○議長（鈴木和美） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（鈴木和美） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（鈴木和美） 日程に入ります。
日程第1、
一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
齊藤和夫議員。（拍手）
［
齊藤和夫議員登壇］
◆
齊藤和夫 議員 おはようございます。市民共生の会の齊藤です。では、早速、通告に従って質問をさせていただきます。
まず、1番目の高齢者や障害者と伴侶動物について伺います。
平成28年第4回定例会の
一般質問において、高齢者と伴侶動物のことを取り上げましたが、恥ずかしながら、途中で時間切れになってしまいましたので、再度お聞きします。前回の質問では、高齢者が動物を飼ったり、動物と触れ合ったりすることには健康の
維持増進効果があり、アニマルセラピーを取り入れる
介護施設や病院がふえてきているということ、しかし、その一方で、動物を飼っていたお年寄りが急に亡くなって動物だけが取り残されたり、飼い主の入院や
介護施設などへの入所が決まったものの、残される動物の引き取り手が見つからないために
保健所施設に預けざるを得なくなり、飼い主がつらい思いをしたり、あるいはペットと離れて暮らしたくない高齢者が入院や
施設入所を拒否するような事例がふえてきているということを申し上げました。
つまり、高齢者の動物飼育には大きなメリットがある一方で、飼い主のいない動物をふやすリスクもはらんでおり、
高齢者世帯の増加に伴い、
予防的措置をとらないことのリスクがますます顕在していくのは間違いないと思われます。実際に当市でも、
地域包括支援センターが継続的に支援にかかわっている方などの入院や
施設入所が決まった際に、飼っていた動物の一時的な世話や預かり先について相談を受けることがこれまでもあったとのことです。
そこで、高齢者が動物を飼うことで生じるリスクを少しでも解消するための予防策として、幾つか提案を申し上げたいと思います。まず、大事なのは、ペットを飼う方の自助努力です。東京都
福祉保健局が、昨年2月、ペットと暮らす
シニア世代の方へというパンフレットを発行しました。高齢者がペットと暮らす際の注意点や、飼育が困難になったときに備えてどんな準備をしておくとよいかなどをまとめたものです。予防準備の観点で、このような啓発活動は重要と思われますが、市としてこのような取り組みは考えられないか、見解をお聞かせください。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小原隆之） お答えいたします。
高齢化社会の進展に伴い、ご指摘のような
高齢者向けの啓発活動が必要になることは認識しております。ご質問いただいている飼い主の高齢化以外にも、転居、災害、家族構成の変化など、ペットが飼えなくなる状況はさまざまであり、それに備えた予防・準備は必要でございます。動物を飼うということは、その命が続く限り面倒を見るということでございます。動物の愛護及び管理に関する法律に終生飼養の義務が規定されており、飼い主の責任について、動物を飼い始める前に、また、現在、飼っている方にも周知・啓発していきたいと考えております。
以上です。
［
齊藤和夫議員登壇］
◆
齊藤和夫 議員 次に、
ケアマネージャーや
介護ヘルパーなど、高齢者を訪問する際に、ペットの
飼育状況を把握し、いざというときに面倒を見てくれる人や引き取り先のめどをつけておくこと、相談先として
動物愛護指導センターや
動物愛護団体等を紹介することはできないか、その可能性についてお聞かせください。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（
伊藤誠二） 現在、
地域包括支援センターや
ケアマネジャーが継続的に支援にかかわっている中で、
サービス事業者からの報告により、
生活環境等の把握に努めております。その中で、特に
ひとり暮らしや高齢者のみ世帯につきましては、動物の
飼育状況も把握し、困ったときの備えの1つとして、相談ができる
動物愛護指導センターなどを紹介できるように、秋に予定している
ケアマネージャーの研修会等の機会を利用して、高齢者へ案内していただくよう依頼してまいりたいと考えております。
［
齊藤和夫議員登壇］
◆
齊藤和夫 議員 障害をお持ちの方についても、高齢者と同様の状況が考えられるのではないかと思います。ペットを飼っている障害者の方から、
施設入所などに際して、先ほど申し上げたのと同じような相談が寄せられることはないでしょうか。また、そうした方たちについても、あらかじめ状況を把握し、予防的な取り組みを行うことはできないか、見解をお聞きします。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（大山泰光）
障害福祉課では、そのような内容の相談歴は確認はできませんでした。しかしながら、委託しております障害者の
相談支援機関である
基幹相談支援センターふらっと船橋には、数件の相談歴がございました。ふらっと船橋や市内の
相談支援事業所の
相談支援専門員が支援にかかわる中で、動物の
飼育状況等も含めた生活状況の把握を行っております。このような
相談機関が支援でかかわっている独居の障害者に
施設入所や入院するなどの状況が発生する場合には、障害者ご本人やサービスを提供している事業所を通じて、
相談機関が把握することとなります。そのような場合の備えの1つとして、
動物愛護指導センターなどを紹介できるよう、船橋市内の
相談支援事業所の連絡会において周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
齊藤和夫議員登壇］
◆
齊藤和夫 議員 ありがとうございます。
それでは、通告の2番目、広報のあり方について伺います。
広報のあり方や改善策については、これまでもたびたび
一般質問などで取り上げられてきましたが、このところ、周知の方法に問題があるのではないかと思われる事例が幾つかあったので、改めてお聞きします。
その事例の1つですが、ことし5月、飼い主のいない猫の
不妊去勢手術事業が告知されたものの、応募が申込期限までに目標数に達せず、再募集を行うことになりました。応募が少なかった理由は幾つか考えられますが、その1つが
周知方法にあったのではないかと私は思っています。この事業の告知はどのように行ったのか、市としては応募が目標数に達しなかった原因をどのように分析しているのか、お答えください。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小原隆之） お答えいたします。
飼い主のいない猫の
不妊手術事業の広報についてでございますが、本事業は昨年度から始めた事業でございます。昨年度は、電話での
申し込み制として先着順で募集したところ、短時間で募集数に達してしまい、締め切り後の応募状況など、全体の把握ができませんでした。このことから、本年度は
応募状況の全体の把握ができるよう、郵送による
申し込み方法に変更したところでございます。本年度の事業の広報につきましては、広報ふなばし5月15日号に記事を掲載するとともに、市の
ホームページにおいてもお知らせしたところでございます。また、飼い主のいない猫の
不妊手術事業は、
町会自治会の協力のもと実施していることから、昨年同様に、各
町会自治会長宛に事業の案内を郵送させていただき、お知らせいたしました。
募集が目標数に達しなかった原因につきましては、広報が十分でないことも考えられることから、今後はどのような
周知方法がより効果的なのか考えていきたいと思っております。
以上です。
［
齊藤和夫議員登壇］
◆
齊藤和夫 議員 私はこの事業の告知の問題点は、1つは告知の対象を
町会自治会の長と
地域猫団体の代表者に絞ったこと、もう1つは告知が掲載されたのが市の
ホームページの階層の深いページで、見つけにくい場所であったことだと考えています。広報ふなばしにも情報は載りましたが、非常に小さな告知だったので、見逃した方が多かったのではないかと思います。
市が行う事業や施策の
周知方法について尋ねると、大体市の
ホームページと広報ふなばしでという答えが返ってきます。言いかえますと、この2つに掲載すれば、告知は済んだと思われてる節があります。
しかし、
ホームページはいわゆるプル型の媒体で、市民がわざわざ見にきてくれないと、情報が目につくことはありません。また、膨大な量の情報が常時更新されているので、時間とともに掲載順位が下がる。あるいは、階層の深いページに掲載されて、目につきにくくなるという問題もあります。加えて、専門知識を持たない職員でも、
ページ制作・更新ができるように、コンテンツ・マネジメント・システム、CMSというシステムを採用しており、どのページも同じレイアウトで、テキストの大きさや画像を入れる位置の自由度が極めて低いため、特定の情報を目立たせることができません。このようなデメリットを持つ媒体であることは市も認識していると思いますが、それを主要な
告知ツールとして使うに当たり、どのような工夫をしておられるのか、ご説明ください。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
現在の市の
ホームページは、誰にでも見やすく、使いやすい
ホームページにすることを目的に、平成28年3月にリニューアルをしております。導入したCMSは、大きな特徴として、
ホームページ全体の統一感を持たせることができ、管理しやすいというメリットがあります。一方で、個別の
ページデザインができないため、特定のページを目立たせるといったことは難しくなっています。現在、約2万2000ページもの大量の情報を発信しており、議員からご指摘のありましたCMSの弱点についても、承知しております。その対策として、利用していただく方にわかりやすく、必要な情報が取り出せるよう、
トップページに利用方法の掲示や更新情報の表示、情報にたどり着くまでの階層の工夫などを行うほか、毎年、職員研修を行い、各ページの適切な管理に努めているところでございます。
以上でございます。
［
齊藤和夫議員登壇］
◆
齊藤和夫 議員 もう1つの柱である広報ふなばしについてお聞きします。
これも過去に何度も指摘されてきたことですが、
新聞折り込みによる配布だけでは、
新聞購読世帯が減少し続けている今、多くの市民に情報が行き渡らない状態となっています。この情報格差を解消するために、どのような対策を行っているのか、全戸配布の検討は進んでいるのか、お答えください。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
新聞未購読者については、これまでも答弁しているとおり、個別のポスティングサービスを実施して、船橋に転入してきた方全員にご案内するほか、市内で全戸配布されている
市民便利帳や自連協だよりへの広告掲載をして、継続して周知に努めているところでございます。また従来から、公共施設や市内の駅に
広報スタンドを設置していますが、より多くの方に広報誌を手にとっていただけるよう、28年度には銭湯11施設、
船橋東郵便局、金融機関30施設、今年度は
船橋郵便局、金融機関1施設、
医療センターでも広報を受け取れるようにしました。今後、さらに受け取れる施設をふやしていきたいと考えております。
次に、広報紙の全戸配布につきましては、昨年度までに中核市等への照会を行いましたが、その結果をもとに、今年度は千葉市や江東区に出向き、個別に聞き取りするなどして、船橋市で実施する場合はどのような課題があるか、費用や配布期間、発行形態など、さまざまな課題を洗い出しているところでございます。
以上でございます。
［
齊藤和夫議員登壇］
◆
齊藤和夫 議員
広報宣伝媒体を考えるときに、よく例として使われる話ですが、ドッグフードの宣伝に最も有効な媒体は電信柱であると言われます。散歩の途中に、犬がおしっこをする電信柱には、飼い主も必ず目をとめるはずだというわけです。広報はどんな人を
ターゲットとするか、その
ターゲットに到達するための最適な手段は何か、どのような表現が最も効果的かをよくよく検討することが重要だと思います。先ほど例に挙げた、飼い主のいない猫の
不妊去勢手術事業ですが、この事業を支えているのは、
地域猫活動を行っている団体や個人の
ボランティアの方たちで、自治会・町会の長である方たちは、申し込みの承認をするだけの場合がほとんどです。そうした実態を考えずに、建前だけで
ターゲットを設定し、告知を行ったがために、応募が集まらなかったのではないでしょうか。
ホームページと広報ふなばしは、あくまでも不特定多数の人への伝達手段で、情報の内容によってはそれを補完する手だても考えるべきだと思います。
フェイスブックやLINEのように、通知機能を持つメディアを併用するだけでも、効果は変わってくるのではないでしょうか。
話は変わってもう1つ、市内に居住する外国人への広報についてお聞きします。ことし5月末時点での数字ですが、船橋市に住民票を持つ外国人は1万6100名いるとのことです。以前、先番議員から
マイナンバーに関する
外国人向けの
情報ページについて、翻訳の質が低く、意味が正確に伝わらない。改行やハイフンの入れ方が間違っているといった指摘がありましたが、それは
マイナンバーに関するページに限った話ではありません。日本語は主語がなくても通じる言語で、例えば
トップページに
お知らせ一覧を見るというコーナーがありますが、それを見ると、
お知らせ一覧を見るのは自分だなと了解できるわけですが、市の
ホームページに使われてる
機械翻訳システムは、主語がない場合、全て主語、we──「私たち」にして訳しているようです。「
お知らせ一覧を見る」という言葉は、we see a list of news──「私たちは
お知らせ一覧を見ます」と訳されていて、私たちが誰を指すのかわかりません。私は英語しか読めませんが、ほかの言語も推して知るべしだと思います。このようなページが
外国人居住者にどのように利用・評価されているのか、市は検証しているのでしょうか。また、各ページには、
ウエブサイトの品質向上のためにということで、
ページ評価の
アンケートに答えられるようになっていますが、この
アンケートの結果は活用されているのでしょうか。お答えください。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
自動翻訳につきましては、日々更新される
ホームページ上の情報を即時に外国人の方にお知らせできるよう、平成23年以降、英語、中国語、韓国語を導入し、ことし4月からは
スペイン語も加えたところでございます。ご指摘のとおり、自動翻訳は即時性に重点を置いていることから、正確性に欠けてしまう点がありますので、それを少しでも補えるよう、
随時固有名詞や一定のフレーズを訳文登録することで、精度の向上を図っております。
なお、外国人の方々のその利用状況や
アンケート結果の検証についてでございますけれども、
ホームページ上の
アンケートは個別の言語での集計ではなく、全ての言語による回答の合計値が集計されるシステムであるため、現状では、外国人の方のご
利用状況等を把握することができていません。この点につきましては、委託先にどのような情報提供ができるか、まずは確認をしてみたいと思います。
以上でございます。
［
齊藤和夫議員登壇］
◆
齊藤和夫 議員
アンケート結果が言語別ではなく、一緒くたに集計されているとなると、日本語のページの評価も参考にされていないのかなと感じます。
外国語版ホームページは、私が見た限り、県内他市も機械翻訳を使用しており、翻訳のクオリティーも似たようなものでした。しかし、だからといって現状のままでよいということではなく、せめて外国人の方が生活をしていく上で、必ず必要となる情報と
問い合わせ相談先くらいは、正確な翻訳文で、固定したページで表示されるようにしてあげるべきではないでしょうか。
もう1つ、英語のページを見ていて気になったことがあります。
ウエブサイト上に外国語表記されている市の施設や部署の名称ですが、これも機械翻訳任せになっていないでしょうか。そもそも部署や役職、施設などの統一的な
外国語名称は定められているのでしょうか。お答えください。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
ご指摘のありました
ホームページ上の名称、部署等の名称について、自動翻訳任せになっていないかということでございますが、組織の名称については、約7割は訳文登録してわかりやすくしています。また、関係部署から指摘のあった場合は、その都度訳文登録をすることとしております。
なお、部署や役職、施設など、
外国語名称につきましては、組織改正があったときなどに関係課で調整し、英語での表記を定めております。
以上でございます。
［
齊藤和夫議員登壇］
◆
齊藤和夫 議員 部署とか施設名っていうのは、一覧つくって、英語でどのように表記するかっていうのを決めて、それを単語登録すれば済む話なんで、それほど難しい作業じゃないと思うんですが、そんなやりとりをしているうちに広報課で修正をされたようですが、まだ直されていないところがあります。加えて、市の組織っていうページで一覧になっている
英文部署名の表記が全て大文字だったり、大文字と小文字の組み合わせだったり、ばらばらであるということを指摘しておきます。
それでは、通告の3番目、子供の安全対策について伺います。
子供の安全と一口に言っても、交通安全、防災、プールなどの学校施設にかかわる事故の防止、いじめ問題への対応、食中毒や
食物アレルギーにかかわる事故の防止、
ネットいじめや
インターネット犯罪、有害情報への対応、
家庭内暴力・虐待、あるいは施設内の暴力・虐待に至るまで、非常に多岐にわたりますが、松戸市で先般、大変悲しい事件があってから間もないこともありますので、今回は
不審者対策、学校防犯についてお聞きします。
まず、通学時の安全確保についてですが、地域の見守り活動において大きな役割を果たしてくださっている
スクールガードの登録者数は年々ふえているとのことですが、その多くが高齢者の
ボランティアです。特に今のような暑い時期には、過度の負担がかからないように交代で見守り活動に当たっていただいているのが実情だと思いますが、人数の確保は十分にできているのでしょうか。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（棚田康夫） お答えいたします。
スクールガードの登録人数につきましては、平成18年度の発足時は3,859人でしたが、学校、PTA、
自治会等、地域の方々のご協力のもと、年々増加し、昨年度末現在で6,112人となりました。また、登録人数の増加に伴い、
不審者情報件数も
スクールガード開始以前の平成17年度の192件と比較し、平成18年度の発足以降は毎年減少し、昨年度は46件と、大幅に減少しているところでもございます。
人数の確保についてでございますが、
スクールガードの活動が平日昼間の時間帯で、登録者の方の多くが昼間に活動することが可能なPTAの方々や
自治会等の高齢者の方々が多いことから、今後も学校を中心とし、機会あるごとに地域の方々に対し、登録の働きかけを行い、少しでも多くの方々の目で子供を見守ることができるようご協力を求めてまいりたいと考えております。
［
齊藤和夫議員登壇］
◆
齊藤和夫 議員
スクールガードの活動時間は主に
小学校児童の通学時間である朝7時から8時までの間と午後2時から3時までの間であるとのことですが、市でまとめた平成27年度の時間
帯別不審者情報を見ますと、午後5時台が最も多く、4時台、6時台もほかの時間帯よりは多くなっています。犯罪はこのような時間のすき間、子供が1人で歩く、そして人々も夕方で忙しく、子供に注意を注げない時間帯を狙われることが多いと言われています。
この夕方の時間帯の
防犯対策はどのようになっているでしょうか。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（
野々下次郎） お答えします。
夕方の時間帯における
防犯対策につきましては、警察や地域の
自主防犯パトロール隊、市の
防犯指導員による
市民安全パトロールカーによる巡回を行っております。また、市が実施している船橋ひやりハッと
防犯ネットワーク事業において、事業者と市が協定を結び、
防犯活動等に協力いただいております。
ネットワーク加盟事業者は、事業者や店舗、保有する車両に市が配布するステッカーや
マグネットシートを張っていただき、地域における見守り活動や子供等の救済、避難所としての活動など、ご協力をいただいているところでございます。
以上でございます。
［
齊藤和夫議員登壇］
◆
齊藤和夫 議員 次に、子供たちへの
安全教育、
不審者対応教育はどのように行われているのか、ご説明ください。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（棚田康夫） お答えいたします。
子供たちへの
安全教育、
不審者対応教育といたしましては、
教育委員会では就学時健診時に
防犯ブザー、
携帯シールと
事前使用等についての案内文を、また、小学校1年生の冬休み前に、
防犯教育用の冊子「ふなっこのぼうはん」を配付して、
子供自身の
危機管理能力の向上と家庭内での
防犯教育推進を図っております。
防犯ブザーは、従来は入学式において小学校1年生を対象に配付していましたが、
子供自身の
危機回避能力の向上を図ることを狙いとして、入学前に配布したり、2年時の
防犯教育の教材として活用する
防犯教育用の冊子「ふなっこのぼうはん」を小学校1年生の冬休み前に配付したりするなどをしており、各家庭において子供とともに防犯意識の向上に役立てていただければと考えております。
そのほかといたしましては、
子供自身が危険を予測し、回避できるような資質や能力の向上を図るため、3・4年生時に地域の
通学路安全マップづくりを行っております。児童自身で
マップづくりを行うことにより、地域における危険と思われる箇所の抽出やひまわり110番などの場所の確認を行う等をしております。
［
齊藤和夫議員登壇］
◆
齊藤和夫 議員 本日の質問をするに当たり、連れ去り事件の実例を調べてみたのですが、実際に
危機的状況に遭遇した際、大声を出せない、
防犯ブザーを鳴らせない、走って逃げることもできない子供が多いようです。3年前に都内の
住宅密集地で起きた連れ去り未遂事件では、小学4年生の女の子が後ろから来た男にいきなり両腕をつかまれ、駐車場に引きずり込まれそうになりました。たまたま車で通りかかった人が気づいて声をかけ、女の子は逃げることができましたが、学校で大声を上げ、逃げるように教えられていたにもかかわらず、実際には身動きができなかったそうです。テキストを使った教育や
通学路安全マップも大事ですが、同時にいざというときに習ったことを実践できる危機対処能力を身につけさせる必要もあるのではないでしょうか。
静岡県では、小学生を対象に犯罪者の心理分析に基づいた防犯教室を開き、県の講座で防犯の専門知識を身につけた地域の方たちを指導役にして、ランドセルを背負って走るというのはどんな感じか、大声を出すときに大切なことはどんなことかといったことを経験的に学ばせているとのことです。
このように、
危機的状況を擬似的に体験できる訓練は有効だと思いますが、市の見解をお聞かせください。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（棚田康夫） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、いざというときに役立つ防犯能力を身につけることは、非常に重要なことであり、また、そのための実践的な訓練を行うことは、有効な手法であると理解しております。しかし、子供の中には、そういった疑似体験そのものが精神的ストレスを与えることになる子供もおりますので、各学校において子供たちの実態に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
［
齊藤和夫議員登壇］
◆
齊藤和夫 議員 お子さんにストレスを与えないで疑似体験ができるような訓練の仕方というのも民間で研究されておりますので、ぜひそういった研究内容も参考にしていただきたいと思います。
実践的な訓練が重要なのは、学校施設内の危機管理についても同じです。平成13年に大阪府の池田小学校で起こった事件をきっかけに、防犯カメラやさすまたという護身具の設置など、学校の防犯体制の構築は一気に進みました。当時、私の子供も小学生でしたから覚えていますが、登下校時以外は学校の門が閉ざされるようになり、保護者が登校する際は、必ず腕章をつけておりました。しかし、一方で、地域に開かれた学校づくりということも言われており、不審者を完全にシャットアウトすることは無理なのではないかと思われます。防犯カメラは警戒・予防のための設備ですから、一旦不審者が施設内に侵入してしまうと、抑止力になりません。となると、やはり緊急事態を想定した実践的な訓練や護身具の取り扱い訓練が重要であると思われますが、学校や保育園における訓練の現状はいかがでしょうか。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（棚田康夫） お答えいたします。
学校保健安全法では、危険等発生時対処要領を作成するものとされ、不審者侵入時の対応や登下校時において緊急事態が発生した場合等の危機管理マニュアルを各学校において作成しているところでございます。また、
教育委員会では、毎年度当初に市立全校の安全主任研究会を実施し、その中で各学校等の実態に応じた実効性のあるマニュアルの見直しをお願いしているところでもございます。
不審者対応訓練の実施につきましては、このマニュアルに基づき、小学校及び特別支援学校では、毎年年度当初に警察の指導協力を得る等しながら、具体的に犯人役を決め、
教育委員会より全校に配付してあるさすまたを使用して、侵入者に対応する訓練を実施しております。そこでは、緊急時危険が察知されたときの情報伝達の方法、安全迅速な避難の仕方、状況に応じた子供の防衛行動と子供たちの対応力・実行力を少しでも高められるよう、各校の実情に応じて取り組んでおります。また、訓練後は、子供に対し、自分の身は自分で守る意識を高める等、不審者対応に関する
防犯教育を行っております。
教育委員会といたしましては、今後もPTA、地域の方々との協力、警察等の関係機関との連携を図りながら、学校とともに不審者対応に関する
防犯教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（小山泰生） お答えいたします。
本市の保育園でございますが、公立保育園には防犯カメラを設置し、また、私立保育園を運営する法人に対しましては、防犯設備設置のための補助を行うなど、
防犯対策の強化を図っているところでございます。不審者が侵入した場合等の緊急事態を想定した実践的な訓練についてですが、公立保育園では、不審者の侵入に対する予防と対策のチェックリストに基づきまして、毎月チェックを実施しており、さらに年に2回、不審者が園に侵入した場合や散歩中に不審者に遭遇した場合を想定した訓練を行っているところでございます。また、私立保育園につきましても、半数近い園において防犯マニュアルの作成や研修・訓練を実施してるところでございまして、未実施の園に対しましては、今後も実施を促す等、設備面、運営面での両方での
防犯対策の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
［
齊藤和夫議員登壇］
◆
齊藤和夫 議員 もう1つ重要なのが、即時通報体制です。東京都では約6,000施設の小中学校、盲学校、聾学校、養護学校、保育所、幼稚園などに施設と警視庁をボタン1つで結ぶ学校110番というシステムを設置し、24時間365日、緊急時に通信指令センターに建物名称や所在地などが通報される体制を敷いているとのことです。
当市では、一部の保育園で機械警備を導入しているとのことですが、ほとんどの施設ではマニュアルに従って電話で110番通報を行うことになっています。しかし、1秒を争う緊急時には通報装置のほうが望ましいことは言うまでもありません。当市でも導入を検討する価値はあると思います。
もう1つ、例えば今申し上げた通報装置導入について、一元的に調査研究をする部署はどこかというと、それは当市には見当たりません。今、学校と保育園の話を主に取り上げましたが、幼稚園、特別支援学校、障害児支援施設など、さまざまな場所に守るべき子供たちはいるわけですから、部署を横断して子供の安全を実現するための情報センター、提言部隊、司令塔となるような組織があってもよいと思うのですが、いかがでしょうか。漠然としていますが、そのことを提言して私の質問を終わります。
ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 石崎幸雄議員。（拍手）
［石崎幸雄議員登壇］
◆石崎幸雄 議員 公明党の石崎でございます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、7月1日付の広報ふなばし、1面の松戸市長の表情、市民の期待が大いに膨らんだ広報紙であると、このように私は、私は思いました。（笑声）
続いて、7月の7日、船橋のデジタルミュージアム、これが公開されました。西図書館の豊富な浮世絵のコレクションとか、郷土資料館の絵はがきなど、貴重な蔵書が見事にデジタル化されました。貴重なコレクションに改めて驚きながら、映像のきめ細かさ、これに驚いて引き込まれる思いでございます。これらの……市長が今まで進めてこられた情報の発信力、そして文化行政、この思いがこういうところにかいま見ることができるなと、このように思いました。
もう1点、個人的につけ加えるならば、船橋市図書館コレクションナンバー2というのがあるんですね。8枚のポストカードがありまして、金額にして200円でございます。しゃれたポストカードで、しゃれた記念切手で、知人に近況報告などをすると、とっても気に入った時間が過ごせますので、どうぞ皆さんもお手にとってみたらどうかなと思います。船橋コレクションナンバー2でございますので、よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして、質問をいたします。
最初に、まちづくりの7つの指針について。
市長は2期目に当たって、まちづくりの7つの指針を掲げながら、本当に自信に満ちた語り口で、この公約は施策的にもしっかりと精査したもので、その裏づけがあると、このように街頭でも力強く訴えられておりました。そういうようなことを聞きますと、既に青写真は整っていると、このように思います。数えてみると、7指針、33項目の取り組みがあります。これらについて、事業の予算とか、事業の完成時期、そのような事業の進捗状況をぜひとも公開していただいて、市長公約のロードマップとして整えていただきたいと、このように存じます。これらはあくまでも2期目のスタートでありますけども、これから市長として市民との対話を続けながら、一部修正をしながら、市民にとってはそれがどのように変化をしていくかと、このようなことも楽しみであると、このように思いますので、ぜひともご検討をいただきたいと思います。
次に、財政情報の開示についてお尋ねします。
総務省は、地方公共団体が厳しい状況になってるところから、会計についても財政の透明化、そして、市民に対してしっかりと説明責任を果たすんだということから、発生主義企業会計に基づいた財務諸表の作成とそして開示を今までも促してまいりました。平成27年の1月には、いろいろ経緯があったんですけども、少し総務省としてもまとめて、統一的な基準による公会計マニュアル、これを取りまとめて、29年度まで全ての地方公共団体が統一的基準に基づいて財務諸表を作成、このようなことを打ち出しました。29年度、本年でございます。最初に本年の、本市のこのスケジュール観をお示しいただきたいと思います。
次に、この統一基準が要請している中で、次の3点についてご見解をお伺いします。1つは、事業別・施設別のセグメント分析、これを要請してます。そしてそれを予算編成に活用すべきであると、このような指針を示されております。セグメント分析、これの取り組みについてお尋ねします。
2点目は、膨大な固定資産台帳が整いました。この固定資産台帳と附属明細書をどのレベルで公表していくか、このことについて2点目、お尋ねします。
3点目には、既に耐用年数が過ぎてしまっている固定資産の計上について、これについては地方公共団体の意思で決めていいですよというようなことになってます。計上してもいいし、計上しなくてもいいと、このような両論併記になってますけども、本市の選択肢はどのようなことで進めていくか、この点についてお尋ねしたいと思います。
以上、3点と合わせて、私が一番興味がある、詳細な予算編成過程、大阪市の事例に基づくと、非常に細かな編成過程が開示されております。本市もさらに積極的な予算の編成過程を公開していくべきであると、このようなことで、以上5点についてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者への配慮について。
市役所の窓口で、各種の申請手続に戸惑う高齢者が少なくありません。申請書に住所とお名前を記入するだけでも、さまざまな理由で苦労されてる方をお見受けします。このような課題がある中、本市の地域福祉課が所管して、平成26年度から事業が継続しております臨時福祉給付金の事業、この事業が非常にきめ細かな事務を行ってるということがわかります。国はこの申請書のひな形を示しておりますけども、本市の申請書は必要な記入事項である申請者のお名前、受給者、扶養親族等の氏名、住所、生年月日、電話番号など、必要な項目はあらかじめ申請書に印字をして該当者へ送付されてると、非常にありがたいサービスを実施してるなということを実感します。まさに高齢者に配慮した事業が地元であるなと、このように感じております。
一方で、視点を変えてですね、寝具の乾燥消毒サービスというのがあります。お布団を乾燥する事業でございます。船橋市ねたきり高齢者又は
ひとり暮らしの高齢者の寝具乾燥消毒に関する規則、このような規則がありますけども、この規則に基づく事業でございます。この事業は、昭和54年より開始されて、既に38年間実績がございます。かつては国庫補助が出てましたけども、平成16年にその国庫補助も終了してます。対象者は先ほど申し上げた規則にあるように、寝たきりの高齢者または
ひとり暮らしの高齢者です。事業を開始してから38年が経過してますので、社会情勢もさま変わりしております。とりわけ、高齢者を取り巻く生活環境も非常に複雑になっていると思います。この中でこの事業を検証していきたいと思います。
事例としては、障害者の息子さんと80歳を超える母と子の2人家族です。この親子が布団を干さない、1年中布団を干してないなということに心配した近所の方が、このサービスを紹介して、地元の民生委員さんが書類の確認事項に寝具乾燥消毒、この事業の必要性があると、このように記入して申請をいたしました。結果は、
ひとり暮らしではないとの理由で、申請は許可されませんでした。
息子さんを介護して、懸命に踏ん張って生きている女性の姿であります。まさに
ひとり暮らしよりも厳しい生活があって、窮屈さを感じる、このようなおばあちゃんでありました。申請が却下されたことを心配する町会長さんに、愚痴の1つでも言いたくなると思いきや、そのおばあちゃんは、布団を干せなくても死にはしないと、おばあちゃんは非常にけなげな表情で語っていただきました。
民生委員さんが必要性ありとしたこの申請書であります。であるならば、申請却下の前に、民生委員さんの意見を聞くとか、おばあちゃんを訪ねるとか、書類では見えない状況をぜひとも勘案した上での判断をしていただきたいと考えます。高齢者の福祉事業には柔軟な対応と判断が求められると、このように思います。担当部のご見解をお伺いいたします。
4番目、看護学校の期待とデンマークの声の文化について質問いたします。
先番議員もこの件について触れられました。看護師さんが不足していくというようなことで、2025年、平成37年に向けて看護師さんが足りなくなっていくということでございます。本市においても、約1,000名の看護師さんが不足すると、このような推計も出されております。看護師さんの技量、知識も高い水準を求められております。そして、専門性が求められております。そういう中で、本市の市立看護学校の学生さんがカリキュラムの一環として、在宅研修のため、デンマークを訪問して研修を受けてます。デンマークの教育を支える声の文化、非常に高く評価されておりますけども、在宅看護の中でどのようにこの研修をしてきたのか、大いに期待をしたいと思います。
生活大国デンマーク、世界で一番住みやすいデンマーク、世界で一番幸せなデンマーク。デンマークの福祉政策を学ぶ意義は大変大きいと思います。ご所見を伺いたいと思います。
以上で第1問といたします。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 公約のロードマップについてのご質問にお答えをいたします。
ご質問の中にもございましたように、今回の選挙では、私としては7つの指針、33の取り組み項目というものを掲げさせていただきました。その中身については、これまで取り組んできたものを一層強化していくもの、そしてまた、新たに今後必要なものということで、取り組むべきものとして掲げたものがございます。
進捗状況について、ロードマップとして公表してはどうかというご提案ですけれども、私としても、やっぱり市民の皆さんに市政に関心を持ってもらうという意味を含めて、公約がどう進んでいるのか説明をしていくことは必要だと考えております。1期目については、実施計画の中で管理をしてきましたけれども、ただ、それが公約なのかどうかということが明記をされてなかったということで、明確になってなかった面がございます。今、ほかの視点もいろいろ取り組んでいる部分もございますし、細かな項目についてどうかというところも含めて検討する必要はありますけれども、私としても何らかの形でこれを工夫をして、市民の皆さんに具体的にお示しをしていきたいと考えておりますので、その手法については少し時間をいただければと思っております。
以上です。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） 財政情報等の開示につきまして、順次お答えをいたします。
まず最初に全体のスケジュールでございますけれども、議員ご指摘のように平成27年1月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが取りまとめられたところでございます。同日付で総務大臣より通知が来ておりますけれども、この統一的な基準による財務書類等を原則として、平成27年度から29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用されるよう、特段の配慮をお願いしますとの文言がございます。
私どもも、今現在、鋭意策定をしているところでございまして、平成29年度末には完成をし、公表する予定というふうにしております。
次に、事業別・施設別のセグメント分析にどう取り組むのかということでございます。少し細かいお話になりますけれども、まず固定資産台帳を整備することによりまして、減価償却費を算出することが可能となります。現在、公共施設等総合管理計画に基づいて施設カルテを作成しているところでございますが、この施設カルテの中で施設に係る経費として減価償却費を計上し、施設ごとの分析を行ってまいります。一方事業別のセグメント分析は、決算のいわゆる款、項、目などの目的別で行うことが考えられます。現時点におきましては、どの程度の細かさで分析すべきかは、統一的な基準は示されていないところですが、今後分析すべき対象事業を検討し、財政分析に活用していきたいと、このように考えております。また、平成28年度決算の分析結果、これにつきましては、30年3月の公表を予定していることから、31年度の予算編成からの活用が可能となり、この結果を生かしてまいりたいと、このように考えております。
次に、固定資産台帳の公表及び附属明細書の公表についてお答えをします。平成28年度決算に係る財務書類、いわゆる貸借対照表とか、行政コスト計算書等の書類でございますが、これは平成29年度末までに市の
ホームページにおいて公表する予定でございますが、それと同時に、固定資産台帳及びその財務書類に係る附属明細書、これも公表する予定としております。
次に、既に耐用年数が過ぎている固定資産を資産として台帳に記載するのかということでございますが、既に耐用年数が過ぎている固定資産につきましては、固定資産台帳に備忘価格1円で計上をしております。将来の更新費用の算定であるとか、固定資産を管理するために、本市では耐用年数が既に過ぎている固定資産を計上したほうがよいと判断をしたところでございます。
最後に、予算編成過程の資料公開時期と
ホームページの公開等につきましてお答えをいたします。予算編成過程の公開につきましては、平成27年度予算編成から
ホームページ上で既に公開をしているところでございます。現在は予算要求締め切り時、1次査定時、予算確定時の3段階について公表をしているところですが、今後も他市の公開方法等を参考としながら、より充実した公開内容となるよう研究してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（
伊藤誠二） まず、寝具乾燥消毒事業についてお答えします。寝具乾燥消毒事業は、65歳以上で、寝具の自然乾燥を行うことが困難な、寝たきりまたは
ひとり暮らしの方を対象に、月1回、高齢者のご自宅に寝具乾燥消毒車が訪問し、寝具乾燥消毒するサービスです。
議員ご指摘の
ひとり暮らしでなくとも、同居者が障害者である場合など、同居者が寝具を干すことが困難であれば、柔軟な対応が必要な場合との判断を行い、対象者としてはどうかということでございますが、本事業以外にも軽度生活援助事業や生活介護サポーター事業など、高齢者の日常の生活をサポートする事業もあり、これらを利用する中で、寝具を干すといったことも可能であると考えております。また、現在の範囲を超えて対象者を広げますと、対象となる方の数はもとより、同居する方の寝具も乾燥することとなり、その枚数もふえることとなりますことから、現在のところ、なかなか難しいと考えております。
次に、デンマークの福祉政策を学ぶ意義についてお答えします。市立看護専門学校では、平成17年度から在宅看護論の授業の一環として、福祉先進国であるデンマークへの海外研修を取り入れました。デンマークの歴史や社会的背景を踏まえ、先進的な福祉施策や在宅ケアの理念とそのシステムの現状を日本と比較しながら見聞し、視野を広げることを狙いとしています。具体的には、医療施設や高齢者施設を訪問し、地域の中で療養する人々やその家族、そこで働く看護師や看護学生などと実際に交流することにより、デンマークにおける看護の機能と役割について学んでいます。デンマークでは、学校教育の中で自分たちのことは納得するまで話し合いをして決め、違う意見にも耳を傾ける対話の大切さを学んでおります。また、ノーマライゼーションの理念が社会に浸透しており、看護の現場においては患者、障害者や高齢者に対する際も、その人自身の意思を尊重するということが自然に実践されています。質の高い看護が求められている中、学生たちがこうした価値観や福祉に関する考え方に触れる機会を持つ、このデンマークへの訪問は大変貴重で有意義なものであると考えております。
［石崎幸雄議員登壇］
◆石崎幸雄 議員 ご答弁ありがとうございました。
高齢者への配慮ということで、布団乾燥機のことを取り上げました。また、私は……まあ現規則の中で柔軟な対応と判断が求められると、このような視点で質問いたしました。しかし、規則第3条の実施要件、対象条件ということで、
ひとり暮らしの高齢者が対象であるということで、障害者の息子さんを抱えながら、介護しながら、必死に生きるおばあちゃん、まあ母子の2人家族は対象外だということでございます。その理由として、対象を広げると、布団の枚数がふえるという（「ふえたっていいじゃないか」と呼ぶ者あり）ありがとうございます──厳しい考え方を示されました。予算面での危惧を示されたということでありますので、次の3点、予算面を含めてご所見をお伺いしたいと思います。
この事業ですね、事業予算、また、利用者数、そして延べ出動回数などを見ますと、27年度の予算は367万円です。利用者は142人。延べの出動回数は1,236人。だから、1人の人が1年に10回……12回ぐらいお願いをしていると、毎月お願いしてると。28年度も若干これは予算がふえまして、445万円。利用者数は153人。派遣回数は1,314回。1回の派遣の費用は（予定時間終了2分前の合図）3,096円でございます。この利用者を見ると、
ひとり暮らしの高齢者に占める割合で、市内の
ひとり暮らしの高齢者の割合の中で、何と0.4％の方しかこの事業を利用することができないと、このようなことがあります。非常に限られた割合であります。この数字をどのようにお考えになるのか、お伺いをします。
そして、ことし3月に出された高齢者の実態調査、この中でこの事業を望むという人が、この事業……全体の項目の中で半分ぐらい、ちょうど中段ぐらいに位置するわけですけども、こういう高齢者の要望にどのように応えていくかということが2点目。
そして、最後に、この事業に対して平成26年度実施された行政評価、事務事業評価の中で
ひとり暮らしの高齢者に対する利用者数のこの割合を成果目標として挙げることが1つの事業評価であると、このように分析……考えて、その利用率を挙げたんですけども、そのときも0.4％、0.4％でこれは事業として評価できると、このような事業評価をしたわけです。こういう評価でいいのかなと、このように思います。このような事業と高齢者の健康、福祉、これをやっぱりしっかりと見ていく中で、事業の本質が明確になっていくんだなと、このように考えております。
以上3点お伺いして、第2問といたします。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（
伊藤誠二） お答えします。
高齢者福祉事業として、利用者割合をどのように評価するかとのことですが、
ひとり暮らしの高齢者の方であっても、日常上、また、身体的にも問題なく、ご自身で寝具を干すことが可能であったり、またはご自身では難しくとも、家族などの手伝いを受けることや他のサービスを利用することなどにより、寝具乾燥を行うことができる方も多くいらっしゃいますことから、ご指摘のような利用者割合となっていると考えております。
次に、本年3月に発行された船橋市高齢者生活実態調査報告書の中で、寝具乾燥消毒事業が今後どのサービスを充実させていくべきかとの質問の回答として、全体のほぼ真ん中に位置しており、この要望にどう応えていくかとのことでございますが、その回答を見ますと、今後充実を求めるサービスとして緊急時の対応や安否確認、外出支援や配食サービスなど、非常に多岐にわたっており、高齢者の生活をさまざまな側面から支援していく必要があると認識しております。寝具乾燥消毒事業につきましても、その中の1つとして今後も引き続き事業を継続していきたいと考えております。
次に、本事業を評価する上で、高齢者福祉の増進、健康値といった観点を持つことによって事業の本質が見えてくるのではないかとのご質問でございますけれども、本事業は寝具を乾燥消毒することにより、衛生面に配慮し、快適な日常生活に資するためのものと考えております。事業の成果を把握することはなかなか難しい部分もございますが、こういった観点からも考えてまいりたいと思います。
以上です。
［石崎幸雄議員登壇］
◆石崎幸雄 議員 この事業、ほかの事業もあるので、さまざまな検討を加えていく必要があると思います。38年間続いた事業でありますけども、この事業、陳腐化があるなと、月1回の布団でいいのかなというようなことがありますので、ほかの事業と合わせて高齢者の健康、（予定時間終了の合図）そして福祉を考えていく事業を提案をしていただきたいと思います。
ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 金沢和子議員。（拍手）
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 日本共産党の金沢和子でございます。思いがけず最後の登壇になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。
初めに、学童農園についてから伺ってまいります。
船橋市では、平成18年、2006年から農業委員会の会長や各委員の皆さんのご尽力により、学童農園推進事業──生徒農園推進事業とも言うようですが、開始されました。事業の目的は、船橋市の子供たちに農業体験を通じて、農業や食の大切さ、地元農業への理解を深めてもらおうというものです。事業開始から既に11年経過をしていますが、本事業の役割は以前にも増して重要なものとなってきています。平成27年、2015年には都市農業振興基本法が施行をされ、都市農業が持つ多様な機能が評価をされる、法的にも安定的・継続的な環境整備が進められることになり、その中にも学童や生徒に対する農園の推進事業、こうした教育的なものなども含まれております。
本市においては、小学校では行田西、前原、坪井、夏見台、八木が谷北の5校で、中学校では葛飾、海神の2校で、海神中学校は校舎の敷地内なんですが、合計で7校の小中学校で実施をされております。この7校のうち行田西小、前原小、夏見台小、葛飾中の農園はいずれも市街化区域にある農地です。4校の農園面積を合計すると、約3,270平方メートルになります。市街化区域の貴重な農地を守っています。また、学童農園となっている農地は固定資産税が非課税となることから、農家支援にも役立っています。しかしながら、本事業を支えてきた農業委員会、この農業委員会の定数が大幅に削減をされまして、本事業の継続は困難な状況が生じています。
現職の農業委員さんの任期は今月の19日までとなりまして、これまでは26名だった農業委員さんは14名になってしまいます。学童農園の指導者の配置は、基本的には各学校に農業委員2名、農業士2名の計4名で、委員の人数が少なくなれば、担当する農業委員さんの負担が重くなって、各学校に委員を配置することが困難になるということが十分想定されます。
そこで伺いますが、本事業は、船橋市の都市農業を守っていく上で、非常に重要な役割を担っており、確かに農業委員さんの配置は困難になりますが、私は継続すべきと思います。都市農業基本法から見ても、本市の農業振興という点から見ても、重要な役割を担っているのではないでしょうか。まず、本事業について市の見解、市はどのような見解を持っていらっしゃるのか、そして今後もふやしていくのかどうか、そのことについてお答えください。
［経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人） 学童農園推進事業についてお答えをさせていただきます。
この事業の必要性、意義ということでご質問だと思いますけれども、子供の食育や農業への理解を深めるという観点から、さまざまな効果が期待されているところでございます。農業体験を通じまして、日々少しずつ成長する農作物と向き合うことで食物の命に触れ、また、これを食することによりまして、食物への感謝の気持ちが育まれます。また、ふだん会ったことのない農家の人とかかわることで自分とは違った価値観や考え方を知り、新たな発見も見出せることも期待されているところでございます。
野菜の好き嫌いが少なくなった、また、給食を残さなくなったということも聞かれております。さらには、農業体験をしたことが家庭で話題となりまして、子供だけではなく、保護者など、大人たちも農業の理解を深める機会になるものと思っております。
このように、この事業につきましては、子供たちが農業や食料の大切さを学びながら、豊かな心を育み、また、地域住民の農業への理解や関心を高める上で大きな効果があるものと認識してございます。したがいまして、課題もありますけれども、私どもといたしましては、意義のあるものと捉えておりまして、今後も続けていかなければならないものと考えております。また、この事業、活用をふやすということのご質問だと思いますけれども、現在、実情を申し上げますと、学校独自で農業体験を行っている学校がございます。これは学童農園推進事業とは別の形でということになります。それぞれの学校の環境や農業体験を始めた歴史など、その背景はさまざまでございます。運営方法は学校の意向を踏まえた形で実施されておりますけれども、私どもといたしましては、形はどうあれ、農業体験が行われているというところに価値はあるものと考えております。
一方で、この学童農園推進事業、こちらのほうも先ほど申し上げましたとおり、意義のあるものと認識してございますので、今後もこの事業、より活用していただけるように、
教育委員会ほか、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 すばらしいご答弁だったと思います。
学童農園というのが単なる農業体験に終わらないというところ、そこはぜひ
教育委員会の皆さんにもしっかりとわかっていただきたい部分だと思うんですね。今もお話にありましたとおり、農業の体験をするというだけではなくて、例えば農業士の方、あるいは農業委員さんから作物がどのように育つのかとか、それから、その作物がどういう性質を持っているのか、そもそも近所には住んでいるけど、会わないような農家の方と話をする、それを家庭に持ち帰り、家でも話をする、そういうことで理解が進むんですね。だから、船橋市の都市農業において、子供たちが将来、それに対して理解を示し、市民としても協力をするという上では、非常に重要な役割を果たしていると思うんですね。
ただ、問題なのは、今もちょっとお話がありましたけれども、学校とどうやって連携をとっていくのかという点がなかなか難しい部分なのかなと伺いました。後ほど
教育委員会にもお伺いしたいと思うんですが、それで、非常に重要だという意義をお話しいただきましたこの学童農園なんですが、継続をすると、大事だとおっしゃっているんですけれども、今後、だから、農業委員さんは減ってしまうわけで、それをやっていく方、その方たちをどうやって確保するのか。農業委員さんの皆さんは、本当に農業委員さんの中に推進をする部会のようなものがあって、本当に熱意を持ってやってくださっているんですけれども、お支払いされてるお金というのは、まあ実費相当額、実費に行かないぎりぎりぐらいのお金なんですね。ご自身の農業の作業もある。それを脇に置いても、そうやってやってくださってるんですけれども、例えば今、農園指導報償費、これは現在1人当たり年額で5,000円。それから、耕うん作業等謝礼というのは、1回当たり1,000円です。農作業というのは、収穫だけに行われるものではありませんし、雨が降っても降らなくても、農地の状況は確認しに行きます。暑い時期には草とりをして、作物の状況を見ながら、追肥を行うなど、時間と手間をかけなければ、作物は収穫できない。そういう時間と手間については、農業委員の皆さんは報酬を求めないで今までやってきてくださったわけです。ですけれども、これからは、そもそも担い手となってくださっていた農業委員さんがいなくなる。じゃあ、誰にやってもらうのかといったときに、この農業支援者の方をいかにして確保するのかというのは非常に大事ですし、問題になってくるのではないかと思います。
そこで、農業支援者確保のためにも、この安過ぎる……今は現状、報償費ですとか、作業等謝礼というふうになっていますけれども、これを安過ぎるという状況の中で、これを継続が可能となるような、あるいは十分これに取り組むような適切な金額に引き上げていくということが私は非常に大事だと思うのですが、ご見解を伺っておきます。
［経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人） お答えをいたします。
予算、特に謝礼を増額すべきではないかというご質問だと思います。
現在、学童農園推進事業につきましては、必要となる苗、種、また資材等の経費、それから、支援をいただく方に対する謝礼等の費用のほか、作付や収穫の際には経済部及び農業委員会の職員が現地に行くなど、経費、それから、人的な面、両面で支援をしているところでございます。この中で、支援者への謝礼ということでございますけれども、これまでもお答えをしておりますけれども、この事業は、農業委員、それから、農業士の方々から子供たちに農業や食料の大切さを農業体験を通じて知ってもらいたい、そのためにはぜひ協力したいということで始まった事業でございます。謝礼につきましては、いろいろな考え方があると思います。支援していただいている方からは、現状で私どもの知る限りにおいては、謝礼を上げてほしいという声はございませんし、何よりも子供たちが楽しそうに野菜を収穫して笑顔があふれる様子を見ることが一番というふうに伺っております。
一方で、今後はこの推進事業の支援体制を維持するということも課題となると考えておりますので、今後のあり方につきましては、支援をしていただいている方の声も改めてお伺いをしながら、
教育委員会を初め、支援団体の農業委員会、農業士等協会、農協などと協議するとともに、他の自治体の取り組み例も調査研究して考えてまいりたいと思います。
以上です。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 支援体制を維持するためにいろいろ検討はされるということでしたんで、ちょっと重ねて伺いますが、この支援体制を維持するために、いろいろ検討するの前段でね、農業委員さんたちから値上げしてくれっていう声が出てないっていうのはおっしゃったんで、念のため確認しますが、その支援体制を維持するためにいろいろ検討する中で現在の料金──料金という言い方が適切かどうかわかりませんが、その人件費相当額分についてのことも含めて検討されるというふうに理解をしていいでしょうか。
［経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人） 学童農園推進事業全体の今後のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 明確なご答弁ではありませんでしたが、理解はさせていただきます。引き続きしっかりと検討していただいて、支援者の確保に取り組んでいただきたいと思います。
合わせて
教育委員会のほうにもお尋ねをしておきます。この学童農園を推進をすると、予算を持っていらっしゃるのは経済部のほうなんですが、学童農園というぐらいですから、学校のほうでの協力というのは欠かせないと思います。実は、この間、取り組んでいらっしゃる皆さんからいろいろなご意見をお聞きする機会がありまして、実はこの学童農園については、学校の担当者レベルで、担当者が変わると、取り組みに温度差が出ているということがご指摘されてます。
学童農園の一番の目的というのは、地元農業に対する理解を深めてもらうっていうことが、私は大きいと思うんですが、取り組まれてる7校全てで学校側が協力的であるという状況には、残念ながらなっておりません。例えばですね、協力的な学校でいいますと、ある学校では、子供たちだけではなくって、保護者の方も一緒になって取り組んで学童農園に携わってくださっていると。先ほど部長の答弁にもありましたけど、保護者が参加をすると、地域の皆さんの地元農業者への理解って深まるんですね。子供たちが収穫を楽しみにしていることや農作業の手間や時間を知っていただく、こういうことによって例えば農地を踏み荒らす、あるいは農地にごみを捨てたりするっていうような事案が減るのではないかということも期待をされます。また、繰り返しになりますけれども、別な学校では、校内放送で、きょうは1年生のみんながつくった大根を給食に入れていますとか、2年生のみんながつくった小松菜が入っていますということを学校放送で知らせている。そうしますと、やっぱり子供たちがおいしいと言って喜んで食べてくれる。そうした協力的な学校がある一方で、種まきと収穫以外はやりませんと言って、ほとんど携わってくださらない。担当者の方とお話をすると、もう余りやりたくないのになというのがありありとわかる、そういう学校もなくはないんです。
伺いますけれども、学校の担当者によって事業に温度差が出てしまうという状況は改善すべきだと思うんです。むしろ、学童農園の取り組みをより積極的に、内容を充実していくということこそ
教育委員会として果たしていただかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。で、お伺いいたしますけれども、農業指導者と学校とがちゃんと協力をして、都市農業への大切さを伝えられるような環境づくり、これはもう本当に
教育委員会の役割だと思いますが、そもそも
教育委員会として学童農園を大事に思ってらっしゃるのか、ここ、大事なところだと思います。そして、この各学校での取り組みに温度差があるということについて、改善しようというふうにお考えになっているのか、この2点について伺います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（棚田康夫） お答えいたします。
学童農園ですけれども、子供たちに農業や食料の大切さを伝え、豊かな心を育むという観点からしまして、その活動そのものに関しまして有効な事業かなというふうに考えております。先ほど議員のおっしゃった学校の教員との連絡の状況ですけれども、決して学童農園の活動そのものを否定的に捉えてということではないのかなと思うんです。きっと学校が体験活動を通して子供たちに学ばせたい狙いっていうのは確かにあります、学習活動として行うことでございますから。当然、その学童農園の意義というものがそこの中に相まってどのように学習活動としていい形を子供たちに提供できるかというのは、これはもう……活動を支援していただく方と学校の担当者、学校全体ですね、事前にしっかりと確認をし合うことが大切なのかなと思います。その活動内容に、そういう確認事項がしっかりと盛り込まれていくことで、それぞれの思いがその活動の中に反映されていると、充実した活動になるのではないかなとは思います。学校に対しても、その活動に際しての話、思い、狙いというものをよくよくすり合わせて活動に臨んでいってほしいということの呼びかけはしたいと思っております。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 事前に確認が不足をしているので、うまくいってない……否定的ではないんだけれども、そういうことが起きてしまうということで、事前に情報のすりあわせをするとかっていうことが対策として挙げられたんですけれども、それ、農業委員さんにやらせることじゃ……農業支援者の方にやらせることではないですよね。そもそも
教育委員会として今、船橋市がこういう事業をやってます。この事業については、こういう狙いがあって、こういう取り組みが必要ですっていうのは、農業支援者さんにやっていただくことじゃなくて、各学校に漏れなくお伝えするのであれば、
教育委員会のお仕事じゃないんですか。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（棚田康夫） お答えいたします。
決して農業委員さん、支援員……支援してくださる方に全てお任せをするために事前に打ち合わせをするという、決してそういう意味で言ったわけではございません。きっと農業支援員さんの方にも、この活動を通して子供たちに伝えたい思いがあります。自分も実際携わったこともありますし、ああ、そういう思いを子供たちに伝えるために、この場面でこういう作業が必要なんだよと。それを実際に
範で示していただいて、子供たちが体験的に身のある活動になったっていう経験もしております。それを支援してくださる方の思い、事前に学校としての狙い、それがうまくかみ合うことができれば、より充実した活動になるという意味で申し上げたということで、決して支援員さんにこれを全部やってねということを事前に打ち合わせをしてくださいとか、決してそういう意味ではございませんので。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 この学童農園のすばらしいところというのが、先進事例であります。きょう、時間がないので余りご紹介できませんけど、これは毎年子供たちがつくってる学童農園の支援員さんたちにお返ししている文集です。部長、きっとご存じだと思います。こうした取り組みがあり、これ、読むとね、涙が出そうなぐらい、子供たちが本当に一生懸命農業に対する理解、命に対する理解、そういうこと、いっぱい書いてあるんです。だから、単に農作業だけの問題ではなくって、そこを通じて、本当に……私は余り好きではありませんが、学習指導要領ですとかね、いろいろ書いてある、そういったいろんな分野のことが学べます。ぜひさまざまな学校で困難があるかと思うんですが、そういうことを整えていく。この学童農園の基本的な意義、大事な……さっき経済部長もおっしゃってました、それを伝える、環境の整備と重要性や意義を伝えるというのは、
教育委員会としてやっていただかないと、難しいと思います。ぜひそれはきちんとやっていただきたいと思います。今のご答弁だと、まあ農業委員さんたちにお任せするんじゃないということでしたから、
教育委員会としてもきちんとやっていただけるんだというふうに理解をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
では、時間がありませんので、次に（予定時間終了2分前の合図）生活保護の問題について伺います。
1点目は、無料低額宿泊所の入所者についてです。昨年、報道がありましたとおり、この無料低額宿泊所の入所者が非常に長期間で高齢化が進んでいるという状況があります。本来、無料低額宿泊所は一時的な宿泊所なんです。ですから、それが長期に入所してるというのは、本来の役割から見ておかしいんですね。福祉サービス部はここで自立支援事業ができるとおっしゃってましたが、千葉県のガイドラインでは、事業者に対し、3カ月をめどに自立をさせてくださいって書いてあるんですよ。現実はちっともそうなってません。私はこれ以上、この無料低額宿泊所に市があっせんをするようなやり方をして、自立をするというふうなやり方、やめるべきだと思います。昨年の12月に毎日新聞等でも報道されました。この自立支援がちゃんと適切なのか。私はあっせんはやめるべきだと思いますので、そのあたりについて市のご見解を伺います。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（大山泰光） 無料低額宿泊所についてでございますが、いわゆる住居のないホームレスの方、こちらの生活保護の申請後の対応については、平成15年と平成21年にそれぞれ厚生労働省社会援護局の保護課長通知というものが出ております。その中で、原則はアパート等に入所させるというのが原則ですけれども、基準が国のほうから示されてございます。そこで、きちんとした、例えば生活・金銭の管理ができるとか、健康の管理ができるとか、そういうようなことを判断して、アパートが非常に難しい、自立した生活が難しいという方については、いろんな施設ですとか、それから、議員おっしゃるような無料低額宿泊所、こういうようなところで福祉の補助を受けながら、自立した生活に基づく指導を行っていくということのほうが、より生活保護の趣旨にかなっているというふうに判断しておりますので、そういう基準に従って、判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 今おっしゃったのは、居宅生活可否判断の基本項目だと思いますけれども、無料低額宿泊所に長期、今、平均で2年何カ月ですよ。それで自立をさせてるというふうに思いますか。そこは確認します。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（大山泰光） 現在、無料低額宿泊所に入所されている方については、基準に基づいて、短い場合ですと、月に1回、それから、長い場合ですと、3カ月に1回ですとか6カ月に1回、必ずケースワーカーがご本人と面談をして、ご本人の意向等も確認をしております。その中で、アパートに移りたいというような方については、適切にアパートに移れるような支援を行っております。ご高齢になってそういう生活になれている方については、どうしてもやはり無料低額宿泊所のほうが安心できるというようなことで、そちらのほうで希望されるということもございます。また、そういう施設ですと、例えばちょっとぐあい悪くなったときに、近くに連携してる病院に連れて行ってくれるとか、そういうようなことも行ってますので、保護者の希望と、それから、安定した生活を送るために、無料低額宿泊所については、効果があると、ご本人のためにもなっていると考えております。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 安定しているというふうにおっしゃいましたけれども、そもそも無料低額宿泊所は安定した生活を送る施設ではございませんので、もし本当にそういう施設が必要なら、船橋市がつくればいいと思います。これは要望しておきます。
最後に、ホームレスの方の件で1件だけ伺っておきます。ぐあいが悪いと言って救急搬送されたホームレスの方が
医療センターで2日間入院しましたが、すぐ退院させられる。で……（予定時間終了の合図）そういう事案がありました。
○議長（鈴木和美） 以上で、本日の
一般質問は終わりました。
─────────────────
○議長（鈴木和美） 日程第2、議案第18号副市長選任の同意を求めることについてを議題とします。
［議案第18号は巻末に掲載］
○議長（鈴木和美） 提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） ただいま上程になりました議案についてご説明いたします。
日程第2、議案第18号 副市長選任の同意を求めることにつきましては、平成29年8月3日をもって退職する津村晃副市長の後任に、尾原淳之氏を選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。
以上、提案いたしました議案の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木和美） 以上で、説明は終わりました。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 議案第18号に対する質疑は、議事の都合により、あす12日に行うことにします。
─────────────────
［除斥議員退場］
○議長（鈴木和美） 日程第3、議案第19号
監査委員選任の同意を求めることについてを議題とします。
［議案第19号は巻末に掲載］
○議長（鈴木和美） 職員に議案を朗読させます。
［職員朗読］
○議長（鈴木和美） お諮りします。
本案については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和美） 異議なしと認めます。
よって、直ちに採決します。
本案に同意することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和美） 異議なしと認めます。
よって、本案は、同意することに決しました。
［除斥議員入場］
─────────────────
［除斥議員退場］
○議長（鈴木和美） 日程第4、議案第20号
監査委員選任の同意を求めることについてを議題とします。
［議案第20号は巻末に掲載］
○議長（鈴木和美） 職員に議案を朗読させます。
［職員朗読］
○議長（鈴木和美） お諮りします。
本案については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和美） 異議なしと認めます。
よって、直ちに採決します。
本案に同意することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和美） 異議なしと認めます。
よって、本案は、同意することに決しました。
［除斥議員入場］
─────────────────
○議長（鈴木和美） 日程第5、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、杉川浩議員及び藤川浩子議員を指名します。
─────────────────
○議長（鈴木和美） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（鈴木和美） 次の会議は、あす12日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
11時46分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（48人）
議 長 鈴 木 和 美
副議長 浦 田 秀 夫
議 員 松 崎 佐 智