船橋市議会 2017-03-28
平成２９年第１回定例会−03月28日-09号
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 11│議案第29号 船橋市
北部清掃工場余熱利用施設条例の一部│市民環境経済│ 可決 │
│ │ を改正する条例
│ │ │
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 12│議案第38号 市道の路線認定及び変更並びに廃止について│ 建設 │可決（全）│
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 13│議案第30号 船橋市都市公園条例の一部を改正する条例 │ 建設 │ 可決 │
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ │議案第31号 船橋市手数料条例の一部を改正する
条例 │ 建設 │ 可決 │
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 14│議案第32号 船橋市図書館条例の一部を改正する
条例 │ 文教 │可決（全）│
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 15│発議案第5号 海老川調節池（千葉県事業）の事業促進に関│ 総務 │可決（全）│
│ │ する意見書
│ │ │
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 16│発議案第2号 テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）の導入をや│ 総務 │ 否決 │
│ │ めるよう求める意見書
│ │ │
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 17│発議案第3号 陸上自衛隊習志野演習場及び
陸上自衛隊習志│ 総務 │ 否決 │
│ │ 野駐屯地を
米軍に使用させないことを求める
│ │ │
│ │ 意見書 │ │ │
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 18│発議案第4号 障がい児者の生きる基盤となる「暮らしの │ 健康福祉 │ 否決 │
│ │ 場」の早急な整備を求める意見書
│ │ │
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 19│発議案第1号 船橋市奨学資金支給条例 │ 文教 │ 否決 │
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 20│請願第1号 ナンバープレート「船橋」ナンバーの交付に│ 総務 │ 採択送付 │
│ │ 関する請願 │ │ （全） │
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 21│陳情第10号 宮本6丁目（17255番1他）に建設中のマン │ 建設 │ 採択送付 │
│ │ ション計画に関する陳情
│ │ │
│ │陳情第64号 スケートボード練習場設置に関する陳情［継│ 建設 │ 採択送付 │
│ │ 続審査事件］
│ │ │
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 22│陳情第1号 千葉県議会に対し、県議会の定数変更に際 │ 総務 │ 不採択 │
│ │ し、船橋市民の1票の格差是正を求める決議
│ │ │
│ │ に関する陳情
│ │ │
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 23│陳情第2号 お金の心配なく医療にかかれるために、保険│ 健康福祉 │ 不採択 │
│ │ 薬局を無料低額診療事業の対象にすること、
│ │ │
│ │ それまでは自治体が助成をすることに関する
│ │ │
│ │ 陳情 │ │ │
│ │陳情第3号 総合事業の現行相当サービスを継続し、介護│ 健康福祉 │ 不採択 │
│ │ 報酬を減額しないことに関する
陳情 │ │ │
│ │陳情第4号 障害者総合支援法における
障害福祉サービス│ 健康福祉 │ 不採択 │
│ │ の利用を申請時から利用できるよう国に
要請│ │ │
│ │ するとともに、船橋市においては申請時から
│ │ │
│ │ 利用可能な制度運用を行うことに関する
陳情│ │ │
│ │陳情第5号 地域住民が主体的に活躍できる
地域コミュニ│ 健康福祉 │ 不採択 │
│ │ ティづくりのため、地域主体の活動を促進す
│ │ │
│ │ るために助成金を増額することに関する
陳情│ │ │
│ │陳情第6号 支援が必要な障がい者に対して、必要な支援│ 健康福祉 │ 不採択 │
│ │ が行き届くように支援体制を確立することに
│ │ │
│ │ 関する陳情
│ │ │
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 24│陳情第7号 年金削減中止・最低保障年金制度実現を求め│市民環境経済│ 不採択 │
│ │ る意見書提出に関する陳情
│ │ │
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 25│陳情第8号 西船6丁目マンション建設計画に関する陳情 │ 建設 │ 不採択 │
│ │陳情第9号 宮本6丁目（1725番1他）の開発許可に関する│ 建設 │ 不採択 │
│ │ 陳情 │ │ │
├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
│ 26│請願第2号 教育格差をなくし、子どもに行き届いた教育│ 文教 │ 不採択 │
│ │ を求めることに関する請願
│ │ │
├──┼────────────────────────────┴──────┴─────┤
│ 27│市長からの報告第1並びに例月現金出納検査結果報告及び監査結果報告の件 │
├──┼─────────────────────────────────────────┤
│ 28│会議録署名議員の指名 │
└──┴─────────────────────────────────────────┘
………………………………………………………………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
────────────────────────────────────
10時03分開議
○議長（神田廣栄） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（神田廣栄） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程に入ります。
日程第1及び第2の議案14案を一括して議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
予算特別委員長日色健人議員。
［発言する者あり］
○議長（神田廣栄） できるだけお静かにお願いしたい。
［予算特別委員長登壇］
◎予算特別委員長（日色健人） できるだけでなく、お静かにね、お願いしますね。
それでは、予算特別委員会に付託された議案14案について、議案番号順に審査の概要と結果をご報告いたします。なお、質疑事項については省略し、まず、各議案に対する討論の概要を、最後に採決の結果をご報告させていただきます。
議案第1号平成28年度（後刻「29年度」と訂正）船橋市一般会計予算については、質疑終結後、日本共産党、市民社会ネットワークの委員から、それぞれ組み替え動議が提出されました。
日本共産党の組み替え案は、歳入において、使用料・手数料の消費税増税分の引き下げ、財源調整基金の取り崩し等により、差し引き36億3713万7000円の増を図り、歳出において、減債基金積立金の中止、図書館指定管理料の……大変失礼いたしました。冒頭、済みません。私のほうで読み間違いがありました。「平成29年度」の船橋市一般会計予算でございます。大変失礼いたしました。改めて、日本共産党の組み替え案は、歳出において、減債基金積立金の中止、図書館指定管理料の削減、子どもの医療扶助費の増額、給食費・教材費等の無償化等により、差し引きで歳入と同額の増を図るものであります。
市民社会ネットワークの組み替え案は、歳出において、図書館指定管理料や
図書館指定管理者評価委員会報償金等の3億9292万8000円を削減し、その同額を、歳出の社会教育総務費の一般職人件費に追加するものであります。
組み替え動議に対する質疑終結後、原案及び組み替え動議を一括して討論に入ったところ、日本共産党の組み替え動議賛成の立場で、日本共産党の委員から、「初めに、原案について反対理由を申し上げる。
本市の財政力を生かし、国の悪政からの防波堤となり、福祉と暮らしを守り、安心して住み続けられる、自然環境を生かすまちづくりこそが求められるが、そうした政策は極めて不十分である。具体的に10点を述べる。
第1に、将来赤字が発生すると市民をおどし、公共施設を当面20年間で7万平方メートルも削減しようとしている。その一方で、組合施行の海老川上流域開発を医療センター移転により強力に推進し、市税を投入しようとしている。本事業は、自然を壊し、広大な農地を潰し、将来のまちづくりに禍根を残しかねない。市費の無駄遣いを進めながら、市民には公的サービスの後退を押しつける政策である。
第2に、高齢者や障害者が安心して暮らしていけるための施策が不十分である。全中核市の中で、本市の1人当たりの市民税額は7位の高さだが、老人福祉費は最下位近くである。1人当たりの民生費も低い水準にとどまっているため、特養ホームの待機者は1月時点で519人であること、さらに、低所得者は入居費が払えないため、あきがあっても入れず、その対策も貧弱である。地域包括ケアシステムも居住の安定的な確保すらできていない。介護職員の処遇改善が不十分である。相談支援員の報酬引き上げが求められるが、そうした施策はない。
第3に、若者に希望を与え、子育てしやすい町を実現する予算になっていない。2年連続で保育所をふやしたことは評価するが、待機児童は依然として解消していない。園庭のない保育所がふえ、園庭の保有率は首都圏の平均より10％近く低い。規制緩和で保育の質が低下している。公立保育所増設を行おうとしていない。放課後ルームの需要が明らかだが、計画的に整備をせず、放課後子供教室で肩がわりしようとしているため、来年度も低学年で待機児童が生まれる事態となった。
第4に、市職員削減の結果である長時間過密労働の対策は不十分であり、低賃金で期末手当も退職金も昇給もない、官製ワーキングプアを放置している。今後5年間で100人の正規職員をふやすというが、行政需要の増大に対応し切れるものではない。一方で、非正規雇用をふやし、重要な部署でも職員の半数が非正規である。
第5に、子供や高齢者などの貧困問題への取り組みが不足している。学校給食や教材費の無料化、給付制奨学金の実現、子供の医療費助成制度の無料化などには手をつけていない。低所得の高齢者は介護保険サービスも満足に使えず、その対策が不十分である。市営住宅の大幅な増設が計画されていない。受益者負担を口実にして、市内の公共施設の使用料・手数料は値上げし、低所得者を排除する事態につなげている。
第6に、学校環境の貧弱さへの手だてが、余りにも足りていない。教職員の異常な忙しさが深刻化している。本来、国や県がやるべきことだが、市費での採用をいち早く進めるべきである。電子黒板など、緊急には必要とされていないものは積極的に導入しながら、老朽化した学校トイレの洋式化は完了まで10年もかかる計画である。大規模校やプレハブ校舎の抜本的な解消、スクールカウンセラーなどの配置も不十分である。
第7に、災害に強いまちづくりへの取り組みが弱く、減災対策が極めて不十分である。マンション耐震化の促進には実効的な助成制度がない。斜めになっているなど、高齢者や障害者が安心して歩けない道路の整備や規制が求められるが、抜本的な対策を行う予算はない。防災空地の整備がおくれている。1人当たりの都市公園面積は、人口50万から100万人の都市の中で本市は最下位クラスで、以前は持っていた目標値を投げ捨てたままである。
第8に、窓口業務や公共施設の運営を民営化し、行政責任の放棄を進めている。戸籍住民課の業務委託、図書館・三番瀬環境学習館・北部清掃工場と余熱利用施設など、公共施設の管理・運営は民間業者に行わせ、サービスの質を後退させている。北部清掃工場などで施設の設計のチェック能力が失われ、業務に不備があっても指摘できなくなっている。南部清掃工場でも同じことを繰り返そうとしている。東部公民館などでは、本来、市が行う政策決定までも民間委託している。
第9に、地域の中小企業などを応援する施策が不十分である。商店街支援においては、地域全体を底上げするような施策はとられていない。中小零細企業を支援する施策の実施に背を向けている。多面的な役割を持つ都市農業を、守り生かす施策が不足している。
第10に、平和の問題においても、徹底して国の言いなりである。習志野自衛隊の訓練へのアメリカ軍の参加は、憲法第9条に背く重大事態だが、市長は憲法の範囲内だとし、国に追随する姿勢を示した。今後もなし崩しの使用容認が懸念される。核兵器禁止条約の交渉開始の決議に日本は反対したが、市はそれを批判するどころか、条約は国の専管事項であるとし、被爆者国際署名にも取り組まない。
以上、大型開発を進める一方で、暮らしと福祉の充実には背を向け、公的サービスを後退させる予算である。これらの理由から、原案には反対する。
日本共産党の組み替え案は、市に求められる市民生活の支援、教育条件の整備などを最重点に置いている。海老川上流地区のまちづくりについては、市が組合施行を肩がわりするようなことはせず、医療センターの建て替えも本事業とは分離して検討するとしている。公立図書館への指定管理制度の導入は中止し、直営を継続するものである。
次に、その他の賛成理由を7点申し上げる。
第1に、経済的弱者への対応など、市民負担を軽減している。消費税の増税を市の使用料・手数料などに転嫁をすることはやめ、保育料の年少扶養控除のみなし適用は、新入園児にも適用するとしている。義務教育無償化への取り組みとして、給食費や教材費を無料にする。給付制の奨学金制度を実施し、子供の医療費は高校3年生までの完全無料化が導入されている。国民健康保険料の引き下げを行うほか、後期高齢者医療保険料の値上げは中止されている。
第2に、保育園の待機児を解消するとともに、直営の保育所をふやし、市が責任を持って保育水準の維持・向上に努める予算になっている。
第3に、特養ホームの待機者を早期に解消するため、100床の整備を追加している。また、特養ホームの入所者の居住費負担軽減のための補助と、賃貸住宅に住む高齢者の家賃補助を行い、居住の安定を図る内容を含んでいる。
第4に、市役所で働く非常勤職員・臨時職員の待遇を改善する予算である。
第5に、教育環境の整備が拡充されている。特に、教員の欠員問題に緊急に対応するため、補助教員を市独自に採用し、小中学校のトイレの洋式化は、3年間で実施する予算になっている。学校給食は計画的に直営に戻し、災害時にも対応できる体制を整備し、可動式黒板の未設置教室への設置を完了する内容になっている。
第6に、水害や震災対策を促進している。雨水浸透ますの設置費は、全額を補助するものである。木造住宅への耐震化補助制度を拡充し、分譲マンションへの耐震補強工事の補助を追加している。
第7に、地域経済対策として、住宅リフォーム地域応援事業を実施する予算がついている。このほか、放課後ルームの増設や、児童ホーム、公園の設置、特別支援教育の拡充などにも取り組むものとなっている。以上の点から賛成する。
市民社会ネットワークの組み替え案については、日本共産党の組み替え案で指摘したものが入っておらず、不十分ではあるが、図書館の民営化を撤回し、直営に戻す内容なので、賛成する」、
次に、市民社会ネットワークの組み替え動議賛成の立場で、市民社会ネットワークの委員から、「図書館については直営を維持すべきだと考えており、その点に関する予算だけは看過できないので、組み替えを主張する。その他の部分については賛成をしている。
項目についてだが、総務費に関しては、千葉県北西部直下型地震に備えた訓練、防災カルテの見直し、避難所運営マニュアルの決め直しなどに市が取り組む予算である。
民生費に関しては、まだ不十分とはいえ、保育園の待機児童を解決するための努力がなされている。
衛生費に関しては、保健福祉センターを中心とする衛生対策が進められる予算である。
農林水産費に関しては、カバークロップが今回推奨されているが、それは砂の飛散防止だけでなく、植えた草をすき込むことで土壌を肥やす働きもあるので、大変有用な施策だと考える。
その他土木費などに関しても、歩行者の安全を確保するためのさまざまな施策がなされている。
以上、ほかの予算についてはおおむね賛成だが、図書館については、ぜひ考え直してもらいたい。
なお、日本共産党提出の組み替え動議に関しては、図書館の指定管理料の撤回など理解できる点もあるが、海老川上流地区のまちづくりに関しては、議会でも特別委員会をつくって調査中であるので、いろんな危惧はあるとはいえ、全面否定すべき内容ではないと思うので、現時点で否定する必要はないので、反対する」、
次に、原案賛成の立場で、自由市政会の委員から、「市制施行80周年の節目となる平成29年度予算だが、山積する諸課題に向き合いながらも、10年後20年後の将来につなげていくまちづくりを念頭に置いた予算となっているものと評価する。
最重要課題となっている保育所の待機児童対策、また児童ホームや放課後ルーム、小中学校の整備への取り組み、宿泊型産後ケア事業の開始、特別支援学校の増築等、子育て支援や教育環境の充実を図る事業に対し、重点的に予算が配分されている。
非常時の備えとして、地区別防災カルテの改定の着手や地域防災力の強化のための町会自治会に対する防災士資格取得の支援、災害時の医療救護体制強化への取り組み、防災に関する予算についても、必要な措置が講じられている。
また、（仮称）船橋市居住支援協議会の設置を初めとする地域包括ケアシステム推進や、障害者の自立支援の対応、生活困窮者への相談体制や支援の強化、また高齢者等の外出支援や医療センター建て替えに向けた基本計画策定の着手、高齢者居住安定確保計画の策定など、高齢者や障害者などが安心して生活ができるために必要な予算が配分されている。
一方、一般会計歳出の民生費は年々ふえ続けてきている。また、繰出金もここ数年ふえ続けている。このような不安定要素も抱えていることを指摘する。
今後も、行財政改革による安定的な行財政運営を行い、市民とともに将来を見据えたまちづくりに取り組むことを期待し、賛成する」、
船橋清風会の委員から、「市制施行80周年という節目に当たる平成29年度予算は、後期基本計画の「めざすまちの姿」の実現や、現状の課題を踏まえた取り組みが予算に反映されているものと評価する。
喫緊の課題である保育園・放課後ルームの待機児童対策のための施設設備の促進や保育士確保対策、妊娠・出産への支援として、妊婦の方全員への面接と宿泊型産後ケア事業の実施、塚田地区の児童数増加に対応するための用地取得など、子育て支援や教育環境の充実に予算が配分されている。
また、市民の安全安心に係る予算として、（仮称）東消防署古和釜分署・消防訓練場の整備、障害者施設や保育所などの施設に対する防犯対策についても必要な予算が講じられている。
また、ひとり暮らし高齢者等の配慮者のための居住支援協議会の設置や、障害者差別解消支援地域協議会の設置、生活困窮者への家計相談支援の実施など、高齢者や障害者などが安心して生活できるために必要な予算配分がされている。
さらには、西図書館を除く3つの図書館における委託、また、北部清掃工場の運営維持管理業務委託等、民間活力の有効な活用に必要な予算措置を講じていることも評価する。
そして、今後の財政について、人口ビジョン、将来財政推計、市の公共施設等総合管理計画等に対応し、試算や推計を行うなど、現在の課題に対応しつつ、将来を見据えた中での予算編成となっていることも評価する。
ただし、予算編成や、いろいろな業務の執行についての粗さも見受けられたため、庁内連携、各部署での情報共有のあり方、縦軸横軸のあり方の構築等、いま一度検証し、整理して業務執行に当たることが、市民の公益に資するものと考える。そのことを指摘し、本予算の着実な執行を期待して、賛成する。
また、日本共産党、市民社会ネットワークの組み替え案については、私どもの考えとは相反するものがあるので、反対する」、
公明党の委員から、「平成29年度の予算は、市制施行80周年の節目において、船橋をさらに発展させるために必要な施策を盛り込み、今の船橋の子供たちが大人になる市制施行100周年の未来に充足を感じて住めるよう、また愛着を持って住み続けたい船橋であるために、今やるべきことを考え、今取り組みを始めるべきことを選び、さまざまな新しい施策を組み込んだ意欲的なものと理解する。すなわち、子供たちの未来につながる施策の着実な前進であり、また船橋の持つ力をさらに伸ばす挑戦であり、さらに一体感を育むまちづくりという未来志向の予算であると評価する。
順次費目について申し上げる。
総務費については、市制80周年記念式典において、ミュージックストリートや市内学校の交流会により、未来の青年に希望を行き渡らせてほしい。また、記念事業では、多くの市民力があって今の船橋がある歴史を広く周知し、他世代の市民にシビックプライドを育んでほしい。地域防災については、防災アセスメント調査によって抽出されるリスクを克服できる事業の研究・導入をし、地区防災の構築を着実に進め、防災の先進都市を目指してほしい。
民生費については、（仮称）居住支援協議会の設置や、学習支援事業の定員増を図るなど、悩める市民に手を差し伸べる姿勢は評価できる。保育園の待機児童解消は、保育士の充足までもう一手の状況である。現場保育士の負担軽減にもつながるので、これからも丁寧に取り組んでほしい。また、民生委員の慢性的な不足による負担の増大は喫緊の課題である。問題を調査し、要因を把握しようとすることは評価する。現場の生の声を聞くことが大事なので、真摯に取り組んでほしい。
衛生費については、B型肝炎の予防に対し、市独自で任意接種費用の一部助成を開始することについて、所管部署の努力を評価し、市長の英断を歓迎する。
労働費については、船橋地域若者サポートステーションの支援について、より多くの受け入れ先の拡大を積極的に働きかけること、また、労働環境整備については多様な働き方改革について、啓発活動を行ってほしい。
農林水産業費については、農業政策を支える農業センターの改修整備が計画されたこと、農業の担い手となる優れた農業後継者の育成、船橋市援農クラブへの支援など、今後も力を入れてもらいたい。また、都市農業環境整備推進事業を新たに起こし、都市農業における問題解決に取り組むことについては、結果を期待する。
商工費については、農産物ブランドや産品ブランドなどの推進を図り、船橋の農業に明るい展望をもたらそうとする努力は評価できる。また、商店街の活性化については、今後全力で支援をしてほしい。
土木費については、歩行者等の安全対策や道路整備、河川整備など、一定の評価をする。今後もスケジュールどおり進めるようお願いする。住宅政策については、高齢者や子育て世代など安心して暮らせる住まいの居住環境の向上に努めてほしい。また、運動公園プールの再整備については、オープンに向けて引き続き整備を進め、市制80周年を祝う記念式典にしてほしい。
消防費については、（仮称）船橋市東消防署古和釜分署・消防訓練場の設置については、災害対応能力向上のための設備も含まれている。市民の期待が極めて高くなっているため、消防職団員はそれにこたえてほしい。
教育費については、来年度中学1年生と3年生の普通教室に電子黒板の整備を目指している。従前の教育指導を根本にしつつ、ICTの活用について効果を上げられるよう期待する。また、就学援助費については、小学校入学前の支給を前向きに検討してほしい。取掛西貝塚の保存・整備について、歴史的文化遺産を市民に広く周知することは、文化への関心を高める生涯学習としてもすばらしい機会であるため、講演会や今後の広がりに期待する。
なお、今般複数回にわたり、議決後の案件について修正のための議案が提出されているが、これは大変に残念なことである。ともすると、議会軽視と捉えられかねない。議案提出には緻密な調査や綿密な準備をして臨むよう、強く求める。
市制施行80周年への出発は少子高齢化による人口減少社会という困難な海原への出発であるが、本市には市民力がある。これからますます市民との絆を深くし、市民のためにかじをとりながら、市民とともに進む船橋であってほしい。市制施行100周年の未来へ最大限の努力をすることを期待し、賛成する。
日本共産党の組み替え案については、歳入の追加として幾つかの基金の取り崩しを挙げているが、これは年度間における財政の調整を行う性格のものや、地方債の償還に充てるためのものであり、多額の償還とならないよう平準化するために積み立てられたものである。したがって、財源を先食いするようなものであり、後年度の負担につながりかねないので反対する。
また、市民社会ネットワークの組み替え案については、図書館の指定管理者制度に反対するために組まれたものと理解する。指定管理者制度の議決には賛成しているため、直営を維持した考え方には反対である」、
新成の委員から、「原案に賛成するに当たり、幾つか要望を申し述べる。新年度においては、新しい施設が次々とオープンするが、周辺の交通渋滞、特に運動公園プールについては、駐車場待ちの車で渋滞を引き起こすことのないよう、万全の備えをしてほしい。また、公共施設の場合、対投資効果は利用者の数と満足度によってはかられると思うが、最大の投資効果を発揮できるよう、常にサービスと利便性の向上に努めてほしい。投資効果ということでは、既存の公共施設の改修についても同じである。青少年会館のPRについて指摘したが、利用の仕方の提案も含めて広く周知し、SNSなども活用して利用者の口コミを広げ、それがさらに利用者の増加につながるように知恵を絞ってほしい。
町会自治会、市民活動団体の担い手、後継者不足に着手したことは大変評価する。市としてまず調査を行うとのことだが、定量調査だけでなく定性調査も組み合わせて、今かかわりを持っていない人や関心のない人の考え方や意識についても調査し、対策につなげてほしい。また、この調査に限ったことではないが、議会に調査結果の報告する際には、集計結果だけでなく質問票も提示してほしい。どのような質問をして得られた調査結果なのかがわからないと、よりよく調査を理解することができない。
次に、市制80周年記念事業の中の映画への協賛金については、この協賛が実施されると前例となり、さまざまな文化事業への協賛要望が寄せられることになるのではないか。そのときに協賛する、協賛しない理由を明確に説明できるように基準を設定してほしい。また、この映画協賛については、ケーススタディーにできるよう、観客動員数から経済効果を推計するといった分析だけでなく、市にとってどのようなメリットがあったかを検証・分析し、将来の文化活動への協賛のみならず、シティーセールスや広報活動の戦略立案にも生かせるようにノウハウ、経験値を蓄積してほしい。
次に、高瀬下水処理場の運動施設の照明設備についてだが、この事案から教訓とすべきは、市民対応のあり方だと思う。1人の苦情者の背後には100人の言葉を発しない不満を持っている人がいると、よく言われる。中には理不尽な苦情要求をしてくる人などもいるかもしれないが、大切なのは相手が本質的に何を理由に何を求めているかを洞察する力と、相手に理解・納得してもらうためのコミュニケーション力であり、そうした力を持った人材の採用・育成、組織の構築をぜひ考えてほしい。
最後になるが、新規事業に取り組んでいくチャレンジの姿勢はよいが、事業担当課・財政当局の査定などの内部検討が多面的に行われているのかと不安視されるものが散見された。新規事業に当たっては、なぜやるのかという必要性、効果はどうかという有効性、最小費用で最大の効果を上げるという効率性、今やらなくてはいけないという緊急性、他の手段と比べて優位であるという代替可能性、事業に対する予算額の規模の妥当性など、担当課・財政当局で多面的に検討し、明確に説明できるようにしてほしい。以上を要望する。
なお、私どもは、図書館の民間運営委託に賛成する立場なので、2つの組み替え動議には反対する」、
民進党の委員から、「平成29年度一般会計予算は、市制80周年を迎える大きな節目の年であり、過去から築いてきたものを、将来の船橋につなげていく大切な予算でもある。そのためにも新たな施策の展開や、課題に対する取り組みが必要だと考える。
総務費については、市制80周年を記念した事業の予算が盛り込まれていると同時に、町会自治会等の後継者不足対策の検討や調査分析の予算も組まれており、将来の船橋を担っていく人材確保につながるのではと期待している。また、東京2020オリンピック競技大会事前合宿誘致のため、引き続き取り組むとのことなので、市民や子供たちが世界から集まるアスリートたちと交流できるように積極的に取り組んでほしい。そのためにも市内の施設や人材を活用してほしいし、一宮少年自然の家などの活用も検討する必要がある。また、パラリンピックについても同様にいろいろと取り組むことを要望する。
また、本庁舎土地賃貸借契約更新料が計上され、今後30年は使用し続けるとのことであり、市の財政から少なくとも27億円が支出されることになる。経済的に考えると土地の購入や、市有地への移転等も検討すべきだったと考える。また、庁舎の構造耐震指標Is値は、震度6強〜7の地震で倒壊・崩壊する危険性が低いとされる基準をわずかしか上回っていない。万一、大地震が発生した場合、庁舎の倒壊は免れるかもしれないが、各所に大きく損傷を受け建物の機能が維持できず、災害応急活動やその他の業務が行えなくなる可能性が高いので、早急な対策を考えることを強く要望する。
民生費については、保育園の待機児童対策について今後もしっかりと取り組んでほしい。また、放課後ルームも同様に、待機児童が発生しないように努めてもらいたい。昨年、相模原の障害者施設で発生した殺傷事件を受け、社会福祉法人や障害児通所支援施設等への防犯対策強化について助成を行うことはよかった。また、子供の貧困が広がる中、生活保護世帯、生活困窮世帯、ひとり親世帯の中学生に対して行われている学習支援事業の定員をふやすことも評価する。今後、学習支援だけでなく多角的な支援につなげる窓口になることや、子供たちの家庭にある問題等の解決につながる仕組みも検討してほしい。引き続き児童相談所調査諸経費が計上されており、千葉県の児童相談所に職員を派遣することなどが継続される。昨年法改正が行われ、国の動向も注視する必要があると思うが、船橋市が児童相談所を設置することは市長の公約でもあるので、しっかり行ってほしい。
衛生費については、母子健康手帳交付時に保健師と助産師が妊婦全員に面接を行い、状況に応じた出産支援プランを作成するとあった。妊婦や赤ちゃんにサポートが広がることは喜ばしいことだと思う。また、この取り組みは支援の必要な方を早期に発見することも期待されており、児童虐待などの問題回避につながるので、しっかり取り組んでほしい。4月から本格稼働する北部清掃工場は、DBO方式による運営・維持管理が行われる。安全で安定的に運営されるかモニタリングを行っていくとあるので、適正な管理運営に努めてほしい。ふなばし三番瀬環境学習館は多くの方に来場してほしいので、周知を積極的に行ってもらいたい。また、駐車場対策等もしっかり行うことを要望する。
労働費については、労働環境の問題が多く発生する中、来年度は市内企業の女性や高齢者などが働きやすい環境になるよう、ワーク・ライフ・バランスに関する啓発を行っていくとあり、社会情勢を機敏に感じ取って打ち出された施策であった。
商工費については、引き続き商店街の空き店舗対策事業やその他の事業に取り組まれ、地域経済の維持発展に取り組まれている。高齢社会なので、身近なお店がなくなってしまうと買い物難民が発生する。また、店舗がなくなることで、その近隣は一層衰退してしまう。船橋市の活性化を図っていくためにも、より一層の努力をお願いする。
土木費については、段差や急勾配を解消し、人に優しい歩道整備と高齢者等の利便性向上のため、バス停留所に屋根やベンチを設置する歩道環境整備は市民から好評を得ている。引き続きの取り組みをお願いする。一方で、市内ではまだ危険な道路や狭い道路、交差点改良や渋滞緩和対策が必要な道路が幾つもある。そういった道路の解消に向けて引き続き取り組むことを要望する。市内の道路照明のLED化率は2割に満たない状況なので、早期にLEDに移行することや、効率的な方法を検討することを要望する。
消防費については、消防指令センターのシステム更新による予算が非常に多額だが、民進党会派では現地調査や視察、研究等を行った結果、更新することは必要だと考えると同時に、千葉県内で進んでいる共同指令センターには参加せず、独自の指令センターを維持することは妥当だと判断している。システム移行時には問題が起きないように行うことを要望する。来年度から新たに取り組む転院搬送に特化した救急隊の試行だが、救急車のふくそう状態の解消や、救急隊の業務緩和になることを期待している。ただ、総務省消防庁の消防力整備指針では船橋市は救急車をあと2台整備する必要があることから、早期に整備することを要望する。また、救急車全車に自動式心肺蘇生装置の整備も要望する。
教育費については、自閉症・情緒障害特別支援学級を三咲小学校と法田及び八木が谷中学校に、知的障害者特別支援学級を南本町小学校に開設することは評価する。今後も特別支援教育が必要な子供に最善の方策をとることを要望する。また、準要保護児童に対する小学校と中学校の新入学学用品費補助額を大幅に引き上げたことも、大いに評価する。今後はその手続や支給時期についても検討し、引き続き改善することを要望する。小学校1校と特別支援学校に、スクールバスをふやす予算が組まれているが、児童生徒の送迎については、スクールバスにこだわらず、タクシーなどその他の手段も検討してほしい。地域や効率、経済性、子供や保護者の利便性や安全性など総合的に幅広く考える視点を今後取り入れることを要望する。来年度から、西図書館を除く3館で指定管理者制度が導入される。効率的な運営とサービスの充実が図られると思うが、移行に当たっては利用者に影響が出ないようにしてもらいたい。また、新たに図書館で始まる事業について、セカンドブックえほんの会を開催し、1歳6カ月健康診査に来た子供たちに招待券を配り、参加者に絵本1冊がプレゼントされる事業は親子の笑顔が想像でき、顔がほころんでくる。
以上のことから、平成29年度一般会計予算が適切に使われ、施策を実行することで、多くの笑顔が広がる船橋市になることを期待し、賛成する。
なお、日本共産党から出された組み替え動議は、一部共感する部分もあるが、大部分は私どもの考えとは違うので、反対する。
市民社会ネットワークから出された組み替え動議は、私どもと考えが異なるので、反対する」との討論がありました。
議案第2号平成29年度船橋市国民健康保険事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「保険料が高過ぎて払えない実態が広がっている。保険料を滞納している世帯には短期保険証や窓口で10割負担しなければならない資格証が発行されており、これらの方たちの受療権を奪っており、皆保険制度が壊されている。払える保険料に引き下げること、さらに、低所得者への保険料及び窓口負担金の市の独自減免制度の拡大が急務である。これらの改善で、市民の医療を受ける権利を保障する皆保険制度としての国保事業にしていくことを強く求める。
さらに、2018年度から、県単位の広域事業へと制度を変える準備が進められている。市として、広域化に反対するとともに、広域化により保険料の値上げとならない措置を講じるべきであることから、反対する」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「国民健康保険事業については、国民皆保険を基本とした我が国の重要な社会保障制度の1つであり、世界に誇れる制度であると認識しており、この制度の存続維持をしなければならないものと考える。今後も、引き続き国保財政の仕組みの重要性をより多くの市民に理解してもらうように努め、昨年策定されたデータヘルス計画等の活用により、予防的見地からの市民の健康増進を図り、結果的に医療費の抑制につながるよう、さらなる努力を要望し、賛成する」、
市民社会ネットワークの委員から、「国民健康保険は我が国の健康を支える大切な保険制度として評価する。ただし、一般財源からの繰り入れがふえている。40歳以上の被保険者に特定健康診査等を行う施策を充実して、健康寿命そして発症年齢をおくらせる努力により、できるだけ医療費の削減に努力することを要望し、賛成する」との討論がありました。
議案第3号平成29年度船橋市下水道事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「下水道料金に建設費を含めていることと、都市計画税を下水道事業費に充当しているにもかかわらず、下水道料金算出の原価からその分を除外していないため、市の下水道料金は高く設定されており、改善が必要と考える。
また、企業会計に移行するための予算が組まれているが、一般会計からの繰り入れを抑えることや下水道料金の値上げにつなげることがないよう求め、反対する」、
原案賛成の立場で、船橋清風会の委員から、「船橋市の下水道事業は河川や東京湾の水質悪化に配慮した事業であり、市民の生活環境を快適なものにすることから市民要望の高い重要な事業と認識している。市の下水道普及率は平成27年度末で82％を達成したが、今後もできるだけ多くの市民が公共下水道を利用できるよう整備を進めてほしい。再生可能エネルギー関係費として、高瀬下水処理場で消化ガス発電事業導入に向けた委託費を計上している。今後も再生可能エネルギーの導入に向けた調査研究を行い、地球温暖化対策に取り組んでほしい。また、下水道の重要な役割の1つである雨水排除についても、雨水整備計画に基づき3番目となる駒込川排水区に着手するなど、浸水被害の軽減にも目配りされた予算となっている。こうしたことから、賛成する」、
市民社会ネットワークの委員から、「下水道事業は水循環の中で、私たちの生活と命を支える大切な役割をしている。私たちはみずからが排泄した生活排水によって、東京湾が汚染されることを防ぐ義務を持っている。東京湾の汚染に関しては、赤潮や青潮の遠因となっている窒素、リンの流出をできるだけ防ぐために、窒素を除去する高度処理が採用されてきたが、残念ながら西浦下水処理場の8系列中の1系列だけは、高度処理未実施のまま残されている。ところがこの件に関して、1年間の実証実験が継続中であり、活性汚泥法の中に消化脱窒方式という高度処理に近い方式を実質上取り入れる実証事件が行われている。担当課によると、今のところ窒素、リンの除去効率はいいと聞いている。来年度はこの実証実験を踏まえて、最後の1系列の実質高度処理への転換を強く要望し、賛成する。」、
公明党の委員から、「下水道整備は生活環境の改善と海や川などの水質保全そして、浸水被害の防止など大きな役割がある。今後も下水道の普及率の促進に努めてほしい。また、下水道事業の健全経営を推進するための取り組みとして、地方公営企業法の適用に向け、企業会計システムの構築など、準備を進めてほしい。そして、下水処理場における再生可能エネルギーの活用については、採算性のとれる方法を検討し、有効活用をしてほしい。また、雨水整備については、木戸川に引き続き浸水被害を軽減するためにも駒込川の整備へ向け、早期完了を目指すことを要望し、賛成する」との討論がありました。
議案第4号平成29年度船橋市公共用地先行取得事業特別会計予算については、原案賛成の立場で、市民社会ネットワークの委員から、「国家公務員の二和住宅跡地の先行取得については、二和地区の住民の意見を聞きながら適切な施設配備を進めてほしい。また、行田住宅跡地の先行取得については、行田中学校の拡張用地、並びに、（仮称）行田第二中学校の拡張用地の確保として考えられており、これは地元住民の要望でもあることから、進めることを強く要望し、賛成する」との討論がありました。
議案第5号平成29年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「この再開発事業は、保留床の価格低下により、売却できず賃貸事業を行なっている。この失敗による赤字を市の繰り入れで長年補填し続けており、将来に渡っても市の負担が懸念されている。将来、保留床の売却で負債を精算する計画を掲げているが、莫大な損失を覆い隠し、将来の財政負担を前提とするもので、このような無責任な事業は認められないので、反対する」、
原案賛成の立場で、船橋清風会の委員から、「市からの繰入額が年々少なくなっており、評価する。今後、市が管理する保留床や駐車場の活用を図り、収支計画に見合った賃料の収入の確保に努めてほしい。
現在JR東日本が駅ビルの建設を進めており、ペデストリアンデッキも西武百貨店まで延伸する。これにより京成船橋駅から西武百貨店までの2階部分がつながり、船橋駅南口の回遊性が向上し、町の新たなにぎわいや活性化に寄与するものと期待するが、その中心に位置するのはフェイスビルであり、今後も船橋駅南口の町の拠点としてあり続けることができるよう、市の一層の努力に期待し、賛成する」との討論がありました。
議案第6号平成29年度船橋市介護保険事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「高過ぎる保険料に市民は苦しんでいる。保険料負担とともにサービス利用料の負担も重く、サービスも十分に使えない現状がある。要支援の人のサービスを専門性の低い安上がりの事業に置きかえ、さらに要介護1・2の方へのサービスの削減や利用料の負担増も計画されている。生活保護利用者や低所得の方は、特養ホームの入所の費用負担も困難な状況にある。国の制度の改善を求めつつ、介護保険を利用し、自宅や施設で安心して暮らし続けたいと願う市民に応える市の施策が求められていることを、重く受けとめるべきである」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「高齢者単身世帯や高齢者だけの世帯などが増加する中、介護保険制度の果たす役割はますます重要になっている。とりわけ地域包括支援システムの推進においては、本市の特徴や地域ごとの違いを明確にして、適切な介護支援サービスを提供することが重要と考えている。そこで、市では、JAGESシステムを活用して、作業部会を通じて地区ごとの課題や問題点を明らかにし、さらに調査結果を反映した事業のあり方や、介護予防戦略の見直しへの検討を加えることとなっている。それら調査結果を踏まえ、平成30年度の各課の事業計画に反映させ、高齢者の健康促進や、高齢者の健康長寿を図り、よりきめの細かい介護予防を重視した、さらなる事業展開への充実へとつながるよう期待し、賛成する」、
市民社会ネットワークの委員から、「介護保険も、私たちの健康や生活を守るための大切な事業であるが、その負担がふえつつある状態なので、事業の中でも特に予防に力を入れて、私たちが健康的な状態を維持できるような施策に力点を置くよう努めることを要望して、賛成する」との討論がありました。
議案第7号平成29年度船橋市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算については、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「保証人が立てられなくても無利子で貸し付けるなど、より利用しやすい制度への改善や、制度の周知を求めて、賛成する」との討論がありました。
議案第8号平成29年度船橋市後期高齢者医療事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「制度そのものに反対している。また、新年度では多くの加入者の保険料の軽減措置が外され、保険料負担がさらにふえる予算になっているという問題がある」との討論がありました。
議案第9号平成29年度船橋市地方卸売市場事業会計予算については、原案賛成の立場で、自由市政会の委員から、「船橋市は今後も人口増が見込まれるなど、千葉県北西部の中核都市として、さらなる発展が期待される。そのような中、船橋市地方卸売市場においては、恵まれた立地、交通網を生かし、産地や量販店、飲食店等の多様なニーズに柔軟かつ適切に応えるとともに、安全で安心な生鮮食料品の供給に向けて、コールドチェーンや現在ある加工機能のさらなる強化を図るなど、開設者に対して積極的な対応をお願いしたい。また、老朽化が進んでいる市場施設については、取扱高の一層の向上につながるよう、今後も効果的、効率的な多方面から含めた整備を進めるよう要望し、賛成する」、
日本共産党の委員から、「豊かな農水産業と大消費地をあわせ持つ本市の優位性を最大限に生かして、新鮮で安全安心の地産地消を柱とした市場機能を高めることが求められているので、さらなる努力をお願いする。また、耐震性のない関連棟の建て替えが課題となっている。現使用者の意向を把握し、家賃の負担増とならないような事業を求めて、賛成する」、
船橋清風会の委員から、「地方卸売市場を取り巻く環境は、近年劇的な変化を続けている。市民の方が親しみを持って気軽に立ち寄る、魅力ある市場を目指して、さまざまなイベントやのぼり旗の掲示などを行い、市場の活性化に努めている。取扱高、取引金額が近年、減少傾向から横ばい傾向にあるようだが、今後、市場が置かれている環境がどのように変化し続けるのか見きわめていかなければならない。開設から年月が過ぎ、施設の老朽化や耐震性の問題など、設備の更新や改修が必要となっている。市場の機能を損なうことなく、適切な施設更新、改修が行われることを早期に検討する必要がある。老朽化した施設、更新された施設が、公正公平に、適切な手順を経て貸し出されること、市有財産の貸し出しが市民の不利益にならないことを要望し、賛成する」、
公明党の委員から、「イベントの開催や、船橋市場のブランド化など、市場の活性化に向けた取り組みを評価する。また、青果物については、取扱量が減少しつつも、取扱金額は増加となるなど、これまで取り組んできたことの一つ一つが改善されてきているとの見方もできるので、引き続きの努力を要望し、賛成する」との討論がありました。
議案第10号平成29年度船橋市病院事業会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「公立病院でありながら、差額ベッドの利用による医業外収入を当てにした運営は認められない。東葛南部保健医療圏の中核病院、三次高度救急医療などの広域医療連携を担う経費は県が負担すべきであり、県に、文書により負担金を求めるべきである。
原案賛成の立場で、公明党の委員から、医療センターは、東葛南部医療圏の中で中核拠点病院として市民の生命と健康を守る重要な使命を担っている。昨年、日本医療機能評価機構の認定を受けたということであり、質の高い医療の提供に寄与するとともに、経営改革に努力されてきたあかしとして、高く評価したい。今後とも、医師や看護師の確保や、がん診療等の高度医療の推進に向け、さらなる努力を期待して、賛成する」、
市民社会ネットワークの委員から、「常勤の臨床心理士の充実による精神科医療の充実を求める現場の声を受けとめ、常勤の臨床心理士を新年度からふやすという体制をとったことを、高く評価する。ここで行われている箱庭療法などの専門的な技能が、さらに市全体の臨床心理士の中で共有され、他の部門でも参考にされていくことを強く祈念して、賛成する」、
船橋清風会の委員から、「高性能な放射線治療装置を導入し、がん治療の充実を図ることなどを評価する。高齢化が進む中で、医療センターに対する期待はますます高くなっている。今後も、医療センターの持つ機能の強化・充実を期待して、賛成する」との討論がありました。
議案第11号平成28年度船橋市一般会計補正予算については、原案賛成の立場で、自由市政会の委員から、「要望の多かった小中学校のトイレ改修等について、国の補正予算による国庫補助金を活用し実施するための予算が計上されている。
民生費については、国民健康保険事業特別会計において、保険料軽減の対象となる低所得者数等が当初見込みを上回ることに対応するための繰出金の増額のための予算、生活保護費のうち、医療扶助費等の不足する事業費に対する増額のための予算が計上されている。
衛生費については、日本脳炎予防接種者の増加により、予防接種委託料が当初見込みを上回ることから、必要額を増額するための予算が計上されている。しかし、四市複合事務組合において、（仮称）第2斎場建設用地の取得に必要な経費については、直近の土地取引により鑑定額が上昇した影響があるとのことで、費用が大幅に増額となったのは残念だが、分賦金の増額はやむを得ない事情と理解した。
その他、総務費には、国庫負担金等の受入超過額を返還するための予算が計上されているなど、必要な事業のための経費が計上されている予算であるので、賛成する」、
日本共産党の委員から、「市立高校の体育館の建設工事はもともと過大な計画であり、反対をしてきた。南部清掃工場建設工事費についても、DBO方式による建設には反対している。工事費が減額されたからといって賛成できるものではない。
しかし、国保会計への繰り出しや学校トイレ改修、予防接種費、生活保護費など、市民の利益になる補正の内容も多いので、賛成する」との討論がありました。
議案第12号平成28年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第13号平成28年度船橋市下水道事業特別会計補正予算については、討論はありませんでした。
議案第14号平成28年度船橋市病院事業会計補正予算については、原案賛成の立場で、市民社会ネットワークの委員から、「年度途中からふえてきたオプジーボ・ニボルマブの使用増に伴う補正予算である。がん細胞は、初期に使用された抗がん剤に対する耐性を持つことがあり、免疫細胞であるキラーT細胞を眠らせる力を持ってしまう。その状態に対し、キラーT細胞の免疫抑制をブロックすることによって、免疫チェックポイント阻害剤というオプジーボが、耐性を持っている抗がん剤に対して、なかなかほかの抗がん剤にはきかないものに対して効果を持つことがわかってきた。それに伴う使用増だと理解するので、ぜひこれは進めてほしい。よって、賛成する」との討論がありました。
最後に、採決の結果でありますが、日程第1の議案第1号は、日本共産党の組み替え動議については、提出会派の委員のみが賛成し、市民社会ネットワークの組み替え動議については、提出会派及び日本共産党の委員が賛成し、いずれの動議も賛成少数で否決されたので、原案について諮ったところ、日本共産党の委員を除く賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
日程第1の他の6案も、日本共産党の委員を除く賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、日程第2の7案は、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上です。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第1を採決します。
7案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、7案は、可決することに決しました。
………………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第2を採決します。
7案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、7案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 日程第3から第8までの議案29案及び諮問3件を一括して議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
総務委員長朝倉幹晴議員。
［総務委員長登壇］
◎総務委員長（朝倉幹晴） 総務委員会に付託されました議案29案及び諮問3件について、審査の概要及び採決の結果を日程番号順にご報告いたします。
議案第15号船橋市特別会計条例の一部を改正する条例については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「オートレースの廃止に伴い、小型自動車競走事業会計が終わりになるという改正である。早く終結できたことは認めたいと思うので、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号船橋市個人情報保護条例及び船橋市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「引用条文の条ずれが起こっているところを改正するという議案なので、当然のことながら賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、この条例改定を機に、職場の雰囲気や休暇のとりやすさ等の現状調査をすると、より効果的だと思うがどうか。介護離職を防ぐための手法として、在宅勤務があると思うが、在宅勤務を進めていけるような余地が市役所の仕事の中にあるのか。また、在宅勤務というものについてどう考えているのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、新成の委員から、「今回の改正によって、介護時間の新設や、介護を行う職員の時間外勤務の免除等が定められており、職員の福利厚生に大いに資すると思う。しかし、制度はあくまで両立を支える手段であって、職場の労働環境の改善が促進されないと、介護離職をとめる本筋には結びつかない可能性も出てくる。職場の実態調査をして、この条例をうまく使っていただける工夫をし、職場の環境を整えてほしい」、
日本共産党の委員から、「介護休暇制度の拡大であり、職員の勤務条件の改善なので賛成する。ただし、制度をつくっても活用されなくては意味がないので、制度を活用できる職場の条件づくりに取り組んでもらいたい。また、男女共同参画社会を推進する役割を持っている自治体職員こそ率先して、男性職員が介護休暇や育児休暇を取得するよう、活用を推進するよう、所管課に努力を求める」、
公明党の委員から、「家族の介護が必要な時にとれる、男女とも離職することなく働き続けるという条例の意味があると思う。仕事と家庭が両立できる社会の実現に向けた環境整備であると認識しているので、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「民間でも、限られた時間で成果を発揮する働き方の実現や、育児介護等の生活環境の変化が発生した場合もキャリアを諦めずに働き続けられる仕組みづくりを目的に、働き方改革が推進されているところである。担当課が働き方改革の潮流を読み取り、環境整備を進める積極性を評価し、賛成する」、
日本共産党の委員から、「里親制度に対応した制度の拡大となっている。この制度をぜひ有用に活用してほしいと希望して、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「配偶者や職員に配慮がある職場は、職場に対する信頼が増し、配偶者からは職場に対する理解や共感、協力が得られることにつながる。また、安定したサービスが職員によってもたらされるという好循環をつくることにもなる。労働人口が少なくなるときだからこそ、一人一人を大切にしなければならないので、賛成する」
日本共産党の委員から、「職員の雇用の継続を確保していくことは、行政にとっても有用なことになると指摘し、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、近隣他市と比較すると、本市の農業委員の報酬が少し高目だと感じる。特に会長職は突出していると見受けられるが、その辺のバランスはどう考えているか。新しい報酬額の金額の根拠は何か。業務従事日数はどれくらいか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、新成の委員から、「報酬が高いからよくないとは考えていない。逆に、業務内容から考えると安いのかもしれない。今後、他市との比較やそれぞれの業務に見合った適正な報酬の積算方法の確立を要望し、賛成する」、
日本共産党の委員から、「農業委員会会長の職務代理者の業務従事日数が一般の委員よりもかなり多く、その点では、報酬の引き上げは妥当だと思う。業務従事日数は、会議に参加する日数のことだと思うが、農業委員は地域の農地の相談など、さまざまな活動もしている。会議に参加している日数だけをもって農業委員の従事日数だというのではごく一部しか捉えられないので、カウントの仕方の工夫が必要だと思う。農業委員の仕事は、ボランティアの部分が多いと思うので、決して高いとは思わないということも申し添え、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、この扶養手当の改定によって、市の負担はふえるのか──との質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、新成の委員から、「市の負担は少しふえるが、この改定は、生活支援から子育て支援に、より重きを置いた改定だと理解するので、賛成する」、
日本共産党の委員から、「扶養手当の改定で、配偶者手当が将来減額されて、子供に係る手当が増額されるというが、配偶者手当の減額には賛同できない。しかし、総額としては、扶養手当をふやすこと、子育て支援を強化することにつながっていくので、問題点は指摘しておくが、賛成する」、
公明党の委員から、「扶養する子がいる職員への手当を拡充するとことは、女性の就業意欲を高めながら、夫が妻を養うという前提を少し変えていく中、ともに稼いでいくことを想定した制度の見直しだと理解している。手当の財源は、配偶者に係る扶養手当の減額を受給者への手当に変えていくという制度設計であり、いい条例だと認識しているので、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号船橋市市税条例等の一部を改正する条例については、主な質疑として、昨年の第2回定例会でも、船橋市の法人市民税の法人税割が引き下げられることによる影響額と、それの補填、県の交付金との関係をお答えいただいたが、その影響額は、これが実施された場合、変わってくるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「昨年行われた市税条例の改正は、地域間の税源の偏在性を是正する、財政力格差の縮小を図るということで行われた改正である。この制度改正は、船橋市にとっては財政的に大変損失をこうむる改正であり、私たち日本共産党としては、昨年の議案には反対をした。もともとの制度改悪そのものについては反対という点では変わりないが、今回の条例改正については、その実施時期を先送りすることで、影響を受けるのを当面回避することになり、幾分でも改善にはなると思うので、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号訴えの提起については、主な質疑として、消費者金融の過払い金返還請求権の差押えに係る取り立て訴訟について、これまでに訴訟を行ったのは何件で、これまではどのような結果となっていたのか。また、今回のSMBCコンシューマーファイナンス株式会社を相手とする取り立て訴訟については、どのような見通しを立てているのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「過払い金の請求ということで、本人が現時点では納付の意思がなく、さらに過払い金で一定の金額があり、これによって船橋市が債権を回収できることがはっきりしているので、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号訴えの提起については、主な質疑として、この方は、生活保護費を繰り返し不正受給しているが、なぜこういう状況になってしまったのか。ケースワークのあり方は適正だったのか。どういう条件が当てはまると債権管理のほうに移行するのか。平成21年12月6日に生活保護を停止し、12月15日には停止解除となっているが、その辺の状況を説明してほしい。先ほど裁判で口頭弁論でという話があったが、この方は、今住んでいる静岡市のほうから出てこられると思うか。この方は静岡市に住んでいるので、船橋市は、この方が生活保護を受けているかどうかは確認できないということか。この方が裁判に出てこなくて、船橋市の言うとおりの判決をもらったとしても、相手に資力がなくて取れるものがないというケースも想定できるが、その辺はどのあたりで見きわめるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「このケースは、就労で得た収入を申告することなく保護費を不正に受給したものである。これを複数回繰り返しており、悪質だと認識をする。保護費の不正受給をなくしていく方法を示すことをお願いしたい。徴収することについては、もうじっくりやるしかないと思うので、ご苦労があるとは思うが、そういったところも考えて、賛成する」、
新成の委員から、「不正受給という大きな問題に対しては、このケースワーカーの方々の今後一層の働きというところに、既に努力されているとは思うが、一層の努力をお願いしたい。本議案に関して言えば、この納付を求めるために必要な法的手続であるので、先ほど債権管理条例に則ってというところのお話もあったが、必要なものと考えているので、賛成する」、
日本共産党の委員から、「本来であれば、本人の資力がどうなのかを把握した上で、資力がなければないなりの対応、ある場合にはきちんと請求をするべきだが、この方の場合、静岡のほうに行ってしまっていて、その辺の状況を船橋市としてつかむ手だてがない中で、訴えの提起もやむを得ないと思う。ただ、この方の生活状況を見てみると、静岡のほうに行かれても資力があるかどうかはわからない。資力がなくて回収するものが何もなかったということにもなりかねず、無駄足になることもあるので、どこまでやるメリットがあるのかという疑問は感じるが、やむを得ないということで、賛成する。できるだけ早く実態を把握して、大きな事件にならないうちにケースワークの中で是正するように、職員の体制も確保した上で取り組んでほしい」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号包括外部監査契約の締結については、主な質疑として、契約金額について、平成27年度の実績で、中核市の中では船橋市の1700万円が最高額である。中核市の平均は約1260万円と、政令指定都市の平均額は約1600万円となっており、本市の額は少し割高と見受けられるがいかがか。包括外部監査のテーマを、市民の声や議会からの声を取り上げて決めていくことは、今後、ないのか。平成28年度の外部監査人と補助人の執務時間あるいは日数はどのくらいか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、新成の委員から、「今後の契約については、金額の設定等に当たり、日数の実績や補助人の日数など、積算の部分をもう少し明確にして、できるだけ金額を他市と並ぶように、少し抑えていく方向を目指すよう要望して、賛成する」、
公明党の委員から、「専門性を有する公認会計士とか弁護士、税理士の調査であるので、指摘事項も私たちが見るものよりも数段専門性があると思うし、そういう指摘を受けていかに改善をしていくかが実質大切なことだと思う。効果的な行政運営に資する議案であると思うので、賛成する。
要望として、3点申し上げる。
まず1点であるが、専門性といえども、行政にかかわった知見があるかどうかによって、大きな調査に対して深みが出るかどうかということもあるので、民間の企業の公認会計士という観点プラス行政にかかわった経験が、非常に大きな知見になると思う。
もう1点は、今は個人との関係であって、個人との契約である。そこに補助人もついていくという形で、一応の形はチームというようなニュアンスはあるが、行政の事務量も多くなっているので、組織としてこの監査をしていくことが、今後は必要であると思う。
そしてもう1点、報告書の概要版は、市民にとっても私たちにとっても必要だと思うので、その作成についても今後は検討願いたい」、
日本共産党の委員から、「これまでも包括外部監査によって、その報告を船橋市議会は本会議の中で説明を求めて、その説明の中で、例えば北口駐車場の貸付料が低い問題などが明らかになって、その後の改善につながるなど、専門的な知見を持った方による監査が行われることによって、いろいろな改善が期待できると感じている。ただ、企業の会計とは違った、憲法や地方自治法に基づいた地方自治体の事務についての監査ということなので、その視点をしっかりと持った上での監査を行っていただきたいし、それぞれの職責、職務の社会的な責任を果たすという点でも頑張っていただくよう求めて、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、諮問第1号から第3号までの人権擁護委員の候補者推薦については、質疑、討論ともになく、採決の結果、3件は、全会一致で異議がない旨答申することに決しました。
次に、議案第39号から議案第52号までの農業委員会委員任命の同意を求めることについては、14案を一括して質疑に入ったところ、主な質疑として、なぜ選挙制を廃止して任命制とするようになったのか。募集の期間やその周知方法について、今後どのように改善していくのか。農業委員会委員候補者評価委員会を構成する委員は、透明性や公正性を考え、外部委員も入れたほうがいいのではないか。選定するまでの期間や過程、方法はどうだったか。選定基準の一番のポイントは何か。船橋市は定数内しか立候補者がいなくて無投票にはなっているが、選挙はしてきているのではないか──等の質疑がありました。
まず、議案第39号について、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「農業に関する識見を有し、農地等の推進に関することや、その他農業委員会の所掌に属することに関し、その職務を適切に行うことができる方々と認識しているので、賛成する」、
新成の委員から、「今後は、委員の募集期間の周知や改善を検討することや、委員候補者評価委員会の構成委員に外部の委員も参加してもらうことを要望し、賛成する。農業委員の方々については、ご自身の仕事が非常に多忙なところ船橋市の農業の活性化や有効利用のためご尽力いただき、感謝する。また、新たに委嘱する農地利用最適化推進委員についても有益な活動に大いに期待し、賛成する」、
日本共産党の委員から、「日本の農業は、戦後、農地は耕作者みずからが所有するということを厳格に定めて、地主制の復活を認めずに耕作者の地位の安定を図ることで農業を発展させた。この自作農主義を維持してきた組織が農業委員会であり、農地の番人と言われてきた。無投票の選挙になっていたとしても、選挙権が与えられた農業者が農業委員を決めるという仕組みであった。今回、市長が任命するというように選任の仕方が180度変わったことは、地域の農業者自身が農地を集団的に自主管理するという農業委員会の独立性の低下を懸念する。公選制の廃止が日本の農業を発展させてきた自作農主義の仕組みを崩すものであることは厳しく指摘する。
新たに選任をされた農業委員におかれては、地域の農業者こそが農業の主人公だという自作農主義を貫いて、船橋の農業の発展に寄与されることを強く期待し、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で同意すべきものと決しました。
続いて、議案第40号から第52号について討論に入ったところ、討論はなく、採決の結果、13案は、全会一致で同意すべきものと決しました。
次に、議案第25号船橋市議会議員及び船橋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、2015年4月の船橋市議会議員選挙に関し、立候補者の数、そのうち選挙運動用自動車の使用をしなかった、つまり公費負担を求めなかった候補者の数と、当選者の数──等について質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「公費負担というのは、誰もが選挙に立候補できる、そのための制度であると思う。消費税の税率が上がったことに伴う、その分の条例改正であるので、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号（仮称）船橋市東消防署古和釜分署・消防訓練場新築工事請負契約の締結については、主な質疑として、工期を3カ月間短くできた理由は何か。市内業者で1者しか入札するところがなく、競争性が発揮できない場合は、入札の条件を変えて、近隣市を含めた対象に広げるとか、そういうことは考えなかったのか。工期の変更があったというが、設計図書の変更はしたのか。工程の変更があったというが、設備の金額の変更もあったのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「昨年の第4回定例会で、契約先の奥村組関係者の官製談合防止法違反が発覚をして取り下げとなった契約議案の再提出議案である。前回の議案も、落札率100％で、私たちは談合の疑惑があると指摘をした。
工事の施工方法を変えることによって、工期も短縮され、金額も削減されている。これは請負業者の裁量でできるということだから、前回の12月に提案をされていた入札も、競争性が発揮されていたら100％という落札にはならなかったということが、今回の再入札をする予定価格が削減できたということでも、明らかになった。
前回も今回も、地元業者と限定することによって1者しか落札できない、競争が行われないということは、公共事業の工事価格が高めになる。本来競争が発揮されれば、工事金額を下げることができたのに、それができていなかった。これは、納税者、市民に対して損害を与えることでもあり、本来できる市民サービスができないということにもつながる、市民に対する背信的な入札ではないか。
東消防署古和釜分署にしても、消防訓練場にしても、本当に待たれる施設であり、その議案でこういう禍根を残すような契約が行われたのは、非常に残念である。本来であれば、1者しか落札者がいなかった時点で入札のやり直しを直ちに行い、競争性を発揮するような入札をすべきだったと思うので、本議案については賛成できない」、
原案賛成の立場で、新成の委員から、「前回の結果を非常に残念に思っている。そして、平成31年3月31日までという前回と同じ工期をもって完了させてほしいと強く望んでいることは事実であるが、工期を短くしてまでも本当にそれが可能なのかと懸念をしている。
なので、それが結果的に無理になって、結局3月31日も超えてしまう、しかも増額になってしまうといった延長、増額の議論にならないといいなと思って、質疑をしたが、執行部からは、それはないであろうというお答えがあったと認識している。それを信じて、賛成する」、
公明党の委員から、「待ちに待った古和釜の分署、また、訓練場であり、大変期待をしている。契約変更における工期の短縮、そしてそれに伴う契約金額の縮小は、合理的な観点での契約の締結であると認識しているので、賛成する」、
自由市政会の委員から、「工期が3カ月短縮されたということで、とにかく安全で速やかにできることを願って、賛成する」、
船橋清風会の委員から、「この消防訓練施設については、前期の総務委員会からずっと委員会として取り上げて、それがこのように実現するのは非常にすばらしいことだと思っていたところ、若干不測の事態で足踏みをしてしまったのは残念だった。関係各位が大変な思いをされたと思うが、その工期が当初の予定どおりで済むということは、非常に評価したい。工期が短くなったことでのいろいろな瑕疵が出ないよう、その辺のところを強く求めて、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号船橋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、改正理由に「行政手続の簡素化による負担の軽減」とあるが、具体的にどういうことか。今回の条例改正によってどの部分が簡略化されるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「個人番号制度について、行政手続の簡素化による負担の軽減ができると繰り返し言われるが、実態としては、船橋市の事務でこれまでやってきたことを追認するだけである。逆に、議案第18号のところでも明らかになったが、戸籍住民課など、個人番号制度が入ることによって、事務量がふやされて、効率化とは逆行している。この個人番号制度の弊害が非常に出てきていることは、この条例改正でも明らかである。番号制度がなければこういう条例自体つくる必要もなかったわけだから、番号制度はやめるべきだと改めて申し上げて、本条例改正には反対する」、
原案賛成の立場で、船橋清風会の委員から、「本改正案は必要な措置と考えるので、賛成する」、
新成の委員から、「議案第18号でも、職員定数について戸籍住民課の話があり、4人増員するということであった。市民のうちの約10％の方からしかマイナンバーカードの申請等も来ていないという現状にあっての忙しさだと思う。カードが普及して、市民にも当然のものになっていけば、その部分の負担は減っていき、同時に役所の内部の仕事も簡素化していく。今後、簡素化が見込まれるものと我々の会派は理解しているので、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号船橋市職員定数条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、今回の条例改正に当たり、市長部局の職員がふえる理由は何か。保育士が50人採用されるが、この人数の増で足りるのか。以前、職員定数適正化計画があったが、それとの整合性はどうか。市民に説明する機会を設けてもいいのではないか。一般事務職を若干増員するというが、どういう分野を想定しているか。教育委員会の職員減は図書館3館分ということか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「船橋市の3つの図書館を企業に管理運営させる指定管理者制導入に伴った教育委員会の定数削減が行われている。この指定管理制度の導入は、船橋市の教育水準の後退である図書館機能の後退を招くもので、同意できない。市長部局の増員が、教育水準の後退と引きかえで行われるようなことはあってはならない。しかも、マイナンバーのために業務量が多くなるなど、マイナンバー制度の弊害がこういうところでも明らかになっていることも指摘しておく」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「少子化が進み人口が少なくなっている現代においては、労働人口を確保することが難しくなっていく。そういった中で、職員一人一人が能力を発揮できる環境の整備を進めていくことが大事だと考える。働く環境の整備が市民サービスのさらなる向上につながるという視点で、職員の定数管理をするよう要望し、賛成する」、
新成の委員から、「公務員の増減の問題は非常にセンシティブな問題である。特に、ふやすことになった場合の市民の反応や世論を見ていると、厳しいところもある。その要因の1つとして、どれくらい仕事をしているのか外部の人に見えづらいといったところがある。こういう実態に関して、議員や市民に、どのような仕事をしていて、なので、ふやしたいんですよ、というところをもっと明らかにしていくような努力が必要になると思う。保育士の確保は、今後、常勤・非常勤職員のバランスを見ながら待機児童対策をとっていくとのお答えだったが、こういったところもしっかり計算をして、市の待機児童対策に引き続き取り組んでほしい」、
船橋清風会の委員から、「今回の改正案については、必要な措置だと思うので、賛成する。定数については、時代によって変わってくるとは思うが、定数のあり方の1つの考え方を整理して、市民にわかりやすく説明するようお願いしたい。計画を立てている以上、それがどう移行していくかを整理してほしい」との討論がありました。
採決の結果、本案は、日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上で、総務委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 長谷川議員。
◆長谷川大 議員 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
○議長（神田廣栄） 朝倉議員。
［総務委員長登壇。発言する者あり］
◎総務委員長（朝倉幹晴） ─────────────────────────────────────────────
────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
─────────────────────────────────────
○議長（神田廣栄） 他に質疑はありませんか。
［発言する者あり］
○議長（神田廣栄） 他に質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼び、その他発言する者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
［「議事進行」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 鈴木議員。
◆鈴木和美 議員 今、長谷川議員のほうから質疑の趣旨はありましたけど、登壇して質疑されていませんので、答えるのはおかしいと思いますけれども……、（発言する者あり）まだ質疑されていない状況の中で……。（発言する者あり）
○議長（神田廣栄） 自席で暫時休憩してください。
11時30分休憩
─────────────────
11時32分開議
○議長（神田廣栄） 再開します。
先ほどの長谷川議員の質問はですね、自席でマイクも入ってないということなので、再度質問席からお願いしたいというふうに思います。
［発言する者あり］
○議長（神田廣栄） 登壇してお願いできますか。
［発言する者あり］
○議長（神田廣栄） 再開してます。
［長谷川大議員「特にないです」と呼ぶ］
○議長（神田廣栄） よろしいですか。
［発言する者あり］
○議長（神田廣栄） 答弁がね、残ってるんですよ。
［長谷川大議員「削除で」と呼び、その他発言する者あり］
○議長（神田廣栄） 削除しますか。
［長谷川大議員「議長の裁量で全部やったらいい……」と呼び、その他発言する者あり］
○議長（神田廣栄） じゃあ、削除します。
［「はい」「どうぞ」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） よろしいですか。
質疑はありませんね。先ほど確認しました。
これで質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第3を採決します。
11案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、11案は、可決することに決しました。
………………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第4を採決します。
3件を委員会報告のとおり異議なしと答申することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、3件は、異議なしと答申することに決しました。
……………………………………………
［退場する者あり］
○議長（神田廣栄） 次に、日程第5を採決します。
14案を委員会報告のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、14案は、同意することに決しました。
［入場する者あり］
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第6を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第7を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第8を採決します。
2案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、2案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第9及び第10の議案6案を一括して議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長日色健人議員。
［健康福祉委員長登壇］
◎健康福祉委員長（日色健人） 健康福祉委員会に付託された議案6案について、審査の概要及び結果を、議事日程順にご報告します。
議案第26号船橋市歯科診療所条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、開所日をふやすことで、受け入れがどのくらいふえるのか。今まで、受け入れられずに診察を断ることはあったのか。今後、もっと需要がふえていく可能性はあるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「口腔ケアというのは、自分で何とかなるかと思っていたら、重症化してしまうこともあるので、できるだけ希望したら受け入れられるように整備をするというのが、基本的な考え方になってほしい。
開設場所も、市内のどこからでもある一定の距離で行けるというような場所でやるか、あるいは移動のも含めて検討するといった点も含めて考えてもらいたいと要望して、賛成する」、
市民社会ネットワークの委員から、「2カ所にふやしてもらった特殊歯科診療だが、そのうちの1カ所で診療時間をふやしてもらえるということで、いいことだと思うので、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第28号船橋市放課後ルーム条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、市の放課後ルームの待機児は、いつまでにゼロになるのか。放課後ルームの児童数について、どのように推計しているか。学校の中に設置できないケースがあるが、今後どうしていくのか。この2校について、これを設置すると、待機児童はどうなるか。2年生で待機が出るようなルームはあるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「この条例そのものについては、全く問題ないと思っている。しかし、推計について、改めて指摘しておきたい。
2年生で待機を出すような事態は、どうやっても招いてはならない。
地域の人口動態、社会的移動を正確に読んで推計しないと、また同じことをやりかねない。推計の手法といっても、簡単にはいかない。周りの開発についての情報などを得て、母集団をたくさんにしなければ正確な推計は出ないから、それをぜひ取り入れてほしい。
この4月に2年生で待機を出しそうな学校があると聞いて、いかにこれまでの推計手法がいい加減だったのかと思わざるを得ないので、丁寧にやってもらいたいとお願いして、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第34号船橋市立海神第一保育園新築工事請負契約の変更については、主な質疑として、住民説明会とは、どのタイミングで、どういうものだったか。何回目の説明会になるのか。説明会の出席範囲の根拠はあるのか。どういう理由で変更になったのか。少数の意見でも、工事内容の変更になるのか。設計段階では、工事がどうなるか想定できていないのか。出入りする車両の車種や台数は、設計に入っているのではないか。設計の段階で、読み違えたのはどうしてか。建築課には、何十年の工事の積み重ねのノウハウがあるのではないのか。設計事務所の責任はどうなるのか。もっと早く現地に入って、意見を聞けばよかったのではないか。金額変更の内訳は、どうなっているか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「調査の経過をなぞってみると、非常に手順が曖昧である。
それで、修正してほしい、それも増額を要請するという議案だが、ちゃんとした設計事務所がいて、ちゃんとした検査を市がやっていて、ちゃんとした手順を踏んで、入札にかければ、こんな結果にはならないはずである。なっても、もっと微々たるもので、あるいは業者が吸収できるぐらいのところで終わるものである。
本会議で、組織の劣化と言ったが、設計図書を見て積算をして、工程も組んで、業者が決まって、それで現地説明に行ったら、事前に説明に不足があったから、そこで初めて車両の通行に障害があることが発見されてしまうという、本当にそういう意味では、何でこんな進捗になってしまったのかという点では、非常に不満がある。
ただ、それでもこれをとめてしまうわけにもいかない。今、子供たちが危険な中で別の保育園で預けられているわけだから、それを解消するためにはやむを得ない変更だと思うので、賛成する」、
市民社会ネットワークの委員から、「この場所は、大変道が狭くて、こういったことが起きるのではないかなということを、もう少しわかっていたのではないかなと思っていたが、どうも考えてはいなかったみたいで、市民の方から意見をいただいて変更せざるを得なかったということは、大変残念に思う。
市の仕事であるから、市の中で、市民の方がどこにどう住んでて何をしているか、道路がどこにどういう形であるか、生活として車をどういうふうに使っているかなど、全部わかれとは言わないが、工事をするに当たってはやはりそういう細かなところまで調べるという気配りをしてほしかった。
だが、この議案には賛成しないと、保育園が先延ばしになってしまうということがあるので、賛成はする」、
自由市政会の委員から、「かわいい海神の子供たちが危険にさらされているということは、非常にざんきにたえない思いなので、早急に新築工事をして、移転をするべきだと思うけれど、市民要望というのは日々アップデートしていて、それが全庁的に共有されてなければいけない話だと思う。
道路の危険箇所や、車の通行量というのは、常に把握していなければいけないことだし、公共工事を行うに当たっては、まさに公共工事なのだから、住民の方に迷惑をかけないというのは大前提で、それを設計の段階からどういうふうにすべきかということを、コスト優先ではなく考えるべきだったと思っているが、コストの話なんか出てきて非常に残念に思った。
それから、休憩中ではあったが、議会というものがどういうものかということを全くわかっていない発言があったことは許しがたい。今後はそういうことも含めて、どう我々議会が対応していくかということを十分に考えながら、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
なお、議案第34号の可決後、自由市政会の委員から、「本件に至った経緯を踏まえ、以下のとおり求める。市は今後の公共工事において、その計画決定から施工に至るまで、丁寧な検討と議会に対して適切な報告を行うこと。以上、決議する」との附帯決議案が提起され、採決の結果、全会一致で同決議を付すことと決しました。
議案第54号船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「5割軽減と2割軽減の対象者を広げる条例なので、賛成はするが意見を言う。
全体から見ると、微々たる軽減に過ぎない。しかも来年4月からの国民健康保険の都道府県化により、船橋市では、国保料が大幅に引き上げになる可能性が、極めて高くなっている。
埼玉県では昨年の国保運営協議会で、統一した算定方法による標準保険料率を適応した場合、市町村平均で31％増し、最大で7割増しとなると公表された。国保会計が赤字にならないよう設定されたものだという説明で、国保会計への一般会計法定外繰り入れが多い市町村ほど、保険料の増額分が多くなっている。
千葉県は人口と所得が大きい都市部の市町村に国保事業費納付金をより多く負担させると説明している。船橋市の状況は極めて厳しいものがある。
今回の軽減の拡大は、この都道府県化が背景にあり、見ようによっては、激変緩和措置を徐々に国が型づくっているふうにも見える。
だからといって、今回の条例改正に反対するものではないが、広域化によって医療費給付の抑制や国保料の引き上げ、徴収強化の船橋市への押しつけは、さらに増していくことになる。
国保への国庫負担増額を国に強く、強く求めるよう申し述べて、本議案に賛成」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第27号船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、保険料収入への影響額は、算出しているか。影響が出た場合は、ひいては一般会計からの繰り入れで賄うのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「地方税法の一部改正によるもので、アベノミクスの一環である株主優遇税制の構築の結果、出てきた条例だと考える。
富裕層の国保料の負担が減ることになれば、その分は国保会計の中、ひいては一般会計からの繰り入れで賄うことになる。
加入者の大多数は低所得者であり、本来はそうした方々に負担軽減を広げるべきである。逆立ちした法改正、条例改正だと考える。
そういう点で、単純に賛同できるものではないと考えるので、反対する」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
議案第53号船橋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び船橋市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、事業の見直しを行う場合、内容はどういうものを想定しているのか。具体的にどういう影響がでるのか。何割くらい閉鎖に追い込まれるかといった想定はしているか。官公需の拡大で、救済できるだけのボリュームはそろえられるのか。事業所が閉鎖となった場合、そこで働いている人たちにどういう受け皿があるか。利用者への影響や事業者の保護など、どう考えているか。今現在、事業を続けていけそうな事業所の仕事内容、規模、経営の仕方などはどうなっているか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「5割の事業所は閉鎖も含めてかなり厳しいということが明らかになった。しかも小規模な事業所ということが想定される。今回の改定は実情に合っていない乱暴な改定である。
市として、組織横断的な仕組みを立ち上げて官公需の推進をしていく、また経済部と連携して民間の協力も求めていくということには、期待をさせてもらう。
しかし、さまざまな準備ができない中で、しかも国のほうも経過措置をこれから出すという、事業所からすると、不安ばかりが高まるような、拙速な改定だと考える。
国の社会福祉の審議会の障害者部会のほうでも、A型事業所については、財政面で非常に苦しいことがあるのではないか。最低賃金を支払いつつ利用者の福祉支援も求められる、難易度の高い事業であり、しっかりとしたA型事業所まで締め出さないでもらいたいなど、心配の声が出ていた。
庁内での障害者の雇用の場の創出についても、今後踏み出していくという話があったが、そうしたことを推進・拡大していってもらいたいと要望する。
本議案は反対する」、
原案賛成の立場で、市民社会ネットワークの委員から、「A型の作業所については、中間的な就労として、障害者の方に最低賃金を保障できるということで期待していたが、どうも現実には、なかなか難しいところがあるということがわかってきた。
これを無理やり継続するために、適正ではないことが行われているとすれば、やはり別の形を選択していかなければならないと思う。
これを機会に、一般就労に向けて、障害者がもっと広く当たり前に働く、そして賃金を得るという方向に向いていってくれるのであれば、市としても努力をする、民間の企業にも働きかけるということなので、この形がなくなることに関しては、個人的には残念だと思うけれど、別の形でまた発展してもらうということを期待して、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上です。
………………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第9を採決します。
4案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、4案は、可決することに決しました。
………………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第10を採決します。
2案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、2案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第11、議案第29号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
市民環境経済委員長関根和子議員。
［市民環境経済委員長登壇］
◎市民環境経済委員長（関根和子） 市民環境経済委員会に付託されました議案について、審査の概要と結果を報告します。
議案第29号船橋市
北部清掃工場余熱利用施設条例の一部を改正する条例については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「北部清掃工場余熱利用施設利用料金について10％の消費税を、8％の消費税を含んだ料金に変更するものだが、市民の利用は無料にすべきと考える。また、運営委託が前提の条例の本質は変わっておらず、反対」、
原案賛成の立場で、新成の委員から、「受益者負担の原則をもとに今回の利用料金を定めていると思うので、妥当なものだと思う。ただ、採算性については委員会あるいは本会議でも多々議論があったので、その点については努力をお願いして、賛成」、
市民社会ネットワークの委員から、「10％に税制が改正されたときに軽運動室だけ値上がりするのは市民感情としても不平等さを感じるので、10％になっても600円を維持することを要望して、賛成」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上で、市民環境経済委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第12及び第13の議案3案を一括して議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
建設委員長藤川浩子議員。
［建設委員長登壇］
◎建設委員長（藤川浩子） 建設委員会に付託された議案3案について、審査の概要及び採決の結果を、日程番号順にご報告します。
議案第38号市道の路線認定及び変更並びに廃止については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第30号船橋市都市公園条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、テニスコートの受益者負担割合は、どのような考え方から設定されたのか。テニスコートは市場性が高いと判断された理由は何か。運動公園プールの使用料の積算根拠となる経費のうち、シャワーの水道料金については、どのような積算をされているのか。法典公園と運動公園の庭球場の使用料について、小中学生は同じだが、一般と学生は同一料金になっておらず、同種施設の使用料の同一化になっていないのではないか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「各種スポーツ施設の使用料を軒並み値上げしようとするものであり、低所得者の施設利用からの排除をさらに広げるものである。スポーツ健康都市宣言の理念にも逆行している。
テニスコートについては、受益者負担割合が75％の設定で、市場性が高いとのことだが、その判断の際に市内の民間のコートの数すら把握しておらず、この受益者負担割合の設定も大変いいかげんである。
運動公園プールについては、使用料の算定のための水道料金の積算において、午前9時から午後4時までシャワーを出しっ放しなどという、あり得ない想定がなされており、文字どおりの水増しである。
設定料金はいずれの立場からしても合理的な根拠はない。よって、反対」との討論がありました。
採決の結果、議案第30号については、日本共産党の委員を除く、賛成多数で可決すべきものと決しました。
議案第31号船橋市手数料条例の一部を改正する条例については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「本議案には、2014年に改定された「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づく、耐震性不足の認定を受けたマンションを建て替える際の容積率制限の緩和の許可について、その申請手数料を定める内容が含まれている。
この法改定は、容積率の緩和や区分所有者の5分の4の同意で敷地売却制度の導入を可能とすることなどにより、建て替えや敷地売却を容易にするものであり、居住者の居住の安定よりも大手ディベロッパーの利益を優先するものとなっている。
マンションの耐震化促進は喫緊の課題だが、その対応としてはやみくもに建て替えを急ぐのではなく、修繕積立金の範囲内でできる耐震改修を優先すべきである。
以上の理由から、反対」との討論がありました。
採決の結果、議案第31号については、日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上で、建設委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第12を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第13を採決します。
2案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、2案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第14、議案第32号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
文教委員長松橋浩嗣議員。
［文教委員長登壇］
◎文教委員長（松橋浩嗣） 文教委員会に付託された議案第32号船橋市図書館条例の一部を改正する条例について、審査の概要及び結果をご報告します。
主な質疑として、月曜日の開館をふやすということだが、なぜこのタイミングで改正するのか。休館日はもともと整理日として設けられていたと思うが、休館日が半分になることで、作業負担が集中しないのか。サービスの拡充であれば、指定管理者制度の導入を待たずにやればいいと思うが、できない状況にあったわけである。休館日が半分になって、休館日にやらなければならない業務量は減ったのか。1年間でどの程度営業日数がふえるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「開館日がふえ、サービスの向上につながるので、賛成はするが、直営でも十分に可能であり、指定管理者制度の成果のように宣伝することがないように求める。
また、図書館は知る権利のために、施設と資料を提供するものであり、開館日がふえることだけがサービスの向上ではない。決められた管理料金の中で指定管理者が利益を追求すれば、サービス、人件費のどちらかが削られ、本の貸し出しがふえれば、作業量がふえ、利益が減る。市民にとってプラスになることが、指定管理者にとってはマイナスになる矛盾を解消できるのは、図書館を直営に戻すしかないと強調し、賛成」、
公明党の委員から、「開館日が年間39日ふえるということで、市民へのサービス向上、利便性の向上ということからも非常にいいことだと思うので、賛成」、
新成の委員から、「開館日と開館時間が変更され、仕事帰りの人なども利用がしやすい環境が整ったことを評価する。市民にとって今後もさらなる利用しやすい図書館の環境づくりに期待して賛成」、
自由市政会の委員から、「4月1日から指定管理者制度が導入されることから、前の図書館とのサービスの違いを感じていただけるように頑張っていただきたい」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
以上で、文教委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ここで、会議を休憩します。
11時56分休憩
─────────────────
13時00分開議
○議長（神田廣栄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第15から第17までの発議案3案を一括して議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
総務委員長朝倉幹晴議員。
［総務委員長登壇］
◎総務委員長（朝倉幹晴） 総務委員会に付託されました発議案3案について、審査の概要及び採決の結果を、日程番号順にご報告します。
発議案第5号海老川調節池（千葉県事業）の事業促進に関する意見書については、提出者に対する主な質疑として、海老川調節池とメディカルタウンを同時期に整備することを求めているのか──等の質疑がありました。
また、理事者に対する主な質疑として、飯山満川など上流部の水害の対策と海老川調節池整備はどういう関連があるか。現在の事業の見通しはどうか。県に対しての要望はいつごろからか。用地買収の見通しが明らかでないというが、買収できたところから供用開始して、治水効果を出すことはできるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「近年、ゲリラ豪雨などによる想定を超えた降雨によって、河川流量が急激に増大する危険があり、本市でも、下水道事業によって対策を急ぎ進めているところである。懸念される本市の水害は、県事業である海老川調節池事業によって低減が期待できるので、公明党も県議会において、海老川調節池の事業促進を訴えた。
我が会派としても、治水対策を進めていく上で海老川調節池の事業促進を重要視しているので、賛成する」、
日本共産党の委員から、「調節池を整備することが上流部での浸水被害対策を進める上で、欠くことができない事業だと確認できた。飯山満川など上流部の浸水被害対策は、一刻も早い解決が待たれており、その対策としての海老川調節池整備促進は進めてほしい。
ただし、本意見書の中にあるメディカルタウン開発が、水と緑の自然環境を大規模に消失させるものであることも指摘せざるを得ない。本意見書に賛成することで、メディカルタウンを認めるわけではないということを申し添えて、賛成する」、
自由市政会の委員から、「この問題は、まさに長年の懸案事項であり、遅々として進まないことが非常に残念である。一日も早くこの事業が促進できるよう、用地買収に関しても鋭意努力していただくことを期待して、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、発議案第2号テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）の導入をやめるよう求める意見書については、主な質疑として、例えばマンション建設等に対して、集まって座り込みをして意見を述べようとか、そういう話し合いをしようということが共謀罪につながるのではないかと、本会議で提出者が言われていたと思うが、そういったことを共謀罪と捉えているのか──との質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、公明党の委員から、「国家転覆とか国民の生命・安全を脅かすような準備行為が明確であれば、それを未然に防ぐべきと考える。現在、テロリストによって世界的に平和が脅かされており、国民の生命・安全にも危険が迫っていると認識していくべきである。政府は、その目的で、この組織犯罪法改正案を慎重に調整していると私どもの会派は思っている。
また、拡大解釈の危険性があると主張されているが、公明党は、テロや国際的な麻薬犯罪などに対象を限定することは重要だと政府には伝えている。厳に思想信条について取り締まることがないよう精査がされている段階だと認識しているので、反対する」、
原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「国会審議を通じ、テロ等準備罪が、オリンピックのテロ対策を口実にした共謀罪であることが明らかになった。
もともと共謀罪が想定した国際組織犯罪防止条約は、マフィアや暴力団などの経済犯罪対策を対象にしたもので、テロは対象外にしている。テロ対策という宣伝で、共謀罪を通そうとする自己矛盾に陥っている。
法案には、テロの文言さえなく、相次ぐ批判に対して「テロ集団その他」という文言が加えられるようだが、曖昧さは変わっていない。捜査機関の裁量によって、内心の処罰につながるおそれや、一般市民が対象になる可能性がある。
思想信条を脅かすものにはならないと説明されていても、法案がそうなっていることは否定できない。憲法違反の人権侵害法案であるテロ等準備罪、共謀罪の導入はすべきでないので、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、日本共産党の委員のみの賛成少数で否決すべきものと決しました。
次に、発議案第3号陸上自衛隊習志野演習場及び陸上自衛隊習志野駐屯地を米軍に使用させないことを求める意見書については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案反対の立場で、船橋清風会の委員から、「本発議案で言及されている訓練のあり方は、北朝鮮のミサイル発射事例の多発化など日本を取り巻く状況が極めて不安定であることを鑑みて、不測の事態の抑止、また、その事態の対処のため日米間で合意した防衛協力体制の一環として必要な措置と考えるので、本発議案には賛成できない。
発議案を出すことは否定しないが、国民の生命を守るべく懸命に鍛錬に励む隊員の志気をそぐような、このような発議案を出す場合には、十分考えていただくよう申し添え、反対する」、
公明党の委員から「日本国民の生命や幸福追求の権利を守ることは、国として安全保障上、最重要課題である。
現在、我が国は米国とともに国家の安全保障を構築している。在日米軍の1部隊が習志野駐屯地で演習訓練を行ったが、このことが憲法に抵触する行為になるとは、会派として捉えていないので、反対する」、
原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「去る6日におきた北朝鮮による弾道ミサイル発射は、在日米軍攻撃を想定したもので、米韓合同軍事演習に対抗するものだと言われている。在日米軍基地は首都圏や沖縄など人口密集地域に置かれ、日本国民の安全を脅かす重大な事態である。北朝鮮のミサイルに対抗してミサイル防衛網を整備しても、際限のない軍拡に道を開くばかりで、軍事対軍事では問題は解決しない。
北朝鮮とは世界の国の多数が国交関係にあるので、こうした国際社会が結束して経済制裁を強化し、外交交渉を通じ北朝鮮の無法を封じる理性的な対応が必要である。
憲法違反の米軍の自衛隊基地使用は軍事対軍事をエスカレートさせるばかりであり、市民にとっては凶暴な米軍兵士による犯罪被害の危険性を招くもので、地元自治体議会として、断じて許すわけにはいかないので、この表明をする必要があると思う。よって、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、日本共産党の委員のみの賛成少数で否決すべきものと決しました。
以上で、総務委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第15を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第16を採決します。
本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、本案は、否決することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第17を採決します。
本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、本案は、否決することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第18、発議案第4号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長日色健人議員。
［健康福祉委員長登壇］
◎健康福祉委員長（日色健人） 健康福祉委員会に付託された発議案第4号について、審査の概要及び結果をご報告いたします。
発議案第4号障がい児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書については、主な質疑として、国の責任とすることに、こだわる理由は何か。権利意識の強い人を、助長させてしまうようなことにはならないか。本市における潜在的な人数や、今後の伸びについてのデータはあるのか。施設志向が強いのはなぜか。国が具体的に何をすることを想定しているのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、公明党の委員から、「障害児者と家族の抱えている問題は多々あること、また、本市にもさまざまな形態の事業所や施設があり、利用されているということも承知している。国が整備しようとしている地域生活支援拠点とは全然視点が違うことを、あえて国に求めているというのが、質疑の中ではっきりした。
障害者の高齢化や重度化、また親が亡くなった場合などを見据えて、障害児者の地域での生活支援を進めていかなければならないということで、相談・体験の機会や、緊急時の受け入れ対応、専門性、地域の体制づくりなどを、それぞれの地方自治体でやっていきなさいということで、モデル事業が行われている。そういう中で、多機能拠点整備というのも1つだが、今ある施設やサービスをつなげて活用し、コーディネーターの配置をしていくなど、モデル事業等をよく考慮して、実情に応じた創意工夫によって、それぞれの自治体で考えて整備していくというのが、国から出されていることである。
入所機能を備えた地域拠点に限定するのではなく、国が言っているようにそれぞれ市における実情に合わせた整備をしていくべきと思っているので、この意見書については反対する」、
原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「日本の障害関連予算は年々ふえているが、もともと少なく、国際的に見ても大変低い。地域生活支援拠点は実状に応じて整備をということだが、実際のところ、なかなか進んでいない。最大の原因は、財政の問題だと指摘されている。
民間がやればいいという話も聞くが、そもそも企業には、儲からない地域からは撤退するしかないという圧力がかかる。そうすると必然的に地域間格差が生まれる。国の責任を明確にすることなくして、障害者が住みたい地域に暮らし続けていくことを実現することは、絵空事にすぎない。
市内でも精神障害による家庭内暴力が激化して、家族が身の危険を感じていても、入所できる施設がすぐ見つからないなど、家庭崩壊につながりかねない切実な事態が起きている。暮らしの場の早急な整備は、待ったなしの課題である。
障害の有無にかかわらず人権が尊重され、共生社会を実現していくには、今の予算では余りにも現実的ではない。あらゆる社会資源の計画的な拡充のためにも、国庫負担増は必然だと思うし、本意見書は採択すべきと考える」、
市民社会ネットワークの委員から、「声高に権利を要求することについて発言があったが、他の者との平等を基礎として、権利はあって当然のものなので、声高に机を叩いて権利を要求する必要があるほうが間違っていると思う。
障害を持つ子供の親は、自分たちが亡くなった後、この子はどうするだろうということを、等しく考えていると思う。自立できないであろうと思う子供が生きていくためには、住んでいる地域の財政状況によるものではなく、どんなところに住んでいても国が責任を持つということは非常に重要だと考える。
もう1つ、重要なのは、障害を持っているというのは、個人の問題に矮小化されてしまうが、みずからが生きていく中で、超えなければならない障害となるものが、社会の側にあると考えるので、これは国が解決すべき問題である。
今、生産性のあるなしで人間の存在価値が判断されるような空気が蔓延している。障害のある人がたくさん殺害された事件があったが、犯人はいまだに反省せず、自分は国のために役に立つことをやったと公言し、その人を称賛するような人たちが多く出てきている。こんな空気のときだからこそ、国は障害がある人たちに対する責任を明確にすべきと考えるので、この意見書に賛成する」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党及び市民社会ネットワークの委員のみの賛成少数で、否決すべきものと決しました。
以上です。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、本案は、否決することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第19、発議案第1号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
文教委員長松橋浩嗣議員。
［文教委員長登壇］
◎文教委員長（松橋浩嗣） 文教委員会に付託された発議案第1号船橋市奨学資金支給条例について、審査の概要及び結果をご報告します。
主な質疑として、第12条に、奨学金を支給の目的以外に使用したときは返還するようにと限定しているのであれば、大学、高校に直接振り込むなど可能だと思うが、検討はしないのか。奨学生の選定について、奨学資金運営委員会の諮問を経て市長が選定するとあるが、なぜ選定委員会を設けたのか。公共施設の更新の問題など、市のこれからの財政については楽観できない状況だと思う。高校、大学に通う子供たちに長期的に恒久的な財源を確保することは至上命題だと思うが、どうか。第8条に「市長は、毎年度予算の範囲内で」と書いてあるが、こういう条例はあるのか。どういう考えで、「毎年度」としたのか。不当に支給を受けた場合の返還とあるが、他市では保証人を設けるというところがある。本市の制度を始めるに当たり、どのような見解を持っているのか──等の質疑がありました。
質疑終結後、新成の委員から、「経済的な格差が背景にあること、子供の貧困状態が深刻であることから、子供たちの貧困に対して奨学資金支給条例は大変理解できるので賛同したい。しかし、財政状況や委員構成などに不明瞭なことも多々あり、中身をもっと詰めていく方向として継続審査を求める」との継続審査を求める動議があったので、このことについて諮ったところ、継続審査に賛成は新成及び民進党の委員のみであり、継続審査とすることは否決されました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、船橋清風会の委員から、「本条例案の提出に至る気持ちはよくわかり、会派でも趣旨に賛同する方が多数だった。しかし、学業に励まない者まで支給するのは適切ではなく、財源が税金である以上、一定の成績要件は必要である。また、過度に対象範囲を限定することも適当ではない。給付額についても、経済的に困難な状況にある子供たちの進学を後押しする観点から、なるべく負担感を解消しなければならず、金額を設定するには研究が必要である。
新たな所得連動返還型奨学金制度も導入されることから、今後の経過を見定め、調査研究を重ねる必要があるので、反対」、
自由市政会の委員から、「若者世代への投資という考えは、理解できるが、支給条件や選考方法、既存の制度の整合性を考えていく必要がある。今後、こういった制度の必要性がないとは言わないが、いろいろな形で議論をする必要があると感じたので、反対」、
公明党の委員から、「公的な奨学金制度が貸与型のみであった我が国において、給付型が創設されたことは画期的である。2018年度から本格実施となるが、2万人が対象ということで数も少なくない。提案者は、船橋市でも給付型をスタートする意味は大きいと言うが、まずは、制度設計された枠組みの中で本格実施の推移をみて、その後給付額の増額や家計が急変した在学生への対応などさらなる充実を目指していきたいので、賛成できない」、
新成の委員から、「進学を希望する方たちが、家庭の経済的理由にかかわらず、入学でき、借金を背負わずに卒業できる環境をつくることは重要である。先進国では当たり前の返済する必要がない支給型の奨学金制度は、本市にとっても必要だと思うので実施していただきたい。しかし、内容が不明瞭なところがあり、委員会の中でもっと具体的に議論を重ねる必要があることから、現段階で判断することが難しいので、反対」、
原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「本条例は、経済的地位により、教育上の差別をされないこと、勉強したくてもできない人たちを経済的理由で排除しないこと、大学卒業と同時に多重債務者となって社会に出ていかなければならない状況を少しでも改善することが目的である。そもそも返還することが大変であり、利子なしはさらに対象が狭く、根本的な解決は貸与型では難しい。
また、昨年度末の決算残高は、当初予算の1割が使われずに残されているなど、市の財政状況は決して厳しくない。将来の市民の育成のために使うことで、そのお金が何倍にも何十倍にもなって返ってくる。そういう使い方ができない市ではない。給付型の奨学金制度を市が実施する意義は大きいものがあり、船橋市の子供たちに必要であることから、賛成」との討論がありました。
採決の結果、賛成は日本共産党の委員のみであり、賛成少数で否決すべきものと決しました。
以上で、文教委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、本案は、否決することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第20、請願第1号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本件を委員会報告のとおり採択することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、本件は、採択することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第21の陳情2件を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
［退場する者あり］
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第21のうち陳情第10号を採決します。
本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、本件は、採択することに決しました。
［入場する者あり］
……………………………………………
［退場する者あり］
○議長（神田廣栄） 次に、日程第21のうち、陳情第64号を採決します。
本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、本件は、採択することに決しました。
［入場する者あり］
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第22、陳情第1号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
総務委員長朝倉幹晴議員。
［総務委員長登壇］
◎総務委員長（朝倉幹晴） 総務委員会において不採択となった陳情第1号千葉県議会に対し、県議会の定数変更に際し、船橋市民の1票の格差是正を求める決議に関する陳情について、審査の概要及び採決の結果をご報告いたします。
討論に入ったところ、採択の立場で、日本共産党の委員から、「県議会の定数には、かなりの不公平が存在している。現在、県議会で議論されているが、十分な、公平な制度になることを強く求めたい。特に船橋選挙区については、1票の重みが非常に低く扱われてきており、この不公平が是正される定数変更を強く求めたい。よって、採択」、
新成の委員から、「陳情者においては、前回の反省を踏まえて、今回は、決議することを求めますという形で提出されたと理解している。前回のときから、我が会派としては、陳情の趣旨に反対する理由がない。
僭越ながら、このような陳情を千葉県議会に対しても出されるといいということを一言だけつけ加えて、採択」、
採決の結果、本件は日本共産党及び新成の委員の賛成少数で、不採択とすべきものと決しました。
以上で、総務委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第23の陳情5件を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長日色健人議員。
［健康福祉委員長登壇］
◎健康福祉委員長（日色健人） 健康福祉委員会に付託され、不採択となった陳情5件について、審査の概要及び結果を、ご報告します。
陳情第2号お金の心配なく医療にかかれるために、保険薬局を無料低額診療事業の対象にすること、それまでは自治体が助成をすることに関する陳情については、討論に入ったところ、不採択の立場で、公明党の委員から、「保険薬局は、無料低額診療事業を使えないということだが、院内処方であれば対象となるわけである。メリット・デメリットがあるが、この制度を進めている病院が院内処方をしていただければいいと思う。そういった医療機関も少なくないということである。無料低額診療事業は、診療にかかわる費用は全て医療機関の負担になるかわりに、固定資産税が非課税となる。高額な固定資産を払う規模の病院にとっては大きなメリットになる場合があり、小さな診療所では逆に難しい制度ではあるかもしれない。
また、無料低額診療事業を利用している方のほとんどは生活保護受給者であり、実際に病院が医療費を負担する対象となっているのは、1％程度と聞いている。対象となる生活困窮者というのは、生活保護の対象になるかどうか、ぎりぎりの線になるかと思うけれども、医療負担の重さはその方の生活状況や病状によっても大きく異なることから、解決のために、医療費に限らず、市の相談窓口である生活支援課や、保険と福祉の総合相談窓口のさーくる等を活用すべきである。よって、不採択」、
新成の委員から、「無料低額診療事業を実施している病院は市内で3院のみで、対象者が広く公平に利用できている状況とは言いがたい。
一方、厚生労働省が平成13年に無料低額診療事業の新規事業開始の届出事業の新規事業開始の届出受理について、社会情勢等の変化に伴い、必要性が薄らいでいるので、抑制を図るという方針を出している。そう意味では、この事業の拡大については慎重に対応する必要がある。
こうした点を踏まえると、薬代だけを自己負担の減免を受けられるようにするだけでは、今の状況の根本的な解決につながらないと思うので、この陳情は採択しかねる」、
採択の立場で、日本共産党の委員から、「国の施策で医薬が分業され、院内処方を制限してきたという歴史がある。
無料低額診療は、小規模では難しい制度だから、院内処方だけを無料低額で、診療所なり医療機関が行うというのは、ほぼ難しい形である。薬局という組織単体で無料低額の対象にするということでなければ、これは難しい話を理由にして反対されては困るので、賛成をしていただきたい。よって、採択」、
市民社会ネットワークの委員から、「まず、願意の中の「国に対して保険薬局も無料低額診療事業の対象となるよう要請して下さい」ということに賛成する。市において助成する期間も、対象となるまでと区切ってある。
受診するときは、ほぼ薬が欲しくて受診するというのが実情だと思う。薬代が払えないので受診することを我慢して病状が悪化するということがないよう、採択」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は、日本共産党及び市民社会ネットワークの委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
陳情第3号総合事業の現行相当サービスを継続し、介護報酬を減額しないことに関する陳情については、討論に入ったところ、不採択の立場で、公明党の委員から、「陳情文書で、「介護予防事業と同じ介護報酬が設定され」となっているが、この場合、実際は事業費と言うべきではないか。
国の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護職員の賃金アップのための介護報酬の引き上げが了承されるなど、介護職員のやる気にも影響するものと思う。これもサービスの質を維持する制度ではないかと思う。
また、介護報酬、これ事業費だが、3年に一度改定されることになっており、次は平成30年度になる。船橋市も来年度、外部の委員により審議が行われることになっている。議会がここに意見をするというのはいかがなものかと思う。よって、不採択」、
採択の立場で、日本共産党の委員から、「介護報酬の改定の審議に対して、議会が物を言えないということは全くなく、やはり市民の代表として意思を示していくのは大切だと考える。
昨年の老人福祉、介護に関する事業所の倒産は、介護保険制度スタート以降、過去最多の数字を更新した。低賃金による慢性的な人材不足も倒産に拍車をかけている。介護報酬の引き下げは、人材不足にさらなる拍車をかける給与の引き下げ、サービスの質の悪化に直結する。経営難に陥っていく事業所は少なくない。
また、船橋のような都市部では、今後、介護の需要が特に増していく。利用者に親しまれるしっかりとした事業所が撤退を余儀なくされていくというのは、あってはならない。よって、採択」、
市民社会ネットワークの委員から、「総合事業なので、報酬ではなく事業費ではないかというのも理解できるが、この陳情に関していうと、やはり働く人が受ける報酬を下げないことで、サービスの質を保ってもらいたいということだと理解するので、採択」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は、日本共産党及び市民社会ネットワークの委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
陳情第4号障害者総合支援法における障害福祉サービスの利用を申請時から利用できるよう国に要請するとともに、船橋市においては申請時から利用可能な制度運用を行うことに関する陳情については、討論に入ったところ、不採択の立場で、公明党の委員から、「区分の審査の短縮については、市に可能な限りの努力を求める。できるだけ早くサービスを受けられるようになったほうがよい。
ただし、区分が確定しなければ、サービスの内容も確定できない。本人が希望をすれば、区分の確定前にサービスを受けられる仕組みもあるようである。もちろん、確定した区分とサービスの対象区分が異なった場合には、実費を支払わなければならないこともあり、その場合、本人の大きな負担になってしまう。
市に可能な限り早くサービスが受けられるよう頑張ってもらうことを期待した上で、本陳情については不採択」、
採択の立場で、日本共産党の委員から、「タイムラグをなくしてほしいというのは、一致できることである。
暫定区分の利用については、判定するところが曖昧である。この区分違いによって、高い実費を支払わなくてはならないという恐怖、プレッシャーが利用者に生まれる仕組みである。これを急いで是正して、決定するまでの間は、若干違ってても認めるということでもなかったら、これは抑制策になってしまう。よって、これはぜひ採択して、対応してもらいたい」、
市民社会ネットワークの委員から、「認定までの期間の短縮を図ってくださいということだと単純に理解をして、採択」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は、日本共産党及び市民社会ネットワークの委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
陳情第5号地域住民が主体的に活躍できる地域コミュニティづくりのため、地域主体の活動を促進するために助成金を増額することに関する陳情については、討論に入ったところ、不採択の立場で、公明党の委員から、「千葉認知症カフェ連絡会に現状を確認し、額の割には報告書の提出など、縛りがあって結構面倒だとか、立ち上げ時に必要なPRのチラシの作成費などを逆に補助してほしいなど、いろんな意見があった上で、本市として、認知症カフェへの補助制度をスタートしたと聞いている。
また、補助金を増額してほしいという声は、今のところ上がっていないようである。中には、この運営費も、PR事業も要らないという事業所もあったと聞いている。
運営のランニングコストなどについても助成金をお願いしたいとあるが、市では、2年目からは補助金で枠をはめずに、それぞれの施設で自由にやってほしいという観点から、1年間の運営費となっているということも聞いている。また、立ち上げ時の相談などは、認知症地域支援推進委員の方がかかわってくれているので、今の制度を見守っていく必要があると考える。よって、不採択」、
採択の立場で、日本共産党の委員から、「現にこうやって、補助金の増額を求める声は上がってきている。
報告書の提出など面倒である、また自由が奪われると思うところは、申請しなければいい話であって、申請できるかどうかの選択肢があるかどうかが重要ではないかと考える。
気軽に認知症について当事者や家族が語り合うことができにくい、世間体を気にして言えない、サポートが欲しいという家族介護者の方々の要望は、私にも届いている。そうした中で、認知症カフェは当事者団体の方々から重視されている。
2年目以降は、地域福祉活動助成金を使える可能性もあるが、認知症カフェの運営補助金だと3人以上の団体というのが5人以上という縛りだったり、年度末には一般参加者の名簿も必要となっている。
カフェという形態からも、経営する団体も出てくると考える。補助金の選択肢は多いほど、参加しやすく、また抜けやすくもなる。そういう状況こそ活性化につながるのではないかと思う。
そもそも、本来は行政が行うべき認知症初期支援、家族介護者のサポートの一部を民間団体が担っているという現状がある。住民の福祉増進という目的のため、市として運営のランニングコストを助成することには道理があると考える。よって、採択」、
市民社会ネットワークの委員から、「助成金が必要な団体は、助成金を利用して活動していっていただきたいという意味で採択ではあるが、お金をもらわなくても、地域コミュニティーをつくって活動をしている人たちがたくさんいる。なので、お金をもらわなければできないという考えは持たないでいただきたい。
選択肢はたくさんあったほうがいいという意味でも、採択」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は、日本共産党及び市民社会ネットワークの委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
陳情第6号支援が必要な障がい者に対して、必要な支援が行き届くように支援体制を確立することに関する陳情については、討論に入ったところ、不採択の立場で、公明党の委員から、「「支援が必要な障害者に対して、必要な支援が受けられるように支援体制を確立してください」と、願意にもあるが、市の出している障害者福祉のしおりの中を見ていくと、かなり充実しているような気がする。それにもかかわらず、何が不便で何が今の体制でだめだから、具体的にこういうことをしてほしいということが、この文章を読む限りでは明確に読み取れなかった。具体的にしてほしいことが明確にはなっていないので、不採択」、
新成の委員から、「細かなことは陳情の中では述べられていなくて、読んでいくと、相談専門員が足りないことに対して陳情されているのかと思うと、最後のほうで、支援体制の確立を望むとあり、具体的に何を求めているのかが判然としないので、採択しかねる」、
採択の立場で、日本共産党の委員から、「ケアマネージャーの担当件数は、大変膨大になっている。障害福祉サービスは便利なのだが、当人が知らないケースが大変多く、ヘルパーの方でも知らない方が珍しくないとのことである。
障害福祉サービスは、障害者の方々の自立に不可欠であり、ほかの皆さんとの平等を担保する権利であると考える。本市の利用率も、恐らくそう多くないだろうと予想できる。社会的な障壁を取り除いて、必要なサービスが行き渡っていく、基本的な人権を確保するということが早急に求められていると考えるので、その体制を整える意思を示すために、採択」、
市民社会ネットワークの委員から、「そもそも願意で「支援が必要な障がい者に対して、必要な支援が受けられるように支援体制を確立してください」というところには、全くそのとおりと思って賛成する。
また、相談専門員という言葉が出てくるが、やはり必要な方に何が必要なのかという情報提供することは、例えばケースワーカーさんのような、その方に寄り添っていくような立場の人。ヘルパーさんも、そういうケースワーカーさんみたいなつもりで寄り添っていただければという希望で、採択」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は、日本共産党及び市民社会ネットワークの委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上です。
………………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
5件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、5件は、不採択とすることに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第24、陳情第7号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
市民環境経済委員長関根和子議員。
［市民環境経済委員長登壇］
◎市民環境経済委員長（関根和子） 市民環境経済委員会に付託されました陳情について、審査の概要と結果を報告します。
陳情第7号年金削減中止・最低保障年金制度実現を求める意見書提出に関する陳情については、主な質疑として、市民の国民年金への加入状況や未納者の状況について、伺いたい。2016年度の平均1人当たりの受給額は幾らか。減免申請をしている方の人数はどのくらいか。国民年金課の体制と、どのような事務・役割を担っているのかを確認したい。年金制度改革法の立法趣旨は、制度の持続可能性の担保と世代間負担の公平性ということで間違いないか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、不採択の立場で、公明党の委員から、「年金制度は陳情者もおわかりのように現役世代の保険料等で賄われているので、高齢者の数が大きく膨れ上がる今後を考えれば、限られた財源の中で高齢者と現役世代とのバランスが重要になってくる。賃金が上がれば年金も上がる仕組みにもなっているが、無年金解消法により、今まで25年保険料を納めなければ年金の受給資格を得られなかったが、10年に短縮され約64万人の方が新たに年金を受給できることになり、喜びの声も聞いている。そういう意味では高齢者と現役世代とのバランスを考え、持続可能な制度にする必要があることから、陳情者の気持ちは十分に理解できるが、不採択」、
新成の委員から、「陳情者の気持ちもよくわかるところもあるが、税や保険料と一緒に考えて国民的議論の中で決められていくべきもので、市議会で採択するものとしては適当なものではないのではないかと私どもでは考えている。陳情項目の中には幾つか賛同できるものもあったが、そういった観点から、不採択」、
民進党の委員から、「陳情者が懸念をしている、いわゆる賃金が下がるにつれて年金額が下がるという昨年末国会で通った法案については、私ども国会の民進党も反対をしたし、懸念もよくわかる。そのような中で最低保証年金制度について、根本の考え方は一緒なのだが、その他の細かいところを見ると、私どもの党と異にするところもあるので、本陳情には賛同できない」、
採択の立場で、日本共産党の委員から、「年金保険料の際限ない値上げ、繰り返される給付の削減、支給開始年齢の先送りなど、年金制度の連続改悪が強行されてきており、今後も計画がされている。国民の間には年金への不信が広がっている。現役世代の国民年金保険料の未納率が4割に達し、免除者や未加入者も含め保険料を払っていない人が全国で1000万人を超えるなど、制度の空洞化が進行している。
年金世代では年金を1円も受給していない方が100万人にも上っていると言われており、国民年金のみの平均受給額は全国で見ると5万円以下となっている。船橋市内でも老齢基礎年金を含んで平均5万5000円という数字があったが、たとえこの5万5000円でも、とても生活できる金額ではない。
また、厚生年金受給の標準的な世帯というのは、40年間厚生年金に加入した夫と専業主婦の妻という世帯だが、標準的世帯の厚生年金の受給の平均額は月22万1504円となっている。10年前に比べて年間で20万円近くも少なくなっている。多くの世帯で年金だけで暮らすことはできず、預貯金を取り崩して生活費に当てたり、あるいは取り崩す預金もなく、生活保護以下の暮らしを余儀なくされている。
また、全国の生活保護受給者の約半数が無年金・低年金の高齢者であることもわかっている。暮らせる年金にということが多くの市民、国民の願いであり、陳情項目に沿い、4月からの年金削減の中止、さらなる引き下げを進めるマクロ経済スライドの廃止、高齢者が安心して暮らせる年金制度への改善が必要である。よって、陳情を採択すべきと考える」、
市民社会ネットワークの委員から、「国の法定受託事務ということで、市からはなかなか発信できないということも重々承知だが、全日本年金者組合のホームページには、年金の受給権がなく、無年金状態の方が17万人。また、パートや臨時などの非正規労働者や自営業者などが多く、月5万円以下の低年金者が450万人いると記載されていた。もともと低所得の方は、個人型確定拠出年金なども利用できない。個人型確定拠出年金について、アンケートを株式会社日経リサーチがやったということで見たが、個人型確定拠出年金に加入する予定がないと答えた方が25.7％、特に決めていないしわからないという方が65.4％にも上っていた。これは高所得者の方は報われて、低所得者の方にはメリットのない制度であり、陳情項目にある最低保障年金制度は必要だと考える。隔月ではなく毎月支給することも、ぎりぎりのところで生活している人にとってはとても重要なことだと考えるので、採択」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は、日本共産党、市民社会ネットワークの委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上で、市民環境経済委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第25の陳情2件を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
建設委員長藤川浩子議員。
［建設委員長登壇］
◎建設委員長（藤川浩子） 建設委員会に付託され、不採択となった陳情2件について、審査の概要及び採決の結果をご報告します。
陳情第8号西船6丁目マンション建設計画に関する陳情については、主な質疑として、開発予定区域には既存の建物が3棟あったようだが、高さは何メートルぐらいあったのか。ある程度の大きさのものが建っていたのか。日影について、受忍限度を超えるとはどのようなことを言うのか。また、受忍限度を超える場合の行政対応はどのようにするのか。工事車両が通行する場合に、小学生、園児、高齢者、障害者の歩行の安全確保についての対策・指導はどのようにしているのか。開発予定はマンションだけか。戸建て用地も含まれるのか。建物の高さに土地の高さが加わると、どのくらいになるのか。住民から、市に行政指導を求めるような要望書は提出されているか。不安を抱かれている市民が、市に相談に来たときに、適切に対応できる窓口は整備されているのか。この計画に関して、子育て支援部や教育委員会と協議を行っているか。この地域は、保育園や小中学校等が大変不足している地域であると認識しているが、大丈夫なのか──等の質疑がありました。
質疑終結後、民進党の委員から、「協議が始まって、まだ説明会も1回しか行われておらず、いろいろな地域性の問題も含めて、きちっと協議をしないといけない段階である。
今後こういうケースがふえてくることは十分予測できるので、まず、この段階でしっかりと市が取り組んでいただきたい。そういう意味において、継続審査を主張する」との継続審査を求める動議があったので、このことについて諮ったところ、継続審査に賛成は、日本共産党及び民進党の委員の少数であり、継続審査とすることは否決されました。
討論に入ったところ、不採択の立場で、自由市政会の委員から、「都市計画法上も第一種中高層住居専用地域に指定されており、かつ、建築基準法上も建蔽率・容積率の基準を満たしており、合法的に建てる建物に対して、いかに議会といえども、これを採択するわけにはいかないので、不採択」、
船橋清風会の委員から、「関係法令に適合している計画であるとはいっても、きめ細かに法律で定められているわけではないので、周辺地域の住民の生活環境に少なからず影響を及ぼすことは明らかであり、これらの不安等から計画の見直しを強く求める心情は、十分理解できるところである。
しかしながら、過去のマンション計画に関する陳情にあっては、当事者が船橋市環境共生まちづくり条例のあっせん制度を活用し、円満解決が図られることを求める一方、民事不介入の立場からやむを得ず不採択としてきた経緯がある。
したがって、本件陳情についても、あっせん制度のもとで、当事者間の話し合いに委ねるべき問題であり、市が問題解決に向けた行政指導により一層努めることを求めるが、法律遵守の立場である議会が積極的に介入すべき問題ではないとの意見を添えて、不採択」、
公明党の委員から、「地域の環境が大きく変化してしまうことへの懸念や、工事中の安全を求める声等は十分理解できるし、本陳情の計画地においても、今後の協議の余地はあるので、市としては条例に基づき、適切・厳正に指導していくべきと考える。
ただ、本陳情は、これまでのマンション建設関係の陳情と異なり、船橋市議会が民間事業者に対して、マンション建設計画の中止などを勧告せよ、という願意である。
議会としては、この計画について今後も注視し、市の行った許可等に瑕疵があれば、厳にただしていかなければいけないと思うが、議会が民間事業者に勧告するという行為と、議会の権限を考えると、適当とは言えないと思うので、不採択」、
新成の委員から、「今回の陳情は、自分の感情で書いてきているような文章に見える。しかも、市は適法な計画に対して適正な許認可事務を行わなければならないことも、ご理解されている。また、議会として勧告というのも、無理がある。
マンション問題は、建てさせないというよりも、適法であれば建ってしまうわけである。気持ちはよくわかるが、その中で、さまざま生活に支障を来すようなものを交渉していくことに転化してくべきではないかと思う。そのような陳情であれば採択しやすいが、今回のように、「建ててはいけない」というものには賛同できないので、不採択」、
採択の立場で、市民社会ネットワークの委員から、「陳情提出者の方には、ぜひ事業者に対して具体的な要望を出し、紛争に関する市のあっせん制度も利用しながら、事業者との話し合いをしていただきたい。それを促進させるという意味において、議会として意思表示をすることも大事ではないかと思っている。また、今後、開発許可に不満があれば、開発審査会の制度も利用して、懸念を払拭するような形で取り組んでいけばいいと思う。以上を申し添えて、採択」、
日本共産党の委員から、「実質7階建て、127戸という巨大なマンション建設計画であり、周辺の住環境に及ぼす影響が強く危惧される。この地域では、保育園や小中学校も不足しており、この状態を放置したまま巨大マンションの建設を進めれば、ひずみをさらに拡大することになる。当該計画は中止し、抜本的に見直すべきである。よって、採択」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は、日本共産党及び市民社会ネットワークの委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
陳情第9号宮本6丁目（1725番1他）の開発許可に関する陳情については、陳情第10号宮本6丁目（1725番1他）に建設中のマンション計画に関する陳情と一括して質疑を行いました。
主な質疑として、こういう状態になるまで、市として住民への対応は、どのようにやってきたのか。なぜ紛争に関するあっせんをしなかったのか。開発許可に対する不服申立ては、開発審査会に出されているのか。建築主からの、住民に対しての説明が、ちゃんと履行されているかどうか、担当課でチェックする機能はあるのか。環境共生まちづくり条例の趣旨から言えば、近隣住民から説明会開催の申し入れがあったときは、市が行政指導をして説明会を開催させるというのが基本的な考え方ではないのか。市のホームページでも、近隣居住者等より説明会開催の要望が出た場合は、説明会方式での説明を行うよう明記しており、これは指導に反した行為なのではないか。説明における虚偽や、数値上の誤りが不問にされて、まかり通れば、建築行政の法的安定性が損なわれると思うが、見解があれば伺いたい。願意に開発許可の取り消しを願いたいとあるが、既に躯体が4階・5階まで立ち上がっているが、開発許可を取り消すことは技術的に可能なのか──等の質疑がありました。
陳情第9号について、討論に入ったところ、不採択の立場で、公明党の委員から、「開発許可の取り消しは、開発審査会に対する審査請求の結果によるもの、または、違法行為に対する監督処分という条件のもと行われるものであると理解している。虚偽の説明が意図的に行われていたならば大きな問題であるが、双方の言い分を聞く限りでは、にわかに判断はできない。環境共生まちづくり条例上の手続が適切に行われていないことをもって、直ちに開発許可取り消しとするには無理があると思う。
陳情第10号については、今後も適切な指導をしていく必要があるという観点から採択ができるが、本件については、不採択」、
自由市政会の委員から、「開発許可に関しては、都市計画法上適合した申請であると認定しているので、不採択」、
民進党の委員から、「説明会の不備や行政側の対応の冷たさに関しては、非常に共感できるし、地域の皆様方の気持ちも重々理解するところではあるが、やはり開発許可の取り消しとなると、議会の権限というよりは開発審査会といった適切な場で行うべきであるので、大変悲しい思いもあるが、不採択」、
新成の委員から、「平成27年5月25日に標識が出て、マンションと書いてあるので、心配事があれば相談し、その間議会も何回もあったので、陳情も出せたのではないかと思う。もうあれだけ立ち上がって、今、取り消しを求めても、誰の味方というわけではないが、もう「時すでに遅し」と思う。陳情提出者がいろいろと理由を述べているが、業者がそこまで不親切に対応してきたのかどうかは確認のしようがなく、一方通行の話である。既にここまで来ている段階で、開発許可の取り消しはできないので、不採択」、
採択の立場で、日本共産党の委員から、「近隣居住者等に虚偽の説明が行われていること、説明を受けていない近隣居住者等がいること、説明結果報告書に虚偽があること、届け出内容に不一致があることなど、本開発許可申請手続には重大な瑕疵があり、船橋市環境共生まちづくり条例に違反している。こうしたもとで行われた市の周知措置確認の通知は無効であり、直ちに取り消すべきである。よって、採択」、
市民社会ネットワークの委員から、「開発許可の取り消しは、開発審査会に不服申立てをした中で、第三者が判断して決めることはわかっているが、この質疑で、環境共生まちづくり条例に基づく手続がきちんとされていないことがわかった。説明会を開かないというのは業者に第一義的責任があるが、これは、環境共生まちづくり条例の趣旨を全く理解していないやり方で、この条例に従った開発行政になっていない。
したがって、事前に説明会があれば、周知の問題やごみ置き場の問題がいろいろと協議され、周知確認済み通知書の問題や事前協議の締結の問題に、かなりの影響を与えたはずである。そういった意味で、開発許可をここで取り消すことは難しいが、陳情提出者が言うことも大変理解できるので、採択」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は、日本共産党及び市民社会ネットワークの委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上で、建設委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第25のうち陳情第8号を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
……………………………………………
［退場する者あり］
○議長（神田廣栄） 次に、日程第25のうち陳情第9号を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
［入場する者あり］
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第26、請願第2号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
文教委員長松橋浩嗣議員。
［文教委員長登壇］
◎文教委員長（松橋浩嗣） 文教委員会に付託され、不採択となった請願第2号教育格差をなくし、子どもに行き届いた教育を求めることに関する請願について、審査の概要及び結果をご報告します。
主な質疑として、平成28年3月1日の段階で、全市小中通常学級に在籍している肢体不自由を含む障害のある児童生徒数は811人だった。その811人への特別支援教育支援員の配置は今年度の実績で何人くらいか。校舎の改修について、必要なお子さんが入学する場合、あるいは緊急性が高い場合の都度対応は非常にありがたい。ただし、計画的にどんなお子さんでも入れるものをつくるのがインクルーシブ教育の実現には欠かせない。市としては、その都度対応が現状だと理解してよいか。産休育休や病気療養休暇の代替教員が不足している問題がある。配置できていない教員数は最新で何人分になるのか。他市を研究するとのことだが、20クラス以上も教員の未配置があることは喫緊の課題だと思う。具体的にいつまでに研究を終えるのか。計画はあるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、不採択の立場で、自由市政会の委員から、「行き届いた教育に関する請願は毎年この時期に出されていると思うが、現状の船橋市では既に応えていることもあり、請願内容が全て合致しているとは言えない。教員についても、国や県で取り組むものと考えており、不採択」、
公明党の委員から、「請願事項に賛同できるものとできないものが混在している状況である。行き届いた教育と改修工事を地元に施工発注させることの結びつきは毎回のように指摘しているが、理解しにくい部分である。
また、少人数教員の全校配置を市単で実施することの困難さは、これまでの議会の議論で厳しいものがあると考えている。私どもとしては、これまでの主張どおり教員の配置については、国や県で実施すべきと考えることから、不採択」、
新成の委員から、「一人一人の子供を大切にした教育と、全ての子供たちに行き届いたよりよい教育の実現として、請願の趣旨は非常によく理解できる。しかし、請願事項に賛同できるものとしかねるものがあり、全体としては採択することが難しいため、今回は不採択」、
採択の立場で、日本共産党の委員から、「請願事項すべてが一人一人の子供たちに行き届いた教育を保障していくためには必要なことだと考える。代替教員の不足で、市内の小学校では3年生の3クラスを2クラスにし、50人以上の学級編成で授業が進められている。国や県に配置を求めると言うが、いつまでも配置されず、しわ寄せが子供や教員に来ている。一日も早く市が独自で教員を採用するなどの取り組みを行い、改善していく必要がある。
また、子供の相対貧困率は13.6％と言われており、収入によって子供たちの学ぶ権利が保障されない状況が広がっている。憲法26条は、義務教育は無償とするとされていることから、受益者負担の考えによる給食費などの徴収はやめ、また、教材費についてもコンパスなど学校の備品化できるものは備品とし、絵の具なども入学時にプレゼントするなど、無償化を積極的に図るべきである。
以上の点を強調し、次代を担う子供たちに行き届いた教育を保障するため、採択」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は、日本共産党の委員のみであり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上で、文教委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第27、市長からの報告第1並びに例月現金出納検査結果報告及び監査結果報告の件を議題とします。
［報告第1は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） これより質疑を行います。
通告に基づき、質疑を行います。
佐藤重雄議員。（拍手）
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 まずですね、市長の報告について1つ2つ聞きたいです。
1つは、文化財保護のために……車両の事故からやりますけども、聞いてみたら、これ、リースで借りている車両なんだそうですね。だから、保険等については、貸しているリースを……車両を持ってるリース会社が全部行ったっていうことで、こうなってきて、こうなると、比較しなくちゃならないのは、船橋市が所有している車の運行とこのリースを利用した場合の、何ていいますかね、効率比較といいますか、これはどんなふうにやられているんでしょうか。まず、そこから伺います。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
公用車購入費用とレンタカー借り上げ費用との比較っていうことでお答えいたします。レンタカー借り上げ費用ですが、平成27年度の実績は約116万2000円です。公用車を購入する場合は、自賠責保険料等を含めて約113万円となり、レンタカー費用と……まあ27年度の比較ではほぼ同額ということでございます。そういったことから、平成29年の予算に自動車購入費用の予算は確保しております。
以上です。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 いや、そうなるとね、もし効率が同じだとすると、リースの車両を使ったほうが、事故を起こしても事務だとか、手続だとかが、うんと……何ていうのかな、手間が要らないっていうことで、そっちのほうが有利だという結論さえもあり得るんじゃないかと思いますので、ただ、きょう言ったからって全部比較ができるわけでもないんで、これはね、よく検討してみてほしいなと思っております。
次に、もう1つ。これ、何ページだったかな。三咲小学校で選挙管理委員会が処理した車の事故があるんです。これは、その施設を管理してたのが教育委員会なんですよね。何でこれが選管で始末をすることになるんですか。でね、おまけにこの事故は、事故処理の最中に選管を監査委員会が監査してるんですね。それはどういう……どうして、そんな事務、施設を貸してる学校の瑕疵は選管の瑕疵じゃありませんからね。これを選管が事務処理を行ってるっつうのはどう考えても異質なものをつなぎ合わせてるんですが、監査委員はそれを知っていましたか。それから、この車両は改造車ではなかったんですね。これだけは確認させてください。
［代表監査委員登壇］
◎代表監査委員（中村章） 監査委員にということですが、監査委員、事務局に入ったのはですね、大変申しわけないんですが、28年4月1日から28年8月31日までの間ということでございます。で、ちょっと……事故の詳細については、すいません。申しわけないんですが、把握しておりません。ですから、ちょっと期間がですね、その期間に入ってるかどうかっていうのは、ちょっと今、手元に資料ございません。すいません。（佐藤重雄委員「え。ない。入ってるでしょ」と呼ぶ）
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 時系列で、監査委員会の報告はまた後で改めてやる部分もあるんですが、この部分の監査の期間に……この事故、発生したのは、平成27年4月11日で、処分が全部終わるのが、29年の1月10日なんですね。この間に監査、入ってるでしょ。違う。監査した日にちは……。
［代表監査委員登壇］
◎代表監査委員（中村章） もう一度ご説明いたします。
選挙管理委員会の事務局の監査の対象期間が28年の4月1日から28年8月31日、先ほどご答弁したとおりでございます。監査に入ったのが、28年の11月1日から29年の1月30日に入ってるということですね。今の専決処分については、28年の、これ、時期がですね、すいません。専決処分起こったの、29年ということですので、私どものほうが監査対象の28年4月1日から28年の8月31日までの間には入ってなかったということです。ですから、事故の状況はわからなかったということです。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 監査は監査の期間と監査した日にちの間でずれがあって、入ってなかったっつうんで、まあそうしたら、監査のほうはこの後監査するときは、ちゃんと見てほしいと思う。
そうするとね、こっちのほうに、市長部局に聞かなくちゃいけないんですが、何でこれは教育委員会で処理しなかったんですか、この事故。何であそこなんですか、選管なんですか。
［管理部長登壇］
◎管理部長（原口正人） 学校内で起きた事故ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
今回の事故は、選挙の利便性のために学校の目的外の使用を認めた中で起きたということでございますので、関係する所属での協議の上、専決処分、この報告につきまして、相手方と交渉している選挙管理委員会に対応をお願いしたという形になってございます。教育委員会といたしましても、再発防止、現状の改修、それから、保険適用の手続等は協力をさせていただいております。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 聞いてみたら、改修は教育委員会で対応したって話だったんですよね。だからね、何でこういう……何つうの、財産を管理しているところで起こった、それが原因で起きた事故を始末を教育委員会じゃなくて、選管にさせるかっていうの、これは貸したからって、貸してはあるけれども、財産は分けてあげたわけではないんですよね。財産はあくまでも教育委員会の財産なんです。そこで、それが瑕疵を持ってて起こった原因は、教育委員会が相手の交渉もするし、全部整理するっていうのが、これが財産の管理のあり方でしょう。これ以上言いませんけどね、何でこんなふうに木に何かを継ぎ足したような事務処理するのかっていうのが、私には理解できなかったんですが、もう、これ、聞いたからって、私が理解できるような回答はないと思いますから、ここまでにしますが、ともかくね、注意をしてほしいというふうに思います。
それから次に、報告からまず行きますけども、自治法の180条第1項の規定に基づく専決処分の……という報告がその中で、今、さっきの話も同じページ……同じものからやってんですが、もう1つあるのが小口の……金銭に対する訴訟の件なんです。
結構な金額もありますけれども、わずかな4万なんていうのもあったりしてね、それでね、この手続を進めてはならないとは思いませんけれども、一般の市民がこの法廷に対して持っている感覚というのを船橋市はどんなふうに感じてますか。特にね、被告より督促異議の申し立てがありっていう表現があるんですが、この督促の異議の申し立てっていうのは、どういう書面なり何なりでこれは確認をするんですか。これ、どっちだっけ、これ。税務部だっけ。
［税務部長登壇］
◎税務部長（林昭雄） 督促異議の申し立ての内容なんですけれども、こちらにつきましては、裁判所のほうから督促の異議、私どもが裁判所に申し立てをして、裁判所のほうからその滞納者のほうへ送られる文書でございます。
以上です。（佐藤重雄議員「え、違うでしょ。手順がその後でしょう。裁判所から送られた文書に対しては異議申し立てが来るんでしょう。裁判所から送るものは異議申し立てじゃないよね」と呼ぶ）
［税務部長登壇］
◎税務部長（林昭雄） すいません。異議の申し立てですよね。（佐藤重雄議員「そうそう」と呼ぶ）はい。
先ほど申しました異議の申し立ては、支払い督促の申し立てが本人に届いて、それでそれに対して異議があれば、申し立ててくださいという文書が一緒に裁判所からくっついてきます。（発言する者あり）ええ。そうですね。滞納者のほうから裁判所のほうへ返ってくると、異議の申し立ては返ってくるというような種類のものです。
以上です。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 それ、肝心なことであってですね、被告として、何ていいますか、呼び出す以前に裁判所が異議があれば申し立ててくださいというの、その……何ていう、告知をすると、異議申し立て書類っていうのが出てくるわけですよ。これまでもいろんなことを聞いてると、被告になる市民と、原課……原因を発生させた所管とよく話をできないって言ってるんですね。だから、その申し立てをするんだっていうんですけども、裁判所から送達された文書にそれがあれば、これは異議申し立てをしてくるわけですよ。そのときに、被告にされるべき人は、その裁判をどういうふうに受けとめているっていうふうに考えて、この取り立て事務をやるんですか。あのね、もうついでのことで言っちゃいますとね、いまだに日本の国民の多くの部分は、裁判というのは昔のお白洲、お白洲の裁きっていうの、わかりますよね。そういう感覚で受けてる人がたくさんいるんです。だからね、そこに対して、その感覚を、何つうか、逆手にとるような請求の事務の仕方っていうのは、私は慎んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
［税務部長登壇］
◎税務部長（林昭雄） 裁判に訴えているという方法なんですが、私どもとしては、この非強制徴収公債権とか、私債権につきましては、財産調査権がありません。したがいまして、その本人の生活状況をまるっきり知らない状態で、ずっと来てるわけです。それで、その期間でも先ほど議員おっしゃいましたけども、全然連絡もない。そうしますと、もう債権を確保する。債権を回収するという手だてはもう裁判に訴えるしかない。で、この裁判に訴える方法というのは、もう法に基づいた、許されている行為なので、それに基づいて債権を確保していくということでございます。
以上です。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 法で許されてるのは私もよくわかってます。ただね、法の運用に対して、さっきも言いましたけれども、被告ということが……被告という立場に置かれてる人がどういうふうにその裁判を受けとめているかっていうと、さっきお白洲って、この昔の話をしましたけれども、そういう感覚が多い。だからね、例えばこの異議申し立てがあって、そのときにも、例えば被告には……被告席には座ることになるんだけども、被告というのは、別に犯罪者というわけに、たちまち結論づけるわけにはいかない。で、判決が出て、初めて確定をするわけですから、その辺の権利というのをこの相手にもちゃんと周知をして、まあ極端なことをいえばですよ、催告するときに、あなたには裁判で口頭の弁論で反論する権利もちゃんと残ってるし、事によったら代理人を……まあ船橋市が……刑事事件のように船橋市が、何だ、国選弁護人みたいのが、制度があれば、必ずその人がきちんとした手続で裁かれることになるわけだけれども、これでもし本人が出頭しないで、それも無視してたら、たちまち敗訴判決が出るでしょ。それがこのね、そのお白洲気分を逆手にとったやり方として利用される、裁判が利用されるっていう、これは、私はどうしても改善してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
［税務部長登壇］
◎税務部長（林昭雄） 裁判所から、先ほども申しました裁判所からの支払い督促の、これ、裁判所に確認はちょっとしておりませんが、裁判所支払い督促とはどういったものか、支払い……督促の異議の申し立てができますよ。異議の申し立てをしますと、訴訟に移行しますよ。口頭弁論は開かれますといったような案内は、裁判所のほうから出ているはずです。そうしますと、ご本人はそれで反論の機会もあるっていうふうな認識は持っていただけるんじゃないかと思ってます。
あと、口頭弁論の席ですけども、やっぱり司法委員を交えて債権管理課の職員も一緒に折衝をしますけれども、そのときにも、やはりご本人のほうからは連絡しようと思ってたんだけど、時間がなかったとか、何ていうんですかね、話し合えてよかったというような感想は聞いておりますので、ご本人にとってはそんなに負担にはなってないんではないかというふうには僕は思ってます。
以上です。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 今、説明された流れは、私も聞きました。それでね、法廷に行く前に、このまんまであなたが放置すれば、法廷で始末するしかなくなりますよと。そのときには、どういう……あなたの権利を保護するにはこういうこともあるから、とにかく市と先に話すのが先決じゃないですかぐらいな、そのね、法廷を使って、お白洲を使っておどして出頭させるっていうのだけは、僕ね、どうしてもやめてもらいたいと思うんですが、督促状にこの先のどうなりますよってことをちゃんと、被告にしようと思ってる人に対して周知していますか。
［税務部長登壇］
◎税務部長（林昭雄） 市民の方には債権発生から督促状なり、催告書、警告書とかですね、順繰りに……順繰りにというか……ですけども、送付はしております。その中には必ず各債権担当課の連絡先とか、債権管理課の連絡先とかっていうものが書いてありますので、そこでまず、それぞれに記載している連絡先に、まず連絡いただきたいというふうに僕らは思ってるんですね。たしか催告書には相談は受けられますのでというような文言はたしか入ってたと思うんですけども、まず、まあ連絡いただきたいんですけども、その上で相談しやすい、効果的な方法については、検討は……研究というか、してまいりたいというふうには考えております。
以上です。
［佐藤重雄議員登壇。「一般論で」と呼ぶ者あり］
◆佐藤重雄 議員 あの……まあ……一般論で、一般論でいいです、僕の場合は。あのね、あれなんです。今の最後のところなんですがね、催告書、送ってるんですよ。だんだん、だんだん文言の、言葉のトーンは、何ていうの、高まっていくでしょ。最後は何とかにしますよってようなね。そこに法廷で移行せざるを得ないんだけども、その法廷に出たときにはどういうことがあなたには残されてる、可能性を持ってるっていうのが、これを裁判所からの……では、多分この先、口頭弁論が開いて出頭しないと、いわゆる形式裁判で決着されますよみたいな話は出てくるんですけどね、そこに行くまでに行政の側からそれをちゃんと周知をして、対等な関係の感ずれば、お白洲じゃないと思えば、法廷にもあれだし、その前に船橋市にも来るんですよ。ところが、もう居丈高に通告書をばかばかっと出すもんだから、一種の畏怖を覚えて、もう閉じこもる。その間に時間が過ぎてしまう。それで、法廷に出ても、行って何言ってもいいかわかんないから、出頭もしなかったって。そしたら、もう敗訴判決のやつが来ちゃったって。こういうケースが幾つもあるでしょう。だからね、そこを私は改善をしてほしい。何か研究をしてみるっていうから、ぜひこれはね、研究してもらうことまでで私のこれは、この質問はここまでにいたします。
それで、あとこの……何だっけ、180条のあれで、さっき事故の話、1つだけしましたけどね、事故、いっぱいあるんですよ。これはね、もう幾ら言っても、事故はゼロにすることは不可能ですから、これは、そんなことは言いませんけれども、処理だけはスピード感を持ってやってほしいんです。結構時間かかってんのあるでしょう。これも、これはもう個々の例を挙げませんけども、これはできるだけスムーズに処理をしてほしいっていうことを要望だけしておきます。
それからですね、監査報告にかかわって、少し監査のあり方そのものについて少し伺いたいんです。
国のほうでも監査の、何ですかね、監査処理規程の改正なんかもやられてるようで、この監査報告書の2月、12月……2月の報告書は、これを、意向を反映された監査をしてますでしょうか。まずそれをちょっと聞かせて。
［代表監査委員登壇］
◎代表監査委員（中村章） すいません。佐藤委員のご質問の趣旨なんですが、まあちょっと、経緯、お話しさせていただきますと、先日、1月の30日に監査委員事務処理規程を改正しました。その関係でございましょうか。（佐藤重雄議員「はい」と呼ぶ）それについては、今回の監査の定期監査の報告には反映してございません。多分これの規程、1月30日に規定したというのはですね、4月1日からの定期監査の中味をこれでやっていこうということですので、多分今の予定ですと、9月議会に報告分が新しい監査事務の処理規程の……のっとってやった監査の定期監査の報告が議会のほうに報告するという形になっております。今のところ予定でございますが。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 そうすると、この12月と29年2月13日の報告には、この新しい規程ではないということですね。はい。それはそれでわかりました。
それでですね、それにしても、若干過去の監査報告とはニュアンスが違った部分が載っかってるんですよ。まあ、それが進展と言えば進展かもしれないから、別に否定はする気はありませんけどね。例えばね、決裁事務が適切に行われていなかったっていうのが何件かあるでしょ。部長決裁が、何つうの、スルーしちゃってたとか。そういうのってのは、今までは金銭については、結構細かくやってたんだけど、こういうのはほとんど記載されてなかったケースがあったんですが、私はこれ、業務の監査として、あり方として大切だと思いますので、新しい新規程が9月から実施施行されるっていうんであれば、その辺はぜひ、重んじてやって進めていただきたいっていうのがあります。
それでね、個々の話はもうやめ……それでやりませんが、そういうことを考えて今後監査をしていただきたいと思われるケースが1個あるんです。本会議でも私言いましたけれども、市の、何ていうか、職員の能力を劣化させてるっていうことがあるっていう、それが委託業務にあるっていうようなことを、私言いましたけれども、全くそれにぴったしの例が出てきちゃったんです。あのね、ここにね、2つの船橋市空家等対策実態調査報告書っていう文書が2つあります。1つは29年1月船橋市。片一方は29年1月株式会社ヤチホっていうのがあるんですよ。これ、実は常任委員会に報告が出されたら、常任委員会で、何だ、こりゃって話になって、それで、なおかつ訂正して新しい報告書の体裁を整えて出てきてるんです。（「そんなの、それだけじゃないよ。日常茶飯事だよ」と呼ぶ者あり）いやいやいや。だけども、そこまで僕をけしかけないでくれよ。それでね、どこが変わったかと思ったら、まず、会社の名前が消えたのと、裏ページの裏に……何にも入ってたところ、ここに船橋市空家対策実態調査って書いてあって、市民生活部市民安全推進課って書いてあって、一番下に調査受託者株式会社ヤチホっていうのがある。これは、最初、会社が出してきたもの、そっくりそのまんま出しただけなんです。これで、この調査報告に対する責任感っていうのは、市の職員は持てると思いますか。監査委員として、その辺を考えてみてほしいと思います。（発言する者あり）
［代表監査委員登壇。発言する者あり］
◎代表監査委員（中村章） 佐藤議員のですね、お答えします。委託業務の考え方なんですが……。
［発言する者あり］
○議長（神田廣栄） 静かにしてください。
［発言する者あり］
◎代表監査委員（中村章） 今回ですね、その中身について、私のほうも把握してございません。ただですね、個々の業務については、職員が直接行うか、業務委託を行うかということで、中味はやっぱりきちんと見ていただきたいなというふうに思います。多分その専門性だとか、時期的な問題、削減効果があらわれるとかですね、予算計上する段階で決定されており、政策判断の考えというふうに考えてます。ただ、今、そういうものがあれば、今後、業務委託することについては、監査委員としての是非を監査する立場ではないというふうに考えております。ただ、業務の不都合の引き継ぎに関するものだとか、その業務の担当部署のかかわり方について、もしこの議会でいろいろ議論があってですね、そういうものがあれば、また、事情聴取を行ってですね、リスクの軽減に努めていければというふうに……まあ新しい、今、先ほど、監査制度の話、ありましたから、そういう中で見ることは可能だと思います。ただ、これはまた監査委員会議の中で協議はさせていただきたいと思います。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 ぜひね、これ、この次、例えば定期の監査でこの分に入るはずですから。そのときには、あのね、同じ文書を2回つくって、同じ文書じゃない。まあ会社名を抜いたのと、後ろの裏表紙裏に印刷がちょこっと入ってますから、同じもんではないんですけれども、中味はほぼ同じものが2回つくられてんです。これはどう考えても片一方は無駄でしょう。金銭上もこれは片一方……無駄をしてるんですよ。だから、これは……そういうことも含めて、委託をするっていうことと、委託をして先からの成果物をどう処理するのかっていうのは、担当がちゃんと、何ていうのかね、かかわって決めないと、これ、出したときには、もうね、自分たちがやったと思ってないぐらいなんですよ。ここに船橋市って書いてないですからね。こういう事務になっていってしまうんです。だから、これはぜひ……まあ……ほかの機会にも、私、言いますけれども、監査の仕方としてこういう事務が、何ていうの、一般的に……まあ一般的に全部とは言いませんけれども、時々見られる。これについては監査対象とするべきですが、いかがでしょうか。
［代表監査委員登壇］
◎代表監査委員（中村章） 佐藤議員のほうからですね、監査対象にすべきだっていうことなんですが……。
［発言する者あり］
○議長（神田廣栄） 静かにしてください。
◎代表監査委員（中村章） 今後の監査については、リスク、どういうリスクがあるのかということで、私のほうも議会の質問等を参考にさせていただいております。その中で、今言われたこと等ですね、初め、また監査委員会議の中で決めて、それが監査の対象となるかどうか、これは協議させていただきます。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 9月からの新しい基準で監査をするっていうときには、ぜひ、いわゆる市民から預かってる、何つうの、公金が本当に効率的に、対費用効果ってよくいいますけれども、本当に対費用効果を考えたら、こんなずさんな運営はあり得ないんです。だから、これは……まあきょうはもうここまでにしますけれども、それは（「やったっていいよ」と呼ぶ者あり）そう。市長のほうもきょうは聞くだけは聞いておいていただいて、考えていただきたいことを申し述べましてきょうの質問は終わりにします。（「もっと言ったらいいって」と呼ぶ者あり。笑声）
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
以上で、本件を終了します。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第28、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、三宅桂子議員及び斉藤誠議員を指名します。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 以上で、本定例会の会議に付された事件の審議は全部終わりました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 平成29年第1回船橋市議会定例会を閉会します。
慎重審議、お疲れさまでした。
14時44分閉会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（49人）
議 長 神 田 廣 栄
副議長 松 嵜 裕 次
議 員 松 崎 佐 智
坂 井 洋 介
小 平 奈 緒
鈴 木 ひろ子
藤 代 清七郎
長 野 春 信
浅 野 賢 也
中 沢 学
渡 辺 ゆう子
池 沢 みちよ
三 宅 桂 子
三 橋 さぶろう
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
木 村 修
高橋けんたろう
石 川 りょう
滝 口 一 馬
島 田 たいぞう
渡 辺 賢 次
佐々木 克 敏
杉 川 浩
岩 井 友 子
金 沢 和 子
朝 倉 幹 晴
岡 田 とおる
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
松 橋 浩 嗣
齊 藤 和 夫
うめない 幹 雄
日 色 健 人
大 矢 敏 子
川 井 洋 基
滝 口 宏
佐 藤 重 雄
関 根 和 子
浦 田 秀 夫
斉 藤 誠
石 崎 幸 雄
鈴 木 いくお
斎 藤 忠
つまがり 俊 明
中 村 静 雄
長谷川 大
七 戸 俊 治
鈴 木 和 美
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 津 村 晃
副市長 山 崎 健 二
病院局長 鈴 木 一 郎
健康福祉局長 川 守 三喜男
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 林 昭 雄
市民生活部長 小 川 佳 之
健康・高齢部長 伊 藤 誠 二
保健所理事 小 原 隆 之
副病院局長 長 島 由 和
福祉サービス部長 大 山 泰 光
子育て支援部長 金 子 公一郎
環境部長 須 永 浩 久
経済部長 福 田 幸 雄
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 中 村 亨
都市整備部長 伊 藤 敬 一
下水道部長 伊 藤 英 恭
建築部長 豊 田 博 史
消防局長 君 塚 彰 男
会計管理者 菅 原 明 美
総務課長 林 康 夫
教育長 松 本 文 化
教育次長 秋 山 孝
管理部長 原 口 正 人
学校教育部長 棚 田 康 夫
生涯学習部長 佐 藤 宏 男
選挙管理委員会事務局長廣 井 孝 一
農業委員会事務局長 大 沢 一 之
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 鈴 木 隆
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 杉 田 茂
議事課長 大 澤 孝 良
議事課長補佐 市 原 保 紀
議事課主査議事第一係長事務取扱
畔 柳 孝 之
議事課主査議事第二係長事務取扱
我伊野 真 理
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 神 田 廣 栄
船橋市議会議員 三 宅 桂 子
船橋市議会議員 斉 藤 誠...