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平成29年第1回定例会−03月03日-06号

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  1. 船橋市議会 2017-03-03
    平成29年第1回定例会−03月03日-06号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-23
    平成29年第1回定例会−03月03日-06号平成29年第1回定例会  平成29年第1回船橋市議会定例会会議録(第6号) 〇議事日程(第6号)   平成29年3月3日(金)    午前10時開議 諸般の報告(説明員の出席) 第1 平成29年度市政執行方針、議案第1号から第53号まで及び諮問第1号から第3号まで(質疑)(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(神田廣栄) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(神田廣栄) ここで、諸般の報告をします。
     報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(神田廣栄) 日程に入ります。  日程第1、平成29年度市政執行方針、議案第1号から第53号までの議案53案及び諮問第1号から第3号までの諮問3件を議題とします。  昨日の会議に引き続き、質疑を行います。  通告に基づき、順次質疑を行います。  三宅桂子議員。(拍手)      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  おはようございます。市民社会ネットワークの三宅桂子です。  通告1番目の在宅介護・在宅看護については、次の機会とさせていただきます。また、5番と6番は順番を逆にさせていただきます。  最初に、相談窓口機能についてお伺いいたします。  3月1日発行の広報ふなばし10ページには、「3月は自殺対策強化月間です 相談案内用リーフレットを配布中」との記事が写真入りで載っておりました。こちらのリーフレットになります。(資料を示す)「あなたの“こころ”を聴かせてください」の副題がついた「ひとりで悩まず相談を…」のリーフレットには、民間の機関も含め、分野別にたくさんの相談窓口が紹介されています。  市の相談窓口について調査させていただきましたが、相談員が配置されているところと条件をつけても、85カ所以上の相談窓口・電話相談窓口がありました。高齢者の相談窓口として、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターが、市内29カ所に設置されています。  センター単位の年間相談件数から、相談に従事する職員の相談件数を出してみたところ、1人当たり100件から1,000件程度と、大きなばらつきがございました。1人当たりの相談件数が多い職場では、市民からの相談を受けられる体制が十分なのでしょうか。また、従事している職員の負担は大丈夫なのでしょうか。お伺いいたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 地域で暮らす高齢者の方を、介護、福祉、医療、認知症などさまざまな面から総合的に支えるために、地域包括支援センター等を設置しております。  相談内容は、介護保険や福祉サービスの利用から、成年後見制度並びに高齢者虐待に関するものなど、多種多様なものとなっております。  また、相談内容により、初回の相談で完結してしまうものから、継続的に相談と支援が必要なものまでとなっておりますことから、相談1件にかかる時間やかかわる回数などが異なっているところでございます。  なお、高齢者人口の数に合わせ、地域包括支援センター職員を、地域性も含め事務負担が偏ることがないように、条例に基づいて配置しているところでございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  さらにリーフレットの内容についてお聞きいたします。  悩んで相談する人は、勇気を振り絞って電話してきますので、どんな人が相談員なのか、とても気になると思います。相談員として、多くは専門職である精神保健福祉士社会福祉士臨床心理士、保健師、看護師、精神科医、栄養士などと、相談する相手を想像しやすく書いてあるのですが、「男性が抱えている家庭の問題、仕事などの相談」については、「専門の男性相談員」と書いてあります。この方はどのような方なのでしょうか。どんな人に相談するのかわかる書き方にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(小川佳之) お答えいたします。  議員ご指摘の、男性の生き方相談の相談員につきましては、カウンセリングの技法を取得している男性が行っております。  ご指摘いただきました件につきましては、市民にわかりやすい表記にしてまいりたいと考えております。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  市民の方はこれをごらんになって、体のこと、心のこと、障害のこととか、項目がこう分かれていて、自分で私はどこかなって選ぶような形になっているんですけど、悩んで窓口に来られたり、代表電話にお電話をかけられたりして相談先を聞かれ、所管の課がないような場合、対応はどのようになるんでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  本庁舎1階には総合案内がありまして、また、電話交換、こういった方が、まずは最初にお問い合わせをしてきまして、市の所管業務であれば、その所管課をご案内し、また、国や県などの行政機関に該当する相談窓口が開設されている場合は、そちらをご案内しております。  その上で、所管が不明な場合には、市民の声を聞く課で受け付けをしまして、相談内容について具体的にお伺いいたします。相談内容が、民民のトラブルや家庭内のトラブルなど、行政では受けづらい内容である場合には、市民の声を聞く課で行っている市民生活相談をご案内しております。市民生活相談は、行政のOBに相談員を委嘱し、解決方法などの相談に当たっております。平成27年度の実績では、2,200件余りの相談を受けているところでございます。また、法律的な解釈や法的行為が必要な場合には、弁護士に委嘱をして行っている市民法律相談の窓口をご案内しております。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  まさに今、最後におっしゃった、市民法律相談に付き添った方から、「うまく説明ができなかった相談者の方に対する弁護士さんの態度を冷たく感じた」というお話を伺いました。どんな専門家であっても、親身になって相談者に寄り添っていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  弁護士による相談は予約制になっておりますので、予約をする際には、相談時間が30分であること、事案をよく整理して、証拠となる書類等があれば持参していただくことなど、事前にそうした準備をしておくことで、効率よく相談が受けられることを説明しております。  また、先ほどご説明した行政のOBによる市民生活相談を活用して、弁護士による相談の前後に問題を整理するなど、手順のアドバイスもさせていただいているところでございます。  ただ、今、議員のほうからご指摘がありましたので、法律相談の相談員には、その旨を申しつけたいと思います。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  本議会では、LGBTの方の問題が複数の議員さんから取り上げられました。私も平成24年第3回定例会で、自殺対策についての質問の中で、性的マイノリティー──当時はLGBTではなく、性的マイノリティーと表現いたしました──の方の問題に何から取り組みますかと質問し、当時の健康部長が、  現在、本市では性的マイノリティーの方に対する市の専門窓口等は設置してございません。しかしながら、民間の調査によると、性的マイノリティーの方で自殺を企図した割合が、調査対象全体の割合と比較して高いという結果もあることから、性的マイノリティーの方々への対応は自殺対策として非常に重要なことであると認識をしております。このため、性的マイノリティーの方々に対する相談窓口の設置も含めて庁内の関係各課と検討してまいりたいと考えております。 と答弁しておられます。  その後の取り組み状況についてお伺いいたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 自殺対策のご質問についてお答えします。  性的マイノリティー、LGBTの方々への対応も含め、広く市の自殺対策全体を検討するため、平成24年11月から、自殺未遂者の実態調査を行いました。この調査では、医療センターに救急搬送された自殺未遂者52名について分析いたしましたが、LGBTに関連した事例は見られず、自殺の原因としては、家庭問題が最も多くなっていました。  また、自殺未遂者に関しては、再び自殺を図る可能性が高いことから、平成25年度より、組織横断的な支援体制を構築し、内容に応じて適切な関係機関へつなぐなどの支援を行っております。  しかしながら、自殺企図を防止することが何よりも重要となりますので、LGBTの方々も含めて、心の相談や生き方相談を気軽に利用していただけるよう、各種相談窓口の周知を引き続き行ってまいりたいと考えております。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  時代が追いついてきたということもあるんだと思うんですけれども、私も当時、自殺対策を主として質問いたしましたので、LGBTの問題についても、自殺対策の一部分として検討されてしまったようです。自殺率も高いので、総合相談窓口をつくってくださいと要望したつもりでおりましたけれども、質問の仕方の難しさを痛感しております。  LGBTに関する所管課が市民生活部男女共同センターとなった理由は、これまでもLGBTの問題を含む相談を受け、個別に他のかかわりのある部署へつないできた経緯があるためとお聞きしています。  これまでも個別に相談があった事実と、市がしっかり「LGBTに関する相談はこちらです」と窓口をつくるということは、同じようでいて、雲泥の差があります。今すぐ相談したい事柄があるわけではない当事者の方に、自分は行政に見捨てられていない、ない存在にはされていないと感じてもらえるだけでも、窓口設置には大きな意味があると思います。  LGBTに関して担当していただく男女共同参画センターに不満があるわけではないのですが、私は現在の男女共同参画センターが所管することで、この問題が矮小化されてしまうことを危惧しております。本来は人権問題として扱うべき問題だと思うのですが、船橋市は目に見えた同和問題などがなかったため、人権そのものを扱う所管がないとのことです。当面は男女共同参画センターが所管するとしても、所管がこのままでよいのかどうかということも含め、引き続き検討していただくことを要望します。今回は、問題提起としておきます。  次に、多子世帯支援について伺います。  多子世帯という概念があるわけではないのでしょうけれども、現在の我が国でいうと、4人、5人子供がいたら、いわゆる子だくさんで、多子世帯なのかなと思います。  船橋市保健所年報の出生統計によると、平成25年の出生数5,564人のうち、第4子の場合、101人ですが、第5子だと14人と急減します。平成26年もほぼ同様で、出生数5,313人に対し、第4子102人、第5子32人、この年はちょっと第5子、多かったですね。今回は5人以上の子供のいる家庭への支援について考えたいと思います。  例えば、小学校低学年や未就学の男の子が3人いるという家庭を想像してみてください。4人目を妊娠した場合、産んだら子育ては大変とわかってはいるけれど、今度は女の子かもしれないと期待して、何とか頑張って産むことにした。ところが、途中で双子だとわかって、いきなり子供が5人になってしまったというケースです。手のかかる3人の子に加えて、赤ちゃんが一度に2人やってくるのは、想像を絶する大変さがあります。現状の子育て支援サービスにおいて、こうした世帯にはどのような支援があるのか、お聞きします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子公一郎) ご答弁申し上げます。  多子世帯においては、子育ての負担は、経済的な部分も含めて、重くなっている状況があるということは認識をしております。  このような多子世帯の支援という視点で現状の取り組みを申し上げますと、例えば、児童手当児童扶養手当であったり、保育所や放課後ルームの保育料、育成料の第2子以降の軽減といった経済的支援を行っているところでございます。  また、子育ての負担軽減ということで、多子世帯に限った支援ではございませんが、例えば、家庭児童相談室においては、養育の支援が必要と判断した家庭に対して、家事援助などを行う養育支援訪問事業を実施しているところでございますし、そのほか、一時預かり事業や子育て短期支援事業、ファミリー・サポート・センター事業などをご利用いただいているところでございます。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  確かに保育園、放課後ルームに入ることができればかなり助かりますが、5人全員というのは考えにくいですし、まず、首の据わらない子を抱えて保育園の送迎をするのも、1人なら横抱きで連れていくということもできますが、2人となったらもうお手上げです。  先ほどの答弁で、多子世帯に限った支援ではございませんがというのは、ないということですね。一般に支援として誰でも利用できる子育て支援サービスのうち、一時預かり事業等は収入によって減免もありますけれども、ファミリー・サポート・センター事業には減免もなく、子供1人当たりで料金がかかるため、双子であれば2倍の料金がかかります。日常的にサービスを受けるには、経済的にかなりの余裕がないと、利用できないと言えます。  育児休業中に子供の成育に問題がある、または母親、お母さんご自身が鬱病になってしまった、保育園に入れないなどで、予定していた職場復帰の時期がおくれ、経済的に苦境に立たされることもあります。  サービスを利用するために、登録したり手続したりすることさえも負担になっている状況では、例えば、困ったときにタクシーに乗れるとか、民間のベビーシッターを頼めるとか、必要なときに使える現金給付が最も支援になると思うのですが、多子世帯のうち、特に支援の必要な家庭に対し、経済的支援は行いませんでしょうか。お伺いします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子公一郎) 多子世帯のうち、支援の必要なご家庭に対し経済的な支援が行えないかというご質問だと思いますが、ご家庭によって状況が異なりますので、多子世帯という視点とともに、何らかの支援が必要な家庭であるかどうかという判断が必要になると思っております。  まずは地区担当保健師や家庭児童相談室などが、訪問支援などによって多子世帯などの状況を把握し、支援の必要な家庭を必要なサービスにつなげていくことが重要であると考えてございます。  また、子育て支援サービスの利用にかかる費用負担について、どのような対応ができるのか、今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  ご答弁いただいたとおり、家庭によって状況は異なるので、多子世帯との視点も含めて、何らかの支援が必要な家庭であるかどうか判断が必要、まさにそのとおりだと思います。  数年前、船橋市では、地区担当保健師が状況を把握して訪問などを行っていたけれど、それでも救えなかった3つの命があったこと、覚えている方はいらっしゃるでしょうか。私は友人を亡くしました。余りにも真面目な人でした。4人目だと思った妊娠で、5人の子の母になりました。産んだからには、自分が全力で母親をやり切らなければならないと思い込んでいました。復帰できれば、安定した職がありました。今は、育児休業開始日から6カ月までは月給の67%、赤ちゃんの1歳の誕生日前日までは50%支給となっていますけれども──あ、育児休業給付金ですね、当時は、まだ月給の50%給付、支給でした。しかも、彼女の育児休業給付金の受給期間は、赤ちゃんが1歳になっていたので、もう終わっていました。1時間700円のファミリーサポートは、高くて使えない──これ、1人当たり700円なので、1,400円ですね──と言っていました。いわゆる生活困窮家庭には当てはまりませんが、実際は経済的な面でも困窮していたんです。  平成26年に産前産後休業制度が改正され、手続をすれば、育休中の社会保険料、厚生年金保険料等が免除されるということにもなりました。でも、これも育児休業中は支払いが必要になります。育児休業支給金がなくなっても、自分の社会保険料、厚生年金保険料等は、収入はないけれど、払うんですね。でも、そういう人は、1年間、育休の支給をもらっているから、まだいいのかもしれません。そもそも産休・育休制度がない仕事をしていたら、給付金だとか免除なんていう言葉自体が全く関係のない話なんですね。  実は最近、亡くなった彼女と似た状況の家族と会いました。今にも崩壊しそうな家庭を頑張って必死に支えています。張り詰めた糸が切れてしまわないか心配で仕方がありません。  現代の日本社会には、子供は親の責任との考え方、根強くあります。私も第一義的には親の責任だと思いますが、それにしても、子供を産んだ人に対して、たくさん子供を産んだ人に対して優しさのない社会には、息苦しくなることは多々あります。子供を産み育てるのに計画性を求め、責任をとらされる窮屈な社会では、たとえ経済的に余裕があっても、積極的に子供を持ちたいと思わない人の気持ちは理解できます。そんな中で勇気を出して子供を産んでくれた人や、生まれてきてくれた子供たちが追い詰められるようなことには、絶対なってほしくありません。  実は昨年、調査をかけまして、船橋市内で幼い子供が4人、5人、また、それ以上いる家庭がどのくらいあるかを抽出してもらおうとしました。しかし、さまざまに条件を変えてみても、統計は出てきませんでした。かろうじて船橋市保健所事業年報で、平成26年までの母親の年齢、5歳刻みの年齢階級と、その母親が子供を何人出産したかという統計はわかりましたけれども、兄弟の年齢が近いのか、幼いのかというのは、全然わかりませんでした。しかも、平成27年からは、その出生統計さえも、出生率と出生数だけになってしまいました。そして、双子についても、出生統計に双子、三つ子の把握がないので、不明でした。  聞いたところ、日本人の多胎出生の割合が1%であり、そのうちの99%が双子であることから、船橋市の平成27年出生数5,298人のうち、約52組が双子で、1組が三つ子以上と予想されるとのことです。  新年度から、母子手帳を発行するときに妊婦の全数面接を始めていただけますが、その後も健診時などに特に多胎のお子さんの家庭状況について、児童家庭課と情報を共有してもらうことを強く要望します。そして、子育て支援部は、悠長に研究などと言わず、早急に検討し実施していただくことを強く要望します。  次に、市民の声を聞く方法についてです。  市長は、平成26年から3年間、まちづくり懇談会で市民団体と懇談を重ねてきました。2代前の市長の時代には、各地区へ出かけて市政懇談会というのをやったそうですが、懇談を市民団体に限定した理由は何だったのでしょうか。何について懇談したかったのでしょうか。懇談を希望した全ての団体と会うことができたのでしょうか。お伺いいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  平成26年度から始めましたまちづくり懇談会は、まちづくり全般について、市民で活動しているさまざまな市民団体と市長が直接対話をすることにより、市民の市政への参加促進を図るとともに、市民の意見、市民力を今後の市政に生かしていくことを目的にしております。特定の営利につながることや、苦情、要望が主たる目的の場合以外は、市民で活動している市民団体の方々と懇談を行っております。  これまでに、平成26年度に8団体、平成27年度には7団体、今年度は6団体と、この3年間で合わせて21団体と懇談をしております。  平成26年度は、初年度ということもあり、応募団体が多くありましたが、応募団体との日程の調整ですとか、いろいろ団体との話をしている中で、取り下げが出ていたりとか、あと、日程の先送りなどがありましたので、最終的には懇談を望んだ団体と懇談会を開催しております。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  まちづくり懇談会で懇談した相手方を拝見いたしますと、農業、子育て、教育、障害、スポーツ、防災、ジェンダー、造園、労組、市民協働、高齢者、自治会と、バランスよくさまざまな分野の団体の方と懇談できていたということはわかります。ご自分が住んでいる地区からとして応募した団体も4団体ありました。  これはいいと思うんですけど、残念なのは、よく見かける団体が幾つもあったっていうことなんですね。平日の昼間に市役所まで出かけていくことが可能で、応募する意欲のある団体、この条件はかなり絞られてしまうのではないかなと思います。この3年間は成果があったことと思いますが、それ以外にもっと別の形で今後は市民と懇談するということを検討してほしいと思います。  次に、先番議員からも紹介のあった子供食堂は、子供の貧困問題を知って何かせずにいられないと思った市民が集まり、昨年の4月に、船橋で初めてキタナラ子ども食堂がスタートしました。ここは毎月ぞろ目の日の営業なので、本日も夜やりますね。で、4月4日に丸1年を迎えます。私もエプロンをつけて一市民として働いていますし、2月には、地元ということで、三橋議員も寒空の中、こき使われていました。  1年たつこの4月は、少し形の違う食堂も含めると、8軒の食堂がスタートする予定です。この市民力のすごいところは、行動を起こしたい人たちが、先に始めている食堂を見学して、自分たちの地域で自分たちのやり方で食堂を立ち上げて運営しているというところです。今は、ふなばし子ども食堂ネットワーク(予定時間終了2分前の合図)として緩くつながり、市と協力しながらも、一円の税金も使わず、活動を広げています。食材は、業者さんの協力、市民からの寄附、フードバンクに提供された品物の活用など、労力もボランティア、みんなが自分のできることをしたいとの気持ちで運営しています。
     市民力という言葉は、この子供食堂にぴったりだと思っています。実際、名前は子供食堂ですけど、子供の問題だけにとどまらない活用ができると考えています。こういったところへもですね、ぜひ懇談を広げていただきたいなと思っています。  次に、市民の健康を守る病害虫防除についてですが、環境部では指針を策定し、農薬は危険なものであるという認識を持ってくれていることは理解しています。しかし、関係する所管は、その指針を守ってくれているのでしょうか。お伺いいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) ご質問にお答えをいたします。  船橋市の施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る基本指針につきましては、多くの市民が利用する市の施設等において、市が率先して薬剤の使用削減、適正使用及び管理等を推進することにより、環境リスクの低減を図り、人の健康と安全を確保することを目的としまして、平成27年の8月に定め、庁内へ周知をいたしました。  また、作成後、平成28年4月には、年度が変わることから、再度、庁内ネットワークの掲示板により全課へ周知をしております。  これらのことから、この指針は全庁的に周知ができており、各所管において活用ができているものと考えております。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  守ってくれるものと思います、ということなので、次は業者への仕様書などもちょっと調査して、また質問に臨みたいと思います。市民も、議員さんもですけど、なかなか理解されないので、この件は続けていきます。  先日、刻みノリで食中毒というニュースありました。こんな寒い時期に、乾燥しているノリで中毒症状を起こすなんていうのは想像もつきませんが、目に見えないというのは、油断すると怖い結果を生むということです。国の指針ではっきり危険と示している毒である薬剤も、危険が目に見えないため、なかなか意識できません。継続して質問していきます。  障害のある子の保育については、先番議員の質問に、できるところからやっていくと答弁がありましたので、質問はいたしません。我が家の養育里子はもう卒園ですから、間に合いませんでした。時間外は利用できませんでしたが、一歩前進してよかったと思っています。保育園が受け入れてくれなかったら、養育里親など続けていられなかっただろうと思っています。(予定時間終了の合図)    …………………………………………… ○議長(神田廣栄) 杉川浩議員。(拍手)      [杉川浩議員登壇] ◆杉川浩 議員  皆さん、おはようございます。船橋清風会の杉川でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  初めに、病児保育事業についてお伺いをいたします。  29年度から、送迎対応型病児保育事業が加わりました。保育園等で急に体調を崩した児童について、保護者が仕事等ですぐに迎えに行くことができない場合に、病児保育施設の看護師等がかわりに迎えに行く事業ということです。  この話を聞いて、本当にこの事業は子供のためになるんだろうかと、思いが浮かびました。確かに保護者にとっては便利な事業かもしれません。保育園にとっても、対応が大変な子供をほかの施設が預かってくれるのだから、悪い話ではないのかもしれません。しかしながら、体のぐあいが悪くなり、不安な状態の子供が、よく知らない人に連れられていく。この事業は、子供のことを何だと思っているのか。心ある保育園ならば、保護者がこの事業を使うことを拒否するかもしれません。私には、この事業が子供のためになる事業だとは到底思えないのですが、どのような経緯でこの事業を始めるのか。また、この事業について、市のご見解を伺います。  次に、今回の予算案には、待機児童対策として、保育所の施設整備を促進する予算、保育士確保対策の予算が出ております。これについて質問をさせていただきます。  保育所待機児童については、船橋市で平成27、28年度の取り組みとして、待機児童解消緊急アクションプランを策定し、保育の受け入れ枠の拡大や、保育士確保策を挙げました。27年度には、1,366人分の保育の枠を確保し、保育士処遇改善や確保のためのキャラバンを敢行するなど取り組みを進めており、28年度も1,000人以上の保育の枠を確保する見込みとのことで、着実な成果を上げていると聞いております。しかしながら、待機児童ゼロの目標にはまだ時間がかかるようでございます。  一方で、保育所待機児童の多いほかの自治体では、保育所を新設する計画が出ると、騒音や交通量の増加などを懸念した近隣住民が声を上げ、反対運動を起こす事態となっている様子が報道されております。  足立区では、保育所の計画が決まると、すぐに区が事業者を地元の町会長らに紹介し、一緒に協力要請や今後の説明の進め方を話し合い、以前は事業者任せにしていた地元対応を、保育所は公的な施設と考えを変え、区が率先して行動しているとのことです。  本市においても、今後、保育所の新設を促進していくに当たり、事業者と近隣住民とのトラブルは起こるものと考えられますが、船橋市として、このような足立区の事例に対してどのような見解をお持ちか、お伺いをします。  続きまして、保育士確保対策について質問させていただきます。  保育士確保については、待機児童解消緊急アクションプランの中で、緊急対策として取り組まれています。施策には、公立保育園の常勤職員の採用増や、臨時職員賃金の増額、私立保育園等の保育士処遇向上のための補助額の増加等、市内の保育所保育士確保には力を入れているようでございます。  現在、国の政策として、男女共同参画社会の実現を目指し、女性の活躍推進を進めておりますが、一方で保育士においては、つい最近まで主に女性の職場という認識でした。  しかし、近年では、男性の保育士も徐々にふえ始め、千葉市では、男性保育士が活躍することで、男性がもっと積極的に子育てに取り組んでいくような環境ができ、ひいては保育の質の向上にもつながるのではないかという考えから、千葉市立保育所男性保育士活躍推進プランを策定しました。  このプランは、平成29年から平成39年までの10年間を計画期間としており、この10年間で男性保育士の活躍推進のため、園長や主任への登用について数値目標を定め、10年後の平成39年には、園長職に全体の約9%に当たる5人、主任保育士職には、全体の約15%に当たる10人の登用をするということです。  また、千葉市では、男性保育士に対する処遇についての配慮もされているようです。例えば、男性保育士が保育園以外の職場への人事異動をし、行政分野の知識の取得やさまざまな経験をさせ、将来、園長として園を管理していくためのキャリア形成をしていくこと、また、職場内で孤立しないように、複数の男性保育士を配置することまで考えているようです。  そこで伺いますが、船橋市では、男性保育士の積極的な採用や、将来的に園長職や主任保育士職等の登用をしていくというようなお考えはあるのか、お伺いをします。  続きまして、子育て支援の観点で、自転車等駐車場の利用についてお伺いをします。  現在、船橋市では、利用希望者の多い駐輪場については、年度当初の利用者を抽選で決めています。場所によっては応募が多く、抽選に漏れる方もいます。母子家庭などの料金免除の対象者には、応募のときに申請書と一緒に医療費受給者証の写しを同封して郵送することになっており、一般の方の申請よりも郵送料などの負担がかかっているそうです。それにもかかわらず、抽選においては何の優遇もなく行われているということで、不満の声が寄せられました。また、母子家庭や父子家庭で子供を保育園などに預けて働きながら子育てをしている家庭においては、駐輪場が利用できるかできないかは、大きな問題となっています。  ここで伺いますが、抽選において優遇制度もないのに、なぜ料金減免対象者に医療費受給者証の写しなどを同封させるのか、また、子育て支援の観点からも、母子家庭や父子家庭の環境にある世帯の抽選での優遇制度を検討してもよいのではないかと考えますが、本市の見解をお伺いします。  続きまして、公共施設使用料についてお伺いします。今定例会に上程された議案第30号、船橋市都市公園条例の一部を改正する等の条例について質問させていただきます。  今回の都市公園条例の一部改正は、市内4公園6施設の使用料金の見直しと、ことし7月にオープン予定の運動公園プールの使用料等を規定するものです。4公園6施設においては、受益者負担の割合が適切ではないとのことで、全体的に使用料を値上げています。担当課に尋ねたところ、料金の見直しは約30年ぶりとのことでした。  また、運動公園プールでは、使用者区分の検討もされ、以前の一般の区分を高校生、大学生、一般の3区分としました。  私は平成25年の第4回定例会、そして、昨年の第3回定例会において、公共料金の使用料区分について質問をさせていただきました。そこで私は、船橋市の公共施設の使用料の使用者区分には、高校生区分が設けられておらず、中高生の居場所づくりの観点からも、使用者区分の見直しを訴えてきました。  また、各関係部署が使用料を判断するときの指針となる使用料・手数料の算定の基本的な考え方に、高校生が利用しやすい料金設定ができるよう、料金区分の明示をするよう要望もしてまいりました。  使用料・手数料の算定の基本的な考え方の見直しはまだのようですが、今回の運動公園プールの料金区分に高校生区分が設けられたことは、一歩前進と受けとめています。  しかしながら、今回の4公園6施設には、使用料の見直しだけで使用者区分は従前のままです。なぜ使用者区分の見直しはしなかったのか、お伺いをします。  次に、学校問題解決支援についてお伺いします。  市政執行方針にあるように、教育環境整備につきましては、全中学校デジタル教科書や電子黒板などのハード面の整備に取り組んでいただき、評価しているところであります。  しかしながら、よりよい教育環境は、教職員の安定した職場があってこそ成り立つものです。近年の急激な社会の変化により価値観が多様化し、また、学校に対する期待も大きくなり、保護者や地域住民等から学校に寄せられる意見や苦情、そして、要望等も多岐にわたっております。それらを受ける学校や教職員の対応いかんによっては、対応が複雑化し、大変困難になることも多々あるようです。そのため、学校や教職員は、多大な時間的労力を強いられることだけではなく、教育活動全般に支障を来すこともあります。  また、問題によっては、子供の実態や学校の教育活動が理解されずに、保護者や地域などから解決困難な要求等が行われ、教育活動の停滞や教職員の精神的な疲弊などを招くケースもあり、子供の教育の権利も保障されない事態となることも起こっています。  千葉県教育委員会では、平成22年に、弁護士精神科医などから成る学校問題解決支援チームを設置し、学校だけでは解決することができない案件について、その対応上の留意点や解決策をまとめ、公立学校私立学校市町村教育委員会に対し、指導・助言を行っているとのことです。  問題を深刻化、複雑化させないためには、初期対応における教職員一人一人の問題への対応能力を高めること、そして、迅速に組織的な対応体制を築くことが必要であると考えられます。  全国的に見ますと、県単位では、保護者や地域等からの要望等に関する教育委員会の取り組みとして、苦情対応マニュアルを作成し、さらに学校問題解決チームを設置しているところが多くあります。  しかし、市単位では、対応マニュアルの作成はまだ少数のようです。そのような中で、和歌山市教育委員会や豊田市教育委員会では、問題に対し適切に対応することができるよう、基本的な対応手順をまとめた市独自のマニュアルを作成し、また、解決支援チームも設置しております。  現在、船橋市においては、対応マニュアルの作成や問題解決支援チームの設置はなく、その苦情対応については、新任校長会や新任教頭会、教職員の研修会のときにテーマに取り上げ、研修を行っているとのことです。そこで、28年度の研修会資料を見せていただきました。その研修会には、いじめ防止や体罰、そして、苦情対応など、多くの研修内容があり、教科指導以外にやることの多さに、改めて教職員の多忙さ、大変さを感じました。  たび重なる苦情や、一教職員には負担が重い苦情によっては、教職員を精神的に追い込み、自殺や休職という悲劇を招くこともあります。苦情対応は、教育現場のよりよい環境整備の観点からも重要課題と受けとめ、苦情対応の整備を喫緊に整えるべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子公一郎) お答えをいたします。  まず、病児保育についてでございますけれども、事業導入の経緯でございますが、平成28年度に国庫補助事業として、送迎対応型を国が創設をいたしました。そして、それを受けまして、29年度から開設する北部地域の診療所が、本事業の実施に意欲を示されましたことから、市といたしましても、保育所等にアンケート調査を行い、こういった事業に対する需要があるようだという結論になりまして、事業の開始を決定したものでございます。  また、この事業についての見解ということでございますけれども、この事業の流れをまずご説明いたしますと、お子さんの体調が悪くなった際には、保育園等は保護者に迎えに来ていただくようご連絡をいたします。この点は現在と同様でございまして、連絡を受けた保護者は園にお子さんをお迎えに行く、これが原則であると考えております。  しかしながら、このときに保護者の方がすぐに迎えに行くことができない、そういった際にこの事業が使われることになると思っております。これだけ保育園を利用したいという方がふえて、保護者の方も仕事をしているという世帯がふえてまいりますと、こうした事業も必要になってくるものと思っております。  また、お子様に着目いたしましても、ご指摘のような点もあろうかと思いますけれども、では、保育園の医務スペースに寝かされているのがよいのかということになりますと、保護者の方がすぐに迎えに来られない際に、医療機関に併設された病児保育施設で見てもらえるということは、そのお子様にとってもよいことではないかと考えております。  また、保育園につきましても、病気を発症したお子さんとほかのお子さんが比較的近い場所で保育をされているということは、感染症の可能性なども考えますと、望ましくないというふうに考えております。  続きまして、保育所設置に関することでございますけれども、保育所設置に関しましては、事業者に対し、早い段階から近隣への事業内容の説明をお願いしており、市も、住民から寄せられるご意見をもとに事業者への助言を行う等、開園後も地域に根差した施設となるために、丁寧な対応を図っているところでございます。  市といたしましては、中立的立場を保持しつつ、今後も近隣住民のご意見やご要望を丁寧にお聞きするとともに、保育事業者とも早い段階から協議を重ね、行政機関内部や他の行政機関との連絡・調整を率先して進める等、スムーズな保育所整備につなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 男性保育士の登用についてお答えいたします。  現在、本市におきましては、最年長である43歳の職員を筆頭に、29名の男性保育士が保育園等に配置されております。  保育園の園長や主任の職は、保育園を管理運営する立場にございますので、それぞれの職にふさわしい能力や適性を考慮の上、性別にかかわらず、積極的に登用してまいりたいと考えております。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤敬一) ご質問のうち、所管事項について、順次ご答弁申し上げます。  まず初めに、子育て支援に関する自転車等駐車場の利用についてのご質問にお答えいたします。  本市では、母子家庭や父子家庭の環境にある世帯の支援制度として、免除要件を確認することができない機械式駐輪場をご利用される場合を除いて、駐輪場利用料金を免除しております。  定期利用の申し込みの際に、免除の要件を確認するための医療費受給者証の写しをあらかじめ郵送していただいている件でございますが、月決めの駐輪場では、募集台数を上回る申請があった場合、抽選を行っており、抽選後はただちに当選通知を作成、発送しております。この当選通知は駐輪料金の納付書を兼ねており、抽選時に料金免除対象者であるかどうかの判断をする必要があるため、あらかじめ情報をいただいているものです。  また、母子家庭や父子家庭の環境にある世帯の抽選での優遇につきましては、市営駐輪場がいまだ不足している状況でもあり、今のところ難しいものと考えております。  次に、公共施設使用料についてのご質問についてお答えいたします。  今回の使用料の改定に当たって、これまで運動公園プールの使用料は、一般と小中学生となっておりましたが、新たに大学生、高校生の区分を加え、4区分に細分化いたしました。これは、今回のプールのリニューアル工事において、ウオータースライダーや流水プールなど、子供たちや若者にとっても魅力ある施設として整備を行ったことから、高校生、大学生にもより多く利用していただきたいという考えからでございます。  また、他の施設につきましては、プールが個人使用であるのに対して、グループやチームなど複数人が利用する施設や、施設を占有的に使用することから、現行の一般、学生、小中学生の3区分としております。  以上です。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  千葉県教育委員会では、第三者を含めて、学校問題に対する支援を行っております。その学校問題解決支援チームが作成した「学校問題解決対応能力の向上に向けて」という苦情対応マニュアルや研修用資料が配付されており、現在、各学校、そして、船橋市教育委員会におきましても、まずはそれらを活用しての指導・研修を行っているところでございます。  苦情対応の整備を喫緊に整えるべきとのご指摘でございました。教育委員会といたしましても、苦情対応の整備が重要な課題と考えておりますので、研究内容の一層の充実を図るとともに、苦情対応の整備のあり方について調査研究し、対応してまいりたいと考えております。      [杉川浩議員登壇] ◆杉川浩 議員  病児保育についての答弁ですが、確かにそういうことは言えるかもしれません。しかし、それだけ便宜を考えてあげるならば、その運用ルールというものをきちんと整理しておかなければ、送迎の乱用ということにつながりかねないと思います。その点についてどう考えているのか、お伺いをします。  施設設置時の対応についての少しだけ心強い答弁、ありがとうございました。確かに市の中立的立場を保持しなければならないことは理解できますが、保育事業は公共性の高いものではなく、公共事業そのものと捉え、保育所設置に関しては、市が率先して市民の理解を得られるよう、取り組んでいただきたいと思います。これは要望とします。  保育士確保の答弁、ありがとうございました。保育士の登用に当たっては、それぞれの職にふさわしい能力や適性を考慮の上、性別にかかわらず、積極的に登用するとのことです。昨今、保育所の現場では、男性保育士の業務について、女児を持つ保護者から心配する声が上がっています。このような声があることはご存じかと思いますが、保育士採用に当たって何か影響があるのかお伺いをします。  駐輪場の答弁ですが、確かに市営駐輪場が不足している状況であり、抽選においては公平性を保たなければならないことは理解します。市としても、駐輪場の確保は喫緊の課題として取り組んでいることと思いますが、子育てを応援する観点からも、母子家庭や父子家庭の環境にある世帯に優しい政策を検討してほしいと思います。  公共料金の使用料について、答弁の中に、グループ利用、チーム利用とされていることから、現行の一般、学生、小中学生の3区分にしたとありました。確かに面貸しと考えれば、最低でも2人以上の利用になると思います。たしかそういえば、以前、武道センターの料金区分の説明を聞きに行ったとき、生涯スポーツ課の担当者も同じような説明をしておりました。しかし、武道センターは、1人でも利用できる個人利用の料金設定もあるのに高校生区分を設定しないのは、面貸しなのでと言い切っていました。何か違和感を感じております。  平成28年第3回定例会において、高校生の進学率は98%を迎えており、義務教育に近いとは申し上げてきました。また、市内の高校生はおよそ1万5000人もいます。今回の運動公園プール利用区分に高校生が区分されたことは大きな前進と捉えておりますが、今後も使用料の改正に当たっては、実態を把握し、船橋の未来を担う生徒児童に配慮した使用料区分にしていただけるよう要望いたします。  学校問題解決支援についての答弁、ありがとうございました。教職員の対応すべき課題は複雑化し、それにつれ教職員の職務に係る時間的、精神的な負担は増大し、教職員の時間外勤務が恒常化になっている実態が明らかになり、社会問題になっております。教育の質の向上を図っていくには、教職員が児童生徒に向かい合い、学習指導や生徒指導等、本来の教育活動に専念できる環境を確保しなければなりません。  苦情対応の整備のあり方について調査研究を進めていきたいとの答弁でした。これ、大きな問題になってから7〜8年もたっている。それ以前からもなっていたんですけども、そういう状況にあります。  また、苦情対応の整備は重要な課題と考えているのであれば、早急に検討を始め、市独自の問題解決支援体制を築くべきと考えます。  和歌山市では、議会の質疑があったきっかけで、苦情対応マニュアルの作成に至ったそうです。せめて市独自の苦情対応マニュアルだけでも早期に作成して、教職員に配付すべきと思うが、見解をお伺いします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子公一郎) お答えいたします。  送迎対応の部分が安易に利用されるのではないかというご指摘だと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、園から保護者の方にご連絡をして、保護者の方に迎えに来ていただくというのが原則でございます。この事業が利用されるのは、保育園等に預けたお子さんの体調が悪くなるというケースで、さらにその際に何らかの事情で保護者の方が迎えに来ることができないということで、かなりイレギュラーなケースになります。このため、件数としては余り多くならないのではないかと考えております。  先行して実施しております板橋区、東大和市の例を見ましても、通年で2桁の利用というふうになっております。  また、これらの先行自治体では、パンフレットやホームページに、議員がご心配になっている点、その点につきまして、「体調が悪い中、面識のない大人に知らない場所に連れていかれることは、お子様の心身への負担が大きいことを十分にご理解いただいた上で、お迎えサービスをご利用ください」といったような趣旨のことを明記をしておりまして、本市でもこういったことは参考に制度を設計していきたいというふうに考えております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 保育士採用についてのご質問にお答えいたします。  本市の保育士採用試験は、筆記試験、実技試験及び面接試験を実施し、男女区別なく成績順により採用を行っております。  また、地方公務員法第13条におきましても、平等取扱の原則が規定されております。
     このことから、職員採用試験に関しましては、性別により何か影響を受けることはございません。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  先ほどお答えいたしましたとおり、苦情対応の整備は重要な課題と考えておりますので、対応マニュアルにつきましても、他市の状況を参考にしながら、作成に向けて検討してまいりたいと考えております。      [杉川浩議員登壇] ◆杉川浩 議員  病児保育についての答弁、ありがとうございました。他市の例を見ても、利用は多くはないようですが、本市の保護者ニーズは調査したのでしょうか。保育園のアンケートをとったようですが、小規模保育所と連携している幼稚園と、待機児童解消のために長時間の預かり保育を実施している幼稚園小学校の意見はなぜ聞かないのでしょうか。  また、既に事業を実施している他の病児保育施設からどのような意見があり、また、どのような対応をとるのかお伺いをします。  保育士の答弁、ありがとうございました。保育所においては、男性保育士のメリットを最大限生かして、大いに活躍できる場を確保してほしいと思います。  また、学校問題解決支援の前向きな答弁、ありがとうございました。対応マニュアルの作成、早期にでもお願いしたいと思います。  以上で質問を終わりにします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子公一郎) お答えいたします。  アンケートについてでございますが、父母ともに就労している世帯が多いことから、保育所認定こども園、小規模保育事業者を対象に、平成28年10月に病児のお迎えの状況についてアンケートを実施したものでございます。幼稚園については、父母ともに就労している世帯が保育所ほど多いとは考えにくいこと、また、小学生の病児保育の利用者がそれほど多くないことから、幼稚園と小学校にはアンケートを実施しておりません。  また、病児のお迎えの状況については、個別の保護者に対するアンケートの形をとるよりも、施設側に聞くことで実情や実態を把握できると考えたものでございます。  次に、既存の病児保育施設についてでございますけれども、既存施設には、国の送迎対応型に関する要綱や保育事業者へのアンケートの結果を提供した上で、送迎対応型の開始に関する意向を伺っております。その結果、事業開始の手挙げがなかったものでございます。  また、送迎対応型の事業の開始そのものについての反対ご意見というのもございませんでした。  以上でございます。    …………………………………………… ○議長(神田廣栄) うめない幹雄議員。(拍手)      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  会派新成のうめないです。よろしくお願いいたします。  平成28年3月、平成27年度をもちまして、まことに遺憾ながら、船橋オートレース場が廃止されました。早いもので1年を経過しようとしております。オートレース場で働いていた多くの方々が、仕事、職場を失ったことはご存じのことと思います。  そこで、この船橋には多くの、同じく大勢の人たちが働く施設として、船橋地方卸売市場があります。生鮮食品、生鮮食料品の消費量の減少や、流通形態が変化したことから、取扱高がピーク時から半分程度かそれ以下に減少し、平成26年7月に中央卸売市場から地方卸売市場へと転換し、現在に至っております。  今後、大勢の人たちの雇用の場である船橋市場がオートレース場のような結果になってしまうと、現在そこで働いている人たちが職場を失うことになってしまいます。私はそれを非常に危惧しているところであります。  聞くところによりますと、平成29年3月をもって松戸市公設地方卸売市場北部市場が廃止になると伺っております。船橋市場はそのようなことはないと思っていますけれども、今後の業務をどう継続していくのか、最近の状況や雇用の面を踏まえて、どのように考えているのかお聞かせください。      [地方卸売市場長登壇] ◎地方卸売市場長(今井正) 船橋市場の今後の運営についてお答えをいたします。  初めに、当市場の最近の取扱高についてでございますが、平成24年度を底に、青果・水産とも若干ではありますが、増加傾向にございます。これは、新たな仲卸業者の参入や、卸・仲卸業者によります新規取引先の開拓といった業界の努力に加えまして、業界と連携した場内調整、あるいは施設整備等によるものと考えております。  また、雇用の面では、約1,200人の場内で働く関係者の方々を初め、出荷者や売買参加者、飲食店や納品業者など、正確に把握しておるわけではございませんが、2,000人を超えるような方々が何らかの形で携わっており、大勢の雇用を創出している施設となっております。  今後におきましても、市場の運営を継続していきますことはもちろんのこと、取扱高の一層の向上に向けまして、場内業者との連携を強化しながら、さらなる活性化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  市場は、2,000人を超える人が携わっている事業であり、その多くの方々の生活を支えている施設であります。多くの雇用を生み出している場であることをどうか忘れないでいただきたいと思います。  市場の廃止は考えていないとのことですけれども、施設のほとんどが老朽化しており、市場の将来について不安に感じている場内業者があると聞いております。場内業者に不信感を与えないようにするためには、市場を継続していく上で必要になる市場整備計画を打ち出していくべきだと考えますが、開設者としてはどのようにお考えでしょうか。      [地方卸売市場長登壇] ◎地方卸売市場長(今井正) 市場の整備計画にかかわるご質問にお答えいたします。  現在、管理棟の建て替えが終了いたしましたが、今後、どの施設をいつどのように整備するかといった具体的な計画は持ってございません。もちろん老朽化した施設の更新などは行っていく必要があるものと考えておりますが、施設整備につきましては、財源をどうするかという問題に加えまして、実際に施設を使用している業者の営業方針や取引先の動向など、こういったことによりまして、必要とされる施設の規模や機能が変化してまいりますので、場内業者と協議を重ねながら計画をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  少し消極的な答弁に感じられます。やはり市場の将来を考えていく上で、市場の整備計画は必要不可欠であると私は考えます。部分的、段階的にでも行っていくべきと考えています。  先ほどお話ししましたが、松戸市の北部市場が廃止となり、仲卸業者などの本市市場への移行もあると聞いております。施設整備などの先行投資も必要なのではないでしょうか。ご一考願います。  水産では築地市場、青果では大田市場などと、都内の大型市場に荷が集中しているとの声が聞こえていますが、船橋市場も、例えば、生産者や出荷団体はもちろんのこと、販売先である飲食店や量販店にとって魅力のある市場になっていくことが必要であるのではないでしょうか。  近隣他市場の取扱高の減少が著しい中、船橋市場は現状を維持しつつ、わずかながらでも上昇傾向にあるとのことですが、現在の船橋市場の強みや、求められているものはどんなことであると考えているのか、お答えください。      [地方卸売市場長登壇] ◎地方卸売市場長(今井正) 当市場の強み等に係るご質問にお答えいたします。  最近、水産の仲卸として新規参入した業者によりますと、加工施設の充実に魅力を感じているとのことでございました。加工施設は比較的新しい施設でございまして、野菜のカットやパック詰め、鮮魚の三枚おろしなどを行っております。  また、青果の仲卸業者からは、大変アクセスのよい場所にあり、量販店への配達など、流通の面でも好都合であるといった評価をいただいているところでございます。  さらに、加工が可能であるのであれば、ぜひ取引を行いたいとの声が卸業者へ寄せられているとも聞いておりますので、今後も、既存施設の有効利用を図りますとともに、必要な施設整備につきまして、業界と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  今答弁されました、船橋市場の強みであると言われている加工施設の充実、アクセス・流通面での利便性、取引を望む業者の声、それを聞きまして、それらを鑑みれば、船橋市場はまだまだ伸び代があるのではないかと感じています。  最近、船橋駅周辺の飲食店の店頭に、「旬をお届け!! 船橋市場」と書かれたのぼり旗が置かれているのを見かけます。船橋市場では、さまざまな努力により取扱高が向上するなど、徐々に成果が出てきていると感じられますが、今まで以上に船橋市場をPRして、出荷者や販売先にとって魅力のある市場になっていただきたいと思います。  そこでお聞きしますけれども、市場のさらなる活性化のために市ができることは何があるのか、お聞かせください。      [地方卸売市場長登壇] ◎地方卸売市場長(今井正) 市場の活性化に係るご質問にお答えいたします。  初めに、のぼり旗につきましては、船橋市場のPRとブランド化のため、場内業者の販売先であります量販店や、当市場から仕入れていただいております飲食店などに、職員が1軒ずつ足を運んで掲出を依頼しているものでございまして、今後とも引き続きPRに努めてまいります。  次に、食材の仕入れ先として、船橋市場を積極的に利用してもらうことを目的に、飲食店向けのパンフレットの作成、配布を計画しております。  このような船橋市場のPRとブランド化は、一朝一夕に効果が出るものではございませんが、今後とも、量販店や飲食店等の生の声を積極的に伺いまして、必要な活性化対策を講じ、魅力ある市場づくりを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  市場の活性化については、のぼり旗の掲出依頼の活動や、飲食店向けのパンフレットの作成、配布など、地道な活動の積み重ねとのこと、今後も継続的な活動をお願いいたします。  また、いろいろな意見や声も聞いていただき、新たな取り組みも並行してやっていくべきと考えます。  また、市場内で働く人々が充実して仕事ができるような施設整備などの施策を、スピード感を持って行っていただくことを要望といたします。そして、船橋市場がより一層の魅力のある市場になっていくことを期待しております。  では、次の質問に移ります。  船橋アリーナのスポーツ展示などについて質問いたします。  平成28年第2回定例会で、私は、吉澤野球博物館から寄贈された野球史料のほか、その他のスポーツ資料、市ゆかりのスポーツ選手の資料などを収集し展示することは、船橋アリーナの施設有効利用の観点からも適した事業と思われ、充実した資料収集、展示をしていただき、市民や子供たちが喜んで足を運んでくれるコーナーにしていただきたいと要望いたしました。  昨年9月に、Bリーグの千葉ジェッツ開幕戦が船橋アリーナで開催されました。残念ながら私は行けなかったのですけれども、大変多くのブースターでにぎわったと聞いております。  ひときわ目を引いたのが、正面玄関を入った先の壁面全体に、千葉ジェッツを表現した巨大なグラフィックパネルが設置されており、船橋アリーナがまさに千葉ジェッツの本拠地であることを見事にPRしてあったそうです。そのほかにも、選手のユニフォームやサインなどがガラスケースに展示されているなど、大変注目を集めていたそうです。  そこで質問ですけれども、ことし4月より始まるアリーナの展示室事業に大いに期待するものですが、千葉ジェッツ船橋以外に、どのような展示をどのようなコンセプトで行うのか、お答えください。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  吉澤野球博物館から寄贈された明治から現代までの東京六大学野球を中心とした貴重な野球史料につきましては、船橋市スポーツ総合展示企画等アドバイザーで、元プロ野球選手の江藤省三氏からアドバイスをいただきながら、日本野球の発展してきた歴史を時代順にわかりやすく展示してまいります。  また、船橋市ゆかりのアスリートを紹介するコーナーでは、オリンピックで活躍した方やプロスポーツ選手、また、公募したアスリートなどを紹介いたします。  そのほかにも、本市の市民スポーツ活動の中心であります各競技団体の実績を紹介するコーナーや、スポーツ活動で多くの実績を誇る市立船橋高校と、船橋市を本拠地とするラグビートップリーグのクボタスピアーズの活躍をグラフィックボードで紹介いたします。  本市では、オリンピアンやプロ選手、そして、アマチュア選手や高校生たちなど、さまざまな方々がスポーツに親しみ、活躍していることが、本市の元気の源であることを実感していただけるような展示にしたいと考えております。  以上です。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  吉澤野球博物館から寄贈された野球史料、また、クボタスピアーズの活躍、市立船橋高校の功績、船橋ゆかりのスポーツ選手などについて、常設展示、企画展示など、大変期待が持てる内容であり、私もぜひ見学したいと思っております。  しかし、まだ船橋ゆかりのスポーツとして欠かせないものがあるのではと私は思っております。それは、ここ船橋が発祥の地であるオートレースであります。オートレースは、公営ギャンブルという面があることは確かなことですが、近年、モータースポーツであるという認識も高まり、プロスポーツ選手として表彰されたり、競馬の騎手や競輪選手と同様に、アスリートとしても取り上げております。  長年にわたり船橋市の財政にも貢献してきた船橋オートレースは、船橋競馬場の場内のダートコースで行われていた時代に始まり、昨年度まで行われていた船橋市浜町に移ってからも、ミスターオートと呼ばれた飯塚将光選手の黄金期や、船橋四天王と言われた時期、船橋最強軍団と言われ、大変多くの観客でにぎわいました。  このように、船橋市の歴史の中で65年来行われ、一時代を築いた船橋オートレースを後世に伝えていくことは、とても大事なことであると考えます。また、一つの文化として、モータースポーツとしての側面からも、オートレースの展示があってもよいのではと私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えいたします。  議員ご指摘のように、オートレースモータースポーツとしての一面があることは認識しております。現在はまだ資料収集をしている段階であり、今後継続してさまざまな企画を検討していくことから、議員ご提案のオートレースの展示につきましても検討してまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  前向きなご答弁、ありがとうございます。  アリーナ展示室事業において、オートレースの企画・展示が実現するのであれば、私としてもバイク、いわゆる競走車の展示や、勝負服、ユニフォームなどの展示物の収集など、できる限りの協力はさせていただきたいと思っております。早期の実現を願っております。  また、再三にわたり申し上げておりますが、船橋オートレース場はオートレース発祥の地であり、長きにわたり、船橋市、千葉県に貢献してきました。できれば、常設での展示も考えていただきたいと思います。  例えば、郷土資料館などで、船橋市の湾岸地域の成り立ちにおいて、湾岸の埋め立てから船橋ヘルスセンターのにぎわい、船橋サーキット、船橋オートレース、室内スキー場ザウス、商業地域としての発展、このようなものを織りまぜての紹介・展示を行うのも1つの考え方ではないでしょうか。すぐにではないにせよ、近い将来にいずれはどこかで常設展示を行うべきと考えます。そのことを強く要望といたします。  では、次の質問に移ります。  障害者スポーツの振興について質問します。  市政執行方針にありましたが、仮称障害者スポーツ推進協議会を設置に向け検討を行うとあるが、何を目的に、どのような協議、活動を行っていくのか、お答えください。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  2020年にパラリンピックが開催されることをきっかけに、パラスポーツへの関心は従前以上に高まっていると考えております。これを好機として、パラスポーツに対する理解を深め、健常者、障害者の区別なくスポーツに親しみ交流できるように、仮称障害者スポーツ推進協議会を設立したいと考えております。  具体的には、船橋市生涯スポーツ推進計画に示された施策であります、障害者の参加できるスポーツ・レクリエーション事業の検討、障害者スポーツの裾野を広げる取り組みの検討、障害者スポーツの競技性向上のための課題整理、障害者スポーツの指導者育成の支援等について協議していただきたいと考えております。  以上です。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  東京都の荒川区では、区長を初めとして、積極的に障害者スポーツに対して取り組んでいる実態であります。
     例えば、荒川区障がい者スポーツフェスティバルというイベントを行っております。障害者スポーツを多くの人に知っていただき、障害のある方もない方も、小さなお子さんから高齢の方まで、見て聞いて体験してもらうイベントだそうです。ボッチャを教えたり、車椅子バスケットボールやブラインドサッカーも教わることができ、とても注目度が高く、大変にぎわったそうです。また、スポーツ用の義足の体験も行っていて、とても貴重な体験ができる企画と、非常に感心をいたしております。  イベントのほかにも、障害者スポーツサポーターという取り組みも行っています。障害者スポーツサポーターとは、障害者スポーツについての講習を受講していただき、サポーターとしての登録をします。そして、障害者スポーツを初め、さまざまなスポーツのイベントで活躍をしていただくというものです。  このような市民参加型の障害者スポーツの振興、取り組みなどについては、どのようにお考えでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  市民の方が障害者スポーツを体験できるということは、障害者スポーツを多くの人に知ってもらう上で有意義であると考えております。また、このことは、船橋市における障害者スポーツの推進においても重要であると考えております。  具体的にどのような事業を実施していくかは、仮称障害者スポーツ推進協議会で検討していただきたいと考えております。  以上です。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  仮称障害者スポーツ推進協議会において活発な協議をしていただき、また、荒川区などの取り組みも参考にしていただき、有意義な施策を実行していただくことを要望といたします。  2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。障害者のスポーツ大会として、パラリンピックは既に多くの人たちに認識され、広まっていると思います。今定例会においても関心度が高く、いろいろと質問もあり、取り上げられました。  しかし、障害者スポーツ大会は、ほかにもあります。まだまだ認知度が低いのですが、パラリンピック以外にもスペシャルオリンピックスデフリンピックといったものがあります。恥ずかしながら私も最近知ったのですけれども、スペシャルオリンピックスとは知的障害者の国際的なスポーツ組織で、大会も行っております。デフリンピックは、聴覚障害者のオリンピックとされております。  先番議員の質問の答弁にもありましたが、オリンピアン、パラリンピアンとの交流を考えているとのことですけれども、スペシャルオリンピアンやデフリンピアンとの交流もあってよいのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  仮称障害者スポーツ推進協議会でご検討していただく施策の中に、障害者スポーツの裾野を広げる取り組みの検討という項目もございますので、その中でさまざまな障害者スポーツのアスリートと市民の交流などもご検討していただくことになると考えております。  以上です。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  本市のスポーツ施設の提供・協力に関しても、オリンピックやパラリンピック関係・関連に限らず行っていっていただきたいと考えます。  デフスポーツですけれども、陸上競技に関しては、スタートの合図が光の合図で行うなど、特殊な装置も必要です。このように、施設を提供するには、それぞれの競技に対する対応や準備、施設そのもののバリアフリー化なども必要と考えます。ですので、環境整備についても積極的に取り組んでいただき、いずれは障害者スポーツの大会を船橋市で行えるようになっていただきたいと期待をし、要望とさせていただきます。  余談ではございますけれども、4年に1度のデフリンピック夏季大会が、ことし7月にトルコにおいて開催されます。日本も多くの選手の方々が参加されています。ぜひ注目していただき、応援していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。    …………………………………………… ◎議会運営委員長(鈴木和美) 暫時休憩願います。 ○議長(神田廣栄) ここで、会議を休憩します。         11時39分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○副議長(松嵜裕次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の質疑を継続します。  金沢和子議員。(拍手)      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  日本共産党の金沢和子でございます。市政執行方針の中から2つほどお伺いしてまいります。  初めに、この間取り上げられる方も多い子供の貧困対策について伺います。  先番議員の質問に対し、市長からは、所管ごとにいろんな角度から状況の整理をするというご答弁でした。その後新たな提案をするということでしたが、私は、その後どんな提案がされるのかということが大変気になりました。子供の貧困対策は待ったなしの状況に来ていると思いますので、直ちに事業化をされることを提案したいと思いますが、この状況の整理を行った後、具体的に施策として提案されるのかどうか、確認をしておきたいと思います。お答えください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子公一郎) お答えを申し上げます。  今後の取り組みということでございますけれども、国のほうの子供の貧困対策に関する大綱では、子供の貧困に関する25の指標を設定して、その改善に向けた当面の重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の4分類をして取り組むことがうたわれております。  現在、庁内の取り組みに関し、取りまとめを児童家庭課が事務局となって、関係する部署と調整会議を開いて、庁内で情報や認識の共有を図っているところでございます。  そして、今申しました、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、4つの重点施策について、まずは本市で行っている施策の全体像を把握し、市全体のバランスはどうなのか、どの支援分野の事業が不足しているのかといった視点から検討を加えまして、具体的な対策について検討し、着手できるものについては随時着手していきたいと考えております。  以上です。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  着手できるものからについては随時ということでしたが、今聞いている範囲ですと、丁寧にやっていただくのはいいと思うんですが、時間がかかるのではないかと思うんです。  で、その着手できるものというのは、具体的にはいつぐらいというふうに見通しを持っていらっしゃるんでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子公一郎) お答えいたします。  いつぐらいからこれをやるというようなものではないと思っております。今申しましたように、本当にこの重点施策のほう、点検をいたしまして、この部分が足りないということがわかれば、それはやっていきますし、ですから、いつからということではないと思います。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  いつからということではないということですので、早いのかもしれないし、遅いのかもしれないし、よくはわかりませんでしたが、できるものからすぐにやっていただくというふうに、とりあえず理解をさせていただきたい。  実は、新年度の提案の中で、私は本市としての具体的な提案が出てくるのではないかと期待をしていた一人です。ですから、各担当課が縦断的にこう検討するというのを聞いて、あ、これから始めるのかというので、ややがっかりした感を持っています。ですから、できるだけ早く進めていただきたいということは、これは要望しておきます。  それと、2点目、この問題については、私は、できることからすぐにやるのと同時に、今回のご提案は庁内でのいろいろなご検討だと思いますが、実際、市内の子供たちの実態調査というのは、やるべきだと思っています。  昨年の第4回定例会で、我が党の議員の質問に対し、部長からは、他の自治体の動向を収集、国の調査研究を把握、今さっき4分類の話もありましたけれども、どういったものを貧困率とするのか今後検討するというふうにお答えいただいています。ですから、急ぎ事業を行うだけではなく、本市の子供たちの実態をちゃんと調査をすることによって、本当に実効性のある施策が実行できると思いますが、今後の実態調査について伺っておきます。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子公一郎) 子供の貧困に関する実態調査についてお答えいたします。  先進市の調査結果について幾つか公表されておりますけれども、その内容を見てみますと、自治体ごとに独自の判断によって調査対象や質問内容などが設定されているところでございまして、自治体によってばらばらな状況がございます。  例えば、貧困に関する調査ですので、当然に保護者の収入に関する質問がございますけれども、その他の要素といたしまして、例えば、子供の勉強時間や読書量、テレビを見る時間の質問、あるいは虐待に関した質問をする自治体もございます。このように、経済的な貧困そのものに関する質問のほか、経済的な貧困以外の多方面にわたる質問を行う自治体もあり、質問の内容がさまざまでございます。  そして、各市がこのように調査した結果を、その後、具体的にどのように施策に反映していくのか、あるいは役立てていくのかということを見きわめるということも、その調査、それぞれが行われているその調査方法の妥当性を検証するという意味からは重要なことだと思っておりますので、その辺は引き続き調査をしていきたいと思っております。  また、国の子供の貧困対策に関する大綱の中では、「子供の貧困対策を今後さらに適切に推進していくために、新たな指標の開発に向けた調査研究の実施について検討する」ということも述べられているところでございますので、こうした議論の動向も引き続き注視をしてまいりたいと思っております。  こういった状況でございますので、実態調査の手法が確立されているとはまだ言えないとは思っております。今後も調査の方法については研究をさせていただきたいと思いますので、いましばらくお時間をいただきたいと考えております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  しばらく時間をいただきたいというのもわからないではありません。確かに全国62もやっている自治体があって、それぞればらばらというのはおっしゃるとおりです。  一番最初に大規模なアンケートを行った大阪は、今年度が恐らく事業開始年度になっていると思いますから、2年ぐらいたっているかなと思います。  ただですね、急いでほしいということなんです。いろいろな指標が出ていて、この2月──先月も出ていたんですけれども、東京都で行った調査なども参考になります。なぜ急いでほしいかといいますと、子供の貧困というのは、最近では見えない貧困とも呼ばれていて、実態をつかむことがとても難しいということです。  最近使われ始めた剥奪指標というのがあります。これによりますと、相対的貧困の家庭で、例えば、新しい服を一度も買ってもらったことがない、家族で一度も旅行に行ったことがないなど、見ただけではわからないような実態というのが数多く存在しています。  千葉県内の16校ある公立学校で行われた──これは高校です──アルバイトの実態調査で、生活費と学費を賄うために、平日1日4時間、休日は8時間働いていて、もう疲れ切ってくたくただという生徒さんがいましたが、担任は、見るだけではそのことには気がつかないということがありました。  深刻なことは、こうした買ってほしいものがあっても我慢をする、みんなが持っているものを持っていないなどのこうした生活に困窮する状況が、子供たちの自己肯定感を奪っている。これは東京都の調査などでも出ていることなんですが、この自己肯定感が低下をしてしまうと、他人とのかかわり合いが難しくなり、生活習慣や学習習慣の取得がおくれてしまうということ、つまり、負の連鎖をつくっていく最初の端緒になってしまうということなんですね。  こうした事態を防ぐためにも、一日も早く実態調査を行うことが大変重要です。もうちょっとお時間くださいって頼まれましたので、了解はいたしませんが、一日も早く調査を行っていただいて、生活困窮世帯の子供たちが自己肯定感を損なうことのないように、全力を尽くしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  それから、2点目です。これも市政執行方針の中に出てくるのですが、高齢者の外出支援について伺ってまいります。  新年度での事業として、鉄道駅のバリアフリー化、それからバスの停留所の上屋とベンチの設置が出されています。これを見ていると、高齢者の外出を支援するというよりは、移動を支援するというふうな中身であると受けとめました。  何が言いたいかといいますと、外出を支援するというのであれば、移動手段に限らず、高齢者の身体的・精神的負担や不安がなくて、自由に安心して外出ができるようにする、その全ての施策のことを外出支援と私は呼ぶべきではないかなと思うんです。  そうなりますと、こうしたバリアフリー、鉄道駅のバリアフリーなどというのは、移動支援であって、外出支援の一部と言えると思うんですが、船橋市はこの外出支援というのをどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。まず確認のため伺っておきます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 高齢者の外出支援については、移動そのものを支援するもののほか、議員のご指摘のような、出かけた先の施設が高齢者にとって使いやすいものであることも外出のしやすさにつながることから、重要であると考えているところでございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  そういう認識でいただいて、非常によかったと思うんですが、そうなってきますと、高齢者が比較的多く利用する、そういう公共施設については、今後は高齢者が本当に安心して使えるのか、そこに出かけるときに不安がないのかという視点でいろいろ見ていただくということが必要になってくると思うんです。  きょう皆さんのところに資料をお配りさせていただきました。それは馬込霊園です。公園のようにぐるっと、こうロータリーがある部分ですね。で、この馬込霊園、見ていただくとわかるんですけれども、総面積28万3563平方メートル、物すごく広いです。普通墓地と芝生墓地を合わせて、2万950の墓地の区画数があります。  それなのにと言ったらちょっと語弊があるかもしれないんですが、トイレが5カ所、設置をされていて、区画ごとに均等にあるわけではないんです。実は市民の方から、お彼岸の時期になると、トイレに行列ができるので改善してほしいということで、見に行ってみました。トイレはもう既に洋式化されているんですけれども、トイレの設置場所が偏っているというのをやっぱり感じました。それから、便座の数も3つしかないんですね。で、トイレにたどり着くのが大変だというふうに思ったんです。  ですので、馬込霊園ってやっぱり高齢者の方がたくさん行くんですね。ですから、高齢者の方が行くという、その外出支援という点でいえば、この馬込霊園もトイレを増設して、行く人がトイレが困るから行かないっていうことがあっては不便だと思うので、馬込霊園のトイレの設置場所なども、例えば増設するとか、多機能トイレを設置するとか、そういう必要が私はあると思うんです。これについてはいかがでしょうか。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) ご質問にお答えをいたします。  馬込霊園のトイレにつきましては、正門付近の管理事務所の脇と、それから、本日お配りしていただいた地図では、ちょっと黄色いマーカーが漏れてしまっているようなんですが、正面玄関の横に墓参者休憩所がございます。ここに1カ所。それと、墓地の区画内に4カ所、計6カ所ございます。  これらのトイレのうち、お彼岸の時期などで最も利用される傾向にあるのは、やはり管理事務所脇のトイレで、位置的な特性からも、お帰り時に利用が集中してしまい、混雑するのではと考えられます。  その対策といたしましては、墓地区画各所のトイレを分散的にご利用いただけるようにすることで、管理事務所脇のトイレの混雑は軽減されるように考えられます。このことから、できるだけ目にとまる場所にトイレの案内表示をふやすなど、管理事務所脇以外の各所にあるトイレの利用を促してまいりたいと思います。  それから、トイレの増設につきましてでございますが、整備に際しましては、墓地区画の一部廃止が必要となったり、排水管の埋設位置や勾配との兼ね合いなど、難しい面もございますことから、先ほど申しましたが、案内表示をふやして、分散利用をPRいたしますので、当面は既存のトイレをご利用いただきたいと思います。  それから、ご質問にございました多機能トイレに関しましては、現在、墓参者休憩所内に1つ設置されておりますので、現在のところはこちらについても増設の予定はございません。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  増設の予定はないということでしたが、部長も行って、歩いてトイレに行ってみるといいと思うんですよ。すごく大変ですから。この図面のところの区画のBっていうところ、ここなんか見つからないですよ。だから、もっとわかりやすいところに設置をしないと、高齢者の方、やっぱり大変だと思うんです。そうでなくとも歩くのが大変な方に、場所がわかりにくいっていうのはあんまりだと思うんですね。ですから、高齢者がここで安心して墓参ができるという観点から、直していくということが必要だと思うんです。  改めて、高齢者の外出支援について確認をしておきたいんですが、ですから、今後です。今後、高齢者が比較的多く利用する公共施設などについては、高齢者の視線で再確認を行うなどして、この実態に合った改修計画を今後つくっていくべきと考えますが、市としてはそのような改修を行うというふうなことになっているでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 今後どうしていくかということですけれども、確かに高齢者がですね、身体機能が低下している方、多いと思われますし、例えば、和式トイレでは使いづらいというような声も聞きますんで、例えば、トイレの洋式化、大きな段差の解消、こんなものも大切だと考えております。  このようなバリアフリー化等につきましては、各施設で既に一定の取り組みがなされておりますけれども、今後、こうした高齢者の声が入ってきた場合には、各施設の所管課につなげていきたいと考えております。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  個別対応をされるということなので、ちょっと残念だなと思いますが、ぜひ高齢者の、利用者の立場に立った施設改修というのは大事なことだと思いますので、ぜひ今後もそういう視点で、今ある既存の施設について見ていっていただきたい。  特にバリアフリー新法ですね、高齢者、障害者等の移動の円滑な促進に関する法律ですが、これの対象になってないんですね、墓地だとか公園だとかが。ですから、そういうところでぜひ皆さんの知見ですとか、そういうのを発揮していただいて、高齢者が安心して出かけられるようにしていただきたいと思います。  これとの関連で、次の高齢者の住まいについても伺っていきます。  実は、行った先というだけではなくって、そもそも家から出るのが大変というのが、今、深刻な事態になっています。  先日、市内の通所介護を利用されている方から、ぜひ話を聞いてほしいと言われまして、ご自宅に伺いますかと言ったら、行っている事業所で会ってほしいって言われたんで、お伺いしました。で、行ったらですね、まず、事業所の人と話してくれって言われたんで、そこの責任者の方からお話伺いました。そこで、事業所として一番大変なのは、エレベーターのない集合住宅に住む車椅子利用者の方の送迎というのを、もう本当に開口一番、そのぐらいの勢いで言われました。
     改めてご連絡いただいた方が言われたのは、年をとるということで、外出することも自由にできなくなるとは思いもよらなかった、年をとっても行きたいところに自由に行けるようにしてほしい、ぜひお願いしますと言って頭を下げられてしまいました。本当に胸の痛い思いがいたしました。  市内では、5階建てで、5階以下でエレベーターが設置されていない集合住宅は多数存在しております。本市が行った分譲マンションの実態調査の中にも、自由記載の欄に、このマンション、自分の住んでいるマンションのことですが、46年たっているので、高齢社会の中で、エレベーターがないために、4階、5階等の人たちは外に出られなく、かごの鳥になっているという記載があります。  新年度、船橋市では居住支援協議会が設置をされ──これは仮称ですけれども、ひとり暮らし高齢者等のいわゆる住宅確保要配慮者へのサービスを実施するというふうになってはいます。なってはいるんですけれども、分譲マンションに住んでいる方、この方はサービスの対象にならないと伺いました。で、市としては、サービスの対象にならないんだとすると、じゃ、何をしてくれるんでしょうか。私、お願いされました。自由に歩けるようにしてほしい。船橋市も、そういう立場でこの支援事業、取り組まれたんだと思いますが、この対策事業にかかわれない、入らない方たちが残されてしまう。じゃ、その方たちはどうするのでしょうか。伺っておきます。      [建築部長登壇] ◎建築部長(豊田博史) お答えいたします。  分譲マンション共用部分及び敷地のバリアフリー化については、今年度より、分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業を行い、必要な費用の一部を助成しており、手すりやスロープのほか、エレベーターの設置等についても助成をしております。  なお、エレベーターの設置については課題も多いことから、来年度より、椅子式階段昇降機の設置も助成対象に追加することを考えております。  それから、分譲マンションのお住まいの方ということなんですけれども、高齢者の住みかえ支援については、一般社団法人移住・住みかえ支援機構において、50歳以上のシニア世代のマイホームを借り上げて、子育て世代等に貸し付け、安定した賃料収入を保証するマイホーム借り上げ制度を行っております。この制度の活用により得られた家賃を住みかえ先の家賃に充てることで、適切な住まいに住みかえることも可能であることから、市では、この制度の普及に努めております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  分譲マンションにお住まいの方にも、共用部分へのエレベーターの設置等というふうなお話がありました。設置が難しい集合住宅はいっぱいあるんですね。で、大体予算的にどのぐらいになるのかというのも、恐らく建築部としてはご存じだと思います。一部補助ということですけれども、じゃ、どのぐらいの費用がかかるものに対して一部補助になりますかね。今、数字、お手元にあればお答えいただきたいんですけども、何百万ですよ。何百万。場合によっては何千万です。そのうちの一部補助ってどのぐらいですかね。とっても少ないと思いますよ。  これは船橋市の分譲マンションの実態調査で出ているものですけれども、平成5年までのマンションがかなりあるんですけれども、その管理組合の皆さん、5割ぐらいの方たちは、エレベーターのない集合住宅に住んでいらっしゃいます。それで外に出るのが大変厳しいということになっていて、この設置費用が、例えば、設置したいんだけれどもできない、もう年金生活の方がほとんどの、3割ぐらい年金生活の方だと、あるいは子育て中の世代の方だと、共用部分に何か工事をして設置をするというのはほとんどできない。だから住みかえをしようと思うわけですね。  ところが、住みかえをするにしても、先立つものがない。先ほど制度の利用を広げていきたいとおっしゃっていましたが、制度、全然知られていないですよ。だから、まずはその方たちが住みかえができるような、そういう手だてを、まず市としてきちんとやったらいかがですか。もしくは、エレベーターなどの昇降機の設置に、皆さんが負担できるぐらいの補助を出す、そういう手だてが必要なんじゃないでしょうか。今、部長がおっしゃった2つの中身では、なかなか自由に出られるというふうにならないと思いますが、再度ご答弁いただけないでしょうか。      [建築部長登壇] ◎建築部長(豊田博史) ご答弁申し上げます。  今、議員ご指摘のとおり、エレベーター設置には多額な費用といいますか、通常ですと4000万円ぐらいというふうに聞いております。それに対して上限100万円ということでございます。  そういう中で、ただ、エレベーターではなく、先ほど申しましたように、椅子式の階段昇降機、これ等も、新しい考え方としての1つのものとして、助成対象として、今、追加することを考えておりますので、この辺を、私どももこれからきちんと精査をしながら、助成の対象の1つとして考えていこうと考えておりますんで、よろしくご理解をいただきたいと思います。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  賃貸住宅に住んでいる方だけでなく、分譲にお住まいの方も含めて、高齢者の住まいをどうするのか、高齢者の方たちが尊厳を持ち続けて自由に外出ができる、そのことをどうやって支えていくのかをぜひ引き続き、来年になるかもしれませんが、検討していただきたいということを要望しておきます。  次に、文化財の保護について伺います。ここは、文化財の保護、二和野馬土手の部分だけについて伺います。  二和野馬土手は、近隣の皆さんが清掃活動をボランティアで行ってきましたが、もう高齢化が進んでできないということで、昨年来3度か2度かにわたって、船橋市に要望が出されております。  で、現地見に行きますとわかりますが、もう土手から根がはみ出して、木が傾いているとか、秋に大量の落ち葉が出るとか、もう本当に二和野馬土手が幾ら貴重な、文化財のようなものなんだっていうのがわかっていても、近隣の皆さんに親しみを持って迎えられるような状況じゃないんですね。  そこで伺いますが、実際には、これは個人が所有されている部分になりますので、なかなか難しいとは思いますが、通学路にもなっていますし、この枝の張りぶりも非常に悪くなっています。しかももう近隣の皆さんは管理できないとおっしゃっているわけですから、道路の安全対策としても、市が対応すべきだと思います。今年度どうされるのか、お答えください。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  二和野馬土手は、江戸時代の幕府直轄牧の跡の一部であり、船橋の貴重な埋蔵文化財です。  土手が最もよく残っている二和小学校の南側約400メートルについては、地元町会自治会から、土手の雑草や高木等について、市で維持管理してほしいというご要望をいただいております。  この土手はそれぞれ、議員もおっしゃっていましたが、地権者の方がいらっしゃいます。市としましては、来年度は土手を市の指定史跡とすることを目的として、地権者の方に同意をいただくお願いをしてまいります。市の指定史跡になれば、市で土手を維持管理することが可能となります。来年度は、雑草刈りや枝打ちなどの維持管理の予算を計上しております。  また、周辺住民の方には、野馬土手の価値についてご説明をし、文化財を周知するための広報活動も行ってまいります。  以上です。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  市の指定遺跡を目指すということで、指定されれば市として管理ができるということで、非常によかったなと思います。それが決まらないから、長い間、近隣の皆さんがつらい思いをしてきたという経過もあります。ですから、地権者の方と早く交渉……もう始まっているんだろうというふうに理解します。これからかもしれないんですが、ぜひ指定を急いでいただいて、で、今年度はとりあえず市のほうでやっていただけるということで……来年度ですね、失礼いたしました。来年度は市のほうでやっていただけるというふうに理解をしました。よろしかったですか。はい。じゃ、市の指定遺跡に早く指定をしていただけるように、とにかく全力を尽くしていただきたいと思います。  申しわけありません。時間がないので、次の質問に入らせていただきます。  特別支援教育の問題については、2つほどお伺いしておきます。  まず1点目です。スクールカウンセラーについて。  実はスクールカウンセラーそのものは、特別支援教育というジャンルではないんですが、発達に困難を抱えている子供たちの保護者からは、非常に感謝をされています。残念ながら、相談したくても日程が合わないとか、学校によっては忙しくてカウンセラーさんに会えないという状況が起きています。こうしたカウンセラーさんの勤務状況について、実態、把握されていらっしゃるでしょうか。まずその点について伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  スクールカウンセラー、現在、40日配置しておりますけれども、それぞれ相談内容も含めて報告が上がってきておりますので、その活動状況については、基本、把握をしております。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  報告が上がってきている(予定時間終了2分前の合図)というので、私も資料を見せていただきましたが、件数、それから相談の人数、そういったものは出てくるんです。で、そのカウンセラーさんが学校でどんな状況なのかっていうのは、この資料ではわからないんですよ。忙しくて大変だとか、1日何件ぐらい、どのぐらいの相談が来て、何人の人に対応していて、こういうことで困っている、こういうふうにしてほしいって書いてないんです。ですから、集計はされていると思いますが、これで実態を把握しているというのは非常に難しいと思うんです。  ですから、今、船橋市がその資料を集めている、集め方をぜひ変更していただいて、実態がわかるような調査を行うべきと考えます。そのことは、学校の教育環境の改善に必ずつながるはずです。その点はいかがでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  現在、スクールカウンセラーの勤務状況や、その思い、スクールカウンセラー自身のお考えだったり、感じていらっしゃることだったり、そういった調査につきましては、毎年登録更新の希望調査の際に、カウンセラーさんご自身が意見を記述する欄を設けております。そこで意見等の吸い上げはしている状況でございます。  今後、さらにスクールカウンセラーさんにとっても、よりよい活動のしやすい環境づくりのために、アンケートの調査の方法についても検討してまいりたいと考えております。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  最後になります。特別支援学校の講師の配置について、皆さんに資料をお配りいたしましたので、ぜひ見ていただきたいと思います。これは、年度当初から、学校の先生が100%の配置になっていないというのをわかっていただきたくてお配りした資料です。定数内臨時採用ということで、特別支援学校は正規の職員ではなく、講師の方が配置されている率が大変高くなってしまったんですね。  で、私は、正規職員の配置を行うべきと考えていますが、本市はこの状況をどのように考えているでしょうか。まずご見解を伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  議員おっしゃった市立特別支援学校の状況ですが、毎年、児童生徒の人数が、ご承知おきのとおり、増加しております。それに伴って学級数がふえることにより、教員の定数という、配置しなければいけない人数、そういったものも必然的にふえてくるという状況になっています。  できるだけ欠員講師数を減らすため、転退職者の数に対して新しく入ってくる人の数をふやす、少なくとも同等にする、そういう努力を人事交流その他の面でやっているところなんですが、なかなか児童数、生徒数の急増に伴う定員数の急増に追いついていないというのが現状で、今、議員おっしゃったような、講師の数がふえている状況になっています。  もちろんこの状況、講師の皆さんも、経験を重ねてる先生、配置いたしております。そういった中で一生懸命やっていただいているという話も聞いてはおりますが、このままの状態っていうのはもちろん改善しなければいけないということは十分認識しております。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  特別支援学校の子供たちは、環境の変化によって深刻な影響を受けてしまう。まして担任がかわるようなことがあれば、支援の継続以前に、まず新しい担任との信頼関係を構築する。それをやっているうちに時間をかけて習得してきた生活習慣や工芸などの作業水準が後退してしまう。専門性も大事です。K−ABCだとか、WISCだとか、こういう検査結果を支援計画に反映させる必要がある。講師の方じゃ、本当に大変なんです。  私は教育長にぜひお伺いしておきたい。この間、講師の(予定時間終了の合図)配置ではなくというお話でしたが、いかがお考えでしょうか。      [教育長登壇] ◎教育長(松本文化) 現在、欠員を補うための講師には、特別支援の経験のある者を多く配置しており、子供たちへの指導に影響が出ないように努めております。現状ではいいと思ってはおりませんけれども、どの講師の先生も子供たちに寄り添い、子供たちのために一生懸命頑張ってくれていることは確かでございます。  今後、現状を解消していくために、千葉県教育委員会に対して、県立特別支援学校との人事交流の促進とか、講師の複数年配置について強く要望していくとともに、小学校中学校の教員の中から特別支援教育を経験したり、目指したりする教員を育成していきたいと考えております。    …………………………………………… ○副議長(松嵜裕次) 藤川浩子議員。(拍手)      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  皆さん、こんにちは。公明党の藤川浩子でございます。  きょうは3月3日、ひな祭りです。我が家のおひな様は、私が議員になってから箱から出してもらえず、眠ったままです。先日、コンビニに寄ったとき、おひな様が飾られておりました。正直、そこで思い出しました。あ、もうすぐひな祭りと。で、癒やされて帰ってまいりました。  では、質問に入る前に、通告4の幼児教育については、今回もちょっと欲張り過ぎましたので、時間の都合上、次回以降とさせていただきます。  それでは、順次質問をさせていただきます。  通告1、「安心して暮らせるまち」ということで、空き家等対策についてお伺いいたします。  空き家を活用して、高齢者や子育て世帯の入居を拒まない賃貸住宅として登録する制度の創設などを盛り込んだ、住宅セーフティネット法が改正をされる予定です。高齢者や障害者、子育て世帯などに質の高い賃貸住宅を優先的に供給できるようにするものです。  家主が保有する空き家・空き室を賃貸住宅として都道府県に登録し、低所得の高齢者などが入居をする際、国などが最大4万円の家賃補助を行うものです。住宅に対しては、バリアフリー化や耐震改修の費用を、国などが1戸当たり最大200万円を補助します。国土交通省では、平成32年度末まで、登録住宅を17.5万戸整備する方針を決めています。  法改正の背景の1つには、高齢や生活困窮などを理由に、民間の賃貸住宅への入居を断られるケースが挙げられます。民間賃貸住宅の家主の70.2%が、高齢者の入居に拒否感がある、また、61.5%の人が、家賃の支払いに対する不安があるということです。  そこでお伺いいたしますが、住宅セーフティネット法が改正される予定ですけれども、その中に、住宅の改修費用として最大200万円が助成をされる、また、低所得世帯の家賃を補助する仕組みなども設けられております。国土交通省は、ことしの秋にも制度を始める方針です。今後船橋市として、この国の補助金を活用していただきたいと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。  また、円滑な入居を促すため、NPO法人や自治体、不動産関係の団体で構成をする居住支援協議会の機能を拡充し、NPO法人などが住宅情報の提供や入居相談に応じるとともに、家賃の債務保証などのほか、見守りサービスの紹介も行います。  この法改正の背景の1つには、高齢や生活困窮などを理由に、民間の賃貸住宅への入居を断られるケースが少ないからだそうです。このようなケースに対して、船橋市としてはどのように取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。  3つ目には、川崎市では、全国に先駆けて居住支援制度を創設し、連帯保証人を確保できず入居を拒否される高齢者や障害者などに支援をしているそうです。船橋市でも、川崎市と同様に考えていることや、参考にできることがあるのではないかと考えますが、川崎市の取り組みに対してどのような評価をしているのか、また、他市でもいろいろと取り組んでいると思いますが、船橋市ではどのようなものにしたいのか、お伺いをいたします。  では、通告の2、市長がおっしゃる「笑顔があふれる子育てのまち」船橋にするために、次の3点、病児・病後児保育、産後ケア、不妊治療について取り上げました。  日本経済新聞の自治体調査によりますと、「共働き子育てしやすい街2016」の総合ランキングの中で、船橋市が全国162自治体の中で、東京を入れて6位、東京を入れなければ浦安市に次ぐ第2位となりました。ちなみに、東京の第1位というのは新宿区、また、多摩地域の福生市、港区、東大和市というような順番になっております。  その評価の1つに、病児保育に預けやすいかという項目が入っております。病児・病後児保育の船橋の取り組みが評価をいただいている1つだと思います。  それでは、病児・病後児保育の事業から伺ってまいります。  「働くパパママ手助け。船橋市が県内初の試みとして、送迎対応型病児・病後児保育事業を始めます」と新聞報道されておりました。子供が急に発熱や風邪などで体調不良になったり、けがをしたりすると、保育園は保護者に連絡をし、迎えに来るまで預けるしかありません。しかし、職場が遠くすぐに来られないこともあります。そのようなときに、保護者から連絡を受けると、施設の看護師や保育士タクシーで子供を迎えに行きます。医療機関で診察を受けた後、タクシーで施設に連れて帰り、親が来るまで預かる。タクシー代は市が施設に補助をするため、保護者の負担はありません。医療的な知識を持つ施設で預かりますので、保護者は安心だと思われますが、先番議員からの質問にもありましたように、お子さんの立場からすると、知らない人が迎えに来て、知らないところへ連れていかれるということで、特に小さなお子さんはびっくりして泣いてしまうのではないかと思われます。  平成29年度は、三咲地域に1施設ふえることにより、5行政区にバランスよく病児・病後児保育施設が設置されるようになりました。保護者としては、預けられるところがふえ、利用しやすくなると思います。しかし、お子さんにとっては、なれない施設に預けられるわけですので、なれるまで時間がかかると思います。  そこでお伺いいたしますが、この事業の現状と課題、そして、利用の実績をお伺いいたします。  先ほど先番議員とちょっと重なるところもありますので、例えば、この事業の始めるきっかけとか、そのような要望があったのかということに関しましては、先ほどの答弁の中で、この事業に対する需要があったので、事業の開始を決定したということですので、そのことについてはわかりました。  そして、登録する保護者側での利用についてということで、これまでの送迎対応型の施設というのは、その違いはあるのかということと、保護者の利用の側の、保護者側での利用についての施設との違いがあるのかということと、保護者への周知はどのようにされるのか、お伺いをいたします。  続きまして、産後ケア事業について伺います。  精神的に不安定になりがちな出産後の女性をサポートする産後ケアの取り組みが、船橋市でも平成29年度からいよいよ始まりそうです。授乳や沐浴など、子育てに関する相談や指導、助産院と連携した宿泊型ショートステイなど産後ケアの需要について、厚生労働省は、出産直後の母親は孤立しがちで、産後鬱を防ぐ上で大事な取り組みだと指摘をしております。  産婦の約1割は、育児への不安や重圧によって、不眠や意欲の低下といった症状の産後鬱を発症し、対応がおくれれば、育児放棄や虐待、そして、自殺につながるようなおそれもあります。かつて日本では、親と同居する世帯が多く、産後は親の協力を得ながら子育てが可能でした。しかし、核家族化が進んだことで、親から支援が受けられなかったり、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれ、不安を抱く女性がふえております。このため、誰もが産後ケアを受けられるように、行政サービスの充実が欠かせないと思います。  そこでお伺いいたしますが、切れ目のない支援を行うために、個々の状況に合った妊娠・出産支援プランを作成しますけれども、このプラン作成のスケジュールなど、どのような形で作成をするのかお伺いします。  2点目に、宿泊型産後ケア事業の実施について、この事業に協力いただける医療機関の体制はどうなっているのか、また、そのうち既に独自で産後ケアサービスを行っていた医療機関はどのくらいあったのか、課題などご意見は伺ったのかお伺いいたします。  3点目に、必要に応じて、産婦に対する心理的ケアやカウンセリング、育児に関する指導や育児サポートなどもしてくださるとのことです。妊婦さんの相談しやすい体制の整備はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  続きまして、不妊治療についてお伺いいたします。  不妊治療や検査を受けた夫婦の割合がおよそ6組に1組と言われている中、治療がうまくいかない場合の心のケアや、男性不妊への対応など、悩んでいるご夫婦の相談は深刻です。船橋市では特に、東京都より早く、平成27年度から一般不妊治療も行っておりますので、不妊に悩むご夫婦への支援がしやすい環境になっていると思います。  そこで、船橋市の不妊治療の現状を伺ってまいりたいと思います。  1点目に、特定不妊治療と一般不妊治療の費用の助成ができるようになり、不妊治療や検査を受けた件数はどのぐらいあったのか、それから2点目に、男性不妊も治療の助成対象となりましたが、その対応はどのようにしているのか、3点目に、医療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供はどのようにされているのか、お伺いをいたします。  では、続きまして、各検診やがん対策についてということで、今回は肝炎ウイルス検査について伺ってまいりたいと思います。  昨年の10月から、B型肝炎ワクチンの定期接種が始まりました。接種効果は一生ですので、今後、接種を受けた子供たちは肝がんになることを防止することができます。また、C型肝炎については、平成27年7月に承認をされた新薬の登場により、患者の負担を抑えつつ、完治を目指せるようになってまいりました。  今回はこのC型肝炎について伺ってまいりたいと思います。このC型肝炎は、C型肝炎ウイルスが肝臓に感染することによって起こる炎症性の病気です。C型肝炎ウイルスに感染しても、約3割の方は体の免疫の働きによってウイルスが自然に排除されます。しかし、残りの7割の方は、ウイルスが排除されることなく肝臓内にとどまります。その結果、肝細胞の破壊と再生が繰り返され、肝臓に炎症が起こる。これがC型慢性肝炎です。  C型肝炎は、治療せずにいると、肝硬変、肝がんへと進行する可能性があります。肝臓はよく沈黙の臓器と言われますが、肝細胞はダメージを受けても再生が行われるため、すぐには症状が生じないからだそうです。しかし、ウイルスによる炎症が長く続くと、次第に肝硬変を発症します。そして、肝硬変は、肝がんの一因となります。C型肝炎を治療せずに放置していると、肝がんになる可能性が高まります。  そこでお伺いいたしますが、市で行っている肝炎ウイルス検査の実施方法と、新たに陽性と判定された対象者の把握はどのような方法でされているのでしょうか。  2点目に、高知県では、肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業参加同意書というものをつくっています。フォローアップに同意するかしないか、その項目にチェックを入れるだけのものです。これにチェックが入ると、年1回、調査票が送られ、医療機関の受診状況や治療内容を確認してくれます。船橋市の肝炎ウイルス陽性者に対するフォローアップ体制の整備はどうなっているのか、現状と初回精密検査費用の助成までの流れをお伺いしたいと思います。
     以上で1問といたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(豊田博史) 所管事項についてお答えいたします。  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法ですが、これが一部改正により、新たな住宅セーフティネット制度については、先日、国から制度の概要について説明があり、現在、具体的な内容を詰めている段階とのことでした。国の動向を注視し、今後、制度の詳細が明らかになりましたら、補助金の活用について検討してまいりたいと考えております。  次に、本市では、先番議員にもご答弁しましたが、民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、仮称船橋市居住支援協議会の設立を予定しており、住まい探しに関する相談や、賃貸物件情報の紹介などを行ってまいります。  新たな住宅セーフティネット制度につきましても、詳細が明らかになりましたら、居住支援協議会とどのように連携できるのか、協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 居住支援の関係でございますけれども、議員ご指摘のように、川崎市では以前より、家賃支払い能力があっても保証人を見つけられない高齢者等の入居保証及び居住継続を支援するための制度を実施し、さらに、総合的な居住支援の検討の場として、平成28年6月に居住支援協議会を設立しております。  このような取り組みは、平成29年度に居住支援協議会を設置し、転居を希望するひとり暮らし高齢者等に対しさまざまな居住支援サービスを実施する本市にとって、大いに参考となるものと評価しているところでございます。  今回、船橋市社会福祉協議会を相談窓口に、各種サービスを行うに当たり、川崎市だけでなく、福岡市や横須賀市、杉並区など、先行して居住支援制度等を実施する自治体を参考にし、転居先にお困りの方への相談支援事業、緊急通報システムなど、既存事業を取り入れることでの安否確認事業、並びに賃貸人・賃借人双方の安心の確保のための死後事務サービス等を設定したものでございます。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子公一郎) お答えをいたします。  この事業の利用実績でございますが、平成27年度の全施設合計で、1,917人でございます。  平成29年度は、これまで病児・病後児保育施設がなかった市の北部地域に、病児・病後児施設が整備されることとなります。  先ほども申し上げましたが、保育園を利用されたい方がふえているという現状の中で、こういった事業も必要になってくるものというふうに思っております。  次に、施設としての保護者側での利用についての違い、これまでの施設との違いはあるのかということでございますけれども、保護者側での利用について、あらかじめ施設に登録した上でご利用いただくということについては、従来の病児・病後児施設と同様でございます。  次に、保護者への周知ということでございますけれども、周知方法につきましては、市内小児科の医療機関や保育園等にポスターを配布したり、事業開始する施設周辺にチラシを配布するなどを考えてございます。  以上でございます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 所管事項について順次お答えいたします。  最初に、産後ケア事業についてお答えいたします。  まず、妊娠・出産支援プランについてでございますが、妊娠届け出のときに保健師等が面接し、母子健康手帳の交付をしながら、その場で妊婦一人一人の状況に応じた支援プランを作成して、妊娠の早い時期から孤立感や不安感の緩和を図ることで、切れ目なく支援したいと考えております。  支援プランには、妊娠期から出産後までの生活のイメージを持てるように、利用できるサービスや子供の発達などについて具体的に示し、担当保健師の名前を書き入れて、妊婦からも気軽にアクセスしやすいようにしてまいりたいと考えております。  次に、医療機関の状況についてでございますが、昨年7月から市内9カ所の分娩を取り扱っている医療機関への聞き取り調査を行ったところ、既に産後ケア事業を独自に実施しているところが1カ所ございました。  また、聞き取りの際には、国の示した産後ケア事業運営要綱の要件と照らし合わせながら、産後ケア事業が可能か、また、実施上の課題や意見等についても伺っております。  次に、産婦に対する心理的ケア、カウンセリング、育児に関する指導や育児サポート等についてお答えいたします。現状においても、特に支援の必要な産婦については、医療機関子育て支援機関等との連携のもと、保健師等が必要に応じて心理的ケアや育児に関する指導や育児サポートを実施しておりますが、産後ケア事業の実施により、産婦への支援の幅が広がるとともに、医療機関との連携が強化されることで、妊娠期から産後までの切れ目のない支援環境がさらに整備されます。今後、妊産婦の相談しやすい体制整備がさらに図られるものと考えております。  次に、不妊治療についてお答えいたします。  不妊治療には、特定不妊治療と一般不妊治療がありますが、その件数は、平成27年度の実績が、特定不妊治療は延べ845件、一般不妊治療が延べ189件となっております。平成28年度につきましては、この1月まででございますが、特定不妊治療が延べ432件、一般不妊治療が延べ234件となっております。  次に、男性不妊治療でございますが、一般不妊治療と特定の手術を行った場合の特定不妊治療が助成の対象となります。周知につきましては、市のホームページや市が作成したリーフレットを配布しております。  また、実施機関の情報提供については、千葉県内28カ所の船橋市特定不妊治療費助成事業指定医療機関名簿を市のホームページに掲載し、連絡先や治療内容を周知しております。  次に、肝炎ウイルス検査についてお答えいたします。  肝炎ウイルス検査については、健康増進法に基づく検査と、感染症法に基づく検査の2つがございます。健康増進法では、40歳以上の未受診者に受診券を送付し、市内の医療機関で受診していただいております。陽性とされた対象者は、医療機関からの報告により把握しております。また、感染症法に基づく検査は、保健所で実施していることから、検査結果により把握しております。  次に、肝炎ウイルス陽性者に対するフォローアップ体制についてでございますが、健康増進法に基づく肝炎ウイルス検診の結果、陽性や感染の可能性が高い方に対しては、船橋市肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業参加同意書を医療機関から配付していただき、参加同意書の提出があった方に対しては、精密検査、受診状況等の確認を行います。  精密検査を受診した場合は、県へ市のフォローアップ事業への参加同意書を添えて申請することで、県の初回精密検査費用の助成を受けることができます。  以上でございます。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ご答弁ありがとうございました。  それでは、空き家等対策についてから、2問させていただきます。  先日、空家等対策協議会を傍聴させていただきました。委員の皆様が抱えている空き家のさまざまな課題に、ご自分の専門の立場から、活発なご意見を出されていました。  船橋市は、平成29年5月を目途に、仮称船橋市居住支援協議会の設立を予定してくださっております。今後、入居が難しいと言われるひとり暮らし高齢者などの支援体制が整備されるのではないかと期待をしております。  先ほどの川崎市の答弁の中にもありましたが、先日、我が会派の先番議員が取り上げておりました、身寄りのないひとり暮らしの方が亡くなられた場合に、後片づけまでしてくれる死後事務事業も入っているということですので、とてもうれしく思います。つまり、船橋市は、ご希望があれば最後まで支援ができるような体制を考えてくださっているということだと思います。  そこでお伺いいたしますが、町会長さんたちからご相談が多くなってきました空き家住宅ですけれども、今後、居住支援サービスを実施していく上でも、その可能性の1つとして注目をされています。空き家の利活用について、船橋市の考え方をお伺いいたします。  続きまして、病児・病後児保育についてお伺いいたします。  周知に関しましては、知らなかったと言われないように、特に北部地域を中心に、利用可能地域の方に情報提供をお願いをしたいと思います。  で、質問ですけれども、対象年齢が小学校3年生から6年生に広がるということで、預かる施設に負担になるようなことはないのか、それから、2つ目としましては、1施設の利用者が多くなったときに利用をお断りするような事例はあるのか、また、当日のキャンセルや時期による利用者数の変動により、施設側で困るようなことはないのか、お伺いをいたします。  次に、産後ケア事業について伺います。  先ほど答弁の中で、実施上の課題やご意見等について伺っているということですので、その内容についてお伺いをしたいと思います。また、どのようなものがあったのか、お願いいたします。  また、宿泊型産後ケア事業の実施に当たり、この事業にご協力いただける医療機関数と、実施時期や市民への周知方法は、いつごろからどのような方法で行うのか、お伺いいたします。  次に、不妊治療について伺います。  答弁の中でも、不妊治療を受けていらっしゃる件数が多いのではないかと感じます。悩んでいらっしゃる方に寄り添えるような体制がとれればよいのではないかと考えます。  政府は、より相談しやすい体制の確保として、平成31年度までに全都道府県政令指定都市中核市に相談センターを配置したいとしています。相談センターは、自治体が医学的・専門的な相談や心の悩みなどに、医師や看護師など専門家が電話や面談、メールなどで対応するものです。診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供も行い、費用は無料となっております。船橋市としては、相談センターの設置に関してはこれからだと考えますので、時期が来ましたら、ぜひ相談センターの設置も考えていただきたいと思いますので、その点は要望させていただきます。  そこで、船橋市の相談体制について伺ってまいりたいと思います。  不妊に関する相談しやすい体制の整備を望みますが、不妊の相談内容と相談体制はどのようになっているのか、また、不妊治療に対する専門的な相談体制はできているのか、3点目には、治療がうまくいかない場合の心のケアに対してどのように対応されているのか、お伺いいたします。  続きまして、C型肝炎について伺います。  船橋市でも、肝炎ウイルス陽性者に対するフォローアップ事業を実施しているとのことですので、引き続き早期治療を促していただきたいと思います。また、市のフォローアップ事業と県の助成事業をわかりやすく市民に周知していただきたいと思います。  そこでお伺いいたしますが、船橋市で肝炎ウイルス検査において、C型肝炎陽性者は、平成21年度から平成27年度で671人と聞いております。最新薬が、平成27年7月に新たにインターフェロンフリーと呼ばれる治療薬が承認をされて以降、治療の効果が大きく向上したと聞いております。それ以降、船橋市でインターフェロンフリーの治療薬を使って治療をされた患者さんは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。  また、船橋市は、C型肝炎対策として、今後、どのような施策を考えているのか、お伺いをいたします。  以上で2問といたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(小川佳之) 空き家住宅の利活用についてのご質問にお答えいたします。  近年増加する空き家等に関しましては、各自治体においても総合的な対策が求められており、本市におきましても、船橋市空家等対策計画の策定を進めているところでございます。  特に利活用に関する施策は、対策計画の中でも、空き家等の解消に向けた有効な方策の1つとして位置づけられていることから、まずは、所有者の意向が前提とはなりますが、船橋市空家等対策協議会を構成する各種団体や関係部署と協議するとともに、今後設置予定の仮称船橋市居住支援協議会とも連携し、さまざまな形で空き家の有効活用を図ってまいりたいと考えております。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子公一郎) お答えをいたします。  対象年齢が拡大になる件でございますけれども、平成28年度までの対象年齢は、全施設同じく生後57日目から小学校3年生までの児童でございましたが、平成29年度から、4施設が小学校6年生までお預かりができるようになります。各施設には、今まで同様、安全にお子様を保育できる範囲でお預かりをしていただくように考えております。  次に、利用をお断りする場合でございますけれども、各施設で対応できないレベルの急病や、既に当日の受け入れ可能な人数を受け入れている場合が考えられます。  また、当日のキャンセルが発生する場合や、時期による利用者数の変動があった場合がございますが、本市の場合には、各施設が必要数の職員を配置できるように委託契約において配慮をしておりますので、そのあたりの問題は特にないと考えております。  以上でございます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 所管事項に関する第2問にお答えいたします。  まず、産後ケア事業についてお答えいたします。  医療機関への聞き取り調査の結果、宿泊型産後ケア事業の実施については、検討が可能との回答があった医療機関は現在4カ所でございます。  聞き取った課題や意見等でございますが、空きベッドの発生が見込めない、分娩件数が多く事業実施の余裕はないが、他の施設で実施すれば、妊産婦への情報提供をしたいなどの意見を伺っております。引き続きそれぞれの医療機関の実情を把握するため、医療機関を個別に訪問し、また、事業説明会を実施するなど、事業化に向けての調整を行う予定でございます。  次に、市民への周知でございますが、産後ケア事業は、本年6月ごろから実施を予定しておりますので、まずは妊産婦への周知は重要であり、保健師等が母子健康手帳を交付する際に、妊娠・出産支援プランなどで全ての妊婦へお知らせいたします。  また、事業を実施する医療機関の準備が整い次第、市ホームページ、広報への掲載を予定しております。さらに、妊婦健康診査を行う医療機関からも必要な妊産婦に対してご案内いただけるよう協力を依頼し、しっかりと市民への周知を図ってまいります。  次に、不妊治療についてお答えいたします。  不妊治療に関する市への相談は、ほとんどが助成の申請方法に関するものになっております。相談体制については、保健センター等で個別にお受けしており、千葉県等が主催する不妊相談従事者研修会に保健師が定期的に参加し、職員のスキルアップを図っております。  専門的な相談支援につきましては、千葉県が4カ所、千葉市が1カ所、専門員や助産師等の専門職による相談窓口を設けておりますので、市のホームページで相談窓口を周知するとともに、専門的な相談を希望される方には、これらの窓口や医療機関を紹介しております。  治療がうまくいかない場合の心のケアにつきましては、保健センター等で個別に対応しておりますが、より専門的な相談につきましては、県の不妊相談窓口や医療機関を案内しております。  次に、肝炎ウイルス検査の第2問にお答えいたします。  本市でインターフェロンフリー治療を行っている方でございますが、平成27年7月以降、本年1月末までに医療費助成について県で承認されましたのは、454人でございます。  また、本市のC型肝炎対策の今後でございますが、B型肝炎も含めて、国内には300万人以上の人が肝炎ウイルスのキャリアと言われております。これらの人は自覚症状もないことから、本人が感染に気づいていないこともありますので、引き続き積極的に個別通知等で肝炎ウイルス検査を受けるよう呼びかけ、陽性者の発見に努め、患者が適正な治療を受けられるよう、つなげていきたいと考えております。  以上です。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ご答弁ありがとうございました。  では、先に不妊治療について1点質問もありますので、先に取り上げさせていただきます。  不妊治療に関する支援の相談は、ほとんどが助成の申請方法とのことですので、実質の相談は治療を受けている医療機関にされているのだと思います。そうであれば、不妊の相談窓口の情報提供はとても大切であると考えますので、親切丁寧にご案内くださることをお願いをいたします。  そこで1点質問をさせていただきます。治療と仕事の両立支援についても、考えていかなければならないと思います。例えば、厚生労働省が作成をした事業主向けリーフレット「従業員が希望する妊娠・出産を実現するために」の配布をするとか、不妊の治療をしながら働く人の実態調査を行うなど、治療と仕事の両立に必要な支援策を検討していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。  続きまして、病児・病後児保育についてですが、平成27年度の利用実績というのは1,917人、やはり決して少ない数ではないなと感じております。  この病児・病後児保育については、この事業が始まったころ、私はお子さんのことを考えると、そこまでして働かなければならないのか、お子さんが病気のときぐらいはそばにいてあげてほしいと思っておりました。しかし、仕事が思うように休めないお母さんから、もっと近くにつくってほしいというご要望をいただき、やむを得ず預けなければならないような切羽詰まった家庭があることも理解をいたしました。  お母さんのかわりというのは、誰もできません。だからこそ、ふだんのかかわりが大切になってまいります。お子さんの負担を少しでも軽減できるよう、かかわっている大人たちがみんなで心を使ってお子さんを育てていきたいと考えます。  今回、北部地域に1カ所施設がふえるということで、5行政区にバランスよく配置されることも評価できます。また、送迎対応型の事業も始まりますことから、今後、利用者の推移を見ながら、拡充するということもあるのかと考えます。施設側の協力も、ご協力も必要になりますが、必要になりましたらご検討いただくことを要望させていただきます。  産後ケア事業について3つ要望させていただきます。  1つ目が、昨年の第2回定例会のときに、産後ケアについて取り上げましたときに、宿泊型とデイサービス型の実施を要望してまいりました。今回、宿泊型の産後ケアが実施をされますので、それが落ちつきましたら、ぜひデイサービス型の産後ケアも、医療機関等のご協力をいただきながら実施していただくことを要望いたします。  2つ目は、厚生労働省は、平成29年度から、産婦の鬱予防や早期発見のため、健診費用への助成を始めます。これまで出産後1カ月健診は自費となっておりました。この健診費用の助成は、産後ケア事業を行う市区町村に対し、産後2週間や1カ月に行う健診費用2回分を助成してくれます。1回につき5,000円を上限に、国が費用の半分を負担してくれます。(予定時間終了2分前の合図)産後ケア事業の実施を要件としているのは、産婦健康診査によって産後鬱と診断された場合、産後ケア事業につなげることができ、産後の精神的な負担などをやわらげることにつながるからです。  私も産後1カ月健診公費助成を議会で取り上げておりました。船橋市でも、29年度、この産後ケア事業が始まりましたら、国からのこの健診費用の助成を受けられるよう、ぜひ手を挙げていただき、妊産婦への金銭的な負担の軽減をしてもらえるよう要望をいたします。  3つ目の要望としては、産後ケア事業としては、産後60日ぐらいのことを言われていると思いますけれども、その後もお母さんたちの悩みが解決をするわけではありませんので、保健師さんを初めご相談を受ける方たちは、悩みに寄り添ってご指導くださるようお願いをいたします。  以上で、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。      [保健所理事登壇]
    保健所理事(小原隆之) 不妊治療の第3問にお答えいたします。  議員ご指摘の、厚生労働省が作成いたしました事業者向けリーフレット「従業員が希望する妊娠・出産を実現するため」につきましては、現在、保健センター等において希望者に配付しております。  また、平成29年度には、国におきまして、企業及び労働者を対象として、不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究が概算要求されていることから、市といたしましても、その動向について注視してまいりたいと考えております。  以上です。    …………………………………………… ◎議会運営委員長(鈴木和美) 暫時休憩願います。 ○副議長(松嵜裕次) ここで、会議を休憩します。         14時24分休憩    ─────────────────         14時45分開議 ○議長(神田廣栄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の質疑を継続します。  小平奈緒議員。(拍手)      [小平奈緒議員登壇] ◆小平奈緒 議員  自由市政会の小平奈緒です。皆様、お疲れかと思いますが、少しだけおつき合いください。  それでは、市政執行方針の中から、まず、本市を取り巻く長期的な課題について伺ってまいります。  住宅を「買って住みたい街」はどこですか──住宅情報サイトHOME'Sに掲載された物件のうち、問い合わせの多かった首都圏の駅名を集計したところ、大変うれしいことに、船橋が1位でした。東京都以外の駅が1位になったことは、何と初めてだそうです。都心へのアクセスが便利なことに加え、物件価格が都内より安価であり、マンションと戸建ての選択が可能で、幅広い層に受け入れられたと、サイトの運営会社であるネクスト社は分析しています。  市長が市政執行方針に書いてらっしゃるとおり、日本は平成20年をピークとして人口減少に転じます。船橋市において、人口の減少を食いとめ、できれば今後も人口の増加を目指した市政運営をお願いしたいと思いますが、具体的な施策はありますでしょうか。  「「市民力」を将来にわたり維持していくために、地域や各分野における若いリーダーと担い手が参加しやすい環境を整えていく必要があります」と書いてありますが、そのことを実行するための具体的なお考えをお聞かせください。  次に、「笑顔があふれる子育てのまち」について伺います。  まず、SNSについてからです。「子供たちが笑顔で健やかに育つよう環境整備に積極的に取り組む」とありますが、インターネットは今の私たちの生活に欠かせないものになっており、それは子供たちにも同様のことが言えます。  本市でも、小中学生の多くがスマートフォンを持ち、SNSを使い始めていると思います。SNSとは、ソーシャルネットワークサービスの略語で、有名なものでは、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどがあります。こういったSNSに登録することで、さまざまな人とつながりを持ち、趣味が共通している人や同年代の人と知り合いになって、交友関係を深めたりすることができます。知らない人と交流できるということは、リスクももちろん伴います。子供たちは、こういったリスクを理解しないまま、自分の情報を不用意に公開してしまったり、よく考えないで発言してしまったりして、トラブルや犯罪に巻き込まれるケースが多発しております。  また、メッセンジャーアプリであるLINEによるいじめなどのトラブルも多く耳にします。これらは、情報社会が抱える大きな課題の1つです。本市では、子供たちや保護者に対して、こういったSNSに対しての教育はどのように行っているのでしょうか。  次に、熱中症対策について伺います。  昨年8月、奈良県生駒市立大瀬中の中学1年生の男子生徒が、ハンドボール部の練習中に熱中症の症状を訴え、病院に搬送されましたが、死亡したという痛ましい事故がありました。  地球温暖化の影響か、年々暑くなっていると感じますが、本市では、夏の間の体育の授業や部活、また、夏季休業の部活動において、熱中症対策はどのようにとられているのでしょうか。気温が何度以上は外では活動しない、水分補給は何分に1回などのルールは決められているのでしょうか。  次に、ICT教育についてですが、文部科学省は2016年の4月、小学校でのプログラミング教育の必修化を検討し、2020年度からの新学習指導要領に盛り込む方向だと発表しました。  実際に導入された場合は、理科や算数の授業の一環として、小学生がプログラミングを学ぶことになると考えられます。現在も小学校課外活動としてプログラミング体験を実施することがあるものの、全員が学ぶチャンスはありませんでした。そのため、日本のICT教育における大きな変化になると注目されています。  中学校では、2012年度から、技術・家庭でそれまで選択科目として扱われていた「プログラムと計測・制御」が必修化され、コンピューターを利用した計測や制御の基本的な仕組みや情報処理の手順、簡単なプログラムの作成といった内容を中学生全員が学んでいます。  しかし、必修科目とはいえ、中学校3年間で5〜6時間程度と非常に少ない授業時間数であるため、みずからコードを書いてプログラミングを行う授業が実施されるケースは少ないのが現状です。  文部科学省では、これらの中学校でのプログラミング教育についても、現在の学習内容に加えて、新たにアニメーションづくりなどの追加を検討しているとのことです。  プログラミング教育については、教える人がいないのではと危惧する声もあります。そこでお聞きいたしますが、本市では、プログラミング教育が必修化された場合に向けての準備は進んでいるのでしょうか。  次に、「人が集まる元気なまち」について伺ってまいります。  船橋市の大きな魅力の1つが、海に接していることだと思います。この環境はすばらしい観光資源であり、最大限に利用すべきだと考えます。市政執行方針にも、都市力を維持していくためには、臨海部の観光振興を考えるべきだとあります。  臨海部の観光振興を図る1つの取り組みである海上交通について、来年度の東京湾ツーリズム事業はどうなるのでしょうか。  また、ふなばし産品ブランドの今後の展開で考えられることを具体的に教えてください。  最後に、財政改革の推進と課題の解決に向けて、伺います。  厳しい財政状況の中、事務的経費削減のために行ったこととは、具体的にどのようなことですか。  また、通告にあるICTの活用については、質問を取りやめさせていただきまして、以上を1問目とさせていただきます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えいたします。  所管事項につきまして、順次ご答弁をさせていただきます。  人口増加を目指した市政運営とのことですが、先番議員にもご答弁させていただきましたが、平成28年3月に策定いたしました船橋市人口ビジョンでは、団塊の世代の高齢化とともに、今後急速に高齢化が進むことが市域全体で見込まれます。また、全国的に人口減少が進み、本市においても当面増加傾向にある人口も、10年後には人口減少が始まることが見込まれております。  市といたしましては、今後迎えるであろう人口減少社会に対応していくためにも、平成28年3月に船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、さまざまな事業を展開していくこととしたところです。  日本全体で総数が減少していく中で、人をとり合うような人口増加を図る施策は難しいと考えられますが、総合戦略に基づく施策を展開していくことによりまして、人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。  次に、「人が集まる元気なまち」の臨海部の観光振興についてご答弁をいたします。  今年度、本市、それから千葉県、千葉市の3自治体共同で実施をいたしました東京湾ツーリズム旅客船運航実証実験事業につきましては、ツアーごとの乗船率に差はあったものの、このツアーにより本市へ観光目的で初めて来た方が約7割であるほか、ツアー内容も好評であったことから、本市の魅力発信や観光振興につながり、一定の成果はあったものと考えております。  平成29年度の取り組みについてでございますが、3自治体で協議をしてまいりましたけれども、地方創生交付金を活用できないことや、事業採算性が低いことなどの理由によりまして、今年度と同様の事業を実施することは困難との判断に至りました。  今後、3自治体や船橋市観光協会等で構成をしております東京湾ツーリズム推進委員会において、乗船者を対象に実施したアンケート調査の結果、事業採算性、需給見通し等を改めて検討し、新たに旅行業者や旅客船事業者等の民間事業者による観光商品化、これについて検討していくこととしております。  最後に、「行財政改革の推進と課題の解決に向けて」についてお答えいたします。  事務的経費の削減につきましては、本市の山積する諸課題の解消と、安定した行財政運営の両立を図る観点から、行財政改革を推進することとしておりますが、こうした中で、今後の公債費の負担増、公共施設の更新へ対応していくため、平成29年度予算の編成過程におきまして、いわゆる一般経費の全庁的な削減を行い、一般財源で約3億円、率にして6%の削減を図ったものでございます。  以上です。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(小川佳之) 市民力に関するご質問にお答えいたします。  市政執行方針でも述べておりますが、異種業種交流の場である経済ミーティング、また、ミュージックストリートや千人の音楽祭などの船橋音楽フェスティバルにおいては、企画段階から若い市民の参加の輪が広がっており、若い市民力が確実にふえつつあります。  一方、町会自治会や市民活動団体などでは、全体的には役員の高齢化、後継者不足が深刻な問題となってきています。こういった団体の後継者問題は、基本的には任意団体であるため、みずからが対処すべき問題ではありますが、一方では、超高齢化社会に向かう社会構造の変化の中で、団体だけでは解決できない課題となっています。  そこで、この問題について、行政として何らかの対策を講じる必要があると判断し、平成29年度に、まずはその根本的な要因を探るための調査・分析を行いたいと考えております。調査は、町会自治会を初めとする団体と、一般市民へのアンケートを実施する予定で、調査・分析の結果を受けて、具体的な対応策を、市民と協働して検討していく予定でございます。  また、先番議員にも答弁させていただきましたが、現在、平成20年に作成された船橋市市民協働の指針の改定作業を行っており、改定終了後は、市民協働推進計画を策定していく予定となっております。この計画により市民参加と市民協働が広く浸透していくことで、一人でも多くの主体的な市民がふえていくことが、団体の担い手の後継者となる若い市民力の醸成にもつながってまいるというふうに考えております。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) 所管事項につきまして、順次お答えいたします。  まず、学校におけるSNSに対する教育、いわゆる情報モラル教育についてお答えいたします。  各学校において児童生徒を対象に、SNSやインターネットの利用の仕方や、その危険性、スマートフォンでのコミュニケーションの難しさに関する内容等について、教員の指導のほか、警察や関係機関、インターネット関連会社から講師を招いて、情報モラル教育を実施しております。  また、保護者に対しては、千葉県青少年総合対策本部が作成した、携帯電話スマートフォンに潜む危険性、子供たちとのルールづくりの重要性、フィルタリング保護者の責務である等が明記された「新中学生になって 保護者の皆様へ」という保護者向けのリーフレットを中学校全ての新入生の家庭に配付し、スマートフォン等に関する家庭におけるルールづくりの重要性についての啓発や、学校の実態に応じて保護者会やPTA研修会、児童生徒との合同研修会での情報モラル教育を実施しております。  教育委員会といたしましては、今後も学校と家庭の指導に一貫性が持たせられるように各学校の取り組みを支援してまいります。  続きまして、熱中症対策についてお答えいたします。  夏季の体育の授業につきましては、小中学校とも6月後半から水泳の学習に入りますが、見学者のための日よけの設置や、水分補給を確実に行うよう、体育主任研修会等を通して学校に指導しております。  また、夏季休業中の部活動につきましても、環境省から各学校に配付される熱中症関連普及啓発資料を参考に予防策を講じているほか、運動部活動指導者研修会においても、水分補給を適宜行い、適切に休憩時間を設定するよう指導しております。  最後に、ICTプログラミング教育についてでございます。  昨年6月、文部科学省より「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について」が公表され、プログラミング教育を通じて論理的に考えていく力、いわゆるプログラミング的思考、そういったものを児童に育んでいく方針が出されました。さらに2月に公表された次期小学校学習指導要領案においても、プログラミング教育の必修化が示されております。  そこで、現段階で提供されている教材や、プログラミング教育に対する子供たちの反応、保護者の意識を探るために、昨年の教育フェスティバルにおいて、市内小学校の5・6年生を対象に、プログラミング体験教室を実施いたしました。  また、情報教育研究指定校の坪井小学校で、来年度の公開研究会に向けて、プログラミング教育の研究を行っております。  さらに、国や先進校の研究動向を注視したり、教育委員会対象の各種セミナー等へ参加したりしながら情報収集を行い、本市におけるプログラミング教育のあり方を探っております。  教育委員会といたしましては、こうした取り組みを通して浮き彫りになった課題を踏まえ、各学校でプログラミング教育が円滑に実施されるように指導や支援等を行ってまいりたいと考えております。      [経済部長登壇] ◎経済部長(福田幸雄) ふなばし産品ブランドについてお答えいたします。  ふなばし産品ブランドはこれまで、加工食品が19品、工業・工芸品は9品を認証し、さまざまな手法でPRし、ブランド化を進めてまいりました。  この結果、26年度と28年度の消費生活モニターのアンケート結果を比較しますと、船えもんの認知度が72.2%から83.1%に、また、ふなばしセレクションは54.9%から68.1%と、着実に上がっています。  今後の展開ですけれども、本市のポテンシャルを考えると、まだまだブランド化できる産品もあると考えております。引き続きすぐれた産品を掘り起こし、広報紙、イベント、催事、船えもん着ぐるみの貸し出しなどでPRしていくとともに、昨年開設しましたJR船橋駅南口インフォメーションセンターや、年間2600万人の来客数がありますららぽーと内の観光協会事務所の常設コーナーでの販売、あるいは船橋駅前デジタルサイネージでのCM放映など、さまざまな機会を捉え積極的にPRしてまいりたいと考えております。  29年度は、産品ブランド認知度をさらに高め、この取り組みをステップアップしていきたいと考えておりますことから、マーケティングの専門家のアドバイスをいただきながら、これまでの効果検証を行うとともに、新たな戦略について検討してまいりたいと考えております。      [小平奈緒議員登壇] ◆小平奈緒 議員  それぞれお答えありがとうございました。  人口増加についてはわかりました。さまざまな事業を展開していくとのことなので、本市が今後も住みたい町、そして、住み続けたい町になることを期待します。  市民力について再質問させていただきます。  29年度に調査・分析を行うそうで、調査は町会自治会を初めとする団体と、一般市民へのアンケートを実施する予定だということですが、アンケートの内容はどのようなものなのでしょうか。  熱中症対策ですが、昨年は熱中症で病院へ搬送されるようなことはなかったと聞いております。ことしもまた暑い日があると思います。今後は夏休み中の部活動については、例えば、35度以上になったときは外での部活動は休止するといったルールを決めておくことも必要ではないかと思います。  部活動も大切ではありますが、一番はやはり児童生徒の命と健康です。何かあってからでは遅いので、よろしくお願いいたします。再質問はありません。  プログラミング教育についてですが、プログラミング教育の必修化を推進する背景として、ウエブエンジニアを初めとするIT人材の不足があります。  先日、経済産業省が発表したIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足すると予測しています。こういった事情は海外でも顕著であり、アメリカイギリススウェーデンなどでもプログラミング教育は推進されているようです。必修化は十分に現実的なことなので、今後も研究をお願いします。  また、ある記事によりますと、ソフトバンクグループは、小中学校でのプログラミング教育を支援するため、Pepperを、公募の中から選ばれた全国17自治体の公立小中学校282校に約2,000台規模で無償貸し出しを行うことを発表し、Pepper社会貢献プログラムの1つ、スクールチャレンジとして実施するそうです。貸し出しは本年4月からの3年間、Pepperのほか、プログラミングに必要なパソコンやWi−Fiなどのネットワーク環境も無償貸与。全国9万1000人の児童や生徒がプログラミングを学ぶ見込みだということです。Pepper君と触れ合う子供たちの楽しそうな様子をテレビで見ましたが、楽しみながら学ぶことができるので、とてもよいと感じました。ことしの応募は間に合わないかもしれませんが、ぜひともこういった事業の活用も検討してください。こちらも再質問はございません。  SNS教育について、1つだけ再質問させていただきます。  東京都では、平成27年度から、都内の公立小中学校向けの情報モラル教育補助教材「SNS東京ノート」を配布しています。小学校低学年向け、高学年向け、中学生向けの3種類があり、3種類とも情報モラルが問われる場面の事例を掲載し、「何が問題だと思いますか」、「この後どのようなトラブルが起こると思いますか」などの問いに、自分の考えを書き込む欄を用意し、保護者と一緒に読むページもあります。また、何かあったときにどこに相談すればよいかなども書かれております。年齢に合わせてとてもわかりやすく書かれており、内容も充実した冊子です。インターネットでダウンロードできるので、本市においてもぜひ参考にしてください。  質問は、インターネット安全利用講座についてです。現在、保護者のためのインターネット安全利用講座が開催されていると思いますが、時間が平日の日中に限られているようです。仕事を持っている保護者の方も多いので、土日にも開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  臨海部の観光についてですが、東京湾ツーリズム事業の継続が困難であるということはわかりましたが、大変残念です。  実は、私が3歳ぐらいのとき、祖父母や両親と船橋から船で横浜に行った記憶があります。かなり前のことにもかかわらず覚えているということは、それだけ楽しかったということだと思います。ふだんの生活では船で出かけるということはありませんから、日帰りではありましたが、ちょっとした小旅行の気分だったのかもしれません。  そのように、船に乗るということは、非日常的な楽しさを味わえるものなので、海上交通が今後何らかの形で実施されるとよいと思います。  また、臨海部の観光地といえば、アメリカサンフランシスコのフィッシャーマンズワーフが有名です。残念ながら、私は行ったことがないのですが、訪ねたことがある友人の話によると、シーフードがおいしい店がたくさんあり、おしゃれで明るい雰囲気で、大勢の観光客でにぎわっていたそうです。海には野生のアシカがいて、そのかわいらしい姿を見ながら食べるカニは絶品だったと話してくれました。  本市においても、野生のアシカは無理だとは思いますが、こういった観光地を目指すこともお考えの1つに入れていただければと思います。こちらについても再質問はありません。  事務的経費削減についても再質問はありません。今後ともさらなる行財政改革の推進をお願いいたします。  以上を2問目といたしまして、質問は終わります。ありがとうございました。
         [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(小川佳之) 市民力に関する2問にお答えいたします。  現在考えておりますアンケートの内容で、団体に対するアンケートにつきましては、団体の活動内容、会員構成、役員構成、役員任期、役員の選出方法などの基本項目のほか、役員のなり手がいない場合の考えられる要因や、役員を受けるとした場合の条件等について、また、一般市民へのアンケートにつきましては、地域活動や市民活動への関心や理解度、参加状況、参加を阻む要因や参加するとした場合の条件等を想定しております。  いずれにいたしましても、具体的な設問内容は、委託先となるコンサルタントのご意見も参考にしながら策定してまいりますが、具体的な対策の提案に結びつくような設問となるよう、検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) インターネット安全利用講座についてお答えいたします。  SNSや有害サイト等による子供たちの被害を防ぐために、平成26年度から、主に小中学生の保護者を対象に、インターネット安全利用講座を開催しています。  今年度は12月に3日間、携帯電話会社3社から講師を招き、主にさまざまなネットトラブルの事例やその解説、フィルタリングの種類やその効果等の内容で講座を行いました。  来年度の講座開催につきましては、多くの方に参加していただけるよう、土日の開催も含め、検討してまいります。  以上です。    …………………………………………… ○議長(神田廣栄) 長谷川大議員。(拍手)      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  まず最初に、先般の27日の議会運営委員会で、通告の追加をさせていただきました。エコカルティエ認証についての総括を、私の通告の6番目に加えていただければと思います。  で、きょうはですね、順番を変えて行かせていただきます。3番目、4番目、5番目に関しましては、武士の情けというキーワードでちょっと質問をさせていただきます。(発言する者あり)まあまあまあまあ。  まず、道路行政についてです。  道路行政については、平成28年度の船橋市包括外部監査結果報告書を読ませていただきました。いろいろな意見と指摘事項がたくさんありまして、ほうほうと思ったんですけども、何ていうんですかね、足達局長のころっていうのは、局が非常に締まりがあったというか、僕は非常にすばらしいまとまりだなと思っていまして、そのころの道路部っていうのは全幅の信頼を置いていたわけでございますけれども、ここのところ、ちょっと役所全体がそういう感じなんですけれども、随分緩んできたなと思っていましたところ、監査結果報告書全体から読み取れるのは、非常に漫然と仕事をしているという感じが否めません。  一方で、毎年市民の声を聞く課に寄せられる市民要望っていうのは、道路関係が一番多いんですね。だから、きっちりと道路に関する行政事務はやっていただかなきゃいかぬと思っているところでございますけれども、船橋市の道路行政っていうのは、いかなる理念と計画に基づいて行われているのかを、都市計画の観点ですとかね、まちづくりなんて、最近、何かいろんなまちづくりを考えているみたいですけども、そういうものを考える中でも最も重要なインフラであると思います。なので、そういう観点からご説明をまずいただきたいと思います。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 答弁申し上げます。  道路は、人々の暮らしや産業活動にとって必要不可欠、重要かつ基本的な交通施設です。また、交通以外にも防災、通風、採光、景観形成、社会基盤施設の設置など、多くの機能を有しており、議員ご指摘のとおり、まちづくりと一体不可分で考えるべきものです。  そうした道路について、本市は、東京都心から近い地理的条件で、昭和30年代後半から人口が急激に増加したため、学校等建設に重点を置くなど、どうしてもインフラ整備が後回しになったため、道路整備がおくれている状況で、市民意識調査においても、力を入れるべき市の施策でトップが続き、市民要望も高いものとなっております。  このため、まずは都市の骨格、基盤的施設となる都市計画道路が、生活道路に進入する大型車両、通過車両の抑制による生活環境の保全や安全の確保及び避難路、延焼防止帯といった防災機能を持ち、また、交通渋滞の緩和による経済活動の活性化を図るなど、多様な機能を有する道路であり、車両交通のネットワーク形成を図るものであることから、その整備にこれまで取り組んできたところです。  また、近年、そうした自動車利用者のための車両交通ネットワークの確保に加え、歩行者、自転車、沿道住民などにとって安心して利用できる、人に優しいという視点が重要視されております。  こうした問題意識は、船橋市都市計画マスタープランの中の現状と課題に明記した上で、まちづくり方針の中では、効率性と優しさをあわせ持つ道路網の形成や、歩行者と自転車利用のための道づくりなどを体系づけているところでございます。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  作文を書くとこうやってきれいに答弁まとまるんですね。だけど、包括外部監査結果報告を見ると、ぼろぼろなわけですよ。なので、少し、しっかりとやっていただきたいと思います。本当だったら包括外部監査結果報告書に基づいて、本当に一問一答でやりたかったんですけど、きょうちょっと新しいネタを見つけたんで、ほかで。これはちょっとこの辺にしておきますけど、財政のほうもね、もうちょっと予算つけてくださいよ、道路に。で、しっかりやっていただきたいと思います。  次がですね、4番目に通告しております地方自治法に基づいた行政執行についてでございます。  これも武士の情けね。市内の公の施設において、明らかに地方自治法の237〜238ぐらいから244条以降ですかね、の条文に、適法で管理運営を行っているか否か、疑義のあるものがあります。しかも、これはね、我が会派の代表が1年生議員のときに、こう議会で取り上げるんじゃなくて、まさに武士の情けで、担当の耳元でささやいて、善処を求めたっていう極めて大人の対応をしていたにもかかわらず、いまだに改善されない。  これは、この後のテーマにもなります議会軽視っていうかね、議員軽視というかね、何をやってんのかっていう話になるわけでありまして、で、これ、ここで具体的な場所を挙げたりするとね、大変なことになるといけませんので、担当のほうにはお話を申し上げておきましたし、早急に対応をしていただくようにお願いをしたいと思います。  例えばで言うとね、隣地を可及的速やかに買収をするだとか賃借をして、その施設を利用する人たちがね、モチベーションをベストに持っていけるようなレベルの恒久施設を用意するだとか、あるいは、小中学校の統廃合などを考えて、教育施設をどうするべきかっていうことを真剣に考えるようにした上で、なるべく早く、6月議会に必ず補正予算をつけるぐらいのつもりでやっていただきたいということで、極めて強い指摘と意見を申し述べておきます。武士の情け。(「わかるようにやってよ」と呼ぶ者あり)自分で調べて、共産党は。  次、議案39号から議案第52号までですね。これはいわゆる農業委員の同意人事の話です。  これももうしようがないから武士の情けです。これは初めてのケースなわけですね。制度が変わって、農業委員を市長が任命して、議会が同意するという新しい形です。なのに、何やってんのっていう選任の仕方をしたと私は思います。なので、苦言を呈しておこうということでありますけれども、今まで議会が同意する人事っていうのは、副市長、それから教育委員会の委員、教育長、公平委員会の委員、監査委員固定資産評価審査委員会委員、この辺がみんな同意人事でした。  で、議会に同意してもらうっていうことがどういうことかということを、きっちり考えていただきたかったということと、これだけ多数の人の同意人事でありますから、それなりの事前の準備っていうのが必要だったと僕は思っています。  で、1つだけ聞いておきたいんですけど、これ、市長から議長に対して、どうしましょうかみたいな相談っていうのはしたんでしょうか。  それから逆に、してないとしたら、今度議長のほうから、いや、おまえこれ、どうなってんだよ、どういうふうに資料出してくるんだよっていう話があったか否か、その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。      [農業委員会事務局長登壇] ◎農業委員会事務局長(大沢一之) お答えいたします。  議長に対してそのようなご質問をしたこともございません。また、議長のほうからそのようなことを受けたこともございません。  以上でございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  これが執行機関の議会に対する態度、それから、非常に軽視をしている証左でもあるわけですけれども、新しく導入する同意人事を、どういうふうにやってっていいかっていうのは、市長と議長の間で相談すればいいんですよ、こんなもの。  で、今回評価委員会を設置して、内部委員会で評価委員会を設置して選考した。で、定数をオーバーしたから面接をしたっていうわけですよ。僕はこのやり方が──結果論で言います、これはずるいけどね。僕も結果が出てからそういうことを言うの、ずるいとは思うんだけども、結果論としてよくなかった。副市長を選任するときだとか、それから監査委員でも教育委員でも結構ですけれども、選任するときのように、そういう僕は選び方でよかったんじゃないかって思うんです。  これ、他の自治体も選任の仕方は模索をしているんで、1回目だから仕方がないっていえば仕方がないんですけれども、例えばで言うと、政党の色のついた方が仮に選任されて、同意人事として上がってきて、議会の少数のほうの政党の方だったら、否決される可能性があるわけですよ。人事に同意されない可能性があるわけですよね。そういうことも含めて考えなきゃいけないし、そういうことの話を議会ともしなきゃいけないわけですよ。大人の対応してねって話ですよ、簡単に言うと。大人の対応を議会がするようにきっちり頭下げなきゃいけない。それをしてないんですね、今回。  そういうことも含めて、私はその選考の過程が余りよくなかった。で、透明性を確保しなさいって農水省のほうが言っているのに、最初に私たち議会のほうに出てきた資料って、非常になめた資料なんですよ。求めれば求めるだけどんどん出てきたんだけれども、どこまで資料を出すかなんていうものは、事前に議長と市長で決めておけばいい話なのに、そういうことをやってない。  こういう初めてのケースっていうのは、よくよく市長と議長とで話をすべきだと思いますんで、今後は気をつけていただきたいなって思います。  それから、これも質問をしないで一方的に言わせていただきますけれども、秘書課の機能をもっともっと強くすべきだと思います。どういうことかっていうと、市長はね、1年間に何枚の名刺を切って、名刺交換をするかわかりませんけれども、かなりの数だと思うんですよ。副市長もそう。で、その名刺を交換しながらいろんなお話をする機会があると思います。船橋在住の方と名刺交換をする機会ってたくさんあるはずなんですよ。それを僕はもうエクセルベースでいいから、データベース化を秘書課がすべき。で、さまざまな審議会だとか、いわゆる附属機関ですとかね、いろんなところに船橋には埋もれた人材ってたくさんいるはずなんですよ。物すごくたくさんいるはず。で、そこ、市長は多分、いろんな形でピックアップして、いろんな会に出てもらうようにしているとは思うんだけれども、農業委員会なんかだってそういう形でいいと思うんです。秘書課がこう常日ごろから人材のデータベースをつくってれば、ピックアップしやすいと思うんですよね。だから、そういうことをしながら、こういう同意人事に関しては、評価委員会をつくるのも農水が言っている1つの例ではありますけれども、僕は余りふさわしくないと思いますんで、これも言いっ放しにしておきます。  で、次なんですね。追加の質問事項にさせていただいたことを……エコカルティエでございます。  先番議員が質問をして、配られた日本語訳を見て、あ、ちょっと質問させていただいたほうがいいなって思ったんで、今、質問をさせていただくことにしました。  議会への報告、まだですよね。確認します。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 今回、議会への報告につきましては、事前に出張前、幾つかの形で情報提供させていただいた上で、11月30日に会派代表者会議の場で、市長、副市長、総務部長、建設局長が同席のもと、事前の説明を行わせていただいたと考えておりまして、その後、12月2日本会議の緊急質問を受けた形と理解しております。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  我々議会の側も悪いんですよ。僕も間抜けだったなと思うんですけれども、エコカルティエの認証の式典に行ってきますって言うから、認証状みたいのをもらって帰ってくるんだと思ったんですよ。そしたら、サインするために行くんだっていうことを一応、記録とかを見てると、言ってるんだけれども、受領書にでもサインしてくるのかと思ってたんですよ。  で、先番議員の質問のときに配付された書類を見ましたらね、嫌がる方もいらっしゃるかもしれないけれども、僕は別にこれは構わないと思ってるんですよ、全然。市長による署名、その他の署名、署名者っていうところに、野村不動産の会長の中井さんっていう方もサインをしてる。その他の署名者っていうところに、住宅・持続居住大臣のサインがあるというふうになってて、で、日本語訳のものに対してサインをしてるんですね。  これってフランス語で書かれたほうにもサインをしてて、フランス語のほうと同一の効力を持つ日本語訳であるというふうにまず理解してよろしいんでしょうかね。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 今回署名をいたしましたのは、フランス語のものと日本語のもの、両方でございます。  基本的にはフランス側の制度でございますので、フランス国内におけるものとしてはフランス語だけのバージョンで作成をするものですけれども、今回、日本側にも、国外初ということで、フランス側のほうでフランス語だけではなく、日本語の仮訳もつくっていただいて、そのものにサインをしたものでございます。  厳密に言えば、こちらとしては、フランス語だけでサインするわけにはいかなかったものですので、意味としては同じものと捉えております。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  皆さん、日本語訳、今、お手元にないですかね。ない。あのね、この間、先番議員がご質問に立ったときに配られたものにね、出だしのところにこうやって書いてあるんですよ。「私たちは以下に同意します」。この「私たち」っていうのは誰を指しますか。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 「私たちは以下に同意します」という部分ですけれども、先般、議員がお配りしたものにつきましては、2ページにわたるものの片面のみをお配りしていただいたものですので、「私たちは以下に同意します」の後に、次のページに同じような書きぶりの、「以上のことを認識し、これに同意し、下記に署名する」ということで、「私たちは」のところは市長による署名、松戸市長のお名前が書かれているものでございます。なので、「私たちは」というところは、本来は、事業者っていうか、船橋市と、あと、その他の署名者として野村不動産の中井会長のお名前が書いております。  なお、これはもう先にお話をしますけれども、その他の署名者のところには、フランス側の大臣であるコス大臣のお名前も書かれております。その部分でいえば、日本語訳についてはその他の署名者としてフランスの大臣の名前が書かれておりますが、フランス語訳を見ると、実はそこには、フランス語でここに、同じく、同席しているという趣旨のフランス語が書かれていて、それを日本語訳としてはその他の署名者となっており、理解としては、そこに大臣が立ち会った、署名に立ち会ったというふうに私は理解をしているところでございます。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  今、局長は「私は理解しております」って言いましたよね。  もう一度確認しますけれども、「私たちは」っていうのは、この3名のことを言っていますか。それとも、船橋市長として、船橋市民を代表した松戸徹さんの「私たち」ですか。どちらかはっきり答えていただきたい。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 少し説明が足らずに申しわけございませんでした。  フランス国内の制度でございますので、この署名につきましては、いわゆる宣言というか、方向性に同意する者として、通常フランス側で国内の自治体が書かれて……サインをするという位置づけのものでございます。ですので、ここでは船橋市としての取り組み、そのために、フランス語で恐らく「nous」と書いてあるんですけれども、それは私たちという、団体というか、そういうものを指しておりまして、実際にその代表者である市長にサインをしていただいているという理解でございます。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  ちょっとこの質問はここに置いておきますね。今の答弁で僕はもうほぼ終わりましたんで。  市政執行方針について伺います。  市政執行方針を読みますとね、市長がこの4年間、ほぼ4年間ですね。おやりになってきたこと、書いてあります。この市政執行方針の冊子の中にね、「一つ目は「子どもたちの未来につながる施策の展開」です」ってあって、「保育をはじめとする子育て環境の充実やスクールカウンセラーの全小学校への配置、学校司書の全中学校への配置など一定の前進ができたものと思っております」、もうこれはね、おっしゃるとおりで、非常にすばらしい成果を市長は出したと思ってます。  待機児童対策を含める解消の緊急アクションプラン、これをもう、財政規律も何もなく、もうやみくもにこう取り組んだっていう感じで、待機児童を減らした、あるいは施設の定員を拡大した、認証保育所の制度の拡充をした、こども園をふやした、一時預かり事業をふやした、保育士不足の解消をした、処遇改善をした、確保のキャラバンをした、修学資金の貸付制度をつくった、職場復帰のための職場体験をやった等々で、待機児童数を半減させました。非常に立派な取り組みだと思います。  それから、スクールカウンセラー、非常に、保護者も含めて、児童生徒も含めて、教職員も含めて、大変喜んでるっていう話を伺っておりますし、相談内容も──相談が多いっていうことが決していいことではないけれども、非常に役に立ってることだっていうふうに伺ってますし、すばらしいことだと思います。  それから、学校司書の全中学校への配置、それから図書の蔵書の充実、これも非常にすばらしいことをおやりになったと思います。  それから、2つ目、「船橋の持つ力をさらに伸ばすこと」というところで、「船橋の農業、漁業をはじめとする多くの産業やまちそのものの魅力を積極的に情報発信してきた」というお話です。  シティーセールスの強化、パブリシティーの活用、ロケーションガイドの開設、市の紹介リーフレットの配布、インフォメーションセンターの開設、スポーツを通じた町の活性化、トップセールスの実施、市民への啓発刊行物、住まいの取り組み、予防の取り組み等々……あ、間違っちゃった。これ、地域包括ケアだ。等々やってきて、3番目で、地域包括ケアシステムの構築ですよね。これも市民への啓発刊行物、それから住まいの取り組み、予防の取り組み等々、おやりになったということで、この4年間、本当に一生懸命やってきてくださいました。ありがとうございました。多くの市民の方が喜んでいると思います。  ところで、この市政執行方針って何ですかね。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えいたします。  市政執行方針とは、明確な定義があるわけではございませんけれども、市長が1年間の市政に対する基本的な考え方ですとか、重要な施策について、市民の皆様や市議会議員の皆様に所信を申し述べるものと認識しているところでございます。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  勘違いしてもらっちゃ困るんですけども、申し述べるものじゃないんだよ。申し述べさせてもらうものなんだよね、これは。  議会の権能として、地方自治法の96条に定めがあって、そのことを議決するのが議会なんですよ。市政執行方針を述べていいなんてどこにも書いてない。これは、過去からの慣例で、述べさせてあげてるんですよ。そこんところをよくわかってもらわないと困る。  で、先ほどの話に戻ります。地方自治法の96条に、地方議会の権限っていうのが書かれてるんですよ。で、地方議会の役割って何か知ってますか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) ご答弁申し上げます。  私ども執行機関の行政の内容を適切にチェックしていただくということが、1つの大きな権能であると考えております。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  条文の中にはこうきれいに出てきてないんですけれども、団体意思決定権っていうのがあるんですよ。  さあ、局長、どう思いますか。団体意思決定権は議会にあるんですよ。先ほどのサインした話、団体意思決定しましたか。
         [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 今回のエコカルティエの顕彰のサインにつきましては、繰り返しになりますけれども、フランス国内の制度として、最初に申請をする、署名にサインをする、それから、2段階目として、計画の認定をもらう、それから、3段階目として、まちづくりができ上がった後に、認証というか、ラベルをもらうというのがフランス国内でのエコカルティエの制度でございます。  その中で、今回は、フランス国外で初のものとして、基本的には森のシティという地区をフランス側が認証を認めるという段階になって初めてサインをするという、特例というか、フランス国内の制度とは違った形で、この顕彰にサインを求めたものでございます。  そうした観点でいいますと、今回のフランス、エコカルティエの顕彰の申請のサインを行ったことにつきましては、認証を受けるための前提となるものについて、この取り組みが、フランス国内でいえば、フランス政府が考える持続可能なまちづくりということで、そのまちづくりに関してかかわる主体間が共通認識を図ることとか、あと、先進的なまちづくり手法のほかの地域の展開を念頭に置いて、フランス側で森のシティを認めようといったものでございます。  そうした観点で、今回、市長がサインをしたということにつきましては、議会の同意を求める対象ではないというか、それ以前に行政としてこれまでの船橋の取り組み及び今後の取り組みに考え方としては賛同した、趣旨に賛同したということでサインを行った、申請を行ったということでございますので、議会にかけて、議決案件としては考えていなかったということでございます。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  そんなおびえなくていいんだよ。おびえなくていいの。これは、96条の2で議決事項を追加すればいいだけなんだ。だから、我々のほうもちょっと足りてなかった。で、96条の2で、今、何かわけのわかんない条例つくったじゃない。あれで、議会の議決を要するものっていうのを決めればよかったのよ。そうすれば、こんなことクリアになってたの。  ちょっと調べてみるとね、姉妹都市の締結だとか、海外との何かやりとりをするときに、署名をしたりすることって、議決事項に入れてるところ、結構ふえてきてるんですよ。  だけれども、今、局長がおっしゃったように、そこまで要するか要しないかっていう問題がある。で、僕も実は要しないと思ってるんだよ、議決はね。だけれども、じゃ、さっき言った、96条だとか、市政執行方針だとかの話をしていくとね、議会の権能っていうのをわかってたら、事前にわけのわかんない説明をして終わらせるんじゃなくって、事後にちゃんと報告をするのが人の道として正しい話じゃないのっていう話なんですよ。どう思う、それ。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 今回のエコカルティエの取り扱い、そしてまた、人事案件についてのご指摘をいただきました。  議会と執行部の関係の根本的なことになりますので、私のほうから答弁をさせていただきますけれども、確かに今回の農業委員の人事案件等についてですね、議会への説明の仕方について、私なりの考え方でやったんですけれども、その辺が配慮が足らないというご指摘であれば、それは重く受けとめさせていただきます。  そして、エコカルティエの関係ですけれども、団体の意思決定に当たるかどうかっていうところで、そういった議論……これから今後多分、いつの時期かわかりませんけれども、いろんな時期に、例えば、新しい都市宣言があったりとか、そういったことがあるかもしれませんし、その中で、今回、1つだけ補足をさせていただきますけれども、このエコカルティエのサインをした和訳の一番最後のところ、最初、資料提供してると思って、皆さんがご理解いただいていると思いますけれども、一番最後のところですけれども、「署名することにより、私たちはフランスの住宅・持続的居住省が推進するエコ地区顕彰の趣旨に賛同し」、途中がありますけれども、「都市計画を支持します」ということで、船橋市がそれに基づいて何か束縛をされるような形の文章にはなってはおりません。で、これは最初に話があったときに、フランス側とのやりとりの中で、私も、束縛があるようだったらこれはちょっと違うよという話をする中でやってきました。  ただ、議員ご指摘のように、そういった今後についてのいろいろなことを整理していく必要はあると思いますし、またこれについては、議会のほうともまた相談をさせていただければと思っております。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  ちょっとずれてるんですよ、僕のほうの考えと。何と言ったらいいのかな。拘束することじゃないからいいんだとかっていう話じゃないんですよね。お作法の話を僕してるんであって、しゃくし定規にそんな、ああでもないこうでもない言うつもりも全然ないし、もうちょっと違う対応があったんじゃないのっていうことですね。議会、だって自分で招集した議会を休んで行ったわけでしょ。そこんところが問題だって我々はもうあのときも言ってたわけですよ。なおかつ自分で出した議案を審議してもらってんのにいなくなっちゃうっていう話を、緊急質問でもしたわけじゃないですか。そしたらそれなりの対応があるはずでしょっていう話を僕はしてるんであって、だから、僕はあのときに僕は言ったはずなんですよ。行くこと全然問題ないし、こんなありがたいことはないし、喜ばしいことだし、行ってらっしゃいよ、ぜひって言ったじゃないですか。そうじゃない。それは何もこのエコカルティエのことだけを言っているんじゃないんですよ、僕は。市政執行方針だってそう。まだわかってないと思うんだけど、市長と我々50人、対等なんですよ。その対等だということをわかってない。そこが一番の問題なんですよ。  もう人格にかかわることだからあんまり言いたくはないんですけども、僕は初当選したとき、35歳です。で、当時の市長、大橋市長ですよ。市長室で大橋市長とさしで話すときでも、市長は敬語で僕に対応してくれました。  それから、藤代市長は高校の先輩ですから、高校の行事に出るときには、「おい、長谷川。おまえ、職員いじめんじゃねえぞ」っていうような言い方をしていましたけども、だけれども、市長室では、藤代市長も敬語でしたよ。  で、これは僕がっていうんじゃないんですよ。僕がっていうんじゃない。うちの若い議員も含めて、まさにきょうの話ですよね。きょうの話で、3月3日、看護学校の卒業式に出たいっていうことを議会がそうじゃない形にしたら、議会何やってんだっていうことを、若い議員に言ってないですか。  そういうことも含めて、議会に対してその態度がよろしくない。しかも、対応の仕方もよろしくない。で、その指導力を発揮しなきゃいけないんですよ、市長は。それができてないからこんなに緩くなっちゃってる。  さっき言ったように、僕は市政執行方針に書かれているようなことは認めてるし、選挙も応援しようと思ってるし、ね。僕の支持者も、友人・知人もみんな市長のことを紹介して、投票してもらうようにお願いしようと思ってますよ。  だけれども、選挙がある年は、千葉県もそう。よその市もそう。みんな骨格予算を組み、市政執行方針なんか述べてないんですよ。そういうことをしっかりと勉強して、市長と執行機関と議会の関係っていうのはどういうもんかっていうものをよくよくわかった上で、議会に対応していただきたいと思ってます。  で、新年度予算について伺いますけれども、時間がないんで簡単に行きますけども、議案第1号、一般会計予算ですけれども、ちょっとこれについて、議案第1号について説明をしていただきたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えいたします。  まず、議案第1号でございますが、これは平成29年度船橋市一般会計予算でございます。従前お配りしております予算書という、出した冊子がございますが、その1ページ目から11ページの部分でありまして、その内容につきましては、冒頭1ページにありますとおり、歳入歳出予算、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用、これで構成されております。  なお、先ほども申しました別冊である予算書でございますが、実際はかなり厚いものとなっておりますが、これは地方自治法の221条の第2項に規定をいたします、予算提出時にあわせて提出しなければならないとされている予算に関する説明書、一般会計でいえば、71ページから220ページにわたりますけれども、これが合冊されているためでございます。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  第1条を読みます。「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ209,500,000千」──ということですかね──「と定める」。で、2番目ですね。「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による」というふうに書いてあります。  予算の議案というのは、款、項までという理解でよろしいんですかね。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) 予算書をごらんになっていただきますと、このように船橋市予算書と船橋市予算に関する説明書と、これは言ってみれば、2つの図書が合冊になっております。  で、地方公共団体の長といいますのは、予算を調整したらば、これは年度開始前に議会の議決をいただきまして、そのために、いただくために予算を提出するという形になってます。これは全て自治法の施行規則で定まっている書式でございまして、今おっしゃられているこの予算書の部分、これは企業会計を除く特別会計を含めて全てそうですけれども、款、項のところが予算書という形で、先ほど議員がおっしゃってました96条の議決をいただく部分になっております。  ただ、これは、説明書は、裏についているこれ……項、ここまででは何が書かれているか全くわからないものですから、説明書も同時に、自治法では議会に提出するようにというような規定になっておるということでございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  ですよね。ですよね、って思うんですよ。しょせんは、この予算書でいうと、この冊子でいうとね、71ページ以降っていうのは説明書だから、附属書類というか、おまけというか、この中身なんかについて細かくごちゃごちゃごちゃごちゃやらないで、款項目で行こうぜと。議案の審議っていうのは、款項目で(予定時間終了2分前の合図)やろうぜっていう感じですかね。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) お答えしてよろしいでしょうか。(長谷川大議員「どうぞ」と呼ぶ)そこまでは、正直申し上げて、考えたことがございません。予算の原則というのは、やはり総計予算主義というものがございますものですから、これは自治法に規定されています。ですから、翌年度に使う全てのものについてという形になっております。歳入歳出を組んでいくという形になっておりますものですから、そこから先のものにつきましては、どういった議論がなされるかというのは、別な、予算書が款項だからといって、それだけにこだわるという話ではないと思っておりますし、どこの議会でもそのようにやっているのではないかと理解はしております。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  でもね、車を買うぐらいの金額だとか、家を買うぐらいの金額しかイメージできなくて、その金額で議論をしていて、大きい、こう、何ていうんですかね、船橋市の今後をこう考えていくに当たっての予算を、こう議会が議論するのってのは、やっぱり款項でやるべきだって思いませんかね。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) 確かに年度当初の予算議会っていうのは、当然のことながら、この船橋の財政構造の根幹にかかわるものですとか、そういった大きな議論も当然あるべきだと思いますし、あったほう、私はどっちかというと、そちらのほうが得意分野なんですけれども、ただ、総計予算主義の原則からいって、それだけというような形では成り立たないのではないかなと思っております。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  もう時間ないんで簡単に済ませますけど、ある方から、地方財務の実務提要を端から端まで読んだら、議案の、予算の質疑なんてしてもいいよぐらいのことを言われたんですけど、僕、本買い間違えてですね、国の予算事務提要を買っちゃったんですよ。でも、これ読んだら、あ、なるほどなと思ったのが、こういうことが書いてあるんですよ。国家公務員の総人件費に関する基本方針とかね、それから国の行政機関の機構・定員管理に関する方針とかって、参考資料でついてるんです。なるほどなと思ったんですけど、うちはそういうものが一切ないんですけど、いやいやいや、また自治法に定めがないからとかってどうせ言うんでしょうけど、そういうことなんですかね。人件費の抑制とかって非常に大きなテーマで、そういうことってきっちりやっぱり方針とかってのが考えられていていいような気がして、予算、当初予算を決めるに当たってね。そういう基本方針みたいなのっていうのはあるべきだと思うんですけど、違いますかね。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) 私の名前で、職員に対しては依命通知という形で、翌年度の大きな基本方針は出させていただいております。資料として議員の皆様に提出するという……お配りするというような形にはなっていないのかと、確かにセットで提出するような中には義務づけられてはおりません。ただ、今お話のありました大きな方針みたいなものとか、考え方みたいなものっていうのは、どういった形でお示しできるのか、確かに国のほうの予算編成の中の手続っていうのはかなり具体的に細かく書かれておりますけれども、地方自治法の財務編ではそこまでの細かさっていうのは書かれておりません。ですから、今後、その辺は、少なくても船橋の財政がどんな形で今後動いていきそうかとか、そういったものがどう説明、表現できるのかというのは、ちょっと検討させていただきたいと思います。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  いや、財政の最高責任者はわかってなかったみたいだけど、ちゃんと出てきてますよ。  なので、これで質問を終わりにします。 ○議長(神田廣栄) 以上で、本日の質疑は終わりました。    ───────────────── ○議長(神田廣栄) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、中沢学議員及び鈴木いくお議員を指名します。    ───────────────── ○議長(神田廣栄) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(神田廣栄) あす4日及び5日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会します。    ───────────────── ○議長(神田廣栄) 次の会議は、6日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         16時07分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(49人)          議 長   神 田 廣 栄          副議長   松 嵜 裕 次          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                小 平 奈 緒                鈴 木 ひろ子                藤 代 清七郎                長 野 春 信                浅 野 賢 也                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                池 沢 みちよ                三 宅 桂 子                三 橋 さぶろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                高橋けんたろう                石 川 りょう                滝 口 一 馬                島 田 たいぞう                渡 辺 賢 次                佐々木 克 敏                杉 川   浩                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                岡 田 とおる                橋 本 和 子
                   藤 川 浩 子                松 橋 浩 嗣                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                日 色 健 人                大 矢 敏 子                川 井 洋 基                滝 口   宏                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                浦 田 秀 夫                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                つまがり 俊 明                中 村 静 雄                長谷川   大                七 戸 俊 治                鈴 木 和 美    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         津 村   晃    副市長         山 崎 健 二     健康福祉局長     川 守 三喜男     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       林   昭 雄     市民生活部長     小 川 佳 之     健康・高齢部長    伊 藤 誠 二     保健所理事      小 原 隆 之     副病院局長      長 島 由 和     福祉サービス部長   大 山 泰 光     子育て支援部長    金 子 公一郎     環境部長       須 永 浩 久     経済部長       福 田 幸 雄     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 敬 一     下水道部長      伊 藤 英 恭     建築部長       豊 田 博 史     消防局長       君 塚 彰 男     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       秋 山   孝     管理部長       原 口 正 人     学校教育部長     棚 田 康 夫     生涯学習部長     佐 藤 宏 男     選挙管理委員会事務局長廣 井 孝 一     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   鈴 木   隆    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        杉 田   茂     議事課長       大 澤 孝 良     議事課長補佐     市 原 保 紀     議事課主査議事第一係長事務取扱                畔 柳 孝 之     議事課主査議事第二係長事務取扱                我伊野 真 理    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     神 田 廣 栄    船橋市議会副議長    松 嵜 裕 次    船橋市議会議員     中 沢   学    船橋市議会議員     鈴 木 いくお...