川大　委員　　28年度決算に限らず、過去において感謝状なり市政功労、戻してきたっていう例は1件だけか。 ◎秘書課長　委員ご指摘のとおりである。 ◆石崎幸雄　委員　　国際交流の範疇は、外に出ていく国際交流と内なる国際交流とがあって、市内でも1万6000人の方々が生活しているところである。 　この友好都市のところ、定期的にいろんな行事で行かれているが、このような派遣するときの要綱とか規則とか、そういうのに基づいてこういう事業がされているかどうか、まずお尋ねしたい。 ◎国際交流課長　外に行く国際交流ということで、基準とかその事業についての要綱というのはないが、現在は姉妹友好都市については、提携してから5年ごとの周年事業という形で実施しているところである。 　今回の平成28年度については、ヘイワード市との姉妹都市提携30周年記念事業として、代表団と文化団の今回30周年は受け入れという形で事業を実施している。 　派遣については周年事業ではないが、当課で予算執行した分についてはフランス共和国の住宅大臣からの招待を受けたエコカルティエの認証式典への出席。それから、地域包括ケアシステムに関する視察研修、今年度も引き続き行っている日本・デンマーク外交関係樹立150周年記念で、在デンマーク日本大使館からの依頼により、デンマークで開催されたイベントへの文化団の派遣というのを実施している。 　要項については、国際交流を推進する特使という制度があり、その特使の任命の部分で、船橋市国際交流特使設置要綱というものを制定しているところである。 ◆石崎幸雄　委員　　そういうことで、広がりが持てるような施策が必要かと思う。そういう要綱があればそういうものを使って、幅広く交流ができるものを持っているということで、今回のフランスへの派遣、これは向こうからの要請に対して行ったということで、そういう要綱ではないが、そういう対応ができるものを持っているので、いろんな広い活動ができると思っている。 　私は、安倍首相がどこかに行くときは経済界とかそういうものがあるので、今までのそういうような交流は経済界などの、市長が行くときの経済界、このようなタイアップはあるのか。 ◎国際交流課長　これまでの姉妹都市交流については、特に経済界を同行してというのはなかったが、姉妹都市交流以外では上海のほうに、農協と一緒に農水産課が行っている。それについては、うちの予算ではなくて農水のほうで管轄している部分である。 　今年度は、一応ヘイワード市との商会議所……「工」がないので商業会議所と船橋の商工会議所が30周年ということで、今回、現地に行って交流事業をやる予定でいる。 ◆石崎幸雄　委員　　そういう意味で、広く広がるような施策を持つような要綱とか規則がさらに整備されればいいなと、そういうことで事業展開していただければいいなと思っている。 　あとは、市内の外国人に対しての施策というのをいろいろ幅広く、タブレットのこととかあるが、具体的に外国人へのサポート事業としてはどんなことが28年度行われているのか。 ◎国際交流課長　市内に在住する外国人へのサポート支援策としては、当課に非常勤の通訳翻訳ということで非常勤職員を配置して、英語通訳翻訳、それから中国語通訳翻訳を行っている。 　28年度については、英語の通訳が160件、翻訳については402件、中国語については通訳が338件、翻訳が221件となっている。 　また、船橋国際交流協会と共同で外国人相談窓口を毎週2回、月曜日と金曜日に開催している。こちらについては、相談者が264名で相談件数は300件、そのほか在住外国人に対する日本語教室ということで、こちらは船橋市、教育委員会、国際交流協会の共催事業ということで、市内6カ所の公民館と男女共同参画センターを含めた7カ所で週に1回ずつやっている。 　こちらのほうは合計の受講者数が36カ国の方々で454名の方が昨年1年間で日本語教室に通われている。 ◆石崎幸雄　委員　　今お話しいただいたように、そのような事業は非常勤の方々と国際交流、お隣に堪能な……語学に堪能な方がいらっしゃるが、おもに非常勤の方々、そして国際交流ということで、この国際交流課でいろいろな相談を受けて、財産がたまってくる。そして、人的にもそういう相談を受けながら、人的なスキルが上がってくるが、そこが非常勤とか国際交流に頼るというと、全体の財産がもったいないなと思う。国際交流でやる、そういう相談窓口で完結できるような仕組みとか、財産をためていくような仕組みっていうのは、人材的な限界があるが、そういうことを要望するわけだが、ご見解を聞かせていただきたい。 ◎国際交流課長　外国人の皆さんからの相談とかについては、現在、相談の内容をデータ化して分類をして蓄積しているところである。それに基づいて、事前にできる部分については取り組みをしていこうということで、ことしに入ってから庁内の窓口の部門の各課にご協力いただいて、現在、外国人支援の庁内連絡会を発足したところである。 　そちらで一応、外国人の方が窓口に来て、どんな問題を抱えているかとか、どういったものをあらかじめ翻訳しておいたほうがいいかというところは今検討して、各課に共通の認識を持ってもらおうということで取り組んでいるところである。 　国際交流課の職員のスキルについては、私の所掌事務を超えるところなので、なかなか答弁しにくいが、全体的な部分で語学が堪能な職員の方も大勢いらっしゃると思うので、できるだけそういった方に国際交流にいなくても活躍できるような仕組みについては考えていきたいと思っている。 ◆石崎幸雄　委員　　大きな国際交流のまとめる課として、庁内にもそういう流れがあるといいなと思うので、よろしくお願いする。 　次に、市民の方がいろんな悩み事で来て、相談の窓口が市民の声を聞く課、聞いてくれるだけで悩み事は半分解消する、本当に課の意義って大きいなと思っている。 　そして、事業をする中で、いろんなアンケートを取ったり調査をしたりする中で、施策に展開していくというようなことが書かれている。そういうことでいいが、一方で、施策の46ページで、モニターとか意識調査、これは施策に展開すると書いてある。しかし、広聴活動とか、または法律相談、生活相談、こういうものが施策に反映されればいいと思うが、特にここには記載がないのだが、このようなデータとか情報とか、いろんなものが施策に反映されているのか。 ◎市民の声を聞く課長　主要な施策47ページにある広聴活動諸経費で、こちらのほうに7,343件という件数が出ているが、このうち上にある1,247件については、私どものほうへ電話なりあるいは市長への手紙なりで要望等が来たもので所管課の対応が必要なものということで、所管課へ対応を依頼した件数が1,247件。なので、こちらのほうは今後の施策やあるいは今の施策についての申し出等のものを所管課が対応したということになる。
   　それとはまた別なところに、問い合わせということで6,000件余りの件数がある。こちらについては単にお電話等で手続の案内とか、あるいは相談口の案内を日々窓口なり電話なりでしているが、そちらの件数になる。 　また、項目が違って、市民法律生活相談費というのがある。私どものほうの委嘱ということで、職員ではなく生活相談員あるいは法律、弁護士の相談員を委嘱している。弁護士のほうは予約制になっているが、市民生活相談のほうは毎日随時受付をしている。こちらのほうは、市民の方が日々抱える自分の悩み、あるいは法律的な見解等を問い合わせしたものであるので、こちらについては統計等の具体的な内容については分析していないが、市民生活法律相談の多くは相続やあるいは親族関係の問題でお一人で悩んでいる方が市に問い合わせをし、相談にお越しになったという形のものになる。 ◆石崎幸雄　委員　　お問い合わせの6,000件については、いろいろご案内したと、こういうことで市民の声を聞く課が専門部署に回すということ。そこで、できるだけ窓口でワンストップである程度のところは解決できるようなところを、あそこの窓口でやっていただければなと。市民の方からすれば、あっちへ行ってくださいというのは、ちょっと抵抗があるような気がする。 　丁寧にやっていただいているとは思うが、そういうことを要望させていただく。 　あと、法律相談とか市民相談についても、いろいろなプライベートなことがあってそこの中身については難しい点はあるが、しかし、それは市としては財産だと思う。市民の方がこういうことで悩んでいる、こういうことで問題があるということは、市としては財産であると思うので、その辺のデータ分析をやはり市の施策として展開できるようなことが……と思うが、これはご見解を聴きたい。 ◎市民の声を聞く課長　市民法律相談、生活相談については、相談の項目については私ども把握をしている。今、先ほど申し上げたとおり一番手が相続問題、二番手が親子関係等あるいは近隣問題。一年一年で相談員を委嘱しているので、委嘱に際してはそのような相談が多いことを相談員に提示をして、それで相談を受けていただいているということになっている。 　あと、私どものほうは2つの相談窓口しかないが、市内あるいは県内にいろいろな窓口がある。例えば法務省のほうで人権擁護とか、あるいは総務省のほうで行政相談等あるので、私どものほうは的確に相談の内容を把握させていただいて、どこに相談すれば一番よいのかというご案内ができるように、日々情報の収集をさせていただいている。 ◆石崎幸雄　委員　　市民の声を聞く課の前を通るたび、いろいろ職員の方がご尽力をしている姿を見ており、大変ありがたいなと思っている。 ◆滝口宏　委員　　防災士の資格取得補助金について、先ほどからいろんな方からの防災訓練のお話があった。マンネリ化しているような話もあったわけだが、今回、八木が谷小学校の会場にお邪魔して様子を見たら、自治会長と防災士が中心になって、今回は行政中心ではなくて自治会中心のやり方でやるということで進んでいた。 　校庭のほうが通常のやつで、体育館で避難の受付とか、簡易トイレの設置とかをやられて、本当にかなりの人が集まっていた。防災士の方たちが本当に一生懸命やっていて、週に1回自治会の中で「無事ですタオル」というのをつけさせて訓練したり、いろんな発想で今、防災士の方たちが頑張っているが、このセーフティーリーダーの方、所属の現在の状況と、今後の状況はどうなるのか教えていただきたい。 ◎危機管理課長　平成28年度における防災士と防災救援ボランティアのセーフティーリーダーの取得状況であるが、防災士の方が9名、災害ボランティア、セーフティーリーダーの方が4名、資格を取得した。 　現在、平成29年度の申請状況だが、防災士の申請が7名、防災救援ボランティア、セーフティーリーダーが今のところ1名の申請をいただいている。 ◆滝口宏　委員　　どの地域に何名かはわかるのか。 ◎危機管理課長　登録住所での確認はしている。9名の方の内訳は、本町地区が1名、塚田地区、法典地区、高根金杉地区、新高根芝山地区、八木が谷地区、大穴地区が各1名ずつと、習志野台地区が2名で合計9名である。 ◆鈴木心一　委員　　先番委員のお話があった人材のこととか、組織、防災事業のことについて、主要な施策の成果に関する説明書55ページのほうでお話をさせていただく。今後、力をどういうふうにかけていくかといったところを考えてみたいと思っている。 　お話があった防災士、そして災害救援ボランティアリーダーについては、市民の皆さん、そして町会長から推薦をいただいて、この人材が広がっていくようなうねりが起きてはいるが、実際今後はこの大きな船橋市といった地域を、防災の意識を高めていく人材をそろえていこうといったところを考えていくと、もっと多くの方の参画が望まれるところで、もっと積極的に活用してほしいかなと思っている。 　今、組織のほうにおいては、地域防災リーダー養成事業において、地域の防災リーダーを輩出していただいており、平時における地域での防災活動の活性化を目指していただいている。 　また、各町会自治会の自主防災組織が、これが軸になってここに地域で活動していただいてもいる。そのような中、自主防災組織の活動や訓練に対して補助金を支給していただいており、自主防災組織未結成の町会が組織を結成する際に、購入する資機材に対して補助を行っていただいて、新規結成を促し、結成率を高めていくということと、防災活動の活性化を促すということをやっていただいているのは承知のとおりである。 　平成28年度は新規結成が12組織ということであり、この目標と言うか、実施計画を見させていただくと平成29年度までには結成率65％、32年度までには70％という目標を掲げていただいている。28年度までの取り組みから29年度の目標についての見通しはどうか。 　また、同様に32年度までの展望といったものについてお伺いしたい。 ◎危機管理課長　自主防災組織の結成率だが、平成28年度は61％（後刻「60.1％」と訂正）、いまだ60％前後を横ばい状態で続いているのが現状である。 　マンション管理組合への補助制度の見直しやさまざまな機会で自主防災組織の必要性などを伝えてきているが、地域においても防災への取り組みが進んでいる地域と、毎年役員がかわってしまい取り組みがなかなか進まない地域との地域差が生じていることも認識している。平成29年度における目標の数値達成については現状では難しいと思う。 ◆鈴木心一　委員　　補助金の申請数は、282組織であったが、これは全体から見て、割合といったものはどうなっているか。また、その割合から自主防災組織の活動について全体としてどう感じていただいているか。あと、28年度を終えて考えていること、また、取り組むべきことをお示しいただければと思う。 ◎危機管理課長　平成28年度の自主防災組織の結成数は、全部で511組織である。補助金の申請数、先ほどご指摘あった282組織からの申請であった。割合は約55％である。 　しかしながら、平成28年度の総合防災訓練に参加した町会自治会数は451町会自治会が参加している。必ずしも補助金を申請していない組織が活動していないとは限らないが、以前に自主防災組織を結成したものの、役員の変更または後継者不足などの理由で活動が停滞している組織もあることは認識しているところである。 ◆鈴木心一　委員　　確かに、総合防災訓練に参加した町会4は51町会、全体を見ると88％、参加されている。私は自主防災組織が、地域の防災の軸として活動していくということを見ていきたい。 　この補助金、どう使われているか、活動する町会、防災訓練を自分でやっていこうとか、そういった活動していこうという町会が282町会であるから、55％であるといったここの割合についてはしっかり向き合っていかなければいけないと思う。 　地域における防災意識の向上とか活動は町会自治会を中心に防災部の活躍や防災訓練等など日ごろの取り組みにより、現在まで多くの自主防災組織の結成を見てきたわけである。 　しかし、結成数は近年横ばいであることとか、また、自主防災組織全体の活動全体で見ていくと、防災意識とか、災害対応力については伸び悩み感があるのではないかなと思うところである。 　そこで、全市を小学校区で網羅できる避難所運営委員会といったものが常時または非常時において地域の防災活動の軸として期待されており、28年度の予算委員会での避難所運営委員会がその構成から防災の地域格差や人材不足に対する策として効果的であるという見解をご答弁でいただいている。 　この避難所運営委員会は28年度どのように展開があったか。また、28年度を終えてどのように考えているかお伺いする。 ◎危機管理課長　避難所運営委員会については、平成28年12月に開催をさせていただいた地域防災リーダー養成講座に参加された町会自治会などのアンケート集計では、42の小中学校において、避難所運営委員会の設立や設立について検討しているという内容のものであった。 　確かに全ての避難所において避難所運営委員会を設立することが理想である。町会自治会を結ぶ自主防災組織の連絡協議会などの設立にあわせ、また、取り組みを進めてまいりたいと思っている。 ◆鈴木心一　委員　　今ご答弁いただいた中では42の小中学校において避難所運営委員会が設立または検討しているという前向きな回答がアンケートにおいては得られ、確かに42という数字を見ると非常に希望を感じるが、実際この42の中でも避難所運営委員会を設立していく、または回していくということに課題を抱えている場所があるのは、これは現実を見て承知をしているところである。 　最後に述べていただいた自主防災組織連絡協議会といったものが、いろんな町会を結びつけていく、対話していく1つの場として認識していただいていて、取り組んでいただけるようなお話もあったが、しかしながら、この自主防災組織連絡協議会が28年度から開催されて進んでいるといったことが、そういうものは流れからまだまだこれからの取り組みということも、いろいろお話をしていく中でよくわかっている。 　課題もあり、なかなかまとめづらいと言うか、地域でのいろんな課題があるので、非常に難しい運営とか、進めていく方針だといったところはわかっているが、だからこそそういう課題に、一つ一つ向き合っていって、取り組んでいくからこそ、設立を勝ち取っていくことができるんじゃないかなと思っている。 　防災事業が全市的に進んできて、人材の輩出とか地域において自主防災組織の結成もある程度浸透してきた中で、どういったところに今後力を注いでいくかといったことを考えていくと、やはりこの避難所運営委員会で地域の防災事業、そしてまた小学校区でくくられているエリアにおいて抱えている人材とか、地域の課題とか、または防災に限らない課題についてもみんなで考えていける1つの場にもなっていく、大きな可能性を秘めているので、今後については、確かに自主防災組織の結成率の目標とか掲げていただいて進んでいただくのを、否定はしないが、どういうふうに力を、どういったところに注いでいくべきかといったことについては、この流れを見ていきながら未来の展望をしっかり今のうちから考えていただきたいことをお願いする。 ◆長谷川大　委員　　市声の相談事ってあれ……いろいろ……要望とかいろいろある。市民の声を聞く課に来る。それって、電子化されているのか。 ◎市民の声を聞く課長　私どものほうへ要望される、要望というか用事は2種類ある。市への要望等とあと身の上の形。 　市のほうへの要望については、私どものほう、受付システムというのを組んでいる。いついつ、どういう種類で、手紙なのか、電話なのか、具体的な内容を書いて、どこの課に依頼したのかというような形でシステムを組んでおり、その後、いつ回答をしたのかという報告を受けている。 ◆長谷川大　委員　　それは、エクセルとかアクセスとか何かそんな程度のベースのもの。 ◎市民の声を聞く課長　28年度に新しいシステム、汎用品の苦情受付システムという……。ちょっと名称が、申しわけないが、そのようなものが売っており、それを船橋バージョンということで28年度に入れている。29年度当初からそれが動いている。 　28年度以前は、職員がつくったエクセルのものを使っていた。 ◆長谷川大　委員　　そうすると……それは何、市声のスタンドアローンということなのかな。要するに、簡単に言うと、受け付けて、ぽんってクリックすると道路部に飛んでいって、道路部が今度作業を始めて、解決したりしたら画像も含めて、こういうふうに直ったぐらいなものが市声に戻ってくるとかっていって、市声にそれが蓄積されていって、例えばまた同じ場所が、例えば穴があいたとか何かということの繰り返しがあるとかっていうことをチェックできるような機能のあるものか。 ◎市民の声を聞く課長　今現在のシステムは私どもだけで稼働しており、私どものほうで作成したものをプリントアウト、紙ベースで各課に依頼をする。各課で対応した結果も紙ベースでもらう形になる。 　新しいシステムができてから、その紙ベースプラス、そこに書かれたデータもいただき、データをシステムの中に取り込むので、どういう対応をしたのかというのは後で検索することができる。 　検索のほうは要望者の名前だったり、場所だったり、事案だったりということで検索できるので、同じ場所でどのようなことがあったのかというのは今後のものについてはできるが、過去のものについてはセットアップをしていないので、そこまではできない。 ◆長谷川大　委員　　学校に入るクレームってあると思うが、それは市声までは反映されていない。学校現場で終わらせちゃっているのかな。 ◎市民の声を聞く課長　はい。私どものほうで把握をしているのは、市民の声を聞く課を経由しているものになるので、市民の皆様、あるいはいろんな方が直接その窓口に申し出をする場合がある。それは私どものほうでは把握し切れないという状態である。 ◆長谷川大　委員　　いわゆるデータベース化がされて進んでくると、クレーマーのあぶり出しができると思う。少なくとも今の動かし方でもそれのあぶり出しはできるということか。 ◎市民の声を聞く課長　同じ方がいろいろ言われている。あるいは同一場所に対していろいろな人が言っている。それは検索をすれば可能である。 ◆長谷川大　委員　　28年度に入れたのは幾らくらいか。 ◎市民の声を聞く課長　予算ベースで電子行政の予算になるので、聞くところによると二百数十万と聞いている。 ◆長谷川大　委員　　これを各課、各事業所。学校も含めて、入力できるようにということは考えなかったのか。先ほどから出ている広聴という意味で言うと、窓口が市民の声を聞く課になるわけだが、何か僕きのう委員会をやっていて、聞くところによると、公民館に苦情を申し述べたりする人もいたらしい。 　公民館で苦情を述べられたことも拾い上げて、現実的に一元化される時代である、今、どっちかというと。それを、あくまでも市民の声を聞く課という市役所が決めた窓口にアプローチしない限りは、苦情が苦情でなくなってしまうものもあるし、要望も要望でなくなってしまうものもあるしということになるが、それを要するに船橋市長、松戸徹さんが話を聞く形にするという発想はなかったか。そのシステムを28年度に導入するという……。 ◎市民の声を聞く課長　私どものベースは市長への手紙ということで、公民館あるいは出張所等に無料の手紙、はがきが置いてある。あちらの処理をするということで、私ども対応させていただいているが、今、委員がおっしゃられた例えばどこかの公民館に、市全体の要望が来たということであれば、その所管のほうが私どものほうに転送してくるケースが年に何回かある。 　そのようなケースで私どもも対応させていただいているが、最終的に所管課のほうに対応を依頼するときに、私どものほう経由なのか、直接なのかというような、直接の分については把握をし切れていないというところがある。 ◆長谷川大　委員　　入れたばかりだから、今さら変えろもないんだけど、何か電子化が進むのだったら一元化、一本化できるようにしたほうがいいと思うが、次のステップのときに考えていただければと思うが、いろんな現場の苦情処理っていったら失礼かもしれないけど、軽減される方法に結びつくかなと思う、そこは意識したのか。今回の28年度にあれしたのは。 ◎市民の声を聞く課長　私どものほうで今やっている作業の中で、所管課の問題というのが1つある。そのときに、全体的に示したほうがいい。あるいは、職員全体にかかわるというものであれば、その所管課プラス総務部のほうに、その内容を告知している。あと、例えば市から出る文書の苦情ということであれば、その所管、発行した所管課プラス文書のほうを統括する総務課に届くような形で事務をさせていただいている。現状のところは、そのような形で、私どもに来ている全ての情報を庁内に、今のところ、全体的には共有をしていないということである。 ◆長谷川大　委員　　今のお話だと、結局いまだに縦割りの発想。行政事務がいろいろ複雑多様化している中で、横串を刺す作業が必要だ、必要だって今言われてきている中で、例えば、道路の舗装に傷がある。直してほしいと、道路部に、もともと道路部に言って、道路部で処理できれば、道路部で完結する。 　だけれども、それが何かの芽だったとしたら、もったいない話だと思う。何かの芽を見つけ出すことができるかできないかということは、やっぱり情報共有をできる電子システムがあるのだとすればいいと思うが、それが、もうそれ道路部の案件だからと終わらせていいのかというと、これからの時代はそうではないと思う。 　なので、電子化にはお金をかけるべきだと思っているので、お金をかけてでも次のステップ、その200万って何か随分廉価版のシステムだなって思うが、今現在の仕事をただ電子化しただけにしか思えない。お話を聞いていると。 　そうではなくて、全庁的な問題を拾い上げるという仕組みをつくり上げたほうが……さっきちょっとクレーマー対策みたいなことを言ったが、そうではなくても、別の利点というのもいろんなところから拾い上げられると思うので、28年度決算分は、それはそれとして頑張っていただければと思う。 ◆浦田秀夫　委員　　質疑ではないが、資料が出せるかどうか、お聞きしたい。先ほどの国際交流室で、オーデンセ市の視察の地域包括ケアシステムに関する報告書みたいなの。あれを、資料があれば後ほどいただきたい。 ◎国際交流課長　出張の際には復命書が書かれることになっているので、健康福祉局に確認をして開示できるかどうか含めて確認をしてからお答えをしたいと思う。 ◎危機管理課長　先ほどの答弁の中で、訂正を2点ほどお願いしたい。 　まず、長谷川委員の答弁の中で私、資料を確認せず答弁をさせていただいた。 　MCA無線の28年度決算時の台数だが、「697局」である。「回線使用料の決算額1904万6016円」である。大変申しわけない。 　もう1点、鈴木心一委員の答弁の中で、自主防災組織の28年度の結成率、私、「61％」と表現をしてしまったが、「60.1％」の間違いである。大変申しわけない。 ○分科会長（川井洋基）　浦田委員からの資料請求だが、皆さんも必要か。 　　　　　［「必要」「もらいたいな」と呼ぶ者あり］ ○分科会長（川井洋基）　はい。理事者に申し上げる。全委員に配付するようお願いする。 　以上で、質疑を終結する。 　　　　　　　　　11時45分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　12時45分開議 ○分科会長（川井洋基）　先ほど長谷川委員から質問のあった文書の保存年限について、秘書課長から訂正の申し出がある。 ◎秘書課長　先ほど長谷川委員の質問に対して、感謝状の保存年限を1年と答弁させていただいたが、誤りであった。長期保存である。 　　　────────────────── ◆長谷川大　委員　　事務局に確認だが、参考人を呼ぶのは分科会では決められなかったか。 ◎担当書記　はい。 ◆長谷川大　委員　　東葉高速の役員でも呼びたいなと思ったが。だめか。（「私は同意しますけど」と呼ぶ者あり）そうすると、委員会で所管事務調査として呼ぶのかな。 ◎担当書記　分科会ではもう運営要領の中で、分科会　　　参考人招致はしないとなっているので、それを諮るのは委員会のほうに。 ◆長谷川大　委員　　他党の大先輩議員がいつもおっしゃっているが、もう約25％の出資にまで近づいているので、どこかで一発呼ばないと落とし前がつかないというか……できないんで、あとで委員会で提案させていただく。 ○分科会長（川井洋基）　暫時休憩する。 　　　　　　　　　12時46分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　12時50分開議 ○分科会長（川井洋基）　再開する。 〈順序2〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　企画財政部に関する事項 ・認定第4号　決算の認定について（小型自動車競走事業特別会計） 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆金沢和子　委員　　7ページ。一般会計の歳出決算額。 　たしか去年の決算のときも、不用額のことで、とりわけ民生費の不用額が非常に大きいということで指摘をさせていただいたのに、さらに今年度大きな不用額になってしまった。不用額になったということをもってして削減をされていくのではないかということが非常に心配で、その予算編成の際に不用額というのはどのような見方をされるのだろうというのが非常に心配だが、今回のこの決算の部分では財政としてはどのように見ていらっしゃるのか。 ◎財政課長　今回、民生費の不用額については大きなものとして、国民健康保険事業特別会計への繰出金で8億4000万ほどある。 　次に大きなものとしては、保育所施設整備費補助金で不用額4億を超えており、同じ保育所運営費、こちら運営費のほうが、補助金で不用額が3億円ということで比較的大きな金額が不用額になっており、これについては、国民健康保険については給付と保険料、その他特定財源とのバランスを見て財源補填的な繰り出しをするので、最初予算計上はしたが、その年度末において必要な額を繰り出すということで不用額が生じたもので、施設整備費運営費補助金については、施設整備費のほうは予定をしていた施設の数が応募が少なかったといったこととか、運営費については広げた入所枠をほぼいっぱい来た場合にということで予算確保していたが、それぞれ補助対象となる入所児童数とか職員の配置がアッパーのところまで行かずに不用額が生じたということで考えており、これについては、不用額が大きくなると確かに無駄に見えてしまうので、積算の方法については工夫をしていきたいということで考えていくが、これをもってほかのところもそうだが、不用額が大きいから削減するというところに直接結びつけるということは考えていない。 ◆金沢和子　委員　　所管課からいろんな要望は出てくるから、恐らく簡単に削減するという方向にはならないとは理解している。
   　ただ、心配なのは財政の執行状況については、恐らく全体を見るという立場からは、さっき工夫がっておっしゃっていて、その工夫の中身が心配で、私どもとしては民生費、むしろ要望が多い。使いたくても使えないという事業に問題があって、実は利用者が少ないということは非常に危惧をしている。 　なので、その額として不用額が出たから削減あるいは算出方法の工夫をするというよりも、例えばもっと事業を使いやすく、いっぱい皆さんに使っていただくようにするにはとか、そういう観点で判断をしていただきたいと思うが、財政ではそういう判断は余りされないものなのか。 ◎財政課長　予算編成の段階のヒアリングで事業別に行っているが、執行率が悪いものについてはなぜ悪いんだということについて、特に悪いところ、せっかく予算組んでいるのに執行が思うように上がっていかないということについては、やり方が適切なのかということについて担当課と聞き取りを重ねている項目なので、計上した予算額、有効に活用していただけるような工夫はヒアリングの中で、我々切るばかりではないので、それについてはしっかりとして活用できるような仕組みが必要だろうというのは繰り返し話し合いを重ねている。 ◆金沢和子　委員　　ぜひ、執行率という観点から、やり方はどうなのかという話はあったが、そういう観点から市民にとって使いやすい制度なのかとか、あるいは対象者は少な過ぎないかとか、そういうのをぜひご判断いただいて、安易にお金を削減しないでいただきたいということは要望させていただきたい。 　引き続いて、東葉高速についての平成28年度の状況について伺っておく。 　今、支援スキームの最中かなと思うが、今年度で言うとどのぐらいで、状況はどんな感じでという。 ◎政策企画課長　現在、平成11年に定めた第2次支援スキーム、こちらが平成19年度から28年度の10年間のスキームである。なので、28年度はちょうど最終年度ということになる。 ◆金沢和子　委員　　最終年度ということだと、その19年から28年の間の状況を見ながら、次のことを考えるという状況にもなってくるかなと思うが、その理解でよろしかったか。 ◎政策企画課長　委員がおっしゃるとおり、その間、当然、毎年毎年単年度の決算状況なども報告を受けて、利用者の増とかあり、今7年連続で経常黒字を記録している。 　その観点から28年度が最終年度のスキームになるが、その後についてどうするのかというところは、関係課、関係団体とは協議をしてきた。これは今までの予算特別委員会とか、決算特別委員会でもここ1〜2年はご答弁させていただいたが、今の経常黒字の状況から言うと29年度以降も速やかに出資を継続する状況にはないという判断をさせていただいて、それが千葉県、八千代市とも同じ考えである。 　今後については、設備投資とか、車両の更新、乗客の安全第一で考えなきゃいけないという事業者の使命があるので、その辺の更新のスケジュール、それから、財政収支、東葉高速としての収支、その辺を今東葉高速のほうで長期収支をシミュレーションやっている。年内には一度、その説明があるということを聞いているので、その説明を聞いた中で、今後どうしていくかということは関係者の中で話し合っていくことになるのかなと思っている。 ◆金沢和子　委員　　来年以降、この29年から先のスキームがまだできていないということか。 ◎政策企画課長　出資金については29年度予算でも計上させていただいていないし、30年度についてもその予定は今のところない。ただ、利子補給のスキームについては、平成49年度まで利子補給するということになっているので、利子補給だけは続くということになる。 ◆金沢和子　委員　　先ほど出資金の話があったが、出していないということで、それについてはそうすべきではないかなとは思っている。 　今回、千葉県、八千代、船橋、あと京成と金融機関。その金融機関の負担、京成電鉄の負担、さらに自治体以外の団体の負担の見直しは今どういう状況になっているのか。 ◎政策企画課長　2次支援スキームで申し上げると、金融機関は2次支援スキームの中には入っていない。まず千葉県、船橋市、八千代市の3団体、それから利子補給、借り入れをやっており、1％の利払いの猶予をしていた旧の鉄建公団、それから今で言う東京メトロ、東京地下鉄、それから国と京成と入っている。いずれにしても、28年度までのスキームまでの支援ということで終了ということになっている。 ◆金沢和子　委員　　2次スキームまでは入っていたが、今年度以降のスキームには自治体以外のところは入っていない。もう支援はしないということになるのか。 ◎政策企画課長　そのあたりは先ほど申した長期シミュレーションに基づき、検討会が開かれる。その中で、支援をしている各関係者が集まり、またいろいろ議論があるのではないかと考えている。 ◆金沢和子　委員　　東葉高速の場合には、国の政策に非常に左右されやすいところがあると思う。さっきの利子の話もあったが、例えば金融機関の負担に関しては見直してもいいという気がする。自治体の負担を軽減して、今、経常的に安定している鉄道事業者とか、金融機関に対する負担をぜひ見直すという方向で意思表示していったらいいのではないかなとは思うが、船橋市としてはどういう……自治体で足並みそろえてっていうことだと思うが、基本的にはどのような考え方で交渉していくというか、協議していくという考えは、今何かあるのか。 ◎企画財政部長　東葉高速に対する支援については、先ほど政策企画課長がご答弁させていただいたように、まさに今、長期シミュレーションをやっていく中で関係機関が集まってその場で決めていくと。なので、金融機関どうこうとか、例えば東京メトロがどうのこうのとか、具体的なそういう話には、現時点ではなっていないというのが実情である。 　なので、今後そういう会議の中で私ども船橋市としても主張すべきはしっかりと主張していきたい。先ほど答弁の中で、7期連続、これはあくまで単年度黒字ではあるが、黒字を出している会社であるというのは、これはもう紛れもない事実である。ただ、もう一方でよくよくお話になる有利子負債、これもまだ2600億を超える有利子負債をまだ抱えているという現状もある。なので、そういったところも十分踏まえながら、今後関係機関の皆さんと協議はしていきたい。 　だから、答えとしては、今現在船橋市としては何度もご答弁しているが、すぐに財政支援をするという気はというか、するという考えはないが、今後足並みをそろえてという、ご質問者もおっしゃっていたが、そういったところは十分考えていかなくちゃいけないかなとは思っている。 ◆金沢和子　委員　　この部分に関しては応援するのでぜひ自治体として言うべきことは、国に対しても、それから今回この後もあれだが、金融機関非常に豊かな状況だと思っているので、自治体の負担ばかり当てにするなということはぜひ言っていっていただきたいと思う。 ◆長谷川大　委員　　東葉に関連して利子補給いつまで続けるって……。 ◎政策企画課長　平成49年度まで。 ◆長谷川大　委員　　それは何に基づいてお金出しているのか。要綱、規則とか何か条例とかあるか。ないでしょ。 ◎政策企画課長　根拠になっているのは2次支援スキームの中である。 ◆長谷川大　委員　　あれは議決も何もしていない、そもそもが。それが、あたかも債務負担行為のような動きをとっている。これ、許されることなのだろうか。 ◎政策企画課長　今、委員がおっしゃった質問は以前にも実はあり、その中で、東葉高速に対する出資とか支援のあり方については、市としても非常に重い話なので長期にわたっての債務負担を組むことなく、単年度の中での予算措置でやっていきたいという、そういう答弁をしていたと思う。 ◆長谷川大　委員　　そうそう。何度質問してもそういう答弁だが、こういうところでの今みたいな答弁で、平成49年まで払い続けると、しらっと言われて、そうですかみたいに言える筋合いなのかなっていう話になる。 　もうその出資金のほうは終わったと。利子補給だけだと。6700万。大体この前後の金額、定まらないまま毎回毎回出資をする。何かもっとクリアにできないものか手法として。だって、今まで過去に出資金として払ったのって、これ150億。これでさっきも別のところで言ったけど、役員も送り込まないで、経営状況がどうなるかわからない我々の監視の行き届かないところの経営を行われていて、決算報告だってされない。我々議会にまでなんて来ないよね、結局。 　それをいつまでも、49年まで毎年6000万ぐらい出して結構だと言えるかといったら言えないような気がするが、その、対議会に対して東葉は何か言っているのか。 ◎企画財政部長　東葉高速鉄道側からということだが、基本的に私どものほうからは、例えば議会の本会議であったり、予算決算の委員会等々で、当然のことながら東葉高速に関する話題、ご質問をいただいて、答弁をさせていただいているという状況、これは例えば自立支援委員会の幹事会であったり、私が出席している会議であったり、副市長が出席している会議であったり、そういったところでは機会を捉えて、東葉高速側には当然情報共有という意味も含めて伝えている。 　なおかつ、このあたりは東葉高速鉄道株式会社、会社としてのスタンスも明確にしてほしいという部分だったり、当然のことながら県、八千代市、船橋市という地方公共団体が3つそろって支援をしているという部分もあるので、それぞれスタンスが違うということがあってはならないという話だとは思うので、その辺も十分に調整をしながらやっていっていただきたいと言っている。 　それに対して、東葉からも、会社からもその辺は十分会社としてもやっていきたいというふうなことは、私どもは受け取っているというそんな感じである。 ◆長谷川大　委員　　この決算で言うと、6759万の利子補給をしているが、もう一回、利子補給も2次支援スキームか。 ◎政策企画課長　そうである。 ◆長谷川大　委員　　そうすると、原さんが判こ押したやつ。（「随分前の話だね」と呼ぶ者あり）でいいのかな。 ◎政策企画課長　2次支援スキームは、平成11年3月10日でやっており、それは市長である。 ◆長谷川大　委員　　2次支援スキームは市長。 ◎政策企画課長　はい。 ◆長谷川大　委員　　それは何書になるのか。合意書か。 ◎政策企画課長　東葉高速鉄道の再建に関する確認書である。 ◆長谷川大　委員　　確認書を締結するのに議決は要らなかったのか、それ。そこ、ポイントになるのは。 ◎企画財政部長　大変申しわけないが、当時の経緯、私実際にかかわっていなかったので何とも言えない部分でご答弁をしているが、当時も多分その議論はあったのかなとは思う。2次支援スキーム、かなり大きなスキームであるし、これから、ある意味債務負担行為ではないが、基本的に出資の額、それから、利子補給、これちょっと追加でご説明をさせて補足させていただくと、あくまでもこれ国、千葉県、八千代市、船橋市というそういった形で、国が3分の1であったり、そのほか自治体が残りの3分の2を均等に分けるという、9分の2か、そういう形でのスキームになっているが、そういった何ていうか、大枠のフレームを決めたという形で中身としては伺っているところで、議決が必要かという話については、申しわけないが、今ここで正確な答弁はできないが、当時もそういう議論は当然あったと思うし、基本的にそれは議決事項ではないという形でいっているのかなと理解をしている。 ◆長谷川大　委員　　その2次スキームの書類、コピーを資料として皆さんに。皆さんに目を通してもらいたいと思うので、分科会として要求していただきたい。 ○分科会長（川井洋基）　ただいま長谷川委員から要望があったが、それはそろえられるか。 ◎企画財政部長　はい。お時間いただければ。 ○分科会長（川井洋基）　議事を進めながらその間用意して、でき次第配付するようにする。 ◆浦田秀夫　委員　　この問題は、我々は東葉高速鉄道を潰すわけにもいかないし、利用者に負担をかけるわけにもいかないので、この出資金はやむを得ないという立場で共産党さんは潰して構わないって……。 　（「いや、潰したって構わないではなくて、倒産させてもって」と呼ぶ者あり）ということでやってきたが、だけれども、千葉県も船橋市も八千代も議会が全然かかわっていない。（「そう、そう」と呼ぶ者あり）経営状況についても、51％単独の自治体が出資していないから報告の義務がないからといって、ずっとしてこなかったが、この3つの自治体を合計すれば80％税金が投入されて、それがそうだからっていうのをずっと我々も許してきちゃった。議論はしたが、なかなか議会がここに関与するっていうことができなかったっていうことが私は一番大きな問題だと考えているが……これじゃ質問にならないか。（「と反省しているから、次からやっていかなきゃだめだっていう」と呼ぶ者あり） 　だから、ずっと決算では何度も取り上げたこの問題は、何で報告されないんだとやってきたけどね。51％出資していないからという答弁繰り返しだよね。今もそうか。 ◎企画財政部長　基本的なスタンスは今も変わりはない。（「潰そうぜ」と呼ぶ者あり） ◆石崎幸雄　委員　　今回の決算の書類の中で、監査委員の立場で決算の審査の意見を付している。具体的に歳入歳出、そして財政状況の分析もしている。こういう監査委員事務局の監査意見書に対する財政課のご意見を確認したい。 ◎財政課長　今回、決算審査に当たって、不用額等についての効率のよい執行についてというようなことを求められている中で、適切な財政運営に心がけて財政課と担当課のヒアリングを通じて、最も効率のよい予算の執行を心がけていきたいと考えている。 ◆石崎幸雄　委員　　今お話あったように、執行率と不用額、この観点が先ほどの委員のお話もあったが、重要な観点かと思う。そういうところ事業として不用額が大きくて執行率が低いところ、先ほど民生費の関係のお話があったが、そのほかどのような項目があるか。そして、その原因がわかれば。 ◎財政課長　先ほどの民生費以外のところで執行率が低かったものについては、主なものとして情報システム関連運営費が執行率79.2％ということで、不用額1億7000万円ほど生じている。 　これについての分析だが、予算編成の段階においてはITコンサルに意見を求めて、適正なシステム設計になるようにということでヒアリングを重ねたり、意見、アドバイスをいただきながら必要額の積算をしている。 　しかしながら、システム、これ入札で行っている関係で、これについては他の公共事業に比べてかなり競争性が働くということで、執行差金が多く生じるということで不用額が大きくなっているということで考えている。 　これについては、予算編成の段階で不用額については、少しでも圧縮できればと考えているところである。 　ほかに大きなところとしては、北部清掃工場のじんかい処理費、これが執行率71.7％、不用額2億5000万円ほど生じた。これについては、28年度古いほうの北部清掃工場の運営に係る費用だったが、最終年度ということもあり、新しい北部清掃工場が稼働する前に修繕等が必要になった場合に、すぐ対応ができるようにということで施設修繕、点検については緊急的な措置が生じても大丈夫なようにということで予算を組んでいたところである。 　また、昨年度、光熱水費、年度の途中で電気料等が値下がりをした影響があるので、規模の大きい北部清掃工場でこれら使わずに済んだ修繕の費用が光熱水費が不用額となって残っているものである。 　さらに、執行率が低かったということで橋梁維持費の中で執行率が27.7％だったというものがある。不用額にして1億400万ほどあるが、これは予算要求時、鉄道事業者と跨線橋の改修事業を予算編成に当たって打ち合わせをしていたが、実際に工事に入る段階まで、月を大分たっているところで、工期、想定していた工期よりも短縮できることや、実際に鉄道事業者が入札を行って、それに対する委託料という形で市が支出する関係で、執行差金もあって不用額が大きくなっているというところがある。いずれも詳細なヒアリングとか行って、極力不用額については圧縮していきたいと考えているところである。 ◆石崎幸雄　委員　　まず1点、情報システムについては、コンサルが入って適切に見積もりを見ているということで、そこはコンサルが機能していると評価をしながら、そして、入札も競争入札で行われているということで執行率が低くなったと理解をさせていただくが、2つ目の北部清掃工場の水道光熱費、いわゆる決まった光熱費、ここで大きな差が出てくるというのはちょっと考えられないが、ちょうど過渡期だということであり、やっぱり2〜3年おかないとその辺の平準化というのは難しいのか。 ◎財政課長　光熱水費のブレについては、昨年度、電気料の単価が途中で引き下げがあったので、規模が大きい北部清掃工場、電力の使用が物すごく大きな施設だったので、単価の下げが大きな不用額になっているという状況があった。 　一般的な施設だと、1年間丸々の使用料の実績が3年ぐらいないと、ちょうどいい予算の見積もりは難しいのだが、今回、北部清掃工場の不用額については、規模が大きいので電気料の単価が少し下がった。それの影響が非常に大きかったと判断している。 ◆石崎幸雄　委員　　橋梁費のJRの見積もりとの関係でのお話があった。鉄道会社の見積もりというのは特殊な見積もりであるが、今後は鉄道会社の見積もりは精査をしていくという過程が必要かと思うが、ご見解をお尋ねする。 ◎財政課長　通常の道路とか橋梁の整備よりも、鉄道事業者にかかわっていただく事業については、いつの時期に実施をして、電車の運行がない時間帯をどう確保して作業を行うかという部分について、かなり細かい打ち合わせをした上で予算要求していただいているが、時期的に大分前に予算要求を必要としているので、実際の運行状況等が間近になってきて、鉄道事業者が工事を執行する場合に当たっては思惑よりは効率よい執行をしていただいたという結果が今回の不用額になっているが、いずれにしろ不用額、ほかのものに使えなくなる予算だと考えているので、打ち合わせは十分に重ねて効率のよい執行にしていけるように工夫していきたいと考えている。 ◆石崎幸雄　委員　　決算金額を見ると不用額に目が行ってしまうが、不用額と執行率ということをしっかり精査していくということが必要かと思っている。 　最初の予算との兼ね合いで執行不用額を見ると、3〜5％ぐらいは一般的な市町村では許容範囲だと考えると、本市については4.5％ちょっとのところだということで、高目になってくるけれども、その数字の中で入っているということで評価をさせていただければと思っている。 　契約課にお尋ねするが、契約事務を見ると、市内経済をということで、いつも指摘をされているわけだが、また、私たちもそういう公共工事の発展とともに市内経済の発展ということを考えていかなければならない。 　そういう中で、まず、入札参加資格の状況。市内業者、市外業者、それとその数字を押さえて、そして28年度の契約内容、市内業者、市外業者、バランスがとれた執行になっているか。 ◎契約課長　28年度の登録業者数、工事は1,501者、市内業者が194者。次に設計とコンサルが全体で992者、うち市内業者が53者。次に物品調達、全体が2,216者、うち市内業者が275者。委託に関しては、全体で3,136者、うち市内業者が308者。 　例えば市内業者と市外業者の受注割合等を見ると、物品に関しては受注割合でいくと総契約件数の92％が市内業者となっている。金額の割合だと契約総金額の66.8％が市内業者となっている。 　あとは、工事、受注割合で見ると95.5％が市内業者となっている。金額の割合でいくと87.8％が市内業者となっている。 ◆石崎幸雄　委員　　入札参加資格の数字は余り高くはないが、実際の契約については市内業者の受注金額が上がってきているというような理解をさせていただきたいと思う。 　そういう中で、入札の不調というのがよく言われた時代だと思うが、28年度の入札の不調について前年度との比較でお示しをいただきたい。 ◎契約課長　工事に関しての入札不調であるが、実績で言うと26年度が57件、27年度が38件、28年度は若干ふえて48件となっている。48件の内訳は、28年度から最低制限を事後公表にしたので、全者が最低制限を下回って失格になった、不調になったというケースが12件である。なので、純粋に参加者が誰もいなくて不調になったというのは36件であり、確実に入札不調は下がってきている。 　この38件についても、あるいは48件についても、もう一度時期をかえて入札をしたり、あるいは設計をし直して入札したり、あるいは随意契約、話し合いの中で随意契約に持っていくということで最終的に不調は存在していない。 ◆石崎幸雄　委員　　48件の入札、28年度内で工事は何らかの形で、工事というか契約は行われて完結しているという状況でいいか。 ◎契約課長　はい。 ◆石崎幸雄　委員　　保険について、いろんな市内の財産があるが、自動車はまず私たちが一番目につくが、それと、総合的な保険、いろいろなものに適用できる、人にも適用するというような総合的な保険があるが、この3種について実績をお尋ねしたい。 ◎財産管理課長　財産管理課では、今おっしゃられた建物、自動車、市民総合賠償補償保険の3つに加入している。 　まず、建物損害保険の内容だが、市が保有する全ての建物が損害保険に加入している。なお、電気設備やガス設備などの附属設備もこれに含まれており、保険の適用となっている。28年度の年間保険料は、1164万3950円で、加入件数は554件となっている。 　次に、自動車損害共済保険だが、これは対人共済、対物共済、車両共済に加入しており、保険内容は対人事故の場合は無制限、対物事故の場合は1000万円を上限に支払われている。また、車両の共済責任額は車種や購入時からの経過年数により異なるが、購入金額を上限に支払われる。28年度の年間保険料は762万9766円で、加入件数は587件である。 　最後に、市民総合賠償補償保険だが、これは市に国家賠償法または民法上の損害賠償責任が生じた際に、その損害に対して保険金が支払われる。 　まず、身体賠償が1名につき1億円、1事故につき10億円が限度となっている。対物賠償は1事故につき2000万円を上限に支払われる。 　また、市に賠償責任はないものの、市主催の社会活動等で参加者が死亡または後遺障害が生じた場合は、市がその方たちに支払った補償金に対して補償保険が支払われる。死亡補償は100万円、後遺障害は程度にもよるが死亡補償の4から100％の割合で支払われる。この保険の28年度の年間保険料は396万2779円である。 ◆石崎幸雄　委員　　自治法では263条の2項で公的な法人に委託することができるというできる規定になっている。これは議会の議決が必要だということで、そういう手続をとりながらやっていることと思う。この議決について、いつの議決かということもお示しいただけるか。 ◎財産管理課長　委員おっしゃられた保険の中で、建物損害保険について、こちらについては契約先が公益社団法人全国市有物件災害共済会となっているが、これはおっしゃられたとおり地方自治法263条の2第1項で普通地方公共団体は、議会の議決を経て、全国的な公益法人に委託することにより、他の地方公共団体と共同して、財産の損害に対する相互共済事業を行うことができると定められていることからである。 　本市では、昭和24年第1回定例会議案第25号において、本市は市有財産営造物の火災共済につき、社団法人全国市有物件災害共済会に委託申し込みをなすという議決を経ているで、同団体と契約をしているところである。 ◆石崎幸雄　委員　　そういう議決を経ての執行だと思うが、できる規定で議決もしているということで、民間の保険を使うことも可能であるというようなことを考えるわけだが、その辺の精査はされているか。 ◎財産管理課長　建物損害保険については今申し上げたとおりだが、残りの2つの自動車損害保険と市民総合賠償補償保険、自動車のほうから申し上げると、こちらも契約先は公益社団法人全国市有物件災害共済会となっている。 　同社は、今申し上げたとおり相互共済事業を目的とした公益社団法人であることと、あと示談代行サービスがある契約内容にもかかわらず、他の民間保険会社と比較して著しく有利な価格で契約できることから、同団体と契約している。 　もう1つの市民総合賠償補償保険、こちらの契約先は全国市長会となっている。市民総合賠償補償保険は、他の民間団体で同様のサービスを提供しているところがないため、唯一のところということで全国市長会と契約している。 ◆石崎幸雄　委員　　損害保険は、今いろいろな商品が開発をされて、市民を守る保険、また自治体を守る保険、いろいろな商品が開発をされているということを聞く。 　具体的には、認知症の方が鉄道事故を起こした場合に、その認知症のご家族が鉄道会社から損害賠償を受けたときでも市町村がバックアップするようなこともこれから考えていかなきゃならないというような時代で、保険のそういったメニューを精査していく中で、よりよい市民生活を担保できるようなことができればいいかなと思っている。 　その点の保険の云々ということではないが、市内全体としてはそういった保険のメニューがたくさん出てきているので考えていきたいなと、このように思っている。 ○分科会長（川井洋基）　ここで、先ほど長谷川委員から資料請求があった資料を配付する。 ［資料配付］
   ◆坂井洋介　委員　　情報システムのところでの不用額が出ていて、これは入札によってこの不用額が生まれたという中で、これも圧縮していくというふうにご答弁をされたが、これをどうやって圧縮するのかなというのをちょっと気になった。 　多分、二要素認証機器の入札で、これコンサルに委託して、設計委託みたいなことをやって、これぐらいという積算の価格が上がってきて、それをもとに入札をかけたということだと思うが、この間で言うと、いろいろ設計委託をやったりしたことで問題が生まれているというのを、私たち指摘している。北部清掃工場のいろいろな施設とか、ふぐあいがあったりとか、トイレが足りないとか、階段の段差が非常に深いものだったりとかっていうのがあって、そういう中で、今圧縮していくとおっしゃった答弁は、どうやって圧縮するのか。つまり、コンサルに委託して、上がってきたものを市がチェックする能力がないというのを認めたということか。 ◎財政課長　情報システム関連の運営費の執行率が低いということについては、適正なシステム設計の内容になっているかということを確認していただいている。その上で、設計金額が十分なものになっているか、不要な要素が含まれていないか、不足しているものがないかということについて意見を求めていて、設計額が積み上がっていることを確認している。 　その中で、執行した場合には入札を行った場合に、他の公共施設の整備、建築については非常に高い落札率になっているという状況もあるが、システム導入に関しては全体的にほかの契約よりも比べて、落札率低くなっているという状況を踏まえた上で、そこの不用額がどのように圧縮できるのかということを検討していくということで、所管課と、全体積み上げが例えば10必要だというところで7になってしまった場合に、予算計上がどうしても10とっておかないと執行ができないという、設計もできないという状況が出てきてしまうが、それでも契約をすると7で済んでしまう。この3について、不用額ということで使われない額になってしまうことになるので、それが効率よい財政運営を心がけるといえば、ほかのところに持っていきたかったというのが財政側の立場にあるので、その額ができるだけ小さくして、ほかの財源に充てられるような対応というか、それは所管課との話し合いというか、契約の実績等をどういうふうに分析していくかというところで圧縮の手立てが見つめられるのではないかと考えながら、毎年財政課査定を行っている。 ◆坂井洋介　委員　　市として、委託をして上がってきた積算なり金額が、本当に適正かどうか、落札の割合がこのぐらいだったから来年もこのぐらいになるだろうっていうその予想を組むよりも、上がってきたものが本当に適正な価格なのかとかをチェックできる能力のある職員を育てていくことだと思うが、そういう認識はあるのか。 ◎財政課長　情報システム課の担当においても、ITコンサル、情報システムを開発必要とする課から要求が上がってきて、見積もり内容を、ITコンサルとの意見を交えながら、それを分析する職員については経験を積んでいただいているので、そういった職員の育成についてはだんだんとできてきてはいるものの、入札状況はどうしても結果として不用額を生んでしまっているので、それが結果として、落札率を想定した予算計上というのがなかなか難しいところなので、無駄なものがないかどうかというものについては判断できる職員が配置されてきていると判断はしているが、結果としてまだ不用額、契約の実績にまだ大きな乖離があるというところであると、原因はその辺だと考えている。 ◆長谷川大　委員　　ITコンサルを入れたのは、何年前か、そもそも最初は。 ◎財政課長　確認させてほしい。 ◆長谷川大　委員　　4年か、5年前だと思う。多分。PWC、マイクロソフト、4年前か。 ◎財政課長　はい。 ◆長谷川大　委員　　それで、契約差金が出た話を今していたよね。人が育ったとか、育っていないとか。いや、僕、人が育ったかどうかってここで言質をとって、次の総務で聞こうと思っていたが、ITコンサルを入れたことによって、毎回契約差金、同じぐらいの金額って出ていたか。とりあえず28年度は1億数千万出たわけでしょ。 ◎財政課長　詳細については確認をさせていただきたい。今すぐに……。 ◆長谷川大　委員　　答弁はいいや、そうしたら。 　ITコンサル導入時の契約差金もわかる。わけないのか。今回、1億何千万って……。 ◎財政課長　1億7600万。 ◆長谷川大　委員　　コンサル料は幾らか。1000万。 　ごめん。違う課か。（「所管に聞いたほうがいいかもしれない」と呼ぶ者あり）じゃあ、これなしで。ごめんね。いいや。 　いただいた確認書。これのどこを読むとさっきの話になるのか。平成49年まで利子補給をするって読めるところを教えていただきたい。 ◎政策企画課長　2番の関係者の協力の（1）で、関係地方公共団体の欄がある。それでB。読み上げる。日本鉄道建設公団に対する支払い利子の負担を軽減するため、公団が平成11年度から10年間、利子の一部について支払いを猶予することにより、新たに資金が必要となる、調達が必要となる資金に係る利子について、その3分の2をまず東葉高速鉄道に対し利子補給する。 　それから、次のページ。（3）日本鉄道建設公団等。こちらが利子の猶予をする側の規定。それのB。利子の支払いを軽減するため、平成11年度から10年間、公団は利子の一部、利率の1％相当分について支払いを猶予し、各10年間据え置き後20年間で均等分割の方法により回収する。国は、公団が利子の一部について支払いを猶予することにより、新たに調達が必要となる資金に係る利子について、その3分の1を公団に対して利子補給するという規定と合わせ技になっている。 　つまりこれ、利子補給を利子の猶予をするということは、東葉高速に対しての利子の補給、利子を猶予すると。それについては、平成11年度から10年間だから平成11年から20年度までになる。 　10年間据え置きで、それを借り入れ年度参入になるから、最終年度が平成20年度に補給したものについて10年間据え置いて、そこから20年間の均等分割払いになるから、20年を初年度とした30年後になるから平成49年ということになる。 ◆長谷川大　委員　　そうすると、この確認書締結時に利子補給の総額のおおよその目安はもうついていた。 ◎政策企画課長　金利情勢が非常に動いている中で、30年先の金利はわからないということで、おおよその金利については算定されていないと思う。 　特に、毎年毎年これ利子補給の決算額というのは、年々、借りかえ、借りかえやっているので、毎年下がっている。今現在、一番直近の借り入れたもので言うと、金利が0.09％ぐらい。 　平成20年度ぐらいのときが2％ぐらい。過去にはもっと多分高かったかと思うので。だから、全体としての30年後の金利総額のおおよその予測っていうのは極めて困難であったと思う。 ◆長谷川大　委員　　これ、確認書というタイトルではあるけれども、支払いの確約だよね。 ◎政策企画課長　そういうことになるかと思う。 ◆浦田秀夫　委員　　そうすると、利子補給の金額というのは毎年予算計上して変わってくるということか。 ◎政策企画課長　毎年変わっている。 ◆浦田秀夫　委員　　28年度は6700万。29年度は。 ◎政策企画課長　当初予算でよろしいか。 ◆浦田秀夫　委員　　減っているよね。 ◎政策企画課長　減っている。（「これ平成11年度に議会に確認したか」と呼ぶ者あり）29年度の予算では、5749万3000円計上している。 ◆石崎幸雄　委員　　契約課が使っているちば電子調達システム、これは千葉県全体で使っているシステムであり、費用負担もしていると思う。全体の費用と本市の按分どのような基準で按分されているのか。 ◎契約課長　ちば電子調達システムのシステム使用料については、委員ご指摘のように千葉県、それから県内の市町村、それで共同で使えるようになっており、28年度の全体予算としては1億8338万896円となる。その金額の、そのうち10％に関しては均等割である。45％については登録業者数の割合、残りの45％については決算規模、これによって案分して船橋市の28年度の負担額は544万7088円、このようになっている。 ◆浦田秀夫　委員　　公共施設等総合管理計画、28年度この計画をつくったが、計画は基本的な考え方とか、基本的な方針で具体的なことは余り書いていないが、これに基づいた年次計画、あるいは資金計画というのが必要になってくると思う。その辺はどうなっているのか。 ◎財産管理課長　公共施設等総合管理計画は28年度末で策定をした。この後に各施設をハード情報、ソフト情報で分析、情報を集めて、施設ごとの分析を今やっているところである。その分析結果をもとに、地域的に施設の再編が有効なところとかというのをこれから検討していくところである。地域的に施設の再編が有効というようなところが幾つかでき上がったら、そこで初めて具体的にどんなスケジュールで進めていくのか、どの程度資金が必要になるのか、改修費用が必要になるのかというのは、その段階で検討していきたいと考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　そのことは、市の将来財政推計の中にはどういうふうに位置づけられているのか。 ◎政策企画課長　昨年度作成した委員会でお配りさせていただいているものについては、今想定される、今建っている同じもののサイズの施設を、全く同じように建てた場合ということで、将来財政推計には計上している。 ◆浦田秀夫　委員　　そうすると、年度ごとにどれだけのことをやって、どれだけの資金が必要かっていうことを見積もっているということか。 ◎政策企画課長　そのとおりである。ただ、65年後に機械的に建て替えるということで、そのとおりやろうとするとかなりの資金不足が見込まれるという結果になっている。 ◆浦田秀夫　委員　　それはあくまで見積もり、予想ということで、具体的なことについてはこれからやっていくということでよろしいか。（「はい」と呼ぶ者あり） ◆金沢和子　委員　　28年度の事業で、1つ特徴的だったのがオートレースの廃止で、その点について触れておきたい。 　当初予算から若干金額が動いているかと思う。大した額ではないのかな。そこの部分の中身の確認だけさせていただければと思う。 ◎財政課長　オートレース事業については、平成28年3月末で事業廃止をした。28年度予算については精算業務を行っていたもので、それに必要な予算額を1億7200万ということで計上した。決算額については、1億4776万5978円となったので、およそ2400万不用額が生じている。 　支出の内容としては、施設、借り上げていたので、それを撤去する費用の施行者負担という形で、千葉県と船橋市で折半をしている。そのほかオートレースの、今も実際に開催されているが、船橋のレース場がなくなることでシステムを改修する必要が生じていたので、これが廃止を行う事業者に原因があるということで、それについても船橋市、システム改修の費用を負担しているところである。 　まず、このシステム改修の関係については、8259万円ほど支出をしている。そのほか、オートレース場内の案内表示板の処分費用とか、着順の表示板の撤去等、そういった費用について4180万円ほど支出している。 　また、国道357号線に設置していた案内表示板、これを撤去する費用として344万円大体かかっている。この国道の案内表示板の撤去についても、一旦船橋市が全額支出をして、千葉県は負担割合を半額、オートレース事業に納めていただいたという形をとらせていただいた。 　そのほか、特別会計を事務処理する人件費と、船橋で開催した競走中に事故でけがをした選手に対する治療費の負担として補償金を払ったといったのが主な内容で、これらの処理については28年度全て終了したので、28年度をもって特別会計の廃止をしているところである。 ◆金沢和子　委員　　2400万円の不用額が出たというのは額としてはわかったが、今のお話を聞いていると、随分お金がかかったので、逆に不用額が出るどころか足りなくなっちゃわなかったのかなと逆に気になった。不用額が出た大きい理由としては、施行者負担の部分が折半されたものが若干戻ってきたという感じか。さっきの案内板の話とか。2400万の不用額の理由は。 ◎財政課長　今回の不用額の大きなものは、レース場の撤去に係る費用、工事前に借りていたよみうりランドが積算をして、撤去に係る費用ということで予算積算をした。実際の契約に際して、出た差額という形で不用額が生じているものが、不用額の中としては大きなものになっている。 ◆金沢和子　委員　　それと、システム改修費の負担が8259万ということで、売り上げが当初目的からかなり外れた運用がされていて、最終的にはやめざるを得ないという状況になってきたのに、船橋市がやめるからという理由で、8259万円、おまえがやめるからみんなが迷惑するんだと言わんばかりに負担をさせられるというのも何だかしゃくな話だなと思うが、本システム改修費の負担割合は何を根拠に決められたのか。 ◎財政課長　基幹システムのソフトの更新というのが、平成26年から32年度まで使うということで改修が行われたが、27年度をもって船橋場のレース開催がなくなるということで、28年から32年までについて、6場体制でやっていた分について、6場が負担すると約束をして費用を改修していたところが、それを今後使い続けるのに当たって5場で負担するというところで、システム改修したときには船橋市も負担すべき金額という形で約束をしていたものなので、ここで32年度までの分を、先に撤退をするタイミングでお支払いをしたという状況である。 ◆金沢和子　委員　　約束をしたのは26年から32年。実際には27年から32年の分は船橋市は入っていない。28年から32年は入っていない。だけども、システムの改修の6場分は約束だから、船橋では開催しないのに、26年から32年の船橋場開催分のシステム改修費を払ったという理解でいいか。（「割り勘だもん、だって」と呼ぶ者あり） ◎財政課長　システム改修当時、期間32年まで船橋市がやるということで約束をした負担割合で計算されたものなので、それを抜けたところが負担しないと、他場に大きな負担を押しつけて撤退することになってしまうので、そこについては責任を、当初の約束どおり負担をするということで支払ったものである ◆金沢和子　委員　　当初の、これ額が大きいのは、26、27、28、29、30、32の6年分の負担を、6年分じゃないや、28から32までの負担を一挙に払ったからということで、それはもう約束だから、絶対に払わなきゃいけなかったということで、そういう理解でいいか。 ◎財政課長　そのとおりである。 ◆長谷川大　委員　　今、オートのうまく聞き取れなかったが、施設を壊す費用を負担した。うちと県が。 ◎財政課長　はい。場外表示板と船橋市が持っていた部分がある。バスの通路とかシェルター、場内表示板等の本市所有の施設の処分費用と着順表示の撤去と共用工作物の撤去費用として負担をしたということで、全体を撤去するのに船橋市が責任を負うべきところを費用を……。 ◆長谷川大　委員　　ああ、そういうことか。 ◎財政課長　はい。 ◆長谷川大　委員　　ということは、一義的にはランドが多くの部分を負担した。 ◎財政課長　はい、そのとおりである。 ◆坂井洋介　委員　　ふるさと納税推進事業費について、この間、船橋市はこのふるさと納税で赤字が生まれていたと思うが、28年度決算においてはどのような状況になっているか。 ◎政策企画課長　平成28年度の決算ということでご説明させていただく。 　平成28年度に寄附を受けた金額が約1億6000万円。それで、平成28年度に税控除を受けた方、つまり、平成27年に寄附をされた方は翌年度の市民税から控除を受けられるので、実際に寄附をしたのは27年度だが、28年度に税控除を受けた金額が3億7200万。 　なので、差し引き2億1100万ほどの赤字ということになっている。 ◆坂井洋介　委員　　それだけの赤字を生んでおいて、市としてこの事業についてどのように評価をしているのか。 ◎政策企画課長　まず、やめた場合は市に寄附が入らないので、1億6000万円分が、赤字が積み上がるということになる。 　ただ、このふるさと納税制度の中での今回非常に大きな問題になったのは、寄附された方に対する贈答品、あるいは苛烈した贈答品のところである。 　その辺については、実は総務大臣から29年4月1日で通知文が出ており、ふるさと納税の本旨に反するような贈答品についてそれは慎まれたいと。具体的には還元率である。3割を超えるものについては緊急に改められたいというところで、特に還元率が多い自治体には直接指導が入ったと聞いている。 　本市についても一部3割を超えている部分があったので、その部分について修正は一部。全体としては3割でおさまっていたが、贈答品の中にはほんの気持ち超えているものがあったので、そこは修正をした。 　なので、贈答品合戦みたいなところには全国の自治体が修正する動きに入っているので、そこは成り行きを、少し様子を見ていきたいと思っている。 ◆坂井洋介　委員　　やらなきゃ赤字がもっと膨らむみたいな話だが、今後こんなことはやめるようにということを検討していただいて、船橋市として国なりに声を上げていっていただきたいと、これは要望しておく。 ○分科会長（川井洋基）　他に質疑はあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○分科会長（川井洋基）　質疑を終結する。 　ここで、理事者交代のため、会議を休憩する。 　　　　　　　　　14時13分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　14時18分開議 〈順序3〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　総務部に関する事項 　　公平委員会に関する事項 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆長谷川大　委員　　決算書の見方がわからないのだが、性質別か何かに人件費が円の中か何かに出てくる。円の中じゃないか、表の中か。（「13ページ」と呼ぶ者あり）この人件費には臨時、非常勤入っているのか。 ◎職員課長　非常勤職員は入っている。臨時職員は入っていない。 ◆長谷川大　委員　　臨時はどこに入っているのか。 ◎職員課長　物件費である。 ◆長谷川大　委員　　人間に払っているのは、総額幾らになるのか。 ◎職員課長　およそ392億である。 ◆長谷川大　委員　　そこに、さらに言うと、人が外部に置きかわっているものって金額が出るか。委託みたいな形で。簡単に言うと、学校給食調理業務とか、人だけ来ている、ああやって。それから、医療センターの受付とか、うちの受付とか、ああいうものに置きかわっているものって、金額に決算の数字でがちっと数字なっている数字は総務じゃないか。 　どこかで取りまとめた数字を持って、経営分析をできる体制になっているか。人にかかわる部分が、外部の委託という形に置きかわるので、ここで質問しているが、自治体の経営分析に必要だと思うが、そういう数字を押さえているか。 ◎総務部長　こういった性質別の中では押さえていないので、仮におっしゃるとおり、委託といってもほとんどが人件費という部分……人の派遣みたいな部分もあるので、そこはまたどういった統計がとれるのかというところは研究して、人の費用として幾らかというのは研究してまいりたいと思う。 ◆長谷川大　委員　　情シスの機械に置きかわっている人いるのかな。情シスで電子化を進めることによって、人員削減できたものって、例えば28年度こういうものを情報システム課で電子化した。なので、これだけ人工減らせたという数値は押さえているか。 ◎情報システム課長　予算要求のシステム導入時に、導入により見込める効果というのを書いていただいているが、そこで何人とかいうような多分そういったシステムはないと思う。 ◆長谷川大　委員　　ないよなあ。
   　行管が職員課に移ったのはことしの4月か。 ◎職員課長　28年4月である。 ◆長谷川大　委員　　ということは今聞いていいよね。 　昔で言うところの行管業務は移管された。職員課に移管されても行管でやっていたことっていうのは全て職員課で動いているものなのか。 ◎職員課長　行政管理課で行っていた業務が、職員課に移ったものと、あと政策企画課に移ったものと、総務課に移ったものある。 ◆長谷川大　委員　　組織と定員は職員課か。 ◎職員課長　職員課である。 ◆長谷川大　委員　　もうきちんとした形の職員定数、組織に今なっているのか。28年度移管されてきて。28年度で行管が考えていた組織がある。そこにどれだけの人数が張りつくべきだとかっていうのがあったと思うが、それは今、適正に配置できているのか。 ◎職員課長　適正にできているものと考えている。 ◆長谷川大　委員　　今定数って足りているか。 ◎職員課長　1人当たりの業務については、近年ふえていると思われるので、必要な定数を確保していこうと考えている。 ◆長谷川大　委員　　28年度決算で、時間外の勤務が一番多かった職場はどこか。 ◎職員課長　西図書館である。 ◆長谷川大　委員　　西図書館はわかる、何となく。時間外勤務が多いのを是正させるような措置というのはどういうふうにとっていらっしゃるか。 ◎職員課長　28年度の夏ごろから改めて時間外勤務の縮減を図っており、1つには、28年度は、ノー残業デー、それからワーク・ライフ・バランスデー、職員課とか、人事担当課が直接庁内を、時間外の状況調査をしている。 　それから、29年度、今年度に入り、ノー残業デー以外の日についても実際に回って状況を見ている。 　それから、今年度は、各部長から総務部長に、直接時間外勤務の長い職員については報告を求めており、対策を考えるようにしている。 　その他、時間外縮減の措置、29年4月には人事異動も含めて、職員の数を所属ごとに、時間外の少ない職場から多い職場に移すということも含めて対策をとっている。 ◆長谷川大　委員　　それ、効果出ているか。 ◎職員課長　効果は出ていると考えている。 ◆長谷川大　委員　　ということは、今まで行管はやっぱり機能していなかったということか。 ◎職員課長　今までも対策はとっており、ただ、業務がふえる傾向にあるせいもあると思うが、対策をとったときには減るけれども、しばらくするとふえてくるということが続いており、そういう状況があったので、今回は継続的に時間外縮減、世の中がそういう動きになってきたということもあるので、継続して取り組みをしていきたいと考えている。 ◆長谷川大　委員　　ちょっと、僕、すごくわからない。電子化もそれなりに進んできていると思う。それで、仕事のペースがスローな職場があるが、仕事のスピードって誰が評価しているのか。 　例えば同じ調べ物でも、例えば総務課だったら即日上がるのに、議会事務局の庶務課だったら2カ月かかるとかっていうことがある。そういうのって、仕事に対するスピード、意識の持ち方が違うのかもしれないが、そういうスローな仕事の仕方をすることを了としている職場があるのか、それは誰が管理監督するのかっていうのは、行管の本来の仕事か。 ◎職員課長　誰が管理するかということだが、一義的には課長、それから、その課を所属する部長なりがいると思うので、そういった方が仕事の管理を行っていくと思うが、全庁的に大分差があるということであれば、ちょっと今、所管はわからないが、職員課等とでそのあたりも調べながら必要であれば、定数をならすということも必要かと思う。 ◆長谷川大　委員　　というのは、職場全体がアナログでガラパゴスな職場だと他の職場から、スピード感のある職場から移ってきた職員が一生懸命、もといた職場と同じような速度で仕事すると、いやだめだよおまえ、そんなに仕事しちゃっていう雰囲気が、もう職場の中にあって、スローに仕事を、一日の仕事量も仕事の内容もこういうものでやるというような雰囲気になっちゃっている職場と、もう仕事の量も多いし、仕事も早いし、的確で正確でっていう職場との差異が物すごくあるっていうのを、ここのところ物すごく感じているが、それって誰がどうしていけばいいのかっていうのがちょっとわからないが、それって職員課で一義的にやってくれないのかな。 ◎職員課長　お答えにぴったりなるかどうかはわからないが、管理職にタイムマネジメントという概念はどうしても必要になると思うので、仕事の質とかける時間については、今後研修等々で広めていきたいと思う。 ◆長谷川大　委員　　そのタイムマネジメントという考え方はあるのか。 ◎職員課長　はい。 ◆長谷川大　委員　　船橋市役所では具体的に動いているのか。 ◎総務部長　基本的には、それぞれの事務には標準事務処理期間というものが設けられていて、その範囲内でやるということになっている。ただ、全ての事務についてこれが全部設定されているかというと、そうではない部分も確かにあるので、このあたりは例えば具体にこういった事務について差異が見られるよというところがあれば、おっしゃっていただければ、個別にそこは対応したいと、考えていきたいと思っている。 ◆浦田秀夫　委員　　非正規職員の現状について、平成28年4月現在での非常勤一般職員の人数と臨時的任用職員の人数合計等についてお聞きしたい。（「非正規職員って誰だ」と呼ぶ者あり） ◎職員課長　平成28年4月1日現在で、臨時職員、非常勤職員合わせて3,391人在籍している。 ◆浦田秀夫　委員　　そのうち非常勤の一般職員が何人で、臨時的任用職員が何人かも教えてくれないかな。 ◎職員課長　非常勤一般職員が2,428人、臨時的任用職員が963人となっている。 ◆浦田秀夫　委員　　男女別の人数は。 ◎職員課長　男性が360人、女性が3,031人である。 ◆浦田秀夫　委員　　何％か、女性の割合は。 ◎職員課長　男性が10.6％、女性が89.4％である。 ◆浦田秀夫　委員　　平成27年度から臨時的任用職員を一般職非常勤職員への移行を行ったが、その理由についてお尋ねする。 ◎職員課長　臨時職員を非常勤化することで、年間通じての任用が可能となり雇用が安定する。それから、年休の繰り返し等が可能となる。育児休業とか、介護休暇等が取得休暇となる。こういったようなメリットがあり非常勤化した。 ◆浦田秀夫　委員　　しかし、なおかつ、その臨時的任用が963人残っているが、このうち1つは1年未満の方がいると思う、内訳を見ると保育課が非常勤職員50人で、臨時的任用が434人ということで、ここは移行が進んでいない。その理由を何回も聞いているが、なかなかよくわからない。それは職員が希望して……今言ったように年間で年休持ち越しになるとか、育休や介護休暇とれるようになって、労働条件が向上するにもかかわらず移行していないっていうのはどういう理由か。 ◎職員課長　職員団体に非常勤化の話もしているところだが、職場との協議を要するので時間が欲しいということを職員団体から言われていて、まだ話がまとまっていないところである。（「それで善意の人に影響が出ちゃうのってかわいそうだよね」と呼ぶ者あり） ◆浦田秀夫　委員　　だから、まとまっていないっていうのはわかるが、何が問題でまとまっていないのかっていうのをもうちょっと詳しく。（「生意気なんだよ」と呼ぶ者あり） 　いや、逆に不利になるとか、そういうことがあって合意しないと思うんだけども。（「労働組合にさせればいいんだよ、職員組合じゃなくて」と呼ぶ者あり） ◎職員課長　勤務の体系、勤務のシフト等に影響があるのでということで、まだ合意できないということになっている。 ◆浦田秀夫　委員　　臨時的任用職員から一般職非常勤職員に船橋市は移行したが、他の自治体を聞くと、余り、えっという感じで、これ全国的に進んでいるのか。 ◎職員課長　全国的に臨時から非常勤に進んでいるかということについては、私ども必ずしも把握していないが、このたび地方公務員法が改正され、臨時職員の任用についてはもう厳格に取り扱うようにということに今後なるので、全国的に臨時職員から非常勤の会計年度任用職員への移行が進むものと考える。 ◆浦田秀夫　委員　　そのこと次に聞こうと思ったが、その新しい仕組みができてきて、臨時職員はきちんと1年未満ときちんと分けて、それから、特別職の非常勤職員もきちんとして、それ以外はみんな非常勤職員の一般職員にしようという流れになっていると思うが、それはどういう考え方でそういうふうにしようとしているのか。どういうことが問題でそういうふうになっていくか理解しているか。 ◎職員課長　今まで臨時的任用職員、それから、非常勤職員の任用については、具体的にどう任用しろということで決まったものが必ずしもなかったので、全国的に任用の仕方がまちまちということがあったかと思う。 　それで、国のほうでそのあたりも課題があると認識して地方公務員法の改正に至ったものと考える。 ◆浦田秀夫　委員　　基本的には、正規職員で公共サービスを担おうということは原則だと思うが、しかし、実際上、いろいろな財政的な理由だとか等々で臨時職員とか非常勤職員を雇用せざるを得ないんだけれども、それは仕方ないというか、現状やむを得ないと思う。今、民間企業の中で言われている同一労働同一賃金という考え方を、やっぱり公務員の中にも考えていかなくちゃいけないという観点からそういうことに移行しようと。したがって、今までは手当だとか何かは支給されなかったものを支給されるようにしようとか、いろんな身分なんかも保証していこうとかっていう、そういう流れだと思うが、そういうことでよろしいか。 ◎職員課長　そういうことであると考える。 ◆坂井洋介　委員　　先ほどの企画財政部のところでも話が出ていたが、情報システムでの不用額が出ているという中で、二要素認証機器の入札のところでも不用額、これが落札額が低かったということだと思うが、まず、不用額が出た入札の落札が低かったということに対する市の評価というか、どう受けとめているのか。 ◎情報システム課長　今回の不用額については、入札の効果はもちろんあると思うが、それと、額が大きいのが、これは業者に聞かないとわからないので推測になってしまうが、余りにも低いので、恐らく実績をつくりに来た面もあるのかなと理解している。 ◆坂井洋介　委員　　実績をつくりに来たということだが、先ほどこの不用額については先番委員が質問したことに対して、企画財政部ではこういう不用額を圧縮していくという答弁がされたが、そういう中で、どう圧縮していこうと思っているのか。圧縮可能だと情報システムのほうで考えていらっしゃるのか。 ◎情報システム課長　そもそも設計の額については、今回、こういう大きい、億の単位の場合なので、入札予定価格をつくる前に、複数の事業者から情報提供依頼をする。情報提供依頼をして、それから出てきて、上がってきたものについて、実際このときは3者が応じてくれたが、その中で提案された機能とかものを選びながら、余計なものをどけて、ITコンサルの意見も聞きながら出したのがこちらの額なので、私どもとしてはこれを切られるというと、出しようがなくなってしまうという面はある。 ◆坂井洋介　委員　　そうすると、圧縮は難しいというようなことだと思う。例えばボールペンが今、これ100円だとして、これを圧縮するとなると、80円で予算を組むというのは無理だという話だと思う、それはそのとおりだと思うが、一方で、市が開発の委託を、コンサルにいろいろ委託をしたりしていると思うが、上がってきたものに対して、先ほど3者であいみつをとっているようなお話もあったと思うが、市に上がってきたものに対するチェック機能はきちんと働いていると思うか。 ◎情報システム課長　情報システムの予算検証だが、委員おっしゃったとおりITコンサル事業者に頼んでおり、年間おおよそ50件、額の大きいものであるとか、複数にまたがる大きいシステム、複雑なもの、そういうものについては、もう直接ITコンサルに入ってやってもらう。 　それ以外、年間200件ぐらい総数であるが、残りの150については私どもの職員がグループをつくって精査に当たっており、自分の職場を言うのは何だが過去に比べて相当検証力は上がっているのではないかと思っている。 ◆坂井洋介　委員　　一生懸命頑張っていただいているとは思うが、この間、北部清掃工場とか、そういうところで業務委託している、設計が上がってきたものに対して市がチェックがきちんとなされていないがために、トイレが足りなかったりとかそういう問題が起きているようなところもあるのではないかなと思う。 　先ほどの企画財政部のところの答弁で、圧縮していくという中では、100円のものを80円で予算組むことはできないわけで、そうなってくると、本当に提案されてきたものが積算されてきた金額が適正であるかを、市がきちんとチェックしていく、それはちょっと高いんじゃないのと指摘ができるような職員がいることによってしか、圧縮するのであれば、それしか方法はないと思うので、一生懸命やっていただいているということだが、市の職員、能力を持っていると思っているので、きちんと育てていっていただきたいというか、そういう職員をふやしていただきたいということ、これは要望にしておく。 ◆鈴木心一　委員　　人材育成とかの研修、働き方について端的に伺ってまいりたい。 　職員の研修、決算額といったものが、28年度で全体の金額で1831万9653円と伺っている。そうすると、この人材育成の経費として1人当たりどれだけになるのかが気になるので、そこのところ教えていただきたいのと、その金額が周辺自治体と比べてどのような位置になっているか、お伺いしたい。 ◎人材育成室長　船橋市の研修の決算額1831万9653円に対して、28年4月1日現在の職員で1人当たりの費用は3,799円となっている。 　なお、近隣市との比較、こちらは千葉県に毎年報告している人材育成の実施状況調査というのがあり、これが直近だと平成27年度、その時点では船橋市は3,343円、市川市が3,298円、柏市が3,474円、松戸市が3,783円、浦安市が5,256円、千葉市が5,946円となっている。 ◆鈴木心一　委員　　船橋市は、周辺と比較すると平均的といったところなのかなと思う。翻って、現在の自治体職員に求められる能力といったものについては、リーダーシップとかマネジメント能力などと言われているが、研修の内容についてはいかが。 ◎人材育成室長　人材育成室で実施している研修は、大きく分けて3つあり、基本研修、特別研修、派遣研修となっている。 　その中の基本研修は、階層別いわゆるその職についたときに、節目節目に基礎となる知識、技能の基本を習得するために研修を行っている。 　リーダーシップとマネジメント能力については、基本研修の中の新任リーダー、これは係長ぐらいになるが、あと新任課長補佐、新任の課長研修において、研修のカリキュラムで必ず取り扱うようにしており、その重要性を学ぶところである。 ◆鈴木心一　委員　　ワーク・ライフ・バランスの推進といったこと、分科会でもいろいろお話が出ている。ノー残業デーのお話も出た。これはもう実施していただいているが、人事管理や福利厚生の観点から重要と捉えていて、平成28年度では全庁的な年次有給休暇の取得状況はどうか。 ◎職員課長　平成28年度の全庁の年次有給休暇の平均取得日数は11.3日となっている。 ◆鈴木心一　委員　　保育士はいかがか。 ◎職員課長　保育士については6.3日となっている。 ◆鈴木心一　委員　　そうすると、ちょっと差がある。年次有給休暇の取得率が低い部署に対する取得促進に向けた様な取り組みといったものは対策とか、そういったものがあれば伺いたい。 ◎職員課長　確かに有給休暇の取得率が低い所属は見られるところである。この点については、業務の量、質が所属によって異なるということ、また、職場風土として休暇取得しやすい環境であるかどうか、それから、人員配置の充実度などいろいろな要因があろうかと思う。 　全職員が有給休暇を取得しやすいように、今後も引き続き業務の平準化とか、人員配置の見直し等環境づくりに取り組んでまいりたいと考える。 ◆鈴木心一　委員　　取り組んでいただけるということで見守っていきたいなと思っている。 　あと時間外労働と産業医の面談実施について伺う。 　産業医の委託決算額といったものはどうかということと、また、管理職の産業医の面談実施状況についてはいかがか。 ◎職員課長　産業医に対する委託料は、職場巡視とか、予防接種等も含めて、28年度で742万5900円となっている。 　それから、面談については、本市においては月時間外勤務が80時間以上となった職員に対して、健康管理用の問診票の提出を求めるとともに、必要な場合は産業医による面談を実施している。 　28年度においては、80時間を超える時間外をしたものは延べ371人となっており、そのうち延べ81人の職員に対して産業医面談を実施したところである。 　産業医面談の結果、就業上の配慮に関することなど産業医の意見も所属長に伝える場合があるが、延べ34件、このようなことがあった。 ◆鈴木心一　委員　　こういった質問をしたのは私も初めてなので、今後推移を見守っていきたいと思っている。 　最後に、女性職員の管理職の登用について、女性の視点とか、そういった価値観を政策決定に反映させるためには積極的に管理職に登用を図っていくべきであると考えるが、現状はどうであったか、また、今後の目標についてお伺いしたい。 ◎職員課長　28年度の課長補佐級以上の女性職員の割合は、前年度比1.1％増の15.7％となっている。船橋市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画において、平成31年度までに20％の登用を目指している。 　これの達成に向けて、今後も女性職員の管理職登用を進めてまいりたいと思う。 ◆鈴木心一　委員　　平成31年度までに20％登用といったものを掲げて、現在は15.7％である。 　女性の社会参加を後押しする女性の活躍推進法案により、管理職や採用に占める女性の割合などの数値目標を含む行動計画を策定して、公表することを義務づけてある。 　本庁も特定事業主行動計画において進めていただいていると思うが、ポイントについて数点述べさせていただく。 　職場での配置や昇進、教育訓練においては、男女格差が生じないように人事慣行の検証を要望したいと思う。また、女性の活躍には男性を含めた長時間労働の是正が欠かせないと思う。 　また、上司に求められるものは、部下の方、特に若い方は家事にも協力する。また、育児への参画といったこと、男性これから求められてくると思うが、そういったことに配慮できることが大事だと思う。そういったことから、そういう管理職を目指していただけるような、そういう人材を育成していただいて、また、評価されるような人事制度であってもらいたいと願っている。 ◆金沢和子　委員　　一番聞きたかったのはマイナンバーの関係だが、平成28年のマイナンバー関連のシステムの変更とか、あるいは機器の設置で、主要な施策に関する説明書の53ページを見ても、マイナンバーというふうには出てこない。システム何とかとか、認証何とかとか、主にどれがそれに該当するのか。 ◎情報システム課長　番号制度のシステムは基幹系がメーン、主なので、基幹システム関連管理6億2900万、この中に含まれている。 ◆金沢和子　委員　　この基幹システムの関連管理費だが、このページを見ても、多分わからないとは思うが、船橋市が純粋に負担をする部分と、国からもらったお金がそこに一緒に足されてくるようにできていない。額だけを見ると、すごいふえているっぽく、予算額に比べて決算額がすごく多い。不用額も9000万ぐらいある。これの細かい中身を見ようと思うと、決算書の79ページに電子計算費が出てくるが、これで見ても予算の内訳がちょっとわかりにくいが、教えていただけるか。 ◎情報システム課長　いろいろなシステムが入っているので、個別に全てというのは難しいが、住民記録システムとか、あるいは障害福祉課のシステムとか、そういう改修を行った。その改修関係で7000万ぐらい。 　あと、中間サーバーの利用料とか、あるいは連携サーバーとかいろんなものがあるが、そういうものを合わせた経費を情報システムでマイナンバーとして切り出せる経費の合計額が28年で1億4000万ぐらい。それに対する国からの補助金が4400万ぐらいである。ぐらいで申しわけない。 　なので、1億ちょっと切るくらいの市の負担になると思う。 ◆金沢和子　委員　　国のシステムの改修にあわせて、あるいは市がシステム改修する、あるいは中間サーバーのシステムが改修されることによって、自治体の負担が変わるということもあるかなと思うが、言い方悪いが、国のお手盛りで負担させられていないかという思いが、私はいつもしていて、お手盛りで税金どんどんとられていないかというのが、すごい思いとしてはある。それでさっきの話になる。最初は言っていなかった改修なのに、今になってまた改修というような、そういうお金の負担のさせられ方をしているのではないかと危惧するが、今回この当初予算からかなりふえている。そういうシステム改修に伴って、新たに発生した負担と読んでいいか。
   　当初予定ではないもの……だって、予算額と基幹システムは予算現額で11億だった。だから、ふえているとか、減っているとか……不用額は出ているけど、増減としては去年よりはすごくふえている。28年度。 　今、主要な施策の成果に関する説明書で予算現額に比べれば、確かに決算額は少し減っていて、不用額としては9200万となるが、もともとの額が大きいので、そういう事態はなかったかなというのがすごく気になっているのが。 ◎情報システム課長　ちょっとお答えになるかどうかわからないが……。 　まず、今回、28年度にあった改修は、ご承知のとおり、ことし情報連携を7月からやっているので、その準備に充てるものをしなきゃいけないというので、全て中身がどれに当たるかというところは、今ここでわからないが、例えばルールがあって、中間サーバーはイニシャルは国が持つけれども、ランニングは市で持ってねと、そういうような決まり事があるから中間サーバーは市の予算で上げている。 　そのほかに、例えば委員が本会議でご質問いただいた、会計検査であったことについて、指摘されたことについての改修が、もし税のほうの改修が必要になるのであれば、それはまた後で、こういう改修をしろというのが来ると思うので、それはおっしゃるように追加でなると思う。それが補助金の対象になるかどうかは今の時点ではわからない。 ◆金沢和子　委員　　28年度に関しては、そういう追加改修はなかったと読んでいいか。 ◎情報システム課長　ちょっと明確にお答えできないが、そういう類いもなかったのではないかと思う。 ◆金沢和子　委員　　28年度はそれで済んだかもしれないが、今後はきっとそういうことがいっぱいあるのではないかと非常に危惧していて、さっきもITのコンサルの話があったとおり、それが適正かどうかを見きわめるって、とても難しいと思う。ましてや相手が国で、今度、国交省の共済組合が連携に入るからこれ変えてなんて言われたときに、それが適正金額の負担なのか、それとも大き過ぎるから文句言わなきゃいけない金額なのかはわかるものか。 ◎情報システム課長　私どもの行う予算検証は、国から、例えばこういう機能をつけなさい、こういう形で出しなさいと言われたものに対して、うちのシステムにその改修を加えるのに、それだけの費用がかかるかどうか、余計なものが入っていないかどうか、そこを検証する。 　なので、対国ではなくて、ベンダーとやる。 ◆金沢和子　委員　　だから、まず改修ありきの話になっちゃうと思う。そこは、私はそれこそ余り安易に信用して、改修するにしないほうが、私はいいんじゃないかと、それは要望しておく。まだ、28年度の決算の話だから、今後、十分検証していっていただければなと思う。 　次に、職員の人件費の問題で、先ほど来お話しがされている正規、非正規の問題、特に保育士の関係で聞きたいことがあった。 　保育士が足りないがために、保育園に入れない人たちがたくさんいたというのが、たしか28年の当初だったかと思う。そのためにアクションプランというものがつくられて、とにかく保育士を確保していこうということで、保育士にかかわる人件費を引き上げたということだったけど、28年度でよかったか。2年目か。 ◎職員課長　臨時の保育士については、27年度、平成28年1月に時給を1,220円から1,510円に引き上げている。 ◆金沢和子　委員　　今、正規職員、フルで常勤で働いていらっしゃる方も、臨時的任用の方もほぼ同じぐらい、時給で換算できないので年収ベースになるかなと思うが、フルで働いている方、あるいは臨時的任用で働いている方の給与格差というか、それはどのぐらい埋まってきたのか。 　確かに正規職員で働いている方のお仕事はいろいろあるかと思うが、保育園の現場に行くと、どの先生が正規で、どの方が臨時的任用なのか全くわからないような状況で、どの先生も一生懸命面倒を見て、保護者と相対してくださっているという中では、なるべくその格差は少ないほうがいいと思うが、どうか。28年度、年度で言うとちょっと違うのかもしれないが、どれぐらい埋まったかわかるか。 ◎職員課長　平成28年度の予算ベースになるが、保育士については常勤の平均が出ないので、全職種の常勤職員の共済費も含んだ人件費の平均は約770万円となっている。それから、保育園以外の保育士については、社会保険料を含めて年収ベースで約270万となっている。 ◆金沢和子　委員　　一番危惧しているのは、今、船橋市が取り組んでいる人件費というのが保育園の待機児対策ということで、保育園に働いている保育士に非常に過重な……過重じゃない、適正な、言い方悪いな。とにかくそういう方の底上げをしようとなっているが、残念ながら、保育園以外で働いている保育士の人件費は、恐らく全然手つかずになっていると思っているが、そういう理解でよろしいか。何か引き上げとか、改善とかってやっているか。保育園以外で。 ◎職員課長　非常勤職員の時給については、常勤職員の給与をベースに算定しており、人事院勧告により常勤職員の給料が上がるので、それに伴って平成29年度には10円時給を上げている。 ◆金沢和子　委員　　だからね、低過ぎるそもそもが。だから、前、予算でも同じ話をやったような気がするが、船橋市がそれを引き上げることが、市内の保育士として働いている皆さんの底上げになっていくということが、私はすごく大事だと思っていて、取り合いになったり、職場間での争奪戦になったりということのないように手だてをとっていくということが大事だと思う。 　ちなみに、船橋市が指定管理で委託をしている施設にも保育士として働いている方がいる。たしか28年度、議会でも、市内の保育士として働いている、市が委託している施設で既に保育士が不足をしていて、当初と違う状況になっていたというのが議会でも取り上げられていたと思う。 　だから、市が委託しているのであれば、なおさら、そういう人件費格差がないような形をとるべきじゃないかと思う。もう少し細かくお聞きできればと思うので、もしあれなら、総括質疑でやるので、細かい数字、あとでご相談させていただければと思う。 ◆長谷川大　委員　　正規にあらずという職員って存在するのか。さっきから非正規、非正規って言っているが、それに答弁している。正規にあらずの職員っていないはず。 ◎職員課長　私どもは常勤職員、非常勤職員、臨時的任用職員というように呼んでいる。 ◆長谷川大　委員　　そうだよね。 　昔、ホスト系とか何とかって言っていた。今もまだあるのか。 ◎情報システム課長　オープン化ということを進めていて、ホストはこの28年度の予算の12月で終わって撤去された。ホストコンピューターは。 ◆長谷川大　委員　　そうすると、富士通の人たちはまだいるの。 ◎情報システム課長　それぞれのホスト以外に、例えば住基とか、介護とか、あそこのメーカーのが入っていれば、そこのSEなので、運用支援であそこできている者はいる。 ◆長谷川大　委員　　あたかもうちの職員のような顔をして、表現が非常に難しいな、要するに、うちの庁内にいて、名札はつけていても、うちの職員と違う振る舞いをする。それから、就業時間も違うんでしょ。うちと関係ないんでしょ。あれってどうなのか。 ◎情報システム課長　基幹系のシステムは、庁外からの接続は一切できないので、それをやる人たちはこの中にいて、つないだのでいろいろ作業をやっていただかなくてはならない関係で、まずあそこにSE室があって、そこにいていただいている。 　勤務時間は全く別だが、誰が何時から何時まで、何の要件でいたというのは報告させている。 ◆長谷川大　委員　　何年か前に、彼らの状況を把握しているのって言ったら、把握していないっていう話だった。我々が出入りするときにはうるさく言われている。あそこ簡単に入れない。彼らは入れる。その彼らのIDカードをちゃんと管理しているのっていったら、管理していないっていうのを随分前に言われたのだが、今は全部管理できているのか。 ◎情報システム課長　IDカードを渡した職員は、おっしゃるとおり、これで入れるので、これを持っている職員は、今申し上げたように、月にまとめて、誰が、何日、何時から何時までいたというのを提出させている。 　それ以外に、臨時的に急遽改修か何かで入る職員については、同じようにピンポンを押して、入っていただいて、入り口で受付簿を書くなり、あるいはサーバー室に入るのであればサーバー室に入る手続をとっていただいている。 ◆長谷川大　委員　　IDカードは情シスのものか。出入りの。 ◎情報システム課長　ベンダーのSEに配っているのは、うちのほうのである。 ◆長谷川大　委員　　そうすると、室外で同じ会社の社員に渡したら入れるんでしょ。その管理はできてないでしょ。（「ああ、なるほど」と呼ぶ者あり） ◎情報システム課長　はい。そこのチェックはしてない。 ◆長谷川大　委員　　できていないよね。 　それで、あそこに出入りしている人たちのフィーっていうのは、どういう計算か。一括して人工計算とかじゃなくて、1本の契約でどんと決まったお金を、要するに、人がふえようが、何時間働こうが幾らっていうものなのか。 ◎情報システム課長　先ほど申し上げたように運用支援なので、用事がないときは来ないし、あるいは、何かシステムトラブルがあれば夜中までもあるということで、全部保守なり運用支援費に入っている。 ◆長谷川大　委員　　それは定額なのか。簡単に言うと、時間がどうであろうと、人の数がどうであろうと、決まった金額ということか。 ◎情報システム課長　契約にない行為以外はおっしゃるとおりである。 ◆長谷川大　委員　　悪意を持って何かをしようと思ったら入れると。先ほどの話に戻るが、セキュリティーは保たれていないという理解でよろしいか。 ◎情報システム課長　あの中にいる人間は、1人は責任者がいる、その者がいるので、例えば全然違うのが入ってくるというようなことは多分わかるとは思う。 ◆長谷川大　委員　　そのことに関する契約は結んでいるのか。例えばIDカードの取り扱いに対する誓約を向こうから出しているとかということはあるのか。よくプライバシーマークだなんだっていうのをとっているだとか、いろいろと秘密保持契約だとかっていろいろやるが、企業って。そういうことはやっているのか。 ◎情報システム課長　入室カードを配っている人間からは、たしか誓約書をとっている。 ◆長谷川大　委員　　もう一回。今、誰から。 ◎情報システム課長　これが職員証だが、これと同じIDカードを渡しているが、それを渡している職員からは誓約書をとっている。職員じゃない社員である。 ◆長谷川大　委員　　話、完全に飛ぶが、今、CIOって誰。 ◎情報システム課長　尾原副市長である。 ◆長谷川大　委員　　CISOは。 ◎情報システム課長　尾原副市長である。 ◆長谷川大　委員　　28年度決算だから、決算ベースで言うと津村副市長だったということか。 ◎情報システム課長　はい。 ◆長谷川大　委員　　機能していたか。要するに、津村さんがだめとか何とかって言い方ではない。津村副市長にまで、さまざまな相談だとか何かっていうのは全部いっていたか。 ◎情報システム課長　CISOなので、システムトラブル、それから、何かあれば全て私、部長を経由して、あるいは一緒に行っていた。 ◆長谷川大　委員　　昔、CIOが全然機能していなかった時代がある。予算や決算で質問しても、僕わかりませんって言われて、その次席も、僕もわかりませんっていう答弁があったときがあって、ひどい時代があった。今は機能していると理解してよろしいか。 ◎情報システム課長　私から機能とかっていうことはちょっと……。 ◆長谷川大　委員　　そうだよね。ごめん。答えなくていい。 　監査のほうの話で、契約差金が、先番委員の質問に対するご答弁で、契約差金が出たのはちょっと大きい物件があったのを実績とりに行ったという話だったが、これはどこの会社の話か。 ◎情報システム課長　二要素認証は富士通エフサスという会社である。 ◆長谷川大　委員　　あれの件か。 ◎情報システム課長　仮想化が富士通マーケティングという会社である。 ◆長谷川大　委員　　僕、何年か前にベンダーロックインの話をしたことがあるが、質問で、まだ富士通を使い続けるのって言ったって、入札だっていう話になる。これさ、何とかならないものなのか。 ◎情報システム課長　契約議案のときに、二要素認証は落札価格も入っているので、税抜きで例えば二要素認証税抜きで、富士通エフサスは6499万9000円。次の日立が1億600万。その上になると1億4800万。もうこれ、こんなこと言ってはあれだが、物すごい低価格で……。 ◆長谷川大　委員　　富士通が地公体から切られているという現状が日本全国であって、必死になっていることは業界の中で有名な話である。 　それなのに、まだうちはそれかいっていうところがあるが、そこを何とか工夫することはできないのかな。1回は。1回クリアにしてから、また富士通がとるならいいけどさ。 ◎情報システム課長　今回のは、ハード認証と静脈認証をセットで4,000セット。それから、カードにすると1万枚ぐらい。あるいはそれに付随する規模が物すごく大きいので、履行の条件をつけたので、入札参加条件をつけたときに、30万以上の都市で、あるいは多くの稼働台数を持っているところで実績のある者というと、大手しか……。 ◆長谷川大　委員　　だから、そうなっちゃう。だから、時代はどんどんその手の企業が頑張ってきているんだから、入札要件にその手のものを入れなくなっていい。だって、どこの地公体だって、みんな富士通使っているんだから、実績で言ったらそこは入ってきちゃうに決まっている。それを繰り返したら、結局ずっと同じベンダーに世話になる。 ◎情報システム課長　おっしゃる趣旨は十分わかっているが、私どもとしてはセキュリティーが正常に機能していただかないといけないというのがあったので、今回この分については、もうそういうことで実績を最優先させていただいた。 ◆長谷川大　委員　　では、そこはいいとして、二要素認証を導入して機能しているか。 ◎情報システム課長　はい。機能していると思う。 ◆長谷川大　委員　　二要素認証を使っている全職員が、理解した上で、セキュリティーに気を配って仕事をしていると思うか。 ◎情報システム課長　そうしていただけるように研修なりをやっている。 ◆長谷川大　委員　　二要素認証を導入したのはわかっているんだけど、意味ねえじゃんっていう、僕の身近なところでね、僕の身近なところで見ていると、離席をするときとか、そのまま離席している。 ◎情報システム課長　離席時のロックについては、二要素認証関係なく、以前からやってねということで、研修でもやっているので、二要素認証とは別にしていただきたい。 ◆長谷川大　委員　　二要素認証とは別だけど、要するに、二要素認証導入前のセキュリティーの考えが浸透していないっていう話を僕は言いたい。 　二要素認証入れたって意味ないっていう話を僕は言いたいわけ。俺間違っている、考え方。 ◎情報システム課長　おっしゃっているのはわかるが、まず、我々の進め方として、ハード面でできることは全部上げた上で、あとは皆さん、ここを気をつけてやってねっていうところまで持っていきたいという考え方でやっている。 ◆長谷川大　委員　　抜き打ちでパトロールして、端末取り上げちゃえばいい。1回は。それくらいやらないと、意識浸透しないと思う。1課から1人でもいいから、取り上げちゃう。そうしないと意識持たないって。うちの役所のセキュリティーに関する考え方なんて、そもそも人のセキュリティーに関する、財産管理課のほうのセキュリティーに関する考え方ももうずさんだし、ITのほうのセキュリティーに関する考え方もずさんで、何か日本国中善意の塊の人しかいないみたいな仕事っぷりなんだけど、絶対、僕事故起こると思っている。 　その甘さを見せている限りは、過去にいろんなIT系の事故って起きている。事件が、日本国中に恥をさらすようなこともあった。あのときなんて、多分、そこだと思う。うちどうせ緩いから、やったってわからないっていう、逆にたけた人が僕たくさんいる優秀な職員いっぱいいるから。臨時、非常勤も含めて。 　だから、忙しいだろうし、人も足りないだろうけども、パトロール隊でも庁内に結成してやってもらわないと。僕は、安く入札できて、二要素認証の機器類を入れられた。よかった、でも、結局だめじゃんっていう話だったら、安物買いの銭失いになるわけでしょって思う。 　僕そこはきつくだと思う。強くじゃなくて。強くのほうがきついのか、どっちかわからないけど、徹底的にやっていただかないと絶対事故起こると思うので、そこはぜひお願いしたいと思う。（「覆面パトロール」「長谷川さんが回ればいいんだよ」と呼ぶ者あり）じゃあ、俺回るよ。 ◎総務部長　時間内勤務の状況については、職員課でパトロールをしたりとか、あと、些末な言い方というと語弊があるが、例えば地下の食堂の使い方とか、そういったところも定期的にパトロールをしている。この問題についても、情シス課長と相談しながら適切な運用がきちんと図られるように、そういったことも考えていく。 ◆長谷川大　委員　　今ので思い出したが、時間でシャットダウンしているんだっけ。パソコンは。 ◎情報システム課長　していない。 ◆長谷川大　委員　　しちゃえば。就業時間が例えば7時とかで……。 ◎情報システム課長　情報系は、消防も24時間体制を使ったりしているので難しいかと思う。 ◆長谷川大　委員　　切り分けてできないのか。 ◎情報システム課長　技術的には可能なのだろうが、職員でも結構遅くまでやっている方とかも。 ◆長谷川大　委員　　いやいや、それ総務部が言っちゃだめ。 ◎情報システム課長　やらざるを得ないというような何か、台風とかであるとは思うので、出勤なんかも。ちょっと厳しいかなとは思う。 ◆長谷川大　委員　　そう。わかった。 ○分科会長（川井洋基）　他に質疑はあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○分科会長（川井洋基）　質疑を終結する。 　　　　　　　　　15時33分休憩 　　　──────────────────
   　　　　　　　　　15時45分開議 〈順序4〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　税務部に関する事項 　　　……………………………………………… ［質疑］ 　なし 　　　　　　　　　15時45分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　15時45分開議 〈順序5〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　税務部に関する事項 　　固定資産評価審査委員会に関する事項 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆金沢和子　委員　　税務の関係は歳入の件でお聞きしたいので、その件については日を改めてお聞きする。 　平成28年度いろいろ債権の徴収事務をされていく中で、私たちはたびたび本当にこの方から債権を回収することが適切なのだろうかと思うような方がいらっしゃったという記憶がある。 　債権管理課には、私は大きく言うと2つの仕事があって、1つは滞納処分などの債権を回収するということ。もう1つは、それがもう債権として回収できないということをはっきりさせるというのも大事なお仕事だと理解をしている。 　ただ、これは債権として回収できないのだということをはっきりさせた件数というのは、果たしてどれくらいあるのだろうかというのも実はとても心配で、例えば28年度、債権管理課として徴収すると言われた件数の中で、徴収しないと判断をされた件数は、どのくらいなのか。 ◎債権管理課長　私どもの債権管理課は、税そして非強制徴収公債権、また、私債権と非強制徴収公債権を扱っている。 　その中で、税と強制徴収公債権については、不納欠損の中で執行停止という手続をしている。執行停止という手続については、徴収担当者が滞納者の生活状況を調査して、この方についてはもうとれない、あるいは、しばらくは納付は無理だろうと判断をしたときに、期間を決めて徴収を停止する、あるいは即時に消滅させるという手続をとらさせていただく方法なのだが、そうすると、平成28年度、税において不納欠損の中の執行停止をさせていただいた件数が、期間を経て執行停止をさせるという件数が1,301件、金額が2221万7123円。即時に執行停止という判断をしたものが1,093件、金額が2442万5657円である。 　そして、私債権と非強制徴収公債権については、債権放棄という手続をしている。これについては、債権管理課が、庁内各課に債権放棄をするものがあるかどうかを調査をかけ、債権管理課が取りまとめ、ヒアリングを経て、それは債権放棄にするのが妥当だと思われるものについて、まとめて処理をさせていただくが、それが平成28年度は、件数で113件、債権額は4445万5127円であった。 　これらについては、債権管理課で調停しているものではないので、各所管課で不納欠損というか未済の処理をするということになっている。 ◆金沢和子　委員　　全体の件数が、複数年様子を見てという、複数年かけている……執行停止にするものと即時執行停止にするもの、あるいは債権放棄の件数はわかったが、全体のうちの何件っていう数字は出るか。今、債権として徴収しなければならないもののうち、執行停止にしたのは全体の件数から見て何％とか、そういう数字はすぐ出るものか。 ◎債権管理課長　今、私申し上げた数字は、市政概要の中に載っている数字である。今、委員お尋ねの全体という意味が、例えば賦課をしている方々、それはもうほとんどの方がお支払いをしていただいている中で、入っている方もいらっしゃるわけで、その中でまた執行停止、あるいは債権放棄というながれになっていくわけだが、全体というのは、賦課をさせていただいている市民の方全体という意味なのか、あるいは、滞納されている方という意味か。 ◆金沢和子　委員　　滞納をされている方のおおむねの件数でも。さっきの市政概要にそれがわかるのであれば、後で確認はする。ただ、判断基準で言うと、例えば金額、いろんな要素があると思うが、執行停止にするという判断をする一番の基準、基準は幾つかあると思うが、さっきちらっと、家庭の経済的な状況というのがあったが、やはりそれが一番大きいと理解をしていいか。 ◎債権管理課長　執行停止で申し上げると、3年お待ちするという場合には生活保護を受けられたと。その際に、その方がまだ若い方で、生活保護を受給されているうちに、また資力を回復されてお勤めされる可能性もあるという場合には、3年お待ちして、そのときにまた判断をするということはある。 　即時の場合には、例えばその方がかなりのご高齢で、あるいはご病気で、この先資力の回復は難しいとかいう判断があれば即時もあるし、あと、もう海外に行ってしまって、もう行方知れずの外国の方とか、そういう方の即時の場合もあるが、資力を見るという意味で言えば、ほとんどの方が回復をされるかどうかというところが1つの判断材料になろうかと思う。 　また、債権放棄で言うと、いろいろ事情、生活困窮とか、自己破産、資力がないというところを見て、その辺を判断して、それから、滞納者の方がなくなってしまった場合には、相続されるであろう方々が相続を拒否されているというような場合には、そういうのも債権放棄という形になっていくと思われる。 ◆金沢和子　委員　　私は、本当は債権管理課という課は、余りいい課じゃないと実は思っていて、税は一番住民の生活実態が一番よくわかる部分だと思う。 　そうなってくると、債権を管理するという課っていうのはどうなんだろうっていうのがあって、ただ、実際に今機能していて、全体の滞納者の数見てみないと評価は難しいが、滞納してしまう、あるいは返せない、資力が回復できないとさっきおっしゃっていたそういう方たちは、困った人ではなくて、困っている人のほうが多いと思う。 　そうなってきたときに、実際に、ご相談に来た方にはどうやって払うというご相談はあると思うが、困っている方に対して、何で困っていて、それをどうすれば何とか困らないようにしてあげるっていうアドバイスというのは、なかなか税の方だけの仕事にすると難しい。債権管理課に滞納処分が移行したときに、そういう手だてがとりにくくなるんじゃないかって非常に危惧をしていた。昔は隣戸訪問していて、その人のおうちの様子を見てっていうのが、それぞれの担当課の方たちが入れかわり立ちかわり隣戸訪問に行って、その方の家庭状況を見たりしながら、必要な福祉につなげるとか、あるいは制度を案内するというのができていたと思うが、債権管理課の場合はなかなかそこまではいかないだろうとは思いつつも、個別ケースでご相談に来た方に他制度の案内とか、福祉の制度につなげるとかっていうこともされているのだろうと思うが、それはそういう理解でよろしいか。 ◎債権管理課長　確かに債権管理課という名前が市民の方に与える印象というのはちょっと悪いのかとは思うが、私どものほうは、一番はもちろん市の財源確保が目標なので、そのために徴収というのは一番に考えるが、それとあわせて、執行停止とか債権放棄もそうだが、とれないものについては判断をして、言い方は悪いが、落とすということも大事な仕事だと考えている。 　今、確かに隣戸しての徴収はやっていない。そのかわり、例えば執行停止する場面とか、あるいは、なかなか連絡をとれない滞納者の方の自宅には、職員は行く。行った上で生活状況を把握し、この場所に住んでいらっしゃらないんだなとか、そういうのも確認した上で執行停止するというようなことは、職員は手順を踏んでやらせていただいている。 　また、納付相談でお見えになられる方々の中で、そういったお話が聞ければ、うちのほうの職員は「さーくる」を初め、そういったところにはつなげてはいるので、委員おっしゃるようなお話というのは、うちのほうで実際にやっている。 　あと、滞納者の方のお話を聞いて、できる限りその方の身を考えて、アドバイスをしているという職員もうちの中にはいる。滞納者の方が感動になって、お礼を言われたと、よかったと言ってくる、教えてくれる職員もいるので、その辺は今後も職員のほうに私からもお話をさせていただきながら、市民の立場に立っての折衝というのを、納付相談を心がけるようにさせていただきたいと思う。 ◆金沢和子　委員　　頑張ってご答弁いただいているという姿が印象的である。窓口の業務委託は今やっていらっしゃらないかなと思うが、今後、私はやらないでほしいと思っていて、もしお考えとかあるようだったら、確認で伺っておきたい。 ◎債権管理課長　窓口の業務委託は債権管理課のところは考えていない。 ◆金沢和子　委員　　ぜひ税の部分については、そういうことのないようにしていただきたいという要望を申し添えておきたい。 ◆浦田秀夫　委員　　生活保護を受ける場合は、民間に債権があった場合は一応自己破産しないと生活保護の申請、受給できないんだけれども、市の債権の場合はあったものでもできるか、やっぱり自己破産して、一旦さらにしないとだめなのか。 ◎債権管理課長　税等の市の債権を抱えた方でも生活保護は受給できる。 ◆浦田秀夫　委員　　その場合、市の債権の扱いはどうなるか。返してもらうのか、生活保護費から。 ◎債権管理課長　執行停止という形で。 ◆浦田秀夫　委員　　あ、執行停止にしてね。 ◎債権管理課長　資力が回復して、生活保護の受給を終えられた、お勤めされたとか、そういう状況が変わったら、また徴収させていただくことになる。 ○分科会長（川井洋基）　他に質疑はあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○分科会長（川井洋基）　これで、質疑を終結する。 　　　　　　　　　　16時05分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　16時08分開議 〈順序6〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　消防局に関する事項 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆鈴木心一　委員　　説明書189ページ。住宅防火対策推進について、平成28年中の火災発生状況として建物火災が最も多く82件、損害額が1億3568万7000円。また、人的被害についても、残念ながらお亡くなりになった方が5名、逃げおくれた高齢者の方が2名と伺った。 　住宅火災及び火災による死傷者の軽減を図ることが大事であり、そのために住宅用火災警報器の設置率などの調査結果が、消防庁が発表されているが、この警報機は平成20年6月から全ての住宅に設置が義務づけられた。 　本市のホームページによると、市内では57.42％の家庭が設置していて、また、本市の火災予防条例の適合率、こちらは28年6月1日現在で火災予防条例の適合で57.42％と伺っている。 　設置率と適合率について、本市はどのように評価しているか。 ◎予防課長　29年6月1日現在の調査結果では、本市の条例適合率69.0％、全国の適合率として66.4％、千葉県の条例適合率は60.3％ということで、全国、千葉県を上回っている。 　また、本市の設置率は87％、全国の設置率は81.7％、千葉県の設置率77.6％、これも本市は全国、千葉県の設置率を上回っている。 　これは、平成18年から住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、その後、住宅の建て替えが進んだこと、また、ホームページの掲載や各種イベントでの周知活動並びに町会等の消防訓練の広報活動が効果的であったと思われ、この結果につながっていると考えている。 ◆鈴木心一　委員　　設置率と適合率も上昇しているということで、平均も上回っている。評価できるところだと思うが、ただ、住宅火災における逃げおくれもあった。こういう焼死者ゼロを目指すべきだと思うが、そういった市の取り組みといったものはどうなっているか。 ◎予防課長　住宅火災における逃げおくれ、これによる焼死者ゼロを目指す上で、火災を早期に知らせる住宅用火災警報器の設置は大変有効である。 　よって、各種イベント等において実施しているアンケート調査で、住宅用火災警報器が適切に設置されていないことが判明した場合には、その市民の方に対して、その場で口頭指導、設置の指導を行っている。 　また、一定規模以上の共同住宅に対しては、立ち入り検査時に住宅用火災警報器の未設置、これが判明した場合には設置するよう個別に指導している。 　また、消防訓練、ホームページ等を通して、引き続き広報活動を展開していきたいと思っている。 ◆鈴木心一　委員　　今、アンケート調査から声をかけたり、指導していただいているというお話、また、ホームページでの掲載といったこともあった。 　ただ、警報器を、私も今回調べて、10年経過すると、本体内部の電子部品とかの劣化とかがあり、火災を感知しなくなることもあり得ることがわかった。 　本体の交換などを推奨していることも知ったが、28年度、本市の取り組みとしてどのような考えを持っていらっしゃるか。 ◎予防課長　消防庁と同様、本市としても、本体の交換を推奨している。しかしながら、費用の負担等が考えられるために電池交換のできる機器に対しては、定期的に動作確認を行っていただき、機器の異常が判明した場合は速やかに電池交換をするように指導もしている。 　また、周知活動については、ホームページの掲載及び町会自治会等の消防訓練を活用した広報活動をより一層行っていく。 　また、前回の定例会でのご指摘により、8月にひとり暮らしの高齢者住宅へ、高齢者向けの予防対策のチラシ等も配付した。 ◆鈴木心一　委員　　女性消防吏員について、出初め式やフェスティバルなどで、消防局内外の皆様のお姿を私も拝見する。また、市民の皆様も非常に頼もしく思っておられると思う。 　女性の方、今後、防災の課題ともいえる部分があり、また、東日本大震災などでは女性用品の不足とか、粉ミルクやおむつなど乳幼児用品についても女性からの要望が多かったわけである。 　こういった取り組みは、確かに女性隊員がいらっしゃればといったところもあるが、今回は女性吏員について伺っていきたい。 　今後、男女の支援のニーズの違いとか、具体的な災害を想定した備えといったものを考えていくべきだと思っており、会派としても多くの女性の参画を推進してまいりたいと考えている。 　本市の消防職員は、条例定数で647人、女性消防吏員は17名ということである。女性消防吏員の採用は、28年度、受験者数と採用者数はどうであったか。また、それまでの推移についてはどうであったか。 ◎消防局総務課長　まず、女性消防吏員については委員おっしゃるとおり17人である。構成率は約2.6％。採用者数は平成28年度11人の受験者に対して1名の採用。27年度は12人の受験者に対して4人合格している。29年度は9人受験して1人採用である。 ◆鈴木心一　委員　　こちらを受けて推移といったものを気にしていただきたいと思うが、そこについての分析はどうか。 ◎消防局総務課長　まず、全国の消防における女性職員の割合は約2.5％と非常に低い数値となっている。女性が就業している職場としては、他の業種に比較すると非常におくれているということが言えると思う。この理由としては、民間企業や市役所の行っている業務内容と消防の業務内容の違いが大きなものではないかと考えている。 　また、当市においては、交代制勤務についている職員の割合が全体の約83％となっており、さらに災害現場ではご承知のとおり、とても過酷な状況下で消防活動を行うということになり、それに耐え得る精神力と体力も必要ということになる。 　そういったことから、女性からこのようなことを見ると、消防イコール厳しいというようなイメージを持たれて、受験をちゅうちょするというようなことも考えられるかもしれない。このような背景から、女性の受験者が伸び悩んでいると分析している。 ◆鈴木心一　委員　　28年度終え、ぜひ今後の考えと取り組みを伺っておきたい。 ◎消防局総務課長　まず、現在の女性職員の採用に向けた取り組みだが、平成27年7月に総務省消防庁から消防本部における女性消防吏員のさらなる活躍の推進についてという文書が発出された。こちらの内容は、平成38年度当初までに全体の女性の割合を約5％に引き上げるという共通目標が出されている。 　このような中、当市としても、女性消防職員を受け入れるための施設の整備、これは既存の施設についても修繕等で就労可能な施設に変えており、また、今予定している平成31年度改修予定の古和釜分署についても、女性消防吏員を配置できるような施設に考えている。 　そのほか、前年度も、総務省消防庁が主催していた女子学生対象の就業イベント、こちらにもうちの女性の消防職員を派遣して、船橋市のアピールをしているところでもある。 　また、採用試験においても体力検査等があるが、その際も、男性とは違った評価の基準を設けて入りにくさを解消するようなことも行っている。 　今後の取り組みについては、市民の目線から見ると、女性の消防吏員は救急現場あるいは防災指導の場で、ソフト面を出すことができるというような利点が多々あると思うので、いろいろ活躍できる場面が、今後さらに見つかっていくのではないかというようにも考えている。 　今後は、女子高校生あるいは女子大学生を対象としたアンケート調査、これは消防のイメージ、こちらのアンケート調査等を行い、その受験者側の見方を分析した上で今後の広報活動等について考えていきたいと考えている。 ◆鈴木心一　委員　　さまざまなご答弁をいただいたので、今後の取り組みを注視してまいりたいと思う。 　最後に、バイスタンダーのことについて何点か伺う。 　市民の救護にご協力される方、たまたま救急現場、心肺停止になった方とか、そういった現場に居合わせた人をバイスタンダーということを知った。こういった取り組みというか、現場に居合わせた人が行う行為としては、心停止の予防とか心停止の早期確認と通報、または一次救命処置と二次救命処置と心肺再開後の治療といった救命の連鎖といったことに初動的に勇気を持って行動される方だというふうに、そういう方みたいなのだが、ただ、こういった救護のときにおいて、感染防止に留意していただきたいと他市のホームページに出ているが、こちらについて本市として、どういった現状になっているのか。こういったバイスタンダーの法制度といったものはあるのか。 ◎消防局総務課長　まず、バイスタンダーが傷病者に対して応急手当て等を行った際に、その者が負傷等をした場合であるが、これは消防法第36条の3、災害補償というのがある。こちらの規定により、バイスタンダーが受けた損害に対して市町村がその損害を補償することという規定がある。 　このような場合、通常公務災害補償基金のほうに認定手続を行うが、一部の事案、これは今、委員おっしゃられたとおり、傷病者に接触したときにその傷病者の血液がバイスタンダーに付着してしまうということで血液感染、こちらの検査費用がかかることがある。そういったときに、因果関係を証明することは非常に難しくて、公務災害補償基金に簡単に認めてもらえないといったケースが多くあった。 　そういった中、平成28年に消防業務賠償責任保険というものができたので、こちらに当市も加入することにして、一律2万5000円、その検査費用としては十分な額が支給されている。 ◆鈴木心一　委員　　勇気ある行動をした方が、もし血液等の感染などによって病気になったりといったことをサポートする保険という考え方だと思うが、一方で、バイスタンダーの行為を勇気をもってやったとしても、傷病者が、残念ながら、心肺蘇生を行ったが、悪化してしまう、そういった場合によって傷病者とか傷病者の家族から損害賠償請求をされるといったようなことがあるということだが、そういったことに対しては対応していただけるものなんのか。 ◎消防局総務課長　まず、当市が加入している保険についてはそのようなケースについての対応はできないということになっている。
   　ただ、東京消防庁が加入している……東京消防庁が考えた保険なのだが、独自でつくった保険に対しては、こちらの弁護士に相談する相談見舞金という名前だが、その項目として5万円だけが支給されるようになっている。 　ただ、この5万円だと、実際に裁判になり、補償するというお話になった場合には、とてもそれを賄えるような額ではないというようなもので、気持ち程度であるのかなと感じている。 　また、東京消防庁の中で、救急懇話会というのがあり、その中で弁護士とか有識者の方々がいろいろいる中で話された内容を参考とすると、まず、民法上、応急手当については民事的に損害賠償責任については基本的に法的な義務がない。また、特に傷病者の身体に関する窮迫の危害を逃れさせるために実施することから、民法第698条の緊急事務管理、これに当たるとされ、当該行為に悪意や重大な過失がない限りは、応急手当の実施者が、傷病者等、ご家族も含めて、そちらの方々から責任を問われることはないというように言われているので、基本的には民法により守られているのかなと。完全ではないかもしれないが、大体守られているのかなと解釈している。 ◆坂井洋介　委員　　主要な施策の190ページの古和釜分署の整備費、設計委託料というのがあるが、設計委託をして、設計が上がってくるわけだが、上がってきた設計に対して精査をするのは誰か。 ◎消防局総務課長　まず、設計業者からの成果品のチェックということだが、消防署と訓練場の仕様、こちらについては消防のほうでチェックをする。 　それから、工事費とか工事管理等をチェックするのは建築課になる。契約については契約課となる。 ◆坂井洋介　委員　　この入札について、当初の議案でたしか上がってきていたのが11億1024万円。これの落札率が100％だったということで、ここが指名停止を受けて、もう一回入札をやった結果、工期のお尻は変わらないで工期が縮まったにもかかわらず、工期が短くなってすごい急にやらないといけないのかなと思ったのだが、金額が安くなった。11億808万円だったかなと思うが、どうしてこういうことになったのか。 ◎建築課長　建築課のほうで工事を発注しているので、私のほうからお答えさせていただく。 　27カ月で発注して、その後再度の入札になって24カ月となったということに関して、経費分が安くなったということである。経費と言うのは、工期が短くなったので現場管理に係る費用、それからリース料、例えば仮囲いのリース料、それから例えば現場事務所のリース期間が短くなったということで、その分安くなった。 ◆坂井洋介　委員　　工期に伴ってリース料が云々というのは何となくはわかるが、先ほど最初に出てきたときの、誰が精査するのかという中で、工事については建築のほうで精査しているという中で、最初に出てきた27カ月という、この工期は適正だったのか。 ◎建築課長　工期を設定する際には、採用する各工法から定まる工程の積み上げ、それから、敷地から定まる条件や制約、準備期間や官公署への届け出のための期間、検査の期間等を加えて算出している。 　これに加え、労働事情だとか資材調達の状況、それから交通事情、年末年始の不稼働日だとか、こういったものを加味して設定している。 　設計委託の中で27カ月というものが成果品として出てきたわけだが、これらの内容が十分考慮されていたので、工費の計算については適正であったと考えている。 ◆坂井洋介　委員　　その27カ月の工費は適正だとすると、その後の24カ月、これの工期は適正じゃないという、今の答弁からするとそういうことに……そういう理解でよろしいか。 ◎建築課長　再度の入札を行うこととなり、工期について再度の検討を行った。その中で、今回の設計委託、工事だが、造成工事が伴うことから今回の設計委託においては、工期の設定を考える上で、工事の内容が独立している4つの工程に大きく分けて、まず考えて算出している。 　造成工事、それから建物の躯体工事、建物の仕上げ工事、内外装工事、外構工事の4つである。今回の敷地は間口が狭くて奥行きが長いという敷地の形状だったので、搬入等に錯綜してはいけないということでこれら4つに分けて考えたところである。その後、検討した結果、仕上げ工事と外構工事、これの一部を重ねて行うということで24カ月に縮めたところである。 ◆坂井洋介　委員　　そうすると、市がチェックできていなかったということになると思う。精査できていなかった。だから、無駄に高い積算が上がってくるというか、設計が上がってきても、チェックできていなかったということが今の質疑で明らかになった。（「明らかになったよ」と呼ぶ者あり）この間、いろいろ私ども指摘しているが、北部清掃工場でもそうだが、市が委託をして、それが上がってきたものに対して、そのまんま、ノーチェックというかめくら判を押してもう「はい」って流しているからなのではないかなと思えてならない。 　ほかのところも先ほど指摘したが、市の職員が委託をして、上がってきたものに対して、それはちょっと高いんじゃないかとか、水増ししているんじゃないかとかっていうのをきちんとチェックできる職員を育ててほしいというか、そういう職員を配置してほしいと思うので、これ要望しておく。 ○分科会長（川井洋基）　他に質疑はあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○分科会長（川井洋基）　質疑を終結する。 　　　　　　　　　16時35分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　16時37分開議 〈順序7〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　会計管理者に関する事項 　　選挙管理委員会に関する事項 　　監査委員に関する事項 　　議会事務局に関する事項 　　　────────────────── △傍聴の申し出について 　順序7に関し、1人から、傍聴の申し出があり、これを許可した旨、分科会長から報告があった。 　　　────────────────── ［質疑］ ◆長谷川大　委員　　昨年1年間で寄附金ってどれくらいもらったか。（「続きみたい」「3000万」「歳入」と呼ぶ者あり）そっか、歳入だよね。じゃあ、いいや。 　せっかくだから議会でも、議会費が大体一般会計に占める割合が0.5％ぐらい。このことについてどう思うか。 ◎議会事務局長　議会費が約10億ぐらいだと思うが、0.5％という議会費の場合、およそ85％が人件費となっているので、特に事業というのを行っているわけではないので、パーセンテージでそれが適正かどうかというのは申し上げられないが、ここ数年同じような額で推移しているということで、それが適正かどうかという判断は、ちょっと私のほうではしかねる。 ◆長谷川大　委員　　監査委員の報酬だが、これは類団というか、それに比べてどんな感じなのか。 ◎監査委員事務局長　まず常勤監査委員だが、本市の場合、常勤監査委員が給料月額で62万6000円、中核市の中で最低が40万1000円、最高で78万5000円。これ27年度で、こういった中で最高ということではないが、平均で60万4000円という中で、平均をやや上回っている状況と認識している。 ◆長谷川大　委員　　今、中核市の中でのお話しいただいた。そうすると、うち中核市では人口トップ。報酬で数えていったら何番目ぐらいか。最高が七十何ぼって言っていたが。 ◎監査委員事務局長　最高が78万5000円で、上から何番目かはお時間をいただきたいと思う。 ◆長谷川大　委員　　そうか。じゃあ、いいや。 　さっき議会は人件費がほとんどだっていう話だったが、議員報酬は中核市で何番目ぐらいか。 ◎庶務課長　今、何番目という資料はないが、近隣市等見ると中核市の平均が議員報酬が61万2117円。本市は61万3000円なので、ほぼ中核市と同等の額だとなっている。 ◆長谷川大　委員　　中核市って今何市あるか。 ◎庶務課長　今48市だと思う。 ◆長谷川大　委員　　中核市で一番人口が少ないところってどれくらいか。 ◎庶務課長　ちょっと資料が……。 ◆長谷川大　委員　　人口はトップでしょ、うち、中核の中で。頑張ろうね。 ◎庶務課長　はい、船橋がトップになる。 ◆長谷川大　委員　　監査委員事務局の人員をふやすと、監査の回数とか何かっていうのは幾らでも広げていけるものなのか。 ◎監査委員事務局長　委員おっしゃるように、確かに事務局職員がふえれば監査の回数、頻度、それから深さ、どこまで深く監査するか、これはできると思う。 ◆長谷川大　委員　　28年度は何部何課ぐらい監査なさったか。 ◎監査委員事務局長　28年度は、定期監査は3回、15部局を監査している。そのほかに例月現金出納検査を毎月1回、財政援助団体の監査を1回、決算審査1回。 ◆長谷川大　委員　　こう何ていうか、決まったルーチンでなぞるだけ……ごめんね、言い方悪いかもしれないんだけどっていう監査になっているのか。どんな感じか。 ◎監査委員事務局長　この監査のやり方は、ことし1月の監査事務処理規程を改定した中で、監査手法としてリスクアプローチという手法の導入を始めたところである。この手法は、リスクの大きいところは深く監査していくと。リスクが比較的少ないところについてはサンプルケースを少なくして、監査事務局職員の時間とか、人をかける時間を少なくして、リスクの大きいところに大きくかけていく。この手法を導入しているので、今後リスクの大きいところを深く監査していけるようになる。 ◆長谷川大　委員　　監査委員事務局が、リスクの大きいところと小さいところの判断を、もうできているのか。僕は、船橋市役所はリスクだらけだと思っているが。 ◎監査委員事務局長　このリスクアプローチの手法は、本来は内部統制ができて、リスクの評価を行って、それを前提とした手法だが、当然リスクの評価ができていない段階にあっても、これまでの経験とか蓄積されたものから、あらかじめリスクを事務局のほうでやっていく。 　いずれ内部統制においてリスク評価が正確にされてくれば、それをもとにまたリスク評価をしていくという手法である。 ◆長谷川大　委員　　今までの経験の蓄積とか何かっていうのは、年々崩れていっていないか。 ◎監査委員事務局長　崩れているというか、これまで事務局で培った、ためたデータがあるので、こういったデータで、どこにリスクが多かったか、あるいは監査対象部局の中において、ここは例えば契約事務の本数がかなり多いと。こういったところにリスクあるんじゃないかとか、そういったことで今、判断をしている。 ◆長谷川大　委員　　悪いほうの監査意見がつくものっていっぱいあるが、それは、データベース化しているだとか、あるいはその進捗をチェックするとか、改善の進捗をチェックするということはおやりになっているのか。 ◎監査委員事務局長　データ化はしている。ただ、集計までは……。 ◆長谷川大　委員　　してない。 ◎監査委員事務局長　はい。統計としてとってはいないが、ただ、指摘した事項に対しては市長のほうから、あるいは各執行機関の長から措置状況というものが来るので、措置状況で把握している。 ◆長谷川大　委員　　措置状況の裏とりはするのか。措置状況って文書で来るが、文書で来た後に、本当にその措置がきっちりされて動いているかっていうのをチェックは次の監査までしないっていうこと。 ◎監査委員事務局長　まず、基本的に……後からの質問に先に答えるが、大体2年で一巡、関係部局監査しているが、2年目に入るときには、必ず前回の指摘が、監査に入る前にどのように是正されたかと、この辺は事務局のほうでしっかり見ている。 　それから、措置状況の裏をとっているかというご質問だが、正直、措置がされたということで報告があるので、それが正しいものとして、それはまた公表している。 ◆長谷川大　委員　　気になっているのが幾つかある。企画が実計をローリングさせて行政評価みたいな形でやっているのとか、教育委員会が行政評価みたいなのをしている。そのことは、監査では全く意識しないものなのか。 ◎監査委員事務局長　監査は大きく分けて、定期監査の中で、財務監査と一般的に言っているが財務に関する監査、それから行政監査。今、委員のご質問の件は、行政監査の範疇ということになろうと思うが、行政監査のどこを見るかということについては、監査委員が必要と認めるときに行うことができるという規定なので、監査委員が必要と認めた視点、こういう点で見たほうがいいということがあったときに見る。 ◆長谷川大　委員　　まさにその行政監査というのは、いつでも監査委員のほうでやろうという意識になった瞬間にできるという理解でよろしいか。 ◎監査委員事務局長　おっしゃるとおりである。 ◆長谷川大　委員　　そうすると、例えば過去に3000万円の寄附をもらったという話があって、それについていろいろ疑義があるという申し出があって、という話が、例えば常任委員会で話が進んだり何かしているときに、監査委員事務局として、単純に行政監査やろうと思った瞬間に始めることはできると。 ◎監査委員事務局長　監査委員事務局がやろうと思ってもできないということで、監査委員があくまでも監査をやろうということで協議して、整えば入っていく。 ◆長谷川大　委員　　それは、例えば過年度のいつまでさかのぼったりできるのか。行政監査というのは。 ◎監査委員事務局長　行政監査においてどこまでさかのぼれるかという規定はなかったと思う。 ◆長谷川大　委員　　システム監査の考え方というのは、船橋市の監査委員の中では出てきたことはないか。あるいはやったことは、やったことはない……。 ◎監査委員事務局長　システム監査、システムの構築がどのようにされているかとか、その辺の監査については見たことがない。ただ、情報セキュリティーという面からは見たことがある。 ◆長谷川大　委員　　セキュリティーの面から見るのもいいが、システム全体を監査するというのは今のところない。他の自治体でやっているところもないか。 ◎監査委員事務局長　他の自治体でやっているところは、ちょっと明確ではないが、あったように記憶している。 　あと、先ほど説明が漏れたが、情報システム課のほうでたしか外部監査を委託している。そういった状況について、結果については、事情聴取の際に情報システム課のほうから聞き取りは行っている。 ◆長谷川大　委員　　僕、全然監査って疎いので、飛び飛びで聞くが、工事監査は専門的な第三者にお願いすることっていうのはできるものなのか。 ◎監査委員事務局長　工事監査は、毎年委託費を計上している。NPO法人に対して、28年度は2件の工事監査を委託したところである。申しわけない。工事監査と申し上げたが、監査は監査委員が行うので、監査の調査を委託している。 ◆長谷川大　委員　　ちなみにその2件というのは、例えば、現場で言うと。 ◎監査委員事務局長　28年度は、ふなばし三番瀬海浜公園改修工事と二重川二号幹線管渠築造工事、この2件を監査した。 ◆長谷川大　委員　　その結果は特に問題なしでというこ となのか。 　実は僕の友人が、ある場所の道路工事をずっと見ていた。ずっと見ていて、絶対おかしいって僕に言ってきて、そのことを道路部に言ったら、そんなことはないでしょうって言っていたが、いろいろ調べていただいたら、長谷川さんのお友達がおっしゃるとおりのようであると。工事に問題はないけれども、おっしゃっていることはそのとおりだった。その工事は適正に行われていると思うけどみたいな話だった。 　ずっと見ていて、ちょっとおかしいっていうのがわかったらしいが、道路部に聞いたとき、そんなことないと思うと即答されてしまって、あとで調べてもらったら出てきた、そういうことが。それって、さてさて何かあったときどうしようと思うと、工事監査のほうがしっかりしているべきなのか、工事監査って竣工でしょ、どっちかいうと。（「途中」と呼ぶ者あり）途中だけ。 ◎監査委員事務局長　まず、工事監査は、対象物件をどこにするかということで契約金額からまず見ていくが、その中で対象物件の工事の進捗率も勘案しながら。もう完成すると、例えばくい工事だと見られない。破壊して見ないといけないということがあるので、竣工間際のものを監査するようにしている。 ◆長谷川大　委員　　さっき、外部に委託するのは事前の調査か何かを年2件。（「はい」と呼ぶ者あり）工事途中で監査委員が監査をするのが……じゃない、ごめん。ちょっと説明。 ◎監査委員事務局長　工事監査に特筆して見るのがまず2件。それで、外部委託するのは2件の工事の調査について、監査の前段の調査を専門の技術士に委託して行う。その報告を受けて、さらに監査委員の視点を加えて、監査という形で行っている。 ◆長谷川大　委員　　それはわかった。 　この順序の直前に、建築課の答弁が、おもしろい、非常におもしろい答弁があった。その答弁から考えると、設計が適正かどうかは監査には求められない。 ◎監査委員事務局長　設計についても、先ほど申し上げた委託の調査の段階で、当然設計から見ていく。 ◆長谷川大　委員　　でも工事が、もうその設計をいじりようがない段階での設計の監査……。 ◎監査委員事務局長　おっしゃるとおり、いじりようがないわけだが、主に技術士の方に調査業務として委託しているのは、設計基準、資料等が整備されているか、その運用がしっかりしているか、あるいは設計図書が正確かどうか、あるいは設計の見積もりも正確かどうか、そういったところから見ていく。 ◆長谷川大　委員　　それは見てもらえるんだ。（「やってもらったらいい」と呼ぶ者あり）やってもらったほうがいい。ありがとうございました。 ○分科会長（川井洋基）　他に質疑はあるか。
   　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○分科会長（川井洋基）　質疑を終結する。 　　　────────────────── ○分科会長（川井洋基）　以上をもって、本日の議題は全て終了した。 　　　────────────────── ○分科会長（川井洋基）　歳入の質疑については、27日午前10時から予算決算委員会総務分科会を開会することを申し入れる。 　　　────────────────── ○分科会長（川井洋基）　これで、本日の分科会を散会する。 　17時00分散会 　　　────────────────── ［出席委員］ 　分科会長　　川井洋基（自由市政会） 　副分科会長　鈴木心一（公明党） 　分科会員　　鈴木ひろ子（自由市政会） 　　　　　　　中村静雄（自由市政会） 　　　　　　　石崎幸雄（公明党） 　　　　　　　坂井洋介（日本共産党） 　　　　　　　金沢和子（日本共産党） 　　　　　　　浦田秀夫（市民共生の会） 　　　　　　　滝口宏（船橋清風会） 　　　　　　　長谷川大（研政会） ［傍聴議員］ 　　　　　　　石川りょう（研政会） ［説明のため出席した者］ 　林市長公室長 　矢島危機管理課長 　鈴木広報課長 　桜井市民の声を聞く課長 　杉本秘書課長（参事） 　高橋国際交流課長 　杉田企画財政部長 　大竹政策企画課長（参事） 　森財政課長 　須田財産管理課長 　岩田契約課長 　笹原総務部長 　林総務課長（参事） 　高法務課長 　小栗職員課長 　水島人材育成室長 　篠浦情報システム課長 　林税務部長 　笹島税務課長 　楢舘市民税課長 　細野資産税課長 　仲臺債権管理課長 　高橋消防局長 　齋藤消防局次長 　渡邊消防局次長 　澤本消防局総務課長（参事） 　大胡消防局予防課長 　小出消防局警防課長 　左消防局救急課長 　市川消防局指令課 　菅原会計管理者 　廣井選挙管理委員会事務局長 　山中選挙管理委員会事務局次長 　鈴木監査委員事務局長 　松丸監査委員事務局次長 　杉田議会事務局長 　高田議会事務局庶務課長 　その他、課長補佐 ［議会事務局出席職員］ 　事務局出席職員　　大澤議事課長 　委員会担当書記　　高橋議事課主任主事 　　　　　　　　　　増田議事課主事...