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平成28年第3回定例会−09月26日-05号

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  1. 船橋市議会 2016-09-26
    平成28年第3回定例会−09月26日-05号


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    平成28年第3回定例会−09月26日-05号平成28年第3回定例会  平成28年第3回船橋市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程(第5号)   平成28年9月26日(月)    午前10時開議 諸般の報告(説明員の出席) 第1 一般質問 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(神田廣栄) これより会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(神田廣栄) ここで、諸般の報告をします。  報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
         [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(神田廣栄) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  通告に基づき、順次質問を行います。  三橋さぶろう議員。(拍手)      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  民進党の三橋さぶろうです。よろしくお願いします。早速進めさせていただきます。  今月の9月10日は下水道の日でした。この下水道の日は、1961年に下水道整備が著しくおくれていたことから、整備促進を目指して、全国下水道促進デーとして始まったものです。下水道は社会基盤として重要なものですが、水道や電気、ガスに比べると、整備がややおくれているように感じます。  本市でもいろいろな形で下水道の整備に取り組んでいると思います。その中で、ことし8月1日より、下水道部でマンホールカードの配布を始めたと新聞等で報道されています。このマンホールカードというものはどういったものなのでしょうか。また、どのような目的があるのでしょうか。概要の説明をお願いいたします。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(伊藤英恭) マンホールのふたには、全国の自治体ごとにその地方の歴史や名勝地、特産品などがわかるように工夫を凝らしたデザインが数多くございます。このデザインをコレクションできるように、国土交通省日本下水道協会などがカード型下水道広報パンフレットとして全国統一規格のもとでマンホールカードの取り組みを今年度より開始したところでございます。  このマンホールカードの形態は標準的なコレクションカードでございまして、表面にはふたの写真と設置場所の緯度・経度などが、そして、裏面にはデザインの由来等の解説が記載されています。  船橋市のマンホールぶたのデザインは、江戸時代に船橋の海に出入りしていた五大力船と市の木、サザンカをモチーフとしております。これをマンホールカードとしてこの取り組みに参画し、8月1日より配布しておるものでございます。これが実際のマンホールカードでございます。(資料を示す。「見えない」と呼ぶ者あり)このマンホールカードの配布につきましては、下水道を多くの市民の皆様へ楽しく伝え、関心を持つきっかけをつくることを目的としております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  それぞれの地域の文化や歴史、名勝や名産などからデザインされたマンホールのふたの写真をカードにして配ることで下水道のことに興味を抱くきっかけにするという発想はよいことだと思います。  特に、下水道というインフラは、電気やガス、水道のように使おうと考えて使用するものではなく、台所やお風呂、トイレなど、水を使用することによって副次的に下水道を利用することになるため、余りふだんから意識しないで使っている、地味で目立たない社会基盤、インフラであります。しかし、下水道もなくてはならないものでありますし、船橋市では、今年度の下水道に関する予算は257億円と大きな事業です。その大部分は市民の皆様からいただく下水道使用料などにより運用されていることから、広く市民の皆様に下水道への関心を持っていただくことは大変重要なことです。  このマンホールカードの配布について伺います。先ほど、不規則発言にも、そのマンホールカード、小さくて見えないというようなお話もありますけども、これは皆様も市役所5階の下水道河川計画課に行けば、受け取ることができますので、後で見たい方はとりに行っていただければと思いますけれども、話は戻しまして、私もそのカードを受け取りに行きました。窓口では、居住地と性別、年齢層など、申込用紙に書いてカードをいただいて感じたんですけれども、このマンホールカードの配布場所が市役所の5階では、実際の下水道と余り関係性が低いように思います。どうせなら、高瀬下水処理場西浦下水処理場で施設を見学した方にマンホールカードを配布するなどのほうが、下水道への理解につながるのではないでしょうか。ご所見を伺います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(伊藤英恭) お答えいたします。  ただいまのご提案でございますけども、確かに処理場で配布することも下水道への理解につながるものと考えられます。しかしながら、この取り組みは全国統一ルールのもとに行われているものでございまして、コレクション性の向上などの理由から、配布場所は1カ所とされております。このカードはですね、市民の方だけではなく、市外や県外の方も収集に来られますことから、いろいろな方がアクセスしやすい場所として、市役所5階の下水道河川計画課といたしました。  マンホールカードの配布は下水道への理解を深めていただくことよりも、まずは今まで下水道を気にもとめていなかった方々が下水道に関心を持つきっかけにしていただければというふうに考えております。  以上です。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  マンホールカードをもらいに来る方の利便性や配布箇所が市内に1カ所などの制約があるということで、配布場所が市役所であることは仕方ないかもしれません。  それでは、今までに下水道を気にもとめなかった人に、もっと下水道について理解していただくための方法についてですが、興味がある方には、船橋市の下水道事業についてもわかる資料を同時に配布してはいかがでしょうか。ただマンホールカードを配るだけでなく、下水道に関する資料もお渡ししたほうがよいと思います。少なくとも、下水道部が作成しております「わたしたちの下水道」というA4判の冊子はすぐにでもお渡しできると思いますし、下水道を理解しやすいと思いますが、いかがでしょうか。ご所見を伺います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(伊藤英恭) お答えします。  ご提案のことでございますが、このマンホールカードの取り組みは、これまでの市側から一方的に広報する手法とは異なりまして、市民の側からみずから足を運んでいただくという主体的な行動により、下水道への興味を引き出すことを狙ったものでございます。このことから、カードを受け取りに来られた方には、下水道に関する冊子やパンフレットが用意されていることをお伝えいたしまして、希望される方にお渡ししたいと考えております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  既に「わたしたちの下水道」というのはもうありますので、同時に見えるとこに出してお渡しいただきたいと思います。  私もこのマンホールカードをきっかけに高瀬と西浦の下水処理場を見させていただきました。下水道に理解が深まったと同時に、下水処理場ではいろいろな取り組みもされていることがわかりました。来月、10月1日からは、高瀬下水処理場の上部を運動広場として活用することや、西浦下水処理場では、小水力発電が行われています。また、高瀬下水処理場では、施設を利用して「仮面ライダーゴースト」、「ウルトラマンオーブ」、「太陽の蓋」など、ドラマや映画の撮影にも使われています。今後は下水処理する過程で発生するガスを利用して、バイオマス発電を導入する計画など、施設の有効利用や管理費の抑制に努めています。こういった取り組みについても、広く市民の皆様に知っていただくため、冊子などをつくり、理解を深めていただくことも必要ではないかと思いますので、よく検討していただいて、取り組んでいただくことを要望させていただきます。  また、ちょうどきのうの読売新聞に掲載されておりましたけれども、マンホールカードを地域のPRに使う自治体も出てきており、国内外の観光客を呼び込むことが期待されています。船橋市も下水道の理解だけでなく、地域のPRや観光資源としても活用することも合わせて要望させていただきます。  通告2につきましては、次回以降とさせていただきます。  次に、消防について質問をさせていただきます。先日、本市消防局より、平成28年度版消防年報が届けられました。いろいろと気になる統計ですが、本日は救急車だけを取り上げてまいりたいと思います。  平成27年は4月より、東署に第2救急隊が新設されたので、前年に比べると、どのように変化したか、確認をさせていただきました。この消防年報によりますと、平成27年に救急車が出場したのは、3万1367件、前年に比べると1,100件増加しています。一方で、救急車が出場し、現場到着までの平均所要時間は9分26秒で、前年に比べると、20秒短縮されています。このことは、前年より救急車の需要はふえたが、平均現場到着所要時間は短縮できたことになり、東署に増設された第2救急隊の効果があったことがわかりました。ただ、この救急車現場到着所要時間については、もう少し考える必要があると感じます。  消防に関するさまざまな統計が総務省消防庁から発表されておりますので、いろいろと比較検討いたしました。平成27年の統計はまだ発表されておりませんので、平成26年のデータで比較させていただきます。  平成26年の総務省消防庁の統計では、救急車現場到着平均所要時間は8分36秒だったと発表されています。船橋市の平成27年の救急車現場到着平均所要時間は、9分26秒ですので、全国の平均と比べると、50秒も遅いことになります。東署に第2救急隊を増設し、改善しつつはあるが、まだ全国平均と比べると、さらに救急業務を見直す必要を感じます。また、平成27年は船橋市消防年報によりますと、救急車は3万1367件出場したうち、現場到着するまでの時間が10分未満だったのが1万8286件、全体の約58%だった一方で、現場到着まで10分以上もかかった件数は1万3081件、全体の約42%です。4割もの救急車は10分経過しても現場に到着できなかったわけです。さらに加えて、消防年報には、現場到着まで20分以上時間がかかった件数が399件もあります。この20分以上たっても救急車が来てくれなかった、助けを求めた傷病者や家族、友人は救急車が到着するまでの間、どんな思いだったか想像すると、心が痛みます。  そこで質問いたします。平成27年、救急車が現場到着するのに最も時間がかかったのは何分だったのでしょうか。お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(君塚彰男) ご答弁申し上げます。  昨年、救急隊が現場到着するのに最も時間がかかった事案は41分であります。詳細につきましては、覚知時刻が14時28分、現場が本中山5丁目であり、ドクターカー小室救急隊を除く12隊が出動しており、指令課では病院到着して出動態勢のとれる救急隊がないことを確認し、小室救急隊が出動した事案であります。  PA連携により、直近の消防隊も出動し、救急隊到着までの間、傷病者の容体管理を行っておりました。幸いにして、この事案は軽症事案でありました。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  このケース、本当に軽症でよかったと思います。PA連携しているということですけれども、このPA連携自体が本当にいいのかどうかというのは少し考える必要もあると思いますし、PA連携で出場してしまっている場合は、ほかの火災等の災害が発生した場合には、逆にそういった災害の対応はおくれる可能性もありますので、私としては、やっぱり救急車がすぐに現場へ到着できる体制がいいと思います。  今回のこの41分間のケースっていうのは、本当に待っている人は長かったと思いますし、場合によっては救急車が到着が遅くて、傷病の程度が悪化したり、救命できる命が守れないようなことはあってはいけないと思います。そういったことがないように、さらに船橋市の消防や救急の能力を整備・維持していく必要があると思います。  そこでお尋ねいたします。現在、船橋市では救急車の台数、救急隊の数は足りているのでしょうか。また、総務省消防庁が示す消防力の整備指針に照らし合わせると、どのようになっているのか、お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(君塚彰男) ご答弁申し上げます。  消防力の整備指針における救急車の数は人口をベースとしたものであり、平成26年10月に消防力の整備指針の一部改正がありました。平成27年度に実施されました消防施設整備計画実態調査では、基準は16台となり、現在の運用は14台であり、充足率87.5%の現状であります。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  総務省消防庁の指針から、船橋市の救急車の台数は16台整備するべきところ、現在はドクターカーを含めて14台ですので、2台不足していることになります。  この2台不足していることが、救急車が現場に到着する時間が長くなってしまう原因の1つではないかと思います。すぐにでも救急隊を増設したほうがよいと考えますが、市の所見を伺いたいと思います。      [消防局長登壇] ◎消防局長(君塚彰男) ご答弁申し上げます。  平成27年4月から東消防署にて第2救急隊を運用し、ふくそう状態の減少、現場到着時間の短縮等、一定の効果が見受けられていますが、今後も救急需要の増加や地域実情を十分考慮した中で、救急車の効果的な運用を目指すとともに、適切な機会を捉えて、救急体制の充実・強化を図ってまいります。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  適切な機会を捉えて、救急体制の充実を図るということですが、救急車は生命にかかわることですし、市民の皆様は助けを求めれば、救急車はすぐ来てくれると思っています。一刻も早く救急体制の充実をお願いしたいと思います。  そこで、1つ提案ですが、現在、救急需要対策で、芝山分署において非常用救急隊が運用されています。昨年は413回出動したようですが、この非常用救急隊を常設の救急隊に移行することはできないでしょうか。お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(君塚彰男) ご答弁申し上げます。  非常用救急車につきましては、点検・整備等の場合に予備車としての使用のほかに、大規模な事故等による多数傷病者発生時や、一定の時間帯に救急要請が集中したため、通常稼働している数では対応できない場合に対応するための車両であり、船橋市ではドクターカーを除く救急隊13隊のうち、病院到着前の活動中の救急隊が9隊となった場合に、芝山分署の非常用救急車消防ポンプ自動車からの隊員の乗りかえにより運用しており、救急ふくそう時の対応として有効であると考えております。今後も非常用救急車を含め、人員・資機材等の救急資源を有効活用できるよう検討してまいります。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  この芝山分署にある非常用救急隊を常備にすることが時間的に早くできますし、費用の面からも効率的だと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。  救急車が現場到着に時間がかかってしまう要因の1つとして、船橋市の道路事情も少なからず影響していると思います。市内には道幅が非常に狭く、通行するのに苦労する道路がたくさんあります。このため、救急車も進入・通行するのが厳しい道路も多くあるのではないでしょうか。また、市内は渋滞も多く発生しています。片側1車線ある道路でも渋滞が激しく、救急車が一般車両を追い抜けないこともあると思います。こういったことが原因で、救急現場への到着がおくれることが懸念されます。  そこで、私は軽自動車の救急車を導入することを提案させていただきたいと思います。軽自動車は小さな車両のため、狭い道でも比較的進入がしやすく、渋滞した道でも車の間を通り抜けやすいのが特徴です。このため、現場到着時間と搬送時間の短縮ができます。また、燃料費、車検料、保険料などの経費削減のメリットも期待できます。軽自動車の救急車なんてあるのかと思われる方もいらっしゃると思いますが、全国では、軽救急車と呼ばれ、既に8台ほど運用が始まっております。このうち、全国で初めて平成23年から軽自動車の救急車を導入して運用しております兵庫県姫路市の家島に視察に行ってまいりました。  姫路市の家島は約95%が丘陵地といいますか、急な斜面の山であり、生活する土地はとても限られています。そのため、非常に道路も狭く、普通自動車もほとんど走行できません。また、公道から各住宅までの道路も多くは未整備で、幅員がさらに狭くなる場合があり、通常の救急車を運用することができないところでした。こういった島の状況から、傷病者の搬送に時間がかかることで容体悪化を防ぎ、安全かつ速やかに搬送するために、軽自動車の救急車が導入されて活躍している状況でした。  船橋市も(予定時間終了2分前の合図)家島と同じ状況とは言いませんけれども、この軽救急車を使用することで、現場到着時間や搬送時間の短縮、救命率の向上になると思いますが、船橋市も導入するお考えはないでしょうか。お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(君塚彰男) ご答弁申し上げます。  当市におきましても、道路狭隘、階段等のある地域、また、道路渋滞もございますが、現在、救急業務は支障なく実施しております。軽救急車には、車内での活動スペースが制限される、また、119番通報の事案ごとに資機材の積みかえが必要となることに加えて、乗車定員が4名であり、関係者の同乗ができないことから、医療機関にて処置及び緊急手術等の同意が必要なときに、時間を要するなどの問題が多いことから、当市に導入することは考えておりません。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  幾つか課題があるとは思いますけども、船橋市でも十分活用できる可能性はあるので、検討をお願いしたいと思います。  そして、この軽救急車、見てきたときに、気がついたことなんですが、救急救命資機材について少し気になったので、確認させていただきます。  この家島の軽救急車には、船橋市の救急車と積載品がどのぐらい違うかということをちょっと比べてみましたところ、自動式心マッサージ器というものが家島の救急車には搭載されておりますが、船橋市の救急車には搭載されていません。この自動式心マッサージ器という資機材はどういったものなのでしょうか。お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(君塚彰男) ご答弁申し上げます。  自動式心マッサージ器とは、心肺停止傷病者に対して、心肺蘇生のガイドラインに示された胸骨圧迫の深さや速さに準拠した質の高い胸骨圧迫を絶え間なく行える機器であり、心肺蘇生には有効性の高い救急資機材であります。  当市においては、平成23年5月からドクターカーに積載して、心肺停止傷病者に対応しております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  この自動式心マッサージ器は心肺停止した方に非常に役立つ機器のようですけれども、まだドクターカーにしか積載されていないということです。この自動式心マッサージ器、すぐにでも全ての救急車に配備するべきではないでしょうか。市の所見を伺いたいと思います。      [消防局長登壇] ◎消防局長(君塚彰男) ご答弁申し上げます。  医師及び救急救命士を含めた救急隊が活動する心肺停止傷病者救急現場において最も重要な救命処置は質の高い胸骨圧迫を継続することであります。自動式心マッサージ器を使用することで、胸骨圧迫以外の複数の救命処置を医師と救急救命士が同時進行で行うことができます。ドクターカーにおいても短時間で効果的な活動が可能となり、有効性も見られることから、他の救急車への積載についても、市関係部局と今後協議していきたいと考えております。
     以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  消防局の方の日ごろの努力には敬意を表しますけども、救急の部分に関してはもう少し改善が必要に感じます。今まで局長ともいろいろやりとりしましたが、最後に市長に独自の考えや感想があるかと思いますので、これからの船橋市の消防や救急業務についてのお考えをお聞きしたいと思います。特に救急車の整備や自動式心マッサージ器の整備は急務だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お尋ねしたいと思います。      [副市長登壇。「デビュー戦、頑張れよ」と呼ぶ者あり] ◎副市長(津村晃) 市長からの答弁をとのことでございますけれども、この件につきましては所管でありますし、総務省出身ということで、私のほうから答弁させていただきたいと思います。(「そこは言っちゃいけない話だよ」と呼ぶ者あり)  私といたしましても、市民の安全安心については第一に考えておりますので、消防力の向上は不可欠であると認識しております。現在、平成31年度に新たな分署の建設事業を進めているところであり、消防職員の条例定数につきましても、平成27年4月に43人を増員したほか、毎年度、約10人ずつ段階的に職員を増員しているところでございます。  また、救急業務につきましては、平成20年に13隊目、27年に14隊目を配備するという努力を重ねてきたと承知しております。今後とも出動件数や地域実情等を注視して、さまざまな工夫を行うことも含め、的確に対応していきたいと考えております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  総務省から来ている方だというふうにおっしゃるので、まさか総務省消防庁が示す指針を満たさないことはいいというふうに思ってないと思いますので、早急に整備していただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。  以上です。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(神田廣栄) 藤川浩子議員。(拍手)      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  おはようございます。公明党の藤川浩子でございます。  9月1日は防災の日です。昨年からことしにかけて甚大な被害をもたらしました地震や台風などの自然災害が起こるたびに、人ごとではなく、防災体制を充実することの意義を感じます。  それでは、通告1の障害者支援について質問させていただきます。  1人でも多くの方に防災訓練に参加してもらうことの意義は大きいと考えています。8月28日、ことしの総合防災訓練は5つのメイン会場でそれぞれ特色ある訓練が行われました。私の地元、古和釜小学校におきましては、障害福祉団体等との避難所運営訓練で実際に視覚障害者聴覚障害者、ふだんから車椅子を使用している方や知的障害の方など、団体のご協力を得ながら、十数名の方が参加をしてくださいました。実際に避難所に出向いたときに、どのようなことに配慮してもらいたいのか、障害者の方のご意見を伺いながら、進められました。視覚障害者の方はトイレに行くまでの動線をつくるのに、点状ブロックのかわりに太さの違うロープを用意しておいて、どの太さのロープが適正か試してみます。その後、床に2本のロープを並行に養生テープでとめながら、どのぐらいの幅にすると視覚障害者の方がつえで探りながら歩けるのか、検証をいたしました。さらに、トイレのドアには男女の別がわかるように印となるものをぶら下げる。そのこと1つとっても、混乱している避難所で障害のある方たちにどこまで手を差し伸べることができるのか、要配慮者と言われる方を掌握していなければ、打つ手も後手になってしまうのではないかと思います。  よかった点は、障害をお持ちの方が同じ会場にいらっしゃることで、防災訓練に緊張感が生まれ、障害のある方も避難所の騒がしい雰囲気などを感じ、何をすべきか、何をしてもらいたいか、はっきり伝えないといけないと思いました。  そこでお伺いをいたしますが、これまでに障害者の方を交え、防災訓練を行っておりますけれども、ことしも含め、ここ数年の防災訓練の取り組みとして、どのような目的を持って実施をされているのか。  2つ目にことしの防災訓練に際して、障害者団体の方からさまざまなご要望を受けていると思いますけれども、どのようなものが挙げられているのか。  3つ目に、災害時における要配慮者を含む被災者の避難生活場所については、自宅での避難生活から一般の避難所での生活、そして、福祉避難所での生活に至るまでの動き、また、緊急的に病院や施設への入所などが必要になってくる方の振り分けはどなたがされるのか、お伺いをいたします。  続きまして、通告の2、感染症予防の結核についてお伺いをいたします。  9月24日から30日は、結核予防週間です。市のホームページにもお知らせの中に早速アップをされておりました。ありがとうございます。結核とは、結核菌という細菌が体の中に入ることによって起こる病気です。結核菌は主に肺の内部でふえるため、せき・たん・発熱・呼吸困難など、風邪のような症状を起こすことが多いのですが、肺以外の臓器が冒されることもあります。現状として、2015年、2万4995件の結核発生届が出されました。毎年新たに2万人程度の患者が発生しており、世界的に見ても、日本はまだ結核の低蔓延国ではありません。結核菌に感染した場合、必ずしもすぐに発症するわけではなく、半年から3年くらいまでの間に体内にとどまった後、再び活動を開始し、発症することがあります。また、結核菌に感染していても、発症しない方もいるとのことです。  そこでお伺いをいたしますが、市内の発生状況は全国と比べてどうでしょうか。また、2点目に、結核は空気中に飛び散った結核菌という細菌を体内に吸い込むことで感染し、発症する伝染病ですが、予防として予防接種とその後の検査体制についてはどのようになっているのでしょうか。また、接種率や検診率については、対象者に対し、どのくらい受診をされているのか、お伺いをいたします。  では、通告3、高齢者支援について。  シニアカー、いわゆるハンドル型電動車椅子は道路交通法では歩行者としての扱いを受けておりますので、歩道を走行し、歩道がないところでは、道路の右側を走行します。ご高齢の方などが安全で快適に外出できるための環境整備が必要だと考えております。平成26年第2回定例会において、我が会派の先輩議員がシニアカーについて取り上げております。私も全く同じ要望を受けまして、2年たってもご要望が届かないということですので、取り上げさせていただきました。  ハンドル型電動車椅子に乗られている方が駅まで乗って行って、電車を利用するのに、自転車等駐車場に置かせてもらえるようお願いをしたところ、自転車の扱いにはならないので断られたとのことです。ハンドル型電動車椅子で鉄道を利用するためには、身体障害者福祉法、児童福祉法、障害者自立支援法に基づく補装具給付制度または補装具費給付制度により、真にハンドル型電動車椅子の利用が必要として給付または補装用具の支給を受けている方や介護保険法に基づく介護保険制度により、ハンドル型電動車椅子が必要として判定がなされ、貸与を受けている方です。しかし、ハンドル型電動車椅子をお持ちでも、ご自分で購入した方や条件に合わない方は、鉄道の利用ができないと思います。私が、このご相談を受けた方も該当をしない方です。そのような方に対して、駅の近くの自転車等駐車場にハンドル型電動車椅子を置かせていただき、鉄道を利用することはできないか。また、必要な方には、事前に申請をしてもらうとか、日決めの自転車等駐車場で置くスペースがあったら、2台分の料金を支払ってもいいとその方は言っておりますけれども、何とか自分1人で動ける間は、家族の手を煩わせないように、自分の力で買い物をしたり、電車に乗って医者に行ったりしたいとのことです。それだけ切実な問題であるということは、ぜひ市にもわかっていただきたいと思います。スーパー等のお買い物などはご相談をして置かせてもらいながら、買い物を済ませているようです。せめて月に1〜2回の鉄道の利用の際に、自転車等駐車場に置かせてもらえればとのことです。  2年前の部長答弁の中では、「自転車等駐車場におけるシニアカーの駐車につきましては、利用者の状況や今後の法令上の取り扱いを注視しながら、調査研究してまいりたいと思います」とのことでした。そこでお伺いをいたしますが、調査研究の成果をお聞かせください。2年前の答弁より半歩でも前向きな答弁がいただければ幸いです。温かなご答弁いただけますよう、お願い申し上げます。  2点目として、身体障害者手帳をお持ちの方でハンドル型電動車椅子をお持ちの方はいらっしゃらないようなのですが、介護保険制度によるハンドル型電動車椅子の利用条件はどのようになっているのか、現在ご利用されている方は何人ぐらいいらっしゃるのか、また、利用に際して、安全対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  では、通告の4、婚活支援についてお伺いをいたします。  これまでも何度か婚活について取り上げてまいりましたが、船橋市としては実施は難しいと諦めておりました。しかし、お隣の市川市で、市主催の婚活イベントが今年度から始まったことを知り、再度提案することにしました。市川市では、結婚を希望する若者を応援する婚活支援事業──i−Stepがことしの8月6日に行われた市川市民納涼花火大会に合わせて開催をされました。船橋市や浦安市などは商工会議所主催で婚活イベントが行われておりますが、市川市のように既存の行事を出会いの場として活用するのは、県内でも珍しいと思います。この事業は、市川市が昨年度行った結婚に関する市民アンケートの中で、未婚・晩婚の理由として異性にめぐり会う機会がないという意見が多く寄せられたことがきっかけだそうです。男女の出会いの場を提供するとともに、地域の魅力をPRして、移住や定住の促進にもつなげていきたいと言われています。婚活イベントの参加対象者は平成28年4月1日現在、25歳以上45歳以下の結婚を希望する独身の方で、会員登録し、独身証明書または戸籍抄本を提出します。市川市民でなくても参加ができます。第1回婚活イベントは、市内外の参加対象者185人から抽選で選ばれ、男女29人が参加し、6組のカップルが誕生したのです。2回目は昨日、9月25日に「「料理教室」で婚活!」が行われております。どのぐらいのカップルが誕生したのか、楽しみです。3回目は11月に「「まち歩き」で婚活!」が予定されております。  船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、船橋市の平均初婚年齢は、夫は31.1歳、妻は29.4歳で、本市を含む大都市圏では特に晩婚化が進んでいます。市内在住の独身者へのアンケートでは、独身でいる理由の1つは、「適当な相手にめぐり会わないから」が全体の46.5%となっています。ことしになって千葉ジェッツの協力で、JETS婚が船橋で2回ほど行われたと伺いました。試合観戦しながら婚活するイベント、「JETS婚in船橋アリーナ〜決めろ!恋のダンクシュート〜」を熊本ヴォルターズ戦に合わせ、試合会場で開催をされました。男女各40人の合計80人が参加をし、最終的に11組のカップルが成立したとのことです。JETS婚のように市で働きかけ、成功しているお話を伺うと、大変うれしくなります。  そこで市川市のように各所管課のイベントを利用して婚活をタイアップするというのも1つのアイデアだと考えます。予算は市の施設を利用するので、施設利用料はかからないとのことです。各イベントごとに男女同額の実費徴収で運営をしております。  そこでお伺いをいたしますが、市内在住の独身者へのアンケートでは、独身でいる理由の1位は「適当な相手にめぐり会わないから」が全体の46.5%となっております。その現実に船橋市としても出会いの場を提供してもよいのではないかと考えます。それも市川市のように各所管課のイベントを利用して、婚活をタイアップするというやり方も賛同いたします。市の見解をお伺いいたします。  また、平成25年第3回定例会において、農業後継者の婚活ツアーを始めたきっかけを伺ったときに、前市長と農業後継者との懇談会で婚活の機会をつくってほしいという要望があり、若手農業者と相談をして実施に至ったということです。それを考えると、市内の若者の46.5%の方が適当な相手にめぐり会わないから、だから、そんな場があれば、めぐり会えるかもということだと思いますので、若者の声に市はどのようにお答えをするのか、お伺いをいたします。  以上で1問といたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 質問にお答えいたします。  まず最初に、障害者の方を交えたここ数年の防災訓練等の取り組みについてのご質問でございますけれども、平成25年度の総合防災訓練におきましては、福祉避難所の開設や、災害時の要配慮者の支援体制などを確立することを目的に、夏見公民館で福祉避難所開設運営検証訓練を行いました。また、平成26年度からは、やはり、総合防災訓練の中でございますけれども、要配慮者と支援者の顔が見える関係を構築するために、地域が協力して安否確認を行う災害時要配慮者安否確認訓練を選択訓練として実施しております。さらには、平成27年3月に、学校・地域・社会福祉施設等が連携して、災害時における要配慮者の避難支援ができるよう、市立船橋特別支援学校高根台校舎において、災害時要配慮者対策訓練を実施しております。今年度の総合防災訓練では、先ほど議員からもお話がありましたけれども、船橋市障害者福祉団体連絡協議会の協力のもと、避難所内の居住環境などを検証するために、障害者ご本人に参加いただき、実際に避難所での生活を体験する訓練を行っております。また、受け付けや誘導時などにおける要配慮者に対する支援方法や地域の方たちの理解を深めるために、要配慮者ご本人への情報伝達の訓練も合わせて実施したところでございます。  次に、障害者団体の方からの要望についてでございますけれども、まず、視覚障害者の方からは、男子トイレ、女子トイレの配置や段差などがわからないので、誰かに説明をしてもらう必要があり、支援者が必要とのご要望がございました。身体障害者の方からは、個室のおむつ交換場所が必要であることや、車椅子では組み立て式のトイレに入ることは難しいとのことでございました。また、知的障害者の方からは、大きな声を出したり、跳びはねてしまったりして、他の方たちの迷惑になってしまうので、受け付け後は体育館ではなく、直接空き教室に入りたいとのことでございました。これらの意見を参考にしまして、避難所での要配慮者への支援に生かしてまいりたいと考えております。  次に、要配慮者を含む被災者の避難生活場所についてでございますけれども、住居が被災しておらず、在宅で生活できる方は、在宅での避難生活をしていただきます。被災などにより、在宅で生活できない方は、宿泊可能避難所に避難していただくこととなります。しかしながら、在宅での避難生活をしていても、備蓄品がなくなったり、電気・水道などのライフラインが回復せず、やむなく宿泊可能避難所での生活をするケースも考えられます。  最後の要配慮者の福祉避難所や緊急入院、あるいは緊急入所への振り分けについてのご質問でございますけれども、災害発生後、保健師等による保健活動チームが宿泊可能避難所を巡回し、振り分けを順次行ってまいります。  以上でございます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 結核に関するご質問にお答えいたします。  最初に、結核患者の発生状況に関するご質問でございますが、人口10万人当たりの結核罹患率で申し上げますと、平成27年は全国では14.4、船橋市は18.0となっており、全国より数値が上回っております。  次に、結核の予防対策でございますが、予防接種と定期健康診断がございます。予防接種は現在BCGの接種を乳児期に実施しております。接種の期間は予防接種法に基づき生後1歳に至るまでの間に行うこととなっており、生後5カ月に達したときから生後8カ月に達するまでが標準的な接種期間とされております。健康診断につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に基づく結核の定期健康診断として、学校・病院・介護老人保健施設等において結核罹患率が高い高齢者などのハイリスク者や発病すると周囲に感染を広げる恐れのある医療従事者及び教育関係者、そして、高校生以上の各種学校入学者が対象となっております。また、市が実施する検診は65歳以上の方に毎年行われております。小学校・中学校では、学校保健安全法のもと、小学1年生から中学3年生まで、結核を疑わせる症状等に関する問診と、学校医による診察が毎年実施されております。  次に、BCG接種率でございますが、100%に近い接種率となっております。  検診率につきましては、学校・病院・介護老人保健施設等の従事者、学生、入所者については、平均98%の受診率でございますが、65歳以上の方への市の検診受診率は46%でございます。  以上です。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤敬一) 自転車等駐車場へのシニアカーの駐車についてご答弁申し上げます。  ハンドル型電動車椅子、いわゆるシニアカーに関する法制度の状況など、国の動きを注視してございますが、今のところ、自転車法を含め、法制度に変化はございません。また、昨年11月に開催された近隣10市の市営自転車等駐車場などを所管する課で構成する千葉県市町村交通問題研究協議会において、他市の状況を確認したところ、いずれの市においても、市の駐輪場にシニアカーを受け入れているという例はございませんでした。  船橋市内各駅の中には、自転車等駐車場がまだまだ不足をしている地域もございますことから、現状においては市営の自転車等駐車場にご高齢者のためのシニアカーの駐車スペースを確保することは難しいものと考えてございます。まずは、現在不足をしている自転車等駐車場の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。  しかしながら、今後はシニアカーを利用して町に出たいというご高齢者が増加することも予想されますので、引き続き法制度や国・他市の状況を注視してまいります。  以上でございます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 所管事項についてご答弁申し上げます。  介護保険制度におきましてハンドル型電動車椅子は、福祉用具のレンタルとしての保険給付の対象になっております。通常の車椅子と同様、原則として要介護2以上の方が利用可能となっておりまして、本年7月の利用者数は約70名となっております。レンタルに当たりましては、市で定めた運営基準により、福祉用具専門相談員が必要に応じて利用者に実際に使用していただきながら、使用方法の指導を行うなど、特に安全性の面から注意が必要な福祉用具として訓練操作の必要性、利用に際しての注意事項、故障時の対応等について十分説明することとされております。  以上でございます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 婚活支援についてのご質問にお答えをいたします。  平成27年3月20日に閣議決定をされました少子化社会対策大綱において、結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない支援に取り組むこととされました。このことから、平成28年3月に策定をいたしました船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、市内在住の独身者のアンケート結果等も踏まえ、結婚に対する取り組み支援として商工会議所などと連携し、出会いの場の機会を創出していくほか、結婚に対する取り組み支援は、本市にとって新たに取り組む施策分野であることから、今後の事業展開について検討を進めていくとしたところでございます。  結婚に対する支援につきましては、単に出会いの場をつくることではなく、結婚しやすい環境をどのように整えていくかということが重要であると考えております。今後の取り組みにつきましては、議員ご提案の方法なども含め、関係部署と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ご答弁ありがとうございました。  船橋市要配慮者避難支援ガイドラインには、災害が発生した際に、避難に時間を要する要配慮者の被害を少しでも軽減することを目的としてつくられており、避難支援の対象の範囲、それから、自助・共助・公助の役割の分担、要配慮者情報の収集・共有の方法、また、避難準備情報等の伝達、支援体制など、基本的な考え方がまとめられております。このガイドラインにも共助、つまり、要配慮者を支援するための地域力の必要性が書かれておりました。要配慮者を抱えている家族の方は地域の手助けが必要です。お互いに勇気が要ることだと思いますけれども、ご自分から声をかけ、情報発信をし、日ごろからお隣近所の方と仲よくすることが自分たちを守ることになると思います。  そこでお伺いをいたしますが、福祉避難所を支える支援者の確保はどのようにお考えなのか、また、2つ目としては、多様なニーズを持つ被災者にきめ細かな対応をしなければならないと思いますけれども、現実はとても困難だと考えます。そこで、平常時より、市は福祉避難所の対象者となる概数を把握することが必要だと思います。その把握の仕方と利用可能な施設の把握や、また、整備などはどのぐらい進んでいるのかお伺いをいたします。  次に、結核についてですけれども、船橋市でも、残念なことに、集団感染がありました。船橋市は予防接種や検診をしっかり行っていても、結核の罹患率が全国平均よりも高いというのはとても残念です。  そこでお伺いをいたしますが、結核の初期症状は風邪に似ていますけれども、せき・たん・発熱・だるさなど、長く続くほか、体重の減少や食欲減退などもあります。このような症状が2週間以上続く場合は、結核を疑うとのことですが、病院に受診すべきことなど、市民に周知をされているのか、お伺いをします。  また、政府は2020年の東京オリンピックまでに罹患率10以下の低蔓延国の達成を目指しています。その鍵を握るのがDOTS、直接服薬確認の徹底です。薬で完治できるとはいっても、治療の途中で飲むのをやめてしまえば、結核菌が抵抗力を持ってしまい、薬の効かない耐性菌になってしまう可能性があります。そのため、医師や看護師など、医療関係者が服薬をチェックし、また、サポートをするDOTSが行われてきました。より一層の徹底に向け、現在では患者の生活環境に合わせ、薬局や訪問看護ステーションなど、地域のさまざまな機関が連携したきめ細やかな支援が実施できるようになったようです。そのため、DOTSの実施率も2020年までに95%以上とするなど、引き上げる目標を掲げています。船橋市の現状と体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  次に、シニアカーについてですが、介護保険制度におけるレンタルのハンドル型電動車椅子の利用者は70人ということでした。2年前は5人でしたので、14倍にもふえております。まして、自主的に購入をされて利用されている方はもっと多いと思います。今後さらにご要望のふえる問題だと思いますので、対策のご検討をぜひお願いをいたします。また、電動車椅子の交通事故の防止と、被害者軽減のために、安全に対する注意喚起は十分に行っていただくことと、歩道の整備も要望をいたします。  そこで、お伺いをいたしますが、船橋市でもバリアフリー化を推進し、エレベーターの設置などを進めてくださっておりますけれども、本庁舎や公民館でハンドル型電動車椅子、いわゆるシニアカーの乗り入れなどはできるようになっているのか、また、合わせてシニアカーをとめるスペースは本庁舎や公民館にはあるのでしょうか。お伺いをいたします。  続きまして、婚活についてですけれども、国は一億総活躍社会の(予定時間終了2分前の合図)新たな第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」です。1人でも多くの若者たちの結婚や出産の希望をかなえる、これが希望出生率1.8の目標であり、安心して子供を産み育てることができる社会をつくることです。公明党も重点政策の中で、若者の結婚の希望をかなえるため、マッチング支援や情報提供など、市の実情に応じた結婚支援への取り組みを支援するとしております。1人でも多くの若者たちの結婚や出産の希望をかなえるため、市の施策として出会いから結婚・出産・子育てと、切れ目のない支援の充実に取り組み、船橋の魅力をPRして、移住や定住の促進につなげてもらいたいと考えます。今後の展開を楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上で2問といたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  福祉避難所の開設、要配慮者の受け入れなどの福祉避難所の支援をする者についてのご質問でございますけれども、福祉避難所となる公民館等の職員と要配慮者支援班の健康・高齢部や福祉サービス部の職員で行うこととなります。また、資格などを有する専門ボランティアを養成することも考えております。  次に、福祉避難所の対象となる概数、人数でございますけれども、市では要配慮者のうち災害時等にみずから避難することが困難な者で、特に支援を要する者を避難行動要支援者とし、避難行動要支援者の名簿を作成いたしました。この避難行動要支援者は、現在3万927名がおりますが、この対象者のうち宿泊可能避難所では生活が難しい方たちは福祉避難所に移っていただくことになりますけれども、この名簿を活用して対象者の絞り込みなどについて、要配慮者を所管する関係部局と検討してまいりたいと考えております。  次に、福祉避難所の利用可能な施設ですが、現在、公民館や老人福祉センターなどの市の施設が35施設ございます。また、障害者施設を運営する3つの社会福祉法人の4施設と、船橋市老人福祉施設協議会に加入している35施設と協定を締結しており、可能な限り受け入れていただけることになっております。  以上でございます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 結核に関する第2問にお答えいたします。  最初に、市民への周知についてでございますが、広報やホームページへ掲載したり、市の出前講座を行ったり、ヘルシー船橋フェアにおいても結核に関する知識の周知を行っております。また、ポスターや啓発リーフレットを市内医療機関、高齢者福祉施設、介護等支援事業所等にも配付しているところでございます。  次に、DOTS、直接服薬確認の現状についてでございますが、結核の治療で大切なのは、患者がしっかりと薬を飲み、確実に治療を終了させることであります。治療を中断すると、再発する可能性とともに、耐性菌を生む要因となりますことから、保健所が委嘱した保健師・看護師・薬剤師等が患者宅を訪問し、服薬確認を実施したり、さらには薬局において薬剤師が、施設等では職員が、直接服薬確認を行っているところでございます。本市のDOTS実施率は、平成26年度97%となっており、全国目標の95%を上回っております。  以上です。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 高齢者対策についてに関する2問にお答えをいたします。  本庁舎にシニアカーで来られた場合の対応についてご答弁をいたします。シニアカーでの来庁についての対応方法につきましては、現時点では特に基準等の定めは設けてございません。個々のケースに応じて柔軟に対応する必要があると考えており、エレベーターの乗りおりであるとか、通路の走行等といったこと、これらを考慮いたしますと、1階の総合案内に備えてある貸し出し用車椅子への乗りかえをお願いすることが原則的な対応と考えております。  なお、シニアカーの駐車スペースにつきましては、同じく総合案内横のスペースを活用するものと、このように考えております。  以上です。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  公民館へのシニアカーの乗り入れについては、特に定めはございませんが、個々の事例に応じて対応をしております。また、ご利用する集会室等によっては、エレベーターや出入り口の大きさや形状によってシニアカーでの出入りができない場合もございますので、その際には、公民館に設置している車椅子への乗りかえをお願いして、対応するということになります。  シニアカーをとめるスペースについては、駐輪場やバイク置き場をご利用いただくことができます。  以上です。      [藤川浩子議員登壇
    ◆藤川浩子 議員  ご答弁、ありがとうございました。  シニアカーについては、先ほど本庁舎、公民館の利用の方に関しては柔軟な対応をしてくださっているということにとても感謝をいたします。ぜひ、自転車等駐輪場でも柔軟な対応をご検討いただければと思います。  では、結核についてですが、質問させていただきます。ご答弁いただきましたように、服薬確認も全国平均よりも上回って取り組んでおります。そこで、政府が掲げる目標罹患率10以下の低蔓延国達成のためにこれからどのような取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。  最後にご要望ですけれども、障害者支援につきましては、市は避難行動要支援者の名簿を作成されているということですので、その方たちが安心登録カードの利用を推進されるようお願いしたいことと、それから、ガイドラインの中に要配慮者の特徴と備え、また、避難時のポイントとして高齢者の方、肢体不自由の方……(予定時間終了の合図)あら。 ○議長(神田廣栄) はい。終わりで。 ◆藤川浩子 議員  ありがとうございました。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) 結核に関する第3問にお答えいたします。  国が目標としております結核低蔓延国水準に向けた本市の取り組みについてでございますが、引き続き感染症法に基づく予防接種、BCG接種の励行、健康診断の受診率向上、さまざまな機会を捉えた結核についての正しい知識の普及啓発、症状があるときの早期受診・早期治療の周知、確実な患者管理、早期の結核治療へと、これまでの対応をさらに積み重ね、関係機関との連携を図りながら、一貫した対策の充実を図ってまいります。  以上です。    …………………………………………… ○議長(神田廣栄) 浦田秀夫議員。(拍手)      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  市民社会ネットワークの浦田秀夫でございますけども、通告をしてありますけども、順番は若干変えます。2番目の空き家活用と低所得向け家賃補助については5番目の前に変更しますので、答弁のほう、よろしくお願いいたします。  私も先番議員と同じで、まず、防災訓練についてご質問をいたします。  ことしの防災訓練は、平成23年度から行われてきた各町会自治会の代表者による避難所運営ゲームから一歩進んで、全市民を対象にして実際の避難所開設・運営訓練及び各資機材取り扱い訓練、さらには初期消火訓練、応急救護訓練などが実施をされました。  今年度の総合防災訓練に参加した人数及び今年度の総合防災訓練をどのように評価をし、また、反省しているのか、まずお尋ねをいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  今年度の総合防災訓練の参加人数でございますけれども、82カ所の訓練会場において、451の町会自治会で4,415人の参加がありました。また、シェイクアウト訓練への参加表明人数は17万8796人でございました。今年度の防災訓練につきましては、訓練会場となる小中学校の耐震工事が終わったことや、4月にありました熊本地震、このことも受けまして、多くの市民の方に参加をしていただき、改めて地震災害への意識啓発を考え、1つの会場で3つから5つ程度の項目の訓練を実施いたしました。その中でも、行政5ブロックから各1校をメイン会場として過去の被災地でも課題になっているペットの同行訓練や障害福祉団体等避難所運営訓練など、特色のある訓練を初めて実施したところでございます。  評価・反省とのことでございますけれども、参加者からは、参加してよかった、今後も続けてもらいたいなどの意見をいただいており、訓練の対象者や内容については、ある程度の評価はできると思っておりますが、受け付けや訓練の移行時に混乱したとの報告も受けております。この点につきましては、訓練前の職員への説明や町会自治会との調整が十分ではなかったことによるものと考えております。これらのことを踏まえまして、来年度以降の総合防災訓練では、十分な説明・調整を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  参加人数がちょっと少ないような気もしますけれども、私も一歩前進だと思いますけれども、ただ、実際に大地震が発生したときに、市民や各町会自治会の役員がとるべき行動と今回の訓練とは、かなり隔離があると思います。9月1日発行されました千葉県地震防災ガイドによれば、地震が発生したときには、まず、自分の身を守ることですが、これはシェイクアウト訓練として実施されました。次に、火をとめる、ドアや窓を開けて脱出口を確保、津波・山崖崩れ・家屋倒壊の危険がある場合は、すぐに避難をしますが、そうでない場合は、家族の安全を確認、近隣で協力をして、初期消火や救出活動をするとしております。近隣相互の安否を確認することや、町会自治会単位での被害状況を把握することも必要だと思います。今回の訓練では、こうしたことが省略をされ、シェイクアウト訓練後直ちに避難所に避難するという訓練であります。訓練はこうしたことも省略しないで、各家庭や町会自治会単位で行った上で、避難所に避難することが必要ではないでしょうか。そうでないと、実際に大震災が発生したとき、市民や各町会自治会の役員がとるべき行動とは違う訓練になってしまうのではないでしょうか。来年以降、訓練の改善を求めますが、お答えください。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  今年度の訓練構成につきましては、町会自治会長宛てに、身を守るシェイクアウト訓練実施後、要配慮者の安否確認訓練を実施し、避難所へ避難することをご案内いたしました。ご指摘のありました地震発生時の行動パターン、火をとめたり、ドアや窓を開けて脱出口の確保、家族の安否確認などは訓練に組み入れてはおりませんでしたが、大地震発生時に市民のとるべき行動、これを改めて認識していただくことは重要なことから、今後の訓練にも組み入れていきたいと考えております。  また、町会自治会役員のとるべき行動、これにつきましても、来年度の訓練を構成する中で検討してまいりたいと考えております。  さらには、訓練についてのアンケートをしておりますけども、今現在、集計をしておりますので、このアンケートの結果につきましても、この訓練の中に反映できるように検討してまいりたいと思います。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  また、ことしは一斉メール配信が行われませんでしたけれども、なぜ行わなかったのか、お尋ねいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  今年度の訓練の合図として一斉メール配信を行わなかったことにつきましては、訓練だと知らない方や本市を訪れている船橋市民以外の方にもこのメールを受信されてしまいまして、誤解を招くことになったり、受信をすることで驚いてしまい、迷惑をしているとの苦情も多くいただきました。また、隣接市の多くの方にも受信をしてしまい、同様の混乱を招くこととなり、一斉メール配信後に多くの苦情の電話が入り、危機管理課の執務室で行っている訓練に支障を来したことにより、配信をしないものとしたものでございます。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  NHKの緊急警報放送の試験放送は定期的に行われております。昨年の一斉メールの配信内容は、「これは訓練です。こちらは船橋市です。9時30分に強い地震を観測しました」という内容でありました。この配信内容を防災訓練の試験メールですというふうに改めば済む問題ではないでしょうか。これについても、来年度以降、再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 総合防災訓練の合図としては、行政防災無線(後刻「防災行政無線」と訂正)の放送や災害情報メールを事前に登録された方へのメール、あるいはケーブルテレビにおける字幕放送により周知をしてまいりました。一斉メールの再検討ということでございますけれども、近隣市、あるいは中核市の状況を調査した上で、総合防災訓練の合図につきまして、どのような周知の方法がよいのか、あるいは、効果があるのかについて検討してまいりたいと思います。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  ぜひ、検討、そして改善をしていただきたいと思います。  次に、人間ドック助成制度の拡充について質問いたします。  今年度から本市においても人間ドック助成制度が発足をいたしました。私も早速受診をしましたけれども、脳ドックを併用受診し、オプションで2種類のがんマーカー検査を行いましたが、費用は市からの助成金1万3000円を差し引いても、消費税込みで6万4220円でした。この費用では、私も含めて、市民は毎年はできないなというふうに思いました。  近隣市の制度を改めて調べましたけれども、千葉市は、人間ドックが検査費用の2分の1で、助成額が1万8000円、脳ドックが検査費用の2分の1で限度額が1万円、他市は脳ドックはありませんけれども、習志野市が検査費用の7割、それから、市川市が個人負担が3割ですから、市の助成が7割、松戸市や八千代市では補助額が1万5000円となっております。また、市民からこんなメールもいただきました。定年後、技術コンサルタントをしている方なんですけれども、この方は2年前にふとしたきっかけで頭部のMRIで、頭部ほぼ真ん中に5ミリ程度の脳動脈瘤が発見されました。このサイズの破裂率は1%のため、60歳以上では経過を見るのが大多数のことでした。1%について聞いたところ、累計とのことでしたので、10年後は累計で10%になる計算から、信頼できる医師のもとで頭蓋骨を開放してクリップをかけました。幸い、1カ月後には筑波山に登山、後遺症もありませんでした。脳ドックは現在、補助対象外とのことですが、ぜひ検討いただくよう頑張ってくださいというふうなメールが私のほうに届きました。ぜひ来年度以降、脳ドックを補助対象にすることや、補助金額を増額することについて、人間ドック助成制度を拡充することを改めて求めたいと思いますが、お答え願いたいと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) お答えいたします。  最初に、人間ドック助成制度につきましては、本年度から開始した事業でありますので、受診の状況や利用された方の声などを確認するとともに、今後も近隣市との比較を行い、検査項目などのあり方や実施方法など、さらに活用しやすいよう、研究していきたいと思っております。  また、脳ドックはMRI検査などの非常に精度の高い検査を行うため、脳血管疾患の発症の危険性を判定する必要な検査の1つであると考えております。特定健康診査の項目において、悪化すると、脳出血や脳梗塞などの脳血管疾患の発症原因ともなる血圧・脂質・血糖等の検査が含まれております。さらに、特定健康診査の結果に応じて、脳血管疾患を初めとした生活習慣病の早期予防のための特定保健指導も実施しております。特定健康診査と人間ドック、さらには特定保健指導を実施していく中で、脳血管疾患の原因を減らしていくような取り組みを今後とも進めてまいりますが、脳ドックを受診することで得られるメリットや他市の状況等についても調査し、検討してまいります。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  脳ドックを受診することで得られるメリットや他市の状況等について調査検討していくという、半歩前向きの答弁がありましたけれども、先ほど述べましたように近隣市と比較しますと、最低水準の助成制度ですので、しっかり調査検討をすることを要望して、次の質問に移りたいと思います。  学習支援事業の拡充でありますけれども、貧困の連鎖を断ち切る施策の1つとして、平成26年度、生活保護世帯の子供たちから始まり、ひとり親家庭や生活困窮者世帯への子供へと対象を拡大してきた学習支援事業、27年度は2カ所、28年度は4カ所で実施されておりますが、市から委託を受けた株式会社ヒューマン・タッチのスタッフが子供たちに学習支援を行っていますが、今年度の実績について、まずお尋ねいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(大山泰光) 今年度の実績でございますが、8月末で中学1年生から3年生までの計264名から参加申し込みがございました。内訳はひとり親世帯が121名、生活保護世帯が53名、生活困窮世帯が90名でございます。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  私たちはこの事業はもう少し対象を広げ、全ての中学校区単位で実施すべきと考えております。また、市民からはボランティアで教える側として参加したいという希望も私たちに寄せられております。事業の拡大とボランティアの活用について、どのように考えているのか見解を伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(大山泰光) 今年度は福祉サービス部と子育て支援部の事業を統合し、事業実施場所を従来の東部、南部の2カ所から西部、北部の2カ所を追加し、4カ所へ拡大し、事業の検証を行っているところでございます。今後はさらに事業実施に適切な場所があるか、また、学習指導レベルの質を確保しながら、ボランティアを活用した事業の実施ができるかについて、他の自治体の実情の把握に努め、また、受託法人にも確認してまいります。合わせて、現在参加している中学生及び参加していない対象となる中学生双方の意見を調査してまいります。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  本事業については、私たちが提案をし、それを市が実施に踏み切り、事業を拡大してきたことについては大変評価をしているところでございますので、ぜひ事業の拡大とボランティアの活用については、前向きにご検討していただきたいと思います。  次に、空き家活用と低所得者向け家賃補助についてお尋ねをいたします。  空き家対策は市民部が担当し、現在、空家対策計画を策定するために、空き家の実態調査や空家対策協議会での協議が行われております。空き家対策は管理不十分な空き家対策と、管理されている空き家の活用がありますが、現在、どのような調査が行われ、また、協議が行われているのか、お尋ねをいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(小川佳之) お答えいたします。  管理不十分な空き家につきましては、これまで延べ約700物件に対する相談を受け、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者等に対する指導・助言等を行っているところでございます。  このたびの空き家等の実態調査は、管理不十分な空き家等に限らず、市内全域における空き家の状況や軒数等を把握するために実施しており、既に外観目視による一次調査を終え、これからそれぞれの空き家の具体的な状況を検証する予定でございます。  また、空家等対策協議会は、これまで2回開催しており、実態調査等の報告を随時反映し、空き家等に関する相談体制の確立、特定空き家等に対する措置の手順、空き家の有効活用方法など、空き家の予防・解消・活用の3本柱を空家等対策計画の主軸として協議を進めているところでございます。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  一方で、建築部は住生活基本計画及び高齢者居住安定確保計画を策定いたしました。私はこの計画では、生活困窮者、ひとり親世帯、高齢者世帯、障害者、災害被害者に対する公営住宅供給や誘導居住面積水準以上の住宅供給は不十分であり、実効性が伴わないとして、公営住宅供給の上乗せや家賃補助制度の導入を求めてまいりました。  今般、国が、自治体が公営住宅を十分供給できない中、低所得者向けの住宅として、空き家を活用するために、一定の基準を満たす空き家を登録をし、入居希望者に仲介し、家賃の一部を補助する制度をつくることを明らかにいたしました。市は当然、こうした情報は承知しているとは思いますが、市はこうした国の動向を見きわめながら、市民部と建築部、連携しながらこの仕組みを実現する必要があると思いますが、現時点ではどのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(豊田博史) お答えいたします。  国から制度の詳細が示されていないことから、現時点において制度の導入の検討は行っておりませんが、低所得者・高齢者・障害者等の住宅の確保に配慮が必要な方々の居住支援については、一定の基準を満たす空き家の活用を含め、来年度設立を目指している学識経験者や不動産関係団体、庁内関係部署から成る居住支援協議会の中で検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、空き家対策につきましては、市民生活部が所管している空家等対策協議会に建築部も参加し、連携を図っているところでございます。  以上でございます。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 先ほどの答弁の中で、一斉メールのご質問の中で、総合防災訓練の合図として、「行政防災無線」と私、答弁いたしましたけれども、正しくは「防災行政無線」です。どうも失礼いたしました。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  ぜひ実現に向けてご検討を願いたいと思います。  さて、きょうの質問の本題に入りますけども、地域包括ケアシステムの構築について、お尋ねをいたします。  先日、開催されていました健康福祉委員会で地域包括ケアシステム検討結果報告書──以下、報告書と言いますけれども──と市民向けのパンフレット、「みんなでつくろう地域包括ケアシステム」、以下、パンフレットと言いますけども、報告がありました。  私はことしの第1回定例会の予算委員会で、地域包括ケアシステムの構築について、数値目標や計画がないことを指摘をし、何をもって構築したと言えるのかと質問しました。そして、医療・介護・住まいなどの資源の現状調査を行い、数値目標を定めた計画を策定すること、市民から見てわかるような情報を提供することを求めました。市は今、地域包括ケアシステム推進本部において、10年後の平成37年に一体どのくらいサービスが必要なのかという観点で、新しく出た船橋市人口ビジョンに基づく検討を行っているところである。この検討の結果については、平成28年度に入ったら、お届けすること、市民向けパンフレットを作成することを答弁されました。ということで、今回、お届けをいただいたわけでありますけれども、私は、地域包括ケアシステムは、介護は必要になっても、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けるまちづくりをするとしていますが、そのために、住まい・予防・生活支援・介護・医療の分野でニーズに応じたサービスを提供するための計画であり、数値目標であるというふうに理解をしております。5つの分野について、それぞれ質問をしたいと思っておりますけれども、今回は住まいに関してのみお尋ねをしたいと思います。  報告書の住まい部会、施策2、多様な住まいの確保、29ページでは、計画的な市営住宅の供給、サービス付き高齢者向け住宅──以降、サ高住と言いますけれども──の供給誘導、親・子世帯近隣同居の支援、高齢者施設の計画的な供給、空き家の有効活用などを掲げていますが、市民向けのパンフレットの多様な住まいの確保、8ページでは、高齢者向け住宅としてサ高住や老人有料ホーム、軽費老人ホームなどの計画が掲載されていますが、市営住宅の計画的な供給、高齢者施設の計画的な供給などが掲載されていません。なぜかお尋ねをいたします。  また、報告書22ページ、現状及び課題では、サ高住については、「自己負担額が高く、低所得者の入居は難しい状況です」「介護保険制度の施設ではないため、整備促進、誘導は難しい状況」と指摘をしております。パンフレットでは、「高齢者向け住宅の供給目標を定めました」と、数値目標まで示しています。これは市民に誤解を与えることにならないか、まずお尋ねいたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) パンフレットを編集しましたのが、健康政策課の地域包括ケアシステム推進室でございますので、この点についてご答弁申し上げます。  パンフレットの8ページと9ページ、この該当の部分では、多様な住まいの確保の取り組みとして、主に新規事業のほうを掲載し、具体的な取り組みを紹介しているところでございます。地域包括ケアシステム推進本部検討結果報告書に掲載した全ての施策がパンフレットには掲載されていないところでございますけれども、これにつきましては、紙面の関係上、高齢者施設の供給計画については、3年ごとに定める介護保険事業計画で定め、整備をしていくことを今回のパンフレットにおいては、介護分野の施策として掲載させていただいてございますので、ご理解いただければと思います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(豊田博史) お答えいたします。  サービス付き高齢者向け住宅の課題は、地域包括ケアシステム推進本部の住まい部会で検討した結果であり、高齢者居住安定確保計画では、現状に対する課題・問題点として明記しております。市としては、サービス付き高齢者向け住宅の課題や供給状況、また、国が高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を3%から5%とする目標を掲げていること等を踏まえ、本市における目標値を3%とすることにしたものでございます。  健康・高齢部で策定したパンフレットは、主に将来予測される状況や具体的な取り組みについて記載したものであるため、個々の課題について触れていないことをご理解いただければと思います。  また、市営住宅につきましても、住生活基本計画においては、供給計画を掲載しておりますが、新たな取り組みではないことから、パンフレットには記載していないものでございます。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  地域包括ケアシステムの構築の土台とも言える多様な住まいの確保について、まずは市が主体的に行う市営住宅や高齢者施設の計画的供給を掲載をし、整備促進、誘導が難しいと断った上で、サ高住や有料老人ホームを供給誘導するという書き方であれば、わかりやすいんですけども、これでは、市民に、地域包括ケアシステムをわかりやすく、正しく理解していただくというパンフレットの趣旨に沿っていないのではないかと思いますけれども、記載の改善を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
         [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 今回のパンフレットにつきましては、地域包括ケアシステムをわかりやすく市民の方々にお伝えするため、その掲載内容につきましては、推進本部検討結果報告書の記載内容を中心に、平成37年の人口状況や各分野での課題、課題を解決するための方策としての新規事業につきまして、各課意見・校正等を経て作成いたしました。また、市民の方々が相談を寄せる窓口もできる限り網羅しようということで、さまざまな相談窓口、所管課の連絡先も掲載いたしました。ご質問の部分において、多様な住まいの確保に向けた項目を全て記載してはおりませんけれども、紙面も考慮して、掲載項目を決定した結果でございます。市としましては、十分わかりやすく作成したと思っておりますけれども、ご意見につきましては、ご参考にさせていただきたいと考えております。(「市営住宅の募集、大変なんだよ、当たるの」と呼ぶ者あり)      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  高齢者施設のことは介護分野に掲載してあるとの答弁ですけれども、だとすれば、そのことはきちんと多様な住まいの確保に記載しておかないと、市民はどこに書いてあるんだろうというふうに思いますよね。  それから、今、やじありますけれども、市営住宅のことはどこに書いてありますか。私が言っているのは、報告書の住まい部会の記載とパンフレットの記載の仕方に違いがある。報告書の内容をわかりやすく正しく市民に理解していくためのパンフレットにはなっていないというふうに指摘をしております。また、建築部長の先ほどの答弁ですけれども、私はサ高住については、自己負担が高く、低所得者の入居は難しい。介護保険制度の施設でないため、整備促進誘導は難しいということを記載しないで、ただ単に数値目標を定め、供給目標を定めましたという言い方は市民に誤解を与えないかというふうに質問しているわけですので、再度ご答弁願います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(豊田博史) お答えいたします。  先ほどもご答弁いたしましたが、パンフレットは全ての内容を網羅できるものとはなっておりません。ご理解をいただきたいと思っております。  以上でございます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 繰り返しの答弁になってしまいますけれども、検討結果報告書の記載事項、これを全て網羅していないことに関しましては、主に新規事業をご紹介申し上げた結果でございますので、ご理解いただけると思います。  なお、今後、新たな案内をさせていただく場合につきましては、今回のご意見を参考にさせていただければと思います。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  私はね、報告書のことを全て記載するように別に求めているわけではありません。ですよね。当然、それはできないのは当たり前の話なんですけれども、私が言いたいのは、市長の言う地域包括ケアシステム構築の中で最も重要な施策である多様な住まいの確保について正しく記載されていない、市民に誤解を与えかねない記載となっているというふうに指摘をしていて、その改善を求めているわけであります。  今の質問のやりとりを聞いて、市長にぜひ、市長の見解を伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(川守三喜男) 市長にということでございますが、所管でございますので、私のほうから答えさせていただきます。  今回の地域包括ケアシステムを紹介したパンフレットは、部長からも答弁申し上げましたとおり、地域包括ケアシステム推進本部結果報告書の記載内容をイラストや図表を盛り込んで、わかりやすく説明したものでございます。しかしながら、質問者からご指摘がございましたように、全てが網羅されておらず、説明が不十分という点もございますことから、ごらんいただく市民の皆様に正確にご理解いただくよう、今後の改定の際などに改善してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  とりあえずは了解いたしましたけども、他分野についてもよく精査をして、次回以降、質問をしたいと思います。  最後に、これに関連しますけども、具体的なことを質問をいたします。9月18日に松が丘団地自治会主催の敬老会に出席しました。市長からも代理が参加をし、メッセージが届いておりました。この松が丘団地自治会は、雇用促進住宅に居住する方々で組織する自治会であります。  政府は、全国の雇用促進住宅を平成32年度までに廃止することを閣議決定しております。廃止に先立って、国は全国の自治体に売却の協議をしましたけれども、船橋市を初め、取得を希望する自治体はありませんでした。現在は28年度、29年度にかけて、現在の居住者を今の条件と同じで10年間、継続居住させることを条件に民間事業者に売却しようとしておりますが、売却が成立すれば、現在の居住者は10年間、継続して居住することができますが、売却不成立の場合、居住者は平成31年度までに退去をしなければなりません。自治体が取得を希望しない(予定時間終了2分前の合図)物件を民間事業者が取得をするっていうことは大変難しいんではないかということで、売却不成立の場合は、居住者は平成31年度までに退去しなきゃなりません。多くの居住者・高齢者が住まいについて大きな不安を抱えている中での敬老会でありました。  市長のメッセージにもありましたけれども、市が地域包括ケアシステム構築の中で、住まいの安心確保を最重点に掲げております。こうした方々の住まいの不安を解消し、住宅を確保する責務はまず、機構にあると思いますが、市としても最善の手だてを尽くすべきだと思いますが、ご見解を伺います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(豊田博史) お答えいたします。  議員ご指摘の雇用促進住宅については、平成27年第3回定例会においてお答えしましたとおり、入居者の皆様の住宅確保については、高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っていくべきと考えております。  なお、機構においても、この点については配慮していくと聞いておりますが、入居者の方から市に住みかえ等の相談があった場合には、機構とも連携し、市営住宅や民間賃貸住宅の入居支援事業等の必要な情報の提供を行うこと等、丁寧に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  最後に一言、丁寧な対応っていうのが入ったんで、最初の答弁よりもちょっと、0.半歩ぐらい前進した答弁が含まれたんですけども、やっぱりその全体を聞いていますと、非常に居住者の抱いている不安を切実に感じていない官僚的な答弁のように聞こえました。市民から相談があった場合は、必要な情報の提供を行っていくとの答弁ですけども、私は少なくとも、市としても、もちろん一義的には国や機構ですけれども、市としても、住まいの安心確保するために最善を尽くしていきますぐらいの答弁はできないのかというふうに感じました。答弁があればどうぞ。なければ結構です。    …………………………………………… ◎議会運営委員長(鈴木和美) 暫時休憩願います。 ○議長(神田廣栄) ここで、会議を休憩します。         12時00分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○副議長(松嵜裕次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  島田たいぞう議員。      [島田たいぞう議員登壇] ◆島田たいぞう 議員  通告に従ってご質問させていただきます。  まず、船橋の台所事情についてです。  8月11日に人事院が今年度の国家公務員給与の改定について、国会と内閣に勧告し、給与について月平均で708円、ボーナスは0.10カ月分の引き上げを求め、年間給与は平均5万1000円ふえるという見通しだそうです。8月14日には、国の借金は6月末時点で1053兆4676億円となり、借金額は国内総生産、GDPの約2倍となり、国民1人当たり約830万の借金を抱える計算になるそうです。消費税8%から10%への増税により予定されていた、年1兆3000億円程度が延期されたために、入ってこなくなり、年金・医療・介護・子供・子育てに大きな影響が及ぼされるそうです。社会保障の給付と税や保険料などの負担はセットになっていて、負担をふやさないなら、給付は抑制することになります。  千葉県銚子市では、保険料収入の減少や高齢化に伴う医療費増加で、国民健康保険事業の赤字を回避するため、翌年度の国保歳入から繰上充当したり、一般会計から介護保険への操り出しを先送りしたり、市財政を圧迫している公債費の負担を減らすため、償還期間を延期したり、職員の給料を削減するそうです。2006年、財政が破綻した夕張市では、住民サービスは全国最低、負担は全国最高の原則のもと、2007年3月の財政再建計画では、職員の50%を削減し、基本給も平均で30%カットし、7校あった小学校も1校に統合し、住民サービスの低下などで人口も大幅に落ち込み、高齢化率も50%に迫っているそうです。  本市の台所事情によりますと、平成27年度末の市債残高は1490億円で、人口1人当たりの金額は23万7711円となり、市債を返すお金、公債費は平成27年度決算で120億円、人口1人当たりの金額は1万9199円となっております。そのほか、病院などの特別会計の事業会計の市債残高は1538億円で、合わせて全会計で3028億円とあります。  先日、企画財政部より、将来財政計画についてお話を承りました。将来、計画推進が予定されている北部・南部の清掃工場、三番瀬海浜公園、運動公園プールの整備、請願駅を含む海老川上流地区のまちづくり、医療センターの建て替え、児童相談所、消防本庁舎の建て替えや現在の規模で建築後65年で全て建て替える予定の公共建築物保全計画に掲載された長寿命化の建物などを整備、また、将来人口推計を踏まえた上での扶助費などなど、推進するためには財源調整基金、減債基金、公共施設整備資金で賄うが、それでも財源不足が生じるので、公共施設等総合管理計画の作成や継続的に行財政改革を行うとのことです。目標額、目標年度を提示したことは高く評価するもので、確実に実施されることを要望するものですが、こうした実情を市職員はもとより、市とかかわりのある関係諸団体にわかりやすく、積極的に、早急に説明会を開く必要があり、また、広報紙、ホームページ等に掲載し、市民と一緒になって健全な財政を推進する必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。  また、財政推計について、年度ごとの積算の基礎が提示されておりませんので、推計方法、条件等についてご質問させていただきます。  人件費、ほかの中核市と比較して不足している一般職員について、平成29年度から5年間、毎年20人、計100人、ほかに地域包括ケアシステムなどの推進で150人を計画的に増員するとありますが、市の職員を増員する前に、既存及び将来計画されている事務事業の見直しが必要ではないかと思われます。他市に比べ、市独自の職員の配置がなされているのではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  また、時間外勤務手当について、5年間対前年度比10%削減とありますが、年々6%以上伸びている時間外手当ては職員を増員すれば、数字目標を達成することが可能なのでしょうか。平成29年度予算においては2億円以上削減するとのことですが、どういう方法で実現されるのでしょうか。  扶助費について利用率、伸び率、需要の伸びに加え、将来人口推計を反映したとあり、年々増額しております。平成28年度を基準額としてその枠内でおさめるなどの努力が必要であると思われます。保育所の管理運営の委託化、留守家庭児童ホームの委託化、児童ホームの委託化などです。委託可能な施設の管理運営はできるだけ委託すべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。  3は普通建設事業費についてです。平成29年度に限って見ても、枠配で決算額の不用額を勘案し、約3億円の6%の削減と合わせて、普通建設費の5億円削減とありますが、道路・公園・歩道・河川、市民サービスを低下させないような事業の削減の方法についてお尋ねいたします。  次に、公債費の中でも大きな割合を占めるごみ清掃工場とごみ収集についてお尋ねいたします。千葉や市川は、清掃工場や焼却灰の埋め立てを減らすために、家庭系可燃ごみの収集回数を3回から2回にし、ごみの一層の減量に努めています。前の定例会においても何度か質問したことがありますが、本市の収集回数の見直し、家庭系ごみの有料化、一般ごみ収集の委託化などの率が他市に比べ低い状況ですが、どのようなことを検討・議論されているのでしょうか。  こうした一つ一つの事業の見直しの積み重ねが公債費削減にもつながると思われます。減債基金や公共施設整備基金をつくり、健全な財政の見直しを図ることは大変重要なことですが、現在の事務事業をそのまま認め、何らかの努力なくしては、さらに一層の公債費の増加につながります。現在の事務事業の見直しを徹底的に行うことが必要であると思いますが、どのような客観的データと基準のもとで見直されるのか、ご見解をお伺いいたします。  また、教育費においても、小中学校の統廃合や公民館の委託化など、早急に着手しなければならない諸問題が多々あると思います。また、本年度は公共施設等総合管理計画が策定される計画ですが、本年度以降の数字を伴う、より具体的な個別計画の方法、進捗状況についてお尋ねいたします。  また、人口ビジョンに基づく地域別人口推計、財政推計は海老川上流地区まちづくりのメディカルタウンや新駅構想で既に大幅に変更を余儀なくされていると思いますが、人口ビジョンや将来の財政計画をどのように修正を加えるのか、ご見解をお尋ねします。  これらの状況を踏まえ、これからの政策の実現についてのご見解を市長にお尋ねいたします。  次は、こども未来会議です。  平成27年度こども未来会議室報告書を見せていただきました。市長もすばらしい提案をありがとうと絶賛され、実現可能な事業から予算化され、少しずつ提案が実現されているようです。16の提案をどの事業も私たちには気づかなかったきめ細かな事業で、実現されれば、本当に住んでよかった町、ふるさと船橋が実現されるものと思われます。提案のうち幾つかの案件についてお尋ねいたします。  提案1「子供から高齢者までみんなが安心して通れる道路にします!」とのうち、「夜、道路が暗いので明るくします!」とあり、平成27年度に船橋市道路照明灯及び道路街路灯設置基準を策定して、通学路を中心に、暗く、危険を思われる箇所を抽出し、設置工事を進めているとのことですが、現在の状況とこれからの整備計画についてお尋ねします。  また、昨年度、市内の歩道の実態調査を行い、「船橋市人にやさしい歩道整備計画」を策定し、計画に基づき平成31年までの5年間で実施・完成することを目標にしているとのことですが、現在の状況と今後の整備計画についてお尋ねします。歩道と道路の整備は市民意識調査でも優先順位の高い事業でありますので、平成29年度予算においても着実に実現されるよう、予算化を図っていただくよう、要望させていただくとともに、市長のご見解をお尋ねします。  3、提案2の「船橋市の魅力や特産物を全国にPRします!」のうち、外国語版リーフレットの表紙に自然を生かした美しい三番瀬の海が掲載されています。いつまでもこの美しい三番瀬の海を保つためには、海の賢明な利用を図るラムサール条約の登録が必要かと思われますが、その進捗状況と今後の進め方について市長のご見解をお尋ねいたします。  次に、平成29年の市制80周辺記念を契機として、船橋市の魅力発信や地元船橋の愛着を制定する提案がありましたが、気運の高まりはどのような状況でしょうか。何か具体策が検討されているのでしょうか。ご見解をお尋ねします。  また、船橋市には市の木サザンカ、市の花ヒマワリ、カザグルマ、ありますが、入学式や卒業式で各学校の校歌は合唱されていますが、市の歌は聞いたことがありません。オリンピックを見ておりますと、金メダル受賞国には国歌が演奏され、日本国民として誇りと愛着を感じます。私の友人から、毎年2月第1日曜日、船橋アリーナにて千人の音楽祭が開催されますが、船橋ドドンパとともに船橋の市の歌が全く合唱されない。市内の小中学校において、市の市歌の指導はされているのでしょうか。千葉県民歌にしても同じですが、私の職場の友人は長野県民歌、栃木県民歌を歌っていました。ふるさと船橋に寄せる意識を子供たちに持たせる上で、市民歌は連帯感を生む効果がありますとのお話がありました。船橋の日を制定するのであれば、ぜひ昭和12年、船橋町、葛飾町、八栄村、塚田村、法典村の2町3村が合併し、船橋市制が施行される際に市歌が発表され、市制70周年の際には演奏されたようですが、市歌を条例制定化し、公認化し、市の行事を行う際には、市歌を市民とともに歌い、演奏する機会を設けていくべきであると思いますが、市長のご見解をお尋ねいたします。  また、提案5、バスの増便とか、それから、路面電車の話もありました。海老川上流についても新駅構想がありますので、ぜひ新駅からJR船橋駅を結ぶような路面電車等、ぜひ検討してみる必要があるのではないでしょうか。また、カザグルマについても、「カザグルマが育つ街ふなばし」とPRしてあります。カザグルマの鉢をただ学校等に配るだけじゃなく、地域一帯に自生する保全する地域を育成・推進するなど、子供たちが夢を描いたまちづくりを1つでも実現されるよう、要望させていただきます。  3つ目は、東京湾のクルーズについてです。  7月15日発行の広報ふなばしの3面の片隅に掲載された「旅客船運航の実証実験を行います 船橋から東京湾クルーズへ」の記事を見て、船橋市浜町桟橋発、千葉みなと旅客船桟橋着のコース、Aに乗船してまいりました。当日は先着100名のところ、70名ぐらいの親子たちと一緒に、快晴で風もなく、波静かで、本市の工場地帯、サッポロビール、元南極観測船しらせを横目に、幕張メッセ、マリンスタジアムを見ながらの快適な船旅をしてまいりました。完成したばかりの千葉みなと旅客船桟橋着には、マスコットのチーバくんやマスコットガールがいて、東京湾横断クルーズや選べる観光コースのPRに努めていましたが、船橋市浜町桟橋には委託された業者の1人が受付にいるだけで、駐車場の問題やほかのコースなどを尋ねても、詳しいことは千葉みなとのほうで聞いてくださいとのことでした。千葉に比べ、市の公共施設や駅周辺でのチラシやポスターが見当たらず、船橋のPR不足と対応不足で、何か本気度が感じられません。市民に対してどのようなPR方法をとられたのか、お尋ねいたします。  旅行スタイルが多様化する中、市では東京湾クルーズを通じた船橋の新たな魅力創出のため、旅客船運航の実証実験を行いますとの説明ですが、東京有明客船ターミナルから東京湾横断クルーズを経て、浜町桟橋や高瀬町桟橋に着き、サッポロビール工場、元南極観測船「しらせ」を見学、あるいは2番目は「船橋のなし」直売所、お買い物、ふなばしアンデルセン公園散策、3番目は、船橋市文豪ゆかりの老舗旅館昼食、漁港見学などのバスツアーが企画されておりましたが、市外のお客様に対してどのようなPRをされたのか、また、市の観光協会や商工会議所とどのようなタイアップをされたのか、お尋ねいたします。  また、2020年、東京オリンピック・パラリンピックを訪れる外国人観光客にどのようなPR活動をされるのか、お尋ねいたします。  海を活かしたまちづくりを進めている本市にとって、実証実験を経てから本格的な運航計画をされるとのことですが、実証実験の段階から多くのお客様に乗船いただき、ご意見や感想をいただかなければ、その意味と価値がないと思われますが、ご見解をお尋ねいたします。  また、どのくらいのお客様が乗船されたのか、また、アンケートの結果はどうだったのか、わかる範囲で結構ですので、お知らせください。  海の観光資源を持ち、お客様を誘致する本市にとっては絶好のチャンスであると思われますが、市長のご見解をお尋ねいたします。  4つ目は、がん対策です。  現在、日本人男性の3人に2人、女性の2人に1人近くが、がんに罹患し、欧米では減少に転じているがん死亡率も死亡数も、増加の一途をたどっております。我が国は世界一のがん大国といわれています。平成28年に新たにがんと診断される患者数は101万200人に及ぶとする予測を国立がん研究センターが発表いたしました。新たな患者数は統計を取り始めた昭和50年からふえ続けており、約40年で5倍になりました。新たな患者数は男性が57万6100人、女性が43万4100人で、昨年の予測より男女合計で2万8100人がふえ、その要因は高齢者人口の増加や健康診断の精度が向上をして小さながんが見つかるようになったとのことです。部位別では、大腸、胃、肺がんの患者数が上位で、男女別では、男性が前立腺、胃、肺、大腸、肝臓の順で、女性は乳房、大腸、肺、胃、子宮の順で多く、大腸がんや前立腺のがんなどは高齢化に伴ってふえ続けていますが、胃がんや肝臓がんは原因となるピロリ菌や肝炎ウイルスの感染者が減っていることで、減少傾向にあるそうです。また、がんによる死亡者数は昨年より3,100人多い37万4000人で、男性が22万300人、女性が15万3700人と予測しています。部位別では、男性が肺、胃、大腸、肝臓、膵臓で、女性は大腸、肺、胃、膵臓の順です。生存率が高いがんは前立腺、甲状腺、皮膚で、低いがんは膵臓、胆のう、肝管、肺、肝臓です。いまだに高い喫煙率、低い検診受診率、がん登録制度の整備のおくれなどと言われています。こうした状況を改善するため、平成19年にがん対策基本法が施行され、平成24年にがん対策推進基本計画の中で立てた10年でがん死亡率を2割削減という目標も17%と、達成困難な状況です。そこで、厚生労働省は、平成27年12月に、がん対策加速化プランを発表をし、プランの目指すものはがん検診の推進やたばこ対策、がん教育の普及などにより、避けられるがんを防ぐ、ゲノム医療、小児がん、希少がんなどのがん研究を進めることによるがん死亡者の減少、がん患者の就労支援や緩和ケア等の研究によるがんとの共生、がん対策加速化のうち実施すべき、具体的な予防についてお尋ねいたします。  1つ目は、がん検診についてですが、国の検診受診率の目標値と市の検診実施率の目標値はどのようになっているのか。また、部位別受診率の実績をお教えください。特に、受診率の低い胃がん検診の要因は何で、どのような対策をとられているのでしょうか。お尋ねいたします。  2番目は、死亡率削減目標達成を阻害されているたばこ対策についてです。厚生労働省の有識者検討会はがんや脳卒中、糖尿病など、22種類の病気の発症や病気による死亡の要因として、喫煙が確実との判定結果をまとめ、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙でも心筋梗塞、脳卒中、肺がん、乳幼児突然死症候群、ぜんそくなど、7種類の病気で因果関係があるのは確実としています。今後の禁煙対策として、受動喫煙を防ぐため、喫煙室の設置をせず、屋内の100%禁煙化を目指すように訴えていますが、本市の状況はどうなのでしょうか。お尋ねいたします。  また、敷地内全面禁煙はどの施設で、全面禁煙されていない施設に対してどのような計画を立て、いつまでに実現されるのか、お尋ねいたします。  また、本市職員の喫煙率は何%くらいなのか。特に、健康に気をつけなければならない健康・高齢部、医療センターの医師・看護師・職員の喫煙率は何%で、訪れる患者や職員に対してどのような対策をとられているのでしょうか。  次に、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて受動喫煙対策の強化とあります。平成28年世界禁煙デー記念イベントで、受動喫煙の他者危険性、法的規制強化の必要性と題して講演が行われ、日本は世界に比べて受動喫煙防止の法制が大幅におくれていますが、民事裁判上では徐々に損害賠償や解決金が肯定される例がふえており、刑法上の暴行罪や傷害罪が成立する可能性もあります。また、分煙では受動喫煙を完全に防止することができず、新たな受動喫煙被害が生じた例があることを紹介し、法規制強化と屋内完全禁煙が必要だと言っていますが、本市はどのような対策をとられているのでしょうか。また、市民に対してどのような方策を講じておられるのか、お尋ねします。  3番目は、学校におけるがん教育です。がんの教育総合支援事業実施についてです。平成29年度より、全国全ての小中高で保健体育を中心に道徳や総合学習などの時間を使ったがん教育が始まろうとしていますが、本市の状況はそのような対策をとられているのでしょうか。また、神奈川県では保健体育の男性職員の喫煙率は約4割と一般市民の3割を超えているそうですが、本市の教職員の状況とどのような対策をとられているのでしょうか。教えるほうが喫煙していたのでは、がん教育はできないと思いますが、ご見解をお示しください。  次に、病気の予防は予防接種や検診はもちろんのこと、心身ともに健康な体を維持するには、食が基礎・基本です。前回の定例会において、乳製品はがんの発生を促す食事について数々質問させていただきましたが、科学的根拠に基づいた答弁はいただかなかったような気がいたしますが、市は家庭の食についてどのような指導・助言をしているのでしょうか。お尋ねさせていただきます。  がんは昭和56年以降一貫して死因の第1位となっております。受診率の向上を含め、その早急な対策が必要です。本市もがん対策を基本とした健康対策をとられることを要望し、そのご見解をお聞きいたします。  以上、1問とさせていただきます。 ○副議長(松嵜裕次) 理事者の方に申し上げますが、質問項目が大変多岐にわたっておりますので、答弁を簡明に行っていただくなど、答弁時間にご配慮をしていただきたいと思います。  では、答弁、どうぞ。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 所管事項につきまして、できるだけ取りまとめの上、順次ご答弁をさせていただきます。  まず最初に、船橋の台所事情についてでございます。将来財政推計のPR等につきましては、現在策定中の公共施設等総合管理計画とも関係していることから、同計画の策定スケジュールも踏まえまして、公表の時期、方法等を検討してまいります。  次に、将来財政推計における推計方法や条件等についてでございますが、全体的な方向として減債基金等の計画的な積み立てを行い、その財源を捻出するために、事業の優先順位づけや行財政改革に取り組むこととしたところでございます。  現在、行財政改革推進本部に設けた作業部会におきまして、事務事業の見直しであるとか、委託化の推進について検討しているところでございます。例えば人件費の削減につきましては、現在でもワーク・ライフ・バランスデーやノー残業デー、19時の一斉消灯なども行うなど、時間外勤務手当の削減に取り組んでいるところであり、今後さらに効果的な取り組みを検討してまいります。  次に、普通建設事業につきましては、実施計画の査定等、予算編成過程における事業精査を通じ、事業の優先順位づけを行う中で、サービスの低下につながらないよう取り組んでまいります。また、現在の事務事業の徹底的な見直しにつきましては、費用対効果であるとか、市民ニーズの変化等、さまざまな角度から検証をしてまいります。なお、公共施設等総合管理計画の来年度以降の予定につきましては、今年度策定する計画をもとに施設ごとの保全計画による長寿命化であるとか、建て替え時に向けて施設の転用、複合化、統廃合など、公共施設の個別計画を検討する予定としております。  次に、昨年度策定いたしました人口推計につきましては、海老川上流地区のまちづくりの人口増加分は加味されておりませんが、これらの推計につきましては、一定期間において見直しを図っていく中で新たな事業でありますとか、社会情勢等の変化に対応してまいりたいと、このように考えております。  次に、市長にこれからの政策の実現についての見解ということですが、所管ですので、私からお答えさせていただきますが、今回財政推計を行うことで、本市の将来的な財政状況が把握できるとともに、課題である公債費の増加への対応を行うことで、今後予定する事業の実施の見通しがついたと考えております。一方、20年以上先になりますけれども、公共施設の建て替えが集中することへの対応は、今後十分検討していかなければならないものと考えております。こうした中でも、都市基盤の整備や少子高齢化に対する備えなど、必要な事業は実施していく必要があります。市民ニーズを的確に捉えるとともに、行財政改革を進め、本市の将来にとって必要な事業は着実に進めてまいりたいと、このように考えております。  次に、2番目のこども未来会議室に関する所管事項にお答えいたします。市制80周年に関するご質問でございますが、本年5月に市制80周年記念事業検討委員会を立ち上げ、現在検討をしております。具体的な事業内容としましては、平成28年度予算におきましては、80周年に向けた広報特集号や記念誌の作成を行うこととしておりますが、今後検討委員会で各所管課等から提案のありました事業を精査し、平成29年度予算において周年事業としてふさわしい事業を計上をしてまいりたいと考えております。  続きまして、3番、東京湾クルーズについてのご質問にご答弁いたします。  初めに、市民に対しましては、市ホームページであるとか、広報ふなばし、JR船橋駅南口のインフォメーションセンターでのリーフレット配架であるとか、デジタルサイネージによりまして、また、市外の方に対しましては、受託事業者であります株式会社日本旅行のホームページであるとか、都内の支店でのリーフレット配架のほか、「東京ウォーカー」、旅行専門誌の「ぽけかる倶楽部」などによりまして、PRに努めたところでございます。観光協会と商工会議所とのタイアップにつきましては、観光協会のホームページで本事業を紹介していただくとともに、商工会議所にリーフレットを配架していただき、ご協力いただいたところでございます。  今後、この事業の検証を行う予定ではありますけれども、現時点では2020年、東京オリンピック・パラリンピックに訪れる外国人観光客へのPRといったことは考えておりません。また、乗船していただいた方から意見や感想をいただくことは重要であると認識していることから、乗船者に対し、アンケート調査を行っており、現在集計作業を進めているところでございます。本事業の乗船者数でございますけれども、東京有明から船橋へのツアーは20回で414名、乗船のみは14回で74名、船橋から有明へは4回で86名、船橋から千葉へは4回で161名でございました。  最後に、これも市長にとのことでございましたが、所管ですので、私からご答弁させていただきます。  海の観光資源を持ち、来訪者を誘致する絶好のチャンスとのことでございました。本市の魅力の1つであります海を生かしたまちづくりに向けまして、本事業の結果を十分に活かしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。
         [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) 所管事項につきまして、順次ご答弁させていただきます。  最初に、ごみの収集回数の見直し等のごみ処理に関するご質問についてでございますが、現在、市では平成29年度からのごみ処理にかかわる10カ年計画である一般廃棄物処理基本計画の改定作業を行っております。議員ご指摘の収集回数の見直し、家庭系ごみの有料化、可燃ごみ収集の委託化につきましては、ごみの減量、資源化、また、ごみ処理経費の節減の面から特に重要な施策と考えており、この基本計画の改定の中で検討しているところでございます。計画の改定に当たっては、市民3,000人を対象にアンケート調査を実施し、その調査結果や他の自治体の実施状況も含め、一般廃棄物処理基本計画推進委員会におきましてご意見をいただきながら、改定を進めております。また、今後はこの基本計画案を廃棄物減量等推進審議会に諮問をし、審議会からの答申をもって12月から基本計画案のパブリック・コメントを実施し、市民のご意見を伺う予定で、市民生活に直結するごみ処理に対するご意見を反映させた計画といたしまして、平成29年2月の策定を目指しております。  続きまして、ラムサール条約の登録について、その進捗状況と今後の進め方について、市長にとのことでございますが、所管ですので、私のほうからご答弁させていただきます。  三番瀬をラムサール条約に登録するには、まず、鳥獣保護法に基づく国指定の鳥獣保護区の特別保護地区の指定が必要であり、関係地方公共団体及び利害関係人の同意が必要となります。これらのことから、本市では千葉県主催による三番瀬ミーティングに参加をし、漁業協同組合、自然保護団体等の関係団体と意見交換を行うとともに、三番瀬情報交換会におきましては、千葉県と本市を含む関係4市で意見交換等を行うことで、三番瀬の保全・再生に関する情報の共有を図ってまいりました。また、三番瀬には、漁業を営み、そこで生活をしている方々がおり、現在、漁業協同組合が漁場の再生に取り組んでいることから、漁業協同組合が行う事業に対して支援も行っているところでございます。今後とも、関係団体などとの情報共有、また、漁場の再生に向けた取り組みなどの支援を行い、最終的にラムサール条約の登録を目指してまいります。  以上でございます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(秋田高史) こども未来会議室について、所管事項につきまして、ご答弁申し上げます。  こども未来会議室等でご提案のありました道路街路灯の設置状況につきましては、道路街路灯設置基準に基づき、平成27年度において本中山3丁目及び習志野台2丁目などに60灯の道路街路灯を設置いたしました。また、平成28年度においても、高根町などに30灯の道路街路灯を設置する予定でございます。  次に、人にやさしい歩道整備計画についてでございます。平成26年度にこの歩道整備計画を策定いたしまして、既設歩道の段差、急傾斜の解消、排水口のふたの穴をなくすなど、バリアフリー化の整備が必要な歩道、22.8キロについて、平成31年度までの5年間で整備をすることとしており、27年度におきましては、4.8キロメートルが完了しております。今年度につきましては、6.2キロメートルの整備を予定しており、現時点で2.7キロメートルが工事発注済みでございます。また、年度内において、本年度の計画箇所について完了する見込みでございます。  最後に、当該事業につきまして、市長等の見解ということでございましたが、所管でございますので、私のほうから答弁させていただきます。  ご質問の今後につきましては、道路街路灯及び人にやさしい歩道整備につきましては、道路利用者等の安全安心の確保を今後積極的に進めてまいろうというふうに考えております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) ご質問のうち所管事項についてお答えいたします。  まず、こども未来会議室について、市歌の条例制定について、市長からとのことでございますが、所管でございますので、私のほうからお答えをいたします。  現在、市歌といわれているものは昭和12年に市として成立したことを記念して、新聞社で公募され、市に寄贈されたものであります。歌詞の内容としては、その当時の船橋市の風景などが歌われており、歴史的には大変価値のあるものと認識しております。したがいまして、後世に伝えていかなければいけないものと考えておりますが、一方で歌詞は当時の言葉遣いであるため、難解であり、市民が親しみを込めて口ずさめるものではないことから、条例制定をすることは考えておりません。  続きまして、がん対策について、職員の喫煙率についてお答えをいたします。  医療センターを除く平成27年度に市職員健康診断や人間ドック等を受診した常勤職員及び再任用職員の喫煙率は19.8%となっております。なお、このうち健康・高齢部職員の状況でございますが、喫煙率は10.3%でございます。また、医療センター職員の喫煙率は、平成27年度の調査結果では7.5%となっております。  次に、職員に対する喫煙対策については、職員向けの健康情報、保健室だよりに禁煙週間の時期に合わせて、喫煙防止を啓発する内容を毎年掲載するほか、健康診断結果を踏まえて、禁煙することで健康状態の改善が得られると判断される場合に、その職員に対し、個別に禁煙を呼びかけるなど、職員に合った禁煙方法等について支援しております。  以上でございます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小原隆之) がん対策のうち所管事項に順次お答えいたします。  最初に、がん検診受診率の国の目標でございますが、平成29年度までに胃がん、肺がん、大腸がんは40%、乳がん、子宮がんは50%となっております。  次に、市の目標でございますが、平成30年度までに胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんそれぞれを50%としております。  次に、本市のがん検診の受診率でございますが、平成27年度で胃がん12.2%、肺がん44.1%、大腸がん41.4%、子宮がん46.5%、乳がん47.5%となっております。胃がん検診の受診率が低くなっている理由でございますが、検診は現在バリウムを用いたエックス線検査であり、検査台の上で体を回転させ、体重を支える必要があることから、他のがん検診と比較しても、体力が必要な検査であり、特に高齢の方には身体的に負担が大きいと考えております。また、職場の検診制度を利用して受診される方が相当数いらっしゃるのではないかと考えております。なお、受診案内を希望した方へ個別の通知をしてから、検査を受けていただくことも理由の1つではないかと思っております。  次に、胃がん検診の受診率向上のための取り組みといたしましては、受診していない方に受診の勧奨をしております。また、受診の啓発のため、51歳、56歳、61歳の方に個別通知を行っているほか、特定健診などの案内に胃がん検診の案内も掲載しております。さらに、日曜日に集団検診を実施するなど、受診率向上に努めているところでございます。  次に、家庭の食についてのご質問でございますが、がんのリスク要因として、野菜・果物の摂取不足、塩分の過剰摂取などが挙げられ、妊産婦、乳幼児期より各種保健事業などの機会を捉え、望ましい食習慣づくりの啓発や個々に合った相談支援を行っております。そのほか、さまざまなイベントや食生活サポーターなどのボランティアと協働して、食を通じた健康づくりを広く推進しているところでございます。今後も家庭形態の多様化を踏まえ、安全でおいしい食事の普及啓発に努めるとともに、がんのリスクを減らし、健康寿命の延伸や、生活習慣病予防に取り組んでまいりたいと考えております。  最後でございますが、がん対策を基本とした健康推進事業についてでございますが、本市においてはがんの早期発見・早期治療を目的としたがん検診の受診率向上に努めております。また、今年度から、検診の結果、精密検査を受ける必要がある方への受診勧奨を実施しております。さらに、がんの予防という視点からは、食生活の改善、運動習慣の定着化、たばこやアルコールの体への影響についての啓発を進めるなどして、がんによる死亡率減少につなげていきたいと考えております。  以上です。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 本市における施設の禁煙化の状況及び受動喫煙防止対策についてお答えします。  本市では、平成25年10月より、市内の公共施設の建物内を原則として禁煙としておりまして、フェイスビルに入居している船橋駅前総合窓口センターを除く全ての施設において、建物内が禁煙となっております。このうち、主に学校・保育園・医療センターなどは敷地内も全面禁煙となっておりますけれども、健康センター(後刻「保健センター」と訂正)、公民館など、その他の施設につきましても、それぞれの実情などを把握しつつ、さらなる対策を進めていきたいと考えております。  なお、現在母子健康手帳の交付時や乳幼児健診、特定健康指導などの機会を捉えまして、保健師等が周知や指導を行っておりますけれども、このほかに、本庁舎では、毎週水曜日を禁煙デーとして、市職員だけでなく、来庁者の皆様にも禁煙を呼びかけているところでございます。  今後は、ご質問にもございましたように、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、受動喫煙防止対策の強化を図るという国や県の政策動向を注視し、本市といたしましてもさらに推進していきたいと考えております。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(棚田康夫) がん対策について、所管事項についてお答えいたします。  平成29年度からの本市の学校におけるがん教育につきましては、文部科学省が作成したがん教育推進のための教材及び外部講師を用いたがん教育ガイドライン並びに千葉県教育委員会が作成したリーフレット、「がんについて学ぼう」及び「がん教育の指導案」を各校に配付し、保健体育の時間を中心に活用するよう通知いたしました。今後は、道徳の授業や特別活動の時間の中での活用も含めて、がん教育について啓発していく予定でございます。  続きまして、本市の教職員の喫煙状況等についてでございますが、現在、市立学校は学校敷地内を全面禁煙としており、学校職員はもとより、保護者や地域の方にも周知し、ご理解・ご協力をいただいております。学校敷地内を全面禁煙としてからは、学校職員の喫煙についての調査は行っておりませんが、全面禁煙とした平成25年度の前年度調査では、学校職員の喫煙率は市内全職員の約10%ということでございました。今後も引き続き、健康に関しての自覚を促すとともに、学校における健康教育の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 先ほど、敷地内の全面禁煙につきまして、全面禁煙になっていない施設としまして「保健センター」と言うべきところを「健康センター」と間違って言ってしまいました。大変申しわけございません。      [島田たいぞう議員登壇] ◆島田たいぞう 議員  大変ありがとうございました。  3つほど、要望させていただきます。  船橋市の台所事情についてですけども、現在の市の正確な財政状況をやっぱり市民の方に早急に知らし、理解し、ともに考えなければ、今、優先しなければならない事業、事務事業の見直し、大胆な行政改革を推進することはできないと私は思うんです。昨日のNHKでも、人口縮小時代の行政サービスのあり方が放送されておりました。ただ単に要求するだけでなく、行政に頼らずに、できるだけ自分たちの地域は自分たちで安全安心な地域づくりを行う意識改革を少しでも進めなければならないと思います。速やかな正確な財政状況せっかく財政推計出たので、速やかに皆さん、市民の中へ発表していただいて、情報を公開し、行えるよう要望させていただきます。  3番目の東京湾のクルーズについてです。何かすごく宣伝したっていうことですが、私にとっては毎日毎日の宣伝のPRが足らないなと思いました。私、JR南船橋駅を下車して、桟橋の案内が全くなく、よくわかりませんでした、実は。せっかくの実証実験ですので、チラシを置くだけでなく、もっと積極的にPRし、船橋市の観光資源を担当部である経済部、商工会議所、観光協会、農協等と一緒になって、ともに推進すべきであると思います。特に、外国人の方は、船の旅行が大好きです。ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックに向けた事業の推進が必要だと思います。先ほど考えてないということですけども、この辺についてもう一度考えていただければと思います。JR船橋駅、南船橋駅からの回遊性を活かした構想案が作成されているわけですから、関連性を持ったルート、PRをすべきだったと思います。ぜひ続けて、もう一度で結構ですが、実証実験、PRをした上で、実証実験を行い、諸問題を整理し、船橋の持っている資源を生かしていかれることを要望させていただきます。  4つ目のがん対策についてです。受動喫煙対策状況のうち、敷地内全面禁煙施設は学校のみで、庁舎、保健センター、保育所、児童館、図書館、公民館、体育館のまだそのほかの施設は、まだ全面禁煙とはなっておりません。一部なっているところもありますけども、なってない数のほうが多いんですね。ですから、禁煙っていうのはもちろん体に及ぼす影響については、述べさせていただきましたけれども、せめて早急に、公共施設の敷地内全面禁煙を進めていただきたくご要望させていただきます。  以上、3つ要望させて、第2問とさせていただきます。    …………………………………………… ○副議長(松嵜裕次) 桜井信明議員。(拍手)      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  皆さん、こんにちは。公明党の桜井信明でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず、放課後ルームにつきまして、施設整備、災害時の対応、食物アレルギーの対応についての3点についてお伺いをしてまいりたいと思います。  施設整備についてでありますが、現在、本市の放課後ルームでは、待機児童解消のために出席率を考慮しての定員2割増まで受け入れております。60名定員のところであれば、72名まで受け入れております。72名でも出席率が8割であれば、定員60名であれば足りるということだと思います。そのため、施設にある設備、例えばげた箱やロッカーなどは2割増しではなく、定員の60名分となっております。出席率を考えれば、通常は足りるということだと思いますが、日によっては定員より多い人数が放課後ルームに来ることがありますが、ただでさえスペースが限られていますので、新たにげた箱やロッカーを人数分用意すると、さらに狭くなってしまうことはよくわかります。平成27年に1人当たりのスペースの基準が変更になり、広くなりましたが、それ以前に建てられた放課後ルームは狭いままとなっております。  そこでお伺いをいたしますが、限られたスペースを少しでも広く使うために、放課後ルームの備品を置く棚や子供たちの荷物を置くかごなどを用意してはいかがでしょうか。お伺いをいたします。  次に、災害時の対応についてお伺いをいたします。放課後ルームは学校が終わった後の時間に運営されておりますが、その時間に災害が起きた場合、支援員が子供たちを避難させなくてはなりませんが、災害時の避難ルートは現実的に対応できる状態なのでしょうか。マニュアルでは放課後ルーム内にとどまるとのことでありますが、現実的には臨機応変な対応が求められます。放課後ルームは小学校の校舎内や敷地内にあるものが多く、災害時の対応について、学校側との協議が必要だと考えます。  そこでお伺いをいたしますが、放課後ルームではどのように災害時の取り組みを行っているのでしょうか。また、災害時の対応について、学校側や教育委員会と協議されたのでしょうか。されていた場合、どのようなことを学校側と協議し、要望したのか、お伺いをいたします。  もう1つ、お伺いをしていきたいと思いますが、放課後ルームでは災害時に翌日、保護者の方に引き継ぐまでの責任を持ってお預かりするために、災害備蓄品を保管しておりますが、限られたスペースであるにもかかわらず、置く場所が決まっているような感じではありませんでした。支援員さんたちが工夫して置き場所をつくっていただいている状況でありますが、本市として備蓄品の保管に対してどのようにお考えなのでしょうか。災害時にスムーズに使用できるように適正管理すべきでありますが、ふだんはスペースを圧迫せず、災害時に誰が対応しても場所がわかり、取り出せるように工夫すべきだと思います。  そこでお伺いをいたしますが、災害備蓄品を置く場所について、これからはどのように対応するのか。災害時の備蓄品の保管場所をつくるなど、対応してはいかがでしょうか。お伺いをいたします。  次に、食物アレルギーの対応についてお伺いをいたします。  船橋市の小学校で食物アレルギーがある児童数は約1,400名とのことでありますが、放課後ルームに通う児童の中にもいると思います。放課後ルームでは、学校生活管理指導表は個人情報の観点から、共有していないとのことであります。理由はわかりますが、食物アレルギーがある児童はどのように把握しているのでしょうか。  そこでお伺いをいたしますが、放課後ルームでは食物アレルギーがある児童はどのように把握されているのでしょうか。お伺いをいたします。  次に、支援員の食物アレルギーに対する研修についてお伺いをいたします。食物アレルギーへの対応では、子供たちに直接接する支援員さんの対応が一番大切になります。そこで、支援員の正しい知識が重要になってまいります。放課後児童支援員認定資格研修がスタートをいたしましたが、厚生労働省の研修ガイドラインにも、食物アレルギーが入っております。  そこでお伺いをいたしますが、本市では支援員さんが正しい知識を得られるような研修は行っているのでしょうか。お伺いをいたします。  次に、都市農業についてお伺いをしていきたいと思います。  平成27年4月、都市農業振興基本法によって、都市農業の振興と都市農地の保全を計画的に進めるため、これまでは宅地化すべきものだった都市部の農地をあるべきもの、貴重な緑地として明確に位置づけ、都市農業の多様な機能を発揮させていく方向に転換をいたしました。都市農業は安全で安心な農産物の供給や農地には火事の延焼や水害を防ぎ、地震発生時の避難場所としての役割も期待できることなど、農産物の供給、防災、良好な景観の形成や国土・環境の保全、農作業体験、交流の場、農業に対する理解醸成など、多様な機能を発揮していくことが期待されております。  まず、国土・環境の保全、その中で農地の保全についてお伺いをしてまいりたいと思います。都市農業振興基本法では、「都市における農地の有効な活用及び適正な保全が図られるよう、積極的に行わなければならない」ことや、「土地利用に関する計画の下で、都市農業のための利用が継続される土地とそれ以外の土地とが共存する良好な市街地の形成に資するように行わなければならない」とされております。まちづくりという観点からも、これからの船橋市にとって重要な課題でもあると思います。  そこで、船橋市都市計画マスタープランを見てみました。全体構想の土地利用について、「緑地としての機能を持つ農地の保全を図るとともに、宅地化が考えられる農地については、周辺環境との調和を図りながら、計画的な誘導による適正な土地利用の実現を目指します」としておりますが、市内を走っておりますと、以前は農地だった場所が新たに開発された住宅地となっているところをよく見かけます。農地転用について、農業委員会のあらましの農地法第4条、第5条の届出と許可についての件数を見てみますと、多くの申請がなされ、農地が急速に減少しているのがわかります。もう少し絞って見てみますと、本来、市街化を抑制すべき地域、つまり、市街化調整区域の転用を伴う権利の移転の許可についても、転用の許可が出されているのが現状であります。これで農地の有効な活用や適正な保全が図られ、良好な市街地の形成ができるのでしょうか。  そこでお伺いをいたしますが、市街化調整区域の農地転用の許可の基準はどのようになっているのでしょうか。もう1つお伺いしていきたいと思いますが、転用の目的はどのようなものが多いのでしょうか。その推移からどのように考えられるのか、お伺いをいたします。  次に、農業体験・交流の場についてお伺いをいたします。本市もあいている農地を活用し、市民農園を開設するための検討をされております。スーパーではきれいな形をした野菜がたくさん売られておりますが、自分で農作物を育てると、なかなかきれいな形にならないのがよくわかります。しかし、形や大きさがばらばらでも、食べれば同じ味で、自分で育てた愛着もあれば、とてもおいしく感じます。また、スーパーで売られている野菜が大変な手間暇をかけて大事に育てられ、その中からさらに厳選されて出荷されているのがよくわかります。農業を体験することによって、農業への理解、農家の方や農作物への感謝が深まっていくと思います。  そこでお伺いをいたしますが、市民農園についてどのように検討されているのでしょうか。また、実際に開始してみないとわからないとは思いますが、農業体験にとどまらず、農作物の販売や新規就農に結びつけられるようなこともお考えでしょうか、お伺いをいたします。  次に、農地周辺の住民の方への配慮の取り組みについてお伺いをいたします。都市農業では限られた土地で収益を上げなくてはならないため、付加価値の高い農作物の生産が求められます。本市でも付加価値を高める取り組みと農産品ブランドの推進や市長のトップセールス、また、農業センターの地道で着実な研究により、都市農業の実績をつくっております。9月15日の産経新聞にも、船橋市の都市農業について書いていただいております。都市農業では、農地に隣接して住宅が建てられていることが多く、そのため、農薬などのにおいが苦情につながるケースがあります。また、環境に配慮した取り組みも必要になってまいります。  そこでお伺いをいたしますが、農地周辺にお住まいの方や環境に配慮した土壌消毒方法についてどのように取り組まれているのか、土壌にはどのような病気があって、野菜などの影響はどのようなものなのか、また、この方法はどのような効果が出ているのか、そして、こちらについて、補助は行っているのか、お伺いをいたします。  次に、歩道についてお伺いをいたします。  まず、波乗り歩道についてでありますが、先番議員の質問にもありましたが、人にやさしい歩道整備事業では、5カ年計画で22.8キロの整備を行っております。高齢化が進む中、歩きやすい歩道や車椅子でも安心な歩道の整備のご要望の声がよく聞かれます。整備された道路を確認させていただきましたが、すっきりとしていてきれいな町に見えました。現在、道路拡幅の整備を行っているところがありますが、現在整備している道路の歩道については、波乗り歩道にならないような対策を行っているのでしょうか。  そこでお伺いをいたしますが、現在拡幅工事をしている歩道の新設歩道はどのような方式で整備を行っているのでしょうか。お伺いをいたします。  次に、現在進めている波乗り歩道解消の計画が終わった後、継続していくのでしょうか。住宅地にも多くの波乗り歩道があります。日常でよく使う歩道も整備することで住みやすい町になっていくと思います。高齢化が進む地域や介護施設周辺、保育園周辺の歩道も整備するとよいと思います。  そこでお伺いをいたしますが、今後どのように進めていこうとお考えなのか、現在検討されていることについてお伺いをいたします。  歩道について、もう1つお伺いをいたします。拡幅された歩道に車が進入しないように、ポールが立てられております。この車どめがあることで、歩行者以外は歩道に入りづらくなり、安心して歩けるようになっております。しかし、たまに狭い歩道にこの車どめのポールが立っており、歩行者が歩きづらかったり、車椅子が入りづらいところがあります。  そこでお伺いをいたしますが、歩行者や特に車椅子が入りづらくならないように、車どめの設置をする基準を設けてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。  次に、補聴器助成金についてお伺いをいたします。  先日、補聴器が壊れて買いかえましたが、市の補助は1回しかないとのご相談をいただきました。平成20年から補聴器の現物支給から、助成限度額2万円の補助に変わりました。1回の申請のまま、現在に至っております。補聴器について調べましたら、技術の革新が進み、音声信号を左右で通信したり、ワイヤレスでつながる周辺機器があったり、日本語が聞き取りやすいなどの補聴器があり、高性能な電子機器になっていると感じました。補聴器を扱っているお店に行き、店員さんに伺ったところ、補聴器の耐用年数は、メーカーの話では5年くらいとのことでありました。使い方によってもちは違うとは思いますが、いつかは壊れる時が来ます。修理するにも、現在使っている機種がモデルチェンジされれば、部品がなく、修理できない場合もあります。それに、修理には手間もかかってまいります。  そこでお伺いをいたしますが、2回目以降の補助について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、助成限度額についてお伺いをいたします。価格もネットでは安いものもありますが、技術が上がっている分、価格も上昇しているのではないかと思います。申請できるのは集音器、助聴器は認めず、補聴器に限定していますので、価格は高めになっていると思います。また、申請には医師の証明書の添付も求めており、その費用は自己負担となっております。本当に現在の助成限度額で十分と言えるのでしょうか。  そこでお伺いをいたしますが、平成20年から技術も価格も上がっていることを考えると、高齢者の負担軽減策としても、助成限度額をふやしてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。  次に、公園でのボール遊びについてお伺いをいたします。  現在、本市では他の利用者の迷惑となることを防ぐために、市内の多くの公園でボール遊びを禁止しております。こども未来会議室で、ボール遊びのできる公園が欲しいとの要望があり、さまざまな検討を重ね、いよいよ公園でキャッチボールやサッカーなど、ボール遊びができるように検証するため、9月から3カ月間の期間限定でありますが、5つの公園でのボール遊びの試行が始まりました。先日、近所の公園で見学させていただきましたが、友達にボールを当てるのに、追いかけたり、取り損ねたボールを拾うために走るなど、ボール遊びができることによって、子供たちの運動量が上がり、活気が出てくると感じました。  そこでお伺いをしていきたいと思いますが、今月から試行が始まったばかりでありますが、どのくらいの子供たちが集まっているのでしょうか。また、田喜野井公園で行った船橋レクリエーション協会によるイベントはどのようなことを行って、何名くらい参加をされたのでしょうか。  次に、見学をさせていただいたときに気づいたところを3点ほど、お伺いをしたいと思いますが、1点目ですが、ボール遊びをしている多目的広場に高齢者の方が入ってきましたが、危険なので見守り役の生きがい事業団の方が多目的広場から離れていただくように声をかけていただいておりました。とても丁寧で安全に配慮された対応だと感じました。安全に配慮した対応を見守り役の方のルールに入れてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  2点目でありますが、ボールが外に出ないように、公園の入り口あたりにネットを置いておりましたが、子供たちが全力で投げたボールがネットに当たり、倒れそうになっておりました。ネットが倒れないようにできると思いますが、何か対策ができないか、検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  3点目にボール遊びで使用しているボールをしまう倉庫があり、とても工夫されていて便利だと感じましたが、ボールなどをしまう倉庫は試行している公園全部に置いているのでしょうか、お伺いして第1問とさせていただきます。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子公一郎) 放課後ルームの関係につきまして、順次ご答弁をさせていただきます。  最初に、子供たちのためのスペースの確保ということでございますけれども、限られたスペースをより有効に活用して、子供たちの過ごすスペースを最大限に確保するということは大変重要なことだというふうに認識をしております。各ルームの現状を踏まえながら、棚の設置やかごの用意など、空間利用について、できる限りの対応をしていきたいというふうに考えております。  次に、災害時の対応でございますけれども、各放課後ルームにおきましては、年に3回、火災・地震・不審者対応の避難訓練を行い、避難経路や、児童との合い言葉の確認などをしております。学校や教育委員会との協議、要望とのことでございますが、個々の放課後ルームの状況に応じて、避難場所となる学校の鍵の借用や避難経路の確認など、学校との協議を行っているところでございます。議員おっしゃるとおり、現実的には何が起こるかわからない災害時において、職員の柔軟な行動は必要なことであると考えております。現場の要望を酌み取りながら、研修等の折を見て、災害時には臨機応変の対応が必要であるということも伝えてまいりたいと考えております。  次に、災害備蓄品の件でございますけれども、放課後ルームの建物の規格や利用の仕方は82カ所それぞれ異なっているのが現状でございます。そのため、施設ごとに支援員が工夫をして、災害備蓄品を保管しているところでございます。今後、例えば備蓄品の保管場所として、つり戸棚などの設置により保管場所の共通化を図り、備蓄品の保管場所であることが一目でわかるような表示をするなど、各ルームの状況に応じ、対応を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、アレルギーの件でございます。児童の放課後ルームの入所が決まった際に、家庭や健康状況を把握するため、児童カード、これをルームに提出していただきますが、それにアレルギーの状況を記入していただくことにしておりまして、そのカードによって把握をしているところでございます。  次に、職員のアレルギーの研修の件でございますけれども、市で実施をしております支援員全員参加の年4回の研修のうち1回をアレルギーの兆候・判断の基準、アナフィラキシー補助治療剤のエピペンの使用法など、アレルギーに関するものとしております。それから、年1回の保育園のアレルギーに関する研修に、任意で放課後ルーム支援員を参加をさせております。また、議員のご指摘になりました千葉県が行っております放課後児童支援員認定研修でございますけれども、子ども・子育て新制度が始まった平成27年度から5年間で支援員全員が受講しなければならないものでございますが、そのカリキュラムの中にアレルギーに関するものが組み込まれているところでございます。
     以上でございます。      [農業委員会事務局長登壇] ◎農業委員会事務局長(大沢一之) 都市農業に関するご質問のうち所管事項についてお答えいたします。  まず、市街化調整区域における農地転用の許可基準につきましてでございますが、これにつきましては、千葉県の農地転用関係事務指針に基づき、主に立地基準と一般基準において審査を行っているところでございます。このうち立地基準につきましては、申請のあった農地の営農状況や周辺の市街地化の状況から、転用の可否を判断する基準であり、農地が第1種農地から第3種農地までの3つの区分に分けられます。具体的には、農用地区域内にある農地や集団的に存在する農地、あるいは良好な営農条件を備えている農地については、原則として転用許可できないこととなっております。また、一方、今後市街化が見込まれる区域内にある農地については、転用を許可することができるとされております。また、一般基準につきましては、土地の効率的な利用の確保という観点から、転用の可否を判断する基準でありまして、具体的には農地転用の目的どおり、確実に利用するとは認められないような場合、あるいは周辺農地に支障を及ぼす恐れがあると認められる場合には、許可できないこととされているものでございます。  次に、市街化調整区域での転用目的の推移といたしましては、平成25年度、26年度では、開発を伴う住宅用地が申請全体の約4割から5割、駐車場や資材置き場用地としての転用が約2割となっておりましたが、平成27年度では、住宅用地が全体の約3割、駐車場や資材置き場用地への転用が約4割でございました。住宅用地への転用全般は減少傾向ではございますが、本市は都心に近く、利便性が高いといった地域性から、いわゆる農家住宅や分家住宅を除いた一般の建て売り分譲住宅用地について、市街地に近接した市街化調整区域内における転用が増加している傾向にあると考えております。  次に、市民農園の関係でございますが、農業委員会では、耕作放棄地対策の一環として、市街化調整区域の一定規模の耕作放棄地に市民農園整備促進法を活用し、駐車場や休憩所、倉庫などの附帯設備があり、市民はもちろん、市外からも利用者が自動車等で通うことが可能な市民農園を開設することができないかどうか、現在検討を進めているところでございます。  また、この市民農園は、市が主体となって開園するのではなく、農地所有者みずからが実施主体となって、管理運営してくことが望ましいと考えておりまして、みずから管理運営することが難しい場合にも、農地所有者が専門の運営会社へ委託するといった方法をとることも可能なものでございます。市は開園するための行政手続や、広報による利用者募集などの手助けを行うとともに、耕作放棄地解消事例としてのPRをしてまいりたいと考えております。  また、市民農園で収穫された農産物を販売できないかとのご質問でございますが、国からの通知によりますと、農作物の栽培を開始する段階で、営利目的としないものとされており、当初から販売計画があるような販売行為は認められておりません。しかし、どのような販売行為が営利目的に当たるかについては、個々のケースにより総合的に判断する必要があることから、国の通知においても、例えば予期せず自家消費量を超える収穫があった際など、余剰作物を直売所等で若干の対価で販売することは、市民農園制度の趣旨にそごを来さず、むしろ地産地消や食育の推進などの観点から、営利目的とは言えず、むしろ望ましいものとの考えが示されているところでございます。  それから、市民農園から新規就農に向けてのつながりというお話でございますが、市民農園法におきましては、市民農園はレクリエーションなど、営利目的以外の目的で行われる農作業の用に供される農地というような趣旨がございますので、直ちに市民農園から新規就農に結びつくようなことにつきましては、さまざまなハードルがあって、現実的には難しいのではないかと考えております。  以上でございます。      [経済部長登壇] ◎経済部長(福田幸雄) 都市農業に関するご質問のうち土壌内の害虫、またこれによる野菜への影響についてお答えいたします。  土壌中には、作物に悪影響を与えるセンチュウやカビなどがあります。野菜に寄生すると、生育不良により、品質の低下を招き、生産量が減少します。これらの駆除に、かつては化学薬剤が使用されておりましたが、平成17年に使用が禁止され、これにかわるものとして自然素材であります麦ぬかを利用したいわゆるフスマ消毒と呼ばれる方法で消毒を行っておりますが、使用する際に悪臭が強く、周辺住民から苦情も寄せられていました。生産者のみならず、住民にとっても安全安心で環境に優しい農業は、これからの船橋の都市農業を進める上で、大変重要なことと認識しております。こうしたことから、市では悪臭もなく、環境に配慮した土壌消毒法として、平成24年度から、低濃度エタノール消毒を農業センター及び生産農家の圃場で3年間、実証実験を行いました。試験を始めた当初は、作物の葉が黄色に変色するなど、エタノール濃度の設定に苦慮した面がありましたが、研究を重ねた結果、作物に影響を及ぼすセンチュウなどの駆除に高い効果が確認でき、また、この試験を実施した周辺住民からの苦情もありませんでした。低濃度エタノール土壌消毒法は、従来の方法と比べて費用が高いものの、周辺住民に配慮した消毒方法であることが分かりました。これを受けまして、市では平成27年度から、生産者に対して、消毒費用の30%の助成をして普及を図っております。昨年度は18農家、144アールの畑で使用した実績がございます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(秋田高史) 歩道につきましてご答弁申し上げます。  新設歩道の整備についてでございますけれども、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や船橋市の管理する道路の構造の技術的基準を定める条例に基づきまして、段差のない、歩きやすい歩道の整備や指導等を行っております。また、波乗り歩道の解消のため、従来のマウントアップ型からセミフラット型に変えるなど、勾配の改善、平たん性の確保に努めております。  次に、今後の進め方についてでございます。現在進めております人にやさしい歩道整備事業につきましては、既設歩道307キロメートルのうち公共施設や福祉施設の周辺など、歩行者の通行が多く、緊急性の高い歩道、22.8キロメートルにつきまして、平成31年度の完成を目途に段差の解消や勾配調整等を実施し、バリアフリー化を図っております。計画完了後につきましても、当該事業計画をもとに、引き続き市域の歩道のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。  次に、車どめの設置基準についてでございます。歩道内のポール等による車どめにつきましては、歩道内の車両の乗り入れや巻き込みによる事故等の防止のため、現地調査の上、設置を行っております。歩道内にポール等、車どめを設置した場合、バリアフリー化の観点からは歩行者にとって障害物となることから、現在のところ、設置基準等は設けておりません。しかしながら、歩行者等の安心安全の観点から設置位置、規格等、基準について、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 補装機購入費用助成事業に関するご質問にお答えいたします。  本事業は障害者総合支援法に基づく聴覚障害者への補装具費支給制度とは別に、本市独自の制度として、聴力が著しく低下する前の、比較的軽度のうちに市として軽度難聴用の補聴器を購入した場合を想定して、1人1回限りで上限2万円を助成している事業でございます。  まず、助成回数についてのご質問でございますけれども、補聴器は長年にわたり使用していくものであり、故障などによって買いかえが生じる場合もあることは承知しておりますが、本事業は比較的軽度の難聴の方を対象としている中、より多くの方に助成が行えるよう、助成回数を1人1回としておりますので、ご理解願います。  次に、助成額についてのご質問でございますけれども、補聴器の価格は形状や性能によって、2万円程度のものから10万円以上するものまで、価格帯に幅がございます。このような中、本事業は比較的軽度の方を対象としていることから、最低価格を補助するものとして2万円を助成限度としているところでございますが、技術の向上等に伴い、最低価格が上昇すること等も考えられますことから、今後も価格の変動には十分注視していきながら、事業を実施していきたいと考えております。  以上でございます。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤敬一) 公園でのボール遊びに関してのご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、参加人数についてでございますが、5公園で9月から11月の間に試行を予定しておりますが、子供の参加人数は直近の9月1日から9月23日まで、19回開催の集計で延べ約260人ございました。また、広報やホームページでも紹介をしておりますが、田喜野井公園では、毎月第2土曜日にボール遊びに関連したイベントとして、NPO法人船橋レクリエーション協会の協力のもと、日ごろ体験できないニュースポーツを体験していただくイベントを開催しております。  ニュースポーツの内容でございますが、ひもでつながっている2個のボールをはしごに向かって投げ、引っかけてポイントを競うラダーゲッターという遊びや、角材を並べ、木の丸い棒を下手投げで角材に当て、投げ倒すクッブという遊び等がございました。また、ニュースポーツのほかに、ボールで的を狙うストライクナインを行い、保護者を含む約50人の方が参加され、楽しんでおられました。  次に、議員お気づきの1点目、試行をしている多目的広場内にご高齢者の方が入ってこられた際の見守り役の声かけの件でございますが、ボール遊び試行に係る見守り等業務委託の業務内容では、ボール遊びに必要な資機材の設置や撤去のほか、参加者が危険な遊びをしている際、注意をしていただくことなどとなってございます。今回は、ボール遊びに際し、その方の危険を察知して行ったことであり、よいことと思われることから、市が委託をしております公益財団法人船橋生きがい福祉事業団を通じ、全ての従事者の方に伝えていただくよう、お話をしてございます。  次に、2点目の投げたボールがネットフェンスに当たった際、ネットフェンスが倒れないようにする対策についてでございますが、ネットフェンスの設置につきましては、公園の出入り口などの開口部よりボールが外に飛び出さないよう設置しております。試行の目的の1つとして、子供たちがみずから、ほかで遊んでいる子に危険だなとか、余り強くボールを蹴ったら、ネットフェンスが倒れたりして危険だとかを考えることで、皆が楽しくボール遊びができるようになることの期待もございます。そのような場面が見られたら、優しく注意をし、みずから考えることを促していきたいと考えてございます。  最後に、3点目の倉庫につきましては、試行をしている5公園全てに1基ずつ設置をしてございます。試行事業では、手ぶらで来た子供たちがボール等で遊べるよう用意をしているため、これらを保管をする倉庫となります。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございました。  放課後ルーム内のスペースの確保について、棚の設置やかごの用意など、できる範囲で対応していくとのご答弁でありました。棚を設置する高さや取りつけの強度などにも配慮しながら最大限の対応をお願いをいたします。  次に、災害時の対応についてでありますが、訓練や日ごろの業務の中から、現場目線の提案があった場合には、丁寧にご検討いただきたいと思います。また、学校側の協力が必要な場合には、協議し、要望していただきたいと思います。子供たちの安全を守ることが第一義であります。そして、その子供たちの安全を守る役目になる支援員さんたちが自信を持って対応していけるように、協議・検討を続けていただきたいと思います。  放課後ルームのことにつきまして、1点ご質問をさせていただきます。食物アレルギーについてであります。食物アレルギーに対する研修を受けても、いざというときに、迷わず対応できるように食物アレルギー対応マニュアルを作成してみてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いをいたします。  次に、都市農業についてでありますが、転用目的は一般の建て売り分譲住宅用地は、市街地の近接した市街化調整区域内における転用が増加している傾向にあるとのことでありました。市街化が市街化を呼んでいるような感じではないでしょうか。先ほども触れましたが、宅地化が考えられる農地については、周辺環境との調和を図りながら、計画的な誘導による適正な土地利用の実現を目指しますとしておりますこの都市計画マスタープランについて、どこが宅地化が考えられる農地なのか、こういったことをしっかり調べていくべきであるというふうに考えます。しかし、さまざまな事情で農地転用がされているのはよくわかります。本市は、急激な住宅開発でスプロール化していき、まちづくりについてはさまざまな課題を抱えております。今後も同じようなことを繰り返していくのでしょうか。本市の都市農業を守っていくためにも、また、新たなまちづくりという観点からも、今、さまざまなことを検討していただく必要があると考えます。  次に、市民農園についてでありますが、耕作放棄地対策事例としてPRしていきたいとのことでありました。そして、市民農園で収穫された農産物の販売については、当初から販売計画がある場合には、販売行為は認められないとのことでありましたが、余剰農作物については、若干の対価で販売することは営利目的とされないとのことでもありました。農業の体験が目的でありますので、誰かに食べていただくこともやりがいにつながると思います。販売ではなくても、例えば子供食堂の食材にしていただくとか、高齢者の方が集まる場所で提供するなどの取り組みやバザーでの販売などもよいかと思います。どのようなことができるのかについても、ぜひこれからご検討をいただきたいと思います。  農地周辺の住民の方への配慮についてでありますが、安全安心で環境に優しい農業は、これからの船橋の都市農業を進める上で、大変重要なことと認識していただいている上で、環境に配慮した土壌消毒の実証実験をして、さらに助成普及をしていただいているとのことでありました。これからも、さらに効率がよくなるよう、試験を進めていただきたいと思います。  ここでさらにお伺いをしていきたいと思いますが、今後、都市農業を推進する中で、周辺環境によい取り組みはあるのでしょうか。これから行う取り組みについてお伺いをいたします。  波乗り歩道についてでありますが、波乗り歩道を解消するには、道路用地の問題など、さまざまな課題があると思いますが、以前からある住宅地の歩道はマウントアップ方式のところが多く、そこには新しい住宅が建つと、駐車場の出入り口が切り下げられ、新たな波乗り歩道になってしまっております。計画完了後についても、引き続き歩道のバリアフリー化を推進するとのご答弁でありましたので、地域のご要望を伺いながら、推進をしていただくことを要望いたします。  次に、歩道内のポールによる車どめの基準についてでありますが、歩行者の安全安心に配慮した歩道整備も今後も推進していただくことを要望いたします。  次に、補聴器購入費用の助成についてでありますが、ご答弁の中で最低価格を補助するものとのことでありました。では、最低価格はどのように調査をされているのでしょうか。また、申請書に補聴器の購入に要した費用の額や購入機種を記入し、領収書の添付も求めているので、申請されている価格は把握できていると思いますが、調査はされているのでしょうか。また、医師の証明書の添付も求めており、その費用は自己負担となっているにもかかわらず、2万円の助成限度でよしとしていいのかなど、再度、こちらについては、検証を行っていただくことを要望いたします。  公園でのボール遊びについて、1点お伺いをいたします。今回行われているこの試行が終わりまして、すぐに本格実施に向けた検討を始めていくのでしょうか。今後の見通しについてお伺いをして第2問といたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子公一郎) 放課後ルームの2問目についてお答えをいたします。  放課後ルームのアレルギー対応に関するマニュアルの件でございますけれども、現在、症状を見分けるための症状対応表と対応フローの緊急時対応マニュアルを各放課後ルームに備えてございます。今後におきましても、必要に応じて改定や追記を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [経済部長登壇] ◎経済部長(福田幸雄) 周辺環境によい都市農業の今後の取り組みということでございますけども、まずは先ほど答弁いたしました低濃度エタノールによる土壌消毒の方法を多くの生産者に活用していただくよう働きかけてまいります。また、今後、新たな手法が開発された際には、農業センターで試験を重ね、効果が認められたときは、生産者にこれを周知してまいります。船橋のような都市において農業を続けるためには、近隣住民の理解を得ることが求められており、生産者が安全安心で環境に優しい農業に取り組む必要性を認識することも大切です。こうした中、来年2月には、船橋出身で現在も市内にお住まいの北里大学教授の砂塚敏明博士をお招きして、生産者を対象に講演をしていただく予定です。砂塚教授は、昨年、ノーベル賞を受賞されました北里大学特別栄誉教授の大村智博士の一番弟子として長年一緒に研究をされていた方です。砂塚教授が日本国内及びドイツのメーカーとの共同研究で、安全性が高く、環境負荷の少ない農薬を開発しているというお話を受けまして、講演をお願いしたもので、生産者にとっても貴重な機会であると考えております。  いずれにいたしましても、今後も環境に優しい農業を目指し、生産者の声を聞きながら、研究を重ねるとともに、情報の収集や生産者への情報提供に努めてまいります。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤敬一) 公園でのボール遊びに関する2問についてご答弁申し上げます。  試行事業終了後の今後の見通しについてでございますが、9月からの3カ月間の試行期間中、参加者や近隣の住民の方などへアンケートを実施いたしますので、その結果を検証した上で、次年度以降につきまして、事業の方向性を検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございました。  放課後ルームについてでありますが、本市は放課後ルームの待機児童解消のために、さまざまな対策を推進していただいております。施設をふやしていくことと同時進行で、既設の放課後ルームにも目を向けていただきたいと思います。施設整備や支援員さんや補助員さんが働きやすい環境整備を行うことは(予定時間終了2分前の合図)全て子供たちにとってよい環境につながることと思います。職員の方には、しっかり現場を見て要望を聞き、素早く対応していただきたいことを要望いたします。  次に、都市農業についてでありますが、ご答弁にありましたが、船橋のような都市において農業を続けるには、近隣住民の方の理解を得ることが大切であります。船橋の都市農業を発展させていくための取り組みを今後もお願いをいたします。  最後に、公園でのボール遊びについてでありますが、さまざまな検討をしてから行っている試行でありますが、公園で遊ぶ子供たちはもちろんですが、近隣にお住まいの方や周辺道路を利用する方々が安心できるようにさらにご検討いただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。    …………………………………………… ◎議会運営委員長(鈴木和美) 暫時休憩願います。 ○副議長(松嵜裕次) ここで、会議を休憩します。         14時38分休憩    ─────────────────         14時56分開議 ○議長(神田廣栄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  岩井友子議員。(拍手)      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  通告順を、済みません、都合でちょっと変えさせていただいて、防災対策から伺いたいと思います。  前定例会でも取り上げた千葉県の地震被害想定を受けて、船橋市としての対策をどうするのかということで、引き続き伺います。  千葉県の新たな被害想定で、火災による建物の焼失棟数が9,400棟、死者が470人という、火災による被害が前回調査よりも非常に厳しい数字ということで、被害の軽減対策が求められているわけです。前議会以降、船橋市としてどんな検討が行われてきたのか、まず伺います。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  平成22年度に船橋市の被害想定、防災アセスメント調査、これを実施したわけでございますけれども、この受託業者に千葉県が公表した千葉県被害想定の内容について、お話を伺ったところでございます。また、8月には千葉県の担当者から直接、地震被害想定についての説明を受けたところでもございます。最も被害が拡大した、火災による死者、これにつきましては、国の中央防災会議、こちらが示した函館大火のデータを採用する、そういった経緯だとか、その辺を確認をしましたが、まだまだ疑問点がございますので、その辺を整理をしまして、引き続き、再度県のほうから説明を受ける予定でおります。  今回の件で公表した被害想定は、県で最も被害の大きくなるということを想定して、新たに東京湾北西部直下地震、これ、震源地を千葉・習志野両市の境界付近、深さ50キロメートルで起きるということを想定した地震でございます。新たな地震を県が想定して、今度、県の地域防災計画とか、そちらのほうを見直すということでございますので、本市もこれらを踏まえまして、新たなこの地震に対する被害想定、そういったものを検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  新たな被害想定をこれからされるということなんですが、先ほど部長の答弁にあった22年に行った船橋の被害想定、この被害想定でもかなり被害は想定はされております。それで、実は、東京都ですとか、ほかの自治体が今どういう動きになっているのかというのを調べてみました。  東京都では、東京消防庁が5年ごとに250メートルメッシュで地域別延焼危険度測定を行って、その数値を公表し、消防水利の整備計画ですとか、防災まちづくり計画が策定され、火災被害を軽減する対策が進められています。いろいろな区がいろいろな取り組みをしておりますが、例えば板橋区などでは、防災まちづくり計画がつくられるとか、老朽化した木造住宅などが密集している地域での不燃化特区事業ですとか、老朽住宅の除却費用の助成や、固定資産税の減免などが行われております。横浜市でも災害時の道路利用に狭くて問題があるとか、災害時に対応した防災広場や公園の整備が必要な地域だとか、建物の安全性に不安がある、消防設備等の利用に不安があるなど、防災上の課題がある地域で、具体的な防災まちづくり計画を策定して、災害に強いまちづくりに取り組んできています。大阪市でも、密集住宅市街地重点整備事業で防災空地活用型除却費補助制度というのがあって、これもまた空地を広げていく事業が行われておりますが、最近の動きではなくて、かなり以前から火災の延焼からどう町を守るのかということで、どこの自治体も頑張っていることがわかります。  実は、ちょっと古い資料を見ていたんですけれど、大橋市長の時代、阪神淡路の震災の直後、船橋市でも避難路のネットワークをつくるとか、地域での防災のまちづくりについて検討するということが言われていた時期がありましたが、最近は、学校の耐震化はまあ何とか終わりましたけれど、こういうところが重点が行っていて、地域での、例えば住宅密集地で4メートルの道路しかなくて、震災が起こったら、電柱が倒れて、車両が通れない、緊急車両が入って来られないような、そういう町をどうするのかというまちづくりの計画というのは、残念ながらつくられてきていなかったんではないか。防災カルテを見ても、こういうところでは、こうした具体的に何をするのかということが防災カルテの中にも出ておりませんでした。  前回の質疑の中で他市の取り組んでいることや、船橋市でどうなるのか、研究するということもご答弁であったんですけれど、ここの部分についてはどんな検討をされましたか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  今、議員のほうから東京都の消防のほうのやっている延焼の防止のための対策ですとか、そういったのは、いろいろやっていますけれども、本市としましても、22年度にやったアセスメント調査に合わせて、市内24地区ごとの防災カルテをつくった中で、そのカルテの中でその地域地域ごとの特性を合わせた調査をしまして、前回のときは地震想定船橋市の場合、50メートルメッシュという細かい中で、どうやって危険度ですとか、液状化の危険性、建物被害、延焼、人的被害など、そういったものを示して5段階評価で示して、市民に情報を提供してきたとこでございますが、他市の状況云々で、本市の取り組みというところでございますが、まだまだ進んでいないのが現状のところでございます。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  今、まだまだ進んでいないのが現状だということで、確かに船橋市、50メートルメッシュで細かく調査をやって、そのデータというのは地区別のアセスメントの中にも入っていましたし、ああ、ここまで細かい調査はやっているんだなというのはわかったんですけれど、それが実はほかの部局の仕事に生かされていないのではないでしょうか。  それで、危機管理課でどんなに危険度の診断を出したとしても、まちづくり、道路の整備ですとか、防災の空地をつくる、空き地をつくる、広場の整備、さらに消防力、どう耐震性の井戸を確保するかとか、貯水槽を確保するとか、そういう危険な地域こそ、急いでやらなきゃいけないとか、そうした計画というのがつくって実施をしなければ、意味がないわけですね。そこのところは本当に真剣になって取り組んでいただきたいと思うわけです。  大震災が起きたら、どういうことが起こるか、ぜひ想像力を働かせていただきたいんです。市内の木造密集地域がどうなるのか、考えているんでしょうか。地震で何とか倒壊を逃れてほっとした、そのつかの間、同じ町内で火災が発生をする。道路が狭くて、救急車両、緊急車両はなかなか到着しません。各地で火災が発生をしたら、必ず緊急車両が来るかどうかもわからない。消防水利も消火栓も使えるかどうかもわからない。こういう状況が発生して、何時間も町が燃え続ける。こういうことになるわけです。バケツリレーでは抑え切れないで、どんどん燃え広がってしまう。今、各消防団も高齢化しています。人手不足になっています。前回のカルテでは、地域の消防力ということで、消防団があるところは危険度が低く扱われておりましたけれど、本当にそれで大丈夫なのか、とても心配です。地域で高齢化が進んでいますから、簡単に逃げられない人たちも非常にふえている。地域の高齢化率はこの危険度には反映されるんでしょうか。こういう問題があります。たんすの下敷きになって外に逃げられなくて、焼け死んでしまう人たちが出ていくということが想定をされます。これだけの想定をしていながら、具体的な事業として取り組まないというのは、これはとても問題だと私は思います。(「じゃ、提案して」と呼ぶ者あり)前回、市長は最善の努力をしていきたいというふうにお答えいただいています。ぜひ最善の努力をしていただきたいんですけれど、では、何をされるのか。やはり、気持ちだけ努力するというのではなくて、具体的にやはり指示を出していただきたいし、木造密集市街地での火災の延焼を食いとめる強い町をつくるために、船橋市として何をするのか、ぜひお答えください。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管ですので、私のほうからお答えさせていただきます。  今回、県のほうが新たな被害想定ということで出しましたけども、先ほど来私のほうから話していますけれども、アセスメント調査、それと地区ごとの調査、これを新たにやっていこうと思っております。その中で、今まで、前回やった中で、なかなかそれを事業化できていないので、今回は今、岩井議員のほうからありましたけれども、例えば消防のほうとの連携ですとか、その他、道路、建築とか、そちらのほうの連携も必要になるので、調査する中で、関係課といろいろと意見交換をしながら、その調査結果の中に今後どうするべきかを反映させていきたいと思っております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  ここから先は要望にしておきます、きょうは。狭い、4メートルしかないような道路が市内にあちこち、特に木造の密集市街地、古いところでそういう地域が広がっています。建物も老朽化していて、空き家もふえています。こういうところでまず、空き家を除去をして、少しでも空地を広げる、道路を広げる、こういう対策っていうのは本当にすぐ始めなきゃいけないことだと思うんですね。ぜひ取り組んでいただきたいし、最善の努力ということなので、その形をぜひ、近いうちに見せていただきたいと思います。
     次の質問に移ります。三番瀬について。  20日の日に海浜公園に行ってきました。最近は、日本最大の飛来地になっているスズガモだけでなく、ミヤコドリが三番瀬ではスターなんです。ミヤコドリが注目されています。日本に飛来するミヤコドリは全体で450羽から500羽ぐらいと言われていますが、三番瀬にはそのうち300から400、飛来しております。昨年12月には、千葉県野鳥の会と日本野鳥の会が行った観察会では、383羽が確認されています。これだけのミヤコドリが見られるのは、日本では三番瀬だけということで、大変評価をされております。まだ冬鳥の季節には早かったのですが、人影がなかったせいか、ミヤコドリも含め、さまざまなシギや千鳥、カモ類、サギ、カワウなど、短時間に15種類の鳥類を確認することができました。改めて、貴重な、豊かな野鳥の生息地だと感じてきたところですが、こうした三番瀬に飛来してくる鳥類の実態について、船橋市としてはどういう認識を持っているのか、まず伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) ご質問にお答えをいたします。  野鳥の飛来地としての把握等についてでございますけれども、実態の把握としては、平成25年、26年度に船橋市自然環境調査を行っておりまして、そこで、三番瀬に関するデータもまとめております。この調査のもととなるデータは、千葉県が実施しました三番瀬自然環境調査の結果から、ふなばし三番瀬海浜公園とその周辺の生物といたしまして、鳥類や魚類、底生生物について再整理を行っております。まとめた結果、代表する一般種のほか、重要種とした生物は鳥類ではスズガモ、ミヤコドリ、ハマシギ、コアジサシなど、38種類を確認しております。私どもは船橋市環境基本計画等におきまして、環境保全の指標といたしまして、ガンカモ類の個体数ということで、2万羽以上の維持、また、お話に出ましたミヤコドリの個体数、100羽以上の維持というものを数値目標としておりまして、こちらについても、環境省の調査結果で毎年度把握しているところでございます。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  認識を伺いたかったんですが、どういう実態だったのかというデータだけのご答弁で、重要種が38種も来ているという、これだけの鳥たちが重要な鳥たちですね。鳥類だけで73種確認されているということですけれど、そのうち減ってしまっている、保全をしなければならないっていうことで、重要種に指定されているのが38種も来ているということで、本当に野鳥にとっては貴重な生息場所になってきているというふうに思います。  先ほど、ミヤコドリ、300から400来ていますよと言ったのに、維持するのは100という、随分低い数値が出されて、環境部の認識というのは、減っても構わないということなのか、ちょっと心配になったんですが、減ることも想定しているんですか。それだけ確認します。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) ご質問にお答えをいたします。  もちろん減ってもいいと、そうした認識でいるわけではございません。あくまでも指標として100羽以上維持するという数値目標としているところでございます。  先ほどミヤコドリのお話がございましたけれども、例えば、ガンカモ類、こちらについても環境省の結果では、平成24年、25年度と減少傾向にあったというところでございますが、26年度には回復しております。なかなか鳥ということで、必ずしも1カ所に飛来して、そこで冬を越すとか、その時々の状況によって場所も変えたりすることはあるとは思っております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  一般論をお答えいただいたわけですが、三番瀬というのは、ここで越冬して、春になると、繁殖地のシベリアですとか、アラスカに飛び立っていく今のミヤコドリやスズガモがいます。それから、北から来て、三番瀬を経由して、オーストラリアやニュージーランドに渡っていくシギや千鳥がここでは餌をついばむ中継地点としてここで羽を休めています。生態はさまざまですけれども、こういう渡り鳥たちにとって、ここの三番瀬の環境が悪くなれば、餌場がなくなれば、中継地点が奪われるわけですから、種の保存にもかかわることになる。渡り鳥にとっては、国際的な生態系の中で三番瀬というのは重要な役割を果たしているということをぜひ船橋市の環境部としては押さえておいていただきたいと思います。このことが答弁の中になかったのは、とても残念でした。  この鳥類にとって、現在の海浜公園周辺の干潟の環境がどうなっているのかということで申し上げますと、なかなか芳しいものとは言えないのが実態です。模型飛行機を飛ばしたり、モーターパラグライダーで飛んで、干潟にいるシギや千鳥、カモなど、野鳥を追い散らしてしまう。さらに、東西にある突堤、防泥堤はシギ、千鳥、ミヤコドリの休息場所となっています。立ち入り禁止になっているんですが、人が入り込んで、釣りをしたり、近づいて写真を撮る、驚かして写真を撮る。飛び立った姿を写すわけですね。シギや千鳥というのは、泳げないのでこういう突堤などが休憩場所になります。ちなみに言いますと、泳いで潜って餌をとることができないので、干潟があらわれたときだけしか餌をとることができない。それがシギや千鳥です。それだけ、干潟でちゃんと採餌できる、餌をとることができるという環境がなければ、ここに来られなくなってしまうわけです。さらに、ウインドサーフィンやカイトサーフィンなどで、カモ類など、ほかの水鳥たちも追い払われるようなことが起きています。有料の潮干狩り開催時期は2万人もの潮干狩り客で干潟の至るところで貝掘りをする人々が出て、潮が引いて、干潟が出ても安心して鳥が採餌できない、一時的ではありますけれども、そういう状況が起きております。渡り鳥の重要な生息地でありながら、現在のこうした状況について、船橋市としてはどう認識されていますか。      [経済部長登壇] ◎経済部長(福田幸雄) 海浜公園前の人工海浜は、平成25年度に千葉県企業局から引き継ぎ、26年度からは市川市と共同管理をしております。ご指摘のラジコンですとか、モーターパラグライダー、あるいはゴルフなど、危険行為をしている方がいる場合は、随時管理の職員が注意をしております。ただ、なかなかこの禁止事項がこの3者で管理していますけども、明確になってないっていうこともありまして、これについては占用許可者である千葉県、そして、共同管理者である市川市と、ルールづくりについて現在、協議を行っております。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  市民が三番瀬で自然に親しむというのは、将来、この自然を保護していく上でも大事なことだというふうに思います。だから、ぜひ市民には三番瀬に来てほしいと思いますけれども、同時に、自然環境を守るという視点を持った上で三番瀬で親しむということが大切だと思うんですね。  今、ご答弁の中で危険行為について禁止をしていく、それについて市川市などと協議もしていくということなので、早急にこれは手を打ってほしいんですけれど、びっくりしたのは、モーターパラグライダーです。ほかの海岸で禁止されていて、できるのが九十九里と三番瀬で、だから、三番瀬で来るって、こういう人たちまでいるぐらい、ルールづくりがおくれてしまっていて、これだけ貴重な渡り鳥の生息地になっていますから、そこのところは経済部だけじゃなくて、本当に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。  それと、今後もこうした野鳥と人間がどうそこで過ごすのかという調整が大事になっていくと思うんですけれど、ほかの野鳥の生息地では、例えば行徳の湿地とか、葛西の臨海公園の東のなぎさですとか、谷津干潟もそうなんですけれど、人間が入れる場所と入れない場所を少し分けて、それで野鳥の生息場所を保護するという、そういうこともやっています。今後、船橋市として、この人間と野鳥の生息地をどう守っていくのか、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、それで、ちなみに言いますと、漁協が管理している漁場ではなくて、少なくとも海浜公園の突堤から突堤の船橋市が管理している区域については、船橋市としていろいろ検討することができるんじゃないかと思うんですね。ここについて、市民が親しむ区域と野鳥を守る区域、設定するようなことも考えられないのかどうか、検討をされるかどうか、まず伺います。      [経済部長登壇] ◎経済部長(福田幸雄) ただいまの件につきましては、先ほどの点と合わせて環境部等とも協議していきたいと思います。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  この三番瀬のことについては、ラムサール条約のことも先ほど質問されていた方もいらっしゃいましたけれど、やはり国際的に本当に保護が必要な場所だという、だからこそ、ラムサールということも出てくるので、条約に登録する、しないにかかわらず、今できることはきちっとやってほしいなと思います。  最後に、この三番瀬のことで、実は海浜公園に行きましたら、ノリとかアサリとか、スズキとか、豊かな漁場を(予定時間終了2分前の合図)宣伝をする看板があったんですけれど、鳥についての看板がなかったんです。ぜひ野鳥がこれだけ豊かにいるわけですから、これを市民にアピールすることをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) ご質問にお答えをいたします。  来年の7月には、三番瀬海浜公園に三番瀬環境学習館がオープンします。そういったことからも、そういった情報発信等についても、今後検討を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  何か今のご答弁聞いたら、市長に聞きたくなったんですけれど、あそこの干潟にいる鳥たちの姿を見ていると、本当に豊かさを感じます。さまざまな種類がいるし、種類ごとに動きが違いますしね、おもしろいです。三番瀬の鳥だけでパンフレットをつくって、それもとても喜ばれるんじゃないかというふうに思いますけれど、学習館でお任せっていうんではなくて、もっとちゃんと取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 三番瀬についてですけれども、当然、これまでも船橋市の都市の中で大切な場所だということは言ってきています。ただ、議員がおっしゃるように鳥というもののアピール、三番瀬については言っていますけども、鳥というものに焦点を当ててないっていうものがありますけど、さっき、環境部長のほうから学習館の話がありましたけれども、単に学習館をつくったということよりも、あの全体で鳥を含めて、自然体系をしっかりとみんなが学べるような場所にするっていうのが1つのコンセプトですので、そういったことも含めて取り組んでいきたいというふうに思います。(「かえって子魚にとっては邪魔者なんじゃ」と呼ぶ者あり。岩井友子議員「またそんなことを言う」と呼ぶ)      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  余り知識のない方のやじが飛んでいますけれど、最後に社会保障の改悪のことについて、もう時間がないので、高齢者の医療、それから、介護、母子世帯の生活保護の母子加算を削ってしまうなど、さまざまな改定をするという動きが出されていますけれど、船橋市としてどういうことが予測されているのか、それぞれお聞かせいただきたいと思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(伊藤誠二) 現在、社会保障制度改革ということで、国のほうで審議等が進められておりますけども、その内容については、わかっておりますので、どのようなことになるかということで、ちょっとお話ししたいと思います。  まず、介護でございますけれども、65歳以上の利用者負担、これの2割負担化でございます。平成26年の改正、既に行っておりまして、この場合、対象者を1号被保険者の全体の上位20%に該当するものとして、合計所得金額で160万円、これ、年金収入の場合のみだと、280万円以上として設定されているとこでございまして、8月1日現在、65歳以上75歳未満で1割負担の方、こちらは3,386人、75歳未満の高齢者の約90.4%になっております。  次に、軽度者の生活援助でございますけれども、こちら、軽度者の定義も含めまして、現在、国の社会保障審議会の介護保険部会におきまして議論されているとこでございますけれども、仮に、軽度者を要介護2以下とした場合、7月に生活援助を利用した要介護1・2の方につきましては2,734人でございます。また、福祉用具の貸与、それから、住宅改修費の平成27年度、こちらも議論に上っておりますけれども、27年度の利用者はそれぞれ1万1042人と、1,607人となっているところでございます。  次に、国民健康保険のほうでございますけれども、70歳から74歳の高額医療費の見直し。こちらは、理由としては世代間、世代内での負担の公平や負担能力に応じた負担等の観点から国において現在審議をされているところでございますけれども、平成28年末、今年末までに結論づけるとされておりますが、70歳から74歳の本市の国民健康保険被保険者数は28年3月末現在で2万9511人となっております。また、75歳以上の後期高齢者の窓口負担のあり方についてですけれども、こちらも70歳から74歳の窓口負担の段階的な引き上げの実施状況等も踏まえつつ、関係審議会において現在討論・検討されているところでございます。  本市の後期高齢者医療制度被保険者数のうち1割負担の方の人数ですけれども、こちら、28年3月末現在で5万7856人となっております。  それから、最後に、後期高齢者の保険料の軽減措置についてでございますけれども、平成20年度から現在までの国の予算措置について、継続されておりましたけれども、平成27年1月に示された医療保険制度の改革方針で段階的な縮小・廃止がうたわれているところでございまして、本市では、保険料の軽減特例措置を受けておりますのは、平成28年3月末現在で2万9110人となっておりまして、これらの方々が影響を受けるものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(大山泰光) 生活保護制度の母子加算についてご質問をいただきました。  現在、母子加算の対象となる母子家庭の状況でございますが、生活保護世帯全世帯の約6.0%、402世帯、これ、ことしの6月末の時点ですけれども、その方に15歳までの児童1人に対して2万2790円、2子についてはそれに1,800円の加算、3子以降については920円の加算という形になってございます。それらの方に影響が出るものとは考えてはございますが、現在、国のほうでは、5年ごとに生活保護基準を見直しております。その中で、社会保障審議会生活保護基準部会の中で、単に母子加算の廃止というようなことじゃなくて、全体的な中で有子加算のあり方っていうことについて検討しているというふうに認識しております。  以上でございます。      [岩井友子議員「あと何分」と呼ぶ] ○議長(神田廣栄) 31秒。ぴたっと終わりますからね、時間来たら。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  要望だけにしておきます。  今お話伺ったとおり、大変な影響が出ることになるわけです。65歳以上の介護保険利用が2割負担になる。これまでも一部現役並みの人たち、2割負担になりましたけれど、それだけでも多くの方がサービスをやめていたり、老人ホームから出ていたり、サービスが……(予定時間終了の合図)使えなくなっているんですね。あの……。 ○議長(神田廣栄) 終わりました。 ◆岩井友子 議員  はい。船橋として対策を求めたいと思います。 ○議長(神田廣栄) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(神田廣栄) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、渡辺ゆう子議員及び斉藤誠議員を指名します。    ───────────────── ○議長(神田廣栄) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(神田廣栄) 次の会議は、あす27日に開きます。  なお、当日の会議は、議事の都合により、特に午前10時に繰り上げて開くことにします。  本日は、これで散会します。         15時17分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(49人)          議 長   神 田 廣 栄          副議長   松 嵜 裕 次          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                島 田 たいぞう                長谷川   大                鈴 木 ひろ子                小 平 奈 緒                長 野 春 信                浅 野 賢 也                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                池 沢 みちよ                三 宅 桂 子                三 橋 さぶろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                高橋けんたろう                うめない 幹 雄                石 川 りょう                藤 代 清七郎                滝 口 一 馬                佐々木 克 敏                杉 川   浩                岩 井 友 子                金 沢 和 子
                   朝 倉 幹 晴                岡 田 とおる                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                松 橋 浩 嗣                齊 藤 和 夫                つまがり 俊 明                日 色 健 人                渡 辺 賢 次                川 井 洋 基                滝 口   宏                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                浦 田 秀 夫                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                中 村 静 雄                大 矢 敏 子                七 戸 俊 治                鈴 木 和 美    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         津 村   晃    副市長         山 崎 健 二     健康福祉局長     川 守 三喜男     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       林   昭 雄     市民生活部長     小 川 佳 之     健康・高齢部長    伊 藤 誠 二     保健所理事      小 原 隆 之     副病院局長      長 島 由 和     福祉サービス部長   大 山 泰 光     子育て支援部長    金 子 公一郎     環境部長       須 永 浩 久     経済部長       福 田 幸 雄     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 敬 一     道路部長       秋 田 高 史     下水道部長      伊 藤 英 恭     建築部長       豊 田 博 史     消防局長       君 塚 彰 男     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       秋 山   孝     管理部長       原 口 正 人     学校教育部長     棚 田 康 夫     生涯学習部長     佐 藤 宏 男     選挙管理委員会事務局長廣 井 孝 一     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   鈴 木   隆    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        杉 田   茂     議事課長       大 澤 孝 良     議事課長補佐     市 原 保 紀     議事課主査議事第一係長事務取扱                畔 柳 孝 之     議事課主査議事第二係長事務取扱                我伊野 真 理    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     神 田 廣 栄    船橋市議会副議長    松 嵜 裕 次    船橋市議会議員     渡 辺 ゆう子    船橋市議会議員     斉 藤   誠...