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平成29年第3回定例会−09月11日-04号

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  1. 船橋市議会 2017-09-11
    平成29年第3回定例会−09月11日-04号


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    最終取得日: 2021-04-25
    平成29年第3回定例会−09月11日-04号平成29年第3回定例会  平成29年第3回船橋市議会定例会会議録(第4号) 〇議事日程(第4号)   平成29年9月11日(月)    午前10時開議 諸般の報告(説明員の出席) 第1 一般質問 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(鈴木和美) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) ここで、諸般の報告をします。
     報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  通告に基づき、順次質問を行います。  桜井信明議員。(拍手)      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  おはようございます。  今定例会一般質問トップバッターを務めさせていただきます公明党の桜井信明でございます。よろしくお願いします。  では、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、この船橋の農業につきましては3点、生産緑地について、収入保険について、「ちばGAP」とオリンピックパラリンピックの食材提供について伺ってまいります。  まず、生産緑地について伺います。  平成4年から生産緑地地区の指定が始まり、生産緑地の買い取りの申し出が可能になる30年後が平成34年、2022年であります。この時期に一斉に生産緑地の買い取りの申し出がされても、多くが買い取りをされずに宅地として民間に売り出されて、多くの不安定な土地が市街化区域内にできてしまうことになってしまう、いわゆる2022年問題という課題があります。  本市の生産緑地の地区の面積は、現在、千葉県の中で一番大きい面積と伺っております。都市農業振興基本計画では、都市農地をこれまでの宅地化すべきものから、都市にあるべきものと捉えることが明確にされました。  現在、本市では船橋市のすぐれた都市農業の振興と、残された優良農地の保全を図るために、船橋市農業振興計画の検討を進めております。2022年に向けて、本市として都市部の農地を生かしたまちづくりをどのように考えていくのか、重要な時期を迎えていると考えられます。  農地を保全するのか、公的に活用するのかなど、防災や良好な景観の形成、環境の保全などの機能を発揮していくためにも、土地の所有者の方の意向を把握し、農地を生かしたまちづくりについての調査や政策研究が必要であり、この時期を捉えて市民の方々の農地や農業に対する理解を醸成していくことが大切だと思います。  そこでお伺いをいたしますが、生産緑地地区買い取り申し出が始まる2022年に向けて、政策決定やそのための調査を本市としてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。  次に、収入保険について伺っていきます。  農作物の価格下落など、農家の収入が減少する事態に備える収入保険の創設を盛り込んだ、農業災害補償法の一部を改正する法律が、平成29年6月に可決、成立し、法律名も農業保険法に改称されました。  収入保険は公明党が農業経営安定対策として提案してきた制度で、農業競争力強化プログラムの中で農業改革の柱の1つに位置づけておりました。この収入保険は2019年産の農産物から実施されることになっております。  収入保険は、自然災害による収量減少や豊作に伴う農作物の価格下落などが原因で農家の収入が減少した際、国と農家が拠出する保険金と積立金から一定額を補填する仕組みで、全ての農産物を対象品目とし、既存のセーフティーネットがない野菜や果樹などの問題をカバーすることができます。  加入できるのは青色申告を行い、経営管理を適切に実施する個人と法人の農業者で、青色申告の実績に関しては5年以上を原則とするが、1年分の実績があれば加入できるようになっており、簡易な方式による青色申告でも要件を満たすことになっております。  収入保険の財源は、保険方式と積み立て方式を併用し、保険料の50%と積立金の75%は国庫補助で賄い、また、同じく国費で賄われている現行の農業共済や収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策など類似制度との重複を避ける観点から選択加入とされました。  収入保険は農業収入の把握が重要になってまいりますが、その収入の把握には青色申告が要件とされております。そこで、本市においては収入保険を推進するにはまず青色申告の状況を把握していくことが大切だと思います。  そこでお伺いをいたしますが、本市の総農家数は平成27年の数字で979戸ですが、収入保険の加入要件となっている青色申告はどれぐらいあるのでしょうか。お伺いをいたします。  次に、「ちばGAP」とオリンピックパラリンピックの食材提供についてお伺いをいたします。  オリンピックパラリンピックの食材の提供の課題に、GAP認証の取得があります。オリンピックパラリンピックの食料の調達基準では、GAPなどの第三者の認証を取得することが要件と示されておりますが、国内でGAPの認証を取得している生産者はまだ少なく、GAPの認証取得が進まなければ東京大会では食材の多くを輸入食材に頼らなくてはならないという課題があります。  GAPとは、よい農業の方法の英語の頭文字からとった略称で、農業生産工程管理と言われ、農薬の使用量や栽培に使う水の質や作業現場の安全確保に努めたりするなど、さまざまな審査項目を満たしている生産者を認証する制度であります。  千葉県では、農産物の安全性を示す独自のGAP認証制度「ちばGAP」を導入するため、取り組みの確認、評価する制度が始まり、今年度、テスト産地に船橋市のコマツナも選ばれました。この「ちばGAP」のテスト産地の要件には、農産物の輸出やGLOBALG.A.P、またはJGAPなどの国際水準のGAP認証取得へのステップアップ、GAP活用による適正な農業経営管理の確立のほかに、東京オリンピックパラリンピック大会への食材の提供のいずれかに取り組む意向があることとされております。  GAP認証取得は、生産者の負担が大きいことや消費者の認知度が低く、付加価値につながっていないと課題がありますが、GAP認証の対象品目は他の産地との競争力の強化に向けた対策や支援も検討していかなくてはいけないと思います。  オリンピックパラリンピックの競技は千葉県でも行われますので、このGAP認証に向けての取り組みの中で、東京オリンピックパラリンピック大会の食材の提供を目指すことは大きな動機づけになると思います。  いずれにしましても、オリンピックパラリンピックの食材の提供を目指すための支援を本市としても検討していかなければならないと思います。  そこでお伺いをいたしますが、東京オリンピックパラリンピックの食材の提供を目指すためにも「ちばGAP」などの取り組みを支援していくことについて、本市のお考えをお伺いいたします。  次に、スタンプラリーについてお伺いをいたします。  この夏、本市では「ふなばし9路線鉄道スタンプラリー」「ふなばしセレクション認証品お店めぐりスタンプラリー」「船橋市農水産物直売所スタンプラリー」の3つのスタンプラリーが行われました。  私も3つのスタンプラリーに挑戦し、「鉄道」と「ふなばしセレクション」のスタンプラリーをコンプリートいたしました。「農水産物」は、期限が早く終わってしまった2カ所以外は全部のスタンプを集めることができました。  今回、スタンプラリーをやる中で初めて訪れる場所もたくさんあり、とても貴重な体験ができました。鉄道のスタンプラリーでは、北部に住む人にとってはなじみのない京成線の東中山駅などには初めて行くことができました。その中で気づいたところを幾つかお伺いをしていきたいと思います。  まず、景品がもらえる最低限のラインは、「鉄道」で25カ所中13カ所、「ふなばしセレクション」は14カ所中3カ所、「農水産物直売所」は11カ所中1カ所となっております。こうして見てみますと、そんなに難易度は高くないと思いますが、スタンプラリーをする方にはそれが伝わっていないのではないかと思います。  参加者をふやしていくためにも、このくらいならできるかなと思ってもらえるような工夫が必要だと思います。また、景品に交換する方法は、イベントに参加することやお店で交換、郵送とそれぞれ違います。  そこでお伺いをいたしますが、スタンプがある場所に参加景品や交換方法がわかりやすいように表示したり、手軽に景品交換ができるよう工夫してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、達成をした場合、コンプリートした場合についてお伺いをいたします。  コンプリートは、難易度が高くなるほど達成感があります。スタンプをもらうのに気を使ってしまった敷居の高いお店や、入場料を払わないといけないところなど、さまざまな苦労の末にコンプリートしたときの気持ちは純粋にうれしく思いました。  しかし、苦労して完成したスタンプカードも景品と交換で手元に残りません。証拠としてスタンプカードをもらわないといけないのはわかりますが、汗と涙の結晶の記念として何か残せるようにしてもよいのかと思います。また、「達成」と押してもらえるスタンプがあるといいと思います。  そこでお伺いをいたしますが、達成スタンプを押すことや記念にカードを戻せるような、達成感を味わえる工夫をしてはいかがでしょうか。  お伺いし、第1問といたします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) 生産緑地地区指定30年経過後の措置につきましてご答弁いたします。  平成4年に都市計画決定した生産緑地地区は、現時点で459カ所で約150ヘクタールほどありますが、これらは平成34年には市長に対し、買い取り申し出ができることとなります。  しかし、本年度生産緑地法が改正され、生産緑地の所有者等の意向を確認し、10年間営農を継続する特定生産緑地として市町村が指定できる措置が設けられました。  今後の取り組みといたしましては、国が都市農地の位置づけを、宅地化すべき農地から都市にあるべきものとする政策転換したことを踏まえまして、農地所有者の営農継続意思を確認していくとともに、税制など国の動向なども注視し、農政部局と情報共有しながら政策の調査研究をしていきたいと考えております。  以上でございます。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) ご質問に順次お答えをさせていただきます。  まず、農業についてでございます。  本市の農家数、議員ご指摘のとおり、平成27年の統計では979戸となっております。しかしながら、1件の農家で複数の方が申告している場合があるとのことで、平成28年度分の青色申告を行っている農業者は、農業協同組合に確認したところ1,447人となってございます。  次にGAPについてでございます。  GAPにはさまざまな種類がございます。千葉県が行う「ちばGAP」は平成30年2月から本格的に運用される予定で、現在これに向けてテスト産地による取り組みを行っております。  本市のコマツナの生産者で構成されるJAちば東葛西船橋葉物共販組合がテスト産地の1つとして選定され、東京オリンピックパラリンピックへの食材提供を目指して取り組んでございます。  また、ニンジンの生産に関してはJAいちかわ船橋人参共販推進委員会が、生産者みずからが行うGAPに着手したところでございます。  こうした中、市では千葉県や農業協同組合などと連携をいたしまして、生産者が行うセルフチェック等において、圃場や作業場などに直接赴いて指導するなどの支援に努めてございます。  なお、GAPの制度につきましては、生産者の認知度のまだ低い状況にございますので、今後は機会を捉えまして周知に努めるとともに、GAP認証取得の取り組みについても生産者の意向を聞きながら、関係機関とともに引き続き支援をしてまいります。  続いて、スタンプラリーについてでございます。  夏休みに楽しんでいただくために、農産物直売所をめぐる「船橋農産物直売所スタンプラリー」、ふなばしセレクション認証品を販売する店舗をめぐる「お店めぐりスタンプラリー」、それから市内の鉄道駅をめぐる「鉄道スタンプラリー」の3種類のスタンプラリーを実施いたしました。多くの方に楽しんでいただけたものと考えておりますが、ご指摘のとおり、ポスターの掲出、スタンプの設置場所の案内、景品の交換方法等の表示等改善すべき点があるものと認識してございます。  また、特に「鉄道スタンプラリー」におきましては早朝から多くの方がお集まりいただきまして、25駅を完全に達成された方、こちらが667人、13駅以上を回られた方が205人、計872人の方が景品の交換をされましたが、相当の時間を要しましたので、景品交換と同時に開催している催しに参加できないような状況もございました。  参加者からもさまざまなご意見を伺っておりますので、各実行委員会にこれを伝えまして、次回の実施の際にはより多くの方に楽しんでいただけるよう改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、達成感を味わえる工夫ということでございますけれども、景品交換のあかしとして今回スタンプカードを回収させていただいたものがございました。スタンプラリーは達成した後に入手できる景品とともに、スタンプが押されたスタンプカードも大きな記念であると考えております。  そのスタンプカードに、達成したあかしとなるスタンプを押すことも含めまして、今後のスタンプカードの取り扱いについても各実行委員会に諮ってまいります。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございました。  収入保険について、後ほどまた伺ってまいりたいと思います。  まず、「ちばGAP」についてでありますが、農産物だけではなくて水産物も食材の調達の基準があります。東京だけではなく、千葉でもオリンピックは競技が開催されます。その中で本市がどのようにかかわっていけるのかということが大切であると思います。  オリンピックパラリンピックを契機に、船橋市の農水産物が、さらに競争力が強化されるよう取り組みを支援していただきたいと思います。  次に、スタンプラリーについてでありますが、今回スタンプラリー初めて参加しましたが、先輩方と一緒にわいわいやりながら盛り上がり、とても楽しむことができました。  あるところでは、苦情といいますか、貴重なご意見をいただいたり、スタンプをもらいに行くには敷居の高い、格調の高い老舗もありましたが、これからさらなる工夫を重ねて続けていただきたいと思います。  また、準備した景品の数を見れば、想定する参加人数の目標がわかりますが、多くの市民の方に参加していただけるよう来年もさまざまな工夫、改善をしていただき、バージョンアップさせてスタンプラリーに取り組んでいただきたいと思います。  では、次に、生産緑地について第2問目をお伺いしていきたいと思います。  生産緑地の指定面積の緩和についてお伺いをいたします。  本年、生産緑地法の一部改正を含む都市緑地法等の一部を改正する法律が可決成立されました。主なものに面積要件の緩和、行為制限の緩和、特定生産緑地指定制度の創設の3点があります。  改正案では、生産緑地に指定する際、一律500平方メートル以上という面積要件を柔軟に見直し、条例で300平方メートルまで緩和できることを明記され、これまで生産緑地に指定できなかった小規模な都市農地が保全され、税負担軽減の対象も拡大することが期待されております。  本市では、船橋市都市計画生産緑地地区の指定に関する基本方針及び指定基準が定められており、基本方針では将来利用可能な公共用地の確保、無秩序な宅地化の防止、減少する生産緑地を補うことなどが定められております。  このことから、道路用地を含む公共用地の確保や無秩序な宅地化の防止、生産緑地の減少を食いとめるためにも面積要件の緩和を条例で定めて、選択肢をふやしていくことも大切だと思います。  条例を制定する前に、面積要件の緩和の必要性のほか、船橋市都市計画生産緑地地区の指定に関する基本方針及び指定基準の見直し、行為制限の緩和や特定生産緑地の指定など、さまざまな選択肢が検討できる制度整備と農地所有者の意向を把握した上で、農地分布の調査、その意向も尊重し、農地を保全する計画的、効果的なまちづくりという視点の政策研究が必要になってくると思います。  他市の状況を見ることも大事ではありますが、県内で一番広い生産緑地面積を持つ本市にとっては、この問題は避けて通れない課題でもありますので、先頭に立って取り組まなければならないと考えます。  そこでお伺いをいたしますが、本市として生産緑地面積の緩和の条例をどのようにお考えなのか。また、条例をつくる、つくらないにかかわらず、その政策決定の裏づけとなる調査・政策研究はどのように行っていくのかをお伺いいたします。  次に、土地区画整理事業に伴う生産緑地の指定についてお伺いをいたします。  現在、海老川上流地区のまちづくりをスピードを上げ、進めております。現在広大な農地が広がる市街化調整区域が市街化区域となりますので、この中にも生産緑地地区の指定を受ける可能性もありますし、都市農地はこれまで宅地化すべきものとされてきましたが、都市にあるべきものと変化してきた中で、海老川上流地区の農地保全をどのようにしていくのか、重要な課題であると思います。  本年2月の「「海老川上流地区のまちづくり」に関するアンケート調査 確定版」を見ましても、現在の土地利用状況が「農地として耕作」の中で、将来の土地利用が「現在と同様に土地利用したい」、つまり、農業を続けたいという回答が15%あり、また、現在の土地利用状況が「農地だが現在耕作していない」が、将来の土地利用が「現在と同様に土地利用したい」、つまり農地として残したいというお答えが6%ありますので、市街化区域に編入するタイミングで生産緑地地区に指定できるよう農地保全についても検討し、対応していく必要があると思います。  そして、改正された生産緑地法を適用していくには、組合が設立される平成33年までには、本市としてどのようにしていくのか考えなくてはいけないと思います。  そこでお伺いをいたしますが、海老川上流地区のまちづくりの土地区画整理事業予定区域の農地を保全するための取り組みについて、お伺いをいたします。  次に、収入保険についてお伺いをいたします。  青色申告の件数は1,447件とのことであります。多くの農家の方が加入できる状態であると思います。しかし、保険という言葉だけで拒否反応を示す方もいらっしゃると思いますので、仕組みをよく理解していただくことが大切だと思います。  保険とは、将来起こるかもしれない危険に対し予測される事故発生の確率に見合った一定の保険料を、加入者が公平に分担し、万一の事故に対して備える相互扶助の精神から生まれた助け合いの制度で、私たちを取り巻くさまざまな事故や災害から生命や財産を守るための最も合理的な防衛策の1つでもあります。  保険料を払うなら貯金したほうがいいと言われることがありますが、「貯蓄は三角、保険は四角」という言葉があり、貯蓄は右肩上がりの三角形となりますが、保険は加入から補償が受けられますので四角形になります。例えば100万円の補償が必要と考えて、毎年10万円の貯金をした場合、10年かかります。保険であれば、加入したら100万円の補償が受けられます。(予定時間終了2分前の合図)  住宅ローンを組むときにも、返済中に死亡や高度障害になって支払い困難になった場合のために、民間金融機関の多くは生命保険に加入することが条件になっていたりします。貯蓄がいいのか、保険がいいのか、一人一人状況が違いますが、どちらを選択するにも仕組みを正しく理解し、自分に合ったものを選ばなくてはいけません。  その収入保険についても正しく理解していただくための説明会の開催や自分に合った方法はどちらなのか相談できる相談窓口の設置など、安心して農業を続けられるようにしていくべきだと思います。  そこでお伺いをいたしますが、収入保険の説明会や相談窓口について、本市としてどのようにお考えなのかお伺いし、第2問といたします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) 生産緑地面積の緩和の条例につきましてご答弁いたします。
     生産緑地法の改正により、指定面積要件を条例で300平方メートル以上500平方メートル未満の範囲で定めることができるようになりました。これは都市部における農地保全として有効であり、緑地機能としても期待されるものと考えております。  今後策定される船橋市農業振興計画などの関係する計画を勘案し、さらに農地の状況や農地所有者の意向確認など必要な調査を行った上で、総合的に条例の必要性につきまして判断してまいりたいと考えております。  次に、海老川上流地区土地区画整理事業予定区域につきまして、農地を保全するための取り組みにつきましてご答弁いたします。  土地区画整理事業は、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更を行う事業でございますが、営農希望者の土地を集約し、事業計画に集合農地区を定めることもできます。  当地区では、議員ご指摘のとおり昨年10月に実施したアンケート調査の結果、営農を希望される地権者の皆様がいらっしゃったことから本年6月末に地権者の皆様にお示しした概略事業計画の土地利用計画図案におきまして、集合農地エリアとしてお示ししたところでございます。  集合農地区の設定の必要性、具体的な位置や面積などにつきましては、現在回収、集計を行っております第2回目のアンケート調査や来年度以降に実施予定のアンケート調査の結果により、地権者の皆様の意向を把握し、平成32年度末を予定しております組合設立認可までに、組合設立準備委員会が策定いたします事業計画案に反映させていくことになると考えております。  以上でございます。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 第2問にお答えをいたします。  収入保険制度につきましては、本年2月にその情報を入手いたしましたので、市内の全ての農家に概要をお知らせしたところでございます。  議員ご指摘のとおり、この制度は生産品目の枠に捉われず、自然災害等による収穫量の減少だけでなく、価格の低下なども含めた収入の減少を補填するもので、安定した農業経営を行う上でメリットがあるものと考えてございます。この制度を農業者に周知することが大切であると認識しているところでございます。  収入保険制度の実施主体は、全国連合会の農協共済組合連合会に決定をされてございます。千葉県では、千葉県農業共済組合連合会が窓口となります。  今後、千葉県を始め窓口となる共済組合連合会農業協同組合などの関係機関と連携をしながら、生産者に丁寧な対応を図るよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございました。  生産緑地について1点ありますが、都市計画マスタープランなどを、都市計画を検討する中で本市がどのように向き合っていくのか。今までと同じ宅地化すべきものという考え方から抜け出し、防災や良好な景観の形成、環境の保全などの機能を発揮していくためにも農地を生かしたまちづくりについての政策の調査研究をこれから始めていただきたいと思います。  収入保険についてでありますが、安定した農業経営を行う上でメリットがあるとの認識を示していただきましてありがとうございます。今後も関係機関と連携しながら、生産者の方に丁寧な対応で取り組みを推進していただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 鈴木いくお議員。(拍手)      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  公明党の鈴木いくおでございます。よろしくお願いいたします。  「2020年東京オリンピック新種目とふなばし」ということで、2017年6月9日、国際オリンピック委員会(IOC)はスイスのローザンヌで臨時理事会を開き、2020年東京オリンピックの新種目を決定いたしました。  新種目を見てみますと、野球(男子)、ソフトボール(女子)、空手・型(男女)、スケートボード、サーフィン、自転車BMXフリースタイル(男女)、卓球の混合ダブルスなどが主な種目でございました。  私も小学校5年から卓球を始めまして、そのきっかけは、この名古屋開催された世界選手権でございました。テレビでその模様が放送され、今も忘れませんけれども、記憶によりますと女子団体決勝、日本対中国でございました。日本が勝ち、涙涙の背中に感動いたしまして、早速ラケットを近くのスポーツ店に買いに行きまして、卓球台2台の公民館で練習を始めたものでございます。  その意味からも、オリンピックや世界選手権など、大きな祭典は特に若者たちがスポーツをプレーするきっかけになります。そこから金メダリストたちが多く誕生しております。  皆さんもご存じのように、一昨日、陸上男子100メートルで日本選手初の9秒台が出ました。桐生選手は、100メートルでの8月のロンドンの世界選手権の出場を逃し、リレーでけがをいたしまして、それをばねに9秒台で、見事な9秒台で、続々9秒台が続くであろうと期待しているものでございます。  また、先日、船橋市がアメリカ男子体操チームの事前合宿地に決定という大変うれしいお知らせが飛び込んでまいりました。2020年に開催される東京オリンピックに向けまして、アメリカ男子体操チームの事前合宿が船橋で行われることが正式に決定しました。  市では、事前合宿の招致のため平成28年10月に開催された国際体操連盟総会において、五輪参加各国にPRしたところ、都心や成田空港に近い本市の立地条件のよさや国際基準を満たす最新設備を備えた体操専用体育館、市立船橋高校内に本年12月完成予定でございますけれども、アメリカ体操協会から高く評価されたということでございます。  その後、本市で受け入れる方向で協議を重ねてまいりました。このたび同協会の最高執行責任者より親書が届きまして、本市における事前合宿について合意に達したものでございますと。  事前合宿は平成30年から平成32年、2020年まで3回行われ、約20人の選手及びスタッフが船橋に滞在いたします。  会場となる体育館のある市立船橋高校は、全国屈指の体操強豪校であり、事前合宿を通じてオリンピック選手と交流することで、さらに生徒たちの技術力の向上が期待されます。  また、滞在期間中、練習、公開練習や市民との交流イベント等を行い、次世代を担う子供たちの夢を育んでいただきまして、オリンピック開催に向けた市民の機運を醸成するとともに、国内外に向けた市の知名度向上を図りますとございました。  アメリカ体操協会役員の視察でございますが、本年の5月22日、日本で合宿中のアメリカ体操協会役員3人を船橋市役所に招きまして、市長面会及び事前合宿に関するプレゼンテーションを行いました。  その後、事前合宿施設となる船橋市立高等学校第3体育館を視察いたしました。写真を拝見いたしましたが、終始和やかな雰囲気で行われた様子が伺えます。  ここでお伺いいたしますけれども、アメリカ男子体操チームが船橋で事前合宿を行うことになりましたが、滞在期間中の市立船橋高校の生徒たちの交流や市民や子供たちとの交流イベント、また、オリンピック開催に向けた市に知名度向上のための手法等、市の今後の取り組み全般について、具体的なイメージがありましたらお聞きしたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをいたします。  議員からご提案のございました市立船橋高校の体操部の生徒とアメリカ男子体操チームとの交流等につきましては、市といたしましても実施してまいりたいと、このように考えておりますが、現段階におきましては、具体的にどのように行うかといった具体的なイメージ等につきましては定まっていない状況でございます。  今後、こうしたイベントなどにつきましては、関係部署と連携を図りながら進めていく必要があることから、まずは今年度中にオリンピックパラリンピックに係る庁内組織を立ち上げ、事前合宿及び大会の円滑な実施に向けた協力体制も構築した上で検討してまいりたい、このように考えております。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  ご答弁ありがとうございました。  今の答弁では、恐らく現段階においてはどのように行うか、具体的なイメージはございませんということでしたが、市民や子供たちとの交流、イベントはめったにないチャンスでございますので、SNS等を使用した本市の知名度アップも積極的にですね、行っていただきまして、大成功の応援をしてまいりたいと思っております。  また、続きまして、MyFunaの9月号にインタビュー「こんにちは、ふなばし」で、フリースタイルスケートボーダー、藤井裕大君の記事が掲載されておりました。行田西小学校6年生の藤井裕大君は、ことし5月カナダで開催されたフリースタイルスケートボード選手権に日本代表として出場し、アマチュア部門で5位に入賞いたしました。  裕大君がスケートボード──以下、スケボーに初めて乗ったのは小学校1年生のときでございまして、父でありプロスケートボーダーの雅博さんが自身の練習に連れていくうちに、裕大君も自然に興味が湧いたと言っておりました。  最初は座って乗ったり、腹ばいで乗ったりして楽しんでいましたけれども、もっと技を身につけたいと思うようになり、3年生で本格的に練習を始めました。  スケボーの練習にはある程度広い場所がなく、埼玉や神奈川のスケボーパークで練習を重ねまして、とにかく滑ることが楽しくて、できるようになった技の種類もふえ、大会にも積極的に出場したと振り返っておりました。  昨年の全日本フリースタイルスケートボードコンテストではアマチュア部門で優勝、小学校4年生から毎年国内大会に出場いたしまして、ことしは国際大会にも初めて出場いたしました。国際大会では、途中でベアリングが壊れるハプニングがございましたけれども、最後まで滑り切り見事5位に入賞いたしました。  11月の日本選手権で優勝、来年の国際大会でも優勝したいとあどけなさを残しながらしっかりした口調で裕大君は目標を話しておりましたという内容でございました。  世界的に活躍している藤井裕大君のご両親ともお会いする機会がございました。浦安市、市川市、市原市など千葉県でもスケボーの練習場があるにもかかわらず、人口63万人を擁する船橋市になぜないのという素朴な疑問でございました。他市の事例でもスケボーの競技人口自体多いほうではありませんけれども、練習場とかつくってあげたいなと思うのが人情ではないでしょうか。  新種目においてもさまざまな種目があるわけで、種目によっては練習場の設置には多額の予算が伴うこともあります。将来財政推計でも、近い将来厳しい状況になることも想定されておりますことから、本市の相対的な振興計画もあるわけではございませんので、どのスポーツをどのように支援するのか明確にしていく必要がございます。  2020年東京オリンピックに向けて、新しい振興策を策定して、スケートボードを含む各種スポーツの支援のあり方に対する取り組みについてご見解をお伺いしたいと思います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(小出正明) お答えいたします。  多様化する市民のスポーツ・レクリエーション活動に対応するため、さまざまなスポーツで利用できる行田運動広場や高瀬下水処理場上部運動広場を整備してまいりました。また、街角で気軽に軽スポーツができる「まちかどスポーツ広場」の整備を進めているところでございます。  こうした中で、新しいスポーツについて、スポーツ施設の設置などによる支援につきましては、愛好者の数などいろいろな要素を検討する必要があると考えておりますので、今後はスポーツ審議委員会などでご意見を伺いながら、新しいスポーツの動向やスポーツ施設のあり方を検討してまいります。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  今後はスポーツ審議委員会などで意見を伺いながら、新しいスポーツの動向やスポーツ施設のあり方を検討してまいりますというご答弁でございましたが、どのスポーツをどのように支援していくのか、計画を明確にしていただきたいと思っております。  続きまして、ドッグランについてお伺いしたいと思います。  アンデルセン公園ドッグランは、平成27年7月より利用が開始されました。ドッグランが試行されてからなんと12年間を要しまして園内が整備され、4,830平方メートル、利用者の出入口、犬専用の水飲み場、愛犬家の休憩用テーブルと椅子が用意され、利用料金1回300円、駐車料金普通車1台、1回500円とお手ごろの利用料金でございます。  利用時間についても、アンデルセン公園の開園日、午前10時から午後4時までとなっておりまして、フリーエリア、また小型犬専用エリア、これは12キロ未満ということで、中大型犬エリア12キロ以上とございます。毎週交換で小型犬エリアと中大型犬エリア入れかえ制で、より楽しめるように工夫されております。  千葉県のドッグランを検索いたしますと、アンデルセン公園のドッグランが出てまいります。利用料金も安いと好評でございまして、実際のところ利用状況がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。  また、ドッグランにつきましては、以前にもご質問させていただき、愛犬家が多い中、市内に北部、中部、南部の3カ所ぐらいのドッグランを整備する必要があるんではないかという考えを私は持っております。北部にはアンデルセン公園にドッグランが整備されました。  中部におきましては、桜がとても美しい長津川調整池を考えておりましたが、あそこは調整池という機能を有しておりまして、少しの雨でも大きな水たまりができてしまうということもありまして、ドッグランには適していないことが判明いたしましたので、夏見運動公園を中心とした地域が望ましいと考えております。  南部地区についても検討していただきたいと考えております。例えば動物愛護センターがある潮見町とかもありますが、船橋環境学習館もオープンいたしました。また、潮干狩りも楽しめる三番瀬もありますことからも、南部地区に、その付近に設置を検討してはどうかと考えております。  しかしながら、ドッグランは、用地購入費や管理人も必要でございまして、その経費や駐車場の確保など財政的に大変厳しいものと考えております。  ついては、中部、南部地区についてはご検討いただきたいと思っておりますが、当面は要りませんが、頭の片隅のほうに入れておいていただければ結構でございます。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤英恭) アンデルセン公園のドッグランの利用状況はどのようになっているかとのご質問でございました。  当施設は、平成25年度まで暫定施設として年間延べ1万程度の利用がございました。平成26年度からは常設施設として設置し、昨年、平成28年度は延べ1万5944頭の利用がございました。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  平成26年度からは常設施設として設置いたしまして、平成28年度は延べ約1万6000頭の利用があるとご答弁がございました。しかも、これからの利用者も年々ふえていると伺っておりますので、それだけ愛好家がふえているのが現実でございます。  その反面、犬を飼うことは飼い主の責務といたしまして、人と共生できるしつけが重要になってまいります。市内に犬が2万8000ほどの登録があり、飼われているとお聞きしていますけれども、無駄ぼえやふんの問題など苦情も多くお聞きしております。  犬を飼うということは、地域において犬と共生することになりますので、地域の人に迷惑をかけないようなしつけをすることが重要であると思っております。  そこでお伺いをいたしますが、犬のしつけ方教室は現状どのようになっていますか。お伺いしたいと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) お答えいたします。  犬のしつけ方教室には、基礎講座及び実技講座がございます。  基礎講座では、犬の本能・習性を含めたしつけ方及び正しい飼い方等について講義を行っております。平成28年度は、動物愛護指導センターにおいて5回開催し、71名の参加がございました。  次に、実技講座でございますが、犬のしつけ方教室基礎講座を受講した方が、実際に飼い犬を同伴して、講師とともにしつけを実践しながら学ぶものでございます。具体的には、飼い主が主導となる散歩テクニックやトイレトレーニングなどでございます。平成28年度は、動物愛護指導センターにおいて、千葉県動物保護管理協会とともに5回開催し、69名の参加がございました。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  ご答弁ありがとうございました。  今のご答弁で、動物愛護センターのしつけ方教室、確かに実施はしておりますけれども、今の参加人数を見てみますと70名前後ですかね。ということで、飼っている2万8000頭飼っておられるということから比べればまだまだではないかと思っております。  それも、もっと参加していただくように工夫していただければと思うわけでございます。  また、動物愛護センターのしつけ方教室の開催は、地域的には多くの市民が住むところからかけ離れております。私も行きますが、愛護センター、大分沿岸にございますので中心部から行くのは大変だというようなこともございます。もう少し利便性が高いところでの開催、例えば、地域のボランティアが開催するような場合に支援をしていただけないか、お伺いしたいと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) お答えいたします。  動物愛護指導センターでは、動物の愛護及び管理に関する法律にのっとり、人と動物の共生する社会の実現を目指しているところでございます。動物の愛護・共生の推進は重要であると考えており、平成28年度では小学校4校で命の大切さ等を含めた動物愛護指導教室を開催いたしました。  地域においては、人と犬との共生は重要であり、地域からの犬のしつけ方教室等の要請があれば支援をしてまいりたいと考えております。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  ご答弁ありがとうございました。  犬のしつけ方教室等の要請があれば支援していくということですので、次回以降ですが、犬のふん害についても議論してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、耕作放棄地の課題ということで挙げさせていただきました。  耕作放棄地は全国的にも農家の高齢化とともに後継者不足のためにふえ続けています。本市でも例外ではなく、増加傾向にあると市民の方も思っていると思います。実際はどのように推移しているのか、近年の傾向についてお伺いしたいと思います。  また、本市の農業委員会には、耕作放棄地検討委員会という名称の委員会がございますが、どのような委員会活動をされているのかお伺いしたいと思います。
     また、耕作放棄地でも市街化区域にあるのか、調整区域にあるのかで担当する担当が違うようです。市街化区域は農業委員会で、調整区域は農水産課なんですが、住民とのトラブルなど主なものはどのようなものがあるかご答弁いただきたいと思います。      [農業委員会事務局長登壇] ◎農業委員会事務局長(大沢一之) 市内の耕作放棄地面積の近年の傾向ということでございますが、ここ数年、80ヘクタール後半から90ヘクタール前後で推移しておりまして、急激な増減といった大きな変化はございません。  次に、耕作放棄地対策検討委員会の活動内容についてでございますが、平成21年度より地域農業の振興を図ることを目的に耕作放棄地の再生利用の調査、研究及び優良農地の確保に向けた取り組みのため設置されたもので、農業委員みずからが耕作放棄地の解消に向け、草刈り、耕うん等を行って復元した農地は、経営拡大を希望する農家へ貸しつけするなど、再び耕作放棄がされることがないよう、事業を実施しておりました。  しかし、今回の農業委員会法の改正により新たな農地利用最適化推進委員が法定されたことに伴いまして、遊休農地の解消等が推進委員の業務として明確化されましたので、耕作放棄地対策検討委員会を廃止し、今年度は担当地域の農地利用最適化推進委員がその業務の一環として耕作放棄地の調査、地主に対する意向確認や借り手へのあっせんなどの活動を行ってまいります。  次に、耕作放棄地に係る地域住民からの主な相談内容ということですが、耕作されずにササやススキなどの雑草が生い茂り、隣接の住宅や道路にはみ出し、生活する上で支障があり困るということですとか、風の強い日などに耕作されている農地からの砂ぼこりが飛散し、困っているなどの相談が多く寄せられているところでございます。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  ご答弁ありがとうございました。  また、このようなケースもございます。耕作放棄地になり困っていることは、畑の雑草等が伸び、道路沿いにあるため通学中の児童生徒が車の運転手から見えにくくしているところもございます。  急に飛び出すことも考えられることから、地元自治会からも危険なので何とかしてほしいとの声をいただいております。  地元の自治会では、建売住宅が増加しているため児童生徒がたくさんいるわけですので、未来の人材ですから大事にしなければなりません。毎年のことですから、毎年対処していただかないと問題は解決しません。ブロックフェンスの設置であれば、道路に雑草等が伸び、はみ出すことはないと思われます。農業委員会委員の方が対応していただいているようですけれども、どのような点に問題があり、その解決策はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。      [農業委員会事務局長登壇] ◎農業委員会事務局長(大沢一之) 耕作放棄地となる主な理由といたしましては、農業従事者の高齢化や後継者の不存在、営農環境の悪化などにより、農地を農地として維持管理できなくなるということが挙げられます。  特に、都市部の市街化区域の農地を取得した非農家の相続人の方などは、定期的な管理が困難な場合が多く、耕作放棄地発生の大きな要因ともなっております。  このような場合、農業委員会として地主にお願いすることにより、大抵は草刈りなどの対応をとっていただけますが、中にはお話をしても対応を拒まれたり、そのときは対応してくれても、繰り返し同じ状況になったりするなど適正な管理をしていただけないという方もいらっしゃいます。  また、所有者宅へ何度か訪問しても不在で、面会できない。朝、晩に電話してもつながらない。留守番電話の伝言にも返事をいただけないなどの場合、雑草の除去等について依頼文をポストに投函することにより対応せざるを得ないようなこともあります。  農地法上、この件に関する罰則規定がなく、大変苦慮しているところでございますが、根気よくお願いを続けているところでございます。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  ご答弁ありがとうございます。  全国的には後継者不足などで耕作放棄地が増加し、それに伴ってトラブルもふえると思われます。きちんと問題解決のためのルールづくりをしっかり決めておいていただきたいと思っているんです。そうでないと問題の先送りで何も解決していないのが現状です。  例えば、地主さんが幾ら言っても草刈りをやってくれないんです。努力義務なのでそれで終わりなんですね。そうではなくて、実施しない場合は市街化区域は農業委員会で実施するとか、調整区域は農水産課で実施するとか、問題解決を図るルールづくりをしていただきたいと思っております。  自治会関係者の方や市民の方とお話ししますと、農地という財産をお持ちでしょと、よく言われます。農業されている同士の仲間でしょという声が必ず返ってまいります。ルールづくりをぜひ検討していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いしたいと思います。      [農業委員会事務局長登壇] ◎農業委員会事務局長(大沢一之) 新たなルールづくりということでございますが、個人の所有する農地につきましては所有者自身が管理するのが原則であるというふうに考えております。  農地法におきましても、「農地所有者は、農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない」とされております。このため、農業委員や市が直接除草作業をするようなことは考えておりませんけれども、先ほどお話しいたしましたとおり、今年度より新設されました農地利用最適化推進委員は、遊休農地の発生防止・解消を業務の1つとしておりますので、今後は農業者でもあり、地域をよく知っている推進委員が中心となって、農地の適正な管理についての指導を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  ご答弁ありがとうございました。  今回の農業委員会法の改正で、農業利用最適化推進委員が誕生しましたということで、遊休地に関することも積極的に推進するということでございますので、大いに期待をしてまいりたいと思っておりますが、よくその推進委員さんと農業委員会で話し合っていただきまして、そういう問題が起きないように話し合って、ルールづくりをつくっていただければと思っております。  先ほどオリンピックの話もさせていただきましたけれども、私も卓球をやっていたということも話していただきました。国際大会で先日最年少優勝を果たしました張本選手、(予定時間終了2分前の合図)皆さんもニュースでご存じだと思いますが、天才少年とも言われておりますけれども、お母さんは元の中国チャンピオンで、お父さんは元プロの卓球選手として活躍しておりました。  私が驚いたのは、お母さんは勉強しろとしか言わないということなんです、今は。スポーツ選手はいつけがしてだめになるかわからないので、勉強第一だと言っておりました。  世界選手権でも、国際電話で「勉強したか」と聞くそうでございまして、そして、お父さんは技術面を大変教えているということで、勉強という面で大変戦略面で大いに生きているというふうに驚いた一人でございます。  「目指す人はおりますか」という質問、この間インタビューされておりました。私は中国人選手の有名な人を挙げるのかなと思いましたら、将棋の藤井四段と言っておりました。同じ14歳ということもございましたけれども、いかに攻めて勝利するか、通じるところがあるということで、大変なるほどなと思いました。  いずれにせよ、アメリカの男子体操の事前合宿が行われますので、日本へ、世界へ、船橋の名が有名になることを期待しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 島田たいぞう議員。(拍手)      [島田たいぞう議員登壇] ◆島田たいぞう 議員  通告によりご質問させていただきます。  まず、防災等訓練についてです。  実際に大震災が発生した場合、もっと大きなパニック状態になるだろうと思いながら町会自治会の皆さんと各家庭でシェイクアウトの訓練をした後、町会掲示板の前に集まり、要配慮者の安否確認をした後、避難訓練をしながら近くの小学校の訓練会場へ、それぞれに分かれ、屋内訓練と屋外訓練をしてまいりました。  それでも、助け合いながら共同作業をしたことは、大きな意義のあることでした。危機管理課を初め関係諸機関の皆さん、大変ご苦労さまでした。  その中で、日本の避難所は先進国の中でも三流、アフリカのソマリア以下、3・11のときにバングラデシュから来たボランティア団体が経済大国日本の余りのお粗末さにバングラデシュよりもひどい、国際基準であるスフィア基準に照らし合わせると、日本の避難所は失格だと書かれた書籍を紹介され、市の担当者に読んで参考にしてほしいと言われました。  スフィア基準は、人としての尊厳が育てられるような居住環境を提供するための最低基準として、人間が生きていくために必要な水の供給量、食料の栄養価、トイレの設置基準や数、避難所1人当たりの居住空間の広さといったことが提示されていますが、もしお読みになっていたらご見解をお尋ねいたします。  この著者は、25歳でエベレストの登頂に成功した登山家で、エベレスト遠征中に定期的にベースキャンプに下りて休むのですが、5,000メートルを超える過酷な環境下においても快適に過ごせるベースキャンプは、大地震の被災地でも通用するだろうとネパール大地震や熊本地震の際には、600人の人々を収容できるテント村を開設し、新たな避難所のあり方として大変喜ばれたそうです。  仮設住宅──プライバシーが保たれる、屋根のある屋内への恐怖がある人々も安心、ペットと一緒に過ごせる、遠くに避難しなくてもよい──が、できるまでつなぎ役としてのテントの活用は、十分検討してみる価値があると思います。  スフィア基準には、家族が一緒に安心して住める空間として家族テントなど隔離されたシェルターが提供されるべきであるとあり、それぞれの地区、小中高等学校、各公民館などの公共施設の避難所は収容人員が限られていて、できるだけ多くの避難民を受け入れることのできる校庭や公園でのテント村の設営を検討してみてはいかがかと思われますが、ご見解をお尋ねいたします。  それにあわせ、大・中・小テントを備蓄品として整備する必要があると思いますが、ご見解をお聞きします。  また、防災公園は何カ所指定され、防災機能を整備し、地域住民への使い方の周知を図る訓練が行われたのでしょうか。お尋ねします。  また、岡山県総社市においては、自発的に災害支援に行く大規模災害被災地支援に関する条例を制定し、大災害が起こった場合は、ブラジルやフィリピンまで支援の手を伸ばしていますが、本市はこのような条例を検討してみるかどうか、ご見解をお尋ねいたします。  次に、北朝鮮の弾道ミサイルについてのマスコミ報道が連日報道されています。いろんな方から、さまざまなお話をお聞きいたします。弾道ミサイルによる核攻撃、生物剤・化学剤による攻撃の場合の市民の行動について、危機管理課にお聞きいたしたところ、国民保護計画に基づきホームページや広報誌において、全国瞬時警報システム(Jアラート)を活用し、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すなど、エリアメール・緊急速報メールにより、緊急情報をお知らせしますとあり、屋外にいる場合、建物がない場合、屋内にいる場合の行動が示されています。  が、実際に、訓練が行われていませんので、どんなサイレン音が鳴り、どんなメッセージが流れるのか聞いたことがありませんので、緊急事態の際には混乱するばかりであると思います。  また、行動指針として、頑丈な建物や地下街などに避難するとありますが、付近に頑丈な建物がない場合はどこに避難すればよいのでしょうか。お尋ねいたします。  8月29日には北朝鮮がミサイルを発射し、北海道上空を通過したためにJアラートが知らされ、各自治体で行政無線を通して市民に知らされましたが、各地でトラブルが発生したようです。  本市は、通信システムの確認をしているのでしょうか。また、本市はその日、どんな対応をしたのでしょうか。こうしたことを含め、本市においては訓練する予定があるのかどうかお聞きいたします。  また、小中高等学校での訓練はもとより、保育園、幼稚園、公民館、児童ホームでの訓練を実施する予定はないのかお聞きいたします。  9月3日に行われた千葉市の総合防災訓練の中で、弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施しておりますが、どのような訓練内容だったのかお教えください。  また、東京都が発行している「東京防災」には、イラスト漫画入りで、弾道ミサイルばかりでなく、ゲリラ、テロなどに対する具体的な行動が示されていますが、本市が各世帯に配付されている防災ハンドブックには全く記載がありませんが、今後載せる計画があるかどうかお聞きいたします。  また、本市の国民保護計画は、平成19年1月に発行したもので、国民保護協議会の委員の職名が変更しているにもかかわらず、また、新たな事態が起こっているのに改訂がされておりませんが、いつごろまでに改訂版を出されるのかお聞きいたします。  また、国では、核攻撃に対し十分な収容規模を確保するために、公共施設の地下シェルターの設置を義務づけることも検討されているようですので、さらに一層、国と県との情報を密にしていただくよう要望させていただきます。  最後に、地震、豪雨、ミサイル、テロなどの平時の備えが最重要課題であります。2020年、オリンピックパラリンピックが東京において開催されますので、多くの外国人が来日されます。テロ対策は特に重要な課題であると思いますが、市長はこれらの事態にどのような認識を持たれ、市民に安全安心な生活ができる施策を用い、具体的な行動を示されるかお尋ねいたします。  次に、市民の安全安心を図る上で重要な拠点となる消防局中央消防署合同庁舎についてお尋ねいたします。  昨年度、整備手法検討支援業務が委託され、課題が検討されたようですが、今年においてはどのようなことが検討され、基本構想、基本計画、実施計画はいつごろまでに立てられ、整備されるのでしょうか。お尋ねします。  また、分署の耐震化は全て終了したのでしょうか。  また、本年度、指令センターの整備予算が計上されておりますが、新庁舎建て替えとの整合性をどう図られたのか、お尋ねいたします。  2番目には、美術館等の文化振興についてお尋ねいたします。  本市の文化振興の特徴は、公民館等で市民の文化活動が活発に展開されていること、また、多くの小中学校の器楽部や合唱部が全国的なコンクールなどで優秀な成績をおさめるなど学校における音楽活動や、ふなばしミュージックストリート、ふなばし千人の音楽祭など音楽活動の盛んな町として音楽、芸術文化が振興してまいりました。  これらの特徴を踏まえ、「文化でつなぐ人・まち・未来」として平成29年3月には船橋市文化振興基本方針が作成され、本年度は重要な歴史遺産、取掛西貝塚の国指定を目指し、遺跡公園に着手したことも、本市は着実に文化が振興されていることに大変評価してございます。  これからも文化振興方針に従って推進されることを要望するものですが、今回は市長が公約に掲げられた芸術の拠点、美術館の設置と設置後約40年を経過した市民文化ホールについてお尋ねいたします。  私自身も美術館について、議会において何回も取り上げさせていただいておりますが、今回の美術館設置に向けての市長の意気込みを見ますと、ようやく実現されるのかなという思いを新たにしたわけです。  本市の美術館構想は、今まで二転三転している状況です。清川記念館の寄附受け入れを契機に、平成12年には清川記念運営委員会の提言を受け、平成14年に本町4丁目公園建設予定地に建設することを決定、16年には美術館機能に必要な面積を確保するため、3階が延べ床面積最小限、1,000平米の規模が望ましいとの基本構想の提言を受け、19年には2467万5000円で基本設計、実施設計がなされましたが、平成22年度には船橋小学校の建て替え工事により、清川記念館建設事業が延期され、新たに平成26年には美術館運営等検討委員会により、アートによる市民の交流、アートによる市民の憩い、アートによる市民の成長の活動方針の提言を受けましたが、27年度の美術館設立委員会では、法的要件の提言の内容を現設計に当てはめた場合の実現性の有無につき、規模が不十分との結論に至り、実現は困難と思われましたが、平成28年に京成船橋駅東地区市街地再開発準備組合より、再開発事業で計画している複合施設での市の美術館設置の可能性についての検討依頼があり、市としても有益になると考えることから、今般美術館設置を含めた事業計画について、準備組合と協議を進めることになったとのことです。  平成29年度には、準備組合との協議を進めるに当たり、施設の配置、設備、機能について単独館として検討してきた事項以外の課題があること──窓・柱──美術館運営等検討委員会との検討結果を踏まえた計画にする必要があることから、専門的な見地に基づく検討が必要なので施設配置や展示スペース、収蔵庫、スタジオなどの規模・機能・附帯設備に対し、事案に応じて専門家から助言を受けるとのことで、24万8000円の予算が計上されておりますが、その後どのような助言と、検討されたかをお尋ねします。  また、京成船橋駅東地区市街地再開発準備組合との協議がどこまで進められているのでしょうか。  また、都市整備部にお聞きしますが、準備組合の進捗状況と何年後に組合が設立され、建設がされるかお尋ねいたします。  また、清川記念館を建設する予定だった本町4丁目公園予定地はフェンスに囲まれているとはいえ、道路から奥まったところにあるため、特に夜間は極めて物騒でありますが、いつまでに公園の整備はなさるのでしょうか。お尋ねいたします。  また、市長は当選後のインタビューで、公約の美術館の設置について、京成船橋駅周辺に新設し、市の所蔵のものを加え、美術館ネットワークを生かして展示する。東京に近い船橋は美術館を単独で建てるより、市民が発表する場をという発想だったが、高齢化が進んでいる。そろそろつくるべきだとお答えしておりますが、市で著名な国内外の作品を借り、鑑賞することは芸術文化を大きく進展させる契機となり、受け入れ施設の整備が必要ですが、構想案がありましたらお聞かせください。  また、平成29年3月に策定された文化振興基本方針及び平成28年5月に出された実施計画、将来財政計画の主要事業項目には京成船橋駅周辺の美術館の設置についての掲上がされておりませんが、どのような計画のもとに整備されているのでしょうか。  前年度の政策会議において決定されたのに、なぜ掲上されなかったのかお聞きいたします。  次に、文化ホールについてお聞きします。  建設・整備されてから約40年を経過しており、中央公民館も含めた老朽化が著しいと思いますが、いつごろ検討され、いつまでに整備されるのでしょうか。すぐれた音響や照明、舞台背景などの環境のもとですぐれた芸術文化に触れることが青少年の感性を磨き、心豊かな社会を形成するものと思われます。  市内にある小中高等学校の児童生徒が一堂に収容される規模の、60万都市にふさわしい、すぐれた市民文化ホールの整備を要望する声が高いのですが、ご見解をお聞きいたします。  次に、文化振興の拠点であります、身近なコミュニティー施設であります26館の公民館の管理運営を含めたあり方についてお尋ねします。  利用頻度の低い公民館がある一方、交通の便の利便性が高い公民館は抽選をしても当たらず、使用できないとの苦情が寄せられています。小中高等学校の普通教室など、公共施設を含めた地域住民への開放を進め、利用者の立場に立った施設利用を検討し、統廃合を含めた公民館のあり方について検討する必要があると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。  最後に、8月26日付のマスコミ報道によりますと、JR船橋駅前の西武船橋店が閉店し、跡地に複合施設を整備することを検討中とのことですが、ぜひ南口再開発の一環として、セブン&アイ・ホールディングス、西武側の情報連絡を的確に捉え、まちづくりの先導的役割を果たしていただくとともに、西武船橋店には、かつて西武美術館がありました。駅前商業の活性化とあわせた美術館、市民文化ホールも考慮に入れた、公共型の複合施設を整備検討されることを要望いたします。  3番目です。食育推進計画について。  昨年の第1回定例会において、食育について数々ご質問をし、ご回答をいただきました。健康寿命日本一を目指すふなばし健やかプラン21(第2次)の分野別計画の食生活を、市町村食育推進計画に位置づけているとのことです。  が、市政モニターアンケートでも、「健康で過ごすために大切なもの」で、一番多かったのは食生活です。毎日のバランスのよい食生活こそが健康寿命日本一を目指すふなばし健やかプラン21の最重要施策課題であると思いますが、分野別計画の改訂に当たっては、ぜひ最初に取り上げるべき施策と思いますが、その位置づけについてのご見解をお伺いいたします。  また、昨年12月に策定された第3次千葉県食育推進計画では、基本目標「「ちばの恵み」を取り入れたバランスのよい食生活の実践による生涯健康で心豊かな人づくり」が第2次計画から継承されましたが、第3次計画の特徴として、生産から食卓まで「食のつながり」を意識した食育の推進、各世代に応じたきめ細かな食育の推進が盛り込まれていますが、現在本市が進めている食育推進計画は、県の第3次計画の特徴をどう生かして施策の目標を立て、課題を整理しているのでしょうか。お尋ねいたします。  また、目標値が掲げられておりますが、現在の数値はどうなっているのでしょうか。  また、第3次千葉県食育推進計画では、特に小中学校の食育を通じた健康状態の改善等の推進の項目で、「早寝 早起き 朝ごはん」を合言葉にした規則正しい生活習慣づくりによって、朝食をとらない児童生徒の割合を33年にゼロ%にする目標を掲げていますが、本市は今までにどのような対策をとられ、推進を図られているのでしょうか。  また、平成30年の目標は達成することができるのでしょうか。お尋ねいたします。  また、千葉市や習志野市では食育推進計画を立て進めていますが、本市も千葉県が取り組んでいるような本格的な食育推進計画を策定する計画があるかどうかのご見解をお尋ねいたします。  健やかプラン食育生活作業部会ではどのようなことが議論、検討され、食育推進施策等の食育リーフレットはどのようなところで配布され、実践され、今後どのような推進を図るのでしょうか。また、食育推進に当たっての市民への周知が少ないように感じられますが、今後どのような周知を図るのでしょうか。お尋ねいたします。  平成28年3月に改定された国の第3次食育推進基本計画においても日本人の伝統的な食文化である和食を保護、継承するとあります。和食は非常に栄養バランスがよい健康的な食のスタイルで、味や見た目ではなく健康面でも極めてすぐれていると言われています。  学校給食では米飯給食の回数をふやしたり、市の食材を取り入れた和食の日を設けるなど、日々努力されていることには敬意を表するものですが、せめて米飯給食や和食のメニューのときは牛乳をやめて具だくさんみそ汁や豆乳にかえることはできないでしょうか。ご見解をお尋ねいたします。  また、牛乳については前回さまざまな質問をさせていただきました。牛乳に対する医師会等の有識者との話し合いをされたのか。また、話し合いをされたのならその結果をお教えください。  一般家庭ではまだまだ和食に対する食生活の認識は少ないものと感じますが、現状と課題と目標に対するご見解をお伺いいたします。  美食同源と言われ、貝原益軒の「養生訓」にも日本人が伝えてきた予防健康法として、バランスのよい食の大切さがうたわれています。市民一人一人の食生活の関心を深めることが大事であります。病気になる前の予防医学の推進こそが健やかプランの大目標であると思いますが、ご見解をお聞きいたします。  4番目、公共交通不便地域解消に向けてのバス導入について。
     まずは、二和グリーンハイツのバスの試験運行に当たっては、さまざまな困難があったにもかかわらず、地域住民、事業者、行政の努力の結果、導入されたことを深く敬意を表するものであります。  先日、二和グリーンハイツの役員の皆様を初め有志の方々と馬込沢まで乗車し、バスの実証試験運行の継続に向けての話し合いをしてきました。本市のバス導入に当たっては、地域住民、事業者、行政の三者協働での運行を基本として、特に地域住民の利用者の増加が必要とされております。  運行ルートやバス停留所の検討、運行経費削減の努力によって、収支率も少しずつではありますが改善しつつあります。しかし、50%の収支率実現には、まだまだ改善策が必要であると思われます。  この地区はほかの3地区に比べて、当初から利用者が少なく、かつ道路事情が朝夕だけではなく、大渋滞が常態化している木下街道がメイン道路となります。これまで再三の改善策を検討実施されたようですが、収支率向上に向けてどのような改善をされたのでしょうか。  三者協議の中で、下記のような改善が実施されたと聞いております。  団地内運行ルートの変更、団地内バス停の増設、馬込沢駅西口停留所の増設、二和高校の始業時間との整合、最終便の東武アーバンラインとの整合。  さらに住民の方々からは次のような提案がありました。  木下街道の渋滞対策、正確なダイヤ維持及び運行距離の短縮のため、馬込沢駅東口の回転場所の確保、病院やショッピングセンター等、多くの住民が乗降するような魅力ある運行ルートを確保するため、今までのルートを再検討する。  3番目は、既存のルートの中での利用者がふえそうな学校や会社に働きかける。収支率を上げるため運賃を若干下げて、利用しやすい運賃にする。運行経費削減のため、車体や車内に広告欄を設け収入の一助とする。助成金のため使用が不可能とされている通勤、通学定期、プラチナパス、ダイヤモンドパスなどの使用許可はできないのか。バスルート付近の鎌ケ谷市民への乗車勧誘・促進を許可いただき、乗車率向上を図ることはできないのか。バス導入推進チームの寄附金で運営している、ほとんど利用されていない運転手さんの休憩所の廃止などなどですが、これまでの交通政策係がいろいろ指導・支援されているようですが、さらに地域住民の方々とももう一度検討してみてはいかがでしょうか。ご見解をお聞きいたします。  団塊世代全てが75歳以上になる2025年以降は高齢化が加速し、超高齢化大国が出現すると言われています。今まで以上に交通不便地域に住む住民の方々は日常生活をする上で大変な苦労を余儀なくされますので、車の免許証を手放すわけにはまいりません。  昨年8月1日以降継続している試験運行はまだ1年です。わずか1年の間に高齢者が免許証の返上、車を手放すなどバスに頼るライフスタイルの変更に踏み切るには余りにも短時間過ぎます。もう1年ほど延長し、収支率の改善を図るべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。  住民の足の確保は、在宅の高齢者ばかりでなく、子供を育てている若いお父さん、お母さんを初め、多くの住民にとって極めて高い福祉の充実だと思われます。私も地域を歩いていて、大穴地区、宮本地区、日の出地区、馬込地区、みやぎ台地区、多くの方々の住民からの強い要望を得られております。  平成25年に作成された評価基準は、それ以降社会経済情勢がますます大きく変化しておりますので、試験運行における評価基準の見直し及び本格運行における助成率の見直しなど、将来を見据えた上で見直しを検討すべきであると思いますが、ご見解をお聞きして、第1問といたします。 ○議長(鈴木和美) 理事者に申し上げます。  質問事項が多岐にわたっておりますので、答弁にご配慮をお願いいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。  まず最初に、スフィア基準についての見解とのことでございますけれども、この基準は1990年代の冷戦終結後、各地で内戦が多発し、人道対応に関する国際的基準が求められていた中で、人間が生きていくための最低基準が定められたと認識しております。  現在では、災害や紛争などの被災者全てに対する人道支援としての基準、例えば、給水の基準やし尿処理、食糧確保に関する栄養の重要性などの基準が定められており、本市においても備蓄品の品目や数量などの参考になると考えております。  次に、テント村の設営についてのご質問でございますけれども、総社市の環境観光大使でもあり、登山家の方がテント100張りを総社市に提供し、熊本県益城町の陸上競技場にテントを張り、車中泊をしている人を優先に、最も多いときで156世帯571人が利用したと聞いております。  避難所の新しい選択として、益城町の状況を調査研究をしてみたいと、このように考えております。  次に、防災公園に関する質問でございますけれども、当市におきましては防災公園に指定している公園は現在のところありませんが、本市では県民の森や運動公園など8カ所を広域避難所に、西船近隣公園など4カ所を一時避難場所に指定しています。  例えば、運動公園や西船近隣公園にはマンホールトイレを、また、今年度新規にオープンした海神5丁目のトリトン公園には、かまどベンチを整備しております。  今後も関係部署と協議をしながら、新規の公園整備や既にある公園改修の際には、防災機能を整備してまいりたいと考えております。  なお、新たに防災設備を整備した公園では、その都度職員などによるマンホールトイレや防災パーゴラなどの設置訓練、使用説明など近隣の町会自治会に行っているところでございます。  次に、岡山県総社市の大規模災害被災地支援に関する条例についてのご質問でございますけれども、本市では中核市や東葛飾地域9市、千葉県内市町村、川口市、横須賀市と災害時における相互応援に関する協定を締結し、被災市の要請に応え、支援することとなっております。  熊本地震の際には、発災後すぐに熊本市、あるいは熊本市近隣の本市が属する中核市の第5応援チームの宮崎市、下関市に支援を申し出ましたが、関西地区での支援で賄えるとのことでございましたので、特に支援は行っておりませんが、その後、看護師、保健師、応急危険度判定士等の要請がありましたので、合計で26名の職員を派遣し、支援をいたしました。  こうしたことから、被災市の状況に応じて、支援対応ができるものと考えておりますので、現在のところ総社市のような条例を制定する考えはありませんが、条例を制定した経緯や被災地の支援に関する実績、予算、派遣の職員の資格等々、活動状況などを調査してみたいと考えております。  次に、弾道ミサイルに関するご質問でございますけれども、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、国から緊急情報を全国瞬時警報システムを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流しますが、ふぐあいが発生することのないよう、年1回、全国瞬時警報システムから送られてくる試験伝文を市内172カ所に設置している防災行政無線と町会自治会、商店会に配付していた防災ラジオから試験放送を実施し、正常に機能しているかの確認をしております。  また、弾道ミサイルが発射された8月29日の対応ですが、危機管理を所管している危機管理課長と連絡をとり、危機管理課長と職員2名が危機管理課に参集し、情報収集を行っております。  千葉市の総合防災訓練に係るご質問でございますけれども、弾道ミサイルを想定した訓練を実施するという情報がありましたので、私と危機管理課長と課長補佐の3人で訓練を見てまいりました。  訓練会場において、全国瞬時警報システムが放送され、訓練に参加した住民の方が一斉に地面に伏せて、頭部を守る姿勢をとる訓練を実施しておりました。  本市における避難訓練をとのことでございますが、まずは千葉市から訓練の状況等、訓練を実施するに至った経緯とかそのあたりも聞き取りをして、本市でどうするかは考えてみたいと思います。  次に、防災ハンドブックに関するご質問でございますけれども、東日本大震災を契機に市民の皆様が防災への関心を高め、地域の防災力を向上させるために、平成24年度に全戸配布したところでございますが、弾道ミサイルやゲリラ・テロなどに対する具体的な行動は示されておりませんので、増版時に記載方法について検討してまいりたいと考えております。  なお、弾道ミサイル落下時の報道につきましては、平成29年4月16日の弾道ミサイルの発射を受けて、千葉県を通して国から、弾道ミサイル落下時の行動について、市民の方のご理解が進むよう幅広い広報の実施へ協力を依頼する通知が届いたことから、広報ふなばし5月15日号や市のホームページなどに掲載するとともに、自治会連合協議会防災部会や町会自治会等の防災訓練や防災講和で説明をするなど、市民の方の理解が進むよう周知しているところであります。  また、頑丈な建物の基準については、弾道ミサイルの落下時に屋外にいる場合、近くのできるだけ頑丈な建物の地下に避難し、近くに適当な建物がないときには物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ることになっておりますが、特に頑丈な建物の基準は示されておらず、そのときの状況で最善の避難方法をとっていただくよう、市民の皆様に周知をしているところでございます。  次に、船橋市の国民保護計画についてのご質問でございますけれども、武力攻撃事態等により国、県からの避難措置の指示に基づき、市が関係機関と連携・協力して、住民の避難や救援など迅速かつ的確に行うことを目的に、平成19年1月に策定いたしました。  近年の北朝鮮情勢に伴い、全国瞬時警報システムやエムネットなどの国の国民保護にかかわるシステムの導入など、策定当時との状況も変わっておりますので、市部局内において見直しについて調整を図っているところでございます。  また、千葉県を通じて、平成29年8月3日付で消防庁から国民の保護に関する基本指針等の内容の国民保護計画への反映及び避難実施要領のパターンの作成の促進についての通知があったことから、この内容を反映し、今年度中を目途に見直しをしたいと考えております。  最後に、テロ対策についてのご質問でございますけれども、船橋市の国民保護計画に、国民保護措置の訓練の実施が記載されており、船橋市では消防局を中心に、テロ災害等を想定した救出救助訓練、傷病者のトリアージ訓練を船橋アリーナ、中山競馬場、東葉高速鉄道北習志野等において、警察などの関係機関の協力を得ながら計画的に訓練を実施しております。今後も市民の方が安全安心に生活できるよう、船橋警察署や船橋東警察署と連携を密に図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) 所管事項についてお答えいたします。  初めに、消防局中央消防署合同庁舎の建て替え等に関しましては、平成28年度におきまして、建て替え等の検討のために、整備手法検討支援業務委託を実施しております。  現状の主な検討課題につきましては、1つ目が耐震性の確保と各設備の老朽化、2つ目が中央消防署の車庫が狭隘のため一部の緊急車両が庁舎裏からの出動となること、3つ目が消毒室、資機材室、防火員更衣室などの消防活動上必要な機能を有していないことなどであります。  これらの課題を踏まえまして、4つの整備手法が提案されております。まず、第1案が現消防庁舎の改修・耐震補強、第2案が現地での建て替え、第3案が市第1駐車場への建て替え、第4案が別敷地へ消防局機能を移転し、中央消防署は残して減築するであります。  今後につきましては、関係部局と庁内検討委員会により、コンサルタント委託結果をもとに検討を行い、案の絞り込みをいたしまして、基本構想を策定したいと考えております。その後の計画につきましても、早期実現に向けて努力していきたいと考えます。  次に、総合施設の耐震化でございますが、耐震工事が必要な施設は13施設中5施設ございました。このうち、消防局中央消防署合同庁舎を除く4施設につきましては、平成28年度に東消防署、三山分署、北消防署の3施設の耐震化が完了し、残る1施設、三咲分署は、今年度予算にて耐震改修工事を実施いたします。  最後に、総合消防情報システムの更新整備と新庁舎建て替えとの整合性につきましては、事前に検討を行いましたが、総合消防情報システムの老朽化に伴い猶予期間がない更新となりますので、新庁舎の建て替えとは切り離して考えており、現在の消防指令センター内で更新し、運用を実施いたします。  以上でございます。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(小出正明) 所管事項についてお答えいたします。  初めに美術館の整備について、そのご専門家からどのような助言と検討をしたかについてですが、市では平成28年7月の政策会議を経て、美術館の設置を含めた京成船橋駅東地区再開発事業計画に関し、事業準備組合などと協議を進めることになりました。  このことから、以前の美術館の基本構想を見直し、平成27年度に提言書を作成した美術館運営等検討委員会のメンバー3名による勉強会を、ことしの5月に開催しました。  今回は複合施設内に整備することを前提に、展示スペースの配置については自由な発想で取り組むこと、美術館への来館を促すような場を1階に設けることなどのご意見をいただきました。また、他市の複合施設などに入っている美術館を視察するようアドバイスを受け、さいたま市立うらわ美術館などへ視察を行っております。  今後は、この結果をもとにアドバイザーとして建築関係者なども勉強会に招き、新たな基本構想の作成に向け、展示スペースや搬出入経路、来館者の導線などについて検討してまいります。  次に、準備組合との協議ですが、現時点ではビルの複数階利用、延べ床面積2,000平方メートル程度の導入をご提案させていただいております。  あわせて、美術館整備に必要な基本的な構成要素について、再開発事業を所管する都市整備部と一緒に協議を進めているところです。  次に、市内外から著名な作品を借り受けることができる施設としての整備についてですが、市所蔵の美術品を鑑賞する機会を広く提供することを基本にしながら、市内外の名品を鑑賞してもらうことも本美術館の重要な役割と捉え、今後企画展などの構想について、ことし5月に採用した美術専攻の学芸員を中心に研究してまいります。  次に、文化振興基本方針等についての美術館整備の掲載状況についてですが、ご指摘のあった平成28年7月の政策会議は、再開発準備組合と再開発事業全体について協議を進めることを了承したものであります。  美術館整備については、この時点ではこれから協議のテーブルに乗せるという段階であったことから、平成28年度末に作成した基本方針には掲載できませんでした。  しかしながら、基本方針を推進する船橋市文化振興推進協議会と協議の上、今後、美術館のあり方などについて再開発事業の進捗状況を見きわめながら、基本方針への追加掲載を考えてまいります。  なお、将来財政推計につきましては、平成29年度の基礎数値として計上されているところでございます。また、実施計画についても掲載に向け関係部署と協議を進めているところでございます。  続きまして、市民文化ホールの整備に関するご質問ですが、市民文化ホールが青少年の文化芸術活動を体験する場として重要な施設であることは十分に認識しており、将来的には建て替えなども考える必要があると思っております。  しかしながら、当面は船橋市公共建築物保全計画に基づき、長寿命化を前提とした整備を行い、それにあわせ、舞台装置、音響、照明、設備機器の更新なども計画的に進め、現在の施設を維持して使用してまいりたいと考えております。  最後に、公民館に関するご質問ですが、公民館は生涯学習の拠点であり、今後高齢化が進むに当たり、地域に密着したサービスを提供するコミュニティーの中核的施設として、その果たす役割はますます重要となりますので、公民館のあり方について検討してまいります。  なお、今年度から公共施設等総合管理計画が策定されておりますので、建て替え時などには他の公共施設との複合化や集約について考えてまいります。  以上です。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤英恭) 京成船橋駅東地区市街地再開発に関するご質問にお答えいたします。  現在の進捗状況でございますが、市街地再開発準備組合では、平成28年度に策定いたしました建築構想に基づき、権利者の意向確認や事業収支の検討を行っています。また、今後の予定について、準備組合としては、平成30年度に組合を設立し、平成32年度から建設工事に着手したいという希望があると聞いております。  以上です。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 所管事項につきましてお答えいたします。  清川記念館の建設を予定していた土地につきましては、JR船橋駅にほど近く、その利用価値も高いことから、土地の持つポテンシャルを最大限に生かした利用方法を検討しているところでございます。  当該地は本町4丁目公園に隣接していることから、基本的には公園としての利用が適していると考えておりますが、周辺の住環境にも十分配慮する必要があることから、地元の意見等も聞きながら関係部局と検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 所管事項についてお答え申し上げます。  まず、ふなばし健やかプラン21(第2次)の分野別計画は平成32年度に改定する予定であり、その改定に当たっては、国や県の健康増進計画が栄養、食生活を掲載順1番としておりますので、県の計画の構成や内容等を参考に検討してまいります。  また、現在の市の計画に掲げる目標の進捗状況については、平成25年度当初と比べ、幾つかの項目で改善が見られるものの、全体的にはおおむね現状維持している状況です。  なお、食育推進計画につきましては、個別計画として策定する必要性やその時期について、現在、関係部局とともに検討しているところです。策定に当たっては現計画の評価を踏まえるとともに、県の第3次計画の構成や内容を参考にしながら、充実した内容としていきたいと考えております。  その際、現状と課題を分析の上、目標を掲げ、取り組み、評価するという流れを十分に意識してまいりたいと考えております。  次に、食生活作業部会での取り組みについてですが、本市の事業内容を国や県の計画と照らし合わせて確認するほか、食育展やリーフレットの計画等について検討しております。  平成27年度に作成した具だくさんみそ汁のリーフレットは、イベント等で配布しているほか、船橋食育ボランティアがそれぞれの活動で活用しております。  また、市民への周知につきましては、昨年度、具だくさんみそ汁をテーマに歌や踊り、動画の作成など市民主体の普及活動が進められました。今年度は、9月より船橋駅前歩道橋のデジタルサイネージや本庁舎内のモニターにてこの動画を編集したものを放映し、地産地消や和食の啓発を行っております。  朝食を摂取することにつきましては、食育リーフレットに朝ご飯の重要性を掲載するなど啓発に努めております。また、児童生徒につきましては、各学校において食に関する全体計画や年間指導計画を作成し、これに基づき朝食の大切さを指導しており、保護者へは食育だよりなどにより働きかけを行って、現計画の目標達成を目指しております。  最後に、和食に対する認識についてですが、平成28年に国の計画が策定され、市の施策を照らし合わせた結果、和食の継承が課題となりました。このことから平成28年度より、みそや米をテーマにした食育イベントを開催しております。  また、和食を知る・伝えるをテーマに、栄養士、保健師などを対象とした専門職研修を実施し、栄養指導等に生かしているところです。  議員ご指摘のとおり、健康寿命延伸のためには予防が重要であることから、今後も市民一人一人が食生活への関心を深め、和食を取り入れるなど望ましい食生活が実践されるよう推進していきたいと考えております。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) 所管事項についてお答えいたします。  本市の学校給食は、現在だしを中心とした和食給食の推進を図っております。米飯給食や和食のメニューのときに、牛乳以外のものにかえることはできないかというご指摘ですが、牛乳以外の食材で給食の栄養摂取基準を満たすためには、かなり多くの食材を必要とするため、栄養バランスや適切な分量などにつきまして課題が残るところです。  また、学校給食法施行規則に基づく完全給食の内容は、パンまたは米飯、ミルク及びおかずとされており、本市におきましても、これに基づき牛乳を含んだ完全給食を実施しているところでございます。  しかしながら、保護者の中にもさまざまなご意見がございますので、牛乳を望まない場合は保護者の意向を尊重し、牛乳を停止しております。  次に、医師会との話し合いは行われたかということですが、現在のところ行っておりませんが、今後学校給食による栄養摂取状況などにつきまして、医師会に見解を伺うなどの場を設け、よりよい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 公共交通不便地域解消事業であります二和グリーンハイツのバスの試験運行につきましては、平成28年8月1日より開始されておりますが、平成29年3月までの収支率は19.7%であり、運行経費の50%を収入により確保できなかったことから、議員ご指摘のとおり、停留所の増設や運行ルートの変更等、改善策を実施し、試験運行を延長いたしました。  結果として、利用者の増加があり、収支率も7月には27.6%と改善も見られておりますが、50%の収入を得るまでには至っておりません。  こうした中、住民の方々より提案されたさらなる改善策及び試験運行期間の延長につきましては、10月に開催予定の地域公共交通活性化協議会において協議してまいります。
     また、評価基準等の見直しにつきましては現在予定しておりませんが、今後、財政状況や実施路線数など、状況の変化を見た上で考えてまいります。  以上でございます。      [島田たいぞう議員登壇] ◆島田たいぞう 議員  ご答弁ありがとうございました。  防災等の訓練について、これは要望させていただきます。マスコミ報道によりますと、ミサイルが東京上空を飛ぶ話も聞いておりますので、他市の様子を見るという何かこう……本当にやる気あるのかなという、私は早急に避難訓練を行い、市民の安全安心をさらに一層進めていただけるよう要望させていただきます。  3番目の食育推進計画で、第3次千葉県食育推進計画と、ふなばし健やかプラン21(第2次)の分野別計画の食生活が本市の食育推進計画ですが、両計画を比較して見てみても、本市の推進計画ではまだまだちょっと市民のための食生活の改善推進が見られないと思います。  健康福祉局長、もしですね、第3次千葉県食育推進計画をごらんになって、どう思われたかという、もう時間も……簡潔で結構ですので、ご見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(川守三喜男) 平成28年に策定された県の第3次千葉県食育推進計画には、日本の伝統的な食文化である和食や地域の食文化の継承、また、食品ロスの削減など、平成27年に策定した本市の現計画には掲載されていない項目が含まれており、施策の展開についても取り組み方が具体的に記載されております。  このため、本市の次期計画の策定の際には、県の第3次計画を参考にしながら、現行の計画よりも充実した内容となるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         11時59分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○副議長(浦田秀夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  坂井洋介議員。(拍手)      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  日本共産党の坂井洋介です。  まず、公契約条例について伺います。  設計労務単価はここ数年引き上げられていますけれども、現場で働く労働者からは賃金は上がっていないという声が寄せられております。また、現場に下請で入る事業主さんからは、法定福利費がもらえていないという声も寄せられております。  ある組合が、2016年に事業主に対して法定福利費はもらえているのか実施をしたアンケート調査では、約83%がもらえていないと回答しております。  2017年度実施のアンケートでは、同様の質問に対し約70%の事業主が法定福利費はもらえていないと回答しています。前年に比べて、法定福利費をもらえていると回答した割合がふえたとはいえ、7割の事業主が法定福利費をもらえていないというのが実態のようです。  某警備会社の社長さんからは、警備員1人に対する顧客からの受注単価は平均1万2000円で、社会保険料が払えるような金額ではない。こういう声が寄せられています。  平成29年2月の千葉県の公共工事設計労務単価では、交通誘導警備員Bは1万1600円です。この公共工事設計労務単価は、労働者に支払われる賃金にかかわるものであり、法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等及び一般管理等の諸経費は含まれていません。  これに法定福利費を足した金額は、国土交通省のホームページを見てみますと、1万6300円ということです。ですので、法定福利費等が1人当たり1日4,700円かかるということです。1日1人当たり1万2000円で受注をしていると、4,300円もの差額が生まれるということになるわけです。  昨年の9月議会では、設計労務単価の変更を受け、市立船橋高校の第3体育館の契約を変更する議案が上がってまいりました。その際、431万円の契約金額をふやす議案だったんですけれども、私は文教委員会の中で、現場で働いている末端の労働者に、この増額分が行き渡る保証、強制力がない中で、公共工事において末端の労働者まで適正な賃金と法定福利費の確実な支給を担保する公契約条例の制定を検討すべきだという趣旨の質問を行いました。  市の答弁は、賃金等の労働条件においては、労働関係諸法に基づいて使用者と労働者の当事者間の雇用契約において決定されるものである。また、最低賃金法により賃金の下限は規定されている。通常、賃金は経験や年齢、技能、資格に応じた金額となっており、賃金に対して発注者が介入することは適切でないと現時点では考えているというものでした。つまり、最低賃金法があるから公契約条例はつくらないということでありました。  そこで伺いますが、最低賃金をぎりぎり上回る程度ではワーキングプアを生み出していく結果にもなりますし、そもそも最低賃金をぎりぎり上回る程度の賃金で、公共工事の質の安定を保てると考えているのでしょうか。答弁を求めます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  ご質問者もおっしゃっておりましたように、労働者の賃金等の雇用条件、これは請負業者と労働者の当事者間の雇用関係において決定されるものでありまして、また、最低賃金法による賃金の下限は規定をされているということです。  ご質問の趣旨は、最低賃金法、これが定められているということで、この部分が満足していれば公共工事が適切に行われているというふうに解釈をしているのかというようなご趣旨だったと思いますけれども、基本的にはこういった現行法制下のもとで適切な契約条件に基づいてやっているわけですから、私どもとしても公共工事全般にわたって適切な契約、それから適切な雇用関係、適切な賃金の支払い、これについては守られているものというふうに解釈をしております。  また、必要な法定福利費の話が出されましたけれども、基本的にはこれにつきましても、私どもは元請業者に対して、社会保険未加入業者との一次下請契約を禁止しているところでございますけれども、必要な法定福利費を確保するよう年2回にわたる文書等で要請をしているというところでございます。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  先ほど警備会社が平均で1万2000円しかもらえていないというようなお話をしましたけれども、千葉県の最低賃金というのは842円ですね。  交通誘導警備員Bの仕事を1万2000円で受注をしたらどうなるかということで計算をしてみますと、最低賃金で働かせているというのはおおむね新人さんなのかなというふうに解釈しますので、950円の作業員を派遣する場合、1日8時間働くと従業員に7,600円を支払わなきゃいけないわけですね。  先ほどの法定福利費の部分になると、4,700円かかるので、合計で1万2300円かかるわけですね。950円の作業員を派遣すると赤字になってしまいます。  ですので、赤字を出さないためには850円、最低賃金すれすれの作業員を派遣しなければ利益が出ないということになるわけですね。  こういう状況の中で事業主さんはどうするかというと、例えば従業員を適切な人員配置をしないとか、材料費をちょっと削ってみたりとか、そういう手抜き工事が行われるんではないかというふうに考えているわけなんですが、その辺についての認識はどうなんでしょうか。見解を伺います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  ご質問者も、その前段のご質問の中で述べておられましたが、基本的に賃金というのは、経験や年齢、技能、資格に応じた金額となっておりますことから、ここに発注者が介入するのは適切でないという考えは変わっておりません。  先ほどそういった状況が、仮に元請の業者とか、事業主自体がそういったものに低く抑えられたことに即対応するために、そういった下請の賃金を減らすというようなお話、それについて公共工事そのものの質の低下に陥るのではないかという考え、これについては私どもとしては、先ほど言いましたように、賃金の支払いについては適切に支払われているというふうな形で考えておりますので、そういった質の低下について……即、これが質の低下につながるというふうには考えておりません。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  賃金が適切に支払われているという認識だというような答弁だったと思いますが、それだとすれば、別に簡単に公契約条例をつくってもどこからも圧力かかりませんよね。  もし私が言うように、支払われていないのが実態で、それが正しいのであれば、例えば大手からそういうのをつくるなと圧力がかかるかもしれませんけれども、支払われているんであれば、別につくったところでどこからも圧力はかからないと思うんで、すぐにつくっていただきたいと思いますがどうでしょう。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  先ほどちょっとご答弁をいたしましたけれども、私ども市といたしましては、元請業者の方々に対しまして、先ほど例に出された下請の契約ですとか、下請代金お支払いの関係、これについては現行法制下のもとで文書等によって通知をしたり、研修会を開催した中で適切な水準の賃金の支払いについて周知を行っているというところでございます。  そういった意味で、こういった文書による通知であったり、研修会の中でもこういった周知を図っているということで適切な賃金の支払いをお願いしているということで、実態上もそういった形で行われているのではないかと思っているということでございます。  また、あわせて国につきましても実施しております建設業フォローアップ相談ダイヤルの紹介であるとか……国が行っている相談ダイヤルの紹介、それから当該工事がいつ時点の労務単価を適用しているのか等につきましては、適切にその工事現場にポスターを掲示して、情報提供といった意味で周知を図っているというところでございます。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  先日、丸の内ビルで作業員3人が亡くなるという事故が起こっているんですね。これについて、いろんな報道もされていまして、その中では、ある建築エコノミストの方がこんな指摘をしているんですね。  大手は不況のあおりで人員削減を進めた結果、現場監督さえも派遣社員に任せるケースがふえている。派遣社員だと現場の事情も把握できない上、頻繁に交代するので、結果的に現場での意思疎通に支障を来していると、そういうような指摘をされているわけですね。  きちんと末端の労働者に賃金が確保されたり、法定福利費が確保されていないと本当に事故が起きることも予想されるわけですので、きちんと、船橋市ではちゃんと末端まで行っているかと確認するシステムはないわけですので、公契約条例をつくることの検討をしていただきたいと思います。これはちょっと時間がないので、また次回以降、引き続きこの問題は質問させていただきます。  続いて、出張所について伺います。  入院し、手術をすることになったある年配の方が限度額適用認定の申請をしようと出張所に行ったんですけれども、申請用紙は本庁にしか置いていないのでだめですよと言われたということなんです。これから入院する体で出張所に来たのに、その足で本庁に行くのはとても無理だというお話なんです。  こういった対応をする出張所もどうかなというふうに思うんですが、この限度額の申請ですけれども、申請用紙に記入後は書類回送サービスというのが本市にありまして、申請書の提出は出張所でも可能なわけなんです。ですので、出張所に申請用紙を置くべきではないでしょうか。  また、この申請用紙ですけれども、インターネットでのダウンロードも可能にするべきではないかと考えますが、見解を伺います。  あわせてなんですけれども、現在、国保課でさまざまな申請書を出張所で受け取っているわけなんですね。先ほどの書類回送サービスを実施しているという中で。しかし、受け付けている申請書は出張所には今置いていないというのが現状のようです。出張所で提出可能な申請書については、先ほどの書類とあわせてホームページからダウンロードできるようにし、出張所にとりにきた方には配付をすべきではないかと考えますが、見解を伺います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) お答えします。  書類回送サービスにつきましては、書類提出等で本庁担当課へ出向くことが困難な高齢者または障害をお持ちの方を対象に、当該書類等を出張所、連絡所でお預かりをし、本庁各課へお届けするものでございます。  限度額認定申請につきましては、お問い合わせいただいた方には本庁担当課へ連絡するようご案内し、担当課のほうから郵送、来庁された場合については国民健康保険課と総合窓口センターから申請書をお渡ししていることをご説明し、必要に応じて担当課へ連絡した上で申請書を取り寄せるなどの対応をしておりますが、これまで出張所には申請書を配架しておりませんでした。  今後につきましては、将来的な高齢化の状況や市民の利便性などを考慮いたしまして、関係各課と協議の上、申請書の配架の必要性について検討してまいります。  以上でございます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 限度額認定書を市のホームページに載せるべきではないかとのご質問にお答えします。  申請書につきましては、お問い合わせいただいた方の世帯の所得や保険料の収納状況等を確認した上で、電話をいただいた場合には郵送、来庁された場合には国民健康保険課と窓口センターにて申請書を渡しており、現時点では市のホームページには載せておりません。ホームページの掲載に関しては、市民の利便性を考慮し、今後検討してまいります。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  国保課にいろいろかかわってくる申請というのは、本人が病気を持っていたりとかって非常に本庁まで来るのが大変だったり、出張所に足を運ぶのも非常に大変だという状況ですので、ぜひインターネットのダウンロードもあわせて、出張所に書類を置くことも検討していただきたいと思います。  続いて、出張所での介護認定の申請なんですけれども、これは本人や家族であれば出張所での申請が可能なんですが、介護事業所が代行申請をする場合は本庁でないと申請ができません。  これは事業所からの申請件数が多いため、出張所ではそれに対応できる体制にないというのがその理由なんですが、しかし、1日おくれるだけでも大変なことになってしまうような、緊急に介護を要する場合は出張所での申請を認めてほしいという声が寄せられております。  介護事業所で働く方からこんな話を伺いました。  生活保護を受給している高齢の方で、家に電話がなく、アパートの2階に住んでいる方の介護認定の申請で、非常に大変な思いをしたということであります。介護事業所にその方の友人から、介護サービスを受けさせてあげたいと金曜日の午後に相談があったということで、3時ごろですか、訪問してみますと、その方は立ち上がれない状態であり、食料もほぼ尽きていました。  直ちにベッドとか、ヘルパーによる買い物や家事の支援が必要な状態でありましたけれども、そこから本庁までは片道で1時間かかるという距離で、どうしようかということで、そのときは何とかケアマネジャー複数でどうにか手配をして調整をしたということなんですけれども、緊急を要する場合は特例として出張所での申請も認めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、介護保険の介護認定申請の個人提出分については受付をしておりますが、事業者提出分については申請件数も多く、添付書類や確認等から介護保険課をご案内しております。  緊急の場合についてのご質問でございますけれども、こちらについては個別に介護保険課に連絡をいたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  個別に対応するというお話だったんですけれども、具体的にどのような対応の仕方を想定しているんでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) 具体的にどのような対応というご質問でございますけれども、介護認定の場合については、まずは出張所のほうで受付をしまして、それで本庁の担当課のほうに書類を回していくと。ただ、場合によっては、がんの末期の方であるとか、いち早くサービスを導入しなきゃならないような場合については、出張所を経由するよりもじかに介護保険課のほうにご案内をして、すぐにサービスを使える体制をとるというようなことについても本庁の介護保険課のほうにご連絡を差し上げて、個別に対応していきたいということでございます。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  本庁まで連絡をすれば何とか対応をしてくださるということなので、ぜひ迅速な対応をお願いしたいと思います。  続いて、ごみについてお伺いをいたします。  現在、市はごみの減量及び資源化に向けた市民意見交換会を開いています。主に、自治会連合会や自治会連絡協議会などを中心に開いて、5月27日版の広報ふなばし、これですね。(資料を示す)ごみの特集をされているのですけれども、これを使って説明をする。あともう1つは、循環型社会の実現に向けてという資料を使って、(資料を示す)いろいろ市民に説明をしているということなんですね。  この内容なんですけれども、家庭から出る可燃ごみを減らすために、収集回数を週3回から2回に減らしていく検討をするという説明が行われています。さらには、今後家庭系ごみの有料化も検討するという説明をしているそうです。現在、船橋市では指定ごみ袋が導入をされ、事実上ごみの有料化が行われている中で、指定ごみ袋にごみ処理費用を上乗せをしようというものです。  ごみを減らしていくということ自体は重要な課題であると認識をしていますが、そのことと回収回数に直接的な関係はないと考えます。物が生産をされて、流通に乗ってしまえば、リサイクルできずに可燃ごみとなるものの総量というのは変えることはできません。  そこで伺いますが、なぜ回収回数が減るとごみが減るんでしょうか。お答えください。
         [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  家庭から出される可燃ごみについては、ごみの組成調査の結果から、まだリサイクルできる紙ごみが約15%、また、まだ食べられる食品が約14%含まれておりまして、家庭から出る可燃ごみ約12万トンの中にはまだまだ減らせるごみがございます。  可燃ごみの収集回数の見直しをきっかけといたしまして、分別意識が高まることで、ごみ減量につながったことは、同様の施策を実施した自治体からも報告されておりまして、本市としましても、ごみ減量に一定の効果があるものと考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  結局、社会全体の意識の高まりの中でそういうごみが減っていくという説明だと思うんですね。回収回数が減ったからって10個あるごみ袋が急に8個になるわけじゃなくて、そこには、それに向けた啓発というもの、市民に向けた啓発が必要だと思うんですけれども、船橋は啓発をしていますか。どういう啓発をしているでしょうか。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  ごみの減量やリサイクルについての啓発でございますが、これまでも毎年、年度末ですね2月、3月にごみ出しカレンダーの中に啓発紙として「リサちゃんだより」ですとか、そういったものを入れてごみの減量、リサイクルについて啓発を行っております。  それ以外にでも、ホームページあるいはクリーン推進課におります指導員が、ごみ減量バスを使って清掃工場の見学などとあわせまして、ごみ減量等についてご説明をしております。  また、今回、昨年度、一般廃棄物処理基本計画を改定をしたということで、先ほどご紹介いただきました広報の特集号ですね、これを5月27日に発行しております。  また、今年度は、今までの施策に加えて、「リサちゃんだより」の「リサちゃんだよりプラス」ということで、さらに年3回、これは自治会へ回覧してのごらんになっていただくというようなことで啓発活動に努めております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  船橋市はいろいろ啓発を行っているということで、啓発の結果、ごみの量が減っていないというんだったら、また私は違った議論ができるんじゃないかと思っているんですけれども、実際にはごみ減っているんじゃないでしょうか。近年、社会全体としてごみ減量に向けた意識も高まっているというふうにも考えられます。  スーパーに買い物に行ってみますと、紙パックなどの店頭回収、レジ袋の有料化、洗剤などは詰め替え用パックで売られているほか、ペットボトルなども近年薄いものになってきています。  そして、企業はその商品がいかに従来品と比べてごみを減らしているのかをパッケージに表示して、消費者の心をつかもうとしているような商品がふえています。  こうした全体的な意識の高まりに伴って、本市においても近年ごみの量は減ってきていると思うんですが、そこで平成18年と昨年、28年の本市の人口、それからごみの排出量、それぞれの比較、そしてこの排出量の動向についてお示しいただきたいと思います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  平成18年度と平成28年度の本市の人口でございますが、10月1現在ということで、それとごみの総排出量ですが、まず人口につきましては平成18年度は57万4985人、平成28年度は62万7073人となり、5万2088人増加をしております。  ごみの総排出量でございますが、平成18年度は24万5707トン、平成28年度は20万6710トンとなりまして、3万8997トン減少をしております。  このように、平成18年度、28年度の比較では、人口は増加しており、反してごみの総排出量は減少しておりますが、ごみの総排出量は約3万9000トン減少のうち平成24年度以降の5年間では約5,300トンの減少にとどまっておりまして、下げどまり傾向にあるものと考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  18年度から比較して人口が5万2000人、およそ5万2000人ふえているのに、ごみの量は3万8900トン減っていると。これ船橋市民すごい努力をしているんじゃないでしょうか。先ほどご答弁いただいた啓発が十分に行き届いている結果ではないでしょうか。  5万2000人というと、千葉県では山武市の人口ぐらいなんですよ。それが18年から比べてまるっと今こう、ふえているわけなんですけれども、排出量は減っている。人口がふえるに伴って、それなりに税収がふえる中で、逆にごみの量は減っている。そういう中で、市民サービスを低下させることに市民の理解は得られないのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。  あわせて、先ほどの5月27日版の広報ふなばしには船橋から出る可燃ごみの収集回数見直しについて、「今後、市では市民の皆さんの理解を得てから、家庭から出るごみの収集回数の見直しについて検討を行います」と書いてあるんですけれども、何をもって市民の理解を得たと判断をするのか。答弁を求めます。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  家庭系可燃ごみの収集回数を週3回から2回に見直すことは、ごみの減量意識の高まりを目指すものでございます。収集回数が減ることで、より家庭内で分別やごみ減量への取り組みが定着するものと考えられております。  仮に、他市の事例から可燃ごみが5%削減されますと、本市では可燃ごみ量は約6,000トン、焼却灰でも約600トン削減となる見込みでございまして、経費についても削減できることとなりますので、今後、ごみ収集ステーションへのごみ出しが困難な高齢者や障害者等のご家庭を個別に訪問するごみ出し支援サービスであるふれあい収集等も、新たな施策につなげてまいりたいと考えております。  また、市民の理解を何をもって得たと判断するのかというご質問でございますが、本年4月から実施している市民の方々との意見交換においてご紹介がありましたように、本市のごみ事情をお知らせした中で、市民の方々に施策に対するお考えを聞くということでアンケートを実施しております。  収集回数の見直しについて、今後実施するのかしないのかなどの判断につきましては、アンケートの結果などを踏まえまして、市としての方針を決定していきたいものと考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  ことし2月に策定された一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって実施された市民アンケートっていうのを見てみたんですけれども、ごみの収集回数を減らすことについて「実施すべきでない」と回答した市民が一番多くて34.8%、「どちらかというと実施すべきでない」が18.2%、収集回数削減に反対の意見が、合わせて52.5%。既に市民の理解を得られていないことは明らかではないでしょうか。  再度見解を求めます。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  先ほどもちょっとお話ししましたが、この4月以降、ごみの減量、資源化に向けて市民の意見交換会というものを実施しておりまして、その中で本市が、例えば焼却灰の最終処分を県外に依存している状況ですとか、あるいはごみ処理経費の問題、ごみ排出量の推移、そういったものをご説明をした上でアンケートを実施しております。  先ほど、昨年度のアンケートの結果をご紹介いただきましたが、今年度に入りまして市民意見交換会後にアンケートを行っておりまして、その結果が現在までのところを取りまとめますと、家庭系可燃ごみ収集回数の見直しについて賛成という回答が58.8%、反対が32.9%という状況でございます。  今後も市民の方々に丁寧にその必要性等を説明して、ご理解を得るようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  住民説明会を開いていろいろ説明をしているという中で、この循環型社会の実現に向けてということ、この冊子がいかにまやかしであるかということを検証してみたいと思いますが、この中では4ページに、「今後も人口は増加傾向にあり、ごみの減少は下げどまりが見られます」という記述がされていて、26年と27年の比較が強調されているんです、丸囲みで。  確かに、26年から比べて27年というのは、ごみの排出量がふえているんです。しかし、28年は、26年比でごみの排出量は下がっているんです。  先ほどもご答弁いただいたとおり、平成18年から昨年までは相対的に下がっていますね。同様に、6ページにも同様の記述があって、家庭系の可燃ごみが増加したというふうに書いてあるんですけれども、ここには28年のデータはありません。28年で見ると、家庭系可燃ごみも減少しているんですね。これ、29年7月に作成されているんで、28年のデータを入れないというのは意図的に市民に28年度は下がっているというのを隠すものではないでしょうか。  まさにまやかしだと思いますが、見解を求めます。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  循環型社会の実現に向けてという説明用資料でございますが、ことし4月から1回目が始まっておることもございまして、その段階ではまだ28年度の数字がまとまっていなかったというようなこともございまして、この資料では27年度までとなっておりますが、私どもとしては、その数字は隠さずに全て明らかにした上でご説明をし、市民の方の理解を得るということで考えておりまして、決して何かまずい数字を隠すとか、そういった意図ではないということでご理解いただきたいと思います。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  確認なんですけど、これ家庭系の可燃ごみについて、一般家庭の皆さんに周知するためにつくられた資料ですよね。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  そのとおりでございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  船橋市のごみ事情という、これホームページにも出ていますけれども、これの9ページを見ますと、1人1日当たりの可燃ごみ排出量の推移というのがあって、18年から28年まで出ているんですけれども、これ18年から毎年毎年増加することなく減ってきているというデータが出ているんですね。  先ほど26年、27年比で増加が見られたということがあったんですけれども、(予定時間終了2分前の合図)26年は530グラム、27年は528グラム、28年は519グラム、何でこのデータを住民に説明しないんでしょう。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  そこの個々の具体的な数字については、説明の必要がある部分については間違いなくやっているわけですが、本市の実態といたしまして、現在、船橋市の市民1日1人当たりの可燃ごみの排出量は約520グラムなわけですが、例えば千葉県内ですね、人口10万人以上の県内市では、16市ございますが、可燃ごみの少ない順で14番目。また、全国の中核市でも48市中38番目ということで、市民の方は非常に努力をしていただいていると思いますが、データ的に見るとまだまだ削減の余地はあるということで、今後一層のごみの減量、資源化にご協力をいただきたいということで説明会を行っております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  個人の一人一人にごみの量を減らしてもらうという話をしているのに、何でこの一人一人が排出したごみの量は年々減っている、これデータを隠しているということは、意図的に隠して、あたかもごみ個人排出量が減っていないかのような説明をした上でアンケートをとって、まやかしの情報を住民に与えて、その後とったアンケート、それで理解を得られたとは、到底言えません。  今言った、ご答弁がありました1人当たりの船橋市は520グラムで14番目、これについても、今、船橋市はプラスチック燃やしていますよね。そういう中で、ほかの市はプラスチック、分別で回収しているところもあるので、これ一律に比較はできないわけなんです。  だから、こういうデータを市民に示して、あたかも船橋市がごみ減っていないような印象を与えて、それをもとに収集回数を減らすというのは、私は絶対に許されないと思います。  こういう市民サービスを低下させるということは、ごみを長く家に置いておくことになりまして、悪臭が出たりとか、そういう危険があるわけなんですが、その辺の対策とかも考えているんでしょうか。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  可燃ごみのにおいの原因は、水分を含んだ生ごみが腐食することで発生をいたします。このため、意見交換会では、しっかりした水切りをすることはもちろん、ぬらさずに調理できるものはぬらさない。お酢を使った生ごみのにおい対策などの取り組みを紹介して、実施のお願いをしております。  今後は、市のホームページや「リサちゃんだよりプラス」の中でも、におい対策についてはお知らせしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  循環型社会の実現に向けてという中では、ごみのにおい対策として、魚さばいたものなどに効果的、新聞紙やチラシに包み、ビニールに入れて冷凍する。これのどこが健康で文化的な生活を送れるというのかなというふうに思います。  さらには、クエン酸をかけるとか、これも結局ごみふえるじゃないですか。さっきの冷凍するのにも、雑紙として回収できるようなものをさらにビニールに入れて冷凍する。これ、ごみふえますよね。こういうひどい説明を(予定時間終了の合図)市民に……また続きをやりたいと思います。    …………………………………………… ○副議長(浦田秀夫) 池沢みちよ議員。(拍手)      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  市民共生の会、池沢みちよです。  まず、通告3番の魅力あふれる船橋の観光については取りやめ、またの機会といたしますのでよろしくお願いいたします。  1番の山手地区のまちづくりについて伺います。  7月に行われた山手地区計画についての説明会に出席し、直接、地域住民の声を伺いました。その際に出された質問とあわせて伺います。  山手地区は、現在工業地域から工場の移転に伴い、マンションや大規模商業施設への土地利用転換が進行中です。船橋市都市計画マスタープランでは、まちづくりの方針として「地区内の特性に応じ、住環境と工場の操業環境の調和に努め、住工調和地区としての形成を図るとともに、周辺市街地としての求心力の向上や緑の潤いを感じる安全・安心な町を目指します」とあり、「塚田駅、新船橋駅周辺については、各鉄道駅へのアクセス向上を図るとともに、市民相互の交流や身近な買い物などができるよう、周辺住民の日常生活を支える生活拠点としての形成を図ります」とあります。  また、まちづくりの目標として5つの項目が挙げられておりますが、そのうちの1つ、暮らしの創造と山手地区及び周辺市街地の求心力向上については、説明会の中でも答弁されておりましたので、私からは「地域を繋ぐ交通ネットワークに支えられたまち」について伺います。  この山手地区開発区域は、山手1丁目、3丁目、行田1丁目、北本町1丁目、2丁目が該当しますが、既に人口が2007年8月からの10年間で5,540人増加いたしました。この増加は、市全体の約1割を占めています。さらには、商業施設も次々に建設され、特に休日は周辺が大渋滞している状態です。  地区計画には、まずインフラ整備、特に歩道の確保や道路整備を優先すべきと考えますが、どのような内容を掲げ、目標に向けての具体的な計画をされているのかお伺いします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  船橋市では、東武線の新船橋駅から塚田駅周辺に位置する山手地区の工業地域全体の将来像などを示した山手地区のまちづくりというパンフレットを平成21年に策定しており、AGCテクノグラス中山事業場跡地で進められている開発計画につきましては、この山手地区のまちづくりにのっとり、事業者と協議を続けてきているところでございます。  歩道確保や道路整備を優先すべきではとのことですが、山手地区のまちづくりの目標の中に「地区を繋ぐ交通ネットワークに支えられたまち」があり、「地域内外を繋ぐ交通ネットワークの構築を図り、人、自転車、車それぞれが安全に走行できるまちを目指す」としております。  現在策定中の塚田駅南地区地区計画でも、歩道確保や道路整備を重要な課題と捉えており、例えば開発区域と隣接する市道00−193号線を拡幅し、歩道や自転車の走行スペースを確保いたします。  また、開発区域内に整備する道路にも極力歩道を設けるとともに、中高層住宅地区内に誰でも通行可能な緑道を設けることで事業者と協議をしているところでございます。  以上でございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  もう少し詳細をお示しいただきたかったのですが、開発事業者との折り合いがあるとのことですので、ここまでにしておきます。  続きまして、塚田駅南地区計画について伺います。  AGCテクノグラス中山事業場跡地は、現在工業地域ですが、工業地域から用途変更を行わない理由について伺います。
     また、都計審のAGCテクノグラス中山事業場跡地の開発計画報告の中では、この地を住工調和ゾーンと位置づけ、土地利用の考え方としてトップに工場、事務所等、既存工場の操業環境の保持とあり、下段に良好な住宅の供給、生活支援施設の誘導とありますが、操業環境の保持とは具体的に何を示すのかお伺いします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  塚田駅南地区地区計画区域及び仮称塚田第二小学校を含む区画を工業地域から住居系の用途に変更いたしますと、現在操業中の工場が続けられなくなることから、現時点では用途変更は行わず、地区計画でまちづくりを誘導していきます。  次に、操業環境の保持が何を指すのかというご質問でございますが、山手地区のまちづくりの方針として工場跡地の新たな開発が周辺の工場の操業を妨げず、操業環境を保持できるよう配慮するということであり、操業中の工場とは塚田駅南地区地区計画区域では、仮称塚田第二小学校の用地の南側で操業している既存工場などが該当いたします。  以上でございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  既存工場の操業を妨げぬように一定の配慮は必要と考え、トップに工場を掲げているのだと思いますが、今後は、小学校建設に向けての十分な説明と、ご理解をいただけるよう計画を進めていただくことを求めます。  また、AGCテクノグラス中山事業場跡地においては、除染対策に加え、工業用水の下水管についても市は用地取得後撤去すると伺っております。よりよい住工調和ゾーンとなるよう、引き続き安全対策には万全を期して臨むよう求めます。  この計画のまちづくりの方針にある交通体系については、区画道路が整備されますが、一歩外に出ると市道24−013号線や市道24−508号線、市道23−001号線にぶつかり、極端に道が狭く、出た途端に渋滞や歩行者と並行することになります。  この地区計画では、800を超える世帯数の増加、さらに生活拠点地区として生活便利施設が建設されます。周辺市街地からの交流も加味しますと、道路ネットワークとしてとても整備されるとは言えません。  説明会での、開発によるメリットはありますかとの質問に対し、地域に不足する道路や公園を確保できることとの答弁でございましたけれども、具体的にどのように交通ネットワークを確保するのか。渋滞緩和対策として市道00−193号線から開発地区へ入る車に右折レーン等を設けるのか。また、公園は何カ所で、どれくらいの面積を確保するのか。また、その公園は周辺住民も利用できるのかについてお伺いします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  塚田駅南地区地区計画におきましては、道路や公園の確保を重要な課題として取り組んでおります。  道路につきましては、周辺道路とのネットワークを構築し、例えば市道00−193号線と市道24−013号線を結ぶ区画道路を新設して、この区画道路を通行することにより、周辺道路への負荷を極力減らすことなどを計画しております。  また、公園として使える面積は2カ所で約2,800平方メートル、広場2カ所で約420平方メートルを確保し、開発区域に住まわれる新たな居住者だけではなく、周辺にお住まいの方にも使っていただけるよう配慮しております。  以上でございます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 所管事項についてご答弁申し上げます。  市道00−193号線から開発区域内道路に入る箇所については右折レーンを設置する予定で、現在、警察と協議を行っているところでございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  今後、人口が年々増加していく中、市道00−193号線を新船橋駅から塚田駅まで整備し、道路とともに歩道の確保は必須であると考えます。  開発地区メイン通りの入り口には信号機の設置を要望すると議案質疑の中でも答弁されておりましたし、市民の説明会の中でも答弁がありました。  この道路は、現在、行田東小学校の通学路でもあり、仮称塚田第二小学校の通学路となる歩道にもなるかと思われます。歩道の確保についてのご見解をお伺いします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 市道00−193号線の歩道の確保につきましては、市といたしましても必要と考えておりますことから、現在、東武野田線新船橋駅の北側よりゴルフ練習場までの区間において鉄道用地を借地し、歩道の拡幅整備を実施しているところでございます。  さらに、AGCテクノグラス中山事業場跡地で計画されている開発区域前面においては、両側に歩道を設置が可能となる幅員まで用地の協力をお願いしております。  なお、残りの区間につきましても、歩道の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  このほかにも、区域、北側に近隣する市道24−013号線、諏訪神社から塚田駅の安全対策をしっかりしてほしいとの意見や中高層マンションの棟の配置について、近隣の日照をできるだけ阻害することのないよう最大限のご配慮をいただきたいとのご意見もあり、こちらにつきましては事業者による船橋市環境共生まちづくり条例に基づく説明会において、日影の図面は提出してくださるとのことですので、引き続き丁寧な説明をお願いし、あわせて開発事業者への行政指導もきっちりお願いいたします。  次に、8月に行われました仮称塚田第二小学校の通学区域案に関する地区説明会を受けて、こちらも市民の声を総括して質疑いたします。  北本町2丁目の塚田小、新設小の通学区域の境界線についてですが、この境界線は絶対なのか。友人間で塚田小学校区と新設小学校区が分かれてしまうことになってしまう。また、北本町2丁目の南側を仮称塚田第二小学校区としているのはなぜか。  さらに、北本町2丁目はもともと5校選択であるので、仮称塚田第二小学校を加えた選択制としたらよいのではないかというような質問がありましたが、これらにつきましてどのように対応していくのかお伺いします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  8月5日、6日の地域説明会では、仮称塚田第二小学校を設置することに至った理由、通学区域案は新設される学校の学校運営を配慮した中で可能な限り、広範囲なエリアを地域の町会自治会の境界をなるべく分断することがないよう配慮し組み入れたものであること、そのほか、開校時の転校の取り扱いの考え方等についてご説明をいたしました。  そこでの質疑応答の中で、ただいま議員が挙げられたような通学区域案についての質問がございましたので、教育委員会としての考え方について丁寧にお答えをさせていただいたところです。  例示がございました質問につきましては再度検討させていただいているところでございますが、1つ目の北本町2丁目の塚田小学校と仮称塚田第二小学校の境界はもう決定なのかということにつきまして、現在の案で両校とも学校運営に配慮したぎりぎりの規模になっておるということについてご説明をいたしました。  また、北本町2丁目の南側を行田東小学校区にしたらどうかということにつきましては、通学区域案で、仮称塚田第二小学校区としている北本町2丁目南側を行田東小学校区にいたしますと、仮称塚田第二小学校の通学区域がAGCテクノグラス跡地の開発エリアと、新船橋駅周辺の森のシティとに分断されてしまうということにつながってしまうことから、通学区域のあり方としては望ましくないとの考え方であるというふうにお話をさせていただきました。  それから、北本町2丁目を仮称塚田第二小学校を加えた選択制としたらいいのではということにつきましては、選択校が特定の1校に集中したときに受け入れができない規模になるおそれもございますというふうに説明をさせていただきました。  以上でございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  この地域説明会は任意です。地域の町会自治会の境界をなるべく分断することがないよう配慮すると答弁の中にありましたが、この周辺は新規入居者が多く、もともと自治会組織がない、あるいは自治会連合会に加入していないマンション等も存在しております。  地域コミュニティーは、防災や防犯、環境美化や地域の見守り等さまざまな活動を支える役割を担っている反面、核家族化や個人の価値観の多様化などにより地域を支える人材の不足、後継者不足等さまざまな議論がなされているところです。  町会自治会に加入されていない市民は、その境界線が理解できないだろうと察します。実際、町会自治会に加入されていない方を含む関係該当者全員に、この学区説明会が周知されていたのかはわかりませんが、就学時健診で学区についての説明をする前の10月に、2回目の学区説明会があるわけですから、さらなる周知に努めていただき、地域コミュニティーについても理解していただけるよう説明をお願いいたします。  現在、小学生のお子さんを持つ保護者から、開校時、5・6年生は在籍校と新設小学校のどちらに通うか選択できるとのことですが、4年生以下も選択できるようにしてほしいとの質問があり、また、新設小学校開校時は6年生の兄姉が現在の在籍校に残ると思う。その際、新1年生となる下の子は同じ学校に入学させ、上の子が卒業した後、新設小学校に転校することは可能かという質問がありましたが、これについてはどのように対応するのか、お伺いします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  平成33年4月の仮称塚田第二小学校開校時における転校につきましては、開校時に各学年の児童が在籍していることが委員会活動や行事等の学校運営上望ましいと考えているため、既に小学校に入学している児童につきましては平成33年4月の開校にあわせて、それぞれの指定された小学校へ入学していただくことを原則にしたいと考えております。  しかしながら、一定の配慮も必要であることから、現在の1年生、2年生は開校年度に新5年生、6年生になっておりますが、小学校入学時点に新設小学校開設のことを知らずに入学しているということもあります。現在の在籍校での生活が長いこともございますことから、希望により現在の在籍校を卒業するまで通学し続けることを選択できるようにしたいと考えているところでございます。  また、新5年生、6年生が新設小学校に転校しないで、現在の在籍校に通う選択をした場合は、その弟妹につきましても、希望により自身が卒業するまでの間、兄姉と同じ学校に通学し続けることを選択できるようにしたいと考えていることを地域説明会ではご説明をいたしました。  また、4年生以下も在籍校との選択ができるようにしてほしいという質問につきましては、仮称塚田第二小学校開校時に高学年が少なくなるおそれもあり、学校運営上支障を来すことも想定されることから難しいものと考えておりますが、兄姉にあわせて同じ学校に入学した後、兄姉の卒業をもって転校できるかというご質問につきましては、転校先が本来の指定校であることから、認めていくこととする方向で検討しております。  さまざまなご質問、また地域説明会でいただいたそのようなさまざまなご質問につきましては、今月下旬に開催予定の学区審議会にて報告していくこととしております。  また、来月1日に、先ほど議員のお話もありました第2回目の地域説明会を予定しておりますので、学区審議会での意見や教育委員会の考え方等について再度ご説明をさせていただきます。  今後も丁寧に意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  森のシティからの児童は皆、仮称塚田第二小学校に通学するという案になっていますが、子供たちの安全な通学路を確保する対策について2年間の移行措置、開校時に5・6年生である児童とその弟妹は旧通学校に通うことも選択できることにより、北本町2丁目から旧通学校の行田東小学校へ通う児童と森のシティから新小学校に通う児童の通学路が交差すると思われますが、その安全対策について伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  学区の変更があった場合には、船橋市通学路交通安全プログラムにより、警察、道路部の関係機関等と合同で現地確認を行い、安全対策を行うこととなっております。  議員ご指摘の件に関しましても、新設小学校の通学路整理とともに当プログラムによる安全対策を行っていきたいと考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  いずれにしましても、通学区域に関しては、変則的な学区となり、現在4校の選択学校がある異例の地区に、ようやく確保できる小学校用地です。今後も人口増加が見込まれますので、地区計画、人口推計等しっかり見きわめていただきながら進めていただくよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、2番、公民館について伺います。  公民館を運営するに当たり、公民館運営審議会が基幹公民館5館に設置され、公民館における各種事業の企画実施について年5回審議されておりますが、まず、現在公民館を使用している社会教育団体、一般団体、その他の団体数を伺います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(小出正明) お答えいたします。  公民館施設をご予約いただけるシステムに登録されている団体数は、ことしの4月1日現在、社会教育関係団体1,980団体、一般団体2,284団体、それ以外の団体1,113団体、合計5,377団体となっております。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  公民館を利用している団体が計5,377団体、年間利用者数も200万人を超えています。  これだけの利用があるということは、市民活動が活発であると言えますが、個人の価値観の多様化、サークル活動内のニーズの多様化による社会教育関係団体への登録減少が現在課題になっていると、公民館運営審議会でも議論されておりました。  実際には、気の合うメンバーで自由な時間に活動したいという利用者がふえていること、加えて、活動期間の長い団体においては、なかなか新しい人が加入せず、会員の高齢化により団体存続問題につながってしまうのではないかと推測されます。  この高齢化問題についてどう捉えているのか、ご見解をお伺いします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(小出正明) お答えいたします。  活動期間の長い利用者団体が今後も活動を続けるためには、利用者団体の活性化も重要なことであると考えます。  このことから、公民館といたしましても、新たな会員の募集や運営への助言などで利用者団体の活動を支援することにより、利用者団体の活性化を図り、団体活動の拠点としての公民館の役割を果たしていきたいと考えております。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  28年度決算で、公民館費の不用額が1億916万5163円となっています。需要を筆頭に経費削減に努めることは悪い評価とはなりませんけれども、とても利用者団体の活動を支援しているようには見受けられません。  例えば、社会教育団体登録への優位性を示し、積極的に社会教育団体をふやしていく。あるいは、新しい目線で真新しい提案ができる方を公民館運営審議委員に推薦する等、一考すべきです。  委員の任期は2年ですが、再任は妨げないため、同じ人が長年務めておられるとして、その理由がなり手不足であるとしたら、早々に対策を検討する必要があるのではないでしょうか。これについて質問はいたしませんが、市として考えていただきたいと思います。  公民館利用者団体の方から、利用しやすい雰囲気の公民館とそうでない公民館があるとの声が寄せられました。具体的には、利用しやすいほうは清掃委託の方と気持ちよく挨拶を交わすことができる。また、受付の職員が丁寧という声も聞かれました。  反対に、そうでないほうは実習室等利用後のチェックを利用時間内に職員とともにし、その際に適切に片づけられていないと大変厳しく指導される。また、受付に行っても誰も気づいてくれない。そして、子供と一緒にいると、清掃委託の方が不必要に近づいてくる。これはごみを落とさないか見ているんですね。営利目的ではないのに、最初から疑って様子を見に来るなどです。  接遇日本一を目指す市として、この声をどう受けとめるのか伺います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(小出正明) お答えいたします。  公民館は多くの皆様にご利用していただいております。当然に利用しやすい雰囲気づくりに努めているところでございますが、公民館長会議や生涯学習部会議その他さまざまな場でも常に話題にし、職員一人一人が接遇を含めより明るく利用しやすい雰囲気の公民館運営に引き続き努めてまいります。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  館長が交代すると運営方針が変わるというのは、代々私も見ておりますので、よくというか、必ずといっていいほどあります。はっきり言ってしまうと、館長によって雰囲気ががらっと変わるわけです。  私は館長がかわるたびに、今度の館長はどんな人だろうとわくわくではなく、びくびくしておりました。なぜなら、何もやましいことはしておりませんが、心の中で利用団体を取り消されたらどうしようとおびえるくらいお叱りを受けた経験が過去に5回あるからです。最近ではそのようなことはないと伺いましたし、過去の話はよしとしますけれども、今年度、使用方法が変更になった公民館があり、利用しづらかったとの声がありました。  年6回程度の団体ですが、電話予約をし、当日受付で利用料金をお支払いしました。その際、変更事項について何の説明もなく使用する施設に入室したため、大変戸惑い、急遽対応したとのことです。このように使用方法を変更した場合、利用団体にはどのように周知されているのか伺います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(小出正明) お答えいたします。  公民館全体に関する変更は広報ふなばしやホームページ、団体説明会、チラシなどで、館内や部屋の利用に関する変更は掲示物などでお知らせしておりますが、ご利用時のお声かけなども積極的に行い、利用者に変更点が確実に伝わるよう今後も努めてまいります。  以上です。
         [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  ぜひ積極的にお声かけをお願いしたいと思います。  今でこそ、私はこうして公然と改善を求める発言をしておりますが、物申せぬ一般市民は、一度注意を受けると利用できなくなると困るという弱い立場であると認識し、泣き寝入りしてしまいます。  この件に限ってではございませんけれども、言ってくれたらすぐに対処すると理事者はおっしゃいますけれども、一般市民はそのすべを知りません。繰り返しになりますが、利用できなくなると困るから言えないわけです。これは経験者でなければ理解されないでしょうし、もし経験されたとしてもきちっと自己主張すればいいと思われるかもしれません。  しかしながら、全ての市民が自己主張できるわけではないということをご理解いただき、接遇日本一を目指していただくことを強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○副議長(浦田秀夫) 岡田とおる議員。(拍手)      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  皆様、こんにちは。ちょっと油断をしておりました。済みません。  民進党会派、岡田とおるでございます。お疲れのこととは思いますが、しばらくおつき合いのほどお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、児童の運動器検診についてです。昨年から開始されました児童の運動器検診ですが、昨年の第2定におきましてその状況を伺ったところ、家庭での事前問診票の結果から、脊椎の健診の二次精密検査を受ける児童が、前年度の5倍近く多い結果であったとご答弁をいただきました。  また、3回定例会では、養護教諭へのアンケート結果から、脊椎の二次検査を含む検診全体に対する時間の増加が課題であるとし、さらに、文部科学省、千葉県、船橋市の医師会からもアンケート調査が行われており、これらの結果を踏まえ、船橋市医師会の指導を仰ぎながら来年度、つまり、ことしの平成29年度の円滑な実施に向けて準備を進めてまいりますとのご答弁をいただきました。  そこで、数点伺ってまいりたいと思います。  まず、昨年度の検診で脊椎の二次検査後、診断、加療が必要になった、つまり医療機関の受診が必要と判断された児童数はどのくらいであったのか、その件数と医療機関受診による診断結果の病名内訳について、また、検診実施児童の全体数に対する最終的な医療機関受診児童数の割合についてご答弁ください。  加えて、昨年に行った検討から本年度の検診のあり方をどのように改善して実施したのか。その今年度の実施状況はどうであったかについて伺います。  次に、2020年の東京オリンピックに向け、アメリカ男子体操チームが船橋で事前合宿をすることについて伺いますが、この件に関しましては、先番議員からもありましたように、事前合宿については千葉県内はもとより全国メディアでも報道され、国内体操関係者を初め市民、県民、国民、そして世界から関心が寄せられています。  来年から2020年までに3回の合宿が予定され、市のホームページにおいても、次世代を担う子供たちの夢を育み、オリンピックへの市民の機運を醸成する、国内外に市の知名度の向上を図るとホームページにも掲載があり、公開練習や市民との交流イベント等を行うとされています。  私からは、ポイントを絞りまして、この合宿期間中の公開練習や市民や市立船橋高校の生徒との交流イベントについて、どのように検討されているのかについて伺います。ご答弁をお願いいたします。  次に、障害者への理解の推進のための教育等について伺います。  先に取り上げましたオリンピックにあわせて予定されているパラリンピックは、パラアスリートたちの競技活動を通して、障害ということ自体や障害者について、そして社会との関係などに対する理解を広く一般に促すよい機会であると考えられます。  共生社会が目指される現在、未来を支える子供たちに対して、相互に人格と個性を尊重し合いながら成長していってもらえるように、障害とは何かや障害を抱えるということなどについての理解を促す教育の機会は重要であると考えます。  本市においては、11月に日本財団パラリンピックサポートセンターが主催する「あすチャレ!スクール」が実施が行われる予定と伺っております。とてもよいきっかけになると思いますが、残念にも「このあすチャレ!スクール」が行われなかった学校などでも、これを機会に積極的に障害者への理解を推進する取り組みが行われる必要があると考えます。  そこで伺いますが、現在、市内の学校教育機関における障害者に対する理解を促す学習の機会は行われているのでしょうか。また、今後の取り組みについて検討されていることがあるのかについて伺います。ご答弁ください。  続きまして、ふなばしシルバーリハビリ体操事業について伺います。  これまで何度かこの関連の質問をしてまいりましたが、今後の船橋における地域包括ケアシステムの確立と市民の皆様の健康維持増進への大変重要な取り組みであると考えています。  平成28年度の主要な施策の成果に関する説明書にも報告されておりますが、28年度の実績もあわせて、現在実施されているふなばしシルバーリハビリ体操の実施状況と参加者の推移について、また、体操指導士の現在の養成状況について伺います。  また、指導士の皆さんの指導士会が立ち上げられましたが、その状況と、市内で実施されている指導士の方々の今年度の活動状況について伺います。ご答弁をください。  次に、ボランティアの協力を得ることについて伺います。  このことに関しては、ことしの地域の夏祭りに参加をさせていただきまして、感じたことが発端であります。ある町会の皆さんとお話をしたところ、お祭りの準備を担当している皆さんは町会の青年部とのことでしたが、青年部の皆さんの平均年齢を伺うと、青年期を大幅に過ぎた皆様で構成されており、祭りの準備などはもちろん、その他の地域事業も年々大変さを増しているとのお話でした。  ある方は、自分もだが、同様に周りの方々の状況も心配で、最近は行事への参加者が明らかに減ってきているとのことでした。  平成28年年末に行われた船橋市高齢者生活実態調査の報告書に、65歳以上で要介護認定を受けておらず、また、単身や高齢者のみの世帯を除いた船橋市内在住の方々から無作為に抽出された1万人の方への高齢者基本調査アンケートがあります。この調査の有効回収率は59.7%とのことですが、問7にある地域の活動についての設問で、@のボランティアのグループ等についての活動にどのくらいの頻度で参加していますかという問いかけに、「参加していない」と回答された方が55%で、「年に数回以上参加」と答えた方は全体の11%であったと報告されています。  また、同時に行われた若年調査、この調査は40歳から64歳の市内在住の方から1,000人が無作為に抽出され行われたアンケート調査です。こちらは回収率が41.6%と高齢者基本調査に比べやや低いかなという状況ですが、地域のボランティア活動について同じような質問に対し、「ボランティア活動はしていないが今後はやりたい」と回答した方と「していないし、今後もやるつもりはない」と回答した方、つまり「現在は行っていない」という方々を合わせると全体の90%を超えてしまう状況であることが理解できます。  やはり地域における皆様同士のボランティア活動などが薄くなっていると少し驚きと残念な感を受けますが、若年調査の世代の方々の状況を考えると、これが現実であろうという理解はしております。  しかし、既に超高齢化社会に入っている現在であるからこそ、町会自治会の活動を通した地域の方々の交流や若者世代と高齢世代の方々のつながりを深めていくことは、日常においても、また、災害時などの際には特に重要となると考えます。  町会自治会における活動を、市としてもしっかりバックアップをしていただきたいと考えますが、市内の町会自治会への運営や活動の活性化などに対して、市はどのような取り組みを行っているのか、また、今後に向けた検討などについてお伺いをいたします。ご答弁をください。  1問目最後となりますが、健康寿命延伸につながるしごとづくりまちづくりにつきましては、都合により次回以降に改めてお伺いしますが、これから本市が目指すべき健康寿命都市づくりに対しては、健康増進と介護予防の分野、そして市内の地域の活性化に加えて、高齢世代の方々の就業率ということが重要と考えています。  今後もいつまでも船橋の地域で働き続け、生きがいを持って元気に日々を暮らしていただく。そうしたまちづくりが必要と考えています。このことにつきましては次回以降に質問させていただきますので、市としても調査、検討など取り組んでいただきたいと要望いたしまして1問目とさせていただきます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) 所管事項のうち、まず、児童の運動器検診の状況に関するご質問にお答えいたします。  昨年度の脊柱検診の結果、最終的に医療機関の受診が必要と判断された児童生徒は47名で、割合は約0.098%となっております。病名につきましては、脊柱側わん症、突発性側わん症がほとんどを占めております。検診の実施に向けての改善点として、今年度は事前に船橋市医師会による学校医への検診内容についてのレクチャーを行いました。  また、事前問診票や、保護者への結果のお知らせについて検討し、よりわかりやすくなるように工夫を図りました。その結果、学校からは昨年度より運動器検診もスムーズに行うことができたという報告が上がっております。  しかしながら、脊柱検診の二次検査の対象となった児童生徒数はことしも少なくなく、1,750名が対象となっている状況であります。  続きまして、障害者への理解の推進のための教育等についてでございます。  各小中学校では、総合的な学習の時間に、児童生徒が自分なりに抱いた興味、関心、疑問や調べてみたいことをテーマとして主体的に学習しております。そのテーマとして福祉を選んだ場合は、福祉施設での体験活動等を通して、障害のある方々や高齢者の方々とのふれあい活動を行っており、学校によっては特別支援学級や特別支援学校との交流学習に取り組んでおります。  また、道徳の時間におきましては、思いやりや相互理解・寛容、公正・公平といった道徳的価値について考える授業を実施しております。  平成30年度からは、小学校において全面実施となる「特別の教科 道徳」の教科書でも障害のある方への思いやりの気持ちを育む教材等さまざまな道徳的価値を扱っております。教育委員会といたしましては、今後も教育活動全体を通して、障害者への理解を深めていけるよう指導をしてまいります。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(野々下次郎) 所管事項につきましてお答えいたします。  初めに、町会自治会の活動につきましては、議員ご指摘のとおり、日ごろの活動により地域住民相互のコミュニケーションが図られ、大規模災害発生時等いざというときの支え合い、助け合いにつながるものと、市といたしましても考えております。  このため、市では、町会自治会の活動を支援するために、加入促進に努めているほか、補助金等を交付しているところでございます。  ご質問の町会自治会の運営方法等につきましては、基本的には町会自治会が地域の考え方をもとに自主的に運営しているところでもございますが、今年度、船橋市自治会連合協議会におきまして、まちづくり活性化委員会を設立し、地域が抱える諸問題、諸課題等について検討することになっておりますので、必要に応じて、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 所管事項につきましてお答えをさせていただきます。  アメリカ男子体操チームの本市滞在期間中におけます市民との交流計画等につきましては、今後、チームの滞在スケジュールとの調整を図りながら、内容を検討してまいりたいと考えております。  先番議員にもお答えをしているとおり、具体的にはこれからでございますが、事前合宿時におきましては、市民にアメリカ体操チームを知っていただくための公開練習や子供たちを対象としたアメリカ体操チームによるスポーツの体験会を行うほか、選手の方々に日本の文化や本市の魅力に触れてもらえるような機会を設けることなどが検討項目として挙がっているところでございます。  また、あわせて、せっかくの機会でもありますことから、市立船橋高等学校の生徒とアメリカ体操チームとの交流の機会となるようなイベントなども検討してまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 所管事項にお答えいたします。  本市では、高齢者の健康寿命を延ばすことを目的に、健康づくりや介護予防に積極的に取り組むための事業といたしまして、平成27年度よりふなばしシルバーリハビリ体操を推進しております。  体操事業の推進につきましては、まずは市民の方がボランティア活動として体操指導士となっていただくために、初級指導士を養成し、その初級指導士が地域の身近な場所で体操教室を行ってもらうことを目指し、取り組んでおります。  市が主催する体操体験教室及び指導士が主催する体操教室の平成28年度の実績でございますが、体操体験教室は85回開催し、延べ参加人数は3,941人、指導士主催の体操教室は49カ所で開催し、延べ参加人数は1万630人となっております。  次に、平成29年度でございますが、この4月から7月までの実績が体操体験教室は26回開催し、延べ参加人数は986人、指導士主催の体操教室ですが64カ所で開催し、延べ参加人数は7,280人となっております。  次に、初級指導士の養成状況でございますが、平成29年7月末現在、374人の初級指導士を養成しております。  また、指導士会の状況と指導士の今年度の活動状況についてでございますが、平成28年7月には、指導士の方々が主体的に活発に活動していけるように体育指導士による指導士会が設立され、24地区コミュニティーごとに体操を広めていくために指導士会の総会や交流会を開催するとともに、指導士主催の体操教室を開催しております。  これらの指導士の活動を支援するために、市職員の理学療法士や作業療法士等が各地区に出向き、指導士から相談を受けながら指導士の技術レベルの平準化を進めているところでございます。  以上です。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ご答弁ありがとうございます。  児童の運動器検診については、ことしも二次検診が少なくない状況であるとのことで現場の担当職員の負担や会場を押さえる作業の手間、児童への負担などが大きくなっているのではないかと心配になります。  まずは各家庭で行われる事前問診票の説明や実施していただく評価についての丁寧な説明、そして、判断に困った場合の助言を受ける相談窓口などを設ける必要性を感じますが、いかがでしょうか。  もしくは、入学説明会や授業参観や保護者懇談会の場を活用した説明会やQアンドAを行うなど具体的な対策を行わなければ、今後も状況は改善されることは見込めないのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。2問目としてお伺いをいたします。ご見解をください。  次に、アメリカ男子体操チームの事前合宿については、ぜひとも合宿の機会を活用し、市民の皆様とアメリカ男子体操チームの笑顔が広がる企画づくりに取り組んでいただきたいと考えます。  また、実際に、事前合宿を受け入れる際には周辺の環境整備、道路状況や案内表示、路線バスの運行や近隣の船橋駅や東船橋駅からの動線、選手並びに関係者、見学の市民の皆様や訪日観光客の皆様などへの配慮、つまりインフラ整備や案内役などのサポート人材などが必要になると考えます。  今後の計画において、これらの点の十分な配慮を持って検討いただきたいことを要望させていただきます。  また、合宿の際に、選手団の皆さんは恐らく練習休養日に観光などが行われるのではないでしょうか。そうした際に、近隣市外の大きなテーマパークや東京のランドマークとなっている高層タワーへの観光ではなく、ぜひとも船橋市内の観光で楽しんでいただける計画を立案し、アメリカ選手団に提案していただく必要性があると考えますが、いかがでしょうか。この点につきましてはご見解を伺います。  次に、障害者の理解を促す教育等については、今後の社会づくりにおいて重要なことであると考えます。パラリンピックなど1つの契機として、その先へ向けた教育の取り組みを行っていただきたいことを要望いたします。(予定時間終了2分前の合図)  次に、ふなばしシルバーリハビリ体操については、ある一定期間継続された方や、ご自身の体の状態をよい状態であると実感された方などは、やはり同じ内容を繰り返すと少し飽きがくるのではないかと考えます。今後の体操のバージョンアップ、つまり、健康維持から機能増強への変化などは検討されているのでしょうか。ご見解を伺います。  また、指導士の方々が自主的に実施していただく教室開催は、もちろん、まずは指導士の方が実施しやすい環境で行っていただくこと、積極的に取り組んでいただくことが必要と考えますが、地域の事情などによって市民の皆様が生活環境の近くで参加できるように、ある段階からは実施状況を分析し、誘導的、戦略的に開催場所の分布管理が必要になると考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。  次に、ボランティアの協力を得ることについては、今後の高齢化が進むこの市内の各地域の状況を考えますと、人で言うところの予防事業的な、町会や自治会の機能維持向上と申しますか、そうした対策を現段階で検討していく必要があると考えています。  もちろん町会自治会の事情への配慮が必要と考えますが、ご理解をいただけるモデル的な地域などを設定し、町会自治会の活性化に対する新たな市のサポート事業などを立案、実施、検証を試みるなどを行い、他の地域へも広げていくような、そういった発想の検討を行っていただきたいことを要望いたしまして、2問目といたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) 所管事項についてお答えいたします。  事前問診票の説明や判断に困った場合の助言等につきましては、主に学校で行っており、保護者が事前問診票を記入する際に心配や不安があった場合の相談につきましては、養護教諭が窓口となって対応しております。  運動器検診に関する説明につきましては、就学時健診や入学説明会、保護者懇談会などで活用できる資料を各学校に配付しており、状況に応じて活用していただいております。今後も引き続き、検診内容の保護者への一層の周知を図るとともに、養護教諭会や船橋市医師会と連携を図りながら、運動器検診のさらなる円滑な実施に向けて改善していきたいと考えております。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 2問目にお答えをさせていただきます。  事前合宿における選手並びに関係者への船橋市内の観光スポットのご案内やご提案につきましては、本市の魅力を知っていただき、今後3カ年にわたる事前合宿地として船橋を身近に感じていただくためにも、関係部局や団体等との連携を図りながら積極的に行ってまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 第2問についてお答えいたします。  ふなばしシルバーリハビリ体操は、茨城県立健康プラザ管理者である大田仁史医師により考案されたものでございますので、その内容で実施していきたいと考えております。  しかしながら、個々の健康状態等から高齢者が選択できるような健康づくり及び介護予防事業の充実について、地域包括ケアシステムを推進していく中で既存事業の活用も含め検討してまいりたいと考えております。  次に、開催場所の分布管理についてのご質問でございますが、現在、初級指導士は24地区コミュニティーの高齢者人口に応じて、指導士の配置を進めているところでございます。また、平成30年度よりさらに初級指導士の育成や体操教室の立ち上げ支援を行うため、上級指導士の養成を予定しており、その養成された指導士が中心となり、24地区コミュニティーごとに体操教室を広めていく取り組みの中で開催場所の分布について検討してまいります。  以上です。    …………………………………………… ○副議長(浦田秀夫) ここで、会議を休憩します。         14時52分休憩
       ─────────────────         15時10分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  浅野賢也議員。(拍手)      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  自由市政会の浅野賢也でございます。本日最後の質問でございますので、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。  私ごとでございますが、7月31日に第3子、長男が誕生いたしまして(拍手)、ますます議員活動、子育てにと頑張っていきたいなと、心新たにしているところでございます。  本日、通告に従いまして質問させていただきますが、4番目と5番目については次回以降にしたいと思っております。それと1番目と2番目の順番を入れかえて質問をさせていただきます。  それでは、禁煙、分煙対策について、路上喫煙について質問をさせていただきます。  平成16年10月1日から船橋市路上喫煙及びポイ捨て禁止条例が施行されましたが、13年を経過し、現在対象となる区域の路上喫煙、ポイ捨ての状況についてお伺いをいたします。  また、本条例は、過料を伴うかなり厳しい条例でありますが、現在までに過料などの指導はどのくらいあったのかをお伺いしたいと思います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  まず先に、現在までの過料などの件数についてお答えをいたします。過料につきましては、徴収を開始した平成17年度の件数は2,523件、18年度は2,423件、19年度は2,201件となっておりました。この間、違反者等パトロールを担当する巡視員とのトラブルが多発し、中には違反者が公務執行妨害の疑いで逮捕される事例もあったことなどから、平成20年度の途中からは口頭で説明、勧告を行って、これに従わない場合に過料を課すということに改めました。  これにより、平成20年度の過料件数は661件となり、それ以降は平成21年度から24年度の合計で10件、25年度以降については過料は発生しておりません。  次に、勧告件数につきましては、平成17年度が4,753件、18年度が3,437件で、その後、23年度までは横ばいの傾向が続いておりました。平成24年度には最も多い9,228件となりましたが、それ以降はおおむね減少傾向にあり、平成28年度の勧告件数は4,528件となっております。  次に、現在の路上喫煙やポイ捨ての状況につきましては、駅前清掃業務の委託業者の報告や駅前商店会などボランティアで清掃活動をしている皆様からは、以前に比べるとかなり改善されていると聞いております。  また、先ほど述べましたように、勧告件数も減少していることから条例の施行により、一定の効果が出ているものと考えております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ご答弁ありがとうございました。  路上喫煙の取り締まりの手順が変わったということで、平成25年以降の過料が発生していないということでした。近年、飲食店の禁煙という場所が大分ふえまして、船橋駅の周辺、喫煙をするところがないということで鉄道の高架下などで隠れて喫煙するという人は大分多く見られるようになりました。  ここは民有地ということで仕方ない部分もありますけれども、しっかり取り締まりをしていただきたいと思っております。  また、飲食店の客引きなどは堂々とたばこを吸っている状態でありますので、ここについてもしっかり取り締まりをしていただきたいなと思っております。  一定の効果が出ていると言っていますが、余り効果が出ていないんじゃないかと、そんなふうに思っております。  JR津田沼駅北口がこの本条例から、重点地区から外されております。ここのデッキ上にあった喫煙スペースは、数年前に撤去されました。習志野市の行政による喫煙禁止の看板とか路上のシートがありますが、そこでいまだに多くの喫煙がされ、その場に吸い殻を捨てて、朝になると大量の吸い殻が放置されている状況にあります。皆様のお手元に写真を配らせていただきましたが、ごらんのとおりでございます。  このデッキは習志野市の管轄であるということで、船橋市すぐに逃げてしまうんですが、1歩、2歩入るとすぐ船橋のエリアであります。デッキのほとんどを持っているのは習志野市でありますが、北口を利用する8割の方々は船橋の市民であると思われます。  その市民の声に、船橋市は条例の重点地区の指定も含めて、どのように考えているのかお聞かせ願います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  船橋市路上喫煙及びポイ捨て防止条例におきまして、違反者に過料を課すことのできる重点区域として、現在、JR船橋駅周辺とJR西船橋駅周辺の2区域を指定しておりますが、両区域と同様に特に路上喫煙及びポイ捨てが多く、また、乗降客数の多い駅周辺の地域につきましては今後重点区域の指定を含め、その対策を強化する必要性があるものと考えております。  しかしながら、JR津田沼駅北口につきましては、ペデストリアンデッキのほとんどが習志野市の市域となっております。また、習志野市の条例では吸い殻の散乱防止及び歩行喫煙のみが規制の対象となっており、罰則規定もございません。  このため、JR津田沼駅周辺につきましては、引き続き、船橋市、習志野市の合同歩きたばこ・ポイ捨て防止街頭キャンペーンなどの周知、啓発活動を中心とし、喫煙者のマナー向上に努め、路上喫煙やポイ捨てをさせない環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  重点地区の指定は考えているということですが、習志野市との兼ね合いがあってなかなか罰則規定というのが足並みがそろわないというところもありますので、このデッキを使う多くは船橋市民であるということをよくお考えになっていただいて、習志野市と協議をしていただきたいなと思っております。  現在、条例に従い、指導、周知などを行っていただいておりますが、船橋駅周辺には公共の喫煙スペースがなく、駅前の交番の警察官に聞くと、喫煙できるところありますかと聞くと、周辺の喫茶店なんかを紹介しているというふうに聞いています。  駅周辺に喫煙スペースの要望があると聞いていますけれども、船橋市として公共の喫煙スペースは考えていないのかお伺いをしたいと思います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  喫煙所の設置につきましては、駅周辺における設置について検討を行った経緯がございます。その際の検討結果として、用地の確保、設置箇所における構造上の問題、また強制換気が必要となる設備上の問題などがあり、喫煙所の設置までには至りませんでした。  今後につきましても、これらの課題を踏まえながら、引き続き喫煙所の設置についての検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  用地の確保が非常に難しいということで今まで設置に至らなかったということで、検討はしているということでございますけれども、JT日本たばこ産業が喫煙所の設置に積極的に動いております。  設置に対する整備なんかも積極的にJTのほうが全部行っているというふうに聞いておりますが、船橋駅とか西船、津田沼駅で喫煙所を設置するときに、整備というのを税金でお願いするということは考えていますでしょうか。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  先ほどもご答弁いたしましたが、さまざまな課題があり、喫煙所の設置には至っておりませんが、適当な場所が確保できた際にはJTと喫煙所設置について協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  この問題はもう数年前から議論があったというふうに聞いております。  船橋駅南口には、船橋市所有の土地が何カ所かございます。バイク置き場にしたり、自転車置き場にしたりということであります。  昨年度はコンビニエンスストアに10年の定借権で貸しているというところもあります。ここに設置ができたはずであります。本当に設置する気があるなら、これを賃貸借で貸すということは考えづらいんですが、本当は喫煙所をつくりたくないんではないでしょうか。  あとで、この後、受動喫煙の話もしますが、この観点から積極的に検討をお願いするものであります。  続きまして、飲食店などの分煙についてであります。  国、地方議会などさまざまな場所で議論されておりますが、東京オリンピックパラリンピックまでに飲食店の全面禁煙などの議論がされております。船橋市において飲食店の分煙、禁煙などの対策についてはどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 受動喫煙対策の一環としての飲食店の対応については、議員ご指摘のとおり、現在、国等において議論されており、本市においてもこれらの動向を注視しているところです。  また、飲食店は多くの方が利用する施設であるため、受動喫煙を防止する対策が必要であると考えております。  本市の取り組みとしては、平成25年度に施設管理者向けのリーフレットを作成し、食堂や料理店、ファミリーレストランに配布をいたしました。また、市民より受動喫煙のご相談があった場合には、当該店舗に出向き、受動喫煙対策のご協力を直接お願いしているところです。  さらに、千葉県が作成している飲食店等の喫煙環境表示ステッカーについて、市ホームページで紹介の上、配布も行っております。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  受動喫煙の観点から、分煙というものは必要と考えている飲食店にご協力をお願いしているということでありますが、小規模店舗では分煙というのは非常に難しいと思われます。  東京オリンピックに向けて、東京都などは2020年までに飲食店の全面禁煙というのがうわさをされて、議論もされております。30平米以下は除外とかいうお話も出ております。  これ、国によってさまざまですが、アメリカのハワイなんかに行きますと、室内では全面禁煙、建物から数メーター離れればどこでも吸えるというような国、地域もあります。  この飲食店の分煙というのができずに、仮に全面禁煙というのが法的に行われると、当然、飲食店の外に出て喫煙をするということになります。船橋駅、西船橋駅の駅の周辺は当然、路上喫煙禁止の場所であります。そして、公共の喫煙所もない。この状況で、船橋市としてはどのように考えているのか、お答えを願います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 船橋駅や西船橋駅周辺は多くの方が利用される地域であり、コンビニ等の店頭における喫煙について、市民からのご意見も数多く寄せられていることから、特に受動喫煙の対策が必要であると考えております。  また、喫煙は本人にも周りの人にも健康被害があるとされていることから、現在も必要な方に禁煙支援を行っております。公共の喫煙所がない中、市としては今後も受動喫煙防止の啓発に努めるとともに、適切な禁煙支援を続けてまいりたいと考えております。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  適切な禁煙支援をしていきたいということでありますが、現在、吸う場所が限られている状態で、喫煙者は隠れてでも吸うしか方法がないということですから、隠れて吸うと、当然、火事とか火災とかなどの心配もされます。  飲食店の分煙については、国の補助などが示されておりますが、非常にわかりづらくて使いづらい。船橋市として支援は必要と考えているかお伺いをしたいと思いますが、また、小規模店舗の分煙は非常に難しくて困難であると思われます。周辺の地域に何カ所か喫煙所を設ける。例えばテナントビルの中とかにお願いをするというのが現実的だと思いますが、どのように考えますでしょうか。お答えをお願いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 飲食店等の分煙対策についてでございますが、厚生労働省が受動喫煙防止対策助成金として常時雇用する労働者の数が50人以下、それから、資本金が5000万円以下の飲食店等を対象に、喫煙室設置等に係る経費を助成しているところでございます。  分煙が難しい小規模店舗につきましては、例えばテナントビルの中に共同の喫煙所を設ける場合も助成対象となります。  市といたしましては、分煙対策を進める事業者から相談がありましたら、この助成制度を紹介するとともに、手続等不明な点があった場合には、相談等支援していきたいというふうに考えてございます。  いずれにいたしましても、店舗の分煙対策につきましては、事業者の費用負担が発生し、その投資が売り上げ向上につながるのかといった検討がなされるため、事業者自身に判断をゆだねるものと考えてございます。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  しっかり支援をしていただきたいと思っておりますが、これ小さな店舗で全面禁煙にして、売り上げが下がるっていう話もあるんですけど、全面禁煙にして売り上げが上がったというような飲食店もあるように聞いております。受動喫煙の観点からも積極的に喫煙所の支援をしていただきたいなと思っている次第でございます。  次に行きたいと思います。受動喫煙についてであります。  近年、従来のたばこにかわり、電子たばこ、加熱式のたばこなどが多く販売されるようになりました。これらのたばこの煙は健康にどのような影響があるのかとお考えなのか、お答えを願いたいと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) お答えいたします。  近年、電子たばこなどの新しい製品が市場に流通するようになっておりますが、平成28年9月に、厚生労働省のまとめた「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」において、電子たばこへの暴露と疾病及び死亡リスクとの関連については現時点では明らかでないとしながらも、電子たばこの蒸気から発がん性物質の発生が報告されているとも記されております。  このように、電子たばこなどによる健康影響については、今後の研究が待たれるところでございますので、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  私、余りたばこ吸わないんですけれども、まだこれはっきりと健康に及ぼす影響っていうのが検証できていないということであります。これらのたばこの煙、副流煙などが健康にどのような影響を与えるのか、まだわからないというところですが、たばこメーカーは、健康に及ぼす煙は出ていないとか、ほとんどないとか、においも残らないとかというふうに言っております。しっかりと科学的な検証をしていただきたいし、国の動向もしっかり注視していただきたいなと思っております。  本年第1回定例会の予算特別委員会で質問もしましたけれども、路上喫煙禁止の場所において、この電子たばこが原則制限、規制をされないということであります。もともとの条例の趣旨からすると仕方がないように思われますが、受動喫煙の観点からすると少し心配なところがあります。  国のたばこ税の収入というのが約2.1兆円。船橋市においても40兆円(後刻「40億円」に訂正)近い税収があると聞いています。ある調査期間によると、たばこの喫煙、受動喫煙によって、医療費の超過医療費が1.7兆円、健康被害によって失われる労働力損失が2.4兆円あると言われております。また、受動喫煙による超過死亡者は、年間6,800人いると言われています。  このようなことから考えると、たばこ税によって税収は潤うということは一概に言えないということがわかると思いますが、たばこ税と健康の関係をどのように考えているのか、お答えを願います。     [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) お答えいたします。  先ほど申し上げました報告書の中で、喫煙の経済的影響は総じて負の影響が大きいと記され、喫煙者本人に対する肺がん、食道がん、胃がんなどの影響、また、受動喫煙における肺がんの影響があるとしており、さらに報告書の中に、さまざまな研究結果においてもがんとの因果関係についてエビデンスも得られていると記されております。  たばこの税収については認識しているところでございますが、何よりも喫煙による健康被害を防止していくという見解に立ち、市民の健康を守り、特に影響を受けやすい子供の健康を守るための対策を講じていく必要があると考えております。  喫煙者本人や受動喫煙における肺がんの影響があるといったエビデンスが得られているところでございますが、市では保健事業を通じて、子供とその家族を喫煙による健康被害から守るための個別の助言や、広く市民へ向けた周知啓発活動を行っております。  今後も引き続き、喫煙による健康被害の防止に努めてまいります。
     以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  済みません。訂正をお願いします。先ほど「40兆円」と言いました。船橋の税収は「40億円」ですね……の税収があるということに訂正させていただきます。  たばこを吸うことで、税金をたくさん払っているんだという方がたくさんいられるように聞いていますが、健康の被害によって失われるものというのが大変大きいものであります。積極的に分煙に努めていただいて、喫煙者も吸わない方も快適な生活空間を提供していくのが、税を預かる行政の責任だと思いますので、考えていただきたいと思っております。  それでは、次にまいりたいと思います。  JR船橋駅周辺のまちづくりについて、防犯対策、騒音対策についてであります。  平成27年第2回定例会において質問しておりますが、商業地区でもありますが、深夜2時、3時まで大音量で音楽を鳴らして営業する飲食店があり、近隣の住民が安心して睡眠がとれないという苦情が多数ありますというのを質問しておりますが、2年前よりも非常にひどい状態になっております。  深夜2時、3時と言っておりましたが、今は明け方の4時、5時まで大音量で音楽を鳴らして営業しているという店舗があります。週末に多く見られるようですが、警察に通報している住民の方も、やむのはそのときだけ、一瞬であります。何度も通報するのが、その人はクレーマーじゃないのかと思われるのが嫌で、通報はやめてしまうという方も多くいるようであります。  このような状態を船橋市としてはどのように捉えているのか、お答えを願います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  船橋駅南口周辺での深夜営業に伴います騒音に関する苦情は、平成28年度で4回、29年度は現在まで1回寄せられております。  これらの苦情を受けまして、市では店舗に対して口頭で注意するなどの指導を行っておりますが、職員が撤収した後に再び音量を上げるようなこともあり、対応に苦慮しております。  繰り返し苦情のあった店舗に対しましては、必要により所轄警察署と合同で、夜間の営業時間中に立ち入り、騒音を発生させないよう文書による注意文を発するなど責任者等に指導しております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  警察とも一緒に指導していただいているということですが、やはりそのときだけであります。  深夜、明け方、4時、5時まで騒音をまき散らす店舗というのは、風俗営業とか深夜営業とかの許可を得て営業しているとはとても思えないんですが、風俗営業法違反の可能性も高いと思います。  船橋市には船橋市環境保全条例というのがありますが、これに抵触していると思われます。これ罰則を伴う厳しい対応が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  深夜、明け方まで営業し、騒音を発している飲食店に対しましては、船橋市環境保全条例におきまして、船橋駅南口周辺においては、午後7時から翌日午前6時までの時間帯に遵守すべき騒音規制基準が設定されております。  騒音の状態が、当該時間帯にこの規制基準値を超過していることが測定によって立証され、周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められるときは、本条例に抵触することとなりますので、騒音防止の方法の改善を行うよう勧告をすることとなります。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  騒音の基準を定めていて、条例に抵触すると勧告ができるということでありますけれども、非常にハードルが高くて、船橋市環境保全条例で今までに罰金を伴った処分っていうのはしたことがあるのでしょうか。お答えください。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  飲食店の騒音の原因者に対しての、船橋市環境保全条例における罰則の適用につきましては、期限までに騒音防止の改善勧告に従わない場合は、必要な措置の命令をすることができ、その措置命令にも従わない場合は20万円以下の罰金に処する規定となっております。  これまで、勧告、命令、罰金のいずれの適用もございませんが、基準が守れない状態が続くなどの場合は、所轄警察署と連携しての立ち入りによる指導をするなど、原因者に対しては厳しく対処してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  この条例は、20万円以下の罰金がある非常に厳しい条例でありますので、しっかりと指導をしていただきたいと思っております。  それでは、続きまして、船橋駅南口まちづくりについてであります。  先日、報道で船橋西武百貨店が来年2月をもって閉店をするという報道がなされました。50年の歴史に幕を閉じるということで、船橋市民、商店街の皆様にとって、とても寂しいところであります。  この西武百貨店の今後の行方が、船橋市として把握していれば教えていただきたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをいたします。  西武船橋店につきましては、本年8月25日に、来年2月28日をもって営業終了することが報道発表されました。報道によりますと、西武船橋店跡地については、地権者とセブン&アイグループが共同して不動産価値を再評価し、複合施設化の検討を進めるとのことであり、現時点では、市ではこの報道発表された情報以外のことは把握していないと、このような状況です。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  報道されている以外の情報がないということでありますが、この閉店後の利用についてさまざまなうわさが上がっております。  このまま建物を商業施設として改装して利用する。また、50年たっていますので、RCは60年と言われていますので、取り壊して新たな建物を総合商業施設として高層マンションなどに建て替えるなどというのが考えられます。  船橋市内には大規模な宴会場を伴うホテルが少ないのが現状であります。ホテル経営の中で、この宴会事業、バンケット事業というのが、稼働率が非常に少ないのでリスクを伴う。したがって、宿泊事業にどのぐらいの稼働があるのかというのは非常に収益に影響を受けるということで、大規模なホテル事業進出には総合的に懸案をクリアしないと出店ができないという状態にあります。  そんな中でも、船橋にホテル事業を行いたいという企業が何社かあると私の耳に入っております。今後市としては、どのようにこの件についてお考えでしょうか。お尋ねをいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  西武船橋店は、船橋駅南口の玄関口に立地し、駅前のシンボルの1つでもあったことから、市といたしましてもさらなる活気をもたらし、親しまれる施設として活用されることを期待しているところでございます。  今後につきましては、議員ご指摘の施設も含めまして、地元商店街や商工会議所等とも連携を図り、船橋駅前にふさわしい施設となるよう事業者に申し入れしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  船橋にホテルが少ないというのは、これ地元以外の方からも多く耳にするところであります。ホテルで結婚式を行うっていうのが少なくなったとはいえ、船橋の結婚適齢期、結婚式を行うカップルというのは相当数いると思われます。  28年度婚姻数が5,729件あります。披露宴をやる平均金額というのが大体360万と言われていて、出席者が70人というふうに言われています。このうち1割でも船橋で結婚式の披露宴を行うというのがあれば、経済的にはかなり効果があると思われます。  私などは、最近船橋で結婚式に呼ばれた記憶がありません。商工会議所などで、大分働きかけも行っていただいておりますけれども、事業者に積極的に申し入れをしていただきたいなと思っております。  市道3・4・11号線(9月19日「都市計画道3・4・11号線」と訂正許可)とフェイスと西武百貨店の2階をデッキでつなぐという計画がありましたが、この状況下でこの計画というのは進めるのでしょうか。お答えを願います。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤英恭) 横断デッキの計画につきましては、今年度、基本設計に着手したところでございますが、西武百貨店の現在の建物がそのまま活用されるのか、あるいは、解体され、新築されるのかまだ明らかにされていません。  このことから横断デッキ計画を一時保留し、西武百貨店の今後の計画が明らかになった時点で、改めてデッキ計画を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  計画が明らかになった時点で考えるということであります。  船橋駅南口再開発事業構想というのは、計画から30年以上の期間を経て、構想の見直しなども行われていますが、なかなか進まない状態にあります。フェイスビルが完成するまでにも数十年かかりましたし、全ての整備、5街区構想というのができるには、私はまだ生きているうちにはできないのかなと、そんなふうに思っています。  この跡地が取り壊されて、新築されるとしたら、船橋駅南口再開発事業の一部として組み込むということができないのでしょうか。ご対応願います。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤英恭) 今後、西武百貨店の建物が建て替えることになった際には、再開発事業について事業者の意向を確認しながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  事業者の意向を確認してから考えるということなんですが、船橋駅南口は皆さんご存じのとおり、バスのロータリーもなく、今、路上に停留所を設置している状態であります。  この場所がもし新築をされるのなら、南口再開発事業に組み入れて、民間主導でも構いませんので、再開発ビルとして整備が行われれば、この辺バスのロータリーの組み入れなんていうのもできるのかなと思っております。  例えば1階地下をバスロータリー、駅前を(予定時間終了2分前の合図)低層階を商業のスペース、高層階をホテルとかマンションとか、複合の商業ビルを再開発ビルとして整備するなどが考えられますが、そのためにもこの跡地が、南口の再開発事業の一部として組み込む必要があると思いますが、この点については質問はしませんが、絶好の機会と捉えていただいて、積極的に情報収集に努めていただきたいなと思っております。  それでは最後でございます。  民間所有の空き物件について、管理、防犯体策についてでございます。  近年、民間所有の空き物件が目立つようになりました。夏見台のJR所有の住宅、市場町のJRの住宅、そして夏見にあるパールプラザ、ボーリング場があったところですが、1年以上あいた状態にあります。  このような空き物件について、解体、開発の予定など情報を持っているか、お伺いをいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをいたします。  市内にあります民間の大規模な住宅や建物の廃止後の活用につきましては、法令に基づく届出であるとか、開発に関する申請等の前に情報を把握することは非常に難しい状況ではございますが、その地域のまちづくりに大きな影響を与えることから、可能な限り早期の情報収集に努めているところではございます。  一例を申し上げますと、行田のAGCテクノグラス中山事業場跡地や山手の日本建鐵工場跡地、浜町の船橋オートレース場跡地におきましては、所有者への確認を定期的に行い、早期に情報を入手してまいりました。  なお、議員ご指摘のJR所有の住宅やパールプラザにつきましては、いずれも現時点におきまして、今後の活用についての情報はございませんが、今後も引き続き、関係部署と連携をし、情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  長期にわたる空き状態が続くというのは、防犯上問題があると指摘をされておりますので、こういった物件の大規模開発が行われると、インフラの整備とか、小中学校の整備とかっていうのに多大な影響を与えると思われます。  特に、小中学校に与える影響というのは非常に大きくて、市場小学校などは、船橋小学校の建て替えなどに使ったり、新船橋の大規模開発で生徒の数が大きく変わったりする小学校であります。  非常にかわいそうな小学校でありますので、しっかりと積極的に情報収集に努めていっていただくことを要望いたしまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、齊藤和夫議員及び日色健人議員を指名します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 次の会議は、あす12日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         15時54分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(49人)          議 長   鈴 木 和 美          副議長   浦 田 秀 夫
             議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                いとう 紀 子                小 平 奈 緒                長 野 春 信                浅 野 賢 也                中 沢   学                池 沢 みちよ                三 宅 桂 子                三 橋 さぶろう                高橋けんたろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                長谷川   大                杉 川   浩                藤 代 清七郎                鈴 木 ひろ子                滝 口 一 馬                渡 辺 賢 次                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                つまがり 俊 明                岡 田 とおる                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                石 川 りょう                滝 口   宏                佐々木 克 敏                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                島 田 たいぞう                日 色 健 人                中 村 静 雄                七 戸 俊 治    …………………………………………… ◇欠席議員(1人)                渡 辺 ゆう子    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     病院局長       鈴 木 一 郎     健康福祉局長     川 守 三喜男     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       林   昭 雄     市民生活部長     野々下 次 郎     健康・高齢部長    伊 藤 誠 二     保健所理事      小 原 隆 之     副病院局長      長 島 由 和     福祉サービス部長   大 山 泰 光     子育て支援部長    小 山 泰 生     環境部長       須 永 浩 久     経済部長       原 口 正 人     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 英 恭     道路部長       中 村 利 雄     下水道部長      高 橋 潤 弐     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       金 子 公一郎     管理部長       栗 林 紀 子     学校教育部長     棚 田 康 夫     生涯学習部長     小 出 正 明     選挙管理委員会事務局長廣 井 孝 一     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   鈴 木   隆    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        杉 田   茂     議事課長       大 澤 孝 良     議事課長補佐     我伊野 真 理     議事課主査議事第一係長事務取扱                畔 柳 孝 之     議事課議事第二係長  深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     鈴 木 和 美    船橋市議会副議長    浦 田 秀 夫
       船橋市議会議員     齊 藤 和 夫    船橋市議会議員     日 色 健 人...