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  1. 船橋市議会 2017-03-02
    平成29年第1回定例会−03月02日-05号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成29年第1回定例会−03月02日-05号平成29年第1回定例会  平成29年第1回船橋市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程(第5号)   平成29年3月2日(木)    午前10時開議 第1 平成29年度市政執行方針、議案第1号から第53号まで及び諮問第1号から第3号まで(質疑)(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(神田廣栄) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(神田廣栄) 日程に入ります。  日程第1、平成29年度市政執行方針、議案第1号から第53号までの議案53案及び諮問第1号から第3号までの諮問3件を議題とします。
     これより、質疑を行います。  通告に基づき、順次質疑を行います。  滝口一馬議員。(拍手)      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  自由市政会の滝口一馬でございます。それでは、通告に従いまして順次質問のほう、させていただきます。  まず、漁業振興についてお伺いをいたします。漁業振興については3点お尋ねをいたします。1点目、密漁防止対策について、ノリ養殖について、漁業における観光PRについてをお聞きしてまいります。  それでは、最初に、平成29年度予算における密漁防止対策についてでございます。特に、密漁防止カメラの設置費3000万円のうち2000万円を補助する事業ですが、船橋市漁業協同組合では、過去からこの対策に相当苦慮しております。昨年、三番瀬海浜公園に視察に行った際にも、干潟の沖には密漁者と思われる人が漁具を持ち、多くの貝をとっていました。  私はそもそも論として、三番瀬海浜公園の出入り口に施錠ができない。また、公有水面である水辺が漁業権が発生していないということが、密漁の取り締まりに苦慮しているものだと考えております。  漁協では、その状況下の中で監視員を配置し、啓発パンフレットを配るとともに、漁業者、警察、海上保安部などと協力し、取り締まりも行っておりますが、昨年、密漁者が溺れた際に漁協がお願いしている監視員が助けにいき、助けられた人は助かりましたが、その監視員が潮に流されて死亡するという痛ましい事故が発生しました。  近年は、夜間また早朝の暗い時間の密漁者も多いと聞いております。このような事故を防止する観点と漁協が密漁対策として、監視カメラによる監視を行うことで、今まで以上の抑止効果になると思いますが、改めてお尋ねいたします。  そもそも監視カメラ導入の経緯及び密漁での被害、損害額をお示しください。  また、この導入を予定しているカメラの精度と夜間でも見られるかをお聞きします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(福田幸雄) 監視カメラについてお答えいたします。  船橋漁業協同組合では密漁に苦慮しており、平成26年10月1日付で密漁監視カメラ整備についての要望書が市に提出されました。近年は、外国人や夜間の密漁者が絶えない状況にあり、また、議員のご質問でも触れておりましたけれども、水難事故もたびたび発生し、昨年には密漁監視員が、溺れそうになった密漁者を助けようとしてみずから命を落としてしまうという痛ましい事故も発生しております。  三番瀬の漁業資源が密漁者によって荒らされてしまうことは、漁業者にとって死活問題です。本市の漁協から密漁者をなくして漁業資源を守るために、他の漁協で導入し、密漁抑止効果の実績のある監視カメラを設置したいとの意向が示されたものです。  次に、損害額、被害額ですが、平成27年度では48日間監視を実施したところ、密漁者981名を確認しています。これをもとに、ホンビノスガイで損害額を推計いたしますと、年間約1594万円。28年度では56日間の監視で密漁者が542人、損害額は年間約755万円と推定しています。  カメラの精度につきましては、約1.5キロメートル先まで、また夜間でも確認できる超高感度カメラを搭載しています。なお、カメラの性能については、漁協や市関係者などが現地でのデモンストレーションに参加しまして確認しております。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ご答弁ありがとうございます。  平成27年度の損害額は約1600万円、昨年度は、テレビのニュース等で取り上げられたこともあり、約750万円の損害額と理解いたします。  次に、導入に当たっての見積もり内容を拝見しましたが、諸経費や労務費に若干の疑問が残ります。特に、労務費に約700万円を計上しているわけですが、もう少し丁寧に内訳をお示しいただけますでしょうか。  また、設置した後のランニングコストやメンテナンスに対して、十分関係者と協議しているのか。どのようにお考えになっているのでしょうか。  私としても、密漁対策を行うことに対してはもちろん応援いたしますが、公金を使う以上、漁協の負担を考えますと、この項目に詳細がないことなどを考えますと、施行する前に十分に精査する必要があると思いますが、見解をお尋ねいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(福田幸雄) 労務費700万円の内容についてですけれども、主に監視カメラを設置する支柱を整備するための基礎部分や柱に係る工事費、また、カメラの動作などを調整確認する人件費などの経費でございます。  ランニングコストやメンテナンスなど、設置後に係る費用については漁協の負担となりますが、漁協がメーカーと協議をする場に市も同席しまして、負担が少しでも軽減されるようアドバイスをしたところでございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  設置後に係る目に見えない負担が軽減できるようなアドバイスをぜひ要望いたします。  次に、カメラの設置場所が海に近いため、潮風なども直接当たり、悪条件と思われますが、カメラが故障したとき等どのような対策をお考えか。また、通常カメラの保守はどのようになっているかお尋ねいたします。  また、今までは監視員に対する補助を出しておりましたが、平成30年度以降配置しないでカメラの監視のみになりますが、費用対効果についてどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(福田幸雄) 保証期間については1年間ですけれども、仮にこの間に故障した場合はメーカーが保証いたします。また、保証期間経過後につきましては、漁協負担となりますが、既に導入している他の漁協では、定期的な点検により10年以上運用しておりますので、適切な管理を求めてまいります。  なお、費用対効果につきましては、漁協において平成26年度から監視員を配置した密漁防止対策事業を実施しており、年間で約400万円の経費を要し、市では2分の1を助成しています。監視カメラを設置後には監視員の配置は行いませんが、仮に監視員配置を継続させた場合と比べますと、支援する側の市では10年経過で経費的に効果は認められます。  監視カメラを設置することにより、漁業資源の保護のみならず、危険な水域への立ち入りを未然に防止できることで水難事故の回避にもつながります。人命保護という金銭にかえられない損害を防ぐという点からも公益性は高いと考えております。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  実際にデモで漁協も納得しているとのことですので、今後も導入後の運用方法を含め、この対策の支援をお願いいたします。  それでは、次に移らせていただきます。  昨今、漁業従事者の人数は、本市が実施する事業後継者対策事業のおかげで、若手も含めて増加の傾向ではあります。それはホンビノス漁等の採貝漁が中心になっているわけでございます。  私が危惧するのはノリ養殖についてでございます。私が生まれた昭和41年当時は、約800人の方が船橋でノリの養殖業を行っておりました。かくいう我が家も昭和50年ごろまでは、ノリ養殖業を兼業にて行っておりましたが、京葉港埋め立て事業の関係で余儀なく転業をしたわけでございます。  そのころでも185人のノリ漁師がおり、私幼きころは、本庁舎の北側でもまだまだノリの天日干し場が現存しておりました。それが、平成の初めごろになりますと、ノリ養殖を行っていた方が30人前後だったと思いますが、昨年も大きくノリ漁をされていた方が、昨年をもってやめられまして、ノリ漁をやめられまして、この生産者は船橋セレクションに入賞されております「御菜浦生のり佃煮」をつくっていた方で、この佃煮ノリは非常においしいと評判でした。  そもそもノリ養殖は、海の農業と言われておりまして、9月、秋ですね、9月下旬ごろから種を網につけ、10月から11月中旬まで約60日間、その種を育て、やっと収穫を迎えます。当然この期間は無収入であります。新たにノリ養殖を行うには、竹の購入、網の購入、ノリどり船のほか、昔の天日干しとは違いまして、今は機械による乾燥機、自動乾燥機で干しノリをつくります。  ノリを始めるには漁具や船の購入、機械の購入で相当な初期投資、およそ4000万ぐらいでしょうか、が必要になっております。このような投資をして、ノリ養殖を新規で始めるのは大変だと思います。現在、ノリ養殖業者はとうとう4件しか残っておりません。7人の方ですが。御菜浦ノリ佃煮の継続を含め、歴史あるノリ養殖を残すため、何らかの対策が必要かと思いますが、ご見解をお伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(福田幸雄) 船橋三番瀬ノリは、本場の本物ブランドに認定されるなど高い評価を得ていますが、議員ご指摘のように、生産者が少なくなっています。  こうしたことから、漁協としてはノリ養殖について危機感を持っており、船橋の貴重な水産物であるノリをしっかりと引き継いでいかなければならないということで、平成28年度から、漁協がみずから独自でノリの養殖を始めています。新規漁業者などが、ノリ養殖の手法をここで学び、ノリ養殖の後継者として育つことを期待しています。  また、ノリ養殖(後刻「佃煮のノリ」と訂正)については、ふなばし産品ブランド協議会において、漁協が継続の承認をいただきましたので、ふなばしセレクションの認証品としても引き続き生産するとのことでございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ご答弁ありがとうございます。  漁協が直営でノリ養殖を始めたということは大変よいかと思います。ことしは昨年と違い、年明けからノリの収穫も順調と聞いております。後継者にもこの技術指導をするなどして、この船橋からノリ養殖の火が絶えないよう一層のご支援をお願いしてまいります。  続きまして、水産物PRについてお聞きいたします。平成25年度に、船橋漁港で水揚げされた水産物直売所、三番瀬みなとやと移動販売車、三番瀬みなとや直送号を市の支援で導入してから今までメディアでの取り上げの回数も多く、三番瀬みなとや直送号での市内はもとより、市外、県外でのPR販売は年間30回を超えたとお聞きしました。  このPR成果で、ホンビノスガイを中心に、歴史ある船橋市の漁業が多くの人に知られるとともに、ホンビノスガイの生産量も上がり、安定的に収入があることの背景には、漁業後継者も出てくるなど、近年漁業は活気があります。これは市の支援があったことが大きいと漁業組合からも直接聞いているところでございます。  そこで、先日、市民環境経済委員会の視察で函館の朝市に伺いました。その場では、買ったその場で海の幸を食べる醍醐味をつぶさに感じたわけですが、今まで船橋でとれた魚介類の販売が主力でしたが、私の聞いている限りでは、この船橋でも水揚げされたものがその場所で食べられる店があればいいのにというご意見をいただきました。  食べられる店ができれば一層のPRになると思いますが、市のご見解をお伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(福田幸雄) 答弁に入ります前に、先ほどの答弁の中で間違ったことを述べてしまいましたので、訂正させていただきます。  ふなばし産品ブランド協議会のところの、「ノリ養殖」を承認いただいたみたいな話をしたんですが、これは「佃煮のノリ」です。訂正させていただきます。失礼いたしました。  みなとやに関してですけれども、漁協が運営する三番瀬みなとやは、オープン以来各種メディアで取り上げられたことなどから、現在では小さい店ながらも市内外から多くの方が来訪しており、特にこの時期は、三番瀬で収穫された生ノリに人気が集まり、入荷するとすぐに売り切れる状態だと聞いています。  議員ご指摘のとおり、三番瀬みなとやに来店した方などから、ここで魚介類を食べられるといいですねというような声があると聞いています。  市内の飲食店でも、船橋漁港から水揚げされた新鮮な魚介類を取り扱う店はありますが、漁港でとれたてを味わうというのは特別な意味があると思っています。過去に漁協でも検討した経緯がございますが、新たな店舗や機材などの設備、また、調理師を初めとする人材の確保などさまざまな課題があり、実現に至っていないということです。  しかしながら、とれたての魚介類をその場で味わいたいという声は市にも届けられており、また、船橋の漁業振興にもつながることが期待できますので、改めて飲食できる施設の設置について漁協に申し入れてまいります。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ご答弁ありがとうございました。  いろいろとハードルは高いかと思いますが、本市の観光PRにもつながることと思いますので、ぜひともご検討いただきますよう要望してまいります。  次に、本市におけるPR事業及び本庁舎ロビーの活用についてお伺いしてまいります。  まずは、本庁舎ロビーの活用方法についてです。私は、本庁舎は船橋市民にとって、本市のランドマークであると認識をしております。それであるならば、ロビーの位置づけは本市の顔だと思っております。  昨年10月に、姉妹都市でもありますアメリカ、ヘイワード市から、姉妹都市提携30周年を記念して、ヘイワード市長ほか60名の方々が来日をされました。レセプション当日は、本庁舎ロビーを使用しての歓迎パーティーが催され、実行委員長のバンジョーの演奏時には、飛び入りで松戸市長のすばらしいギター演奏も披露されました。  そこで、まずお尋ねいたしますが、本庁舎ロビーを使用して、そのようなレセプションは初めてというようにお聞きしましたが、本庁舎のロビーを使用した経緯をお示しください。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  ロビーの使用の経緯につきましては、船橋市の代表団が、ヘイワード市との姉妹都市提携25周年を記念して、ヘイワード市を訪れた際に、ヘイワード市の市庁舎においてレセプションを開催していただきました。  こうしたことから、今回、ヘイワード市との姉妹都市提携30周年記念事業に訪れたヘイワード市長を初めとする代表団、文化団、市民団の方々と、これまで交流にご尽力をいただいた多くの市民の皆様と、これまでの交流を振り返っていただき、ともに30周年をお祝いしていただく場として、船橋国際交流協会と姉妹友好都市周年事業実行委員会が中心となって開催したものでございます。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  市民の方に草の根交流の原点を振り返っていただく場所としてはうってつけの場所だと思いますし、また、世界的には、市庁舎をレセプション会場に使用する例も多数ございます。特に、ノーベル賞の授賞式と晩餐会はスウェーデンのストックホルム市庁舎で行われるのは有名な話ですが、本市においても、パーティー会場が少ない中、準備される方々は大変かと思いますが、よい前例として、今後も使用検討されることを要望いたします。  次に、本庁舎ロビー横の美術コーナーについてお尋ねをしてまいります。美術コーナーでは、年間を通して常設展示と特設展示が行われておりますが、特設展示では、我が地元でも文化の継承ごとで数度にわたり展示をさせていただきまして、多くの市民の方にも閲覧をしていただきました。市民の方々に見ていただく場所としては最高の場所だと思います。  そこでお尋ねしますが、特設展示は、年間平均して何回ほど開催されているのでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  美術コーナーにおきましては、本市のさまざまな施策や事業など、その取り組みを、来庁されます市民の皆様に紹介する場として活用しております。  年間平均いたしますと35回前後となりまして、それぞれ展示の期間は1週間から、長いものではおよそ1カ月程度とほぼ年間を通して活用しているところでございます。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  年間35回前後ということで、年間を通して活用されているとのことです。そういたしますと、一番奥にあるのが姉妹友好都市関連の展示されている常設展示コーナーでございます。場所が一番奥なので、特設展示が開催されていると、ほとんど日の目を見ない状況であります。  また、西安市と友好交流促進合意書調印記念の際に設置された兵馬俑も、柱の裏にひとり歩きしているようにたたずんでおります。こういったことはどのようにお考えでしょうか。やはり常設展示の概念からすれば、常時市民の方の目に映るべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  庁舎1階のスペースに、本市の姉妹都市、友好都市でありますアメリカ、ヘイワード市、デンマーク、オーデンセ市、中国、西安市の紹介や記念品などを展示しておりますが、本市の国際交流の取り組みについて多くの市民の皆様に知っていただくことは重要なことですので、展示方法などについて関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  また、本庁舎1階ロビーが本市の顔と考えたとき、エントランスはその一丁目一番地だと思いますが、本市の場合、入り口右側に2020年オリンピック・パラリンピックののぼり旗があるだけです。  先日、千葉市役所に伺った際、千葉市役所のエントランスでは千葉ロッテマリーンズジェフユナイテッド千葉ののぼり旗、選手の顔写真や試合日程などが並び、市自体がチームを応援している感が出ておりました。また、中に入ると、千葉市の特産品が展示をされておりました。  本市を振り返りますと、本年4月から、船橋アリーナには常設展示がされることは承知をしておりますが、本庁舎入り口に、ホームタウン契約をしている千葉ジェッツ船橋や、船橋市と相互連携支援協力に関する協定を結んでおり、本市がPRすることになっているクボタスピアーズの紹介が余りにもないように感じます。  また、中に入り、受付脇には船えもんのボードはあっても、ふなばしセレクションの紹介も全くありませんでした。この件に関しまして、市の見解を求めます。      [市長公室長登壇
    ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  ご指摘のエントランスですが、現在ここには東京オリンピック・パラリンピックののぼり旗やポスターを掲示しているところでございますが、これまで、市民の皆様に向けた展示等は行っておりませんでした。  このエントランスは、風除室、風よけとしての役割や人の出入りの多い空間でもありますので、展示できるものに限りはあると思いますが、工夫次第では有効な活用が可能かと思います。  ご指摘のありました千葉ジェッツ、クボタスピアーズ、そういったポスターやのぼり旗、また、産品ブランドの案内の掲示など活用方法について関係部署と協議をしてまいります。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  まさに一丁目一番地、来庁される多くの市民の方にとってアイキャッチ的な演出を強く要望いたします。  次は、本市におけるPR事業についてお尋ねをしてまいります。  まず、本市におけるイメージキャラクターは何か。また、あるのかをお尋ねいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  各事業やイベントの周知を図るためのイメージキャラクターはございますが、本市をPRするイメージキャラクターはございません。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  てっきり、汗一平、風さやかかと思っていたんですが、では、一生懸命走っている汗一平の存在はどのような存在なのかお尋ねをしてまいります。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) 本市は、昭和58年10月10日にスポーツ健康都市宣言をいたしましたが、スポーツ健康都市推進のシンボルマークとその愛称を公募したところ、汗一平が選ばれました。  また、平成5年に、同宣言10周年を記念して、汗一平のガールフレンドのシンボルマークを作成。それに伴い愛称を公募し、風さやかとなりました。  汗一平と風さやかは、生涯スポーツ活動の推進やスポーツ健康都市づくりに対する意識の高揚を図ることを目的に、シンボルマークとして利用しているほか、着ぐるみを作成し、市のイベントで使用したり、学校や商店会などに貸し出しをしております。なお、本年度は11件の貸し出しを行っております。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  汗一平は本市のスポーツ健康都市宣言のシンボルマークとして、本市の封筒や刊行物や、高速道路などの船橋市の看板にも登場しております。また、公園や橋の欄干などにも多数登場しております。それでも、本市のイメージキャラクターではないということです。  そこで、本市における船橋市キャラクターの一覧を調べてみました。重複する課もございますが、ポケモンGOならぬ、15ものキャラクターが庁舎内には存在しておりました。すこちゃん、リサちゃん、はかせくん、はかりマウス、ふなわりくん等々です。  そこで、疑問に思うのですが、各課がおのおのに策定の目的の中でキャラクターを存在させておりますが、行政がかかわる発行物としてどのような管理をされているのか。どこかの部署で一元管理をされているのか。どの辺の稟議で発行できるのか。所管課で管理されるのか。であれば、管理する要項はどうなっているのかをあわせてお尋ねします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えします。  各所管において策定した計画の推進や、イベントの開催において親しみやすいキャラクターをリーフレット等で使用することにより、市民の皆様に興味を持っていただきたいとの目的により作成しているものでございます。  おのおののキャラクターの作成や管理につきましては、各所管の判断にて使用しております。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  とはいっても、幾つものキャラクターが存在するのはいかがかと思います。私はサラリーマン時代、版権管理や商標管理に厳しい会社に在籍していたので、その点非常に気になります。  市として統一の管理が必要かと思いますが、見解をお伺いいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 現在、おのおののキャラクターは、各所管の判断において管理をしておりますが、議員おっしゃられるような作成や管理等について統一的な方針や要項などを作成する考えにつきましては、他市の状況等も調査をしながら研究してまいりたいと考えております。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  私は、特別に本市に、ゆるキャラを要望しようとも思いませんし、世間が言うほど、ゆるキャラで経済効果が認められるとは考えておりません。  ただ、2020年ですとか、これからインバウンド等を考えたときに、地域ブランディングということを考えたときには自治体CIは必要だと考えます。  自治体CIとは、企業が行っているCI(corporate identity)の手法を自治体に導入すること。自治体行政組織の活性化と個性ある地域の創出や対外イメージの向上という2つの側面から多くの自治体がCI導入を図っております。  例えば1991年完成の東京都新庁舎建設を1つの契機に、都は1988年から都庁や職員を自己変革する運動を初め、緑のイチョウの新しいシンボルマークを制定したりですとか、また、千葉県もゆめ半島千葉国体、ゆめ半島千葉大会のマスコットキャラクターで活躍をされましたチーバくんが、平成23年1月から千葉県のマスコットキャラクターになりました。  CIの手法は3つの要素で構成されておりまして、それは理念の統一、行動の統一、視覚の統一であり、つまり定めた理念を共有し、理念に基づく考え方と行動により商品やサービスを供給することであり、特に情報の90%は視覚を通じて伝わると言われるように、マーク等の視覚的変化が注目され、話題になることは非常に多いわけで、つまり、本市においても統一されたPRキャラクターやイメージロゴがあってもよいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  PRキャラクターは、市民が親しみやすく、市民に末永く愛され、また、そのキャラクターを見ただけで船橋市をイメージすることができるようなものと考えます。  他市のキャラクターは、イベント等で市民に親しまれた結果として市のPRキャラクター的な存在となったケースも多いようでございますが、本市におきましては、現在でもここの事業のイメージキャラクターではありますが、さまざまな場面や場所で使用し、たくさんの市民の目に触れ、広く認知していただいていますことから、市としてPRキャラクターを統一することは、現在のところは考えてございません。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  統一されたPRキャラクターは考えていないとのご答弁でしたが、職員の皆さんの名札を拝見いたしますと、皆さん自分の課の、別の目的で策定されたキャラクターをおのおのばらばらに自由につけているように思います。  市民が見ると、統一感があるとは思えないのではないでしょうか。考えますに、名札には、本来でしたら本市の主張があり、担当課、役職、名前のほかにPRキャラ、イメージロゴマークがあったり、来年度であれば、80周年のロゴと職員全て統一すべきのように思いますが、ご検討いただくことを強く要望して次の質問に移らせていただきます。(発言する者あり) ○議長(神田廣栄) お静かに願います。 ◆滝口一馬 議員  次に、本市における市有地の違法占拠についてお尋ねをいたします。  市有地における不法占拠については、昨年、平成28年第2回定例会において山谷澪についてお尋ねをいたしました。  全国的に見ても、大阪道頓堀で40年近く営業していた有名タコ焼き店の不法占拠において、最高裁まで争われたケースや、博多や横浜駅西口の屋台の不法占拠など多々ある事例が主としてございますが、それは主としてどういった行政指導ができるかが論点だと考えます。  我が船橋市南部地区においても、日の出の市道を後背地とする護岸での不法占拠並びに違法営業についての実態についてお尋ねをしてまいります。  平成23年の東日本大震災までは、多少漁師の漁具などがあっても地元市民が釣りなどを興ずることができる憩いの場所であったわけですが、震災時に護岸は被災し、本市が建造し直した場所に違法にプレジャーボートを係留し、護岸には勝手にジェットスキー等をウィンチでつり上げて保管し、それを営業する業者があらわれました。  利用者にも、違法駐車はする、ごみの出し方などのマナーの問題、道路上での作業により、通行の妨げになるなど問題は山積しておりますが、まずは本市として、その件に対して認識はありますでしょうか。お尋ねをしてまいります。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 議員ご指摘の件につきましては、担当課のほうで地元自治会と意見交換を行っておりますし、私自身も着任後、現地を確認しておりますので、現状について把握しているところでございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  その後、その業者が経営する飲食店の対面にある護岸上にログハウスを建設し、海から帰って来た客に対して飲食を提供するようになりました。  そこで、保健所にお尋ねしますが、このログハウスでの飲食の提供は問題ないのでしょうか。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) お答えいたします。  ご指摘のログハウスにつきましては、道路を挟んで対面にある飲食店の関連施設として把握しております。この飲食店につきましては、平成28年5月19日に現地での施設検査を行った上で、食品衛生法に基づく飲食店営業の許可を出しております。  この飲食店が、ログハウスを屋外の客席として使用することについては適切な届け出が行われれば、食品衛生法上、特に問題はございません。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  適切な届け出があれば、食品衛生法上問題がないとのことですが、屋外の客席でビールサーバーを使用してビールを提供することについて、保健所としてはどのように考えているのでしょうか。  また、実際問題として現地の確認を行ったのでしょうか。お示しください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) お答えいたします。  当該飲食店に限らず、屋外でのビールサーバーによるビールの提供については、食品衛生法上別途許可が必要となります。  また、一昨日、現地を確認したところ、当該ログハウスにビールサーバーが設置されておりましたので、施設使用の実態を調査の上、必要があれば適切に対応してまいります。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  このような市有地における不法占拠のケースの場合、行政指導から行政代執行などの手続が考えられますが、市として、当該地区におけるこの対応をどのように考えているのかお示しください。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 不法占拠に対する市としての今後の対応につきましては、もろもろの不法占拠の原因が、そもそもは船の不法係留にあることから、引き続き水域の管理者であります千葉県葛南港湾事務所と連携し、不法占拠者を指導するとともに、法的な措置による解決方法についてもあわせて検討してまいります。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  おっしゃるとおり、この問題は本市だけではなくて、千葉県葛南港湾事務所との連携も必要なことだと思いますので、今後とも連携を密にとって対応していただければと思います。  また、同様な事例として、船橋駅から県道を南下して日の出地区の市所有地の隅切り部分に、看板が設置されております。この看板については、通学路に設置され、ちょうど子供の背丈ほどの高さで危険だと地元町会でも問題提起されており、違法に設置されているものと考えられますが、千葉県との連携についてご見解をお示しください。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 議員ご指摘の隅切りに立てられている看板の設置場所については、市の所有地でありますが、県道として千葉県葛南土木事務所が管理しておりますことから、早急に看板の指導者に撤去の指導をするよう県にお願いをしているところでございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  そもそもこの問題点は、日の出水路の護岸は民間企業が所有している護岸があり、そして、市有地の護岸の管理が道路管理課、湊中学校に隣接するのは教育委員会の施設課、その北側の日の出公園脇は公園緑地課の管理になっております。所管がまたぐ中で、不法占拠の問題も含めいろいろと山積しているので全庁的に情報共有を図る必要があると思いますが、本市の見解を求めます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えいたします。  日の出水路の護岸につきましては、不法占拠や護岸改修等の課題があることは認識しているところでございます。また、議員ご指摘のとおり、護岸の管理者が複数いますことから、課題の解決に向けて複数の部署が連携、協力することも必要になっております。  このような状況の中、庁内でしっかりと情報を共有することは非常に重要であると考えておりますので、道路部を初め庁内関係課と連携し、情報の共有を図った上で、まずはそれぞれの部署においての課題解決に取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  もともとが、地元住民の憩いの場であった場所なので、問題解決に向けての連携を強く要望させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(神田廣栄) 斉藤誠議員。(拍手)      [斉藤誠議員登壇]
    ◆斉藤誠 議員  まず、ダブル危機管理監体制について伺いますが、現状を否定するのではなくて、よりすぐれた体制を敷く観点から伺います。  まず、提案の1つ目の理由は、警視クラスの警察のOBが危機管理監になると、災害だけではなくて、例えば秋葉原で起きた大量殺人事件や、あるいは東京電力大規模停電火災等、社会の耳目を集める全ての事案に、自治体として適切に対応することができます。  2つ目は、県警から一定数の警察官が市役所に派遣されていますけれども、平時の通常業務を行うために配置されていると言われています。しかし、予測不能な緊急事態に適切に対応するためには、全ての情報を集約できる危機管理監に警視クラスのOBを配置することが重要であると考えます。そのことで市長の危機管理能力を十分にサポートすることができます。  3つ目は、突発事案が発生した際に、市民の安全安心を守る市役所がどういう対策をとってきたかではなくて、なぜ対策をとらなかったのか、その不作為が最も問われるところであります。その不作為を少なくするためには、あらゆる危機を想定しなくてはならず、そのためには、警視クラスのOBを危機管理監に配置する必要があります。  4つ目の理由は、警察には所轄警察署が存在し、地域に根差していますが、警視クラスのOBであれば、所轄警察署長と連携しやすい関係にあります。事例を挙げれば、東日本大震災において現在でも約2,560名の行方不明者が存在し、警察が中心になって捜索活動を継続しています。また、原発事故が発生した福島県では、永久出向者も含め、ウルトラ警察隊と名づけられた約150名の警察官が二十数都道府県から出向し、自衛隊が撤収した現在でも地域の安全活動に従事しています。  以上、4つの理由を挙げましたが、否定する理由はどこにもないと私は考えます。そこで伺いますけれども、改めてダブル危機管理監体制を敷くことについてどのようにお考えかご見解を伺います。  次に、電話de詐欺、いわゆる振り込め詐欺等防止対策について伺います。  船橋市は、昨年末、被害件数が県内ワースト1という状況でありました。一方、柏市は平成27年から28年7月末にかけて、被害件数は60%減少、被害額は85%減少しましたが、その後、件数、額ともに悪化をしました。条例を制定したにもかかわらず、被害件数と額が悪化しては意味がないと思うかもしれませんけれども、その後、柏市はすぐに原因を検証し、対策を講じています。条例があるからこそ対策を講じているのであって、振り込め詐欺を撲滅しようという強い姿勢を感じることができます。  市の前回の答弁では、市、両警察署、町会自治会、金融機関等をメンバーとした特別対策チームを設立し、条例制定の必要性についても検討するとの答弁でした。  そこで伺いますけれども、条例制定はどう考えても私は必要不可欠であると考えますが、どのような検討がされたのか。検討結果についてご見解を伺います。  次に、談合に対する賠償請求の考え方についてです。  昨年末、千葉県議会最終日、談合業者17者に県が求めた賠償金を減額する裁判所の調停案を受け入れる議案が賛成多数で可決されました。談合業者が公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたことに端を発しますが、関係団体が県議会に賠償金減額の請願書を提出していました。賠償金請求合計額は、9億7245万円から6割減になるというものです。県議会民進党は、議案に反対をしましたが、世間、社会一般の常識から考えれば妥当な判断であったと思います。  そこで伺いますけれども、船橋市発注工事をめぐって、仮に談合が発生した場合、裁判所の賠償金減額調停案を無視してでも、賠償金全額を請求するのかどうか、市の基本的スタンスについてご見解を伺います。  次に、中学校用地取得についてであります。  市長は、市政執行方針の中で、行田国家公務員宿舎跡地に行田中学校運動場拡張用地ほか新たな中学校用地を取得すると演説されました。  昨年1定時、中学校建設については、新たな中学校にするのか、大規模校にするのかについて、将来ビジョンを明確にした上で総合的に判断をするべきであると申し上げ、見解を伺いました。  市の答弁は、適正規模の範囲内であれば国庫補助の対象になるとのことでしたが、国会ルートで確認をしました。そのときに、答えとしては、地域で必要やむを得ない事情がある場合には、新たな土地を取得する場合であっても、それが大規模校の整備であっても、国庫補助の対象になるとの回答でありました。  いずれにしても、新たな学校にするか、大規模校にするかについては、地域の学校関係者の意見を取り入れていただくことを検討課題としました。  そこで伺いますけれども、新たな中学校にするのか、大規模校にするのかについて、地域の学校関係者の意見を取り入れたのか。その上で、新たな中学校用地を取得するお考えなのかどうか、ご見解を伺います。  次に、民生費についてであります。放課後児童支援員処遇改善策についてであります。  厚労省は昨年12月、平成29年度政府予算案として放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を示しました。事業内容は、放課後児童支援員等有資格者の勤続年数や研修実績に応じて、賃金を補助するというものです。勤続年数5年未満の場合は年額12万4000円アップ、勤続年数5年以上で一定の研修を終了した場合は年額24万8000円アップ、勤続年数10年以上で事業所長的立場にある場合は年額37万2000円アップになります。非常勤職員も対象になります。  過去、国のメニューを提示して、支援員等の処遇改善を図るべきであると指摘をしてきましたが、直近の2月1日現在で支援員は4名不足、補助員は32名不足している状況です。支援員等の不足を解決するためには、国の事業を活用するべきだと思います。  そこで伺いますけれども、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用するべきだと考えますが、ご見解を伺います。  次に、介護殺人事件をめぐる調査・検証する仕組みづくりについてであります。  2013年以降、家族間の介護殺人事件において、4割の自治体が再発防止策を講じるための検証を実施していないということが、新聞社の調査でわかりました。また、加害者の49%が70歳以上であり、介護疲れに陥りやすいことが指摘をされています。  国は、重大な児童虐待については事件ごとの検証を自治体に通知をしていますけれども、介護殺人事件については自治体に判断を任せています。高齢になるにつれて、介護で追い詰められやすくなってしまうので、自治体が事件を調査、検証する仕組みづくりが必要であると指摘をされています。  検証した自治体の再発防止策としては、1つ目は在宅介護中の家庭訪問、2つ目は介護する者が集まる場所のセッティング、3つ目はケアマネジャーの研修が挙げられます。  滋賀県守山市では、家族の要請がなくても保健師が、認知症、要介護3以上の高齢者宅を訪問することにしました。また、埼玉県坂戸市では、介護体験者の講演会を開催することにしました。  このように、家族の要請がなくても、自治体が積極的に支援対象を探す姿勢が必要であり、そのためには地域包括支援センターの体制強化が必要であると指摘をされています。  また、介護をする者が障害を抱えていることも想定し、生活保護や障害福祉担当課を含め全庁的な対応が必要であって、人材育成が急務であります。  そこで伺いますけれども、介護殺人事件は本市も例外ではなくて、調査、検証をする仕組みづくりが必要であり、再発防止策を講じるべきであると考えますが、どのようにお考えかご見解を伺います。  次に、障害福祉政策についてですが、3・4級の人工透析患者についても、福祉タクシー助成制度の対象に含めるべきであると再三申し上げてきましたが、ようやく予算化されるめどとなりました。市の対応を高く評価いたします。  そこで伺いますけれども、3・4級の人工透析患者の方に対して、制度の趣旨を周知するために個別に案内を差し上げるべきであると考えますが、ご見解を伺います。  また、人工透析患者の認定基準については、同じ血液数値であっても、東京都と船橋市で等級に違いが生じることはやはり納得ができるものではありません。この件については、ぜひ国へ問題提起をしていただくことを強く要望しておきます。  最後に、交通渋滞対策についてでありますが、夏見運動公園プールが本年7月に開園予定であります。昨年2定で、交通渋滞対策について取り上げました。  それで私が提案をしたのは、開園中、駐車料金を高く設定し、市外在住者には申しわけないけれども、さらに高い料金を設定して、バス利用を促すことを提起しましたが、検討課題とするとの答弁でありました。  そこで伺いますけれども、開園中の交通渋滞対策については、地域住民から苦情が発生しないよう、どのような検討がされたのかご見解を伺って1問とします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 危機管理監体制についてのご質問についてお答えいたします。  近隣市では、警察官のOBを職員として配置して、行政対象暴力への対応などの業務を行っている市もございます。本市では、これは職員課に確認をしたところでございますが、千葉県警からの派遣警察官や警察OBを防犯、あるいは路上喫煙などの業務を行っている、そういった課に配置しているということでございました。  議員ご指摘の警視庁のOBを危機管理監として配置をして、ダブル危機管理監体制をしくべきとのことでございますけれども、災害対応につきましては、船橋両警察の警備課とも日ごろから良好な関係にあり、災害時においても迅速な情報交換や協力ができる体制が整っております。  また、それぞれの所管課においても、警察に協力を求めるような案件が発生した場合については、連携をとり、対処をしているところでございます。このようなことから、現状の危機管理監体制で対応してまいりたいとこのように考えております。  以上でございます。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(小川佳之) 振り込め詐欺等防止対策に関するご質問にお答えいたします。  本市におきましては、昨年、電話de詐欺の被害件数が県内ワースト1位という状況になったことから、官民一体となった取り組みの共有を目指し、昨年12月に、千葉県暮らし安全推進課、船橋の両警察署並びに自治会連合協議会、老人クラブ連合会、市からは消費生活センター、市民安全推進課を構成員とする船橋市電話de詐欺特別対策会議を発足し、本年1月に第1回の対策会議を開催いたしました。  第1回の会議では、昨年の電話de詐欺被害の傾向等の情報共有や、特に被害の多かった2月から4月期の市役所職員等をかたる還付金詐欺の対策を重点的に行うことなどの協議を行いました。  各団体の協力により、市民への周知、啓発の強化を図った結果、本年2月末の電話de詐欺被害件数は、暫定値ではございますが13件との報告があり、昨年同時期と比べてマイナス17件と一定の効果が出ているものと考えられます。  また、今月には第2回目の対策会議を開催し、2月までの被害状況の報告や対策の効果を検証するとともに、依然として詐欺を予感させる予兆電話に関する情報が数多く警察署に寄せられていることから、対策の継続を行ってまいります。  なお、議員ご指摘の条例制定の必要性につきましては、1月の会議では協議できませんでしたが、3月の会議に議題として取り上げることになっております。  以上でございます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 談合に対する賠償請求の考え方に関するご質問にお答えいたします。  談合に対する賠償請求につきましては、契約書の条項に基づき、まず契約中であって契約を解除した場合に違約金として契約額の10%、損害賠償として契約を解除するか否かを問わず契約金額の20%、さらに行為の中心的な役割を担っていた場合には5%を加えて請求することとなります。損害賠償は、既に契約が終了している場合も請求をいたします。  本市発注の工事等で談合があった場合において、仮にではございますが、裁判所の減額調停案が示されたときの対応につきましては、調停案は個々の事情を勘案して作成されるものですので、基本的には尊重されるべきものとして内容により検討はすべきと思っております。  しかしながら、談合に係る損害賠償額につきましては契約書に明記をされており、受注者はそれを理解した上で契約を締結しているはずでありますので、全額請求すべきものと、このように考えております。  以上です。      [管理部長登壇] ◎管理部長(原口正人) 中学校用地取得についてお答えをさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、行田国家公務員宿舎跡地につきましては、この地域の生徒の増加が見込まれるため、行田中学校の運動場拡張用地のほか、新たに整備する中学校の予定地として取得するための費用を、平成29年度当初予算に計上させていただいたところでございます。  今後、AGCテクノグラス中山事業所跡地を初めとしまして、周辺の開発状況に伴う生徒の増加の推移を見きわめた上で、中学校の整備について具体的な検討等を考えてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 放課後児童支援員処遇改善策についてのご質問にお答えいたします。  放課後ルーム支援員につきましては、今年度4月の時点で欠員が52名おりましたが、積極的な採用活動により、2月1日時点で欠員は4名まで減っており、順調に欠員は解消しているところでございます。  国における放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業に係る補助金につきましては、議員ご指摘のとおり、国の平成29年度予算案の中で新たに設けられたものであり、放課後児童支援員の経験等に応じた新たな処遇改善のための補助を行う仕組みとなっております。  支援員等の不足を解決するために、この補助事業を活用すべきとのことですが、現時点では国の補助事業の概要は示されている者の、事業に係る実施要綱案等の詳細な内容が示されていないため、本市の非常勤職員への適用の可否についても不明でありますことから、今後活用するかどうかにつきましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上です。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 介護殺人事件をめぐる調査、検証する仕組みづくりについてお答えいたします。  本市でも、介護殺人事件や高齢者虐待、高齢者を狙う詐欺事件など、高齢者の安全な生活を脅かす痛ましい事件があってはならないものと考えております。  ご質問の本市の調査、検証する仕組みでございますが、平成18年5月より、学識経験者、医療関係団体、弁護士、警察、介護事業者、民生児童委員、町会自治会などで構成する船橋市高齢者虐待防止等ネットワーク運営委員会で、予防、早期発見、早期対応、再発防止、実態調査等を目的として年2回会議を開催しております。  さらに、その下部組織の船橋市高齢者虐待防止ネットワーク担当者会議で、毎月、特に虐待等に関する調査研究を考えております。  これらの結果を、地域包括支援センター、在宅介護支援センターで共有しながら、居宅介護支援事業所の支援や各地域ケア会議での早期の気づきなどに活用しております。  次に、再発防止策でございますが、高齢者虐待は孤立化などによる在宅介護者のご負担の増加が要因と考え、介護者への支援も重点事業として取り組んでおります。  平成28年度には、介護者同士の相談、情報共有と認知症高齢者の社会参加の場としての認知症カフェの立ち上げに対する補助、認知症高齢者を早期に発見し適切な医療受診、介護サービス提供につなぐための認知症初期集中支援チームのモデル事業の開始、徘徊高齢者の地域での見守り活動としての認知症高齢者徘徊模擬訓練を実施いたしました。  平成29年度は、本市独自の事業であります認知症専門医による相談事業や認知症初期集中支援チームを全ての生活圏域に拡大してまいります。  また、船橋市介護支援専門員協議会と協議し、高齢者虐待に関するケアマネジャー研修会を27年より毎年開催しております。このような事業を多くの在宅介護者及び地域住民団体に周知し、気兼ねなくご利用いただける環境を整備することで再発防止や早期発見につなげてまいりたいと考えております。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(大山泰光) 腎臓機能障害3級、4級の身体障害者手帳をお持ちの方に対しまして、人工透析治療を受けている場合は、平成29年度より新たに福祉タクシー助成制度の対象となる旨の通知を個別にご案内いたします。  また、あわせて、広報ふなばしや市ホームページを活用して、制度改正について広く周知してまいります。  以上でございます。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤敬一) ご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。  昨年の第2回定例会において、夏見の運動公園プールの交通渋滞対策として駐車料金を高く設定するなどマイカー利用の抑制を行うべきとのご提案をいただきました。  そこで、幅広く検討を行う中で、駐車料金の算定に当たってはJR船橋駅から運動公園プールまでのバス料金などや周辺の駐車料金を参考にして、抑制効果の働く額を算定したところ、高額となることが予測されました。  また、運動公園の駐車場は、既存の野球場側と体育館側、そして新たにプール開設にあわせて金杉側に設置することで合計3カ所となりますが、現在は駐車料金の徴収は行っておりません。  前回もご答弁いたしましたが、有料公園施設以外にもジョギングなどのご利用者もいらっしゃることから、現段階では有料駐車場とすることは難しいと考えました。  また、バスなどによる公共交通機関の利用につきましては、JR船橋駅から運動公園方面行きのバスは相当数出ており、バス利用者による利用増加に対しては対応は可能と判断しておりますが、今後、開園に向けて、さらにバス事業者と協議を進めるとともに、公共交通機関の利用が促進されますように広報してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [斉藤誠議員登壇] ◆斉藤誠 議員  2問目をさせていただきますけども、ダブル危機管理監体制ですけれども、これは答弁は平時の通常業務の範囲内、現状ということで非常に残念でありますが、昨年の11月から約3カ月にわたって塚田地区を不安に陥れた、例の前貝塚の放火事件、記憶に新しいんですけれども、これについては近隣の町会長初め、問い合わせを受けてまいりました。ようやくこの2月上旬に容疑者が逮捕されましたけれども、やはり新聞記事以上の情報というのはなかなか入手ができませんでした。  しかし、仮に、本市に警視クラスのOBが危機管理監として配置されていれば、確かに捜査上の秘密は難しいかもしれないけれども、市として必要最低限度のぎりぎりの情報は入手ができたと私は思っています。そのことで、船橋市として市民の安全安心のために適切な対応が、私はとれたはずであると思っています。  こういうことを考えると、今のままで行くと、やはり捜査機関に全て任せきりになってしまうというのが私の考え方です。  そこで伺いますけれども、今申し上げた事例を考えれば、なおさら警視クラスのOBが危機管理監として配置されることは意義のあることだと思いますが、どのようにお考えかご見解を伺います。  また、介護殺人事件をめぐる調査、検証する仕組みづくりについてですけれども、大事なことは高齢者虐待をいかに未然に防ぐかであります。  先ほど、認知症専門医による相談事業を展開していくという答弁でしたが、大事なことはこの相談事業の中身だと思います。  そこで伺いたいんですけれども、この相談事業は積極的な家庭訪問をとる体制なのか。相談派遣体制をとるのかどうかご見解を伺います。  また、ケアマネジャーの研修については、いわゆる高齢者虐待の対策の理論だけではなくて、現場で実践できるようにしなければならないと指摘をする専門家もいます。  そこで伺いますけれども、ケアマネの育成に当たっては、高齢者虐待に現実的に対応ができるようなものでなくてはならないと考えますが、どのようにお考えかご見解を伺います。
         [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 2問にお答えいたします。  本市には、爆破予告メールや異物混入メールなどこういったメールが届いてきておりますけれども、こういったケースにつきましては、現在本市に配置している警察OBが両警察と連絡をとるなどして対応しているところでございます。  警視クラスの警察OBを危機管理監として配置して、危機管理監を2人体制ということでございますけれども、このことにつきましては庁内で総合的に考える必要があると思いますので、総務部や警察官を採用しているところの関係課と協議はしていきたいと思います。  以上でございます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 2問目にお答えいたします。  認知症相談事業は、医療機関への受診が困難な認知症高齢者の介護を行う家族等の相談に対して、専門医が医療介護上の助言をするため、担当の地域包括支援センターで月1回申し込みにより実施しております。  この際、相談に応じた専門医の判断により、家庭訪問が必要な方には、地域包括支援センター職員による通常業務か、または認知症初期集中支援チームによる包括的集中的な支援につなぎ、積極的な訪問を行っております。  また、警察の虐待通報や民生児童委員などからの情報提供につきましては、包括支援センターが訪問を主体に全件状況を把握し、再発防止のための見守りや支援を行っております。  次に、ケアマネジャー研修についてですが、実際の虐待対応は、地域包括支援センター及びケアマネジャーが連携して対応していることから、ケアマネジャーを支援する地域包括支援センター職員と合同で模擬事例をもとに、情報の収集や地域包括支援センターへの通報のタイミング並びに早期発見、予防の視点などについての高齢者虐待に対応できるような実践的な研修を行っております。  このような実践的な研修を継続し、虐待に対応できるケアマネジャーを育成することは本市でも必要と考えております。      [斉藤誠議員登壇] ◆斉藤誠 議員  ご答弁ありがとうございました。  介護殺人事件をめぐる調査、検証する仕組みづくりですけれども、家庭訪問が必要な方には積極的な訪問を行うという答弁でしたが、家族からの相談を待つ体制では、私はいけないと思っています。  そこで伺いますけれども、職員が、家族からの要請がなくても訪問できる体制をとるべきだと思いますが、どのようにお考えかご見解を伺います。  また、ケアマネジャーの研修については、私自身もよく実態調査をしていきたいと思いますので、改めてこれは伺います。  それから、ダブル危機管理監体制については、総合的な調整云々という答弁がありました。ただ、市長もご記憶まさに新しいと思いますが、やはり前貝塚の放火事件は市長もよくご存じのことと思いますので、本当はこの場で議論したいところですが、総合的調整という答弁が出ましたので、ぜひこの件については改めて、今度は市長と議論できればと思っております。前向きにご検討ください。  それから、中学校用地取得については、はっきり言って質問と答弁がかみ合っていません。失礼ですが、私の聞いたことに対する答弁にはなっていないと思いますが、中学校用地を新たに取得する場合に、一番重要なポイントは、後になって大規模校に変更ができるのかという点が懸念されます。  仮に、地域の学校関係者の方々が、やっぱり大規模校にすべきだというふうになったときには、これは財務省と本腰を入れて交渉するしかないと思います。(発言する者あり)かなり厳しい交渉になると思いますけれども……うるさい。 ○議長(神田廣栄) お静かに願います。 ◆斉藤誠 議員  市長がやはりその点は先頭になって交渉しないと、私は非常に難しい交渉になると思いますので、その点をよく頭に入れておいていただいて、またしかるべき時期に伺いたいと思います。  それから、交通渋滞対策についてですけれども、ジョギング等の利用者もいらっしゃるので駐車料金はとれないというような答弁だったと思いますが、一定の理解はできますが、ただ今度の増設された300台の駐車場、果たしてあれで足りるのか。私は極めて疑問でありますし、あっという間にいっぱいになって、キャパシティーオーバーになると思います。プールの来場者人数ははかり知れないと思っています。  今回の施設利用料は、大人1人当たり、たしか3時間560円でしたが、3時間で帰るとは思えませんし、5時間で1,120円の計算ですが、5時間もやはり超えるのではないかと思っています。そうなると、駐車場にあきなど、私は出ないと思います。  また、この駐車場については、右折入場も認めるということですけれども、右折入場を認めれば、かえって交通渋滞に拍車がかかるのではないか、私は懸念をしております。これは地域住民から恐らく、というより間違いなく苦情が発生することが目に見えております。  私は少なくとも駐車料金をとるべきだというふうに申し上げましたが、これは市の考え方との見解の相違で(予定時間終了2分前の合図)、仕方がありません。ただ、1つお願いしておきたいことは、開園中の交通量調査はしっかりと行っていただきたいと思います。その交通量調査の結果を受けて、また3定以降で伺いたいと思います。  それから、最後に、談合に対する賠償請求の考え方についてですけれども、全額を請求するという答弁でありました。ぜひその答弁をしっかりと執行していただきたいと思いますし、千葉県のようなことが発生しないように強く要望して、私の質問を終わります。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 第3問目にお答えします。  ご指摘の訪問については、初めて訪問する職員ではすぐに介護や経済状況等の困り事などの相談をしていただくことや生活状態の変化に気づくことは難しいと考えております。  むしろ、ふだん家族と接する機会の多い方がその変化に気づくことが多く、実際にはヘルパーやデイサービスセンターなどのサービス担当者の情報等からのほうが早期発見につながるものと考えております。  現在、その変化などの情報は、月一度のモニタリングを実施しているケアマネジャーを中心に得られております。  これとは別に、ふだんの日常生活の中での変化については、地域からの情報が重要であり、現在、民生児童委員の方に、地域包括支援センター等の相談協力員として情報提供をお願いしているところです。  このように、異変や心配であるとの情報を得られた際には、ご本人やご家族からの要請がなくても積極的な訪問を行い、時間と訪問回数を重ねて、相談いただく環境を整えながら、問題解決への支援につなげております。    …………………………………………… ○議長(神田廣栄) 渡辺ゆう子議員。(拍手)      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  自衛隊習志野基地の問題から伺ってまいります。  ことし1月8日、自衛隊習志野駐屯地で毎年開催される訓練初めに、初めて米軍が参加をいたしました。米軍から連携をアピールするために訓練に参加したいとの要請があり、日米合同委員会が習志野駐屯地及び演習場の一部の使用を承認し、第一空挺団の訓練に参加をしたものです。  この12月の日米合同委員会の承認の前に、防衛省、そして北関東防衛局、地元の第一空挺団の3者が市を訪問しています。第一空挺団の訓練初めに米軍が参加するという情報を伝えにきたわけです。そのときは、危機管理監と危機管理課で対応をしたそうです。  翌日、北関東防衛局より、改めて市長に意見照会をしたい、こういう電話があったとのこと。危機管理課は市長の意見を聞いて、北関東防衛局に市長の意見を伝えたという経過でした。市長は、船橋市内の自衛隊の施設を米軍が使用し、訓練を行うことに対し、国の専管事項と表明し、米軍の使用は必ず事前に知らせることや市民のための万全の安全を求めたと伺いました。  これも必要なことだとは思います。しかし、憲法第9条に照らせば、外国の軍隊が自衛隊の施設を利用するなどということは、あってはならないことです。北関東防衛局が、合同委員会の承認前に、市長に意見照会をした。このことは自治体の了解を得た、こういう防衛省の言い分にもなっています。市長として、憲法を遵守する立場に立ち、米軍の自衛隊の施設使用、訓練参加は認められない、こういう意見表明をすべきではなかったかと思うところです。市長のご見解を伺います。  次に、ごみ行政について伺います。  ふれあい収集の実証実験、2015年度、2016年度、現在もやっておりますけれども、65歳以上でひとり暮らし、要介護1から3の認定を受けている方、同居者がいる場合はその方も65歳以上で要介護1以上が対象ということです。  清掃センターの職員が現状の業務の合間に、戸別収集を今行って、実証事業を行っているということですけれども、2017年度については、事業実施に向けて検討するとの計画が示されております。  この事業実施では、どの程度の利用を想定しているのか。それと、それに見合う体制づくりが必要ですけれども、事業実施に当たり、新規の職員採用が私は不可欠であると思いますけれども、人員の配置についてどういう計画になるのか伺います。  また、一般廃棄物の処理基本計画をいただきましたけれども、家庭ごみの収集について、現行週3回の収集を2回にするというふうに掲げております。生ごみを含む家庭ごみを、現在の2日から3日から、3日から4日、自宅で保管しなければならない。こういうサービスの低下になるものです。年末年始では、この2日収集になれば最大11日間もためておかなければならない。こういう事態にもなる回収のあり方です。  自宅に長く保管しておくというのは、このような保管の期間から考えて、悪臭の発生や衛生面からもかなりの問題が生じると想定されます。また、ごみがたまって、重いごみを収集所まで運ばなければなりませんから、市民も本当に大変な負担を強いられますし、収集する側も重くなった袋、それを多く収集していくということで、大変な負担になってくると思います。週3日の回収を維持すべきと考えますので、見解を伺います。  ごみ収集の問題で、災害に備えてということで伺います。災害時のごみ行政について、具体的な計画を持つ必要があるのではないかと考えます。市の防災計画では、ごみの処理体制の整備として、平常時からのごみ処理施設の保守管理の徹底、また、アンデルセン公園など4つの公園を仮置き場にするとしたほかは、収集運搬管理体制、処理方法の検討をするとしているだけで、具体的な計画はありません。発災時に直ちにこれからのごみ行政で行うべきこと、この具体的な計画を持つべきではないかと考えるところです。  清掃センターの職員の中には、阪神淡路大震災のときに被災地支援に参加した方もいらっしゃると伺っています。こういう職員の方の経験も生かし、災害時の具体的な計画を持つことを求めますので答弁をお願いいたします。  3つ目には、現業職員の経験の蓄積で市民サービスの向上へということで伺ってまいります。  10年以上、現業職員の採用がとまったままになって、現業の現場の職員が減少している状況です。  保育園の調理員も新規採用がされない中で、退職者が出ても、臨時職員を充てている。しかも、フルタイムの調理員に欠員が生じているという事態があります。保育園では、ミルクや離乳食のほか、年齢やアレルギーにも対応する給食、おやつが提供されています。乳児からの食の提供とあって、衛生面でもかなり厳しい、徹底した管理が求められる仕事の内容になっています。正規の調理員の新規採用をせずに、この保育園の給食、維持をできるのか疑問に思うところです。  新規に調理員を採用して、安定した人材の確保をすべきと考えますので見解を伺います。  それから、学校給食の調理にかかわって……調理員の仕事にかかわって伺います。  市の防災計画では、食料品の供給について災害発生3日までは備蓄品を中心に供給するとして、4日以降は、これはできる環境にあればということですけれども、炊き出しまたは協定等による支援物資により行うとしております。避難所である学校の給食施設を使い、温かい食べ物を提供することは長引く避難所生活で疲れた心と体を支えることになると思います。  東日本大震災や熊本地震で長期の避難所生活を強いられた皆さんに、冷たいお弁当やおにぎりの提供が長く続いていたこと、テレビの報道などで多く目にしました。この対策として、大量の調理をこなす技術を持った学校調理員の方の力を生かす。こういう具体的な災害時の対策、検討すべきではないかと思います。  そして、そのためには、現在小学校の直営から委託への事業が進んでいますけれども、直営を残して、調理員を確保しておく必要があると考えます。  現在、小学校54校中37校が既に民間委託になっています。今年度でも委託をさらに進める予算が計上されております。現在の直営校を残し、災害時にも生かすべきと考えますので、見解、答弁をお願いします。  次に、現業の仕事を部局横断的に担う市民要求に機敏に応える体制づくりについて伺います。  道路維持課の一般技能員は道路の補修、また、公園緑地課の一般技能員は公園の清掃や樹木の管理などに当たっています。道路維持課ではブルドーザーやユンボ等の重機も保有、公園緑地課ではごみ収集用のトラックなどを保有して活動しています。  この現業の方たちを、縦割りの所属から、新たな1つの組織に編成して、その力を部局横断的に活用するということを求めたいと思います。日常的に、機敏に市民要求に応える仕事を担う新たなチームをつくる提案です。現場のノウハウを集めて、これまでの仕事の枠を拡大し、力を発揮していただく。現業職員の皆さんの声を直接聞いて、検討することについて見解を伺います。  以上、1問といたします。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 初降下訓練始めへの米軍の参加についてのご質問にお答えをいたします。  今回の初降下訓練始めの展示への米軍の参加につきましては、ご質問にもありましたように、昨年の暮れに北関東防衛局のほうから説明が、市のほうで受けております。  この際、私のほうから、ご質問にもありましたけれども、実施に当たっては、住民の安全を十分留意をして行うこと、そしてまた、今後もこうして何か行う際については、確実に事前に十分な説明をしてもらいたいということなどを求めました。  先ほど、憲法についてのお話もございましたけれども、憲法を遵守することは当然私どもの責務であるというふうに考えております。その範囲内で、私としてはそういったことを判断させていただいたということでございます。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) 所管事項につきまして順次ご答弁申し上げます。  最初に、ふれあい収集についてでございます。  ご案内ございましたが、ふれあい収集につきましては平成26年度に西部、南部地区から始めまして、平成27年度は中部地区、平成28年度は東部、北部地区に区域を広げながら、可燃ごみに加えまして不燃ごみや資源ごみを回収することなどから、トラックで毎週水曜日から金曜日まで、各日20世帯ほど収集してまいりました。  利用者アンケートを行ったところ、全員が事業の継続を希望されておりまして、利用者からは、とても助かっている、定期的に訪問してくれるので安心などのご意見をいただいております。来年度も現在と同様に実証事業を続けてまいります。  あわせて、新たな検証といたしまして、これまでは収集したごみは全て南部清掃工場に搬入しておりましたが、北部清掃工場に搬入するルートも検証します。また、利用者が施設に入ったときなどのケアマネジャーとの連絡体制の構築ですとか、収集時に利用者のぐあいが悪かったときの対応など、関係部署と協議していきたいと考えております。  続きまして、収集回数の見直しのご質問でございますが、本市の1日1人当たりの家庭から出される可燃ごみの排出量は、この10年間で約100グラム減少しておりまして、1日1人当たりの排出量が同等の自治体では、8割が週2回の収集となっておりまして、現状のごみ量からしますと週2回の収集で対応が可能とは考えております。  また、最終処分場を持たずに、埋め立てを県外に依存しているということなどの事情もございますので、ごみ減量を推進していくことが必要であるということで、収集回数の見直しも必要なものと考えております。  ただ、平成29年度に、市のごみ事情ですとか、ごみ減量、資源化の必要に対しまして、市民の方に意見交換会等を開催しまして、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。  最後に、災害ごみの計画の関係でございますが、平成18年で環境部で策定しました船橋市震災廃棄物処理計画につきましては、阪神淡路大震災の経験をもとに計画しておりまして、環境省としては、東日本大震災からの知見や経験を踏まえまして、平成26年3月に都道府県、市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に、新たに災害廃棄物対策指針を策定しております。  本市の災害廃棄物処理計画の策定につきましては、県が来年度策定を予定します災害廃棄物処理計画での広域処理など、連携した対応を図りながら、災害廃棄物の発生状況や処理方法、また、清掃センターの職員が被災地での収集の応援に行った経験などを含めました収集方法など、実効性のある計画として今後策定していきたいと考えております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えをいたします。  給食調理員につきましては、現在、学校及び保育園に配置をしているところでございます。学校につきましては、教育委員会の所管となりますが、計画に基づき順次民間業者に調理業務を委託しているというふうに認識をしてございます。  今後の常勤の給食調理員の配置につきましては、これは教育委員会も含めました市全体の必要数を所管課と協議しながら見きわめ、業務の必要に応じて検討してまいりたいと、このように考えております。  また、災害等の緊急時のために常勤の給食調理員、これを確保する必要があるということでございますけれども、災害等の緊急時には技能労務職員を含む全常勤職員が対応することというふうになっておりまして、引き続き適正な配置を行ってまいります。  また、毎年行っている職員採用におきましても、災害等の緊急時に対応すべき職員総数、こちらも考慮しながら、各職種の採用人数を検討してまいっているところでございます。  続きまして、いわゆる技能労務職員を集約した組織づくりというご提案がございました。これ毎年、私ども、各所管課より技能労務職員の必要性につきましては聞き取りを行いまして、市民サービスの確保及び向上のための適正な配置を行っておりますが、今後も引き続きご提案の内容も含めまして、効率的な組織を検討するとともに、適正な職員配置に努めてまいります。  以上です。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) 給食直営校を残してはということのご質問ですが、学校給食調理業務は、行財政改革の一環として委託化を進めてまいりました。  今後につきましても、給食運営の合理化、調理員の退職者数や施設の老朽化などを勘案しながら順次委託化を実施してまいります。(発言する者あり)      [渡辺ゆう子議員「議長、答弁漏れがあります。ごみ収集の体制と人員の確保をどうするかと伺ったんですが、そこの部分が」と呼ぶ。環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) 答弁漏れがございまして、申しわけございませんでした。  ふれあい収集の29年度の体制についてでございますが、実証事業を継続していくということで、現在の体制の中で、これまでと同様の形で29年度については進めてまいる予定でございます。  以上でございます。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  2問目伺ってまいります。  憲法遵守は責務である、その範囲内で判断をしたとのご答弁がありました。市長は、その防衛に関することも、今回の米軍の基地使用のこと、こういう問題は国の専管事項というふうに表明していらっしゃるわけですね。これは市長の、憲法を遵守した判断なのかということを私は疑問に思うわけです。  国がいつも正しいとは限りません。憲法を踏み外した政府の行為を専管事項と、ただ専管事項と受け入れているだけで、市民の安全を守る立場に立てるのか。憲法を遵守した立場と言えるのか。このように思うわけです。市民の安全を守る立場に立てば、戦争につながるどんな小さな動きでも認めるわけにはいかない。そういう姿勢こそが必要ではないでしょうか。地方自治体の主体性を発揮した判断、こういうものが憲法遵守の責務にきちんと表明されなければならないのではないでしょうか。このことについて、もう一度見解を伺っておきます。  ごみ行政ですが、ふれあい収集、大切な事業だと思いますので、ぜひ新しい年度で具体的な計画で、その次の年度に本格実施ということで進めていただきたいと思うんですけれども、これはやはり職員の体制がなくてはできないことですので、先ほどの体制というのは、これから考えるとおっしゃるのかもしれませんが、今は余っている、そういう人員はいないわけで、その中で何とかやりくりをして実証の事業をしている。上限60世帯をめどに受け入れているということで、その60世帯も満たさない四十数件でしたね、数世帯の要望に応えている状況です。
     こういう実証事業だからこそ回っているんですけれども、本格実施に当たっては、やはり人の配置がなくてはできない。なので、人をどうするのか。10年以上も採用をしない中で、正規職員が減っているという中で、こういう事業を担う正規職員の配置をきちんとしてほしいということを訴えたいと思います。これについてのご答弁をいただきたいと思います。  また、週2回収集の問題ですけれども、市民の皆さんへのアンケートでも、52.5%が反対をしております。週2回でいいという方は38.3%ということです。こういう市民の皆さんに、収集経費の削減による市民サービス向上のメリットを知らせていくなどと言っているわけですけれども、これがどうして市民サービス向上につながるのか全く理解ができません。  そしてまた、環境負荷の軽減といいますけれども、大してごみが減るとは思えませんし、減るなどということが想定できていない中で、ごみの量がほとんど変わらない中で回収量が減ればどうなるんでしょうか。ことしの正月明けの事態は大変なことがありました。ふだんは午後の回収のところですけれども、午後の早い時間の回収だそうですけれども、夜の8時を過ぎても回収に来なかったという、そういう困難な実態もあるわけです。このような事態が常態化しかねない。こういうことになるんではないでしょうか。  こういうさまざまな問題が具体的に本当に解決できるということがなければ、市民の理解を得られないと思います。市民の、市民サービスの削減につながる週2回、これはすべきではありません。市民の皆さんの声やサービス削減につながるという私の今の指摘について、どのような見解をお持ちなのか、答弁をお願いいたします。  次の現業職員のことに移りますけれども、保育園の調理員の問題で欠員が出ているというふうに指摘をいたしました。必要数の配置をしているといいますが、じゃあなぜ欠員が出ているんでしょうか。現在、1月の時点で5名ほどフルタイムで、短時間の方を含め表に出ているのだと思いますけれども、フルタイムの調理員の欠員が5名も出ているというふうに伺っています。これは放っておくんですか。どうするんでしょうか。  適正な配置をしているというのであれば、直ちにこのことは改善されなければならないと思います。子供の成長を保障する大切な給食の業務を一体どう考えているのかというふうに思います。正規職員の必要数の配置、どう手だてするのか。そして、この欠員をどう解消するのか、伺います。  災害時の調理……給食の提供なんですけれども、防災組織、防災対策では組織体制などを決めておりますが、学校教育部長を責任者とする教育班では、災害復旧期には学校の給食施設を利用した給食活動を行うとしておりますけれども、誰が中心になって行うかなど詳細は決めておりません。いつも調理業務を担っている調理員さんを現場に充ててやっていくなどということは決まっていないわけです。  しかし、給食の調理というのは、大量の調理をするということでそれに見合った施設の整備がなされていて、家庭で使うような、また、町会なんかで炊き出しを行うような施設とは全く違うわけです。それを緊急時に、誰もが使えるというものではありませんので、通常の業務の技術を生かして、やはり調理員さんに担っていただくということが、災害時に本当に被災者の皆さん、市民の皆さんに役立つ活動になると思います。  だからこそ、そういう災害時の体制も考えておくべき。それには正規の調理員さんがいなければ、実際に役に立つ活動はできない。そういう立場で伺っておりますので、こういう問題をどうしているのか。今後、検討すべき課題だと思いますので、改めて見解伺います。  それから、現業職員の新たな体制づくり、組織づくりでは、現場の声もあり、検討していきたいという、そういう答弁をいただきました。  国の公務員削減の施策の押しつけの中で、現業職員の位置づけが低下させられてきています。道路の管理や公園管理などの委託化を進め、新規採用をとめている中で、現業職員が減り続けています。  そんな中でも委託事業で賄い切れない作業、緊急な作業を日常的に現業職員の方が担っていただいている。1つの課で減り続ける職員を集めて、横割りで現場に出ていく。機動的な組織をと提案をいたしました。このような現業の仕事が市民に役立つサービスの向上の具体化になる。そして、災害のときにも活躍できるような体制を整えていく。こういうことも検討すべきだと思っております。  改めて災害時の対応について活用することも検討するかどうか、このことについてもご答弁をお願いいたします。  以上、2問といたします。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 第2問にお答えをいたします。  市民の安全をどう守っていくのかというご指摘もございましたけれども、これはもう当然最も重要な私どもにとって課題とすべきテーマの1つだというふうに考えて、私としてもそういった考えで取り組んでおります。  今回の判断について再質問がございましたけれども、第1問でお答えしたとおりでございます。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) ごみ行政に関します第2問についてお答えをいたします。  最初に、ふれあい収集の関係でございますが、29年度についても実証実験を続けていくわけですが、本格的な実施における収集体制につきましては、他市の事例をもとに初年度の対象世帯としては約300世帯を想定しておりまして、これについては収集車が3台で、1台当たり3人の乗車で9人が必要になると考えております。  事業実施に当たり、人員につきましては、実施の時期における清掃センターの収集職員の必要な配置人数等については、今後関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。  それから、収集回数の見直しについてでございますが、収集回数を3回から2回に変更することによりまして、他市の例からですが、家庭から出る可燃ごみの、本市約12万トンございますが、この5%に当たる約6,000トンの減量ができると考えております。  先ほども申しましたように、本市は、最終処分場を持たずに、県外に依存していることなどから、本市としては、ごみ減量、一層のごみの減量、リサイクルを推進していくことが必要と考えておりますので、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、市民との意見交換会等で丁寧にご説明をさせていただきたいと考えております。(発言する者あり)  以上でございます。 ○議長(神田廣栄) お静かにお願いします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 議員の2問目に順次お答えいたします。  まず、給食調理員の欠員状況を把握しているのかということでございます。各園、28年4月1日時点の配置状況ですけれども、常勤職員こちらが1人の配置で27人、加えて病気休暇などの緊急時の対応として7名を配置しておりまして、計34人の配置をしております。  また、臨時職員につきましては、各園により異なりますが、先生ご指摘のとおり現在欠員が生じている事態となってございます。こちらについては、今年度より新たにインターネット媒体による募集を始めたことですとか、広報紙面による募集回数をふやすなど確保に努めている状況でございます。  それから、災害時の対応、調理員が必要になってくるというご指摘でございますけれども、私ども、給食調理員、中心的な役割を担うというふうには考えてございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、全職員がこれに対応するということが重要であるというふうに考えてございます。  それから、3点目の集約した組織が必要なのではないか。こちらについては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後も引き続きまして、ご提案の内容も含めまして効率的な組織管理、こちらを検討するとともに、適正な職員配置に努めてまいります。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  3問目をさせていただきます。  習志野自衛隊の米軍の施設使用の問題について、先ほどの答弁どおりということで、憲法の範囲内ということでしたけれども、憲法は平和、何よりも平和ということを掲げていると思います。憲法、そのために憲法9条で、その保障となる戦争放棄、そして軍隊を持たない、交戦権を認めないとしているわけです。  今回、自衛隊習志野基地の訓練に参加をした米軍というのは、海外に出ていってかなり戦闘的に攻撃的な仕事を任務としている、そういう部隊ですよね。実践的な軍隊というものが、あえて憲法の範囲内というふうになっている自衛隊、(予定時間終了2分前の合図)そこに一緒に、専守防衛の自衛隊の施設を使うことが憲法の範囲内なのか。そういうことが大きく問われている問題であると思います。  先ほどの繰り返しになりますけれども、専管事項というふうにして、国の言い分を全て受け入れているということに問題が生じないか。こういうことを市長はお考えを、もう一度ご自身のお考えを見直していただきたい。そのように願うばかりです。国のいいなりでは、やはり今、判断を誤る。そういうことにもつながるのではないかと危機感も持ちます。ぜひ地方自治の主体性を持った判断、憲法遵守の主体的な自治体の判断というものを、きちんと表明していただきたい。これを要望したいと思います。  それと、現業の問題で、適正に配置している。それならば、なぜ不足が生じているのか。欠員が生じているのかということですよね。現在募集中といいますけれども、欠員が生じたままで安全安心な乳児からの保育園の給食というものが成り立つのかということです。現場ではかなりのご苦労をされて仕事に当たっていると思います。学校給食もそうかもしれませんけれども、保育園は、お昼とおやつとそのほかにミルクであるとか、お白湯であるとか、本当に細かな食の提供に当たって、衛生面にもかなり細かい仕事が求められています。  そして、そのために、地域の現業の調理員さんというものは臨時の方の衛生の状態、そういうものも確認する重大な任務も担っているので、非正規で大体は聞かない重要な仕事です。(予定時間終了の合図)そのことについて見解を伺います。 ○議長(神田廣栄) 時間になりました。    …………………………………………… ◎議会運営委員長(鈴木和美) 暫時休憩願います。 ○議長(神田廣栄) ここで、会議を休憩します。         12時02分休憩    ─────────────────         13時05分開議 ○副議長(松嵜裕次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の質疑を継続します。  池沢みちよ議員。(拍手)      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  皆さん、こんにちは。市民社会ネットワークの池沢みちよです。  初めに、質問の順序ですが、通告1と2の順番を変更し、2番から先に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  LGBT・性の多様性について、先番議員に引き続き質問いたします。  船橋市LGBT・性の多様性を考える議員連盟を結成したということは周知のとおりであり、これまで3回の勉強会を開催していただきました。性的マイノリティーであるL(レズビアン)──女性の同性愛者、ゲイG──男性の同性愛者、B(バイセクシャル)──両性の同性愛者、T(トランスジェンダー)──性同一性障害の方々のことを指します。  LGBTという言葉について、まだ言葉を聞いたことのない方が多いと思われる中、まず私たちが理解をし、啓発に努めていくことが大切だと考えております。  そこで伺いますが、船橋市ではLGBTについて市民の理解を深めていくためにどのような取り組みをお考えでしょうか。  また、近隣ですと、千葉市でこのような性的少数者と人権、公益財団法人人権教育啓発推進センターが発行しておりますリーフレットを配布しておりますが、船橋市でもこういったものを作成すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(小川佳之) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、LGBTの方を含む性的マイノリティーの方々が抱える問題点や課題をまずは多くの市民に理解していただくことが必要であると考えます。  そこで、現在策定作業中の第3次船橋市男女共同参画計画では、性的少数者の理解を図るための講座等を開催することとしておりますが、周知啓発につきましてはリーフレットの作成を含め、効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。  なお、今年度につきましては、この3月に市民企画講座「LGBTってなんだろう?〜互いの違いを受け入れあえる社会をめざして〜」と題し、LGBT当事者の若者を中心としたNPO法人からの講師を招いて、講座を開催することとしております。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  文科省から性的少数者の対応指示を受けて、2015年から各地で同性パートナーシップへの対応がされ始め、渋谷区、世田谷区、三重県志摩市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市等の自治体がいち早くこの問題に取り組んでおります。  私、個人的には本市でもパートナーシップ制度や届け出制度を検討していただきたいと思いますけれども、市ではどのようにお考えなのかお伺いします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(小川佳之) お答えいたします。  LGBTを含む性的マイノリティーの方々が抱える問題や課題は、先番議員にもお答えしましたとおり、これから調査研究していかなくてはならない部分が数多くございます。  繰り返しになりますけれども、まずは多くの市民の方にLGBTの方を含む性的マイノリティーの方々が抱える問題点等を理解していただくことが重要であり、そのための啓発活動を中心に取り組んでまいります。  また、実際にお困りのことがあれば随時対応してまいりますが、議員ご指摘のパートナーシップ制度や届け出制度の導入に関しましては現時点では考えておりませんが、今後調査研究を進めていく中で、その必要性について検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  昨日の先番議員の質問の中で、性別表記欄がある申請書類について、各所属に調査を行い、性別欄削除の基準を定める選定をし、通知をするとの答弁がありました。  これを聞いていたときに思った感想が、驚くほどのスピードで処理されていると感じました。そんなスピードでできるならば、パートナーシップ制度についても対応できるのではないでしょうか。多くの市民の方に理解していただくことを待っていたら、LGBTの方々がいつ報われるのでしょうか。  2020年には、先番議員もおっしゃっておりましたけれども、東京オリンピック開催国でもあります。何事もスタートはゼロから始まります。この人権問題に関しては、粘り強く求めていくことにいたします。  続きまして、教育現場について1つ伺います。  昨日の先番議員の質問の中で、教職員への啓発についての項目がありましたが、全教員向けには文科省からのパンフレットを配布したのみで、あとの研修は人権教育担当者と希望者のみの研修との答弁でした。啓発について、教職員全体の意識の向上に努めているとは感じられませんでした。  議場に配付した資料をごらんください。まず、中段ですね。Dと書かれている教育現場における同性愛の扱いというところの情報提供についてですが、一切習っていないと答えた割合が78.5%となっております。  教職員全体が積極的に理解し、啓発し、子供たちにも正しい知識で情報提供することが求められますので、私からも重ねて要望いたします。  それから、下の表ですね……1つ訂正させていただきます。「参考文献」のところの「参考」が「参与」になってしまっておりますので、訂正お願いします。  下の表では、幼いころから性的違和感を自覚し始めている子が56.6%にも上っていることがわかります。こちらのMTFというのは、心が女性、体は男性ということです。FTMというのは、心が男性、体が女性ということです。  このように、小学校入学以前ですね、早期からの子供のケアを考慮していくには、例えばいじめの調査等の項目に自由記入欄を設けるなどLGBTにかかわる質問項目は入れられないのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  文科省より出されております「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査について」に、学校において既に把握している教育相談等の事例のみを調査対象とし、新たに児童生徒及び保護者に対して調査を行わないことというふうに示されているとおり、性同一性障害に係る児童生徒やその保護者は、性自認等について他の児童生徒だけではなく、教職員に対しても秘匿しておきたい場合があります。  また、みずから明らかにする準備が整っていない児童生徒に対し、一方的な調査や確認が行われると、当該児童生徒は自分の尊厳が侵害されている印象を持つおそれがあります。  したがいまして、教育上の配慮の観点から申し出がない状況で具体的な調査を行うことに関しては、極めて慎重に対応しなければならず、現在、そのような項目を盛り込むことについては考えてはおりません。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  一方的な調査や確認が行われるとという答弁でしたけれども、私は一方的な調査や確認とは思いません。  何事も調査をすることから始めなければ、親兄弟にも友達にも先生にも言えず、1人で苦しんでいる子には救いの手は届きません。親や子供から相談に来られるという方は、ほんの一部にしかすぎません。  ぜひ子供の命の尊厳を大事に考え、啓発、意識の向上に努めていただくよう強く要望いたします。  2月の海老川上流地区のまちづくり調査研究特別委員会において、私は、まちづくりに関するアンケート調査結果を検証し、質疑する場があり、このアンケートに性別は必要かという質問をいたしました。そこで大変なショックを受けました。なぜならば、会場内で笑いが起こったのです。なぜ笑いが起こったのでしょうか。やはり認識不足、理解不足が要因であり、受け入れる心構えをお持ちのつもりでも、根底から理解されていないと感じました。唯一救われたのは、執行部の方が性別は必要ありませんとご答弁されたことでした。その一言で場内は静まりました。こうしたLGBTに理解のある方が、1人でもおられたこと大変うれしく思いました。ぜひ、このLGBTについて大きく前進することを望みます。  続きまして、男女共同参画について伺います。  過去にも取り上げられておりましたが、直近では国会でも政治分野における男女共同参画推進法案が成立される見通しがなされ、ますます男女共同参画が広がっていくことを大いに期待しているところであります。  このテーマに関しましては、広域にわたるため、今回は防災と消防団の観点から伺います。一部内容が、先番議員と重複しますが質問事項は重なりませんのでご容赦願います。  まず、防災についてですが、市には、防災会議策定の地域防災計画があり、さらにより市民にとって身近な事項となる避難所運営マニュアルがあります。避難所運営マニュアルの中の避難所運営委員会の構成委員には、女性の参加にも留意しますとの記載があり、さらに、女性への配慮についてさまざまな対応が記載されておりますけれども、それらを実現可能とするには女性の役員やリーダーが必要であると考えます。例えば日野市では、女性防災リーダー養成講座というものを開催しています。  市は、これまで地域防災リーダー養成講座を開催し、防災リーダーの育成に取り組んでおりますが、11月に開催された講座の受講者の269名のうち34名が女性だったと伺っています。やはり男女共同参画にはまだ及ばないなと感じるところです。  受講対象者は、地域において避難所運営の中心的役割を持った担い手となるわけですから、より多くの女性に受講していただく必要があるのではないでしょうか。ご見解を伺います。
         [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えします。  市では、地域防災力を高めるために、自主防災組織の結成や活動を担う人材を育成するために、自主防災組織の未結成、あるいは既に結成している町会自治会等を対象に、地域防災リーダー養成講座を開催しております。  議員のおっしゃるとおり、受講者は地域において避難所運営の中心となる方々になりますので、より多くの女性の方に参加していただけるよう周知方法などにつきまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  災害発生時は、みんなどこにいるのかわかりませんので、男女ともに市民力を生かして自主防災組織も含めて備えていけるよう周知をお願いし、消防団への質問へと移らせていただきます。  まずは、春の火災予防運動お疲れさまでございます。消防団は、消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関であり、活動の拠点が自治体の条例に基づくものであるため、自治体によって活動内容が異なるとのことですので、船橋市の消防団について伺います。  阪神淡路大震災のような大震災を受け、地域防災の中核として消防団の活躍が期待されており、さらに全国的にも女性の団員が増加傾向にあります。  船橋市消防団の設置に関する条例では、船橋市消防団の団員の定数は720名とするとあり、消防団本部を置き、市内の20カ所の地域に分け、さらに50カ所の班に分かれて組織をされております。  2017年2月1日現在の団員数は674名。定員に対し93.6%とのことでした。この団員数は3年以上満たされておりません。団員の本業も、以前は自営業の方が多く消防団におられ、地域の見守り役を担ってくださっておりましたが、年々会社員の割合がふえ、日中の防災活動に手が回らないのが実態のようです。  そこで、市のホームページを閲覧しますと、消防団員募集の項目がありましたが、現在女性が入団を希望する場合はどのようになるのかお伺いします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(君塚彰男) ご答弁申し上げます。  ホームページ等ご覧いただき、入団を希望される方には、警防課消防団係へ電話またはメールをしていただき、後日、消防団副団長と女性消防部分団長との面談により、活動内容、また特別職の公務員としての制限を受けることなどをご理解していただいてから、入団申込書の提出等手続を進めることとなります。  以上でございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  消防団は、消火活動だけではなく、救助、水防、防火、啓発、救命講習等地域における消防防災のリーダーとして、それぞれの地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担い、さまざまなところで活躍されています。  女性が、自分の住む地域の消防団が担当している班に入りたいという強い要望があった場合には、どのようになるのでしょうか。ご見解をお伺いします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(君塚彰男) ご答弁申し上げます。  女性消防団員の皆様には、火災予防活動、防火指導及び応急手当の普及指導等さまざまな消防に関する業務を、全市域を対象として活動していただいていることから、消防団本部に所属していただいております。  なお、女性消防団員が居住する地域で火災等が発生した場合は、後方支援活動を行っていただいていることから、地元に密着した活動となるものと考えておりますことから、地域の班への所属は現在のところ考えておりません。  以上でございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  近隣市を調査しますと、浦安市では女性も各分団に配属されておりました。他に松戸市、千葉市では、ひとり暮らし高齢者宅への防火訪問や応急手当の普及指導等において活躍されているようです。  本市では、既に定数が不足していることもありますし、会社員が増加してきている団員の負担軽減のためにも、また、高齢化が進んでいる団員の負担軽減のためにも、さらには細やかな配慮や女性への配慮ができる……男性ができないと言っているわけではありませんけれども、という点において、女性にも分団へ配属していただく必要が感じられました。  積極的に女性への参画を推進していただきたい。そのためには、まず千葉市や市原市、浦安市等が行っているように、ホームページに女性の項目を追加し、そこから女性団員募集について検索できるように、またフェイスブックも同様に活用していただくことを要望し、次の質問に移ります。  続きまして、高齢者の移動手段について、昨年第1回定例会において会派代表が質問し、そのほかにもたびたび議会で取り上げられている高齢者の移動手段について伺います。  高齢者ドライバーの誤作動事故によって幼い命が奪われるという事件が後を絶ちません。免許返納の呼びかけをするも、公共機関の利用促進については余り効果がないとのことですが、やはり多くの高齢者の移動手段として中心的な役割を担っているのは鉄道やバスであることに変わりありません。  東京都や横浜から引っ越してこられた方、あるいは東京、横浜在住の方から、船橋市のバスは無料じゃないのと質問されることもあるのです。  改めまして、民間バス事業者が発行するシルバーパスへの一部助成はできないのでしょうか。ご見解をお伺いします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 民間バス事業者が発行するシルバーパスへの一部助成については、以前にもご答弁申し上げましたとおり、将来にわたって必要なサービスを安定的に提供するという観点から難しいものと考えております。  例えば、新京成がバス事業の中で70歳以上の方を対象として行っている新京成プラチナパス。これは購入価格が年間2万8800円ですが、後期高齢者を対象に購入費の半数を助成した場合、後期高齢者数は平成28年10月時点で6万7000人ですので、半数の方が利用したとしても約4億8700万円になります。  今後、高齢者の増加に伴い、財政負担もさらに増大することを考えましても、シルバーパスの一部助成については難しいものと考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  なかなか難しいとのことですけれども、昨年の市の答弁では、他市の制度を調査検討していきたいとの答弁でございましたけれども、その後どうなっているのでしょうか。ご見解を伺います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 他市の状況等についての調査研究はどうなっているかということでございますけれども、まず、近隣で、高齢者に対してバスの乗車賃の助成を行っている市はほとんどございません。  また、中核市では、バスの運賃に関する助成としては、一定額あるいは割引料金で利用できる乗車証等の交付、一定額分のバス乗車券の交付、バス会社が発行する定期券の購入費に対する助成、そして、市営のバスを活用したものなどがありましたが、課題としては、やはり高齢者人口の増加に伴う財政負担の増大を挙げる市が多く、持続可能な制度設計が必要と考えられます。  市域の広さや交通網の整備状況、また、人口規模などによって効果的な支援の方法は異なるものと思いますが、今後も先進的な事例等調査しながら、コスト面も考慮しつつ、引き続き研究してまいりたいと考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  市民の声をどう捉えているのか、少ない年金で生活されている方々や介護認定、障害認定を受けていない重い病を抱えている方々にも理解が得られるような、安心して暮らせる町に向けての研究を引き続きしていただくことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。  メグスパへの交通手段について。メグスパは、指定管理者制度を導入し、市が運営委託費1億円から収入見込みを差し引いた額の5000万円を負担しての北部清掃工場温熱利用施設ですので、1日平均利用者数平日目標200名、土日目標500名にご来場いただけるように私もアピールしました。  しかし、車の運転ができる方は渋滞するという感想を持たれ、運転しない方、運転ができない方は免許を返納してしまったから行きづらい、交通の便が悪いとの声が出されました。悲しいことに、メグスパへの魅力よりも先に交通手段についての感想が多かったのが実情です。  現在、メグスパ方面へのバス路線は3路線で、それぞれ1時間に1本となっております。4月からのオープンに向けて、行ってよかったと思い、リピーターとなっていただくためには、まず足の確保が重要であると考えます。  また、バス停の名称についても……済みません、前定例会の市民環境経済においても同様の質問をさせていただいたんですけれども、バス停の名称についても改善を要望しましたが、ご見解をお伺いします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) ご質問にお答えいたします。  ふなばしメグスパへの交通手段につきましては、自家用車、または路線バスを利用してお越しいただくこととなります。路線バスの本数が少ないとのご指摘につきましては、昨年6月に、ふなばしメグスパの集客予測等につきまして、バス会社と話をしておりますが、来場者のうちバスの利用者がどれぐらいいるのか判断できない状況から、現時点ではバス運行の変更は予定されておりません。  なお、少し距離はございますが、県民の森のバス停からふなばしメグスパまでは約1.3キロメートル、徒歩で16分ほどですが、かかりますが、こちらは1時間に4本以上の路線バスが利用可能になることから、あわせてご案内をしていきたいと思います。  それから、バス停の名称につきましては、オープンにあわせまして、モリタ船橋工場前ふなばしメグスパ前に改めまして、利用者にわかりやすくしたいと考えております。(発言する者あり)      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  まず、新しい施設というのは、これに限らずどうしたら多くの方にご来場いただけるか、リピーターとなっていただけるかを前提に運営方針を掲げると考えます。  来場手段に満足感が得られないと、せっかくの施設があっという間に閑古鳥になってしまう可能性も否めません。以前議会でも取り上げられておりましたが、例えば自治会単位、サークル等の団体で利用できるような社会教育バスや施設見学バス──リサちゃん号を活用しての市民の皆様へのご利用方法の提案についてはいかがでしょうか。ご答弁お願いします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) お答えをいたします。  教育委員会で所管する社会教育バスにつきましては、社会教育、生涯学習のための学習、見学、体験等を目的に、ごみ減量啓発バス──リサちゃん号につきましては、ごみ処理施設の見学を通して、ごみ減量の啓発などを目的に運行をしております。  こうした目的に対しまして、ふなばしメグスパにつきましては、清掃工場で発生する熱エネルギーを利用した温水を利用するとともに、ごみ発電により施設の電気を賄っており、北部清掃工場を含む幾つかのリサイクル施設の見学とあわせまして、環境学習の対象施設として組み入れることができます。  新しく稼働する清掃工場とふなばしメグスパをより多くの市民の方にごらんいただく機会といたしまして、社会教育バスなどの活用について関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  1つの方法として提案させていただいたんですけれども、新しい北部清掃工場やリサイクル施設も可燃ごみ、粗大ごみの処理方法を学んでいただくために市民の皆様に見学していただきたいとも思いますし、また、親子サークル活動をされている団体や老人クラブの方々等、バスで1日楽しむという企画促進に有効かつ市民に愛され、育まれる町へとつながる有効な手段だと考えますので、ご利用案内を……これができたからといってバスをふやさなくていいというわけではないのですけれども、(予定時間終了2分前の合図)お願いします。  それから、イベントの際には、巡回ワンボックスカーを運行すると伺いました。せっかくの無料バスなのですから、しっかり利用し、1人でも多くの方が利用できるように努めていただくよう求めます。  また、もとは近隣住民へご迷惑をおかけしているという観点から、この還元施設として設置運営されたと理解しております。ぜひ近隣市への周知にも努めていただくことを求めます。  続きまして、ボール遊びができる公園について伺います。  平成27年にボール遊びのできる公園検討会において選定された5つの公園ですけれども、公園の選定はどのようにされたのでしょうか。お願いします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤敬一) ご質問にお答えします。  平成28年度より試行しております公園でのボール遊び事業につきましては、前年度の27年度に有識者や市民代表などで構成する船橋市ボール遊びのできる公園検討委員会を設置し、その検討結果として、船橋市総合計画にあります行政ブロックの東部、西部、南部、北部、中部の5ブロックより1カ所ずつ選定しております。  また、選定の際は、公園の規模や周辺の住宅状況などが異なる公園としております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  続きまして、今年度試行された利用状況、試行結果についてさらにお伺いします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤敬一) お答えいたします。  今年度の試行では、28年9月1日から11月30日の3カ月間に、市内5公園で70回開催し、延べ1,280人の参加がございました。また、試行にあわせてボール遊びの参加者に加え、近隣住民、中学生などにアンケートを実施したところでございます。  なお、開催曜日につきましては、開催した曜日による参加者数の顕著な変動は見られませんでした。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  来年度予算に関して、昨年同様の130万が計上されております。試行期間、回数、曜日等の再検討をするとのことですけれども、具体的にお示しください。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤敬一) ご質問にお答えいたします。  平成28年度に実施しましたボール遊び試行事業の5公園では、利用状況を見守る見守り役の配置や移動式フェンスの設置などの対応のほか、柔らかいボールの貸し出しを行い、試行を行いましたが、平成29年度の計画といたしましては、開催期間については5月から9月までの5カ月間とし、開催の終了時間は日没までを予定しております。  また、田喜野井公園と大穴第2号公園では、日曜日の実施を予定しております。このほか利用状況を見守る見守り役を減らしたり、ボールの貸し出しを行わないなどの試行条件を変え、実施したいと考えております。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  今は5公園ということですけれども、ぜひこの公園の近くにない新高根や芝山、西習志野の周辺の公園もボール遊びのできる公園の候補地として挙げていただきたく、こちらは要望しておきます。  最後の就学援助金についてですが、こちらは市の単独事業として、小中学校の入学に係る費用負担の軽減を図るため、入学援助金分を残し、市独自の予算を組んでください。小学校では5万8600円、中学校6万7400円支給となったことは、市長の子育て世代、特に子供の貧困対策に取り組む姿勢を伺うことができました。  さらに……(予定時間終了の合図)ありがとうございました。    …………………………………………… ○副議長(松嵜裕次) 斎藤忠議員。(拍手)      [斎藤忠議員登壇] ◆斎藤忠 議員  皆様、こんにちは。きょうはサイトウという姓の議員が一度に3人登壇する予定でございました。私、2番目に登壇をいたしました公明党の斎藤忠でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは、平成29年度の予算につきまして、通告に基づいて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まず初めに、市長の市政執行方針からお尋ねをさせていただきたいと思います。  本市における公共施設、社会資本の多くは人口急増に合わせて都市化の進展という中で、経済成長とともに集中的に整備をされてきたところでありますけれども、近い将来、これらの公共施設の老朽化とともに一斉に更新をする時期がやってまいります。いわゆる公共施設の更新問題であります。  全国の自治体では、人口減少が着実に進んでいるという、そういった状況の中で、本市においては今年度も小中学校の建設が必要といった、そうした状況に、他市の議員からは「へええ」といった驚きの声を上げられております。しかし、そんな状況も長くは続かずに、必ず人口減少の時代は確実に近づいてくると思っております。  松戸市長は、市政執行方針の中の本市を取り巻く情勢、課題の中において、今後更新時期が集中する公共施設については、将来の人口減少が見込まれる中で効果的な配置が必要になります。財政的に見ても、現在の規模を維持することは困難ですが、市民サービスの低下を招かない仕組みを構築していかなければならないと考えておりますと述べられております。  先番議員さんからも市民への周知について質疑がございましたが、私からも少し伺いたいと思います。
     そこで、まずお伺いをいたしますけれども、市内にある公共施設の現状について、もっともっと市民にわかりやすく伝える必要があると考えております。人口減少による公共施設の統廃合や再配置、複合化といっても、現在身近にある施設がなくなってしまったり、あるいは遠くなってしまったりすることを望む市民は少ないと思います。  しかし、そうした状況を理解してもらいつつ、統廃合による再配置や複合化について市長自身も述べているとおり、現状を維持することの困難さといった点について、市民の納得と理解を図るべきと考えます。  三重県の伊勢市にあっては、毎月発行している市の広報を使いまして、約1年間13回にわたって、毎号コラム記事として「考えよう!公共施設について」というタイトルでシリーズ化をして、そして、公共施設の現状を周知されておりました。人口規模の違いはあるものの、市民への理解を深めようとするその行政の姿勢は、非常に好感が持てるものであります。そして、その上で市民へのアンケート調査を行い、結果として、公共施設の問題について公共施設の老朽化に対応するための費用負担についてどう思いますかとの問いに、約9割の方が負担がふえないよう統廃合、または負担がふえるならば施設は不要と回答したとのことでありました。  本市におきましても、このように市民の理解度を深める努力、取り組みが不可欠であると思いますけれども、どのように思われますか。ご見解を伺っておきたいと思います。  また、神奈川県秦野市では、公共施設を総点検して、2009年10月に、公共施設白書として老朽化の現状を明らかにし、優先順位を決めて、大胆な維持、更新を進めているそうであります。行政に都合の悪い情報も、利用者に都合の悪い情報も包み隠さず、全てお見せするといった大胆にして緻密な取り組みの全ては、公共施設白書を作成することから始まったということであります。実態を知り、対策を練り、方針を定めるとした秦野市の取り組みは非常に参考に値するものであると考えます。  今こそ本気で公共施設の更新問題に向き合うべきと考えますが、どのようにお考えになりますか、お示しをいただきたいと思います。  次に、公共サインについてお伺いをいたします。これまでに、駅や公共施設の周辺に案内看板等が設置されておりましたけれども、企画やデザインに統一性がなく、連続した配置がされていないために、市民からもわかりづらいとの声をいただき、議会質問を通じて、公共サインの整備についての質問をさせていただきました。  平成27年に公共サインのガイドラインの基準が示され、28年度に船橋駅周辺の公共サインの設置が予算化されておりましたけれども、年度内に竣工できなくなり、29年度に繰り越されたと伺いました。大変楽しみにしていたところを残念に思いますけれども、まずは、この繰り越しをせざるを得なかった理由について、お聞かせをいただきたいと思います。  続きまして、緊急輸送道路の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。  緊急輸送道路とは、震災等災害発生時に、避難や救急、消火活動として救命救急活動の生命線となり、さらには防災拠点を相互に連結する緊急輸送物資の大動脈となる大変重要な道路として位置づけられております。  市内には、県による第一次、第二次の指定のほか、市としても幾つかの路線がこの役割の一端を担うことになっております。したがって、この道路の安全性をどのように確保していくかが大きな課題となってきております。  緊急輸送道路の沿道には、多くの建築物が並び、耐震性があるものやそうでないものが混在をする中において、倒壊し、道路を塞ぐ危険性のある建築物に対して、市では緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業を、平成24年から開始をいたしました。  そこで、まず初めに、過去の議会での先番議員からの質問では、市の調査によりますと、104棟が耐震診断の対象となっているということでありますけれども、それから4年が経過をして、現状どのような状況にあるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。  続いては、同じく緊急輸送道路についてでありますけれども、本市における道路の狭さは市民アンケートの結果を見ても、常に上位にある大きな課題でもあります。  記憶に新しい阪神淡路大震災や東日本大震災の記録写真を見てみますと、建築物の倒壊による瓦れきのほかにも、道路の通行を妨げる構造物が非常に多く存在をしております。  特に目にするのが電柱等の構造物がございますが、新しくできたまちづくりの住宅街や主要駅前など、無電柱化に取り組まれているところもございます。沿道建築物の耐震化も重要な政策ではありますが、無電柱化についても考えていかなければならないと思います。  国土交通省では、無電柱化について、景観、観光、安全、快適の観点から推進をし、さらに防災の観点から地震、竜巻、台風等大規模災害が起きた際に、電柱等が倒壊することによる道路の寸断を防止するとしております。  その手法として、道路の地下空間を活用して、電力線、通信線等をまとめて収容し、沿道の各戸へは地下から電力線や通信線等を引き込む仕組みの電線共同溝方式を初め、昨年の4月から電線類を従前の基準より浅く埋設するため、電線等の埋設に関する設置基準が緩和され、比較的交通量が少なく、舗装の厚さが50センチの場合、電線の頂部と路面との距離はこれまでの80センチから最大35センチまで浅くすることを可能とするなど、埋設基準が改定をされております。  そのほかにも、地中化しない方法として無電柱化したい通りの脇道に電柱を配置し、そこから引き込む電線を沿道家屋の軒下または軒先に配置する軒下配線方式、さらには無電柱化したい主要な通りの裏通りなどに電線類を配置し、主要な通りの沿道の需要のある家への引き込みを裏通りから行い、主要な通りを無電柱化する裏配線方式などが挙げられております。非常に取り組みやすい環境が少しずつ整い始めております。  そこでお伺いをいたしますが、本市における緊急輸送道路の無電柱化の取り組みに対する考え方についてご見解をお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、B型肝炎対策についてお伺いをしたいと思います。  国におけるB型肝炎ワクチン定期接種が、昨年10月から開始をされました。そのことに伴いまして、3歳未満児に対するピックアップ助成の実施について主張してまいりましたが、新年度予算の中で予防接種法に基づく定期接種及び任意接種を実施するとして、個別予防接種費17億3725万8000円の予算づけをしていただきありがとうございました。松戸市長の英断に敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。  そこで、早速でありますけれども、予防接種費の内訳として定期接種と定期接種外の一部助成の予算額についてお示しをいただきたいと思います。  予算参考資料によりますと、B型肝炎定期予防接種対象者のうち、接種期間が短い平成28年4月1日から平成28年7月31日生まれの子に対して、接種可能期間を確保するとしていますが、これはB型肝炎のワクチン、定期接種では1回目の接種から3回目の接種までの間隔を139日以上あけることになっていることから、接種期間が短くなる対象者においては3回目の接種が1歳に達してしまう可能性があることから、各日の3回目の接種ができるよう接種期間を確保するものと理解をしております。  B型肝炎の定期接種では、3回目の接種というものが免疫を確保するためには非常に重要であるとされ、3回目の接種漏れを避けるためにも、定期接種開始前に生まれた子についてなるべく早い時期に接種開始を呼びかけることが大事であると思います。  そこでお伺いをいたしますが、この定期接種前に生まれた子に対する早期の接種開始をどのように周知されていくのかお聞かせをいただきたいと思います。  また、B型肝炎定期接種予防接種対象外の平成26年4月2日から28年3月31日生まれの子が受ける任意予防接種費用の一部を助成するということでありますけれども、助成金額と算出根拠についてお尋ねをして、第1問とさせていただきたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 公共施設の更新に関しまして順次お答えをいたします。  公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、市民の皆様へ公共施設に関するアンケートを実施しましたが、その際、公共施設を取り巻く現状をお示ししたほか、本計画におけます基本方針を策定する際にも、市民の皆様に公共施設の現状であるとか、将来の課題を示した上で意見募集を行ったところです。  また、本日までの1カ月間、本計画の素案についてのパブリック・コメントを実施しております。素案ではございますが、市民の皆様に公共施設等の老朽化、将来の人口動態及び厳しい財政状況についてお示しできたのではないかと、このように考えてもおります。  市民の理解度を深める取り組みは不可欠と考えておりますことから、先番議員にもお答えをしたところでございますが、本計画策定後は、まずは年度当初の広報誌で、本計画を策定した旨のお知らせを行うほか、市ホームページで本計画の概要等をわかりやすくお示しすることや、まちづくり出前講座のメニューの1つとして計画内容についての周知を図るとともに、個別施設計画によります検討におきましては、必要に応じて意見交換の場を設定することとしており、その場でも公共施設の現状について説明し、市民の皆様の理解度を深めてまいりたいと、このように考えております。  次に、公共施設の更新問題に対する市の考え方でございますが、本市におきましては、公共施設ごとの老朽化などのハード情報並びにコスト状況、利用状況及び将来需要といったソフト情報等をつぶさに示した施設カルテ、これを本年夏ごろに公表する予定としております。  公共施設等総合管理計画は、平成72年までの長期の計画となっておりますが、この施設カルテ及び公共建築物保全計画から成る個別施設計画を活用しまして、公共施設の効果的な配置と施設総量の最適化を図るために、まずは第一歩を踏み出したいと、このように考えております。  以上です。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) 公共サインに関するご質問にご答弁いたします。  船橋駅周辺の公共サインの設置につきましては、本年度の予算にて船橋駅周辺10カ所に、公共サイン13基を設置するものでございます。  工事に着手したところ、地下埋設物が近接することが判明したことから、関係機関との協議を行い、新しい設置場所の決定に不測の期間を要したため、繰り越しをするものでございます。繰り越しはいたしますが、引き続き、早期の完成に向けて進めてまいります。  以上でございます。      [建築部長登壇] ◎建築部長(豊田博史) 所管事項についてお答えいたします。  緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況を把握するため、毎年所有者等に行っているアンケート調査によりますと、耐震診断の実施や建築物の除却により、平成29年2月現在で、耐震診断の対象となる棟数は84棟となっております。  以上でございます。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 無電柱化の取り組みについてお答えいたします。  無電柱化は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成の観点から必要な対策と考えており、現在、JR船橋駅南口で実施しております都市計画道路3・4・11号線の整備にあわせて電線共同溝を整備し、無電柱化を行っているところであります。  しかしながら、コストが高いことに加え、市内一般道におきましては、道路幅員が狭いことなど事業実施に当たっては多くの課題もあり、現在のところ緊急輸送道路においては無電柱化の取り組みは実施できていない状況であります。  一方、国で平成28年4月から直轄国道の緊急輸送道路において電柱の新設を禁止する措置を開始したことや、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律を受け、無電柱化推進のあり方検討委員会を設置するなど無電柱化の推進に力を入れており、この検討委員会の中では、議員ご説明のとおり、地下埋設への低コスト化等さまざまな手法について検討がなされております。  本市といたしましても、低コストの手法や設置基準の見直しなど国の動向を注視し、県や関係事業者とも連携を図りながら緊急輸送道路への無電柱化取り組みの可能性について調査研究してまいります。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 最初に、B型肝炎予防接種の29年度予算でございますが、B型肝炎定期予防接種は1億557万6000円でございます。  次に、B型肝炎予防接種対象者のうち、接種期間が短い平成28年4月1日から平成28年7月31日生まれの子に対して、接種可能期間を確保するために市が実施する任意予防接種につきましては、172万9000円でございます。  また、B型肝炎定期予防接種対象外の平成26年4月2日から平成28年3月31日生まれの子が受ける任意予防接種費用の一部助成といたしまして、5644万8000円を計上いたしました。  次に、接種期間が短い子の周知方法についてでございますが、平成28年9月末に送付した案内に、1歳を過ぎても一定期間市が任意接種を行う予定であることを記載するとともに、市内実施医療機関に対しても、当該任意接種を実施予定である旨を既にお知らせしております。さらに、本年4月以降に、ホームページ等で再度の周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、平成26年4月2日から平成28年3月31日生まれの子が受けるB型肝炎任意予防接種の一部助成につきましては、1回の接種につき2,500円を3回まで助成いたします。算定根拠でございますが、B型肝炎の任意予防接種費用については医療機関がそれぞれで設定しておりますので、その平均的な費用の2分の1程度を目安に助成金額の算出をいたしました。  以上です。      [斎藤忠議員登壇] ◆斎藤忠 議員  ご答弁ありがとうございました。  それでは、公共サインから2問をさせていただきたいと思います。  船橋駅周辺の設置について、設置場所の変更に伴うために不測の時間を要したということありますけれども、設置場所というのは公共サインにとって大変重要でありますので、看板の設置場所が不適切で、せっかくの情報が生かされないといった状況や、看板の設置場所が悪く、情報が見えにくいという、そうした状況は避けなければなりませんので、やむを得ないものと理解をいたしました。  さて、新年度には、前述した船橋駅周辺と西船橋駅周辺に設置される予定でありますけれども、今後の設置場所の方向性として、駅周辺から設置をしていくのか。あるいは、公共施設周辺から設置をしていくのか。そのあたりが非常に見えにくい部分でもありますので、今後の設置に関する方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。  特に公共施設については、それぞれの部署で新しく建て替えた時点で設置をするといった話も伺っておりますけれども、例えば出張所や公民館を建て替えた時点で、最寄りの周辺駅や交差点から誘導サインの設置はどのようにされていくのか。公民館1つとっても、図書館や出張所あるいは児童ホーム等が併設をされているものもありまして、幾つかの所管が複合している場合など、どこが中心に推進をしていくのか、いま一つ見えてまいりません。  限られた財源の中で整備ということもあって、短期間に全ての地域に整備をするということは、難しいことと理解はいたしますけれども、そのあたりの手法について、どのようにされていくのかお聞かせをいただきたいと思います。  また、ガイドラインによりますと、言語表記については、日本語、英語、中国語、ハングル語など多言語で表現するということであります。公共サインにおいて多言語表示などの対応は大変重要でありますけれども、おのずと限界もあります。  一方で、ICT環境は既に身近なものであり、その進展は目覚ましいものがあります。私が初めて公共サイン、当時はガイドポストという表現でありましたけれども、このことについて質問させていただいてから18年以上が経過をしております。  ICT環境はさま変わりしております。現在、各自治体においては、サインの充実、観光資源の発掘と同時に、外国人旅行者のニーズを的確に捉え、それに応えるべき工夫もされ始めました。  そこで、公共サインの盤面情報の1つとして、QRコードを文字情報と併記をして、スマートフォンなどの端末機により必要な情報が取得できるような仕組みづくりも大切だと考えますけれども、この点についてのご見解をお聞かせをいただきたいと思います。  それから、緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成についてでありますけれども、耐震化がなかなか進まないといった要因としては、幾つかの課題がありそうであります。  特に、費用負担の問題として、自治体からの助成はあるものの、実際にかかる費用との差額の問題でありますとか、診断料の支払いを一時的とはいえ立て替えなければならないこと、また、診断後の状況が悪かった場合に耐震化にかかる費用が非常に大きいこと、さらには、工法や費用が適正なのかどうかといった業者選定の難しさ。それらをいろいろと考えると二の足を踏むなど耐震診断から耐震化までの多くの課題は促進に大きな足かせになっているものと思われます。  そこでお伺いをいたしますが、耐震診断から耐震化まで一貫したお手伝いができる窓口を設置し、安心と納得の中で診断から耐震化へとつなぐことができる体制を構築していくべきと思いますけれども、どのようにお考えになりますか。お聞かせいただきたいと思います。  また、この4年間の実績を振り返り、今後の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化をどのように進めていくのか。年次目標を建てながらでも、着実に推進できるよう、この点についてもお伺いをさせていただきたいと思います。  最後に、B型肝炎の一部助成でありますけれども、今回の予防接種事業について、この事業を円滑に進めていかなければならないと考えております。B型肝炎については、定期接種化によって最近では認知はされてきているとは思いますけれども、それでも、保護者の方々のB型肝炎に対する認知度が低い傾向があることを憂慮する医師もおります。  その理由として、B型肝炎ワクチンの接種効果は、一生を左右する重要なものであるのにもかかわらず、逆にその効果がすぐに見えるものでないため、保護者の方々の認知度がほかのワクチンより低い傾向にあると指摘されております。  そこで、今回の定期接種化と任意接種費用の一部助成を機に、このB型肝炎について、感染すると長期間の経過の中で慢性肝炎から肝硬変、そして肝がんなど重篤な病気に進行するおそれがあることや、乳幼児期の感染は、それらのリスクが高くなること、薬剤による治療では症状を鎮静化させることはできても、完全に治癒することは困難なことなど長期的な視点でしっかりとそのあたりの説明をしていくことが大事になると思いますので、この点についての対応についてご見解をお伺いして、第2問とさせていただきます。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) 公共サインに関します2問目にお答えをいたします。  公共サインは、市民や来訪者の方々が駅から公共施設まで迷わずに行けるよう適切な案内をするために設置するものでございます。  公共サインの設置管理につきましては、施設管理者が行うことを基本としておりますが、船橋駅と西船橋駅につきましては、複数の鉄道が乗り入れているため乗降客も多く、市内外から利用者が来る複数の公共施設があることから、一体的に整備する必要があると考え、都市計画課が駅から公共施設までの間をそれぞれ単年度で整備してまいります。  今後の予定につきましては、平成30年度以降に、新京成線北習志野駅東口周辺の整備を考えておりますが、そのほかの駅につきましては、各公共施設管理者が公共サインガイドラインに沿って、必要に応じ設置し、管理するものと考えております。  なお、既に設置されている公共サインの取り扱いにつきましては、機能や安全性に問題のないものは引き続き使用して、老朽化などにより改修する場合に、公共サインガイドラインの基準に合ったサインに更新してまいります。  QRコードにつきましては、スマートフォンなどの端末機で読み込むことでインターネットサイトに簡単にアクセスできるものですが、公共サインガイドラインにおきましても、案内サインの対象となる施設の情報やそのほかの行政情報などを周知する必要がある場合はQRコードの設置ができるとしておりまして、活用について想定をしております。  現在、QRコードは設置しておりませんが、今後、提供すべき情報があれば活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [建築部長登壇] ◎建築部長(豊田博史) 2問目にお答えいたします。  一貫した耐震化の相談窓口の設置につきましては、現在フェイスビルにおいて建築住宅相談会を年間を通じ、月4回開催し、主に住宅の耐震診断、改修について、建築関係の協力団体に所属する建築士が相談を受け付けているところでございます。  今後とも、より有効な相談窓口となるよう関係協力団体と協議してまいります。  次に、今後の耐震化についてですが、平成28年5月に船橋市耐震改修促進計画を改定し、この中で、市内の住宅等の建築物の耐震化率を、平成32年度までに95%にすることを目標といたしました。  また、沿道の建築物が倒壊することにより道路を閉塞しないよう耐震化を進めることは重要であることから、耐震診断で耐震性がないと診断された建物になる支援策については、現在、検討を進めているところでございます。  以上でございます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 第2問にお答えいたします。  B型肝炎の予防の重要性についてのご質問でございますが、特に母子感染はリスクが高いことから、妊娠初期にB型肝炎の検査を行い、陽性の場合は出生直後に免疫グロブリンとB型肝炎ワクチンを注射することなどで母子感染を予防しており、大きな効果を得ております。  また、B型肝炎の定期予防接種が開始されたことによりまして、予防体制がさらに進んだものと考えております。  議員がおっしゃるとおり、感染すると重篤な病気に進行するおそれがあることや、乳幼児期の感染はそのリスクが高くなること等について定期接種の個別通知に記載し、周知を図っておりますが、引き続き、B型肝炎予防の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。    …………………………………………… ◎議会運営委員長(鈴木和美) 暫時休憩願います。 ○副議長(松嵜裕次) ここで、会議を休憩します。
            14時21分休憩    ─────────────────         14時40分開議 ○議長(神田廣栄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の質疑を継続します。  齊藤和夫議員。(拍手)      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  新成の齊藤……3番目のしんがりを務めさせていただきます齊藤でございます。よろしくお願いします。  それでは、早速通告に従いまして、まず市政執行方針について伺います。  市長は、平成29年度の市政執行方針において、後期基本計画に沿って、市が目指す方向性や我々が審議すべき重点施策を表明されましたが、その中で、動物行政がどのように位置づけられているのかについてお聞きをします。  これから幾つか例を挙げてお話をしますので、少々長くなりますがご容赦いただきたいと思います。  後期基本計画の中で、最初に掲げられているのが「非常時への備えのあるまち」です。災害への備えや危機管理体制に関連して、まず思い浮かぶのは、さきの熊本における震災です。震災後、車の中で寝泊まりをする被災者の姿が繰り返し報じられましたが、その中にはペットを同行したことが避難先でトラブルの原因となり、やむなく避難所の外での暮らしを選んだ方もいました。  熊本市の避難所運営マニュアルには、避難所側が、ペット同行者に配慮するよう記載されていますが、実際はマニュアルどおりにいかない避難所もあり、市の担当者は「周知不足は否めない。受け入れに向けて意識を変えていかなければならない」と話しているとの新聞報道もありました。  ペットと離れて暮らすことに耐えられず、同行避難ではなく、同伴避難、つまりペットとともに生活できる場を求めて避難所難民になった方もいます。  熊本市内で開業している竜之介動物病院では、病院の3階と4階をペット同伴避難所として開放したところ、ピーク時で飼い主約230人、犬や猫約300匹が集まったそうです。この病院の院長、徳田竜之介さんは、「災害時に本当に人を助けようと思うならペットも一緒に助けなくてはならない。もはやペットは家族の一員というより、社会の一員なのだという意識の転換が重要だと思う」と語っています。  当市では、昨年、総合防災訓練において、初めて実際に犬を同行しての避難訓練が実施されましたが、こうした避難訓練を、より実効性のあるものにして全市に広げ、飼い主側の備えについても啓発活動を続けていくべきですし、獣医師会との災害時協定も急ぐ必要があると思います。  ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯でも安心して暮らせるまちづくり、あるいは健康を意識したまちづくりも重要施策として挙げられました。  さきの定例会で申し上げたように、飼い主の急病や急死により取り残されるペットが社会問題化しています。自分の将来に不安を感じながらペットを飼っている高齢者や動物を飼いたくても諦めざるを得ない高齢者もたくさんいます。  一方で、動物を飼うことで生活に張りが生まれ、犬を散歩に連れていくことで人と触れ合えるメリットもあります。アニマルセラピーという言葉があるとおり、動物を健康維持、増進や心のケアに役立てる高齢者施設や病院もふえています。また、障害のある方の伴侶として活躍する動物もいます。  今週、2月27日の東京新聞に、聴導犬──聴導犬というのは聴覚に障害のある方の耳がわりになる犬のことですが、聴導犬が法的に補助犬として位置づけられているのにもかかわらず、いまだに商店や病院などで同伴を拒否されるケースが後を絶たないとの記事が掲載されました。  子供たちを健やかに育む環境づくり。「笑顔があふれる子育てのまち」も執行方針の柱の1つとなっています。  昨年11月の子ども市議会で、飼い主のいない犬猫の殺処分を減らすための方策について質問があったとのことです。質問者だけではなく、動物を遺棄したり、無責任な飼い方をしたりするなど大人たちのやってきたことで、心を痛めているお子さんが少なからずいるということだと思います。  また、命の大切さや他者への思いやりを育てる教育は、今の時代ますます重要性を増していると思いますが、そうした教育を実践する上で、動物を介在させる方法が効果的であるという報告もあります。  市民連携や町会自治会など市民の手によるまちづくりも市長が力を入れておられる施策の1つです。市がこれまで推進してきた地域猫活動は、決して動物愛護一辺倒の活動ではなく、地域社会の理解と協力のもと不妊去勢手術を進め繁殖を抑えることで、飼い主のいない猫による住民被害をなくしていこうという市民によるまちづくりの1つの形ですし、そのほかの動物愛護活動も市民同士が知り合い、手をつなぐ場となっています。  以上、長々と事例を挙げてきましたが、要するに動物行政とは、動物のためだけではなく、動物に関心やかかわりのある市民のための行政でもあり、市長の掲げておられる方針の中で、一定の重要性を持つエレメントであると思います。  また、動物にも優しい町、人と動物が共生する町というイメージは、市の魅力を高め、船橋市に住みたいと思う人をふやす上でも有効だと考えます。  今後は、市のいろいろな分野で動物行政とどう向き合っていくかという幅広い視点が必要になると思いますが、市長はどのように考えておられるのか見解をお聞かせください。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 動物行政について、災害時のこと、心のケア、聴導犬のことなどいろいろ例を挙げられました。どこまでの範囲を含めるかというのは、非常に私としても難しいかなという部分はありますけれども、ただ、特に犬とか猫に限って言えば、人間と長い歴史の中で共存して、一緒に暮らしてきたという歴史があるというふうに思っております。  特に、最近はまた改めて動物のセラピーのこととか、あとは高齢者の方の生活の支えになっているというようなことも改めて見直されてきているというふうに思います。ただ、その一方で、都市部の中においては、やはりプラスの面だけではなくて、マイナスの面の議論も確かにあるというふうに思います。  そういった中で、一番大切なことは、これ動物行政だけではありませんけれども、動物を好きな人も苦手な人もいるわけで、お互いにどこまで理解し合って、その1つの都市の中で暮らしていける環境をつくっていくかということだというふうに思っています。  ご質問の中にもあった子ども市議会での提案も、殺処分をしないでいかに動物たちを生かしてやれるのかというような提案でありましたし、また、これは多分学校なんかで動物を飼っている中で自然に生まれてきた純粋な中での命を大切にする気持ちだというふうに思いますし、そういった部分の動物との共生というのは、そういった部分もやはり子供たちが見ているんだということを大切にしていく必要があるというふうに思っています。  ご質問にありましたように、そうした動物の共生ができる都市というのは、魅力があるという部分ではもちろんですけれども、ある意味では、先ほども言いましたけれども、私たちの大人だけではなくて、人間の社会のあり方を問われているんじゃないかなというふうに思います。  動物の能力というのは、いろいろあるわけで、そういったものも生かしながら、そして、また都市の中で、また自然の中で共存できるためには、これからの都市づくり、まちづくりの中では、いま基本的に動物愛護センターが所管をしてやっていますけれども、高齢者のこととかいろいろな連携がこれからは含めて考える必要があるというふうに思いますので、庁内的にもいろいろな分野で必要に応じて、いろんな関心を持ちながら連携ができるように留意をしてやっていきたいというふうに思います。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  ありがとうございました。  市長がおっしゃるとおり、人と動物のかかわりは、今さまざまな分野に及んでおり、行政と我々議員が考えるべきこと、できること、取り組むべきこともそれだけの広がりを持っているということだと思います。  それでは、次の質問、就学援助についてお聞きします。  議案第1号の一般会計予算のうち、児童家庭課から小中学校児童入学援助金が、学務課から就学援助の新入学児童生徒学用品費が計上されています。どちらも経済的理由により、小中学校への就学が困難な児童のご家庭のために入学に要する費用負担を軽減するもので、小中学校入学にかかる費用を助成する点では同じです。にもかかわらず、それぞれの制度について、異なった時期に、異なった内容の案内が届き、申請もそれぞれにしなくてはならないため、市民からするとわかりづらく、手間のかかる制度となっています。  そこでまずお聞きしますが、なぜこのような別々の制度に分けられているのかをご説明ください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子公一郎) ご答弁申し上げます。  この2つの事業でございますけれども、学校教育法の定めにより市町村が援助を行う就学援助費と、市が独自に行う入学援助金ということのほか、支給対象者が異なるということに大きな違いがございます。  児童家庭課が行う小中学校入学援助金につきましては、教育委員会の就学援助費の支給対象世帯のうち低所得世帯やひとり親家庭に限定して、具体的に申しますと、市民税所得割の非課税世帯、児童扶養手当の受給世帯に対しまして、就学援助費に上乗せをする意味合いで支給しているものでございます。  このため、児童家庭課の入学援助金は支給対象者であるか否か、判断する手続などが別途必要になりますことから2つの制度に分けて、これまで実施をしてきたものでございます。  以上でございます。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  一方は学校教育法による国ベースの事業で、もう一方は市の独自事業だからというご説明でしたが、乱暴な言い方をすれば、制度を利用する人にとっては関係のない話です。  また、支給対象者か否かの判断も申請が行われた後の手続ですから、つまり、所管部署内の事務負担の問題ですから、事業を分ける絶対的な理由、市民に不便を強いる理由にはならないと思います。  加えて、今の制度のままでは、学校教育部と子育て支援部が、それぞれ申請者の個人情報を管理することになり、漏えいのリスクがその分高くなりますから、その面でも制度として一本化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子公一郎) お答えいたします。  このたびの国の29年度予算案が12月下旬に発表され、教育委員会において平成29年度の就学援助費の見直しが行われる中、これにあわせ入学費用に対する助成を今後どのようにしていくか、手続の改善を含めまして関係課で協議をいたしたわけでございますけれども、年明けの予算編成の作業の限られた時間の中では、それまで別々の支給システムになっている制度を、整合を図りながら再編するまでの議論に至らなかったということでございます。  つきましては、ご指摘いただきました制度の一本化を含めまして、先ほど申し上げた支給対象者ごとの手続をどのようにしていくかなど、制度のあり方については、今後、教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  子育て支援部としては、制度のあり方について、制度の一本化も含めて教育委員会と協議をしていくとのお答えでしたが、学校教育部としてはどのようにお考えなのか。今後の方向性も含めてお答えください。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  手続をされる保護者の方の利便性を考慮いたしますと、制度の一本化という形が望ましいものと考えますが、現在の就学援助の申請手続は、各学校で行っており、その事務の取り扱いをどのように行うか。また、支給時期や認定方法、周知方法などを整備する必要があるかと考えております。  そのような点を踏まえ、他市の運用も確認し、関係課と協議、研究を進めてまいりたいと考えております。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  異なった制度を1つにするわけですから、クリアすべきハードルは幾つもあると思いますが、ぜひわかりやすい、そして、利用のしやすい制度の実現に向けて、知恵を絞って汗をかいていただきたいと思います。  この制度については、ほかにもお聞きしたいことがありますが、時間も限られていますので、あとは予算委員会で質問させていただくことにします。  それでは、市制施行80周年記念事業及び周知・広報についてお聞きします。  市制施行80周年を記念して、さまざまな事業が計画、予算計上されていますが、それらはつくって終わり、やっておしまいではなく、いわゆるレガシーとして未来のまちづくりのために引き継がれていくことが大事ではないかと思います。  そこでお聞きしますが、運動公園プール、三番瀬学習館、メグスパといった施設を除いて、記念事業の中に80周年終了後も役立てていけるような制作物、制度、活動などはあるのか。あるとしたら、どのように役立てていく計画なのかをご説明ください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えいたします。  市政80周年終了後も役立てていく活動等とのことですが、クボタスピアーズとのホームタウン宣言などは今後の町の活性化につながるものであると考えております。  また、4月に発行を予定しております80周年記念誌の制作であるとか、市民向け読本である船橋の遺跡、船橋市景観マップなど80周年記念事業につきましては、10年後また20年後の100周年においても、活力ある町であり続けることを念頭に置いた中で、理念を定め実施する事業を位置づけたものでありまして、経済ミーティングとの共同イベントのような人と人とのつながりなども将来につながるものであると、このように考えております。  さらに、映像教材として制作いたします船橋のあゆみにつきましては、子供たちに船橋市の歴史などを学んでいただき、これからの船橋についてなどといった題材で作文を募集し、優秀作品を掲載した作文集の発行なども予定しているところでもありまして、80周年記念事業後につきましても、小中学校の教材としての活用であるとか、市外から異動してきた教員向けの教材などとしても活用してまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  ありがとうございました。  記念事業の中で、もう1つ、映画政策への協賛について伺います。  森沢明夫さんの船橋を舞台にした小説「きらきら眼鏡」が映画化されるということで、そのこと自体は大変喜ばしいことだと思いますが、市は、総製作費5000万円のうち1000万円を支出するとのことで、80周年関連事業の中でも結構突出した金額になっています。  ひところ、バブル景気のころですけれども、企業による文化芸術支援活動を指すメセナという言葉が花盛りの時代がありまして、理想的なメセナはお金だけ出して、口は出さないことだという人もいましたが、今回のこの映画の協賛は原資が税金ですから、きちんと確認をしておきたいと思います。  この映画制作に対する協賛及び協賛金額はどのような経緯で決定したのか。また、市としては、どのようなリターン、あるいは経済効果、その他の効果を見込んでいるのかご説明ください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えいたします。  平成28年第3回定例会でも答弁させていただきましたが、「きらきら眼鏡」の映画化につきましては、昨年9月に、以前から船橋市に関連した映画、船橋の町が舞台となる映画をつくりたいと活動していた団体から、市に対しまして、船橋市在住の作家、森沢明夫氏の小説の映画制作にかかる支援に関する要望書、これが提出をされました。  その後、11月には、その団体がNPO法人としての登録をされ、その具体的な活動の1つに、船橋市を舞台とした映画の制作があり、具体的な支援内容についての要望が企画書とともに再度提出されたところでございます。  市といたしまして、その内容について検討をした結果、映画制作に関しましては、本格的な映画制作を行っている制作会社で実績もあること、船橋の今の風景が映画の中でしっかり残る作品になること、そして、多くの市民参加が期待できること、劇場公開で得られた利益の一部10%を地元貢献の一環として船橋市に寄附することの覚書を映画制作会社と結んでいること、さらには、他の映画上映後の実績から劇場で映画を見た方やビデオ等を鑑賞した方の中から、本市に訪れる割合を仮定をいたしまして、その消費額を算出した直接的な経済効果として、およそ5500万円の効果が見込めること、こういったことから1000万円を上限に協賛をすることとしたものでございます。  市といたしましては、こうした取り組みによりシティーセールスにつなげていくとともに、多くの市民の方々がエキストラやボランティアで参加することによりまして、シビックプライドの醸成にもつながるものと、このように考えております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  映画への協賛というのは、多分、当市にとって初めてのケースだと思いますので、1つのケーススタディーとして、経済効果その他については検証、報告を引き続き求めていきたいというふうに思います。  次に、市政執行80周年及び記念事業の周知・広報についてお聞きします。  80周年を市内外に広く周知・広報するには、まず庁内が正規職員の方から非常勤、臨時職員に至るまで盛り上がらないと外部に伝わらないでしょうし、職員が市民や外部の方から80周年について聞かれたときに答えられないと恥ずかしいと思います。  庁内への周知、職員への意識づけについてはどのように考えているのかご説明ください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、市職員としてもこの80周年を盛り上げていく必要があることから、市といたしましても、職員の名札への掲載を初めとして、職員向けの庁内報なども活用し、周知を図るとともに、市ホームページには80周年記念の専用ページに、年間の事業一覧を掲載するなど、職員の一人一人が80周年を発信できるようにしてまいりたいと考えております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  もう1点お聞きします。  ロゴマーク及びキャッチコピーが公募で決まり、私たち議員にも使用に関する要綱と使用マニュアルが配付されましたが、このロゴマークとキャッチコピーはどのように使っていくのか。  また、一般の個人、法人も届け出をすれば無料で使用できるとのことですが、どのような使われ方を期待、想定しているのかご説明ください。      [企画財政部長登壇]
    ◎企画財政部長(杉田修) お答えいたします。  ロゴマークやキャッチコピーにつきましては、広報ふなばしを初め、市の封筒への掲載や横断幕、ポスター、シール、イベントを開催するときののぼり、そして、公用車のマグネットシートなど幅広く利用することを考えております。  また、一般の市民や法人等につきましても、町の活性化に資するような事業のポスターであるとか、チラシ、看板など幅広く活用いただければと、このようにも考えております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  ロゴマーク、キャッチコピーは、市の封筒から公用車のマグネットシートまで幅広く印刷、掲載するとのことですが、一般企業ですと封筒、レターヘッド、ファクシミリ送信用紙に至るまで、いわゆるステーショナリー類に加えて、名刺にもロゴマークや周年のメッセージを印刷して、PRツールとして使用することが多いと思います。  そこで、名刺についてお聞きしますが、私が議員になって驚いたことの1つが、職員が個人個人で名刺を自費でつくっていることと、そのためにデザインや紙質が全く統一されていないことでした。  デザイン、紙質など見た目の統一はビジュアルアイデンティティーといいますが、組織としての一体感を生み出し、統一されたイメージやメッセージを外部に伝える効果的な方法だと思います。  本日、先番議員からCI導入について質問がありましたが、ビジュアルアイデンティティーもコーポレートアイデンティティー(CI)の1つの要素です。80周年を示す名刺を職員が持っていれば、渡された人と市制80周年や記念事業が話題になり、効果的なPRツールになるはずですが、今のまま職員が自由にロゴマーク、キャッチコピー入りの名刺をつくった場合、当然デザインがばらばらになりますから外部の人から見ると、市役所自体が統一のとれていないばらばらの組織というイメージを持たれてしまうのではないかと思います。  そこでお聞きしますが、なぜ、市はこれまで名刺を公費支給してこなかったのでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  名刺は、議員ご指摘のとおり、さまざまな市政や魅力発信のPRツールとして活用できるほか、外部の方々とスムーズに仕事を進められるきっかけづくりや人脈づくりに寄与する面はございますが、職員が職務を遂行するに当たっては、名札の着用により身分を明らかにしており、また、多くの職員にとりましては、実際の業務を行う上で、広く市民に名刺をお渡しする機会はないこともございまして、本市と同様に、名刺を公費で作成していない自治体が多いのが実情でございます。  このようなことから、名刺を公費で作成することは考えておりませんが、先般決まりました市制80周年記念のロゴとキャッチコピー、これを活用した統一的なデザインを職員に示し、名刺や名札に活用してもらえるよう呼びかけてまいりたいと思います。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  職員の方が、余り名刺を使う機会がないというようなお答えだったと思いますけれども、庁外で、市民に限らず外部のさまざまな人と接触する機会の多い職員はたくさんいるでしょうし、そのときに相手が名刺を出したら、こちらも名刺を渡すのが礼儀です。名刺をくださいと求められることもあると思います。  統一的なデザインの活用を呼びかけるとのお答えでしたが、であれば、なおさら、市で手配、支給をするのが筋ではないでしょうか。本当は80周年を機に、名刺の公費支給を始めませんかと申し上げたいところですけれども、このタイミングでは難しいようですので、この機会に、必要な職員に対する公費支給を進言しまして、少々早いですが、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(神田廣栄) 岩井友子議員。(拍手)      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  日本共産党の岩井友子でございます。早速質問を始めさせていただきます。  まず、市政執行方針についてから伺います。  行財政改革の推進と課題の解決に向けてということで市政執行方針の中に載っておりますが、新年度予算、この市政執行方針に、「本市の「将来財政推計」では、市債の償還が本格化することによる公債費の急増や、公共施設の更新が集中することによる多額の財源不足という課題が明らかになりました。平成29年度一般会計予算において、厳しい財政状況の中、減債基金の計画的な積み立てを始めたほか」……このように、厳しいとか財源不足という言葉が連なっております。  この多額の財源不足という課題、厳しい財政状況というのはどういうことを言っているのか、まず説明してください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えいたします。  まず、本市の財政状況を示します各種財政指標は、ここ数年は健全な財政状況にあることを示しております。ただ、しかしながら、本市が必要と考え集中的に取り組みました小中学校を初めとする公共施設の耐震事業、北部及び南部清掃工場の建て替え事業などの財源として発行とした市債の元利償還金が、先ほど議員も述べられておりましたけれども、今後増加してまいります。  現在、借換債の償還を除いた元利償還金は130億円程度の負担でございますが、平成30年度以降150億円を超え、200億円となる年度も現在のところ予想されているところです。  この財源としましては減災基金の計画的な積み立てで対応してまいりますが、市税収入の大きな伸びが見込めない中、積立金の財源として財源調整基金を充てることも必要となります。  また、本市の公共施設の約68%が建築後30年以上経過していることから、今後、これらの維持、整備に大きな事業費が必要となることが想定されています。今後の人口動態を予測した人口ビジョンなどの諸条件を考慮しますと、本市の財政運営はより厳しさを増すものと捉えているというところでございます。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  厳しい、厳しいという言葉です。実際に、皆さんが、行政の皆さんがつくられた財政推計を私も見せていただきました。  それで、今おっしゃった南部、北部の清掃工場だとか、学校耐震化のときの借金の返済にお金がかかるんだということで、その返済のためには積立金を取り崩さないといけないということで、確かにそういうふうな動きになっておりましたけれども、よく見てみますと、これから、ことしも35億円の減債基金積み立てます。減債基金も財源調整基金も使い方は一緒ですから、基金としては同じです。  それで、今年度で言いますと、今年度終わると282億円の基金残高になる、そういう推計なんですね。それから、これからどんどん膨れ上がっていって、基金の積立残高が平成32年に333億円になる。こういうことが記載されています。  返済金がピークになって、130億とか200億とかっておっしゃっていますけれども、そのピークが過ぎたあたり、平成43年ぐらいで基金の積立残高幾らになるかっていうと、市長ご存じだと思いますけれども、210億円の基金残高ということがそちらの財政推計には出ているんです。この時点では、厳しいというふうには、とても私自身は見受けられませんでした。  その後、厳しいということでいつも言われるのが、平成54年になって赤字になる。平成54年から平成72年までに3000億円の赤字になる。こういう数字が出されて、公共施設等総合管理計画では、この3000億円の赤字を生まないために26%の公共施設を減らす計算だと。  それも、人口が減らない平成49年、これから20年後です。今とほとんど人口が変わりません。その平成49年までの間に、5%の公共施設面積を減らす。こういうことが計画の中に出ています。  先番議員の発言の中では、7万平方メートルの公共施設を削る必要がある。こういうことを言っています。人口が変わらないのに、7万平方メートルも公共施設を削って、これでサービスが低下しないわけがありません。  ところで、平成72年というのは、今から43年先です。経済状況も社会環境も今と相当変わっているんではないでしょうか。今から43年前といいますと、昭和49年です。昭和49年の時点で、今の船橋市の財政収支241億円もの財源調整基金を積み立てるような財政状況になっているというふうに、昭和49年の時点で想定できたでしょうか。  当時と現在の状況が異なっているのと同じように、43年後の船橋市の状況だって今から財政収支など予測はできないというふうに思います。  意味のない財政推計を振りかざすというのが、市民を欺くことになるんじゃないでしょうか。43年後の船橋市の財政収支3000億円の赤字ということは、本当に予測できることなのか、まず伺います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをいたします。  まず第一でございますが、将来財政推計、これはただ単にいたずらに不安をあおっているというわけではございません。  これ単純に、あえて誤解を承知の上で単純に申し上げさせていただくと、船橋の財政状況を将来的に見た場合には、短期的にはある程度大丈夫なんだけれども、中長期を見据えた場合は非常に厳しい状況であると言わざるを得ないというところでございます。  先ほど議員もご質問の中で、るる述べておりましたが、確かに今年度、公共施設等総合管理計画を策定しております。その中では、平成54年を過ぎると、その更新費に多額の費用がかかるということも述べております。  ただ、これは総務委員会でも重々ご説明させていただきましたけれども、あくまでも今と同じ規模の施設をそのまま建て替えたらこのくらいのお金がかかりますよということでございまして、決してそのようなことは、人口ビジョンでも人口が減っていくという予測、これもまたあくまでも予測でございますが、そうしたことを推計をしておりますので、余り同じ規模で立てるということは、本来的にはあり得ない。  さらに、公共施設等総合関係計画でも述べていますけれども、あくまでも26%延べ床面積を減らすというのは、非常に現実的ではないというふうに記載をさせていただいています。  これはもちろん、議員もおっしゃっていましたが、市民サービスを低下させるということのないように、これは公共施設の複合化であるとか、そういったところを念頭に置きながら施設の再配置を考えていくということでございますので、この辺はまずは誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。  この将来財政推計、おっしゃるように、かなりの長いスパンでございます。過去ちょっと議会の答弁をごらんになっていただくとおわかりだと思いますが、長期的に財政推計をすべきだというようなお話が多々ございました。その都度、過去、やはりこれは長期的に、そんな財政状況何かを見きわめるのは非常に難しいんだというようなお話を答弁をさせていただいたという経緯もございます。  そういった中、ただ、人口ビジョン、これは日本全国一律とは言いませんけれども、かなり長い長期の中での人口、将来人口予測すべきだというような話で、私ども船橋市も人口ビジョンを打ち立てたわけでございます。それが2060年(平成72年)を目標といいますか、そこまでの人口を予測したわけです。そうした中、実際の予測ではかなり減少して、日本全国と同様に今後10年は大丈夫なんですが、微増なんですが、減少していくというような傾向が推計をされたわけです。  そういったことを2060年まで出したところで、先ほどの公共施設等総合管理計画の策定をしなくてはいけないとか、その中では当然将来の財政状況も見きわめなくちゃいけないという中で……答弁が長くなって申しわけございませんが、そういう中で、推計をする時点で可能な限り、想定される大規模事業であるとかそういったものを考慮した中で、将来財政推計をしているということでございます。  以上でございます。(岩井友子議員「予測できるのかっていう」と呼ぶ)  可能な限り推計をしているということと、先ほど来の繰り返しになりますが、3000億というのはあくまでも同じ規模で建てた場合はそのような費用がかかって、債務超過に陥るという事実を述べたというところでございます。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  結局、43年後に3000億の赤字になるというのは、可能な限りとか、同じ規模で建てたらどうなる、建てて費用は予測できるかもしれないですけれども、歳入がどうなるのかということだってわからないわけですよ。どういう経済状況になっているかわからないわけですから、予測できないことでやはり3000億円の赤字ということで、それがひとり歩きといいますか、いろんなところに影響を与えております。  次に、この財政推計で、私は肝心なところは、当面の財政推計、これから550億円もかけて市長のメディカルタウン構想がありますから、こういうものが本当にどうなるのかということも気になるところです。  それで、先ほど平成43年には210億円の基金残高となるということを私は紹介しましたけれども、この計算というのは、南北清掃工場の建設とか学校耐震だとか、これまでの公債費、それから新しい学校の建設、550億円の市長のメディカルタウン構想、児童相談所ですとか、こういう考えられている事業をちゃんと想定して盛り込んだ財政推計になっているのかどうか確認します。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えいたします。  将来財政推計につきましては、平成28年夏ごろに策定をいたしました。その基礎的なデータとなるのは、その時点でございます。  したがいまして、将来財政推計はその時点におけます想定可能な大規模事業と先ほどの医療センターの建て替えも含めでございますが、そういったものを全て考慮して推計をしております。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  想定されているさまざまな事業が、盛り込んで、それでもなお、平成43年には210億円の基金は残るという推計なんですね。厳しい厳しいというふうに言われているんですけれども、この財政推計は、船橋市の財政の体力がいかにあるのかということを示したものだというふうに……示しているというふうに思います。  しかも、このメディカルタウン構想、医療センターの建て替え用地、総額550億円ですけれども、この建て替えの問題で言いますと、現在の土地はもう使わないで、将来の建て替えを含めて病院2つ分の面積を購入するなどかなりの浪費が盛り込まれております。  一方で、厳しい厳しいとおっしゃいますから、厳しいと言われた人たちはどういう状態になっているかといいますと、教育委員会は新年度修正しましたけれども、学校の消耗品を6%削ろうとしておりました。さらに、学校の教員の欠員が現在22人も出ているのに、独自の補助教員を確保しようともせず、子供の教育権にかかわるようなことを手をこまねいているような状況があります。  先番議員のヘルプマーク、内部障害の方は非常に強く望んでいますけれども、わずか100万円程度でできる事業じゃないでしょうか。この程度のことが予算化されていないんです。  市民に冷徹な事務が、厳しい厳しいと言われる中でやられています。一方では浪費をして、厳しい厳しいと一方では言って、本当にやらなきゃいけないことができないような、こういうやり方、ごまかすやり方をフェイクっていうんじゃないですかね。  こういうやり方はただす必要があると思うし、少なくとも平成54年以降の財政推計、18年間で3000億円の赤字になるというこの数字は撤回をすべきだと思いますが、ご答弁ください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えいたします。  先ほどもご答弁させていただきましたが、基本的に将来財政推計に想定をしている事業、大規模事業も含めですけれども、その時点で本市が必要と考え、想定できる事業をもとに考慮して推計をしているということでございます。  したがいまして、今後も必要な事業というものは当然のことながら新たに生み出される。先ほど来から本当に遠い将来の経済情勢なんてわからないじゃないかというようなお話もございましたけれども、確かにそのとおりだと思います。  当然のことながら新たな制度が生まれたり、新たな法律が生まれたりというところもございます。ただ、市政執行方針でも述べられているように、基本的には市民のサービスの低下を招かないよう、さまざまな必要な事業については、これはやっていく必要があるし、そこには事業費を投入する必要があるというふうにも考えています。  したがいまして、撤回というのではなく、この将来財政推計、今回つくって終わりというものでは決してございませんから、今後とも、今回の当初予算との乖離という部分もございますけれども、そういったものも含めて詳細な分析を行った上で、必要に応じて見直しはかけていきたいと、このように考えております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  厳しいという言葉ばかりが先走って、本当に冷淡な事務が行われることがあってはならないというふうに思います。そのことは申し上げておきます。  次の問題に行きます。障害者の就労支援についてです。  議案の53号は、就労継続支援A型の運用を見直す条例改正となっていますが、議案説明会で伺ったところ、市内に該当する事業所は10カ所あり、見直し基準を満たしている事業所はゼロということでした。  障害があって一般就労は厳しいが、働けるし、働く意欲がある方々がA型に就労しています。ハローワークの障害者枠の窓口で紹介しておりますし、最低賃金が支払われています。  どの事業所も、利用者が希望する内容の仕事や最低賃金を支払えるような仕事の確保をしたいというふうに考えていますけれども、実態は非常に苦労をしています。現実は、仕事があっても内職など事業所全体で月に数万円の収入しか得られていません。  条例改正のとおりに、利用者が希望する仕事で収入だけで、最低賃金が支払えることが望ましいけれども、実態はかけ離れています。この条例が施行されると、どの事業所も給付が受けられず、事業が継続できなくなってしまいます。  国の制度が変わったからということで、このままにしておくわけにはいかないと思いますが、船橋市はどのように対策をするんでしょうか。伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(大山泰光) 今回の改正は、本来、障害者の就労支援に使われるべき自立支援給付費が、障害者の賃金に充てられるという不適切な事例が近年多く見られるようになったことから、本来の趣旨でありますいわゆる収益部分から賃金を賄うように、国の社会福祉審議会障害者部会において審議され、基準省令が改正されたものに伴う改正でございます。  その後、市内の10事業所にヒアリングを行ったところ、3つの事業所については、今回の改正があっても賄えるというふうに聞いております。残りの2つの事業所については、収益の占める割合が約9割と、もう1つは約7割ございますので、これらにつきましては、事業の見直しなど適正に行うよう市としてもサポートしていけば、継続的な事業展開が行われるのではないかというふうには考えてございます。  ただし、今回の省令改正に伴う運用通知や、また今後の事業所に対する指導方針等について、まだ国のほうから示されてございません。今月中に、国から示される予定となっておりますので、それらを見ながら、事業所ともしっかり協議をして、市としてもしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  市内のA型では、一般就労ができず、それでも障害年金の対象にならない、そういう障害のある方がA型で就労しています。こうした方が失業するようなことになっては……なるようなことを起こしてはならないと思うんです。  それで、A型を続けられるのか。それとも、B型に移行するのか。A型を続けるにしても、ちゃんと仕事がなければ移行できないわけです……続けられないわけですし、そのためには、仕事あっせんが必要なんですね。ちゃんと給料が入る仕事をあっせんすること。それを船橋市としてやるのかどうか。  それから、B型に移行するんであれば、どういうふうにしたら移行できるのかという相談にも乗ってほしい。  さらに、B型に移行した場合、労賃だから最低賃金ではないわけです。ちゃんと働きたいという人にとっては、やはり失業になってしまうんです。  こういう障害者の失業した障害者の雇用をちゃんと確保できるのかどうか。この3点を伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(大山泰光) まず、仕事のあっせんのお話でございました。これについては、現在障害者優先調達推進法に基づいて官公需の推進を市としても行っております。
     今のA型の事業所について、市で行っております官公需、それがうまく使えるかどうか。そこら辺を十分協議してまいりたいというふうに思います。  また、これは県の事業……県が設置しておりますが、千葉県障害者就労事業振興センターというところがございます。市のほうが運営費について一部負担金を出している事業でございますが、こちらの事業で、工賃向上計画の有効性評価という事業がございます。従来はB型事業所のみが対象であったのをA型事業所にも拡大するというふうに聞いてございます。  また、同センターでは、経営の支援や営業販売支援について、専門家による集団指導ですとか、個別相談等も行っておりますので、事業所のほうにもそういうセンターがあるということについて、しっかりと周知を行ってまいりたいというふうに思います。また、B型への移行が必要な場合があれば、しっかりと相談に乗ってきたいというふうに思います。  また、やはり本来であれば、一般就労できるというところが求められるところだと思いますので、障害者就業生活支援センター、こちらのほう市の補助金も、市単でプラスで出しているセンターもありますので、そういうところですとか、ハローワーク、それから就労移行支援事業所、そういうところでもしっかり連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  今回、優先法で官公需の発注も考えるということで言われたので、本来もっと早くやってほしかったなと思うんですけれども、どうも船橋市の障害者の就労支援というのは、これまで企業に奨励金を出すことばかりで、障害者の雇用の場を創出する船橋独自の努力に物足りなさを私は感じてきました。ようやく市役所の1階ロビーで障害者の方がつくったいろいろなものを販売する日が何日間かできるようになりましたけれども、多くの自治体は、公共施設の中に常設の販売所をつくったり、カフェをつくったりやっているわけです。結局、西図書館入らなかったんです。こんなふうに船橋市として、障害者の働く常設の場をつくってきておりません。  さらに、最近はチャレンジドオフィスといって、市役所内で就労の機会を提供する、市の郵便物の配布だとか、文書の封入だとか宛名張り、シュレッダー作業や会場設営、簡単な清掃を行ったり、支援学校の草取りや植物への水やりなど、施設管理補助など、自治体が障害者の仕事の場を積極的に確保しております。  船橋市は、どうもこういう点で欠けているんじゃないか。仕事をシェアするという姿勢が足りないんじゃないかということを感じておりますが、ここの部分の努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  市川市や習志野市などの近隣自治体におきましても、複数の知的障害等をお持ちの方を雇用し、1つのオフィスに庁内から仕事を集め、就労経験を積んでいただくことで民間の就職に結びつける、いわゆるチャレンジドオフィス、これを開設していることは承知をしております。  そこで、本市におきましては、平成29年度中に障害者就業生活支援センターから知的障害をお持ちの方を推薦いただいて、非常勤職員として1名採用する予定でございます。  まずは、総務部の中から文書の封入、封緘、宛名張り等々の仕事を職員課内に集め、実際に知的障害をお持ちの方に働いていただくことで、チャレンジドオフィスという形態に拡大するのが望ましいのか、その他適した方法があるのかを検証してまいりたいというふうに考えております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  62万人の人口の市役所でたった1名というのは、これでやったというふうに言わないでほしいなと思いますけれども、まずスタートを切ることが大切なので、ぜひ事業の拡大を求めておきます。  次に、子供の教育支援についてです。  経済的な支援が課題になってきたのかなということを執行方針を聞きながら感じました。形式的なものではなくて、実の伴ったもの、特に学校にかかるお金を減らすことが肝心だということを申し上げたいと思います。  これまで、私たちは学校給食や教材費の無料化や負担軽減に取り組むことを求めてきたわけですけれども、市長は2年前、貧困と格差の中で子供たちの教育に差が出てくるのは好ましいことではなく、避けなければいけないというふうにおっしゃって、子育て支援で、子供たちの教育に関してやるべきことはいろいろメニューがあって、いろんな選択肢の中で検討する。その中で判断してきたいとおっしゃったんですが、その後の教育委員会は、負担が厳しい世帯には就学援助で対応している、給食費の無償化は他市において実施例があるから可能であるが、本市はそのような方針ではない、こんなふうに言ってきました。  給食費は全児童生徒が対象であり、無償化は払える家庭の子供、払えない家庭の子供をなくして、子供が安心して昼の食事をとれるようにするものです。特に中学生は、払っていなければ給食は食べられませんから、育ち盛りの子供には非常に酷なことです。不登校の要因にもなりかねないというふうに思います。給食費の軽減や無償化はこの検討課題に入っているのか、まず伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  学校給食を提供するために必要な経費には食材料費のほか調理場のランチルームなどの施設整備費、給食に携わる職員等の人件費、光熱費、消耗品費等がありますが、本市では保護者の方にご負担を求めているのは食材料費の実費相当分のみというところでございます。  こちらに関しましては、ご負担いただき、給食費の無償ということではなく、実費相当分は負担をしていただき、給食を実施していきたいと考えております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  入っているとも入っていないとも、よくわからなかったんですけれども、市長が子供の貧困について、経済的な理由で子供たちがもつ可能性を実現できない状況は避けなければなりません、本市においても新たな課題として組織横断的に検討し取り組んでまいりますとおっしゃったんですけれど、この中に検討課題に入っているかどうかをお答えください。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  給食費の無償化につながるような議論等そういったものに関しましては、現在のところしてはおりません。給食費の実費相当分をいただきながら、給食の実施を続けていきたいと、そういうふうな方針でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  市長に答弁を求めます。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 先番議員にも答弁をさせていただきましたけれども、今、子供たちを支える仕組みがいろいろな分野からあるということで、それぞれが今やっていることを整理をしています。  それで、今、教育委員会のこの個別具体的な給食についての話ですけれども、これは今、私のほうにはその中でどういったことをこれからやっていくべきなのかという庁内の連携をしながら、詰めに入りますので、今の時点で、私は教育委員会の学教部長が答弁したことが、教育委員会の結論なのかどうかということは確認はしておりませんけれども、ただ、多方面から検討はしていく必要はあるというふうに考えております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  財政が厳しいと言われて、教育委員会は委縮しないで、ぜひ積極的に出してほしいと思うんですけれど、小学校の入学時に、入学祝いとして学用品をプレゼントしている自治体があります。色鉛筆とか粘土とかパステル、算数セット、連絡帳、整理箱、いろんなものを贈って、入学時に子供が同じスタートラインに立てる工夫はいいなと思います。  それから、ピアニカや書道の道具など学校の備品として置いて保護者に負担をさせない、こういう取り組みもあると思います。さらに、学生服や体操服、部活で使用する楽器やスポーツ用品などのリサイクルを行っているところもあります。  学校にかかるお金をできるだけ減らす。(予定時間終了2分前の合図)そういうことに視点を置いていろいろ取り組んでいるんです。こういうことにも取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  原則個人で持ったほうが家庭での自主学習ができると効率的なものについてはご負担いただいております。  しかしながら、今、議員からお話がありました、例えば算数の学習補助教具セットですとか、裁縫セットですとか、一括して全ての購入というふうに一律に紹介するのではなく、必要なものを最小限購入してくださいというような紹介の仕方をしたり、できるだけ保護者の負担軽減につながるような、そういう投げかけを図るよう学校にも指導しているところでございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  細かくは予算委員会でお願いしたいと思うんですけれども、教育委員会が学校にかかるお金を減らすためにどうするのかということを真剣に考えてほしいんです。  それについていかがでしょうか。もう一度お答えください。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、原則ご用意いただくものにつきましては、これはお願いする。そのほかにも、当然教育委員会もなるだけ負担をかけないようにということで、いろいろ予算化もしています。  例えば日本スポーツ振興センターの保険ですとか、これは本当に全世帯、全額市が負担をして対応しているとか、校外学習におけるバスの費用ですとか、そういったところでいろいろと負担の軽減を図るべく措置しているところでございます。  議員おっしゃるように、保護者負担の軽減につながるような努力は今後もつなげていきたいと考えています。(発言する者あり) ○議長(神田廣栄) お静かに願います。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  最後の質問に行きます。個人番号の取り扱いについてです。  確定申告が始まってから、個人番号を記載しなくても受け付けてもらえるのかという問い合わせが私のところに相次ぎました。情報漏えいですとかプライバシー侵害などの問題があって書きたくないということです。  国税庁は、確定申告に番号未記載でも受理し罰則や不利益はない。番号を扱わないことで国税上の罰則や不利益はない。窓口で本人確認ができず、番号通知がなくても申告書は受理すると回答していることを新聞で読んでいたので、そのことを伝えました。  国税庁だけでなく内閣府も、厚生労働省も個人番号の記載がなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。従業員から番号の提出を拒否されたときには、経過を記録するが、記録がなくても罰則はない。こうした回答をしています。  船橋市の窓口での対応について、申請書に番号の記載がない場合、受理しない、不利益、罰則についてそういう対応をすることがあるのかどうか伺います。      [税務部長登壇] ◎税務部長(林昭雄) 市県民税の申告、今11階で行っていますけれども、そちらの窓口について相談にいらっしゃった方には、まず申告書には個人番号を記入していただき、こちらのほうでマイナンバーカードや通知カード、本人確認書類などによってその個人番号が正しいかどうかの確認をしているところですけれども、番号が記入されていない場合、これは一義的には記入を求めることにはなります。  ただ、申告書への個人番号の記入については、こちらのより正確な課税事務にも役立つものでもございますので、ご理解ご協力をお願いしているところでございます。  その上で記入がない。郵送の場合、空欄のままで郵送されてくる申告書もございますけれども、その申告書に個人番号が記入されていないということを理由として、申告書を受理しないということはございません。  以上でございます。      [岩井友子議員「税だけじゃないんですよ。聞いたのは」と呼ぶ。総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  市の窓口においても同様でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  不利益はない、罰則はない、ちゃんと受理しますということは、聞かれたらきちんと答えてあげてください。このことを求めて終わります。 ○議長(神田廣栄) 以上で、本日の質疑は終わりました。    ───────────────── ○議長(神田廣栄) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、浅野賢也議員及び斎藤忠議員を指名します。    ───────────────── ○議長(神田廣栄) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(神田廣栄) 次の会議は、あす3月3日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         15時58分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(49人)          議 長   神 田 廣 栄          副議長   松 嵜 裕 次          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                小 平 奈 緒                鈴 木 ひろ子                藤 代 清七郎                長 野 春 信                浅 野 賢 也                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                池 沢 みちよ                三 宅 桂 子                三 橋 さぶろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                高橋けんたろう                石 川 りょう
                   滝 口 一 馬                島 田 たいぞう                渡 辺 賢 次                佐々木 克 敏                杉 川   浩                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                岡 田 とおる                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                松 橋 浩 嗣                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                日 色 健 人                大 矢 敏 子                川 井 洋 基                滝 口   宏                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                浦 田 秀 夫                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                つまがり 俊 明                中 村 静 雄                長谷川   大                七 戸 俊 治                鈴 木 和 美    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         津 村   晃    副市長         山 崎 健 二     病院局長       鈴 木 一 郎     健康福祉局長     川 守 三喜男     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       林   昭 雄     市民生活部長     小 川 佳 之     健康・高齢部長    伊 藤 誠 二     保健所理事      小 原 隆 之     副病院局長      長 島 由 和     福祉サービス部長   大 山 泰 光     子育て支援部長    金 子 公一郎     環境部長       須 永 浩 久     経済部長       福 田 幸 雄     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 敬 一     下水道部長      伊 藤 英 恭     建築部長       豊 田 博 史     消防局長       君 塚 彰 男     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       秋 山   孝     管理部長       原 口 正 人     学校教育部長     棚 田 康 夫     生涯学習部長     佐 藤 宏 男     選挙管理委員会事務局長廣 井 孝 一     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   鈴 木   隆    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        杉 田   茂     議事課長       大 澤 孝 良     議事課長補佐     市 原 保 紀     議事課主査議事第一係長事務取扱                畔 柳 孝 之     議事課主査議事第二係長事務取扱                我伊野 真 理    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     神 田 廣 栄    船橋市議会副議長    松 嵜 裕 次    船橋市議会議員     浅 野 賢 也    船橋市議会議員     斎 藤   忠...