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船橋市議会 > 2016-10-07 >
平成２８年決算特別委員会−10月07日-03号

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  1. 船橋市議会 2016-10-07
    平成２８年決算特別委員会−10月07日-03号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成２８年決算特別委員会−10月07日-03号平成２８年決算特別委員会 　 平成28年10月7日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4・第5委員会室 〇議題及び質疑順序 ［議題］ 1. 認定第1号から第10号まで（質疑） 〈順序3〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　第25款　衛生費 ・認定第10号　決算の認定について（病院事業会計） 〈順序4〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　第20款　民生費 ・認定第2号　決算の認定について（国民健康保険事業特別会計） ・認定第6号　決算の認定について（介護保険事業特別会計） ・認定第7号　決算の認定について（母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計） ・認定第8号　決算の認定について（後期高齢者医療事業特別会計） 2. 順序7の出席理事者について
    　　　……………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　9時58分開議 ○委員長（斎藤忠）　ただいまから、決算特別委員会を開会する。 　　　────────────────── △委員会の傍聴について 　全ての案件に関し、1人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。 　　　────────────────── 1. 認定第1号から第10号まで（質疑） 〈順序3〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　第25款　衛生費 ・認定第10号　決算の認定について（病院事業会計） 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆朝倉幹晴　委員　　結核対策についてお聞きする。 　本会議でも結核の感染事例をもとに、主に保健所に質問したが、医療センターについてお聞きする。結核の知識という本の中にあるが、初診及び診断に要する時間ということで、医師が結核患者を2週間以内にきちんと初診なりで発見できる確率が60％であるが、それ以上かかってることも30％ぐらいある。また、日本医師会雑誌の6月号だが、やはり若い医師の中に、なかなか結核というのが十分認識されてないところがある。例えばこういうような発言がある。どうしてもがんや間質性肺炎などに目が行って、若い先生方の意識の中に結核がきちんとすり込まれてない状況があるように思うというような発言が医師会雑誌の中でもある。医療センターにおいては、診断のおくれを防ぐために、どのようなことをやられているか。 ◎医療センター総務課長　医療センターにおいては、結核の疑いがある患者さんが来院した際に、まず、塗抹検査を内部で実施している。塗抹検査の結果として陽性と判定された場合には、その日のうちに必要な処方をするので、診断のおくれがないような体制をとっている。 ◆朝倉幹晴　委員　　その検査法については、基本的にどんな方法を使っているのかをお聞きする。 ◎医療センター総務課長　検査の方法だが、先ほど申した塗抹検査のほかに、T-SPOT.TB検査を行っている。 ◆朝倉幹晴　委員　　保健福祉センターがほかの検査方法を使っていると思うが、その違いは多分医療機関と保健所の違いによると思うけど、ほかに院内感染というか、院内での感染の予防のためにはどのような試みをされているか。 ◎医療センター総務課長　院内での感染対策ということだが、まず、医師・看護師等の医療従事者については、採用時や着任時に先ほど申したT-SPOT.TBベースライン測定を実施している。また、年に1回健康診断に合わせて胸部X線検査、感染リスクの高い呼吸器内科だとか、麻酔科、救急部の医師、あるいは臨床研修医については、年に2回の胸部X線検査を実施している。検査の結果として、所見を認めた場合には、潜在結核感染症の治療対象、または経過観察をすることとなっている。 ◆朝倉幹晴　委員　　実際に結核患者だった場合の治療法というのはどのようにされているか。 ◎医療センター総務課長　結核患者が院内で発生した場合ということでよろしいか。（朝倉幹晴委員「はい」と呼ぶ） 　院内で結核患者が発生した場合には、院内感染に対するマニュアルを策定しているが、患者さんに対しては個室で隔離をして、空調を陰圧に調整するようにしている。また、病室のドアには、予防策を記載したカードを掲示して、お見舞いの患者さん、あるいは医療スタッフに結核患者であることの周知を図るようにしている。また、全職員を対象として、院内感染の予防に関する研修会を年2回行うようにしている。 ◆朝倉幹晴　委員　　感染症、結核も含む感染症対策について、病院長の医師の経験として40年間この感染症対策の変遷を見てきたと思うが、現在の感染症をめぐる日本の状況も含めて、医療センターあるいは医療界の対応というか、何かご所見があったら、お聞かせいただきたい、病院長のほうから。 ○委員長（斎藤忠）　病院局長、答弁あるか。 ◎病院局長　先ほど朝倉委員がおっしゃったように、今、結核っていう意識が、特に若い医者に非常に少なくなってる。そういう傾向はもちろんある。だから、医療センターに来て、私も思ったが、非常に結核患者がいる。そういうことがあって、まず、咳が長く続くような患者さんには、特に結核をまず念頭に検査するようにということを医療センターでは徹底しているように思える。それでもくぐり抜けて、たまにそういう患者さんじゃない人でも結核にかかってる人が散見されるようになってきた。本当に注意が必要だと思う。 ◆鈴木心一　委員　　それでは、主要な施策の成果に関する説明書の143ページをお開きいただきたい。 　こちらの看護師確保対策費についてお伺いする。7405万1000円の計上で、平成26年度より1500万円ほど増額になっている。まず、1番の看護師養成修学資金貸付金、7335万円だが、これは市内の指定施設で看護師等の業務に従事することを前提とする人に、修学資金として月額3万円の貸し付けをするもので、人数は205人となっている。まず、伺いたいのが、この205人だが、本年3月で卒業した人の人数、そのうち実際に市内の指定施設で業務に従事したのは何名になるか。 ◎健康政策課長　まず、27年度の卒業生の人数だが、卒業生全体で84名、そのうち貸し付けを受けていた方の人数は50人、そして、市内の医療機関等に就職した方の人数は47人となっている。 ◆鈴木心一　委員　　ちなみに、この貸し付けは船橋市民以外でも、支給されてるということはあるか。 ◎健康政策課長　船橋市内の医療機関等に勤務するという意思のある方であれば、市民に限ったものではない。 ◆鈴木心一　委員　　そうしたら、市内の施設で働けない、また、働かない場合の人数とか、その貸付金というのはどうなるか。 ◎健康政策課長　貸し付けを受けていたのに、市内の施設で働くことができなくなった方については、返還を求めている。 ◆鈴木心一　委員　　そのほか、ちょっと保留になった人はいたりしないか。 ◎健康政策課長　実際にこの免除になるまでには、正規の修学期間を働いていただくことが必要なので、先ほどの47名の今年度初めに就職した方というのは、まだどうなっているのかわからないが、昨年度免除になった方が、23年度末の卒業生に当たる。その23年度末の卒業生の22人のうち返還免除になった方というのが15名、そして、返還していただいた方が6名、保留になった方というのが1名いる。この1名の方というのは、例えば育児休業中であるというような形で、3年間たったが、正規の修学期間と同じだけの勤務がまだ終わってない方という形になる。 ◆鈴木心一　委員　　次に、看護師確保対策事業費について伺う。これは市内の潜在看護師に対して、看護技術の研修会等を行って、復職を支援する事業と認識しているが、この研修会の参加者数、何人だったか。また、そのうち復職をした人数は何人だったか。 ◎健康政策課長　研修会に参加した人数は、昨年度は実人数で28人、このうち復職に結びついた方が4名であった。 ◆鈴木心一　委員　　今回、この看護師の貸付金は使い勝手のいいものだと認識する。多くの方が利用していることがわかった。船橋市の施設への就職率も高いようなので、今後も周知に努めていただくことを要望する。また、この潜在看護師の復職支援の事業も、この4人の復職者があったというのは、効率がいいものではないかなと思う。合わせて、こちらも潜在看護師の方が安心して復職できるように、うまく開催していただくことを要望したい。 　続いて、147ページをお開きいただきたい。歯科予防費である。この歯科指導費についてお伺いをしたい。 　障害者福祉施設において、口腔ケアは利用者の健康管理のために、大変重要になっていく。口腔ケアが万全の施設は、施設内のにおいが少なく、入所者はもちろん、職員の方も快適になっていると聞いている。そこで伺うが、障害福祉施設歯科指導として12回、200名という数字になっているが、この内訳はどうなっているか。 ◎地域保健課長　障害者福祉施設歯科指導は、東・西マザーズホーム、ひまわり・たんぽぽ親子教室などへ通所する子供を対象に、歯磨き指導、歯科健診、希望者へのフッ化物塗布を年2回行っている。まず、実施実人員だが、全体で実人員が159人、延べ200人であった。次に、実施の効果としては、集団健診では困難であっても、日ごろから通所しなれた施設で実施することで、子供も保護者も負担が少なく、さらに施設職員と連携をとりながら行えることで、落ち着いて一人一人丁寧に歯科指導を受けられることが効果の1つであると考えている。保護者には、障害のある子供の虫歯予防に対する意識の高揚につながるという効果もあると認識している。 ◆鈴木心一　委員　　今回、この通所する施設での開催、ご答弁のとおり、子供も保護者も負担が非常に少ないと、また、落ち着いて丁寧に指導が受けられるというようなお声ということである。非常によい取り組みではないかなと思う。これからも、より多くの方が指導を受けられるように、実施をお願いしたい。 　続いて、149ページをごらんいただきたい。こちらでは、予防接種費について伺う。 　前年の18億4481万4000円に対して、27年度は15億4271万7000円と、3億円余りが減額になっているが、これはなぜこんなに差が出たのか。 ◎健康づくり課長　予防接種費が大きく減額になっている理由だが、平成26年度より高齢者肺炎球菌の予防接種が新たに定期接種化されるとともに、市の実施する任意接種として、65歳以上の市民全員を接種対象としたことから、4万7291名の方が接種された。平成27年度において、主に定期接種の対象者が接種されたので5,520名となり、減少したことが減額の主な要因である。 ◆鈴木心一　委員　　任意予防接種の高齢者、肺炎球菌の接種が1,641名となっている。定期予防接種の3,879人と合わせて、ご答弁のとおり5,520名である。この人数は本来市が予防接種を見込んだ……受けてほしいというふうな感じか。そういう人に対して、どのくらいの割合になるか。前年の4万7291人からかなり減ってると思うが、いかがか。 ◎健康づくり課長　本市においては、予防接種法に定められた定期接種の対象となる方と、65歳以上の全員を対象として、合わせて14万4393名を対象に個別通知を行い、そのうちおよそ30％の4万7291名の方が平成26年度に接種を受けた。平成27年度は定期接種と市が実施する任意接種分を含めて、1万7301名の接種を見込んでいたが、およそ30％の5,520名の方が接種した。 　接種者数が少なかった理由としては、定期接種化以前に接種を受けていた方もいたと思っているが、引き続き対象となる方が接種できるように、広報ふなばしや市のホームページで周知を図るとともに、平成28年度の接種の状況を確認して、より有効な周知方法を検討してまいりたい。 ◆鈴木心一　委員　　肺炎は日本人の死因第4位というのはよく知られている。より多くの方が接種できるように、お話もあったが、周知をお願いしたい。 　それでは、149ページをお開きいただきたい。こちらでは、保健所結核予防費、こちらについて伺う。今年度の保健所結核予防費は、前年度、3180万円に対して、4593万7000円と、約1400万円の増となっている。これは、全体から見て大きな金額増に見えるが、この理由は何か。また、ことし、集団感染があり、新規登録患者数がふえることが見込まれるが、27年度までの新規登録患者数と現在の登録患者数の推移というのは、どうなっているか。 ◎保健予防課長　まず、決算額がふえた理由であるが、公費で負担する患者医療費が増加したことによるものである。27年度については、かかった医療費の全額が公費負担となる、生活保護受給者の入院患者が前年度より大幅にふえたことによるものである。それから、結核患者数については、新規登録患者の数は、平成25年度から27年度までは、毎年年間115人前後、登録患者数はその間260人から270人の間で、特に大きな変化はない。ふえているという状況ではなかった。今年度については、集団感染事例もあり、新規登録患者は9月末日までの半年間で77人、登録患者数は現在281人となっている。 ◆鈴木心一　委員　　市のホームページには、平成27年度、罹患率、こちらが全国の14.4％、これ、対前年比で1.0の減ということである。船橋市のこの18.0、これは対前年比の0.5減となっている。国は平成32年までに低蔓延国、この罹患率、10以下（後刻「10人未満」と訂正）を目指すとしている。しかしながら、この結核の患者数は、発見にまで時間がかかったりする。これは地道な対応が求められる。結核は一度キャリアになると、症状が出なくても陰性になることはないと聞いた。キャリアをふやさないように、この周知活動も含めて、やるべきことを確実に進めていただきたいと要望させていただく。 　続いて、155ページをお願いする。歯周疾患対策費についてお伺いする。こちらの疾患について、この他の疾患を引き起こすと言われており、この検診を確実に受けてもらうということが必要だが、受診者数の2,239人というのは、対象者に対して受診率はどのくらいなのか。 ◎地域保健課長　平成27年度の市の歯周疾患検診は、対象者3万1238人、受診者2,239人、受診率は7．2％であった。 ◆鈴木心一　委員　　受診率7.2％ということである。多忙な世代である40代、50代の受診率が低くなっているなどの要因があるんじゃないかと思うが、市として受診率向上に向けた周知とか、そのほかの取り組みというものは、どのようなことを行っているか。 ◎地域保健課長　市では、身近な歯科医院へ受診しやすいよう、船橋歯科医師会の協力のもと、個別検診方式を取り入れ、234カ所の協力医療機関において受診できる体制とし、受診票は誕生月を含めた3カ月の間で受診できるよう、個別に送付している。また、がん検診のお知らせ等に歯周疾患検診の受診勧奨について表記するほか、国から示された歯周疾患検診マニュアルにも記載があるように、あらかじめ検診の必要性と重要性を周知することが肝要であることから、乳幼児健診等に来所する保護者を対象に、歯周疾患ミニ講話を実施し、予防に関する啓発と検診の周知を行うほか、相談事業等で配付するパンフレットには、歯周疾患検診の案内を掲載している。合わせて、広く市民へ周知することを目的として、船橋薬剤師会や健康ちば協力店に対し、市内の飲食店や調剤薬局へ啓発ポスターの掲示を依頼している。働き盛りの方への周知啓発は特に重要と考えるので、現在、公共交通機関へのポスターの掲示を検討している。 ◆鈴木心一　委員　　日本人の8割が歯周病であると言われている。若いころからのケアで、その後の口内環境っていうのは大きく変わるということは、私たちもお話を聞いていてわかる。市民の健康寿命にも、実は大きく影響してくると思うので、一層の取り組みを要望したい。 　それから、健やかプラン21推進費、こちらについても伺う。 　ふなばしシルバーリハビリ体操推進事業費についてお伺いする。指導士養成についてだが、平成27年度は申し込みが大変に多く、お断りする人も多かったと聞いている。その中で、141名の方が指導士になったということだが、この方々に体操教室を開催していただくわけだが、その開催状況はどうか。 ◎健康づくり課長　体操初級指導士の方、6回コースを修了して、地域に戻っていただいて、活動していただくわけだが、主要な施策の概要にも掲載しているとおり、体操指導士主催教室、12カ所、12会場で初級指導士による地域での体操教室を開催しており、延べ人数、そちらに書いてある参加人数が延べ人数にはなるが、904名、教室開催にかかわった指導士が24名ということになっている。 ◆鈴木心一　委員　　この開催について、体操以外のスキルというのも必要になってくるんじゃないか。これ、準備も大変じゃないかなと思うが、そういったことの市のサポートっていうもの、どうなっているか。 ◎健康づくり課長　養成講習会終了後も、すぐ後に行うフォローアップ教室で、その後に行うスキルアップ教室を平成27年10月から毎月1回、計6回開催している。この計6回というのはスキルアップ教室だが、継続的にふなばしシルバーリハビリ体操についての知見を深めていただくよう取り組んでいる。また、ふなばしシルバーリハビリ体操体験教室の会場で、初級指導士に指導の体験をしていただいたほか、初級指導士主催の体操教室開催に向けて、現地での予行練習等の支援を行った。それぞれの会場に健康づくり課の職員がサポート役として参加をしている。 ◆鈴木心一　委員　　本年も指導士養成講座の申し込みは盛況と伺っている。これからは指導士の皆さんが体操教室を開催して、シルバーリハビリ体操を広めて……広まっていくことが重要になってくると思う。引き続きのサポートを要望して、ちょっと一回、私、質問を切らしていただく。 ◆滝口一馬　委員　　では、主要な施策について、数点お聞きさせていただきたい。 　まず、149ページになる。狂犬病対策費である。この狂犬病対策費によると、2万952頭の犬に狂犬病注射済み票を交付したということだが、どのような方法で交付されたのか。 ◎衛生指導課長　現在、動物病院で注射を受けた犬については、保健所衛生指導課及び動物愛護指導センターの窓口で交付するとともに、申請の代行を行っていただいている動物病院においても、交付している。なお、年度当初に実施している集団接種においては、その会場において交付している。 ◆滝口一馬　委員　　大型犬を飼っている方がいた。集団接種には大型犬なので、連れていくのがなかなか難しかった。例年どおり、本庁舎内の環境保全課に動物病院で注射をしていただいた注射済み票を持って行った。そうしたら、実は衛生指導課に所管が変わり、保健所になるので、保健所に行っていただきたいと。これから保健所まで行くのか。そのほかには動物愛護センターでもできるので、もしよろしければ、高瀬の動物愛護センターに行ってほしいというような話が実はあり、犬って書いてある、あの済み票をいただく作業になるのだが、ある意味保健センターが向こうに移った、いい面と悪い面とある。実はその市民サービスの中でもあると思うが、こういった交付すればいいというものに関して、複数の公共施設、本庁舎だけじゃなくても、フェイスであったりとか、ほかの出張所であったりだとか、そういったことでの対応っていうのは可能なのか。 ◎衛生指導課長　現在の交付方法については、ただいま答弁したとおりである。市としては、当面お近くの申請代行を行っている動物病院をご利用いただければと思っているが、市民の利便性向上の面からも、手間のかからない方法については研究してまいりたい。 ◆滝口一馬　委員　　ぜひ前向きに研究のほど、よろしくお願いを申し上げる。 　続いて、151ページ、市内の24時間営業のコンビニエンスストア等にAEDを設置したというところにお尋ねをしていく。この市内の24時間営業のコンビニエンスストアのAEDの設置率、25年度からの開始だと思うが、率をお聞かせいただきたい。 ◎健康政策課長　28年3月31日現在で、市内の24時間営業のコンビニエンスストアのうち協力を得られた206店舗に設置しており、率にすると、95.8％となっている。 ◆滝口一馬　委員　　95.8％ということだが、もし100％に至らなかった理由があるのであれば、お教えいただきたいのと、そのほかに、等ということであるので、ほかにはどういう施設に設置をされているのか。 ◎健康政策課長　まず、100％にならない理由だが、平成25年の前、24年末に職員が……25年度に職員で各店舗に回り、ご協力のご依頼を申し上げたが、店舗が狭くて収納ボックスを設置できないなどの理由でご協力をいただけない店舗が、昨年度現在で9店舗ほどあったということが理由となっている。また、設置していること、設置しているコンビニエンスストアを明確に皆様に周知するために、AEDを設置しているところにはステッカーを張っていただいている。 　また、ほかにはどういうものがあるかということだが、市の公共施設に190台、私立保育所・幼稚園・認定こども園などに86台、合計で482台となっている。 ◆滝口一馬　委員　　合計で482台ということだが、設置するだけではなくて、やはりAEDということなので、維持管理費というのが当然かかってくるんだろうと思うが、その辺は、どのようになってるのか。 ◎健康政策課長　27年度のランニングコストだが、コンビニ設置分としてリース契約をしている219台のリース料が年間で約470万円となっている。この中には、消耗品の交換だとか、AED使用時や異常時の対応等の費用も含まれているものである。 ◆滝口一馬　委員　　実際のところ、コンビニでAEDって使われた実績はあるのか。 ◎健康政策課長　平成25年8月1日から現在までの間に、コンビニに設置したAEDの貸し出し事例は17例ある。このうち実際にAEDを使用したのは15例である。また、電気ショックが施されたのはこのうち2件ということになっている。 ◆滝口一馬　委員　　実際に利用されたということであれば、まさに置かれていい……実施されてる事業ではないかなと思う。 　続いて、157ページになる。夜間休日急病診療所管理運営費について、1点お尋ねをしていく。こちら、施策の中に、保健福祉センターに移って、平成27年10月から、従来日曜と年末年始のみに行っていた小児科の昼間の診療を祝休日にも拡大したとのことだが、その結果、利用者はどのように推移したのか。 ◎健康政策課長　昨年度後半の祝休日というのは、7日間あったが、新たに小児科の昼間の診療をこの祝休日に開始したことにより、昨年度の10月からことし3月までの日曜・祝休日・年末年始の小児患者数は、前年度の同じ時期に比べて390人、13％増加している。 ◆滝口一馬　委員　　この短い期間で390人増加したということで、私も子供が小さかったころ、大概にして病気になるのは、そういった日曜・祝日だったりというところもあるので、期間……時間帯変えていただいたというのは、非常にすばらしいことじゃないかなと思う。 　続いて、167ページの水質汚濁防止対策費について、お尋ねをしていく。こちらの水質汚濁防止対策費の中で、船橋地先浅海域4地点の場所で、水質立ち入り検査をしたということであるが、この海域の4地点っていうのはどのあたり、また、その水質調査の結果をお聞かせいただければと思う。 ◎環境保全課長　海域4地点だが、船橋航路で海老川水門から2.6キロメートルと5.4キロメートルの海域2カ所、浜町3丁目地先の海域1カ所、あと、ノリ漁場で1カ所となっている。 　水質については、有害金属、有機塩素等の健康項目での基準超過はない。有機物の汚濁状況をあらわすCOD、富栄養化にかかわる窒素・リンなどの生活環境項目についても例年どおりの数値となっている。 ◆滝口一馬　委員　　ちょうどノリ漁場のほか、底びき漁猟だとか、巻き網等になる場所のちょうど北側になろうかと思うので、水質も安定しているということもお聞かせいただき、安心をした。 　続いて、その下、立入検査実施状況で、違反件数24件ということだが、また、改善勧告ということだが、どのようなことをされてるのか。 ◎環境保全課長　違反のほとんどが、マンションなどの集合住宅の浄化槽で、窒素、リン、pH、BOD、CODの項目で排水基準に違反したものである。違反の原因は、維持管理の不備によるもので、全ての違反事案に対して文書等で改善勧告を行っている。 　改善勧告では、設備の点検や汚泥の引き抜き等のメンテナンスと、改善後に水質検査を実施し、計量証明つきで測定結果を市に提出するよう要請している。市では基準値を下回ってることを確認しており、対象24件の全てで改善を確認している。 ◆滝口一馬　委員　　理解をできた。 　最後に、169ページの有価物資源ごみ回収費についてお尋ねをする。 　よく出るお話ではあるが、この有価物資源ごみ回収団体だが、そもそも論として、この86団体、どういった団体なのか。 ◎クリーン推進課長　有価物資源ごみ回収実施団体であるが、こちらはおおむね地区コミュニティーごとに町会自治会、小中学校のPTA、子供会などで組織されている。 ◆滝口一馬　委員　　この86団体だが、ここ数年、団体としての数の増減はあるのか。 ◎クリーン推進課長　いずれも資源ごみ回収実施団体になるが、平成24年度に1団体増加し、26年度に1団体、27年度に2団体、それぞれ減少している。 ◆滝口一馬　委員　　固定ではなく、増減があるということを教えていただいたので、理解できた。 ◆藤代清七郎　委員　　私からは、主要な施策の成果に関する説明書の155ページということで、質問をさせていただきたい。 　健やかプラン21推進費についてだが、ふなばしシルバーリハビリ体操推進事業費ということで、155ページのところに表等が載っているけど、体操体験教室というところで会場が一覧で出てるのだが、そこで一番参加人数が多いのがその他ということになっているので、中央公民館や保健センター、公民館、出前講座っていうところよりも、参加人数が、幾つにもわたっているかと思うが、一番参加人数が多いということなので、その他というふうなくくりにしているが、どのような場所でやられているのか。
    ◎健康づくり課長　市の主催するふなばしシルバーリハビリ体操体験教室として、各地域の町会自治会や高齢者福祉施設など、それらの市内22カ所の会場で開催した教室の参加者数である。 ◆藤代清七郎　委員　　それでは、引き続きシルバーリハビリ体操についてお聞きしたいが、介護予防及び健康寿命の延伸を目的としたということで銘打っているが、これの延伸の指標や、また、まだ始めてから間もないかと思うが、延伸ということに対するデータというようなものはお持ちなのか。 ◎健康づくり課長　本市の船橋市のシルバーリハビリ体操は、茨城県立健康プラザの大田所長の取り組みを、健康寿命延伸を目的として本市に導入したものである。大田所長の報告によると、茨城県内の複数の自治体において、高齢者人口1,000人に対して10人を超える指導士を養成したところ、要介護認定率が低下したとされている。 　平成27年度から事業を開始した本市では、まだ経年変化を示すデータはないが、本年度実施する一般介護事業評価事業、これはJAGES調査だが、その調査結果について、将来にわたる経年変化を分析して、事業の評価を実施したい。 ◆藤代清七郎　委員　　そういうことで了解したが、また、参加者の声として、お聞きしたいと思う。何かご意見……ご意見というか、参加者の声が集まってるのがあったら、少し教えていただけるか。 ◎健康づくり課長　参加者の声ということだが、たくさんいただいているけども、無理なく楽しく体を動かせたとか、ふだん動かさない筋肉を使ったことで、体がすっきりしたなど、実際に体験すると、そういったご意見をいただいて、ほかに、今後も継続して体を動かしていきたい旨の意見が見受けられた。 ◆藤代清七郎　委員　　シルバーリハビリ体操に関しては、市内でもだんだんと普及してきているなというような実感も私は持っているので、健康寿命を延ばすということに関しても、引き続き事業を推進していただきたい。 　それから、同じ155ページの健やかプラン21推進費のところの一番下段だが、自殺対策事業費というものが計上されており、こちらに執行金額、91万7000円となるが、こちらの事業内容をちょっと教えていただきたい。 ◎健康政策課長　自殺の要因は多岐にわたっているため、その対策は庁外の組織とも十分に情報を共有し、連携を図る必要があると考えている。このことから、自殺対策連絡会議というものを設置して、学識経験者、保健医療の関係者、警察関係者、鉄道事業者などを構成員として協議を行っている。このほか、この91万円の中身としては、庁内や外部のさまざまな相談窓口を掲載したリーフレット8万部を印刷している。これが54万8640円、そして、相談業務や窓口業務のある市の職員や市民に接する機会の多い団体を対象に、ゲートキーパー研修を年4回開催して、講師の報償費として、20万円ほど支払っている。 ◆藤代清七郎　委員　　船橋市の自殺に関しては、余り、私は報道で知り得ないところがあるが、全国的には、多分1日に1回以上は自殺があるというような形のデータが出てると思うが、船橋における自殺者の傾向というか、そういうものはどのようになっているか。 ◎健康政策課長　平成27年の市内の自殺者数は102人、自殺死亡率にすると、10万人当たりで16.4であり、全国の自殺死亡率が18.9、千葉県が19.0というのに比べて、比較的低い状況となっている。また、近年の船橋市の自殺者数は毎年120人前後で推移していたが、平成26年度、27年度と100人台に下がっている。傾向としては、全国と同様に、本市においても、女性よりも男性が多く、特に近年は30代から40代の男性に多いというような状況がある。 ◆藤代清七郎　委員　　自殺対策ということだが、全国的にすごいふえている。船橋市の状況だと、統計のデータ的には全国や千葉県よりは低いということだったが、低いからっていうことではなくて、この辺についてはしっかりとした対策をしていっていただいて、まあ……もうゼロにこしたことはないと思うので、頑張っていっていただきたい。 　それでは、引き続き165ページに移らせていただき、環境保全推進費っていうことで、中段ぐらいに、環境の保全に対する意識の普及及び啓発等を実施したというところがある。1番目に書いてある、生物多様性地域戦略策定費とあるが、そちら、27年度の執行状況というか、どの程度まで策定に対する準備ができたのか、簡単で結構なので教えていただきたい。 ◎環境政策課長　生物多様性地域戦略の内容だが、平成25年度からの事業となっている。生物多様性基本法において、市町村に策定の努力義務が課せられている生物多様性地域戦略について、平成25年、26年に、自然環境調査を実施した。この結果をもとに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する目標、目標達成に向けた施策などを定めた地域戦略を平成27年から28年の2カ年をかけて策定していく。27年度においては、船橋市生物多様性地域戦略策定委員会及び船橋市生物多様性地域戦略庁内調整会で戦略の素案をまとめた。 ◆藤代清七郎　委員　　今、答弁のところで、船橋市生物多様性地域戦略策定委員会という言葉と、船橋市生物多様性地域戦略庁内調整会という言葉が出てきていたけども、こちら2つについて、違いと、立ち位置というか、位置づけというものを少し詳しく教えていただきたい。 ◎環境政策課長　生物多様性地域戦略策定委員会については、戦略を検討するに当たり、大学の教授、市民環境団体や市民公募委員などで構成した委員会となる。一方、船橋市生物多様性地域戦略庁内調整会については、市の施策などを調整し、円滑かつ効果的に行うために、庁内の関係課で構成した会議となっている。 ◆藤代清七郎　委員　　この策定に関しては、船橋市は62万超える人口がいる町であるので、だんだん緑、環境がいいということもなくなってきているが、まだまだ緑は北部のほう等を中心にあるところがあるので、環境保全ということに関しては、しっかりとした対策をしていただいて、開発も当然していかなきゃいけない部分はあるのだろうが、環境保全ということで共生していくような世の中をつくっていっていただきたいので、期待して策定の内容を待っているので、よろしくお願いしたい。 ◆三橋さぶろう　委員　　それでは、最初に、決算書の151ページに移らせていただく。塵芥処理費について伺いたい。 　需用費の不用額が約7200万円にもなっているが、この主な理由をお尋ねしたい。 ◎北部清掃工場長　ご質問の需用費の不用額についてだが、これはおおむね北部清掃工場、南部清掃工場に関するものであり、主なものとしては、消耗品費の薬品に関するものと、電気料に該当するもの、また、北部清掃工場については、施設修繕料に該当するものがある。 　まず、消耗品費の薬品については、各年度の焼却量、また、灰の性質等の変化により使用量はかなり変化するもののため、27年度は使用量が見込みより減少したので、残額が発生したものである。 　電気料については、北部清掃工場の場合、発電設備だけでは場内の電力を賄うことができないため、常時、電気を購入しているが、27年度は焼却設備にトラブルもなく、発電設備が順調に運転できたことから、電気料金が少なかったため、不用額が発生したものである。 　また、南部清掃工場の場合、電気を外部に売っているため、基本料金など、通常の電気料金とは異なり、売電の停止などが発生した場合は、大きく変化することがある。また、外部送電が滞りなく行われた場合、電気料金が少なくなり、残額が発生したものである。 　北部清掃工場の施設修繕料についてだが、北部清掃工場は、新工場稼働に伴い、平成28年度で焼却停止となる。そのため、残りの運転期間に対応できるよう、必要最小限の修繕としたことから、不用額が発生したものである。 ◆三橋さぶろう　委員　　幾つかの要因で、7200万円の不用額……まあ、不用額、多いほうが節約できたということで評価されるところだが、そのうちの要因の電気代の変動というのは去年、大きいというのはわかる。ただ、灰の性質等で使用する薬品の量が大きく変わって、消耗品費がかなり大きく変わるというのは、ちょっと驚きである。これ、灰の性質っていうのは、そんなに大きく、時期だとかの年度によって変わるものなのか。 ◎南部清掃工場長　搬入されるごみの量は当然変動するものだが、入ってくるごみについては、一般ご家庭のごみ、それ以外、事業系のごみもある。それによって、通常の燃えやすい紙系のごみもあるが、プラスチック系のごみ、または、これは大変入れられて困るものだが、金属系のごみとか、そういったものも、本来入ってはいけないものもどうしても入ってくる。そうしたものが、年度の搬入量の中で変動してしまうと、排気ガスの対策等、当然、法定に決められたものを達成しなければならないので、そのために、使用する薬剤の量がどうしても変動してしまう。年度のごみの質によって変わるということがある。 ◆三橋さぶろう　委員　　去年の不用額が大きかったってことは、薬品を使わなくても、つまり、ほかのものが混ざらなかったからこそ、この不用額が多くなった、つまり、お金を使わないで済んだってことから、ごみをもっと細かく、しっかりと市民の皆さんに分別して出していただければ、この使う薬品が減らせて、お金にも余裕ができてくるということなので、引き続きしっかり市民の皆様にごみの分別のご協力をお願いしてもらいたい。 　次の質問に移らせていただく。主要な施策の成果に関する説明書の145ページへ移らせていただく。これは……何課だろう。母子保健費の地域保健課の中の10番の長期療養児指導費として、これ、2万6000円とあり、小児ぜんそくを持つ児童や家庭に対し、講演会を実施したとある。この参加人数を見ると、子供が3名、親が8名の合計11名。とても少なくて残念に思う。小児ぜんそくで苦しんでいる方は市内でももっとたくさんいると思うが、講演会を広く周知して、多くの方に参加してもらう必要があると思うが、この後、どのように取り組まれるのか。 ◎地域保健課長　本事業は、長期の療養が必要な小児ぜんそくを持つ子供の家族が、病気や治療に対する正しい知識を得て、悩みや不安を軽減し、前向きに生活ができるよう、年1回、乳幼児のぜんそくと治療、日常ケアについてをテーマに、小児科医師の講演を行っている。周知については、広報やホームページのほか、乳幼児健診等で、ぜんそくの既往のある子供の保護者や小児慢性特定疾病医療費支給事業費等の申請窓口において、該当者へチラシを配付した。また、当日は保護者がゆっくり講話を聞けるよう、幼児の保育体制を整備した。しかしながら、例年15名前後の保護者の参加のところ、27年度については8名と、半数近くの実績であった。これは、保健所の移転もあり、例年の実施時期とは異なったことも要因の1つかと考えている。ことしの開催は例年の時期に戻し、より多くの方に参加していただき、悩みや不安が解消できるよう、効果的な事業周知を図り、しっかりと事業を展開してまいりたい。 ◆三橋さぶろう　委員　　去年、移転ということで、場所と……時間は変わらなかったのかな、場所と機会の時期が変わってしまったっていうのが要因だったということだが、しっかりとそういったところ、周知徹底をしていただいて、参加者をしっかりと集めていただくようにお願いする。せっかくドクターが来てお話ししてくださるいい機会なので、よろしくお願いする。 　次に、151ページに移らせていただく。この中の地域医療推進活動費の中の、これは先番議員も触れられていたが、コンビニエンスストア等にAEDを設置したということだが、会派のメンバーから強くいろいろと、特に聞いてほしいということがあったので、かぶらない程度に少し質問をさせていただきたい。 　先ほどの中では、市内206の店舗で整備してあると。保育園とかも含めてる数字だと思うが、これ、今後はこの設置の目標というのか、何台まで設置したらとか、この地域のどのぐらい設置したら、そこの地域が設置が完了するというか、そういった目標はあるのか。 ◎健康政策課長　今のご質問の中に、保育園等含めて206っていうお話があったが、206台なのは、24時間営業のコンビニエンスストアの分であり、このほかに、この事業費の中で市の公共施設に190台、私立保育園・幼稚園・認定こども園といった教育・保育施設に86台、合計482台というのが、この事業費の中での台数である。 　また、今後の予定ということだが、現在設置しているコンビニエンスストア、公共施設及び教育・保育施設については、これらの施設が新たに設置された場合には、AEDを速やかに追加で設置しているが、市内の設置状況としては、おおむね充実していると考えており、この先の新たな整備計画というものは現在のところ、ない。 ◆三橋さぶろう　委員　　全部で482台、このお金では整備されていると。最後、充足しつつある、のような答弁だったが、同僚議員の言葉をかりると、3分以内にこのAEDを持ってくには、この数……まあどれだけあればいいかっていう問題はあるけども、今、この台数で到底足りてるようには、ちょっと感じられないので、さらに整備していく、また、新たなコンビニ等以外にも保育園だとか、あるとおっしゃったが、それ以外のところをちょっと考えたりして、さらに整備を図る必要があるんではないかと思う。 　もちろん、このAEDが置いてあるところの情報については、先番議員がお答えになったので、このことには触れないが、いずれにしても市内の設置がどんどんふえてると。AEDは場所がふえるということは、もちろんとっても大事だが、それを使うほうの側の人にも理解と、実際に使えるだけの能力というのか、力量が求められてくると思う。市民の皆様にも、同時にAEDを使えないと、全く意味がないということになる。 　このAEDを設置した周囲の市民の方や船橋の皆様はもちろんだが、AEDの使用トレーニング、これはちょっと横文字なんでゆっくり読むけども、PAD……間違ってたらごめんなさい。Public　Access　Defibrillationの講習やトレーニング等の、要はAEDが使えるよっていう講習会が必要だと思うが、そういったトレーニングを行っていく、今現在行っているのかっていう確認と、市としてこういったものをもっと予算化して、市民の皆様が使えるようにしていくべきだと、よく私もご意見いただくが、そういったことについては、どういったお考えなのか。 ◎健康政策課長　トレーニングについてだが、現在、消防で応急手当て普及啓発として、普通救命講習、上級救命講習、応急救護訓練等においてAED使用方法と心肺蘇生法講習を実施しており、平成27年度は約580回開催していただいている。また、健康政策課においても、毎年開催している救急医療シンポジウムの一環として、心肺蘇生法講習会を実施しているとともに、まちづくり出前講座にもエントリーして、市民への普及啓発を推進している。 ◆三橋さぶろう　委員　　580回されてるってことで、どんどんふやしてもらったり、市民の皆さんにもそういう講習会が近くで身近であれば、ぜひ参加していただきたいが、コンビニ等に置いてあるので、万が一倒れている人がいれば、AEDがあると思って、コンビニに飛び込んでくる方がいるし、それを持って、今度店員の方がその倒れてる現場に駆けつけるというふうなことも十分想定できるわけなので、コンビニの店員さん向けにこのAEDの使い方の講習会をぜひ考えていただければと思うので、よろしくお願いする。 　それでは、次の質問に移らせていただく。167ページに移らせていただく。こちらの保健所運営費の中でちょっとお尋ねをしてまいりたい。決算書だと167ページになるが、この保健所の委託料の不用額が昨年、1200万円、備品購入費が約1700万円、不用額となっている。この主な原因についてお尋ねしたい。 ◎保健所総務課長　委託料については、保健福祉センターへの引っ越しの費用や旧保健所にあった検査機器を移設する費用に不用額が生じたものである。そのうち、引っ越しについては、入札に付す前に大量に荷物を処分し、実際に運ぶ荷物の数を当初の見積もりより大きく減らすことができたこと、また、検査機器の移設については、入札に参加できる業者に専門性が必要であり、その数が限られていたところだが、可能な限り多くの業者に参加していただいたことで、競争性を確保することができ、落札額を下げられたものと考えている。 　次に、備品購入費の不用額についてだが、見積もりを徴した基準品だけでなく、同等品の提示を認めたことで価格を下げることができたことや、幾つかの機器を組み合わせ、1回の入札に付す品目数をふやしたことなどにより、設置費等も下げることができ、執行差金が生じたものである。 ◆三橋さぶろう　委員　　備品の購入については、いろんなものと組み合わせて同時に一括で買うっていうことで値段を下げられたっていうのはよく理解できたが、引っ越しは、荷物を処分して費用を抑えることが一番の要因だったっていうことだが、1点、注文を述べさせていただくけども、引っ越しの費用が約1000万円も減るような不要なものが旧保健所にいっぱいあったっていうことですよね。だから、そういう意味では、職場には物すごい……前の庁舎にいっぱい、いろんな部品がそのままあった、捨てても構わないものが、引っ越しだと1000万円かかるような量のものがいっぱいあったっていうことなので、職場の整理整頓は特に気をつけていただきたい。（「棚卸しだよ」と呼ぶ者あり）すいません。私の今の机の上もちょっと散らかってるので、ここは私も注意するので、同時によろしくお願いする。（発言する者あり）すいません。失礼した。 　では、戻して、決算意見書、140ページに移らせていただく。最後の質問となるので、お願いする。 　こちらだが、平成27年度の支出内訳対前年度比較表だが、これを見ると、140ページ、下から2番の項目になるが、貸倒引当金繰入額がゼロとなっているが、なぜ貸倒引当金に繰り入れなかったのか、理由をお尋ねしたい。 ◎医療センター総務課長　貸倒引当金繰入額についてのご質問であるが、まず、貸倒引当金については、未収金が回収不能となった場合、いわゆる貸し倒れとなった場合に備えて引き当てるものである。ゼロ円となっている理由だが、平成28年度に必要と見込まれる額、これが既に積み立てられた引当金額から、平成27年度の不納欠損額を差し引いた残額、これを下回っていることにより、新たに引き当てる必要がなかった、こういったことが理由になっている。 ◆三橋さぶろう　委員　　新たに引き当てる必要がなかったということだが、これから船橋は民泊事業も広がっていくし、東京オリンピック等で海外から訪れる方がふえると思う。その中には、不運にも日本で急に体調を崩して病院に行く必要がある外国人の方も当然ふえてくると思う。近年では、成田方面の病院では、やはり外国人の方の来院がふえているそうで、中には保険に入っていなくて、高額な治療費を払わなくちゃいけないことになってしまうんだが、結局はそのお金は支払わないまま帰国されてしまって、とある病院では数百万円もの未払い金があると。これが病院運営に支障を来すようなこともあるようなので、船橋でもこういったことがないように、貸倒引当金の準備や未収が出ないようにすること、また、その対策についてもしっかり行うことを要望させていただく。 ◆金沢和子　委員　　一般会計は、ちょっと聞くつもりはなかったが、1点だけ。先ほどの答弁で確認したいことができたので、教えていただきたい。結核の関係である。 　保健予防課でお答えいただいた、多分、人数だと思うけど、生活保護を受けてる方がたくさんいたというようなくだりのところがあったと思うが、もう一度その部分を教えていただけないか。 ◎保健予防課長　決算額がふえた理由として、公費で負担する患者医療費が増額したことという説明である。27年度については、かかった医療費の全額が公費負担となる、生活保護受給者、生活保護受給者は公費負担が100％、健康保険加入者は公費負担は30％である。後期高齢者の方は公費負担は10％だが、生活保護受給者は全額が公費負担となるので、生活保護受給者の入院患者が前年度よりふえたことから、決算額がふえたという説明である。 ◆金沢和子　委員　　負担額に着目をしてるのではなくて、実は、もう結構前のことになるが、船橋市に無料低額宿泊所というところが幾つかあり、そこで生活をされてる……まあもちろん、そこにいる方は生活保護を受給されてる方だが、そこで結核の集団感染があったということがあった。当時保健所では、その対策をとっていただいて、一旦おさまったということもあったが、もしかしてまたそういう事態が起きてるのかなということが気になったものだから、それで確認したかった。そういう状況があるのであれば、もしつかんでるようであったら、教えていただきたいが、いかがか。 ◎保健予防課長　そういうことは特にはない。 ◆金沢和子　委員　　わかった。無料低額宿泊所の場合は、いろいろ問題があり、医療機関に行きづらいということを中の方から何度も聞いてる。だから、一度罹患してしまった方が、病院に行く機会がなかなか得られないために広がってしまうということも考えられるので、ぜひ、いろんな面でご配慮を、目配りしていただければ。もちろん、これは保健所だけの仕事ではなくて、あとで民生費でも、生活支援課でお話ししなきゃいけないことかもしれないけども、ぜひ気をつけていただければと思う。 　それでは、病院事業会計についてお伺いさせていただく。3点ほど、伺いたいことが。 　まず、1点目である。メモリークリニックについてお伺いする。平成27年度中は、まだ医療センターの脳神経外科でメモリークリニックを実施されていたと伺っている。年度途中である28年の1月から休診をしてしまったということで、利用者の方から、なくなってしまって困っているという声が寄せられた。また、別な医療機関では、同じような診療科目を持っているが、患者さんがふえて、なかなか対応が難しくなっている。だから、患者さんと医療機関と両方から再開してもらいたいという要望を受けている。現在もまだ、メモリークリニック、実施されてないと思うが、今後、医療センターでやるかどうかについて、ちょっと確認をしておきたい。 ◎医療センター総務課長　委員ご指摘のとおり、メモリークリニックについては、平成28年1月末をもって休診（後刻「閉鎖」と訂正）となっている。医療センターで認知症サポート医の資格を有している脳神経外科医が診療を行っていたが……あ、申しわけない。訂正する。「休診」と申したが、「閉鎖」である。医療センターでは、認知症サポート医の資格を有する脳神経外科医が診療を行っていたが、平成28年3月31日付で退職、こちら、他院への転院になるが、退職したことにより、閉鎖したものである。今後へのご質問だが、認知症サポート医などの認知症の診療に習熟した医師、こちらが今後、採用できたような際には、また再開について検討してまいりたい。 ◆金沢和子　委員　　運がよければというふうな聞こえっぷりだが、要するに採用できたらということではなくて、普通の脳外のお医者さんではだめだと伺った。認知症サポーター医という資格をお持ちの方で、そういう方が実績などいろいろ積まれて、このメモリークリニック、認知症の方の本人やご家族のサポートなど、指導ができるというお医者さんだから、たまたまそういう人が来てくださったらやるとしていると、恐らくずっと実施できないんじゃないかなという気がする。医療センターとして、積極的にこういうお医者さんに来ていただくとは今なってないのか。それから、これからどうされるのか。 ◎副病院局長　委員おっしゃるとおり、そういった方が個別的にこの方っていうことで獲得できればいいんだが、そもそも脳神経外科医であるだとか精神科医というのは、非常に採用困難で、そういった方でなくても、なかなか来ていただくのが難しい状況である。だから、ぜいたくは言ってられないっていうのが正直なところだが、なるべくそういった方、いれば、リクルートするように努めてまいりたい。 ◆金沢和子　委員　　お医者さんの獲得自体が大変なのだということは、ご答弁でわかったので、ぜひ今後は市民の方からの要望も強いので、ぜひ獲得に向けてご尽力をしていただきたいということを、この点は要望しておく。 　引き続いて、すいません。差額ベッドの件だけ確認をさせていただきたい。27年度の当初予算の際に、この室料、差額収益について、市が開設をしている公的な役割を持っている医療センターで、差額ベッドを設けることは、差別を認めて格差を表面化させるような運営であり、行うべきではないという討論をさせていただいている。そういうこともあり、決算書の中で、差額室料取ったのかなという点をちょっと確認させていただきたい。決算書の527ページ、これ、室料差額収益についての記載がある。差額ベッド料による収益ということで間違いないか。 ◎医事課長　27年度室料差額収益として、こちら、徴収している。 ◆金沢和子　委員　　もうこれがあるだけでなかなか病院会計は賛成しづらいんだが、もう1点、確認をしておきたいことがある。決算書の510ページである。これは、医療センターのことについて、いろいろと説明が書いてある部分である。27年度船橋市病院事業報告書である。27年度がどういう状況で開業されていたのかという部分だが、（1）総括事項の上から5行目、「東葛南部保健医療圏の三次救急を担う」という部分から、この3つの部分。これは、この間、共産党として指摘をしてきた千葉県の保健医療計画。船橋市のではない。千葉県の保健医療計画という中で、千葉県から船橋市の医療センターでこういうことをやってもらいたいということで、私たちは押しつけられているという言い方をさせていただいている。三次救急を担う救命救急センターとしての救急医療、それから、地域がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、こういうことで、当然担わなければならない高度医療だとか、災害医療のための準備。県から、これは平成28年からであったか、27年度は千葉県の保健医療計画3年間の中の真ん中ぐらいだったと思うけど、たびたび、県からこうした役割分担を担わされているのであれば、当然、そのかかる経費、この県からの役割分担でかかる経費については、千葉県からきちんと負担を求めるようにということで指摘をさせていただいているが、27年度はどのような交渉をされたのか。 ◎副病院局長　初めに、救命センターであるだとか、がん診療連携拠点病院、そういった役割だが、決して押しつけられたものではなくて、病院としてもこの医療圏、あるいは船橋市の市民の安全・安心のためにみずから手を挙げているというところはご承知おきいただきたい。 　ただし、例えば救命救急センターのようなものは、単に船橋市だけでなくて、東葛南部医療圏全体の救命救急を担うという、そういった役割がある。だから、当然、私どもとしても、県からのある程度の援助は、まあいただければいいなと、そういった気持ちはある。これ、例年のことでまことに申しわけないが、私たちの活動としては、例えば市長会だとか、京葉広域行政連絡会に、公益的な役割を担う医療機関の財政的負担のあり方について、こういったことについて要望・採択していただけるように、要望書は提出している。これまで何年かやってきて、まれに答えが返ってくることがあるが、その答えはやはり地方交付税で財政措置されているので、無理だというような答えをいただくことがある。ただ、そういうわけにもいかないので、最近ここ1〜2年は職員レベルでも県に出向いた際には、必ずこれをお願いしてくると、こういったことを心がけている。私自身も今年に入って3回ぐらいもうお願いしている。 ◆金沢和子　委員　　本当に、繰り返し同じ話で恐縮だが、結局、市が手挙げをしているということで、市民の役に立つ病院であるという点では、それは否定するものではないが、基本的に病院をどこに配置して、病床を幾つにするのかという計画は県の計画なんですよね。だから、市が独自でいろいろなものを準備できるかというと、決してそうではなくて、県が基本的に計画を定めるというところで、少し拘束されてしまうところもあるわけである。それは逆にいえば、責任持ってるのは県だということである。だから、県がきちんとやるべきことをやる。それで足りない部分を市が補うというならまだしも、県はやらなくって、一船橋市の医療センターにお任せするというあり方はやはり問題があると思うので、引き続き、これについては改善を求めていっていただきたい。 ◆高橋けんたろう　委員　　3点、質問をさせていただきたい。 　まず、同じくこの病院の会計のところで1点質問をさせていただきたいが、決算書の505ページの資産の部の下の流動資産の未収金のところについて、どのような部分が未収できてないのか。 ◎医事課長　こちらにあるように、医療センターの未収金として23億7260万582円と記載されている。そのうち貸倒引当金のほか、社会保険診療報酬支払基金、あと、国民健康保険団体連合会宛ての診療報酬明細書、いわゆるレセプトと言われているものだが、このレセプト請求分が、これのほとんどの22億778万537円ある。あと、労働災害、公務災害等の労災請求分と言われるものが899万5736円があり、これらについては、4月以降──4月、5月とかにほぼ入金されたものである。そのほかに、患者さんの診療にかかる個人負担分の請求として、残り1億2588万316円ある。 ◆高橋けんたろう　委員　　こちらの個人負担分の未収金の部分が1億円以上あるが、それはどういった理由になるものなのか。 ◎医事課長　個人負担分の未収金が、先ほど申した1億2588万316円とあるが、そのうちの3448万8559円については、現在、クレジットカードによる支払いを行っている。それが4月以降、クレジット会社から入金されるというものがある。それ以外の9139万1757円については、交通事故による保険会社からの入金を待ってる。その他、あと、生活困窮とか、不法滞在等による保険がない方、あと、救急来院時に現金や保険証をお持ちでないということで、その場で支払えないというような未収金がある。 ◆高橋けんたろう　委員　　クレジットのところ、承知した。そのほかの、生活困窮の方とか、外国人の方の不法滞在の部分とかは、ちょっと仕方ないところだが、個人負担分の未収金がふえないようにするためには、どのような対策を行っているのか。 ◎医事課長　1つの理由って、先ほど挙げた交通事故の未収金だが、これが大体1400万円ほどあるが、これについては、保険会社と連絡を密にとって、早急に支払うよう働きかけている。それ以外のものについては、当然、医療センターへ来ていただく場合、ほかの病院も同じだと思うが、必ず保険証を持参するよう、強く周知している。が、やはり、来院時にどうしても身元や保険が確認できないような患者さんがいるが、そういった患者さんに対しては、公務負担制度、生活保護の申請とか、限度額の認定申請、あと、高額療養費の貸し付け等の制度を説明して、それを利用していただくよう促しを行っている。それとともに、そういった関係団体、関係機関に円滑に事務手続が進むよう、連携を図っているところでいる。 　あと、当院の態度として、来院時に支払えないというような申し出があった場合は、まず、支払えない理由を伺って、場合によっては延納とか分納について相談を受け、その後、支払いがないときは、電話や郵便による督促を行っている。場合によっては自宅を訪問して、お話を伺ったり、現金を徴収するというような回収の努力を市の債権管理課と協力しながら継続している。 ◆高橋けんたろう　委員　　個人負担分の未収金の部分については、これ以上増加しないように引き続き努力していただきたい。 　続いて、衛生費のところで、最初に169ページの有価物資源ごみ回収費についてお伺いをしたい。こちら、先番議員の廃棄物のところでもあったが、分別の協力をしてもらうようにというところで、こちらの内容は、要するに、分別を推進する協力団体に、協力金を交付するという事業だが、こちらについて、ちょっと何点かお伺いをしたい。 　こちらの86団体のこの推進団体だが、こちらは、先ほど、先番議員の中で、町会自治会、PTAまたは子供会といったところで構成をされているというところは承知している。その団体に対して、協力金を交付すると。こういった事業の具体的な事業の内容とその目的について、教えていただけるか。 ◎クリーン推進課長　それぞれの団体だが、有価物資源ごみ回収実施団体は有価物資源ごみ回収を実施することにより、ごみの減量化及び再資源化を推進することを目的としている。また、団体の事業内容だが、団体によりさまざまだが、有価物などの協力にかかるチラシの作成、雑紙の分別作業、小中学校での牛乳パックの回収、ごみ収集ステーションの管理、地域の行事における有価物等の排出啓発活動、ごみ減量啓発バス等を活用した施設見学会の実施、地区における清掃活動などを行っている。 ◆高橋けんたろう　委員　　続いて、協力金の交付のところだが、同じページの中の有価物回収助成金の場合、再資源化のために、有価物を回収している業者への助成金ということは理解できるが、こちらの再資源化のための推進をしているところへの協力金というのは、目に見える実態がなく、ちょっと理解ができないところではある。また、ここに計上されている約8300万円のうち約1000万円は、有価物を回収する麻袋──瓶・缶などを入れる麻袋などの購入費とのことで、残りの約7300万円のところについては、不透明な部分も多く、理解ができないが、その具体的な使途について教えていただきたい。 ◎クリーン推進課長　有価物資源ごみ協力金の使途は、団体によりさまざまだが、ごみ袋及びごみ収集ステーションで使用する清掃用具やカラスよけネット等の購入費などに充てられている。 ◆高橋けんたろう　委員　　こちらの事業は、昭和53年ごろからごみの減量化と再資源化を目的に始めたものであり、当時は有価物や資源ごみなどの分別がしっかりとされていなかったと。それらの効率を図るために、市民の協力を得るために協力金の交付に至ったと思う。それから、今、約30年たった今でも、当時と同じ再資源化の推進がされているとのことだが、今では多くの市民が有価物と資源ごみの分別には十分認識されていると思うし、ペットボトルなんかのキャップまでもが分別されている時代である。なので、分別については、多くの市民が共通認識を持っていると思う。平成27年度に交付をしたこちらの約7000万円の協力金も、本来見直すべきだったと考えるが、いかがか。 ◎クリーン推進課長　協力金の交付を始めたころに比べると、確かに現在では、市民の皆さん一人一人が意識を持ってごみの分別や減量化、リサイクルにご理解とご協力をいただいているものと思われる。しかしながら、依然として家庭ごみの中には、有価物が多く含まれているし、有価物の買い取り価格が下落した際に、可燃ごみの処理量が一気にふえることなども懸念される。協力金の交付を含めた現在の有価物回収システムは、市民、有価物回収協同組合、行政の3者が連携して築き上げた仕組みであるので、今後も有価物のリサイクルやごみの減量化を推進していくために、関係団体と十分な意見交換を行いながら、より有効なシステムとしていきたい。 ◆高橋けんたろう　委員　　事業が開始されたときと、今は時代が変わっているので、協力金の考え方を見直す時期になっているかと思う。関係団体と十分に慎重審議をしていただきたいことをお願い申し上げて、次の質問に移りたい。 　続いて、163ページの公衆浴場確保対策費についてお伺いをする。こちらは、いわゆる公衆浴場と言われている銭湯である。銭湯といっても、一般的な銭湯と、大型の銭湯と言われているスーパー銭湯というものがあり、こちらは、昔からの銭湯と言われるところに対して、存続または確保、経営を支援するための助成というところの事業である。こちらについて、公衆浴場確保対策費の3つの補助金の内容及び目的についてだが、過去の議事録でこの辺のところは熟知している。 　この、いわゆる銭湯の軒数は全国的にも減少しており、本市においても12軒ということで、大変厳しい状況であることも認識している。本市もこの銭湯を1軒でも長く存続できるように補助をしているわけだが、公衆浴場設備改善事業費補助金、公衆浴場組合事業費補助金が前年度と比べて減少しているが、その主な内容について教えていただけるか。 ◎衛生指導課長　公衆浴場設備改善事業費補助金については、浴場施設の改善を行った公衆浴場に対して、設備改善に要した費用の2分の1、限度額150万円として補助している。平成26年度は、12施設中11施設から申請があったのに対して、平成27年度は8施設からの申請であったため、改善に要した費用も前年度に比べ減額となり、補助金額も減額している。公衆浴場組合事業補助金については、組合が実施したふれあいお風呂の日事業で、毎月第2・第4土曜日、国民の祝日に入浴した小学生を無料とした費用、子供の日、母の日及び父の日に入浴した親子、祖父母と孫の費用を無料としたもの、それぞれの事業にかかわる必要経費の4分の3、これらを合計して補助しているが、利用者の減少により、決算額も減少になったものである。 ◆高橋けんたろう　委員　　こちらの銭湯は、戦後に制定された物価統制令によって、入浴料金の統制を受けており、現在は430円となっている。経営的にも大変厳しい状況であると思う。国からの特例措置とはいえ、市からも税金を投入しているわけだから、しっかりとこの銭湯のPRをしていただきたいと考えている。市はこれまで、この公衆浴場、いわゆるこの銭湯の存続に向けてどのような取り組みを行ってきたのか。また、その効果についてはいかがだったのか。 ◎衛生指導課長　昨年度、市としては、組合が実施する事業について、年2回の広報掲載を行った。また、公衆浴場のガイドブックというものがあるんだが、それを市内公共施設へ配付等を行った。また、組合側においても、昨年度は地域新聞への事業の折り込み、タオルの配布等を行うとともに、過去の事業内容の見直しを行うなどの取り組みを行っている。 　効果だが、残念ながら、この事業の利用者数は減少が続いている。ただし、親子無料入浴事業など、見直しを行った事業の中には、ここ数年、ほぼ横ばいの利用者を維持している事業もあり、今後も効果的な広報を行ってまいりたい。 ◆高橋けんたろう　委員　　利用者数の減少が続いているとのことで、とても残念なことだと思う。 　それでは、最後に質問をさせていただく。 　現在行っている補助事業の現状と課題について確認をさせていただきたい。また、今後も補助を行っていくとは思うが、市税が投入されている以上、市がもっと関与してPRしていくべきだと考えるが、ご所感を伺う。 ◎衛生指導課長　現状と課題であるが、公衆浴場確保特別措置法施行時に比べて、多くの住宅へ入浴施設が設置されるようになり、公衆浴場利用者が減少している。ただし、公衆浴場は、自宅に入浴施設がない方にとっては、衛生の維持の観点から必要な施設であり、また、ひとり暮らしの高齢者にとっては、地域交流を通じて孤独感の解消にも寄与できる施設とも認識している。保健所としては、補助を継続することにより、市民が公衆浴場を利用する機会の確保と公衆衛生の向上に寄与していきたいと考えている。また、利用者の増加につながるようなPR等について、研究していきたい。 ◆高橋けんたろう　委員　　引き続き、研究をしていただきながら、PRに努めていただきたい。 ◆長野春信　委員　　私からは1点だけ、169ページの有価物資源ごみ回収費についてである。 　目的であるごみの減量化・再資源化の推進についての達成度はどうなっているか。また、数値目標はあるか。 ◎資源循環課長　減量化・再資源化に対する数値目標だが、平成24年2月に策定した一般廃棄物処理基本計画における数値目標では、平成33年度に有価物を含めた総排出量を21万4000トン以下に、リサイクル率を25％以上としている。その達成についてだが、平成27年度の総排出量については、20万8923トンと、既に達成できているが、東日本大震災の影響等で、焼却灰の一部を再資源化施設に搬出できなかったことなどから、リサイクル率については19.6％と、達成が困難な見通しである。5年目を迎える現在、改定を進めているこの基本計画の中で、ごみの減量や再資源化をさらにステップアップさせることで、各種取り組みを通して、ごみの総排出量やリサイクル率等の指標の設定及びその数値目標の見直しを行っている。 ◆中沢学　委員　　2点、伺う。 　1つは、高齢者肺炎球菌予防接種についてである。主要な施策の149ページである。市民の方からこれについて問い合わせがあり、5年前に自費で予防接種を受けたと。市の助成制度ができたので、再度受けようとしたら、市に、自費でやった人はそのまま自費でと言われたということだが、これはなぜそういうふうになっているのか。 ◎健康づくり課長　厚生労働省の予防接種基本方針部会において、5年計画後の2回目の接種の一定の効果は認めている。（「何か違う」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。接種費用の助成を受けられないかということですよね。国の定期予防接種実施要領において、高齢者肺炎球菌ワクチンを1回以上接種した方は、当該予防接種を定期接種として受けることはできないとされている。本市においても同様の取り扱いをしている。 ◆中沢学　委員　　今、最初に間違った話だが、5年後の効果、認めてるのか、国は。
    ◎健康づくり課長　これは、国の予防接種基本方針部会において、いろんな意見が出ているところだが、一定の効果は認められているという意見もあるし……ごめんなさい。あとは、ワクチン接種後、4年から7年で抗体化はおよそ接種前と同程度まで低下している、それと、接種回数にかかわらず、5年後においても一定の抗体の働きによって異物を壊す細胞の働きが促される効果を保持していることが確認されたなど、いろいろな意見が出されている。 ◆中沢学　委員　　ちょっと……事前に伺った話と別の話が出てきたんで、やりにくいんだが……もし、効果について、いろんな説があるのであったら、1回やってそれで終わりっていうんじゃなくて、やっぱり、効果があるとすればですよ、再度受けることについての。そしたら、やはりその人にも助成すべきじゃないか。 ◎健康づくり課長　繰り返しにはなってしまうが、さまざまな意見がそういった予防接種基本方針部会においても出されている。国の自治体向けのQ＆Aについても、今後の検討事項とされている。市で実施する接種についても、対象者の範囲は、定期接種対象者と同様であるために、国の動向を注視してまいりたい。 ◆中沢学　委員　　きちんと精査をして、今後も、私も皆さんのご対応を見ていきたいので、引き続き取り上げていきたい。 　次のテーマに移る。主要な施策の165ページだが、先番議員も取り上げていたけども、生物多様性地域戦略策定費についてである。昨年度、この戦略の素案を取りまとめたとのことだが、これはどんな目的で、また、おおよそどのような内容で取りまとめようとしているものなのか。 ◎環境政策課長　生物多様性地域戦略については、市域の生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な事項を定めて基本戦略を策定し、次世代の市民へ引き継ぐことを目的として策定している。 ◆中沢学　委員　　市域の生物多様性の保全と、で、次世代に引き継ぐということで、ぜひ積極的に推進していただきたいと思うが、これ、松戸市長は、一方で、海老川上流地区の大規模開発を進めようとしている。この地区には、豊かな自然環境が残り、稀少生物が生息していることも指摘をされている。 　今回のこの戦略では、海老川上流地区はどのような位置づけがされているのか。 ◎環境政策課長　市で25年、26年で行った自然環境調査については、ちょっと話を戻させていただくと、約10年前に市内の自然環境調査というのを実施した。その中で、比較的自然が残っているっていう地域、16地域だが、そこについての生物調査だとか、昆虫類調査だとか、それを実施した。それから、歳月が過ぎて、生物多様性の基本……地域戦略をつくるに当たり、まず、状況を把握しようっていう中で、同じ16地域について、自然環境調査を行った。その中で、当然ながら、海老川地区という地区もある。そういう中で、今、私どもでやった調査の調査区域の南側の一部、それと、海老川地区の区画整理事業の北側の一部、ここが重なっている地区である。ただ、この海老川の地域の、私どもで実施した地域の中でも、希少種であったり、一般種であったり、そういうような生物等の確認をしている。 ◆中沢学　委員　　ここの地区について、この戦略の中で、今、その経過はわかった。調査の結果とか、そこはご説明いただいたが、その戦略の中で、どのように位置づけようとされているのかってことを伺いたい。 ◎環境政策課長　生物多様性地域戦略については、海老川地区だけにこだわらず、市内全域の生物多様性の戦略というような形でまとめさせていただいている。そういう中で、27年度については、素案というような形でまとめさせていただいた。今、案という中でお話しさせていただく中で、長期目標とすると、平成62年の将来像というところで、「台地から海へ水・緑・生命と共に暮らす都市」というような目標とさせていただいた中で、その各施策の中で重点的な取り組みというようなのも位置づけている。その中で、生物多様性の配慮指針の策定というのを位置づけているので、その中で土地利用の変化を伴う工事おいて自主的な生物多様性の配慮を促す指針ですね。これを検討しているので、そういう中で環境配慮について誘導していきたいと、この戦略の中では考えている。 ◆中沢学　委員　　戦略は、市域全体を対象にしたものだということだが、三番瀬なんかについては、明確に、独自に位置づけて記載がされてるわけである。今、ご説明もあったが、台地から海へっていう、そういうコンセプトもある中で、夏見の台地──夏見、金杉あたりか、台地から海へっていう、そういう流れで行けば、まさにど真ん中にあるわけである、海老川上流地区というのは。そういう戦略を策定しつつあるところなわけだが、そのような中で、昨年度、市長は海老川上流地区の大規模開発を進めるということを宣言したわけである。これは、本来保全すべき市内の貴重な自然環境、生物多様性を市長がみずから率先して破壊していくという宣言にほかならないと考えている。 　市長に伺うが、海老川上流開発は、この生物多様性の保全と矛盾するんじゃないか。 　　　　　［市長「ちょっと確認ですけど、これ、決算として答えていく中身としてよろしいんですか」と呼ぶ］ ○委員長（斎藤忠）　そうですね。 　　　　　［「素案つくったんだよね」と呼ぶ者あり］ ○委員長（斎藤忠）　若干年度を超えている部分があるので、もう少し質問の仕方を変えていただければと思う。 ◆中沢学　委員　　戦略と今、市長が進めていることとの矛盾についてお伺いしているので、その関係をお答えいただきたい。 ◎市長　戦略そのものは、さっき所管から答えたように、市としても、次の子供たちの時代にどうやって今の状況をよりよくいい形で残していくかということをしっかりとやっていく、その指針として今、策定をしてきたということである。 　今、海老川の関係の話をされたが、よく中沢委員の会派からもラムサールの話があるが、ラムサールそのものも、やっぱりワイズユースの考え方というのが都市部の中では絶対に必要だと思う。 　何か大規模開発ということだけを今、象徴的にご質問の中であったが、やはり今のまま放棄をしていて、あそこが例えば市の所有地、全てが所有地で、そのまま保全をしていけるっていうところであれば、また全く別の話だが、民間所有の中で、現実としてスプロール化が始まってる中で、どうやって今の海老川の自然を含めて、いい形であそこの町並みをつくっていくかというところが私としての考えなので、決してこの戦略と矛盾をするというか、それをないがしろにしてやっているような考えは全くない。 ◆中沢学　委員　　市の所有地だったら別だけれどもってお話だが、実際には人の所有地でも、もう市の施行する事業のように進めようとされてるわけである。この開発、市長、もう実際にはしゃにむに進めようとしているわけだが、この海老川上流地区を、本市の施策の中でどのように位置づけるかっていうことについては、少なくとも、この戦略の、この生物多様性地域戦略の策定を待って、検討を始めるべきだったと思う。 　戦略について伺うが、海老川上流開発が先行することによって、この地域戦略がそれに従属させられると、開発先行によって環境政策がゆがめられるということになりはしないかという懸念を持っているが、いかがか。 ◎環境政策課長　今、27年度までは案というような形でまとめさせていただいていて、先ほどもちょっとご答弁させていただいたけども、外部の有識者での委員会及び庁内での調整会、当然ながら、建設局の職員も入った中で調整会でいろいろ各種協議しているし、戦略での……戦略というか、調査結果の情報なんかも含め、情報は共有しているので、ないがしろにはならないと考えている。 ◆中沢学　委員　　松戸市長が進める市政の大きな矛盾の1つがここにあらわれていると思う。引き続き取り上げていきたい。 ○委員長（斎藤忠）　他に質疑はあるか。何名かいるね。どうだろう。質問の分量はかなり……1問、3、4、5問……。 　　　　　［「行けるんじゃない」と呼ぶ者あり］ ○委員長（斎藤忠）　行っちゃうか。 　　　　　［「行っちゃいましょう」と呼ぶ者あり］ ◆鈴木和美　委員　　実は質問の予定がなかったんだが、1点、さっき気になったことがあったので、お伺いする。 　さっき、AEDの話が出ていたときに、健康政策課長から、コンビニの設置……今の状況において大体充足しているような答弁があったかと思うが、すいません、もう一度教えていただいていいか。先ほどの答弁していただいてもいいか。 ○委員長（斎藤忠）　いかがか。コンビニのAEDの……。 ◎健康政策課長　先ほど先番議員にお答えした答弁を繰り返させていただきたい。 　前半の部分ははしょり、後段の部分だが、現在設置をしているコンビニエンスストア、公共施設及び教育・保育施設は、これらの施設が新たに設置された場合には、速やかにAEDを追加で配置しており、市内の配置状況としては、おおむね充実していると考えているので、新たな整備計画等は現在のところないと、このように答弁させていただいた。 ◆鈴木和美　委員　　27年度にコンビニエンスストアのこの決算が出てるわけだが、同じこの27年度に行われたこの本会議の中で、町会自治会なんかから希望があった場合には、情報を共有していくような答弁をされてるが、これはもうやらないということなのか。 　ちょっと待っていただきたい……町会自治会等から、要するに、コンビニエンスストアが遠いところはどうするんだっていうような質問があったときに、ご答弁で、町会自治会等からも相談があった場合には、意見等を聞いていくというようなご答弁をされてるが、このようなことは今は検討されていないということでよろしいか。 ◎健康政策課長　確かにコンビニエンスストアが少ない地域等もあるので、そういったところのことというのは、今後、検討していくという中で、今ご紹介のあったような答弁があるので、全く今後とも検討していかないということではないが、先番議員のご質問がどういった整備計画があるかといったような内容であったので、現在のところ、きちんと計画となっているようなものはないとご答弁させていただいた。 ◆鈴木和美　委員　　そうすると、この27年度、同じ3月か、にご答弁をされているように、町会自治会等、コンビニまでそれこそ本会議で先番議員が2分だか、3分だかっていうお話があったが、市としては、コンビニに置くことで図られてると思うのか、それとも、どのぐらいの範囲内に何個が必要なのかっていう考え方はないのか。コンビニに置けばいいっていうものではなくって、市民が何分以内に行ける範囲が、それ、2分3分っていうと、かなりの数が必要になるかと思うが、そうではなくって、このぐらいの範囲に必要だっていう考え方ではないのか。 ◎健康政策課長　コンビニエンスストアに配置したということの意味というのは、市内いろんなところにあるというようなことももちろんあるが、1つには、公共施設が閉まっている夜間や休日等にも、誰もがそこにあるということがわかって取りに行くことができる、また、AEDを設置する場合には、毎日インジケーターランプの確認をしなければならないというようなことがあるので、そういったことも全てできるのがコンビニエンスストアというところがあって、コンビニエンスストアへの配置というのを進めてきたという経緯がある。そうした中で、ほかに全く必要ないのかというご質問には、今、検討しているので、お答えできないが、コンビニと同じような条件できちんと管理も含めてできるような、有効に市民の方に使っていただけるようなAEDの配置というのが、今のところ、ほかのものが考えられていないというような状況という形である。 ◆鈴木和美　委員　　よくわかった。過去には議会でも自動販売機のAEDの話であるとか等々、議会でもかなりAEDについてはご質問されている方もたくさんいて、ご提案されている方もいるので、コンビニに配置して、おおむね終わってるようなご答弁をされると、ちょっとどうなのかなと思うので、今後、コンビニがない地域の皆さんも大勢いるので、よく考えていただいて、検討していただければと思う。 ◆朝倉幹晴　委員　　自殺予防について、1972年から2013年までの42年間のデータで、どの日に自殺、18歳以下の子供の自殺があったかということで、9月1日だけ平均の2.6倍となっている。いわゆる夏休み明けの学校が開始されることに伴う自殺の対策について、どのような対策をされているか。 ◎健康政策課長　18歳以下の自殺は、8月下旬から9月上旬等の学校の長期休業明けにかけて急増する傾向があると。こうしたことを踏まえて、内閣府は平成27年度に若年層の自殺の予防についてという通知を出している。これを受けて、本市においても、教育委員会が各学校へ周知徹底を図っているとともに、全国共通の24時間子供SOSダイヤルの啓発を行っている。 　また、28年度についてになってしまうが、保健所において、8月に市立小学校・中学校などの校長を対象に、子供や教職員の悩みに気づく聞き方をテーマに、ゲートキーパー研修を開催した。 ◆鈴木心一　委員　　まとめて伺っていく。 　説明書の163ページに馬込霊園の整備費、1億9134万8000円ということで、馬込霊園アクセス通路用地を購入し、予備設計等を行ったと記載されている。霊園の整備費の内訳をお示しいただきたいのと、この中に多分予備設計費というのが入っている。こちら、お示しいただきたい。また、本設計の時期はいつごろになるか。 ◎環境保全課長　馬込霊園の予備設計費としては、734万4000円かかっている。それから、本設計だが、本設計については、昨年度の予備設計を踏まえて、ただいま行っている。 ◆鈴木心一　委員　　馬込霊園は現在、県道と接続している1カ所だけが出入り口となっている。本事業は、馬込霊園の墓参者が集中する秋の彼岸に発生する車両の渋滞緩和が目的になるので、大事なのは、アクセス通路が完成した後、この車両の流れっていうものがどういうふうになっていくかっていったことを、これ、しっかり検証をお願いしたい。 　1点だけ最後に、169ページのごみ減量活動費、全体としてお伺いさせていただく。平成17年にごみゼロ推進室が設置され、一般廃棄処理基本計画の策定が開始されたわけだが、今に至ったわけである。この取り組みをどう評価しているか、人口もふえている中でごみの総排出量とか、また、お示しいただきたいのだが、あと、総括的な課題について捉えていただいてるとこがあれば、お示しいただきたい。 ◎資源循環課長　本市では、先ほど先番議員にご答弁差し上げたとおり、一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみ減量・資源化を進めているが、本市においては、平成18年から平成27年の10年間で、人口については約4万8000人増加しているが、ペットボトルのステーション回収であったりとか、小型家電の分別回収の実施等、市民の方へのごみの減量や資源化に対する啓発等によって、ごみの総排出量については、24万5707トンから20万8923トンと、約3万7000トンの減量ができている状況である。そういったことから、この10年の中でも、一定の成果があったというように考えている。 　その中で、今後の課題であるが、先ほどもご答弁したとおり、リサイクル率、あるいは最終処分量については、目標達成の見通しが困難な状況であることであったりとか、一般家庭から出る可燃ごみの中に、まだ分別できる雑紙であったりとか、あるいは不燃物の中に含まれる小型家電であったりとか、さらに分別を進める必要性がある。そういったことから、その辺のところを今後の課題と捉えて、今、改定している基本計画の中で、市民の方や事業者の方により一層の分別の協力を呼びかけることで、ごみの減量化・資源化についてさらにステップアップさせていただきたい。 ◆鈴木心一　委員　　人口がふえた中で、3万7000トンのごみが減ったということは評価する。また、このリサイクルとごみについては、密接な相関関係にあることから、やはり、市民の皆さんや事業者にもこのごみの減量といったことで協働していただけることが今後大事である。新たな計画にそういった施策を盛り込んでいただくことを要望して、質問を終わる。 ◆つまがり俊明　委員　　1点だけ、端的にお聞きをしたい。 　先ほど先番議員からもあったが、163ページの馬込霊園の管理運営費と、馬込霊園の整備費についてである。まず、先ほどのやりとりの中でもあったが、アクセス道路ができてからということになると思うが、市営霊園の整備予定について、まずお伺いしたい。 ◎環境保全課長　馬込霊園の整備予定だが、平成15年に馬込霊園第5次整備計画がつくられており、これによると、約500の芝生墓地、それから、5,000体の遺骨を収容できる合葬墓、それから、残余不足となっている無縁塔の建設を予定している。しかし、先番議員のおっしゃられたように、アクセス通路、これからつくるので、そのアクセス通路の開通を見ながら、その効果検証を踏まえて、こちらの整備、進めていきたい。 ◆つまがり俊明　委員　　少子高齢化というよりは、少産多死時代になっていく中で、墓園の役割っていうのがいろいろと官民で役割分担をしていかないといけないと思うし、民間も含めて、墓地需要がどうで、その上で、市営霊園の役割はどうなのか、あるいは需要はどうなのかっていうので、総合的に考えていくことが今必要なんじゃないかなと思う。今後整備をされるということではあるとは思うが、それがまだちょっと不透明であって、しかも、いっぱいになることが目前の中で、市は市内の墓地について、どのような基本方針を持っているのか。官民の役割分担も含めて、民間も含めて、市としてこの霊園ということにどう向き合っていくのか。 ◎環境保全課長　墓地の整備については、公益性を有するものであるので、地方公共団体が設置、経営することが原則となっているが、近年、寺院墓地や公営墓地の不足傾向にあることから、公益法人や宗教法人が墓地埋葬に関する法律に基づいて経営許可を得ることによる、民間墓地の設置も進んでいる。その背景としては、墓地の後継ぎがいないので、合葬墓でよい、小さくてもいいから、安価なほうがよいなど、墓地に対するニーズの多様化が挙げられている。民間墓地ではこうしたニーズを受けとめられるような役割を担っているところもある。市では、現在、先ほども申し上げた平成15年に策定した第5次整備計画をベースに進めているが、民間墓地が公共墓地の補完的役割を果たすことも踏まえつつ、時代のニーズに合った霊園整備となるよう、折を見て計画を修正したいと考えている。 ◆つまがり俊明　委員　　市内でも、やはり民間の墓地建設がいろいろと話題というか、課題にもなっていると思う。一方で、民間墓地の開業のバスツアーなんかもあって、結構シニアの方に人気で盛況だというような話も聞いている。 　私も、これ、平成27年度の3月14日の市民環境経済委員会の中で、民間墓地も含めて、そういった市では何か傾向の把握というか、墓地需要についてはどのようにお考えなのかということについて、当時の課長からは民間に関してはわからないというようなご答弁をいただいていたが、その後、民間の把握や調査は進めているのか。 ◎環境保全課長　現在の状況はまだつかんでいないが、少し古い資料になるが、2012年当時、民間墓地について、区画だとか、どのくらい差が出るかを調べたものがあり、民間、その当時、許可の区画としては2万8000区画ほど、許可をしている。その中で使用済みというか、使われているところが1万8000区画ほどあり、全体とすると64％埋まっているというところだが、傾向としては、檀・神道、宗派のみという、宗派に限るっていうところだと、まだ38％とか、58％……まだまだあきがあるところはあるが、最近つくられている宗派の不問、そういった墓地については、89％、95％、かなりの率で埋まっている。 ◆つまがり俊明　委員　　私も当時お聞きしたときは、そんなに、なかなか民間への関与というのは難しいのかなとも思ってたが、これ、同じ平成27年度だが、さいたま市では、そういった民間も含めて、墓地行政の基本方針というのを出している。25年に庁内の連絡会をやって、26年に外部有識者も含めて研究会を始めて、報告をまとめたもので、民間墓地の現状だとか、あとは、市民の意識調査ですよね。具体的に今どのような墓地を求めているのかとか、あるいは墓地を取得する際に、従事する事項だとか、そういった市場調査というか、そういう意識調査をきちんとされているわけである。もちろん、この15年につくった第5次整備計画も拝見させていただいたが、これ、つくってから、12年たつわけですよね。当時のデータも、その当時の需要のデータも理論値から持ってきていて、当然、今の人口推計、かなり綿密にされているので、それとも変わってくる。実際に市民の皆さんへの定性的なアンケートをとっているというわけでもないので、計画はいろいろ変更しているところもあると思うから、難しい面もある……なかなか、すぐにいろいろ見直していくっていう段階ではないのかもしれないが、やはりきちんと、民間墓地の現状と市民意識の調査については、早急に調査が必要ではないかと思うが、それについて、最後、ご見解を伺いたい。 ◎環境保全課長　ただいま委員のご指摘のとおり、第5次整備計画、平成15年につくられたもので、かなり古いものである。最近の墓地需要に関しても、アンケートをとるっていうのは1つの方法であるので、アンケートをとって墓地需要を正確に把握して、今後の整備に生かしていきたいと考えている。 ○委員長（斎藤忠）　他に質疑はないか。 　　以上で、順序3の質疑を終わる。 　　　　　　　　　12時10分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　13時14分開議 △委員会の傍聴について 　午後の案件に関し、1人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。 　　　────────────────── 〈順序4〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　第20款　民生費 ・認定第2号　決算の認定について（国民健康保険事業特別会計） ・認定第6号　決算の認定について（介護保険事業特別会計） ・認定第7号　決算の認定について（母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計） ・認定第8号　決算の認定について（後期高齢者医療事業特別会計） 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆藤川浩子　委員　　では、私から、まず民生費についてお伺いをする。説明書の86ページの自立相談支援事業費ということから伺ってまいりたい。 　まず、この自立支援の事業費だが、相談件数ですね。実相談は何件ぐらいあるのか、また、プランの作成の件数は何件か。 ◎地域福祉課長　このページに載ってる1万3300件については延べ件数であり、平成20年度の実件数で申し上げると、新規相談件数が954件、継続相談件数が1,925件、支援プラン作成件数が259件である。 ◆藤川浩子　委員　　この支援のプランを作成しない人というのはどのような人を指すのか、また、支援プランを作成しない人にはどのような支援を行っているのか。 ◎地域福祉課長　初めに、支援プランを作成しない人については、例えば情報提供、相談対応のみで終了し、継続支援の必要がない人がいる。また、高齢者や児童など、他の制度、専門機関での対応が望ましい人、加えて、生活保護受給者など、生活困窮者自立支援制度の対象ではない人が挙げられる。 　このような方々への対応については、他の制度、専門機関を紹介するほか、必要に応じて支援継続を行っている。 ◆藤川浩子　委員　　特にお電話とか、本当に簡単に済んでしまうような相談も結構来ていると思うが、例えばこの支援プランを作成するかどうかにかかわらず、支援を終了した後の後追いというのは行っているのか。 ◎地域福祉課長　平成27年度にさーくるでの支援によって就労が決まった人が100人いる。そのうち就労準備支援事業を利用して就労が決まった25人については、終結後に全員に対して定着支援を行っている。そのほか、自立相談支援事業による就労支援で就労が決まった75名については、その約半数の人に対して、その後の生活状況の聞き取りなどの後追いを行っている。また、平成27年度に支援プランを作成せずに就労した件数については、必要に応じて後追いを行っているような状況である。 ◆藤川浩子　委員　　特にこの後追いに関しては、本当、私も一緒に相談に行ったりとかしたときに、その方のそれぞれの、ちゃんとファイルを用意をしてくださっていて、本当によく支援をしてくださっているなと思っている。相談件数が年々ふえているが、相談員の人数ですかね。人員は足りているのか。また、今後の先行きというのはどのように考えているのか。 ◎地域福祉課長　現在のさーくるの業務については、相談件数が当初見込みを若干上回っているところだが、受託法人の相談員のすぐれた能力や日々の努力によって成り立っているところがある。今後、相談件数が増加傾向にあるため、適正人数については十分精査していく。 ◆藤川浩子　委員　　本当に、法人の方がすぐれた能力ということで、本当に、本当に努力をしてくださっているのがよくわかるので、でも、適正人数というのは今後も検討をしていっていただけたらと思う。 　さーくるというのは福祉全般のワンストップサービスとともに、本市の生活困窮者自立支援の上でも重要な機関となっているので、その人員の整備など含めて、常に機関の機能の向上を求めていきたいので、よろしくお願いをする。 　では、その同じページの、上にある災害時要援護者見守り活動支援事業補助金ということで伺っていく。 　平成26年度の実績の決算額というのが361万7000円、27年度の当初予算では、657万円、27年度のこの実績か、は368万5000円ということで、昨年度比で微増というような結果である。26年度は当初予算で1271万円という、25年度の実績からも5倍強というような予算額を組んでいるが、執行率が30％を切ったということで、電話による訪問事業を実施する地区社協が22地区に拡大すると見込んでいたが、実際には11地区にとどまったということである。理由としては、担い手の確保が進んでいないのかなと。また、地区社協内の体制整備が整わなかったなどのことが挙げられている。 　そこで、お伺いをするが、はがきによる見守り活動で……見守り活動、全24地区行っているが、電話は11地区から14地区でふえている。まだ、全地区で実施をされていない。平成26年度の決算特別委員会で、ボランティアの不足の課題が出ていた。担い手不足の状況はどのように考えているのか。 ◎地域福祉課長　電話訪問が増加していない主な理由としては、実施主体である地区社会福祉協議会内のボランティア体制、整備が整わないことによるものと考えられる。この課題に対応するため、平成27年度より生活支援コーディネーターを配置して、地域の福祉活動を担うボランティアを発掘・育成する業務を実施している。 ◆藤川浩子　委員　　平成27年度シルバー人材を活用した生活支援サービスの実施とか、地域福祉支援員によるボランティアの掘り起こしについて、それぞれ具体的に事業内容と成果をお伺いしたい。 ◎高齢者福祉課長　生きがい福祉事業団において、事業団の会員の中から協力会員を募り、27年10月から、ワンコインサービスという事業を実施している。これは70歳以上の高齢者のみの世帯を対象にして、1回30分程度でできる作業をワンコイン、500円でお受けするというものである。平成28年3月末現在の協力会員であるが、277名である。27年度の実績だが、10月から実施だが、16件の依頼に対して、13名の会員が従事している。 ◎地域福祉課長　地域福祉支援員によるボランティアの掘り起こしということだが、現在は市に配置してあり、その地域福祉支援員は、第1層の生活支援コーディネーターとして市の全域を担当している。直接ボランティアの発掘を行う、各地区コミュニティーの、いわゆる第2層の生活支援コーディネーターの活動支援、活動状況の確認などをしている。具体的には、地域福祉支援員が生活支援コーディネーター連絡調整会議、こういったものを定例開催し、また、生活支援コーディネーター同士の連携を図るとともに、生活支援コーディネーターが開催する市民参加型の会議に地域福祉支援員が参加するなど、連携・協力を図っている。 ◆藤川浩子　委員　　本来であったら、ご近所の方が電球の交換とか、ごみ出しなどを行っていただけるといいのだが、そういうこともだんだんと行政にお願いしなきゃいけないような時代になってるのかなと思う。 　地域福祉課さんから、生活支援コーディネーターということで、そのようなお話もあった。介護特会にもちょっと係る部分ではあるが、生活支援コーディネーターのことについて、お伺いをしてまいりたい。生活支援コーディネーターは、地域における助け合いの活動者、ボランティア活動などの経験、また、地区社会福祉協議会での活動経験などがある方とか、あと、専門的な知識を有する方などが選任をされるということだが、では、具体的にどのような方が選任をされているのか。 ◎地域福祉課長　現在、生活支援コーディネーターは特定の資格要件を定めてないが、基本的には市が行う、市民が行う福祉活動への理解がある方を、事業を受託している市の社会福祉協議会が公募して選定している。年齢、性別について、特に定めてはないが、年齢については、75歳ぐらいまでを一定のめどとしている。
    　なお、27年度に配置した生活支援コーディネーターは、男性が2名で女性が3名という状況である。 ◆藤川浩子　委員　　男女比もちょうどバランスよくて、若い方もコーディネーターされているということをお聞きしたので、いろんな意味で地域で頑張ってくださってる方がコーディネーターになっていただけるとありがたい。また、平成27年度に5地区の配置された生活支援コーディネーター、設置後の具体的な活動についてお伺いをする。 ◎地域福祉課長　これからの高齢者の生活支援の担い手であるボランティアの確保のために、現在はまだアンケート調査や広報紙の発行などを実施して、ボランティアの掘り起こしをしている。これには、地域住民の理解と協力が大変不可欠であることから、地区ごとに先ほど申し上げた市民参加型の会議を開催して、ボランティア活動の啓発を行っている。 ◆藤川浩子　委員　　では、この掘り起こしも頑張っていただきたいけども、生活支援コーディネーターがふだん活動するに当たり、地域の福祉団体、特に地区社協、地区社会福祉協議会との連携が必要であると思うけども、どのような連携を行っているのか。 ◎地域福祉課長　連携だが、生活支援コーディネーターは地区社会福祉協議会内の事務所にまず配置している。地区社会福祉協議会は組織として、生活支援コーディネーターを支援している。具体的には、生活支援コーディネーターを各種団体へ周知すること、地域で実施する各種会議や打ち合わせの際には、地区社会福祉協議会会長が同席するなど、生活支援コーディネーターだけではなく、地区社会福祉協議会も一体となって活動している。 ◆藤川浩子　委員　　生活コーディネーターになられた方が活動しやすいように、まずは、この方がそうですってことで紹介をしていただきながら、いろんな支援、サービスが行えるような形を行ってもらいたい。 　27年度より、地域福祉の担い手づくりのために、具体的な取り組みが始まっていることは評価をしたい。その中で、今後中核を担っていく生活支援コーディネーターがその力を発揮できるような環境整備、そのようなものが求められている。地区ごとの協議体を早期から円滑に設置をして、生活支援コーディネーターの活動を支援していけるよう取り組んでいただきたい。 　では、続いて、両方に係るのだが、地域包括支援センターの運営費ということで、介護特会にも書かれてあるが、そちらを伺ってまいりたい。 　包括的支援事業の拡大、また、高齢者人口の増加により、地域包括支援センター、また、在宅介護支援センターの業務が著しく多忙になっていると思う。地域包括支援センターの総合相談業務というのは第6次介護保険事業計画において、地域包括支援センター、また、在宅の介護支援センターの相談件数が増加をしていると思う。その理由についてお伺いする。 ◎包括支援課長　地域包括支援センター等の相談件数の増加について、その理由であるが、相談対象者となる高齢者人口の増加というのが大きな要因の1つと考えているが、地域包括支援センター等を知っていただくということが重要であることから、地域包括支援センターの増設に合わせて、同センターや在宅介護支援センターについて、民生委員、あるいは地区社会福祉協議会、町会自治会の皆様へ再度の周知、あるいは認知症サポーター養成講座の数が伸びてきているが、そのようなイベントを通じて、周知活動を行ってきた。その結果の1つのあらわれとして、平成22年11月に行っている高齢者生活実態調査では、地域包括支援センターの認知度が約35％だったものが、3年後の同調査では約60％となり、認知度が上昇している。このような要因から、周知が徹底されていく中で、相談件数の増加にもつながったものと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　相談件数が上がってる、周知がされたから、相談件数が上がってるっていうのも、本当、周知をしてもらいたいという思いもあるし、相談件数が上がるのも大変だなと思うけど、先日、私も徘徊の模擬訓練、参加をさせていただいたときにも地域包括支援センターのご紹介をしていた。お気軽にご相談くださいということであったので、そういういろんな機会にそのように気軽に相談できるというか、そのような体制をつくっていただきたい。 　それで、介護予防ケアプラン、その作成数というのは居宅介護の支援事業者への作成委託件数を含めて、総体としてかなりの増加をしていると思う。総合相談件数も、直営のセンターとか委託のセンターともに、この2年間で相当な伸びがあるということも先ほどもお伺いをした。このような背景から、27年度に包括支援センターの設置基準を条例で明確化をしたりとか、あと、保健師、社会福祉士などの均等配置などを行って、包括支援センター、また、在宅介護支援センターの体制の強化を行っている。27年度末から総合事業に移行をしたということもあり、介護予防ケアマネジメントの事業が加わったり、また、地域ケア会議の展開などがあって、より一層、今後、一層の業務がふえていくんではないかと考える。 　平成27年度、9センターの体制であったが、平成28年度には習志野台の地域包括支援センターを開設をしている。直営のセンターでは担当する地区の高齢者の人口が2万人を超えているところや、また、在宅の介護支援センターが設置されている地区コミュニティーで高齢者人口が6,000人を超えているところもある。これら高齢者の人口の推移とか、また、認知症の施策など、業務の増加に応じての機能を強化する必要があると考えるが、今後の地域包括支援センターの配置の整備方針、どのように考えているのか。 ◎包括支援課長　地域包括支援センターの配置整備ということだが、これまで直営の地域包括支援センターが担当する地区コミュニティーの高齢者人口が1万人を超える地区について、直営の地域包括支援センターの人員増で集約するという方法ではなく、やはりふえたその地区で、在宅介護支援センターの機能強化の観点というところから、委託による地域包括支援センターを4つ、28年度入れると、5つを開設してきた。今後も、地域包括ケアシステムの推進に向けて、先生のご指摘とおり、地域ケア会議の充実、在宅医療と介護の連携強化、あるいは認知症施策の推進、認知症初期集中支援チームの設置、認知症高齢者徘徊模擬訓練などの業務も拡大していることから、行政直営型、委託型、及び在宅介護支援センターの役割に応じた人員体制の強化を図るとともに、高齢者人口の推移を考慮しながら、新たな地域包括支援センターへの移行について、次期介護保険事業計画の作成において検討してまいりたい。 ◆藤川浩子　委員　　では、今後とも介護保険事業の計画、改定のときには適宜センターへの移行を考えているというようなことなので、理想としては包括支援センターの機能を持ったセンターを現在の在宅介護支援センターが設置をされている全地域へ設置をしていければ望ましいと考える。保健師など3職種の配置など、クリアしなければならないハードルが高いということも理解をしている。高齢者人口の増加だけではなくて、介護予防のケアマネジメントの事業で地域ケア会議の進展などの状況を見ながら、包括的な支援事業の拡大に対応できる、そのような体制整備を望みたいと考える。 ◆滝口一馬　委員　　主要な施策にのっとり、民生費について数点お尋ねをしていく。 　第1番目、104ページ、5ページ、ひとり暮らし老人援護費について、3番、緊急一時支援事業費について伺う。こちらの事業については、ひとり暮らしの高齢者が急な体調変化等により、日常生活に支障が生じた場合、病院へ付き添い、家事援助を行うというものであるが、平成27年度派遣回数は21回だったが、26年度は比較したところ、31回ということである。ただ、27年度は決算額301万5000円に対して、26年度、301万2000円と、21回、31回の回数の違いがあるにもかかわらず、金額がほとんど変わらなかったっていうことである。それの理由についてお尋ねをしていく。 ◎高齢者福祉課長　緊急一時支援事業費の決算額だが、委託先である福祉サービス公社への委託料となっており、その大部分が本事業の支援業務であるとか、あと、相談業務等を行う公社担当職員の人件費となっている。このため、ほとんど変わらないということである。 ◆滝口一馬　委員　　福祉サービス公社ということだが、それにしても年度によって派遣回数のばらつきがあるように思うが、その点についてはいかがか。 ◎高齢者福祉課長　ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯の方が事故だとか、疾病等により、一時的に日常生活に支障が生じた場合に利用できるサービスであるので、突発的な事由により、利用されるサービスとなっている。このため、年度によりばらつきが生じていると考えている。 ◆滝口一馬　委員　　続いて、その下、日常生活援護費の中の高齢者買い物支援事業費についてお尋ねをする。 　こちらについては、宅配を行っている店舗の情報が掲載されたマップは、買い物が困難なひとり暮らし高齢者等にとって役立つものであるが、27年度に作成したこちらのマップ、部数と、あと、配付方法についてお教えいただきたい。 ◎高齢者福祉課長　宅配ガイドマップの作成部数については、9万部を作成している。配付方法だが、主にひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯の方など、高齢者の中でも買い物が困難となる可能性の高い方を対象にして、民生委員等、また、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの職員に協力をいただいたほか、高齢者福祉課、フェイス、出張所や連絡所、老人福祉センター、公民館等の各公共施設においても配付をしている。 ◆滝口一馬　委員　　民生委員の方々等にお願いをしたということだが、やはり民生委員の方々、やはり地域の実情報を一番ご存じの方にお願いしたという認識でよろしいのか。 ◎高齢者福祉課長　ご指摘のとおり、民生委員の方々は担当地域のひとり暮らし高齢者、そして高齢者のみの世帯の方の状況をよく把握されてると考えたことから、配付のご協力をお願いしたものである。 ◆滝口一馬　委員　　続いて、109ページの老人クラブ助成金についてお尋ねをする。こちら、老人クラブ30人以上の高齢者に際しての助成ということであるが、27年度老人クラブ数、262クラブだということである。前年度比較すると、前年度、270クラブあったということだが、必然的に、単純に老人の数、ご高齢の数がふえているにもかかわらず、クラブの数が減少している、こちらの原因についてお尋ねをしていく。 ◎高齢者福祉課長　高齢者が増加をしている一方で、老人クラブ数が減少しているという、その理由だが、高齢者の方の価値観だとか、ニーズが多様化しており、個人的な趣味活動であるとか、あと、公民館・老人福祉センター・市民大学校など、さまざまな活動の選択肢があることから、加入者がふえていないということ、また、既存の老人クラブにおいては、会員が高齢化して、活動が縮小することによってクラブ数が減ってるというように考えている。 ◆滝口一馬　委員　　おっしゃられることは重々理解できるが、市としてこのクラブ数をふやしていこうという、もし意識があるのであれば、どのようなことを今後検討なされるのか。 ◎高齢者福祉課長　おっしゃるとおり、近年、老人クラブ数が減少傾向にあることから、平成28年度より、老人クラブ助成金の交付要件である会員数を30人以上から20人以上に見直しをした。老人クラブに加入しやすい環境を整えるとともに、クラブ活動の支援に努めてまいりたい。 ◆滝口一馬　委員　　続いて、同じ109ページになるが、生きがい対策事業費についてお尋ねをしていく。 　シルバーカードの発行枚数ということだが、本年度460人。前年度と比較すると、前年度806人もいる。こちらについてのばらつきがあるのだが、これについてはどのように把握されてるか。 ◎高齢者福祉課長　シルバーカードの発行枚数、年度によってばらつきがあるが、私どもとしては、毎年年2回の広報掲載だとか、あと、老人クラブの助成金の説明会等でお知らせをしている。今後についても、毎年度多い年の枚数を発行できるよう、周知に努力してまいりたい。 ◆滝口一馬　委員　　そもそも論として、これ、申請の方法だとか、配付の仕方とかに原因があるのではないかと思うが、その点については、どのように把握されているのか。 ◎高齢者福祉課長　申請については、高齢者福祉課、またはフェイス、各出張所、連絡所にご持参いただくか、高齢者福祉課に郵送にて受け付けをしている。また、配付については、窓口もしくは郵送にてお渡しをしている。この方法については、従来から変更してないので、申請の方法あるいは配付の方法により、発行枚数に差が出てるというようには考えていない。 ◆滝口一馬　委員　　最後に、125ページの子育て世帯臨時応援事業費についてお尋ねをする。 　こちらの事業費、27年度の新たに実施した事業ということだが、まず、詳細についてお尋ねをしていく。 ◎児童家庭課長　子育て世帯臨時応援事業費についてだが、国で平成26年度の補正予算でつくった、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、子育て世帯の生活支援と市域における消費喚起を図るために、平成27年の6月分の児童手当の支給対象世帯に対して、商品等の購入券、児童1人につき3,000円を交付したものである。 ◆滝口一馬　委員　　商品等の購入券を交付したということだが、27年度には、ちょうどその年はプレミアム付商品券の発行も行われている。市の事務としては、商品券を発行すればいいというかもしれないけれど、取り扱い店の方から見ると、プレミアム付商品券もあれば、この子育ての商品券もあり、両方、複数券の種類を取り扱わなくてはならなくなるわけである。そういった取り扱い店の皆さんにご負担をおかけするのではないかと思うが、その辺の配慮について、最後、お尋ねをしていく。 ◎児童家庭課長　商品等購入券の取り扱いだが、取り扱い店において混乱することがないように、プレミアム付商品券と同様の処理ができる形にしていた。具体的には、船橋商工会議所に業務を委託して、プレミアム付商品券と同様の窓口で換金手続ができるようにした。また、この商品等購入券だが、船橋子育て世帯応援券という名称を表記し、取り扱い店が区別しやすいように、紙の色も変えるなど、換金に当たってできるだけ負担がかからないようにということで努めた。 ◆三橋さぶろう　委員　　それでは、主要な施策の成果に関する説明書111ページからお尋ねをしてまいりたい。 　地域包括支援センター運営費について関連してお聞きするが、地域包括支援センターの相談体制だが、9つの支援センターについては、住所別で担当するところが決まっているが、住所別だと、逆に一番近い支援センターが自分の担当でないというケースも時折出てくるかと思う。今のケースだと、町名でこの支援センターと決まってしまってる。そうすると、やっぱりご高齢の方とか、いろんなケアが必要な人である可能性が高いわけだから、場所が町名でそれぞれ担当するのではなくて、距離で、一番近い距離のところが担当のセンターになるとするべきではないかと思うけども、お伺いをしたい。 ◎包括支援課長　本市では、平成27年度時点では、地域包括支援センターが9つ──5つの圏域内に直営のセンターを5つ、委託の包括支援センターが4つと、それと、24地区コミュニティーの中の残った20の在宅介護支援センターを合わせて29で、高齢者の総合窓口の相談を受けている。 　これまで、高齢化の進展に伴い、地区コミュニティーで高齢者人口が約1万人を超えた場合には、在宅介護支援センターの機能強化として、委託による地域包括支援センターを設置して、体制整備をしてきた。今後の高齢者人口でも、75歳以上の高齢者数が75歳未満の高齢者数を上回るというようなことも想定されている。このような高齢者人口の推移を含め、適正な配置を考慮しながら、地域包括支援センターの増設も含め、考えてまいりたい。 ◆三橋さぶろう　委員　　高齢者人口の推計を含め、適正な配置を考慮しながら、地域包括支援センターの増設についても考えるということだが、自宅からの距離や交通の利便性等もよく考えて対応していただきたい。よろしくお願いする。 　続いて、同じく117ページへ移らせていただきたい。 　児童福祉総務諸経費のところ、1番の（2）児童相談所調査諸経費とある。58万円の支出となっているが、具体的にこの調査はどのようなことを行ったのか、また、それについて報告書等はあるのか。 ◎児童家庭課長　児童相談所に関する調査であるが、児童相談所を設置している市に対して、職員体制や予算の状況など、調査を行うとともに、学識経験者に意見を伺いながら、検討を行ってきた。平成27年度においては、国で児童相談所の機能や業務のあり方などについて、見直しの議論が行われてきたところであり、今年度、28年度も引き続き議論がされている。その内容を把握した上で、検証する必要があると考えており、1次報告については、平成27年の2月に作成をしたが、その後、報告書という形では取りまとめを行ったものはない。 ◆三橋さぶろう　委員　　報告書としてはまとまったものがないということだが、当然にこれは事業のことを調査している過程やいろんなことが市長にも経過経過を置いて、報告があるかと思うけども、もちろん市長はその報告なり調査結果を聞いて、何か方向性だとか、今後の考えについて影響するようなことはあったのか。 ◎児童家庭課長　議論の中身については、当然、市長等に報告をさせていただいているが、今年6月に公布された児童福祉法等の改正法では、今後、児童相談所の業務のあり方、要保護児童の通告のあり方などについて、検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということで、附則の中に明記をされている。 　そして、今、先ほども申し上げたが、国においては7月以降に新たに検討会やワーキンググループというものを立ち上げており、児童相談所の専門性の強化に向けた議論が行われている。まずは、この議論の中身を見定めていくという必要があると思っている。そして、その見直しが行われる場合は、当然検討内容に反映をしていって、必要な対応を図るとなるものと考えている。 ◆三橋さぶろう　委員　　今、我々議論してるのは、平成27年度決算で、ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれないが、27年度の調査をした上で、市長にももちろんその報告が行ってるだろうと想定して、市長のその考え、もちろんその報告の中で新たな施策なり、こういったほうに調査は及んだほうがいいんだろうかなっていうことがあったのかどうかっていうことをお尋ねした。 　今、課長からいろいろあったが、ことしも確かに法改正があって、これから国のことは……これは、今年度の話だから、それももちろん、そのことも含めて、もし市長のほうでこれからどういうふうにされるのかなというの、それ、含めてもいいし、27年度のこの報告の中で、感想でもいいし、方針か何か、決めたのがあったりしたらば、お答えいただければと思ったのだが。 ◎市長　そうですね。いろいろな報告を受けて、実際に市川の児童相談所に行っている職員の報告等々、細かく受けた。そして、また、県との協議とか、動きも出てきているが、これは私としても船橋市の現状の中では、やっぱり積極的にというか、私の選挙公約でもあったので、今の現状、今、国の制度改正っていうか、法律の改正等も踏まえて、より現実的な形で市として一番いい形でやっていくためにはどうしたらいいのかっていうことで、細かくまたやりとりをしながら、また進めていきたい。 ◆三橋さぶろう　委員　　去年のことだから、ことしのこと加味して話すのは本来、この決算委員会とはちょっとあれだが、5月27日にも法改正あったということは、私、前回だったか、前々回の一般質問でもやったが、そういった情勢はかなり変わってきているし、子供たちの取り巻く環境も、逆にいうと、変わってきているというよりは、年々厳しくなっているという状況なので、この調査についてはかなり早急にまとめていただき、次の施策を考えていただけるようにしてもらいたいと思い、次の質問をさせていただきたい。 　同じく131ページだが、こども発達相談センター管理運営費について伺う。この管理運営費だが、約1600万円とある。センターでの相談が1,779件、電話の相談が810件、巡回相談の療育施設での相談が393件あり、このほかにも保育所等に巡回相談に行ったのが129園となっているが、この保育所等巡回相談とはどのような目的で、どのような内容だったのか。 ◎療育支援課長　まず、保育所等巡回相談の目的であるが、これは保育園や幼稚園などに在籍する園児の中で、行動面や対人関係などにおいて発達が気になる園児や障害がある園児の支援のために、保育士や幼稚園教諭等がより園児を理解し、園児の日々の活動をスムーズにさせるなどについて、こども発達相談センターの心理士等の専門職と保育士等がともに考えていくというものであり、あくまでも園支援を目的として実施している。 　次に、その内容であるが、年度を前期・後期に分けて、各園に対して、事前に相談依頼の有無や日程を調整して、訪問日を設定する。当日は、相談内容に応じて、心理士や作業療法士等の専門職が園児の観察を行い、その後に保育士等とのカンファレンスにおいて専門職からの指導・助言により、今後の園児の接し方や支援の方法について、ともに考えていくというものである。 ◆三橋さぶろう　委員　　保育所等巡回相談、129園とあるが、相談件数の保育所と幼稚園、別々にあったわけだと思うが、それぞれ何件ずつぐらいあったのか。また、その内容について可能な範囲で教えていただければと思うけども、お願いする。 ◎療育支援課長　相談件数だが、対象となる児童数となる。公立保育園では131人、私立保育園では197人、私立幼稚園は222人、認定こども園では19人の合計569人の巡回相談を実施した。 　次に、相談内容はどのようなものがあったのかということについては、個々の園児に関する相談内容はさまざまであるので、一概に1つを取り出すことはできないが、代表的なものを例示すると、言葉が遅い、落ち着きがない、集団行動がとれない、順番待ちができない、集団での一斉指示に対して行動ができないといったような相談となっている。 ◆三橋さぶろう　委員　　今、私も今、息子、3歳のを育ててる中でも、いろいろ育児の悩みとかあったり、幼稚園なり保育園なり行ったその先生や……幼稚園の先生や保母さんが、その子の発達に気になる部分がある子や障害のあるお子さんにきちんとうまく対応できてるかどうかっていうの、ちょっと親としては不安になったりする部分もあるものであるから、しっかりとこういった、いい事業なので、活用していって、広げていただきたい。 ◆藤代清七郎　委員　　それでは、主要な施策の成果に関する説明書から質問させていただきたい。 　民生費である。最初は、95ページだが、障害者援護施設等整備費補助金ということで、2番目にあるが、社会福祉施設と耐震化等整備費補助金ということで、障害者グループホームに対してスプリンクラーの費用の一部を補助したということだが、こちら、市内の障害者グループホームのスプリンクラーの設置状況を教えていただきたい。 ◎障害福祉課長　市内障害者グループホームにおけるスプリンクラー設置状況だが、平成28年9月現在の状況であるが、市内のグループホーム数は62戸ある。このうちスプリンクラーを設置しているのは30戸である。残り32戸のうち今年度設置予定が5戸、設置が必要ないと考えられるものは10戸である。これ以外のグループホームについては、来年度の設置に向けて、法人と協議していく。また、引き続き戸建てのグループホームについては、安全性確保のためにもスプリンクラー設備の設置をお願いしていく。 ◆藤代清七郎　委員　　今のご答弁だと、お願いをしていくような形だと、事業者のほうでつけるという意思表示をしない場合っていうのが想定されるような気もするが、そういう場合は、市でやっぱ指導をしていって、スプリンクラー設置にこぎつけるような形の持っていき方はなさるのか。 ◎障害福祉課長　市としては、補助金の制度のご案内などもして、設置に向けてお願いをしていく。 ◆藤代清七郎　委員　　あくまでもお願いという段階でということで了解をした。 　利用者の安全にかかわることでもあるので、開設のときからつけているということも必要なのかもしれないが、あと、ついてない、法的につけなきゃいけない施設については、積極的な指導をしていったほうがよろしいのではないのかなとは思う。 　それと、27年度の予算のときに、移転費改修費補助金というものを計上してたと思うが、こちらというのは決算で計上されているように見えないのだが、こちらはどのような執行状況なのか。 ◎障害福祉課長　移転改修費の補助金だが、こちらは予算の段階では2件予算措置をしていたところだが、その後さまざまな事情で移転が難しいということになり、27年度の執行状況としてはゼロ件ということになっている。 ◆藤代清七郎　委員　　障害の施設に限らず、社会福祉施設については、安全性の確保という面は昨今、非常に叫ばれてるので、しっかりとした指導をしていっていただきたい。 　続いて、学習支援をお聞きしたいが、2つにまたがるので、まずは87ページの生活困窮者自立支援事業費の中の学習支援事業費と、127ページにもあるのだが、順々にお聞きしていきたいので、最初は87ページの学習支援事業費である。 　ここに参加者数が、生活保護世帯と生活困窮世帯で別々に出ているが、合計の数はわかるが、中学生に学習支援等を実施したとなっているので、学年別の内訳と男女の内訳を教えていただけないか。 ◎地域福祉課長　私どもでは、生活保護世帯と生活困窮者世帯、27年度については実施した。その99名の内訳だが、1年生が33名、2年生が29名、3年生が37名の99名である。あと、男女別だと、男子が51名、女子が48名となっている。 ◆藤代清七郎　委員　　また、この執行の金額である。こちらの執行状況だが、少し詳細に教えていただきたいということと、また、経費として一番どの部分にお金がかかってるのかなとも思うので、そちらも合わせて説明をしていただきたい。 ◎地域福祉課長　その決算の内訳だが、学習支援事業は、事業を委託して実施したので、その委託費が総額で2346万飛び227円となっている。その委託費の内訳としては、事業本体の委託費が2218万飛び940円で、そのほとんどが人件費となっている。ほかに、施設の時間外解錠及び施錠業務委託があり、これについては127万9287円である。 ◆藤代清七郎　委員　　それでは続いて、127ページの学習支援事業費についてお聞きをしたい。質問の内容は同じようになるが、こちらに参加者数120名と出ているが、こちらの学年別の内訳と男女の内訳を教えていただきたい。 ◎児童家庭課長　ひとり親家庭のお子さんに対する学習支援事業だが、27年度は2カ所3クラスで実施して、合計で120名の参加があった。内訳だが、1年生が39名、2年生が31名、3年生が50名である。男女別だと、男子が54名、女子が66名となっている。 ◆藤代清七郎　委員　　また、同じような質問になるが、こちらの決算額の執行状況だが、また、主な経費として何に一番かかってるのかというのも合わせてお聞きしたい。 ◎児童家庭課長　生活困窮世帯のお子さんと同じように、こちらの事業も委託により実施をしており、事業の本体にかかる委託料であるが、こちらが約1916万円である。そのほとんどの費用については、今、地域福祉課と同じように、子供たちの指導を行う方の費用、まあ人件費が1713万5000円かかっている。そのほか、施設の施錠管理といった委託料もあり、こちらが約116万円かかっている。 ◆藤代清七郎　委員　　学習支援事業については、27年度までこのような形であったと思うが、28年度からは、これ、合わさって合同の事業っていうことになっているとお聞きしているので、また、学習支援については、今後ますます拡大していくというか、また、もう少し検討していただくようなことも大変たくさん出てくると思うので、引き続き支援はしていっていただきたい。 ◆金沢和子　委員　　一般会計と特別会計、両方あるが、先に、まず最初に一般会計から。 　今の学習支援のところで、ちょっと気になったことがあるので確認をしたいが、決算額の中に施設の施錠委託というのが入っていて、地域福祉で120万、児童家庭課で116万。これ、施設の施錠委託というのは、どういう費用になるか教えていただけるか。 ◎地域福祉課長　施設は市の施設を借りているが、そこを指定管理とかになっており、実際、こちらが委託している業者は学習支援だけをやっている。だから、その施設自体に対する施錠などの管理については、別に指定管理者なりにお願いしなきゃいけないというような形でやっている。 ◆金沢和子　委員　　それは、児童家庭課のやつも同じか。 ◎児童家庭課長　地域福祉課の事業と全く同じである。 ◆金沢和子　委員　　そうすると、市の施設で行う市の事業だが、指定管理者が施設を見ているので、その指定管理者にはその事業ができないから、委託をした人にやってもらうっていう理解でいいか。つまり、指定管理者の仕事の中にこの学習支援活動が入ってないから、委託しているのは別法人に委託するわけですよね。そうすると、その施錠管理は別法人の方に委託をせざるを得ないと。そういうことでいいか。 ◎地域福祉課長　そのとおりである。 ◆金沢和子　委員　　施設の施錠の管理というのは、指定管理者の仕事だと私は思っていたので、違うのか。つまり、どの施設でやってたのかっていうのをちょっと聞いたほうがいいかと思うが、施設の開館時間内でやってたわけじゃないか。つまり、営業時間外でやるからこうなっちゃうってことか。 ◎地域福祉課長　南老人福祉センターでやってたが、当然、それ、5時ぐらいで終了する。だから、その学習支援事業をやるのは、その業務の終了後になる。その間、職員に残っていただいて、施錠管理をしていただくというようなことなので、別立てで費用が発生してくるというようなことになってくる。 ◆金沢和子　委員　　わかった。じゃ、施錠管理料も指定管理者に払ってるってことか。要するに、残ってもらってるわけですね。本来5時に終わる施設なんだけど、学習支援活動が終わるまでの間、指定管理の方に残っていただくので、その分をお支払いしたっていうことか。 ◎地域福祉課長　そのとおりである。 ◆金沢和子　委員　　これ、改善したほうがいいと思う。指定管理制度なのでしようがないかもしれないが、市の施設で行う市の業務なのに、何でその施設のその使用するための施錠管理料を払わなきゃいけないのか、ちょっと私、問題あるんじゃないかと思う。だから、これはそういう委託にしないで、市が行う事業なんだから、ちゃんとそういうお金を払わないようにすると。変な話、行ってこいのお金になると思う。市が払って、市の受託者にやるっていうか、変な話だが、単純に考えて、市が持ってる施設で行う市の事業なのに、その管理を指定管理者に任せてるからといって、わざわざ別で払うのも変な話だと思う。むしろ、市が行ってる事業だったら、その時間外の分は市で管理したらいいじゃないか。そしたら、受託料、発生しないわけでしょ。ちょっと工夫をしたほうがいいんじゃないかという気がする。何かすごく違和感を感じた。すいません。これ、この辺にしておく。 　親子教室について伺う。すいません、長くなってしまって。 　親子教室の利用希望者がふえているということで、今年度も昨年から今年度にかけて、いろんな議員の方が取り上げてたが、平成27年度の話を最初にお聞きしておく。たんぽぽとそれから、ひまわりと親子教室に配置されている職員の方は保育士さんということでいいですよね。配置されてる保育士さんは、たんぽぽとひまわりと両方で12人いるが、そのうちの7人は、非常勤。これ、合わせてである。たんぽぽとひまわり合わせて、平成27年度配置されている保育士さん12人、そのうち7の方は非常勤職員であったというのは伺った。そこでお伺いするが、この非常勤職員の方は、いわゆる正規職員の方と何か違うお仕事をされているのか。 ◎療育支援課長　親子教室ですね。こちらの常勤さんの保育士と、非常勤さんの保育士の違いということだが、まず、大きいところでは勤務時間の相違っていうのは当然ある。それと同時に、非常勤保育士さんについては、直接療育の支援を中心とした部分を担っているが、常勤の職員については、ただいま言った直接療育支援、これだけではなく、業務上の責任や非常勤職員に対する指導、それから、保護者、もしくは保護者の中にも困難なお方もいるので、そういったものの対応、そういった形で業務の内容を変えている。 ◆金沢和子　委員　　お子さんに対する直接の療育は、非常勤の方も正規職員の方も行っている、今のご答弁だと、行っていると聞いたのだが、それで間違いないか。 ◎療育支援課長　通常療育の分野においては、同じような形ではやってはいるが、実際には、常勤職員が指導をしなければ、非常勤職員の部分が非常に経験年数等も含め、弱い部分もあるので、そういった部分も含めて、常勤さんが通常療育の分野、悩みとか、そういうことも含めて対応できるような形をとっている。 ◆金沢和子　委員　　非常勤の方であっても、経験年数が長くて、この分野に精通している方はいるわけで、正規職員でなければ、指導監督ができないというのは、確かに役割分担上はあると思う。だけど、非常勤の方でもベテランの方という方はいるわけで、必ずしも保護者の相談に乗れないとか、療育の指導ができないということはないはずである。だから、本来であれば、この親子教室で働いている非常勤職と正規職員の方の賃金というのは、大体、私は同一賃金同一労働の対象であるとは思っている。ただ、きのうからずっとお話ししてるとおり、公立保育園に配置をされた臨時職の方の賃金は引き上がったが、それ以外の方の保育士さんの賃金というのは、そのままなのである。だから、こちらの親子教室で働いてる、直接療育に当たっている保育士さんの賃金は引き上がってない。 　で、お伺いするが、給与、私は引き上げるべきだと思う。同じ保育士資格で働いている方なのに、時間給に大きな差があるというのは、私は非常に問題があるのではないかと感じている。きのうと繰り返しになるが、時間的な問題はあるにしても、療育の中身は決して楽なものではないし、専門的知識が必要だし、今、まさに課長がおっしゃったとおり、本当に大事なことがたくさんある。だったら、引き上げ、行うべきだったと思うが、療育支援課としては、それについては検討されなかったのか。
    ◎療育支援課長　保育園保育士と療育関係の保育士の賃金に違いがあることは認識している。保育園保育士との職務内容の相違、こういったものもあるが、障害児を療育する保育士の専門性もあると考えている。そういうことからいうと、賃金が改善することを希望するが、この点については、市全体の中でどのように考えるかということもあるので、所管の職員課とも相談しながら考えていきたい。 ◆金沢和子　委員　　ぜひ要望していっていただきたい。長く勤めてもらうということが、保育や療育の分野はとても大事だと思う。なので、その方がずっと働き続けられるという、そういう賃金体系をつくっていただく、これをぜひ要望しておく。 　2点目に、これは市の直接の事業ではないが、平成27年度にさざんかキッズ、これが7月1日に開設した。私たち日本共産党としては、さざんか学園は市が直接行ってきた療育施設、通所の療育施設であったので、引き続き直接行うようにということで、民設民営には反対をさせていただいた。結局、民設民営で始まってしまったが、市の大事な療育を担う1つの機関として、市としてはプロポーザルで選んだという責任もあるから、さざんかの保育士さんの配置はどうなってるのかということについては、できるだけ気を配っていただきたい。そこで、7月1日の開所当時、保育士さんが何人だったかというのを資料でいただいた。これ、さざんかキッズのパンフレットもいただいた。パンフレットには、保育士さん30人配置っていうふうに書いてあった。でも、実際には、開所した7月当時は27人しか配置されていなかった。その後、年度末になってから、28人、ことしの年度当初は33人ということになっていた。私は、これ、約束違反だなと思うが、船橋市としてはこういう状況について、具体的に指導をすると、そういう立場になってるのか。 ◎療育支援課長　さざんかキッズの運営については、法人に、民設民営ということでお願いして現在至っておるわけであるが、まず、さざんか学園については定員80名ということであるので、こちらについては、千葉県には国の基準が児童4人に対して保育士1人という形になるので、20人の保育士を確保するということになるが、移行するに当たり、船橋市ではさざんか学園の維持をさせるという考えもあったので、児童3人に対して保育士1人と、いわゆる4対1から3対1という形で保育士を配置できるような形にさせている。また、これについては、障害児通所施設運営費補助金、こちらの中でも同じような形で船橋版ですね。こちらのような形になった部分について、保育士の補助を行うというような形をとっているので、現在のところ、保育士についてはこの基準を十分満たしている状況ではある。 ◆金沢和子　委員　　最後に1点だけお伺いしておく。 　今、保育士さんが不足をしているという状況があって、主に認可保育園の保育士さんが不足をしているという状態だと思う。それで、27年、船橋市もアクションプランをつくって、何とか保育士を確保するっていうところで尽力してくださったんだと思う。だから、今、保育士資格を持ってる方がどこでも不足をしてる中で、当然、この……ちょっと嫌な言い方をするが、さざんかキッズにお勤めの、熱意もあり、経験もあり、知識もある方が、生活にやむにやまれずに、市の公立保育園の臨時職員になることだってあると思う。だから、本当であれば、ちゃんと市が一定責任を持って選んだ法人さんの保育士さんは、船橋市が例えば決めた時給なり、保育士さんの、その最低の水準なりが維持できるようにしてあげるというのが、私は大事だと思う。 　そこで、市とその法人さんとの関係を伺っておくが、先ほども言った上乗せ基準で、保育士さん、配置してもらってますよね。義務じゃない。法律に基づくわけでもない。違法でもないのである。だから、船橋市として3対1の基準を維持していただくということが、じゃあ、どこまで保証でお願いできるのかというのは最後に確認で伺っておく。 ◎療育支援課長　保育士が万が一確保できなかったらというようなことだとは思う。現在、さざんかキッズの保育士は先ほどお話あったように33名配置されているので、現在のところ、足りてないということにはなっていない。実際にそうならないように、先ほど人員配置の関係で肢体不自由児の、重度の重たいお子さんについては、先ほど3対1というようなこともあったが、法人間との市との間で話し合う中で、その割合を少し変え、保育士の配置ができるような形にもしてある。 　それと、そういった会議では、児童発達センター連絡会議というようなものを持っているので、そういった法人との連携を図っていきたいし、万一、不足するようなことがあった場合については、通所するお子さんへの影響も考えられるので、法人任せにするのではなく、事情を聞くなどして、その対応を検討することが市の責任であると考えている。 ◆長野春信　委員　　主要な施策の91ページ、移動支援事業についてお伺いする。 　このたび、通学通所で使えるようになったということに関しては大変評価している。通学通所支援、こちらは平成27年6月という、期途中から始まったわけだが、おおよそ10カ月で142名ということで、それでもやはりこの支援を必要としている総数から考えて、利用人数について市としてはどのような見解をお持ちかお聞かせいただきたい。 ◎障害福祉課長　移動支援事業については、平成27年6月から通学や通所の際に、支援が必要な場合にもご利用いただけるよう、制度改正をした。平成26年度は521件（後刻「521人」と訂正）のところ、平成27年度は555人と、利用者数が増加しており、一定の成果はあったものと考えている……あ、申しわけない。先ほど「521件」と申したが、「521人」のところが平成27年度では555人と、利用者数が増加している。 ◆長野春信　委員　　通学通所に関してちょっとお聞きしたが、例えば、年間の使用できる時間のマックスっていうのは300時間と設定……人によってもちろん違うが、マックスで300時間と設定されるわけだが、例えば通学通所に公共交通機関を利用して、身体障害など、歩行に来す方にしてみれば、30分かけて最寄り駅に着きますよ。さらに30分かけて職場まで着きますよとしたら、往復で2時間かかるわけだが、それで働くっていうのは、週5日働くんですよね。そうすると、月で40時間、年間で480時間ってなるわけだが、この差異の180時間についてはどのようなご見解をお持ちか。 ◎障害福祉課長　最初に、通学通所支援の利用についてだが、通勤──働くというところの通勤に関しては、この制度はご利用いただくことができない。あくまで通学と通所というところになる。 　おっしゃるように年間300時間と上限が決められているが、平均の利用時間数は、平成27年度で79時間であり、年間300時間の上限いっぱいまでご利用いただいてる方の人数は5人であることから、おおむねの方は300時間の範囲内でお使いいただいていると認識している。 ◆長野春信　委員　　今のご答弁、そういったデータもあるのだろうが、これ、多分、使い勝手の問題っていうのもあると思う。例えば公共交通機関を利用する方の援助として、利用できるとなっているが、例えばその障害によって外を歩くことにかなりの負担を強いられる方や突発的に大声上げちゃう方、落ち着きがなく動き回ってしまう方など、ヘルパーが努力しても、朝夕の公共交通機関では多少迷惑をかけてしまう方っていうのが現実にいるわけである。で、車の移動ということはだめよと。その理由もお聞きしたいが、保護者によっては自分の子供が公共交通機関に乗って、他人に迷惑をかけるくらいなら、自分で送っていくよという方もいる。でも、その方たちももう高齢になって、今までのように送っていけないという年になった。その方たちに、じゃ、あしたから交通機関で行きましょうねと言っても、やはり長年その生活になじんできた方は対応できないという現状がある。 　この91ページのところに、屋外での移動が困難な障害者が、通学通所の送迎の支援を受けた場合の費用助成と明記されてるが、そもそも屋外移動が困難な方に、この公共交通機関で移動してくださいと言われても、なかなかやっぱり実態と合わないが、そこはどのようにお考えか。 ◎障害福祉課長　移動支援事業が徒歩または公共交通機関等の利用による付き添いを行うということで、その事業内容を定めているので、原則的に車両による運送というのは行っていない。ただ、タクシーに利用者と同乗し、運送中に見守りや危険行為の抑止などの実支援を行う場合については、その時間帯についても移動支援事業として算定することを認めている。 ◆長野春信　委員　　平成27年決算特別でもお聞きしたが、そのときの課長の答弁でも、今後も拡充していくと、内容を拡充していくというような認識を持っているというご答弁であったので、今後もこれについては引き続きお尋ねしてまいりたい。 　続いて、137ページの保育所運営費障害児保育に要する費用についてお伺いする。19施設、5397万2000円が支出されている。19園の中で障害児と書いてあるが、どのような障害をお持ちの子供を受け入れているのか、お尋ねする。 ◎公立保育園管理課長　こちら、障害児と書いてあるが、いわゆる身体、それから……身体・精神（後刻「身体・知的」と訂正）に障害のある方、それから、発達の気になるお子様ということが該当になると思う。 ◆長野春信　委員　　この障害児保育を行うことで、1対1もしくは1対3の加配という中でやっていくということだと思うが、この障害という枠に入ると、公立・私立とも預け入れ時間に制限があると、こちら、聞いている。というのは、9時から11時という基本の保育時間の中で保護者の仕事の状況によっては、朝7時から夜は園によって違いはあるが、その園の終園時間まで受け入れっていうのが、一般児はできる。ただ、この障害児においては、その基本時間でしか受け入れられないという、こういう現実も実はある。障害をお持ちの保護者様は、将来に対して私たちが想像する以上に不安を抱いている。だからこそ、子供の将来のために正規職員で働き続けたいという思いは強いわけだが、そのような方々が基本時間でしか預かれないとなると、パートという形でしか働けなくなるわけである。障害児も健常児も、保育所という枠組みの中では平等に扱われることはもちろんであると考える。入園の案内に目を通すと、障害児保育と明記されてる園もあるわけだが、この園ですら、基本時間のみの受け入れである場合があるわけである。せめてこういった表示をする園ならば、基本時間を超えて受け入れるべきだと思うし、公立保育園ならば、なおさらだと思うが、このあたりのご見解をお願いする。 ◎公立保育園管理課長　個々の児童により異なるが、例えば飛び出しをしたり、ほかの児童に危害を加えてしまうような、特に目の離せない児童については、児童の安全を確保するため、1名の保育士が付き添うような形になる。職員の勤務時間は8時間程度であるので、8時間を超えて預かるためには、その児童に付き添う保育士はもう1名必要となる。現在、保育士の確保に努めているが、まだ不足している状況にある中、保育士の体制を整えられないため、9時から17時の間でご協力いただいてる。今後体制を整えられるように努めていきたい。 ◆長野春信　委員　　わかった。なるべく早く、一刻も早く、この障害児保育の方たちも朝、そして夜、保護者様が働けるような体制づくりをしていただけることを要望する。 ◎公立保育園管理課長　先ほど私、「身体・精神」と申したが、「身体・知的」である。訂正させていただきたい。お願いする。申しわけない。 ◆長野春信　委員　　今、公立保育園のご回答であったが、私立園のご回答は。 ◎保育認定課長　私立園についても、先ほどお話があった。実は入園時から受け入れることができる園というのは、やはり限られており、3園程度となっている。ただ、在園しているお子様の中で、在園している中で、どうもやはり気になる部分が出てくるというようなお子様を受けていただいてる園というのはもっと多くなっており、そちらについては17園あり、38名が見られている。私立園についても、受けられるところについては、延長の部分についてもお子さんをお受けしているが、それはやはり園によって、体制、とれるとれないがあるので、状況としては、とれないところについては、やはり短い時間になってるところがある。 ◆長野春信　委員　　わかった。 ◆朝倉幹晴　委員　　行田2丁目の国家公務員体育センター跡地にこの2015年度に、いろんな施設が開設された。北からアトリエプレジュ、あまねの杜保育園、そして、さざんかキッズ、青い鳥ホームと4施設開設された。その中で、まあ、あまねの杜保育園については、説明書139ページにあるように、多数ある私立保育園の増築というか、増設の1つであるので、それはそういうことだと思うが、残りの3つについては、市全体の障害福祉施策並びに母子支援施策の中に位置づけられた上での開設だと思うので、私はわかってるのだが、市の施策としてどうだったかっていうことを改めて1つずつ聞いていきたい。 　社会福祉法人千葉県福祉援護会が開設したアトリエプレジュ、これの施設の中身とやってる事業、そして市の障害福祉施策における位置づけをお示しいただきたい。 ◎障害福祉課長　行田に整備したアトリエプレジュは、障害者総合支援法上に規定されている生活介護というサービスを提供する事業所である。こちらの事業所では、重度の肢体不自由者を多く支援していただいており、県立特別支援学校の生徒さん、卒業生の受け皿ともなっている。具体的な支援内容としては、障害者の日中活動の場として入浴、食事、排泄などの介助を受けながら、創作的活動や生産活動を行っている。そのほか、利用者の身体機能、または生活力向上のために必要な援助を行っている。 ◆朝倉幹晴　委員　　ちょうどこの4施設がオープンしたときに、私もこのすぐ南のマンションの自治会長やってたが、ちょうど4施設の地域への受け入れ、これ、地元のPTAとか他の近隣自治会も含めて、ちょっと協議させていただき、今ちょうど1年……青い鳥ホームはまだ半年だが、だんだんと地域の中になじんできたような状態があると思う。 　次に、さざんかキッズについての、先ほども議論があったけど、基本的な事業の中身と位置づけをお知らせいただきたい。 ◎療育支援課長　児童発達支援センターであるさざんかキッズだが、こちらについては、児童福祉法第43条第1項に規定する施設である。こちら、福祉サービスを行う福祉型と福祉サービスに合わせて治療を行う医療型があるが、この施設は福祉型の児童発達支援センターとなっている。こちらでは、地域の障害のある未就学の3歳児以上の児童を通所させて、日常生活における基本的な生活動作の指導や独立・自活に必要な知識や技能の付与、または集団生活への適応のための訓練を行う施設である。また、施設の有する専門機能を生かして、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる施設への援助・助言を合わせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設である。 ◆朝倉幹晴　委員　　最後に、一番南にある青い鳥ホームだが、こちらは母子支援施設だということは、その名前からわかるのだが、そのほかにもさまざまな事業をされてることがある。地域でもその中で学習支援という形で──私も参加しているが──地域とのかかわりも出てきている。この青い鳥ホームの事業並びに市全体の中での位置づけをお聞かせいただきたい。 ◎児童家庭課長　母子生活支援施設、青い鳥ホームであるが、18歳未満の子供を養育している母子家庭において、子供を養育できない、あるいは自立した生活が困難であるといった場合に、母と子供が一緒に入所することのできる施設である。母子の心身の安定を図るとともに、自立した生活に向けて母子世帯ごとに自立支援計画というものを作成するが、その計画に基づき、生活支援を行う施設である。 　そして、青い鳥ホームだが、定員は20名（後刻「定員20世帯」と訂正）である。また、地域の入所しない皆様もご利用できるように、子育て短期支援事業、6名定員であるが、開設をしている。 　　　　　［「あ、委員長、すいません」と呼ぶ者あり］ ◎児童家庭課長　ただいま「定員20名」とお話ししたが、「定員20世帯」である。訂正させていただきたい。お願いする。 ◆中沢学　委員　　まず、主要な施策の135ページ、市立保育所費の保育所整備費について伺う。 　本会議の質疑で、子育て支援部長は、昨年度、船橋市は待機児童数の減少で全国一になったとおっしゃった。これはそのとおりであり、その努力を多としたい。同時に、ことし4月1日現在、全国1,741自治体中29位、依然として全国ワーストクラスの待機児童数を抱えている自治体であることもまた厳然たる事実である。国基準で203人、市基準で531人が待機児童とされている。認可保育園を希望しながら、小規模保育、家庭的保育、認証保育所、認可外施設などを利用している。また、保育園に入れなくて、職場を退職した。入れないので、最初から諦めているなどなどの潜在的保育需要を考えれば、本当の待機児童数はさらに大きく膨らむことになる。ことし3月の予算特別委員会で、公立保育園の増設を求めたのに対して、山崎副市長は、民間で建てたほうが即効性があると言われた。公立は2年以上かかるとおっしゃった。逆に言うと、数年先を見越して、計画的に公立保育園を建設していれば、ことし4月1日現在の待機児童数はもっと減らすことができたのではないか。 ◎山崎　副市長　　子育て支援部、お褒めいただき、本当にありがたいことで……（笑声。中沢学委員「珍しいでしょ」と呼ぶ）前回の予算特別委員会で、私、確かに、まず、公立保育園でやるより、民間保育園でやるということの理由を述べさせていただいた。これ、中沢委員、よくご記憶だと思うが、まず、財源的に非常に、公立保育園より民間保育園のほうが経費とともに財源が、補助金が出てくる、それから社会福祉整備債が使える。これは公立保育園でやっても、この起債、使えるが、そういった面で財源的にも非常に有利だというようなこと、もろもろのことを考えると、私立でこの保育所開設の……ないという状態だったらともかく、あるという状態の中では、少なくても、これは民間保育園でやっていくのが今のところ、船橋市にとっては最適であろうと考えている。この考えについては、今も変わりない。 ◆中沢学　委員　　財源の問題、また改めてやりたいが、まず、その即効性云々の話、これを伺いたい。まず、この点はいかがか。計画的に公立園を建設していれば、もっと減らせたんじゃないか、待機児童数を。これについてのお考えをお伺いしたい。 ◎山崎　副市長　　今になってという話で、2年前に検討していればという、あるいは3年前に検討していればという話っていうのは、なかなか、当時の状況から、なかなかそれがどうだったかというのはわからない。ただ、今、私ども言っているのは、待機児童対策、これはできる限りご希望のところに行ってもらいたい。この思いは市としても本当に持っている。ただ、やはり、その中で、何が何でも預けるところを確保していただきたいという悲痛な声も聞いている。そういった中ではこれは認証保育所、小規模保育所、これ、私どもの市だけじゃないが、この我が日本国の待機児童対策というのは、こういったものを組み合わせて国を挙げてやってると。そういう路線に船橋市も乗っておると思っている。 ◆中沢学　委員　　2年前、3年前、どうだったか言えないっていうお話だけど、私、もう初当選したときから、ずっと言い続けてる。公立保育園、建設すべきだって。ね。だって、当時だって、大変な待機児童いたわけですよ。（発言する者あり）あ、はい。 ◎山崎　副市長　　いきなり質問が多くなってしまったけども、あの……あれである。やはり、今、市の基本的な考え方として、保育に取り組むときに、公立保育園に関しては公立保育園として維持していくつもりでいるが、今後のこの急激な待機児童をやっていくときには、財政的、それから、スピード感、そういったものから考えると、それから、公立保育園で将来的に公務員を雇用して運営していくという考え方には現段階では立っていない。やはり、民間活力を利用させていただいて、制度全般、財政全般の中で政策は打たせていただいてると思っている。 ◆中沢学　委員　　結局、財源とか、雇用とか、そういう話なわけである。その即効性云々っておっしゃってたが、きちんと計画的にやってくれば、できた話なのである。だから、その点はもう言いわけとして成り立たないと思うので、あ、何か言いたいこと……。 ◎山崎　副市長　　言いわけではなく、当時から、今言った理由で、公立保育園というところには立っていなかった。それは、確かに当時……3年前、2年前に公立保育園という政策決定をしておれば、そういう判断……結果になったかもしれない。ただ、私どもとしては、やはり今言ったような理由、全体を考えて民間保育園でお願いしたいという考え方で思っていたということである。 ◆中沢学　委員　　結局ね、金の問題なんですよ。金の話なんですよ、副市長、言われてるの。それで、民間なら補助金が使えるっていう話だが、保育園に子供を預けられないでいる保護者の苦しみを考えれば、財政的に有利か不利か、どっちがどれだけ安く上がるかなんていうね、そんなことは二の次じゃないかと思う。保育に欠ける子供たちに保育を提供する、保障するというこの自治体の責務を果たすことのほうが先じゃないか。 ◎山崎　副市長　　どうも、私の発言を捉えて（中沢学委員「いやいやいや」と呼ぶ）私は金の問題でやったなんて一言も言ってないですよ。（中沢学委員「言ってますよ」と呼ぶ）基本的には、政策全般を見てったときに、あらゆるいろんなサービスを手厚くやっていきたいと思っている。そういった中で、保育を推進していく中では、やはり民間にお願いするというのが、現在の船橋市の政策全体を考えたときに最適だと判断させていただいた。 ◆中沢学　委員　　ことし4月1日現在でも、多くの待機児童が発生してるわけである。本当に苦しんでるわけですよ。見えない待機児童もたくさんいるわけですよね。国も最近やっとそれらを公表し始めたけども。今度、基準も変えようかっていうような、そんな話も出ているが、これ、やっぱり、そういう痛み、苦しみにね、市の幹部の皆さんが……もう市長初め、二役初め、心寄せる必要があると思う。そこは、ぜひ考えてみていただきたい。もちろん、国に対して、公立園整備に対する独自の財政措置を求めることということも必要だと思う。それも求めてきた。しかし、これについても、松戸市政は、国にそうした要求をすることすら、かたくなに拒否をしているという実態にある。しかも、お金がないって言って、ためたこの税金を海老川上流開発などにつぎ込もうとしていると。こういう構図なわけですよ、今の市政の姿っていうのは。 　であるので、財源論という点でも、今の市政は二重三重に市民の暮らしをないがしろにしていると言わざるを得ないと思う。市長、いかがか。 ◎市長　先ほどからの議論、何か海老川に何か最終的に行き着くようなことでお話をされるが（中沢学委員「いや、別に清掃工場でもいいんですけどね」と呼ぶ）先ほど来、中沢委員から、うちの保育のやり方は何かもうお金のことばっかりで、何か痛みも苦しみも全然感じないでやってるようなご指摘もあったが、今、私ども含めて、市の職員もやってあげられるんだったら、みんなやってあげたいんですよ。（中沢学委員「やってあげるっていう表現もおかしいね」と呼ぶ）あの……今、ちょっと誤解のないように言うけども、いろんな手を差し伸べてあげることができるのであれば、それはもう全部やれれば一番ベストなわけである。だけども、そんな中で、先ほど、お金だけを何か集中的にお話になっているけど、ただ、現実のものとして、やっぱり財源として、こっちに振り向けたら、その振り向けた分はどっちかが出っ張ったりへっこんだりするわけですよね。その中で、トータルで考えていく、そしてまた、保育全体のことについても、これ、私、就任してから、いろんな議会の中でもいろいろ議論をいただいたが、やっぱり、私どもとしても何とか待機児童を極力早くゼロに近づけたい。ただ、議会の中でも申し上げたが、ゼロにできる確約ができないときに、ゼロ宣言なんてかっこいいことを言うよりは、確実にやっていったほうがいいだろうということでやった。それで、今、公立保育園の話もあったが、やっぱり職員を採用して、これからどういった形で長期的にやってくんだっていう中で、いろいろトータルで考えていった中の手法として、私どもは今のスタンスに立ってる。だけども、可能な限り、アクションプランをより強力に推し進めていって、待機児童をゼロにしていくっていう考えでいる。 　だから、先ほどのお話の中で、痛みをもっと……何か、感じてないようなご指摘あったが、その辺は誤解のないように市民の皆さんにも伝えてほしいと思うが、私どもは決してそんなスタンスでやっているわけではない。 ◆中沢学　委員　　表現の問題だが、やってあげるっていうのは、やっぱり表現としてまずいと思う。そういう関係ではないと思う。市の責務であると思うので、そう、きちんと認識していただきたいし、今の状況からすれば、やはり、もう全国で先駆けて、公立園の建設に踏み出すべきである。船橋市が先陣切るべきだと思う。 　別の点に移る。 　次に、137ページの私立保育所費の保育所施設整備費補助金について伺う。今、るる述べたように、保育園整備は急がなければならないわけだが、同時に、保育園の増設を進める中で、周辺環境との関係で問題が生じるケースが起こっている。私が相談を受けたのは道路問題だが、近所に保育園ができるが、面しているのは4メートルに満たない市道。抜け道として車両の通行量も多く、これまでも事故が起きている。ここにさらに保育園ができれば、送迎の車や子供の飛び出しなどで一層危険が増す。自分も車を運転するが、加害者になりたくないし、被害者を出したくない。小学校の通学路になっているのに、学校関係者には何の説明もない。保育園の建設に反対しているのではない。十分に安全に配慮してもらいたいのだという訴えであった。 　保育園整備に当たっては、周辺環境に十分配慮をし、適切な対策を講じるよう、市として事業者をぜひきちんと指導していただきたい。同時に、子育て支援部内だけでなく、教育委員会や道路部など、庁内関係部署と緊密に連携をとって、市としても必要な対策を講じるようにしていただきたい。この点について、市の見解を伺う。 ◎子ども政策課長　ご指摘の件について、保育所整備に関しては、事業者に対して近隣の意見をよく聞いていただくようにお願いしている。また、住民説明会等々も開きながら、そういった意見を反映していただくということでお願いしていっている。その結果、事業者さんの努力として、交通安全を考慮して、車のすれ違いをしやすくするために、建築基準法等々の法的規制はなくても、自主的に敷地を削ってセットバックをするとか、それから、車での通園の規制である。車でできるだけ通園しないとか、全面的に禁止してしまうとか、それから、交通整理員を場合によっては置くだとか、そういったことと、それからあと、防音対策として、防音ガラスを設置するなどの対応につなげている。 　それから、庁内外の協力についても、関係機関、外部も含めてだが、私ども、住民の声を聞いたときに、例えば警察と協議して歩行者帯にラインが引けるということであれば、道路部門にお願いして、線を引いてもらうなどの協力はとっている。 ◆中沢学　委員　　では、これについては、市の側の強い関与を求めておきたい。 　次に行く。 　主要な施策の101ページ、光風みどり園管理運営費について伺う。先番議員も障害者の移動支援の問題について取り上げておられたが、私も、この光風みどり園利用者の保護者から相談があった。80代のお母さん、女性の方だが、子供を自宅から送迎バスが来る北習志野駅まで送迎しているが、高齢になって送迎が難しくなっている。親はみな高齢になり、不安に感じている。タクシーだと、片道1,500円くらいかかる。毎日は払えないという相談である。これ、何か安心して通えるようにする手だてはあるか。 ◎障害福祉課長　今、ご質問の中にもあったし、先番議員にもご説明したところだが、障害者の方に対する移動のための支援の1つとしては移動支援事業がある。この制度では、平成27年6月から通所の際にも使えるように制度改正をしている。また、重度の障害がある方には福祉タクシー乗車券を交付し、指定された会社のタクシーを利用した場合には、料金の一部を助成する制度もある。 　しかしながら、いずれの制度にしても、制度をご利用いただけるための要件が定められているので、個別にご相談いただき、ご案内を差し上げることになる。このほか、福祉有償運送という制度もご利用いただける可能性がある。 ◆中沢学　委員　　今、さまざまご説明になられたその選択肢、これ、保護者の皆さんにぜひお知らせいただきたい。 　最後に、後期高齢者医療特別会計について伺う。これも相談事だが、後期高齢者医療制度の事務について、被保険者の方から相談があった。送られてきた後期高齢者医療の保険証を見てびっくりした。去年まで自己負担1割だったのが、3割にふえていた。市役所に問い合わせたら、あなたの場合は3割を1割に変更することができます。そのためには、申請書の提出が必要ですと言われた。しかも、その旨を知らせる手紙と申請書は既に郵送済みとのことだった。家の中を探したら、未開封の通知が出てきた。保険証とは別に送られてきたので、そんな重要な書類だとは思わず放ってあった。この方は、申請して1割になったが、通知には、あなた様は世帯の状況に応じた収入総額の合計額が一定の基準を下回ることから、その旨を申請していただくことにより、負担割合を1割に変更できますと書いてある。そこまでわかっているなら、自動的にやればいいじゃないか。保険料を集めるときは、年金から天引きするくせにと怒っていた。（「そうだよな」と呼ぶ者あり）もっともだと思った。これ、市で自動的に処理できないか。 ◎国民健康保険課長　議員がおっしゃっているのは、基準収入額適用申請というものになるかなと思う。当初、住民税の課税所得、前年の所得、課税所得に応じて1割3割の負担割合の判定をさせていただき、そこで3割に判定された方、その方の収入に応じて1割に変更が可能という書類の関係になる。こちらの申請については、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則32条の規定により、適用を受けようとする者は、保険者に申請をしなければならないというふうな形で明記されている。だから、その関係から、申請をいただくという手続が必要になる。 　こちらの手続の簡素化については、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、公募等での確認により、被保険者の申請を省略できるよう、国に要望しているので、引き続き要望してまいりたい。 ◆中沢学　委員　　では、強力に求めていただきたいが、合わせて、国で見直しをかける以前にも、市で何か手だてがないかっていうのはぜひ検討していただきたい。 　確認しておきたいが、昨年度、同様の通知の発送数はどうなっているか。そして、それに対する申請数、申請率はどうなってるか。 ◎国民健康保険課長　先ほどの基準収入額適用申請だが、27年度送付件数が972件、そのうち申請をいただかなかった方に関しては76件になるので、申請をいただいた方に関しては92％、申請いただかなかった方は約8％ということになる。 ◆中沢学　委員　　76人、約8％の人が申請していないということで、これらの方は、受診をしていたら、本来の3倍の医療費を払っているということになる。75歳以上の人は、目が悪くなっていたり、認知症になっている方も多いわけである。ここはやっぱり不親切きわまりないと思う。国の仕組みとはいえ、これはぜひ何とか改善を検討していただきたいと。これ、全く国の制度だけど……言ってることだが、船橋は接遇日本一って掲げているわけで、市民にとっては見えるのは市役所だから、これ、全然言ってることと違うじゃないかっていうことになるので、これはぜひ、改善のために力を尽くしていただきたい。 ◆高橋けんたろう　委員　　民生費について3点だけちょっと質問をさせていただく。 　説明書の87ページの、生活困窮者自立支援事業費について質問をさせていただく。 　先ほども先番議員から質問があったが、こちらの自立支援事業にかけられたこの1番のところの約5000万円だが、これは主にどの部分に費用をかけられたのか。また、その効果及び成果はあったのか。 ◎地域福祉課長　その5000万の費用のほとんどは、やはり、さーくる──保健と福祉の総合相談窓口のさーくるの運営に係る委託費がほとんどで、その多くはその相談員の人件費にかけられている。その効果・成果ということだが、当初、これ、平成25年にモデル事業として実施していたが、平成25年に延べ相談件数が4,805件であったのが、平成27年度には大幅に増加して、1万3300件となった。就労者数については、平成25年度のモデル事業のときには2名であったのに比較して、平成27年度は100名と、これも大幅に増加した。ほかにさーくるとして、他の福祉サービスへの申請の同行支援、これも行っている。また、平成27年度にさーくるがかかわって、生活保護受給につなげられた人は約62名ほどいた。その他に障害年金や介護サービスなどの申請支援も行っている。 ◆高橋けんたろう　委員　　費用について、承知した。実績も前年度と比べて大幅に増加していることで、大いに成果があったことだと思う。こちらの事業だが、平成27年度に初めて行った事業なわけだが、生活困窮者自立支援事業全体を振り返ってのご所感をお伺いする。 ◎地域福祉課長　本市では、生活困窮者自立支援事業のモデル事業として、先ほどの、平成25年度から、さーくるで実施してきたが、相談件数や就労者数を着実にふやしてきた。だから、今後もより多くの方に手を差し伸べていけるようにしてまいりたい。それには、地域の実情に詳しい民生委員さんや地区社会福祉協議会、地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどの関係機関の協力が不可欠と考えているので、その関係機関に呼びかけて、地域連絡調整会議、これを開催してきた。今後もこの事業の周知及び関係機関との連携を深めて、生活困窮者の把握に努めてまいりたい。 ◆高橋けんたろう　委員　　生活困窮者の把握に努めていただき、今後もより多くの方々に手を差し伸べていただけるよう、引き続きよろしくお願いする。 　続いて、2つ目が105ページのひとり暮らし老人援護費について質問をさせていただく。 　こちらの1番の高齢者の入浴料の扶助費の部分になる。いわゆるこちらは銭湯の部分のお話だが、要するに、ひとり暮らしの高齢者の方に、風呂の日にこの入浴料の扶助費を、助成券を配付しているという内容だが、こちらに約1000万円が計上されている。こちらは、何年前からどのような目的でどこで配付をしているものなのか。お願いする。 ◎高齢者福祉課長　本事業の開始は、昭和56年度である。だが、現行のひとり暮らし高齢者入浴料助成券については、6年前の平成22年度から交付をしている。交付は民生委員さんを通じて行っており、目的については、ひとり暮らし高齢者に対して地域交流による閉じこもり防止、孤独感の解消を図ることとなっている。 ◆高橋けんたろう　委員　　続いて、実際にどのくらいの市内全域の高齢者の方が銭湯を利用しているのかが気になる。市内にはこの銭湯が12軒あり、そのうち最も北部に近いところでは、薬円台に1軒ある。それ以外のほとんどが14号沿いにあると伺っており、北部や東部方面には銭湯がないことから、毎年一部の高齢者のところで利用され、市内全体の高齢者の方に利用されておらず、助成の公平性に欠けていると思うが、いかがか。 ◎高齢者福祉課長　ご指摘のとおり、公衆浴場は地域的な偏りがある。こうしたことから、公衆浴場のない地区において、地区社会福祉協議会、町会自治会など、地域の団体が実施主体となり、ひとり暮らしの高齢者等を対象に、継続的に地域交流を行う場合に補助する移動ミニデイ補助事業を平成22年度から実施している。 ◆高橋けんたろう　委員　　ご答弁いただいた中の、この地域交流を行う場合に補助をする移動ミニデイ補助事業とはどのようなものなのか。事業実績と合わせてお願いする。 ◎高齢者福祉課長　移動ミニデイ補助事業については、公衆浴場のない地区コミュニティーの町会自治会、地区社協などの地域の団体がひとり暮らし高齢者等を対象に継続的に地域交流を行う場合に、交流活動に伴う施設使用料を補助するというものである。27年度については、4団体が温浴施設などにおいて地域交流活動を行い、延べ157人のひとり暮らし高齢者等が参加をし、地域での交流を深めている。 ◆高橋けんたろう　委員　　この事業は銭湯がない北部や東部中心で行われている事業との認識でよろしいか。それと、来年北部にできる温浴施設のメグスパだが、こちらにもこの助成金が適用されるという見通しでよろしいか。 ◎高齢者福祉課長　こちらについては、おっしゃるとおり、公衆浴場のない地区において実施されるものである。あと、北部清掃工場の余熱利用施設についてだが、こちらの施設がオープンすると、現在、公衆浴場のない北部地区にも浴場ができることとなる。この施設をこの入浴助成券の対象とするか否かについては、当該施設の利用料金等も踏まえて、ただいま関係部署と協議をしている。 ◆高橋けんたろう　委員　　最後に、説明書の109ページの敬老行事事業費についてお伺いをする。 　こちらの敬老行事交付金についてだが、こちらは現在の状況等は先日の決算質疑、過去の議事録から熟知しているところではあるが、最初にこの敬老行事について、平成27年度の実績について教えていただきたい。 ◎高齢者福祉課長　平成27年度の敬老行事交付金の実績については、町会自治会など、712団体が敬老行事を実施している。3万5639名の方がこの敬老行事に参加して、地域ぐるみで長寿のお祝いをしている。 ◆高橋けんたろう　委員　　続いて、この敬老行事交付金は、敬老行事を行う町会や自治会に対し、開催費用の一部として敬老行事交付金を交付していると思うが、その交付額の算出方法について教えていただきたい。また、行事が実際に行われているか、市は把握しているのか。 ◎高齢者福祉課長　敬老行事交付金の算出方法だが、敬老会を実施する町会自治会等に入っている75歳以上高齢者数に2,000円を乗じた額を交付している。行事が実際に行われているのかについては、敬老行事の実施の後、実績報告書、領収書等を提出していただき、内容の確認をしている。 ◆高橋けんたろう　委員　　敬老行事交付金だが、こちらは町会自治会が申請をした人数で算出しているとのことだが、実際にその申請された人数が行事に参加をしていたかどうか、こちらも市は把握をしてるのか。 ◎高齢者福祉課長　敬老行事への参加人数については、実施後に提出していただいた実績報告書により把握をしている。また、身体状況等により、参加したくても参加できない高齢者の方もいるので、申請した人数の人、全ての参加を求めてはいないが、欠席者については、記念品を贈呈するようお願いをしている。これについても、収支決算書とか、あと、領収書等で確認をしている。 ◆高橋けんたろう　委員　　欠席をされた方には、町会自治会で記念品を配付しており、市はそれらを領収書などで確認をしているとのことで承知をした。 　また、平成26年の予算特別委員会の中で、当時の所管課長が記念品として商品券等の配付を行っているところについて、敬老行事交付金の目的としては好ましくないと考えているので、その点は引き続き是正するように指導していくと、このように答弁をされているが、こちらは是正されたのか。 ◎高齢者福祉課長　敬老行事の実施要領において、敬老行事交付金を使って現金、または金券を記念品として贈呈することはできないという旨を記載するとともに、実績報告書の受付等にも注意を促している。おおむね守られていると考えているが、引き続き注意喚起だとか、指導をしてまいりたい。 ◆高橋けんたろう　委員　　引き続き注意喚起をしていただきたい。あと、この敬老行事のところについて、仄聞するところによると、交付団体の……交付しているその団体の中で、実際に行事を開催していないところが多くあるとのことであった。領収書などもそうだが、購入をしたことについては確認できているが、購入後のところまでわからないのが現状である。市は、敬老行事が実施されていることを実績報告書等で確認しているとのことだが、この提出書類以外にも確認をする手だてはないのか。
    ◎高齢者福祉課長　敬老事業の実施の確認については、交付団体が712、27年度であり、実施状況を現場で確認するというのは難しいことから、実績報告書等の書類確認で対応しているが、実施の確認については、今後他市の状況等を参考に研究させていただきたい。 ◆高橋けんたろう　委員　　わかった。まずは実施状況なども含めて、現状をしっかり確認してもらいたい。県内だけではなく、他県の事例なども参考にしていただき、引き続き研究を進めていただきたい。 ○委員長（斎藤忠）　ここで、質疑時間がおおむね2時間を経過をしたので、休憩を入れたい。 　　　　　　　　　15時17分休憩 　　　　　　　　　15時34分開議 ○委員長（斎藤忠）　休憩前に続き、会議を開く。 　引き続き順序4の質疑を行う。 ◆朝倉幹晴　委員　　説明書87ページの災害時要援護者支援事業費についてお聞きする。3万6289人に発送したということだが、同意者は何人だったのか。 ◎地域福祉課長　8月末現在の数字だが、同意した方については、1万2944人となっている。 ◆朝倉幹晴　委員　　引き続き進めていっていただければと思う。 　それと、民生費の最後のページの141ページである。141ページの応急仮設住宅借り上げ費だが、これ、2015年度決算時点でも現在でもいいが、各県、どれぐらいの借り上げとなってるのか。各県出身者である。 ◎住宅政策課長　平成28年3月31日現在で、福島県から103世帯、宮城県5世帯、合計108世帯が入居している。 ◆朝倉幹晴　委員　　その福島県103世帯の中で、いわゆる区域外避難世帯というのは何世帯かわかるか。 ◎住宅政策課長　これはことしの9月1日現在だが、9月1日に98世帯のうち、区域外から71世帯が入居している。 ◆朝倉幹晴　委員　　今、福島県というか、国の方針で、区域外避難者への支援を打ち切ろうという話が出てしまっていて、非常に残念で、今、私も知り合いの方がいるが、当事者たちがその支援の継続を求めて運動されてる。市としても、国にぜひ支援が継続されるように働きかけていただきたいということを要望する。 　それでは、質問の3点目っていうか、放課後ルームについてである。133ページ、放課後ルームのことだが、2015年の4月1日時点の待機児童数、そして、その後、年度中にどれぐらい増設をして、翌年度は、2016年度の4月までにどれぐらい増設をして、2016年度4月時点の待機児童数はどのようになったのか。 ◎地域子育て支援課長　放課後ルームの、まず、待機児童数であるけども、平成27年4月1日現在の、まず、登録児童者数は4,724、待機児童数は471人であった。27年度中八栄、法典西、二宮の増設を行ったことなどにより、28年4月1日現在は、登録児童者数4,784人、待機児童者数は327人となり、144名の待機児童数の減となっている。 ◆朝倉幹晴　委員　　依然としてまだ327名の方が待機されてる状態なので、引き続きその増設の努力をしていただければと要望する。 ◆藤代清七郎　委員　　私からは、介護保険特別会計を少し質問させていただく。説明書の292ページである。 　こちらの左側、292ページの中段ぐらい、二次予防事業対象者把握事業費ということだが、こちら、いわゆる、チェックリストの調査ということだが、はつらつ高齢者の把握ということで、基本チェックリスト未返送者のうちリスクの高いと思われる高齢者を訪問し、基本チェックリストを回収したということだが、こちらのチェックリストの未返送者の件数ですね。この内容を読むと、まだ把握をできていないという方が見受けられるような気がするので、そちらについてはどのように対応されているのかなというところをちょっとお聞かせいただきたい。 ◎健康づくり課長　要介護要支援者を除く65歳以上の方にチェックリストを送付した。返送された基本チェックリストにより、介護予防教室の対象者を抽出の上、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上プログラムを実施する教室への参加を働きかけた。6万6459人に基本チェックリストを発送して、未返送者数は1万9538人である。なお、状況把握ができなかった平成26年度のチェックリスト未返送者については、平成27年度に再度チェックリストの送付を行った。 ◆藤代清七郎　委員　　こちら、上段にある、二次予防事業のところのはつらつ高齢者の事業を行うのに必要な実態把握ということだと思うので、極力漏れのないようにしていただきたい。 　それから、293ページ、隣に行くが、上段のところ、生活支援体制づくり推進事業費ということで、先ほど先番委員のほうでもご質問あったが、生活支援コーディネーターということである。私がしようと思った質問をしていただいたところがあり、まだお聞きしたいところ、1点だけあるのだが、こちらの生活支援コーディネーターっていうものの配置の状況、勤務体系というのか、どのような形で勤務されているのかを、ここだけ1点お聞きしたい。 ◎地域福祉課長　平成27年度は、12月から行政5ブロックに配置したが、各ブロックと南部は湊町地区、西部は法典地区、中部は高根・金杉地区、東部は前原地区、北部は八木が谷地区である。実際のその勤務体系だが、原則、月曜日から金曜日の10時から15時という定めはあるが、実際には、それ以外にも活動している時間帯はある。 ◆藤代清七郎　委員　　ボランティア等の養成や発掘を行うということである。今の福祉事業に限らず、地域のまちづくりという面でもボランティア、大変今、重要なところだが、私が知っている限りで言うと、かなりボランティアの方、高齢化が進んできており、メンバーも余り入れかわってないような状態が続いているような気もするので、今後、いろいろな施策を行う上でも重要な助けになってくれるボランティアだと思うので、こちら、引き続き、しっかりした推進をしていっていただきたい。 ◆鈴木和美　委員　　私は1点、きのうから引き続き、備蓄の関係をお伺いする。 　きのう、危機管理課にお伺いしたときに、ちょっと何点か、じゃ、これはあした確認しようと思った件があるので、お伺いしたい。 　今回、備蓄品、いろんなところに備蓄品って市の中で置いてると思うが、その中でどのような防災対策を──例えば公立保育園であるとか、放課後ルーム、今だと──してるのかなと思い、例えば保育園の防災マニュアルとかを事前に調査依頼をかけて、いただいた。公立保育園の防災マニュアル、非常に細かく、よくできており、防災の備蓄品に関しても、賞味期限を記載して、きちんと管理をされている。また、備蓄品の中でつくり得る給食の献立みたいなものまで入っている。よくできてるなと思った。 　一方、放課後ルームの、今度、備蓄品を見させていただくと、マニュアル自体も保育園とは比べものにならない薄いものだったが、恐らくこれは避難所となる小学校の敷地の中にあるケースがほとんどであるということだとは思うが、きのうちょっと、危機管理課にお伺いしたが、例えば実際に子供が入ってる数に対しての毛布の数であるだとか、水の本数だとか、備蓄の食料の件だとか、大変少ないように感じる。当然、小学校に通ってる子供たちがそのまま避難になるわけだから、地域の住民の1人という考え方はあると思うが、きのう、危機管理課にお伺いしたら、連携がいまいちとれてないような、これから協議していくというご答弁だったので、それを受けて子育て支援部ではどのように考えているのか、お考えをお聞かせいただきたい。 ◎地域子育て支援課長　まず、放課後ルーム、子育て支援施設ということで、代表的な例で、放課後ルームについてちょっとお答えさせていただく。 　まず、放課後ルームの備蓄の考えだが、保護者が迎えに来れない状況等が発生するかもしれないということを踏まえて、1日滞在できる数量の備蓄品を備えている。備蓄品の量だが、1日ということで各ルームごとに児童数の規模に応じて、保存飲料水は1人1リットル程度、そのほかにクラッカー、まず1人1パック、アルファ米、1人1食、毛布は4人に1枚と、トイレは1人5回分を備蓄している。 　その毛布の数量が4人に1人（後刻「4人に1枚」と訂正）ということで、ちょっと足らないという考えもあるのだが、放課後ルームの利用状況とか、あと、毛布って大変かさばるので、その置くスペースなどを勘案して4人に1枚の数量を放課後ルーム内に保管している。ただし、毛布以外の備蓄品も含め、災害用備蓄品に不足が生じた場合には、必要に応じて学校内にある備蓄品を利用することでの対応を図っていく。 　なお、学校などの宿泊可能な避難所の備蓄品を利用することについては、対象児童の避難場所は、そもそもその学校でもあるので、放課後ルームに災害用備蓄品を整備する際に、危機管理課と考え方の整理を行っている。 ◆鈴木和美　委員　　きのうはまだ考え方の整理ができてなかったご答弁をいただいたところだが、整理はできているのか。1日で整理したのか。（笑声）でも、これ、27年度決算なんで、ちょっと後追いはできない気はするが。 ◎地域子育て支援課長　すいません。きのうの危機管理課の答弁があったが、放課後ルームとか、子育て支援施設に備蓄品を整備するということで、25年度中に考え方の整理は終了している。 ◆鈴木和美　委員　　そうすると、25年度中ってことは、子育て支援部さんはきちんと理解がされているようだが、肝心の危機管理課さんは理解がされていないようなので、もう一度そこのすり合わせをしていただくのと、それから、市の中でやっぱりこのような考え方かっていうか、ご答弁が1日で25年度にやっていた協議が、きちんとその課長さんが理解されていなくて、答弁ができないというのは、余りよろしく……余りというか、全然よろしくないと思うので、きちんとそこはご指導のほどを、上の方からよろしくお願いする。 　それと、もう1点、これはお願いだが、非常に多くの備蓄品が各それぞれの施設に置かれているようなことになっているので、今回のその答弁もそうだったが、それぞれが備蓄品を持ってるのは、それは当たり前だし、よろしいかと思うが、災害時に例えば日曜日は保育園があいてなくって、その備蓄品を利用する可能性があるその日、来園者の方などがいた場合に、どういう利用の仕方ができるのかだとか、そういうことまで考えて、どこかが、きのうも言ったように旗振り役になって、取りまとめるようなことをしていただけると、大変ありがたいかなと思うので、これは決算というよりは、今後の課題としてお願いをしたい。 　それから、さっきご答弁の中で「4人に1人」ってご答弁があったので、その訂正だけしていただけると、ありがたいかなと思う。 ◎地域子育て支援課長　すいません。「4人に1枚」の誤りである。申しわけない。訂正をお願いする。 ◆鈴木心一　委員　　説明書の88ページをお願いする。この右上の訓練等給付費のところである。これ、障害者が自立した日常生活や社会生活ができるように、身体機能や生活能力、そして就労のための訓練を受けるため、本市が支給するという給付金のところである。 　お伺いしたいのは、就労移行支援を利用した80名が一般就労したと、こちら、表の上のとこにも出ているが、80名という数字が多いのか、少ないのか、ちょっと判断が難しいところがある。前年度実績と比較して、どのように変化をしているか、また、その80名の内訳についてお示しをいただきたい。 ◎障害福祉課長　平成27年度に就労移行支援を利用して一般就労した方の人数が80名で、前年度は61名であったので、19名増ということで、一般就労者の数は増加している。この一般就労をされた80名の大半は、精神障害の方が占めており、精神障害者の方が59人、知的障害者の方が15人、身体障害者の方が6人という内訳になっている。この割合については前年度と大体同様である。 ◆鈴木心一　委員　　それから、続けて伺いたいのだが、今、80名の内訳のことのお話があった。その方々が継続できるっていうことが大事になっていくわけだが、一般就労された方々のその後のフォローアップとか、サポート体制っていうのは、どのようになっているかお伺いしたい。 ◎障害福祉課長　障害のある方が一般就労された場合、ご本人の障害特性だとか、配慮が必要な事項などについては、職場の側での理解がないと孤立してしまうし、継続的な就労が困難になってしまう。そのため、あらかじめの登録手続などは必要となるが、障害者就業生活支援センターだとか、地域障害者職業センターなどが職場定着支援を行っている。また、就労移行支援サービスをご利用になって、そこから一般就労をされた場合には、就労移行支援事業所が一定期間は定着支援を行うこととなっており、期間が経過した後には、先ほど申し上げた障害者就業生活支援センターで引き継ぎをして、その後もフォローをさせていただいている。 ◆鈴木心一　委員　　本当に、障害者を理解して、障害者の特性に合わせたこの就労支援、マッチングや定着に難しさはあるものの、必要性は十分にあるものである。障害福祉課の一人一人の障害者と向き合う取り組みを評価するとともに、今後とも、ぜひ粘り強い支援を要望させていただく。 　それから、続いて、この説明書の90ページをお願いする。こちらでは、意思疎通支援事業費のところの2番目に出ている、こちら、手話通訳者、要約筆記者養成事業費のことでお伺いしたい。まず、手話通訳者並びに要約筆記者養成事業費のこの実績はいかがか。 ◎障害福祉課長　まず、手話通訳者養成事業については、市の講座として奉仕員養成講座2年、通訳者養成講座2年の合計4カ年実施することとなっている。平成27年度は、奉仕員養成講座の1年目と通訳者養成講座の1年目の講座を実施した。実績については、奉仕員の講座については、30名が受講し、27名が修了、通訳者の講座については21名が受講し、20名が修了となっている。 　次に、要約筆記者養成事業については、市で前期・後期の講座を2カ年実施することとなっている。平成27年度は前期の講座を実施し、20名が受講し、16名が修了という実績となっている。 ◆鈴木心一　委員　　また、この方々の養成修了後の活動状況についてお示しをいただきたい。 ◎障害福祉課長　手話通訳者については、市で4カ年の講座を修了した翌年に、県で実施する実践過程講座を受講し、それから、さらに全国統一試験に合格した方が手話通訳者として登録をされることとなる。また、要約筆記者の養成については、市で2カ年の講座を修了後に、県の試験に合格していただいた方が要約筆記者として登録をしていただくことになる。 　平成28年9月末時点、現時点では、手話通訳者は26名、要約筆記者は16名の方たちが市の派遣事業において活動をしていただいている。 ◆鈴木心一　委員　　この方々みたいに、障害者をサポートできる人がふえていくということは望ましいと考えるので、どうか。本市のお考えをお伺いしたい。 ◎障害福祉課長　現時点で手話通訳者や要約筆記者の方が活動していただいている中で、数が不足しているという状況ではないと認識しているが、今申し上げたように、養成から実際に活動していただくまでには相当な期間が必要となる。したがって、本市としては、毎年度養成講座を開催し、派遣事業の担い手となる人材を着実に育成してまいりたい。 ◆鈴木心一　委員　　この担当課の考え方に感謝する。さらなる充実と拡大を要望させていただく。 　それから、すいません。先ほど質問の中で、結核の件で、低蔓延国基準のところの私、発言をしたが、10万人当たり「10人以下」というふうなことを申し上げたけども、こちらは10万人当たり「10人未満」ということであるので、すいません。おわびして訂正させていただく。 ◆藤川浩子　委員　　説明書の103ページの一番下である。定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス支援事業補助金ということでお伺いしていく。 　この事業が、もう初めのころか、結構立ち上げたりとか、あとはまた事業所の方たちも、開始をするが、結構撤退をしてしまったとか、そういうことで、これを運営していくのはとても大変かなという、そのような印象を持っており、この事業はとても必要な事業だとは思うけども、なかなか運営も大変なのかなと感じている。ここに書かれているが、1つの事業所が運営費を補助をしているということである。そこで、24時間、365日を通じて必要なサービスを受けられる者ということで、重度者を初めとした要介護の高齢者の在宅生活を支えるために必要なサービスだが、現在のその整備状況、あと、利用の実績というのはどのようになってるのか。 ◎高齢者福祉課長　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所については、平成28年10月1日現在で、市内に6事業所となっており、5つの日常生活圏域全てに整備済みとなっている。また、利用実績だが、平成28年9月末現在で、6事業所の合計が190人となっており、少しずつふえてるという状況である。 ◆藤川浩子　委員　　では、事業者から市に対して要望など、何か聞いていることはあるか。 ◎高齢者福祉課長　事業者から聞いたお話では、平成24年度からできた新しいサービスであるので、利用者及びケアマネジャーにもっと事業内容を理解していただくことが重要であるというようなことを聞いている。私どもとしても、新規で介護保険の認定を受けた方に対して、地域密着型サービスのパンフレットを同封するなどにより、サービスの周知に努めていく。 ◆藤川浩子　委員　　例えば夜間に訪問するとかっていうときも、2人で訪問されたりとかしていると思う。なかなか利用者の方も頼むのに頼みづらかったりということもあるので、十分な周知をしていただきながら、必要な支援をしていただけるように、これは要望とする。 　続いて、105ページの緊急通報システム運営費ということで伺っていく。これは主に安否が必要な65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対して、緊急通報装置を貸与しているということである。平成27年度に行ったシステム変更により、メリットとか、利用者からの反応というものは、どのようなものがあったのか。 ◎高齢者福祉課長　緊急通報装置のシステムの変更の内容だが、これまでは緊急時の駆けつけについて、民生委員だとか、近所の方にお願いをしていたが、平成27年度にシステムの変更を行い、警備会社の警備員が駆けつけを行うことにより、安否確認が迅速に行えるようになった。かつ利用者も近所の方などにお願いをする必要がなくなったので、申請しやすくなったと考えている。また、ライフリズムセンサーといい、体温を感知する装置により、24時間の見守りが可能になった。日ごろからの見守り体制も強化されて、利用者からもこれについては、24時間見守られて安心だという声をいただいている。 ◆藤川浩子　委員　　すいません。この緊急通報装置だが、申請の──あ、こういうのはいいわねっていうことで、申請書を持って行くと、なかなか……先ほど言われたようにご近所の方に頼まなきゃいけないとか、民生委員に頼まなきゃいけないとか、または、その頼まれたご近所の方も、いや、ずっといるわけじゃないんだけどとか、行かれなかったらどうするとか、そのようなことも、いろんな声も伺っていたので、そういう意味からも、とても利用しやすくなったのかなと思う。また、申請書も、結構書くところが以前はあったので、そのあたりも申請しやすいように配慮をお願いしたい。また、ライフリズムセンサーというので、その方の動きとか、そのあたりを察知してくださるということなので、そういう意味からも本当に安全な対策ができたと思う。 　では、このシステム変更後の緊急時の通報、呼び出しにより、警備員の駆けつけをした実績というのはどのようになってるのか。 ◎高齢者福祉課長　新しいシステムにおいて対応した通報等の件数だが、年度途中から段階的に新しい装置に入れかえを行ったので、1年通じての数字ではないが、緊急時の通報が264件、ライフリズムセンサーからの警報件数が151件、その他の警報が329件であり、合計744件について、警備員が駆けつけて対応をしている。なお、緊急時の通報264件のうち47件については、救急車が出動している。 ◆藤川浩子　委員　　実績についても、救急車も出動してるという事例もあるので、そういう意味からも、安全な対策になっていると思うので、充実のほう、よろしくお願いしたい。 　続いて、児童相談所についてお伺いをしたい。先ほど先番委員からもご質問があったので、私は重複しないように、で、市長からも答弁いただいたので、1点だけお伺いをしたい。 　平成27年、28年で市川の児童相談所に運営上の課題を把握するために、職員を派遣をしている。運営上の課題を把握してきたと伺っているので、児童相談所設置については、どのような課題があるのか。 ◎児童家庭課長　市川児童相談所に派遣した職員であるが、本市の家庭児童相談室においてはケースワークを行ってきており、社会福祉士1名、保健師1名である。実際に、市川児童相談所においても、児童福祉司として業務を行ってきた。さまざまなケースについて対応を行ってきたが、常に専門的な判断が求められるということ、そして、知識や経験などに基づいた高い専門性というものは非常に重要であり、不可欠であるということを常々報告を受けている。そのような高い専門性をどのように確保していくのか、組織としてどのように体制を整えていくのか、そういったことが児童相談所の設置については大きな課題になると考えている。 ◆藤川浩子　委員　　本当、高い専門性。本当にハードルが高い上に、本当にいろんな部分で専門職の方も必要なので、そのあたりのことは十分ご検討をいただきながら、先ほど市長が言われたように、市として一番よい形というものを築いていただければと思う。 　続いて、保育士の確保事業ということで、124ページの保育士の確保事業費についてお伺いをする。 　就職支援事業費で研修会とか、それから、就職の相談会を実施をしている。延べ参加者が204名のうち市内で就職した人の割合、また、学生、潜在保育士別にそれをお伺いをしたい。 ◎保育認定課長　ここにある就職相談会に参加した人数だが、延べ参加者の204人のうち140人が参加している。この140のうち学生が36人、潜在保育士等が104人となっている。そして、この就職相談会の開催後、参加した各保育園等に確認したところでは、学生については5人、潜在保育士の方については12人（後刻「19人」と訂正）が採用に結びついたということである。率で申し上げると、学生の方については14％、潜在保育士の方については18％ということになる。 ◆藤川浩子　委員　　なかなか、本当、地道な活動だと思うが、継続をお願いしたい。 　保育士の確保は喫緊の課題である。特に、潜在保育士の力をかりること、それはとても必要かなと。まして、例えばお母さんを経験してということになると、また、より一層の保育士としての力量も高まると思っている。潜在保育士が就職をしない理由というのは、お聞きになっているのか、また、働き方の問題であれば、検討する余地があるのではないかと思うので、その点についてお伺いをする。 ◎保育認定課長　すいません。先にちょっと訂正させていただきたいが、先ほど私、潜在保育士の方が就職に結びついてるのは「12人」と申し上げてしまったようだが、「19人」の誤りである。申しわけなかった。 　すいません。質問にご回答させていただく。 　潜在保育士が就職しない理由ということだが、参加者へのアンケートの結果では、就労時間や就労日数を重視している方が多くて、大体午前の9時とか10時くらいから勤務が始まって、午後2時から3時ぐらいに終わるのが理想的だと。要するに、家族の方が出社したり登校したりした後で、仕事が始まって、お子さんたちが帰ってくるぐらいの時間帯に戻りたいというようなことなのかと思うが、これについては、なかなか各保育園が望んでいる時間帯と結びつかないことから、ミスマッチが生じていることが考えられる。また、アンケートでは、就職へのサポートとして、保育所の見学や職場実習を望んでいるという声が多かったため、こちらについては、市でも職場復帰支援実習というのを行っている。これは、保育園で保育体験実習を受けたい方を広報やホームページで募集して、保育園が実習生を受け入れやすい時期の1週間程度の間から何日か選んでいただいて、体験実習を受けていただくという事業であり、そういったことを行っている。 ◆藤川浩子　委員　　働き方の時間に関しては、本当にそれぞれ家庭の事情もあるので、もし考慮できる部分があったら、時間帯については改善をお願いしたい。 　その中で、実習の体験をするのはとてもいいことだと思う。少しその現場から離れていた方が、あ、これならできるっていうような形で、そのような体制をしてくださっているので、そのあたりも就労に結びつくと思うので、そのことも継続をお願いしたい。 　では、最後に135ページの保育所の管理運営費についてお伺いをする。実費徴収にかかる不足の給付費について、公立の保育園では予算額210万円に対して決算額が9,000円となっている。それで、私立の保育園では予算額240万円に対して決算額が56万2000円となっている。なぜこのような乖離が出たのか。 ◎保育認定課長　実費徴収にかかる補足給付費については、生活保護世帯のお子様が保育所に通った際に生じた実費徴収金、内容としては文具費だとか、教材費、それと、行事参加のための交通費になったりするが、これらの実費徴収金を補助するものになる。執行率が低くなった理由だが、公立保育園・私立保育園ともに同じような理由であり、この制度というものが子ども・子育て支援新制度で新たに設けられた制度であったために、ちょっと詳細がわからなかったような部分もあり、過去に実績もなかったので、平成26年度の該当児童数に1人当たりの限度額の3万円を乗じて予算計上させていただいたところ、予算額が過大となってしまったものである。 　現状においても、個々の保護者の方々に制度のご案内させていただいているところだが、今後も制度の周知を図っていきたいと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　これは、本当に制度の周知、それが大事かなと思うので、利用できるものはぜひ利用していただけるように、お願いをしたい。子ども・子育て支援新制度で新たに設けられた制度であるので、この制度が該当者にとって使い勝手のいい制度であってほしいということと、1人でも多くの家庭の方が安心して子育てができるような、そのような環境整備、さらなる制度の周知を要望して、以上で質問を終わりにする。 ◆長野春信　委員　　私からは109ページの敬老行事事業費についてお伺いする。 　この町会っていう地理的な枠内において、町会に加入していない方々っていうのが結構いる。考え方だが、町会費の支払いがなくても、町会は敬老会に招待してお祝いをするっていう考え方もあるし、ただ、町会費を支払ってない方々は敬老会には招待はしないよっていう、そんな考え方もあると思うが、これは、市としては、町会に任せるというスタンスなのか、それとも何か統一見解をお持ちなのか。 ◎高齢者福祉課長　その辺については、町会にお任せをしている。 ◆金沢和子　委員　　あと、特別会計の国民健康保険と介護保険の2点だけお伺いしたい。 　初めに、介護保険から伺っていく。平成23年に市は保険料の均等割を1人9,500円に引き上げを行って以来、負担としては一層大きなものになっていると思う。この間の国民健康保険料の滞納割合についての資料をいただいたが、25年からだが、25年、26年、27年と、世帯数で言えば、大体15.6％、滞納額で言うと、9.61％と、ちょっとざっくりし過ぎだが、加入世帯の2割の方が払えず、保険料の1割が未納になっているというような状況になっていると思う。負担がやっぱり大きいのではないかなという気がする。この保険料については、繰り入れを行って軽減をすべきということをこの間ずっと指摘をしてきた。今回、国民健康保険料では不用額が出てるということもあって、そうではなくて、きちんと保険料の減のために使っていただきたいという、そういう思いもしたわけだが、保険料の引き下げについて、今、市としてはどのようにお考えになっているのか、改めて伺っておきたい。 ◎国民健康保険課長　委員おっしゃってるの……国民健康保険の関係だと思うので、こちらでお答えさせていただく。 　国民健康保険は少子高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増加など、構造上の問題もあり、平成27年度の特別会計決算では、歳出面で保険給付費が約3.16％の増、一方で、歳入では、被保険者の減少に伴い、保険料収入が減少しているというのが現状になる。だから、厳しい財政運営を伴っているということになる。あと、保険料の負担軽減については、平成27年度にも引き続き均等割の5割、2割軽減の軽減枠の拡大をしている。また、倒産・廃業・解雇・病気等の理由により、非自発的に失業した方に対しての、前年の所得を100分の30とみなして、保険料を軽減する、そういう制度もある。平成27年度の収支の赤字を補填する一般会計からの法定外繰入は27億4000万円と多額の繰り入れを行っていることから、これ以上の保険料の引き下げは考えていない。 ◆金沢和子　委員　　同じ議論になって恐縮だが、国民健康保険の加入者の方、市民の中での加入者の方たちというのは、今、一番困ってる人たちが国保に入っているということですよね。非正規で働いている方、それから、自営業者の方、船橋の市民として一番困っている方たちが入っている医療保険制度なので、金額の多寡にかかわらず、生存権を保障するという意味では、多額ではなく、きちんと繰り入れをして医療の保障をするということが大事であるということは指摘しておく。 　2点目である。一部負担金、医療機関に行ったときの窓口の支払いについても、軽減を行うべきと考えているが、今、船橋市は要綱でこれを実施しているかと思う。27年度、窓口負担の軽減、この事業を利用された方の実績、伺っておく。 ◎国民健康保険課長　平成27年度の一部負担金の減免件数はゼロ件になる。 ◆金沢和子　委員　　船橋市のホームページには出ている。特別な理由があった場合には、窓口の一部負担金について減免免除など、あるってことが書いてある。書いてあるにもかかわらず、ゼロなんですね。医療費の負担が重くて困っているという相談は引き続き来る。ちょうどこの年、臨時給付金が行われていて、お父さんお一人、息子さんお一人の家庭で、お父さん、病院に行きたいんだが、お金がない。臨時給付金はいつ来るんですかっていうご相談、いただいたことがある。だから、やっぱり、窓口負担を考えて、病院に行かれないという方、いるわけだから、この窓口負担が軽減されるということを知っていれば、これを制度として使って、医療にかかるという方がいるかと思う。なぜ、ゼロなのか。制度が悪いのか。 ◎国民健康保険課長　一部負担金の減免については、委員おっしゃってるとおり、市のホームページにも掲載はしている。あとは、毎年8月の被保険者証の更新時に、国保の手引ということで、一緒に送付させていただいているものがある。これは国保の加入世帯全戸配付になる。この中に一部負担金の減免についても載っているところになる。あとは、新規で加入する方、出張所とか、市役所とか、フェイスビルとかで加入をする際にも、その手引をお渡ししてっていうことで周知を図っているところではある。一応、質問ということで、この手引とか、8月の更新に伴っての送付を行った後に、内容を見てっていうのか、中身の手引を見た上で、こちらに相談という形で連絡、まあ電話での確認をしたりとか、あと、窓口に来て該当するのかどうかというようなご相談も確かにあることはある。ただ、その内容が一部負担金の減免には当たらないということでのお話で一応終わっているところになる。 ◆金沢和子　委員　　だから、使いにくい制度なんだと思う。1から4までの理由に類する事由があったとき、1から3までというのは、風水害ですよね、東日本大震災のような。（3）のところにかろうじて事業もしくは業務の休廃止、または失業等により、収入が著しく減少したときというのがあって、もともと低所得の方というのは入ってないように見受けられる。なので、低所得の方の一部負担金の軽減というのは、今の制度では救済できないのかなと思う。結局、難しければ、生活保護ということも検討せざるを得ないような、ご相談をいただいた側としてはそういう状況があるので、一部負担金の軽減、もう少し利用者の方が使いやすいような形でご検討いただきたいということは、これは要望しておく。 　もう1つ、要望だが、ふなばし市民便利帳っていう雑誌があって、これは非常に人気があり、私も同じマンションに住んでる方に差し上げたのだが、この中に国民健康保険の紹介もある。あるのだが、一部負担金の減免の記載はなかった。保険証をもらったときは、余り考えないかもしれないが、困ったときに見るものに載ってないっていうのは、やっぱりちょっと気になる。なので、所管課から、この便利帳に一部負担金の免除のことを載せるようにということで、ぜひ働きかけをしていただきたいということを要望しておく。 　続いて、介護保険の問題についてお伺いする。介護保険は3点ほど伺っておく。
    　先日、一般質問で中沢議員が確認をしたときに、介護保険の利用限度額目いっぱいまで使えていないという状況について、どういうふうに考えているのかといったときの、健康・高齢部長の答弁が非常に気になった。ご趣旨は、限度額というのは目安であって、目いっぱい使わなくてもいいんですよというご答弁であったが、かみ合ってない。限度額まで使いたくても使えないのは、お金がない。あるいは、利用料負担ができないからという高齢者の生活実態というか、そういうものが反映されているんだということだったが、それ、ちゃんと利用料負担が重くて使えないというご認識になっているのかが心配なので、まず確認させていただきたい。 ◎介護保険課長　今ご質問の、委員ご質問の限度額まで使えてないということについてだが、船橋市では、介護保険の事業計画を3年ごとに策定をしている。計画策定の前年度については、高齢者の生活の実態を把握するということで、実態調査の実施をしている。平成26年に実施した高齢者の実態調査の中では、介護サービスを利用していない理由について聞いている。その理由としては、より重度の要介護状態となったときに利用したいとか、介護者の体力が衰えたときに利用したいなど、現時点ではまだサービスの利用の必要性がさほど高くないというケースが挙げられている。また、一方で、介護サービスを利用したいが、経済的な負担が大きいとして、そういった理由についても回答が9.2％ほどあった。今年度については、次期計画策定に先立ち、実態調査をする時期となっている。委員がおっしゃるような実態があるのであれば、この調査の中で項目について検討して、適切に把握するようにしていきたいと思っている。 ◆金沢和子　委員　　把握していただきたい。今、介護保険のサービスを使っている方は、限度額まで使えないという経済的な理由によって使えてないという方のご相談をやっぱりいただく。介護保険の場合には、我慢すればいいっていう問題ではない。我慢をすることによって、その家庭が崩壊してしまう。命の危機にかかわるということで、数が少ないから、やらなくていいという問題ではない。その家庭、その家庭でそれを使わないと困るんだということも踏まえて、数が少ないからやらなくていいとはしないでいただきたい。 　それと合わせて、利用料の利用者負担助成制度。だから、この利用料の負担を軽減するという助成事業を船橋市として行っているが、平成27年度、この事業をお使いになった方の人数をお聞きしたら、120人ということだった。改めて伺うが、今、介護保険のサービスを利用されている方、いろんな家庭の方がいるから、ちょっと一概には言いづらいが、特に介護保険料の標準額から上の、非課税世帯の方たちで、介護保険加入されてる方、結構いて、しかも使ってる方もいると思う。120人って少な過ぎないか。それについては、市として何か評価を、どういう評価をお持ちか。 ◎介護保険課長　利用者負担助成ということで、この件の実績、27年度、委員ご指摘のように120件になっている。過去5年間、平成23年度が145人、24年度が128人、25年度が114人、26年度が118人、で、27年度が120人ということで、推移については過去5年間においては、これは一定となっている。 ◆金沢和子　委員　　推移は私も資料いただいたので知っているのだが、総体の、全体の数から見てこの人数については、どう評価されているか。介護保険の加入者、もっといっぱいいて、サービス使ってる方もいっぱいいると思う。でも、たった120人しか使ってない。これについてはどのような評価を持っているか。 ◎介護保険課長　私どもで、実際については、介護サービスを使うに当たってはケアマネジャーが本人のご希望を沿ってサービスを適切にマネジメントしていくというのが介護保険の制度である。そういうような中で、介護保険課の中でもさまざまなご相談を受けているが、使いたくても使えないっていうような声がなかなか聞こえてこないものであるから、現段階においては適切に使われているとは思ってはいる。 ◆金沢和子　委員　　2点ほど指摘をさせていただく。 　まず、制度を知らない人が多過ぎるんじゃないかということを、まず実態把握でやっていただきたい。先ほどと同じように、この間、私も介護保険の勉強をするときに、船橋市の福祉のガイド使ったけど、ここには出ていない。出てない、その利用の助成制度。探したが、もしかして出てるんだったら、すいません。探したのだが……あ、負担を軽減する制度、出てますね。失礼した。私、ひどいこと言っちゃった。（笑声）出てるが、対象となる人が、年間収入が単身で150万円以下。預貯金等が単身で350万円以下。だから、すごく対象者が限られてると思う。生活保護の方で、年収大体1カ月13万ぐらいで156万ぐらいなんですよ、大体年収が、生活保護の方で。生活保護すれすれぐらいの方でないと使えない。しかも、預貯金があったら使えない。300万ですよ、預貯金。お葬式をしようとか、孫に幾らとか、お子さんに幾らとか、別に、介護保険使うような方はあと何十年って生きるような、そういうことで預貯金持ってるわけじゃないと思う。だから、その預貯金を算定して、この制度使わせないっていうことをやめるべきだと思う。だから、この制度の使いやすさっていうのを検討していっていただきたいが、資産は中に入れてると、この制度使うときに、300万円以下じゃなきゃだめだよっていうふうにしてるルールについては、私はなくしていいと思う。所管課はいかがお考えか。 ◎介護保険課長　今回の、この、利用者負担……助成のこの今の運用の仕方だが、資産要件、預貯金が350万円以下ということになっている。これについては、国の低所得者対策に当たる社会福祉法人による減免制度、こちらを基準として使っている。そういうことから、350万円の金額については、これが著しく低いとはちょっと考えてはない。 ◆金沢和子　委員　　では、今後、市単の事業で介護保険課が難しければ、高齢者福祉課で負担軽減策、検討していただくように、これは要望しておく。 　最後である。先日、毎日新聞の記事でちょっと気になるものがあったので、その状況を船橋市として把握しているのかどうかをお聞きしておきたい。 　船橋市は、この新しく始まる介護保険、まあ総合事業っていう言い方をされているが、その総合事業の先行実施を平成27年度から行っているという自治体の1つである。毎日新聞の10月2日の記事で気になったのが、この先行実施されてる自治体で、従来の報酬でサービス提供をしていた事業所の50％未満しか、新方式に移行しないのではないかということが指摘をされていた。千葉県船橋市ということで、今までサービスを提供していた訪問介護やデイサービスを行っていた事業所さんのうちの訪問介護は21.6％、デイサービスは7.5％、つまり、半分以下の事業所さんしか新サービスに移行しないということが指摘をされている。さらに、その記事の中では、人口62万の千葉県船橋市ということで、約80人の無資格者に3日間の研修を行ったが、実際に働いた方、2人しかいないということや、今、実際に船橋市内でのサービス提供が深刻な事態になるのではないかということが新聞報道では指摘をされていた。また、ちょっと気になったのは、軽度者がヘルパー訪問の翌日に急死した例が3件あるということも書かれていて、ますます心配になった。こうした状況をまず把握しているのか。それから、新制度に移行するに当たり、船橋、先行実施してるわけで、来年から本格的に始まる中で、どういう対策をとっていくのか。 ◎介護保険課長　議員ご指摘の記事については、私どもも確認はしている。この内容の中に、確かに……新聞記事の中に、船橋市では軽度者がヘルパー訪問の翌日に急死したというふうな例が3件ほどあると記載がある。この件については、取材を受けた……まあ新聞に記載があるが、ワーカーズコープちばの理事長の方に確認をしている。内容については、ニュアンスが違うと。（金沢和子委員「ああ、そうですか」と呼ぶ）船橋市について3人いたというようなことについては、はっきりは申し上げてはいないと確認はとっている。 　あと、今後の、総合事業の移行のお話だが、総合事業については、施行前の、介護予防の訪問介護と介護予防の通所介護、この2つについては、総合事業に移行した後も、同じ、相当サービスについてはそのまま残っているので、多くの方がその相当サービスを今、現状使っている。この新聞に記載があるこの訪問型の21.6％とか、デイサービスの7.5というのは、これは基準を緩和したサービスのことを記載している。これについては、現行相当のサービスがそのまま残っていて、それと選択肢をふやすという意味で、緩和したサービスを用意しているので、これについては、適切なマネジメントの中で使っていかれると考えている。 ◆金沢和子　委員　　おっしゃったとおり、不安がなく、つつがなく行くかどうか、引き続きよく見ていきたい。ここは特に要望をしない。とりあえず新制度が始まるまでよく見ていきたい。 ◆つまがり俊明　委員　　思ったより早く、明るい時間に出番が回ってきたかなと思うが、4点、質問させていただければと思う。 　まず、説明書の103ページか。4市の事業に対する三山園の分賦金である。この管理運営費分っていうのがあるが、これ、具体的に内訳はどういったものになるか。 ◎高齢者福祉課長　平成27年度分の分賦金の決算の内訳だが、この管理運営費というのは、事務局の管理運営費であり、実績2466万4000円ということになっている。 ◆つまがり俊明　委員　　議会費とか総務費とか、多分そういうようなくくりなんだろうが、この分賦金は4市で出してると思うが、船橋市は全体の何割ぐらいになるか。 ◎高齢者福祉課長　平成27年度に構成市が負担した管理運営費と施設整備を合わせた分賦金の総額であるけども、まずこれが1億3023万7000円である。そのうち船橋市の負担分については、ここにある5986万6000円で、全体の46％である。 ◆つまがり俊明　委員　　4市の組合は特別地方公共団体だから、当然、船橋市とは違う自治体ということになるわけだが、27年度に、繰越金を除いた、この特別養護老人ホーム単独では単年度の赤字になっているというようなことが明らかになったところだと思うが、こういった単年度赤字の状況っていうのは、何年前からの状況だったのか。 ◎高齢者福祉課長　繰越金を除くと、単年度の収支が赤字となるようになったのは、平成22年度である。以降、平成25年度を除き、27年度まで同様の状態である。 ◆つまがり俊明　委員　　なかなか把握をできなかったのかもしれないし、あくまで、もちろん、4市の議会と事務局がチェックをしていくということだと思うが、市としても、関与・チェックというのは、できなかったものなのか。 ◎高齢者福祉課長　4市の事務組合からは、予算だとか決算に関する書類の送付を受けている。それを非常に詳細に見ていけば、わかる機会はあったと思う。 ◆つまがり俊明　委員　　これ以上は申し上げないが、やっぱり最終的に赤字が出た場合には、特別地方公共団体たる4市の中でもちろん負担を割っていく話になるとは思うけども、そうすると、最終的には本市の、やはり負担になる可能性はゼロとは言えないと思うので、しっかりとこのあたり、見ていただきたいなと。例えば外郭団体、これは違うかもしれないが、出資法人であれば、やっぱり25％以上50％であれば、当然、そこに対する市の関与とか責任が問われてくるわけで、一概に組合とは比較はできないかもしれないが、今後もしっかりと追いかけていただきたいなと思う。 　そして、89ページの障害者グループホームについて伺いたい。 　介護給付費の中の共同生活介護等支援事業費である。先番議員の中でもちょっとお取り上げがあったと思うけど、昨年の決算の際に取り上げたことについての追っかけだが、グループホームの利用者数については、27年度の目標が244ということで、今、3カ年の計画が進んでいるというようなことが昨年ご答弁いただいた内容であった。 　その後、私も周辺市の政令市・中核市の状況をいろいろ調べていくと、いわゆる地域移行の受け皿としてグループホームの整備目標が設定をされていくと。国の目標は12％なんですね。船橋市は、地域移行は6％である。じゃ、周辺市どうなのかってことを事務局通じて調べていただいたが、柏市、千葉市は12％である。埼玉、神奈川、千葉県の政令市、それから中核市はその多くがやはり、船橋よりも高い数値を目標とされている。市の、ちょっと目標設定が低いのではないか。 ◎障害福祉課長　障害福祉計画において、市町村は国の基本指針に則して、市町村障害福祉計画を定めるものとされているが、また一方で、市町村の実情に応じた計画を作成するものともされている。本市においては、平成17年10月1日から平成25年度末までの8年半で、約13％であったことから、地域生活に移行するものの割合ですね。1年当たりの平均伸び率である約1.6％をベースに、平成25年度末から平成29年度末までの4カ年で地域生活に移行するものの割合を6％としている。この算定についての考え方は、国が12％と算定したものと同じ、同様の算定式に基づいて計算をしており、この6％というものは、本市の実情に応じた設定をしているものという認識をしている。 ◆つまがり俊明　委員　　とはいえ、同規模の首都圏の市と比べては、ちょっと目標設定が低いんじゃないかなという印象を受けざるを得ないのが客観的なデータから伺えるかなと思う。 　これ、過去の……まあ、精神障害のグループホームの関係になるが、これ、平成24年の健康福祉委員会の中で、これは専門家である同和会の千葉病院の院長先生から、やっぱり泊まりの職員を確保することになかなか大変で、グループホームをつくれない。あるいは建築指導上の問題がいろいろあって、なかなか難しい。そうした中で理想的にはぱぱっと進むわけではないが、グループホームは、町に大体50ぐらい欲しいと、船橋市内に。そういった専門家のご意見もあるわけである。そうした中で、こういった状況を踏まえて、市としては27年度、どういった検討や対策を進めてこられたのか。 ◎障害福祉課長　平成24年の8月か、健康福祉委員会で千葉病院の院長先生から地域で生活する場として、グループホームが必要であるというお話を受けた。確かに精神障害の方を主に受け入れるというところと、精神障害の方も受け入れ可能であるというところでは、グループホームでの受け入れ数自体は異なってくるところはあるが、現在、船橋市で精神障害の受け入れ可能なグループホームは30施設となっている。 　ただ、この精神障害というところについては、入院患者の方が、県外を含む遠隔地の病院を利用されるケースも多いというようなところもあり、県の計画の中でも、これは市町村にというよりかは、広域的に県が中心となって取り組んでいく必要があるのではないかというようなお話も出ており、そういった意味もあったというところで、私どもとしては、正直なところ、各病院と今後の取り組みなど、そういった具体的なお話はできていないという状況になっている。 ◆つまがり俊明　委員　　これ以上は述べないが、何も無理やり地域移行にしようっていう話じゃなくて、やっぱり受け皿たるグループホームがきちんと整備をされていなければ、地域移行できないわけですよね。ぜひ積極的にそういった点も踏まえて積極的な整備をお願いをしたい。 　続いて、ちょっと変わるが、115ページ、117ページで、児童虐待の関係である。先番議員も、何人かの委員の方がご質問されてたが、児童相談所等々、児童虐待に関するご懸念がいろいろあったところだと思う。115のこの児童虐待防止対策事業費、まあDVのことと、それから、児童相談所、この話について一括してお聞きをしていきたいが、これも昨年から私もお聞きをしてきたが、DVのあるご家庭については、非常に虐待のリスクが高い。心理的虐待という面でも、例えばお父さんなりが、お母さんに暴力をふるっているということ自体が虐待ということが法的にも明確にされているわけだが、そういった中で、このDVの対策っていうのは、当然、児童虐待の防止ともリンクをしてくる。こうした中で、DV基本計画の策定については、今どうなっているのか、それから、来所の相談を受けたり、一時保護をしていく配偶者暴力相談支援センター、これはDV防止法の中では設置は努力義務になっているが、その検討についてはどの程度行われているのか。 ◎児童家庭課長　まず、DV基本計画だが、こちらは、平成29年度からの第3次の男女共同参画計画の策定作業が担当課において進められている。ここで、DV基本計画も合わせて議論をしているところだが、その中では、配偶者暴力による子供への影響、心理的虐待ということについても、課題として取り上げている。 　配偶者暴力相談支援センターの機能の整備ということについても、そういった課題を含めて議論をしている状況である。 ◆つまがり俊明　委員　　ぜひ積極的な検討を進めていただきたいし、中核市のうち47分の18市か、配偶者暴力相談支援センターについては、設置をされているということなので、本市でもぜひ積極的な取り組みをお願いをできればと思う。 　それから、児童相談所の関係だが、明石市では中核市移行を目指してるそうだが、同時に児童相談所設置が検討されているということを伺っているけど、そういったことについての情報交換っていうのは行われているのか、ちょっとお伺いしたい。 ◎児童家庭課長　明石市だが、平成30年度に中核市への移行を表明しており、児童相談所の設置については、その翌年、平成31年4月から設置したいということで準備をしているという情報を聞いている。その進捗状況について、先日、明石市で担当されている、子育て支援課の方と話をしたところだが、現状においては10月以降に県の児童相談所に職員を派遣するといった協議をしている最中だということで、現状では、情報収集等を行っている状況だと認識をしている。ただ、国において、先ほども申し上げたが、児童相談所の議論が進行中である。そういった情報も踏まえながら、明石市とは今後情報交換できればと思っている。 ◆つまがり俊明　委員　　児童相談所の設置というのも、もちろんいろいろ検討を進めていただきたいのだが、当然子供の虐待の防止とその対策をしっかりとしていくということが目標だと思うので、それは児童相談所設置の前にも、いろいろできることがあると思うし、ぜひ総合的な面を見ながら対策、子供の社会的擁護に向けて、できることから対策をぜひ進めていただきたいなということを要望させていただく。 　最後になるが、放課後ルームである。説明書の133ページである。これも先番議員、お取り上げがあったと思う。現状についての471人待機というようなお話と、この児童数が4,724人というのは、これは説明書にあるが。で、放課後子供教室との、設置したことによるルームへの影響というのは、予測はある程度されてることだと思うが、影響等、今後の対策っていうのはどうだったのかということをお伺いしたい。事前に、28年の7月29日、健康福祉委員会への報告の資料を見させていただいた。大変詳細な形でまとまっているもので、議論のベースになるものだなと思って拝見をさせていただいたが、放課後子供教室設置後のルームへの影響と今後の対策について、確認をさせていただきたい。 ◎地域子育て支援課長　放課後子供教室は、平成26年度に市内で5校、27年度6月に23校が開設されている。平成27年度中に、放課後子供教室を利用するという理由で、放課後ルームを途中で退所された児童数については、130名いた。平成27年4月1日現在の放課後ルームの待機児童数は471人に対して、28年4月1日では、327人である。新規のルーム開設の要因もあるが、放課後子供教室の影響も少なからずあると考えている。まずは、放課後子供教室の4月からの全校実施は来年からとなるので、4月以降の利用状況などを注視してまいりたい。 ◆つまがり俊明　委員　　いろいろとお取り組みも進められているところだと思うので、ぜひ放課後ルームの整備についても、前向きに取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わりにしたい。 　　　……………………………………………… ○委員長（斎藤忠）　本日予定された質疑は、これで終了した。 　　　────────────────── 2.順序7の出席理事者について ○委員長（斎藤忠）　次回の順序7の出席理事者について、委員の皆さんに2点ほどお聞きをしたい。 　1点目は、一般会計の歳入に対する質疑の際に、出席する理事者について、2点目は総括質疑の際に出席する理事者についてである。 　まず、1点目、一般会計の歳入に対する質疑についてだが、原則として運営要領記載の常時出席者、教育長、その他、地方卸売市場長を除く全部局長及び税務部の各課の出席を求めることとしている。 　そこで、歳入に関するより細かな質疑をするため、税務部以外の課長級職員の出席を希望する会派があれば、改めて出席を求めるので、ここで申し出をいただきたい。申し出はあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（斎藤忠）　それでは、特に出席は求めないこととする。 　2点目に、総括質疑についてだが、総括質疑における理事者については、常時出席理事者、病院局長、教育長及びその他全部局長の出席を求めることとしている。 　ここで皆さんにお諮りする。総括質疑において、点在職場の理事者である病院局長、副病院局長及び地方卸売市場長については、どなたも総括質疑を行う予定がなければ、出席を求めないこととしたいが、いかがか。ないか。 　それでは、出席を特に求めないということとする。 　その他、皆さんから何かあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（斎藤忠）　以上で、順序7の出席理事者に関する協議を終了する。 　　　────────────────── ○委員長（斎藤忠）　次回は、11日午前10時から委員会を開く。 　これで、本日の委員会を散会する。 　　　　　　　　　16時54分散会 　　　────────────────── ［出席委員］ 　委員長　　斎藤忠（公明党） 　副委員長　つまがり俊明（新成） 　委員　　　鈴木心一（公明党） 　　　　　　藤川浩子（公明党） 　　　　　　中沢学（日本共産党） 　　　　　　金沢和子（日本共産党） 　　　　　　長野春信（船橋清風会） 　　　　　　鈴木和美（船橋清風会） 　　　　　　高橋けんたろう（新成） 　　　　　　滝口一馬（自由民主党） 　　　　　　藤代清七郎（市政会） 　　　　　　朝倉幹晴（市民社会ネットワーク） 　　　　　　三橋さぶろう（民進党） ［正副議長］ 　議長　　　神田廣栄（新成） 　副議長　　松嵜裕次（公明党） ［傍聴議員］ 　　　　　　松崎佐智（日本共産党） 　　　　　　池沢みちよ（市民社会ネットワーク） ［説明のため出席した者］ 　松戸市長 　津村副市長 　山崎副市長 　中村代表監査委員 　鈴木監査委員事務局長 　菅原会計管理者 　杉田企画財政部長 　森財政課長
    　笹原総務部長 　林総務課長 　大竹政策企画課長 　小栗職員課長 　小川市民生活部長 　川上国民年金課長 　川守健康福祉局長 　伊藤健康・高齢部長 　三澤健康政策課長 　斎藤地域包括ケアシステム推進室長 　岡野国民健康保険課長 　土屋高齢者福祉課長 　野々下介護保険課長（参事） 　五十嵐包括支援課長 　小西看護専門学校事務長 　小原保健所理事 　小出総務課長（参事） 　塚越地域保健課長 　狩野健康づくり課長 　高山保健予防課長 　井上衛生指導課長 　大山福祉サービス部長 　志村地域福祉課長 　杉森障害福祉課長 　本木生活支援課長 　宮辺指導監査課長 　金子子育て支援部長 　小山子ども政策課長（参事） 　鈴木児童家庭課長 　皆見家庭児童相談室長 　丹野保育認定課長 　西村公立保育園管理課長 　滝口地域子育て支援課長 　廣崎療育支援課長 　須永環境部長 　岡田環境政策課長 　丸環境保全課長 　御園生資源循環課長 　野沢廃棄物指導課長 　高野クリーン推進課長 　高澤北部清掃工場長 　松崎南部清掃工場長 　金子清掃センター所長 　鈴木病院局長 　長島副病院局長 　海老根医療センター総務課長 　出戸医事課長（参事） 　豊田建築部長 　栗林住宅政策課長（参事） 　　　　　　その他　主幹、課長補佐 ［議会事務局出席職員］ 　事務局出席職員　杉田議会事務局長 　　　　　　　　　大澤議事課長 　　　　　　　　　市原議事課長補佐 　委員会担当書記　我伊野議事課議事第二係長（主査） 　　　　　　　　　関谷議事課主任主事 　　　　　　　　　杉原議事課主事 　　　　　　　　　坂田議事課主事...
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