使い方 FAQ このサイトについて | login

chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

船橋市議会 > 2016-03-22 >
平成２８年　３月予算特別委員会−03月22日-03号

← 令和　３年　２月１５日議会運営委員会−02月15日-01号
平成２２年　３月予算特別委員会−03月19日-04号 →
  • 前
  • 部落(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 船橋市議会 2016-03-22
    平成２８年　３月予算特別委員会−03月22日-03号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成２８年　３月予算特別委員会−03月22日-03号平成２８年　３月予算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成28年3月22日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4・第5委員会室 〇議題及び質疑順序 ［議題］ ・議案第1号から第15号まで（質疑） 〈順序3〉 ・議案第1号　平成28年度一般会計予算　歳出 　　第45款・土木費 ・議案第3号　平成28年度下水道事業特別会計予算 ・議案第5号　平成28年度船橋駅南口市街地再開発事業特別会計予算 ・議案第11号　平成27年度一般会計補正予算　歳出 　　第45款・土木費 ・議案第13号　平成27年度下水道事業特別会計補正予算 〈順序4〉 ・議案第1号　平成28年度一般会計予算　歳出 　　第55款・教育費 　　第65款・公債費
    　　第75款・予備費 ・議案第11号　平成27年度一般会計補正予算　歳出 　　第55款・教育費 　　　……………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　 9時59分開議 ○委員長（神田廣栄）　ただいまから、予算特別委員会を開会する。 　　　────────────────── △委員会の傍聴について 　全ての案件に関し、3人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。 　　　　　　　　　 9時59分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　 9時59分開議 △議案第1号から第15号まで（質疑） 〈順序3〉 ・議案第1号　平成28年度一般会計予算　歳出 　　第45款・土木費 ・議案第3号　平成28年度下水道事業特別会計予算 ・議案第5号　平成28年度船橋駅南口市街地再開発事業特別会計予算 ・議案第11号　平成27年度一般会計補正予算　歳出 　　第45款・土木費 ・議案第13号　平成27年度下水道事業特別会計補正予算 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆中沢学　委員　　まず、予算参考資料84、85ページの歩道整備費について伺う。 　2の歩道環境整備費で、高齢者等の利便性向上のためとして、バス停留所への上屋やベンチの設置費用が計上されているが、高齢者の皆さんからは、町なかにちょっと休憩できるベンチやスツールが欲しいという声も上がっている。今回そうした費用は計上されているか。 ◎道路建設課長　バス停以外にも、高齢者の外出支援施設として、歩道にベンチやスツールを設置する予算を計上させていただいている。 ◆中沢学　委員　　それは幾らで、何カ所分か。 ◎道路建設課長　歩道環境整備費の手数料として7カ所ぐらいを予定していて、210万円を計上させていただいている。 ◆中沢学　委員　　これ、実績は示せるか。金額、箇所数、過去3年ぐらいいかがか。 ◎道路建設課長　本年度より力を入れている事業であり、平成27年度実績として、2つずつを対にして4カ所、スツールを設置している。 ◆中沢学　委員　　高齢者の外出を支援するとともに、健康づくりや地域経済の活性化にもつながることなので、ぜひ設置を推進してほしいと思う。 　予算参考資料86、87ページの自転車等駐車場整備費について伺う。北習志野駅に機械式地下駐輪場を整備するとのことだが、津田沼駅前にも機械式地下駐輪場を整備すべきだと思う。いかがか。 ◎都市整備課長　自転車等の駐車対策に関する総合計画を今年度策定し、各駅ごとの駐輪場の整備を計画的に進めていくが、その計画の中で、津田沼駅周辺の整備については、東部公民館建て替え時にあわせて駐輪場の整備を計画しているところである。 ◆中沢学　委員　　東部公民館にという話だが、この建て替え後の東部公民館については、既にいろいろ指摘をされているように、さまざまな複合的機能が要望されている。別の場所に駐輪場が確保できれば、その分それらの要望に応えることができるのではないか。いかがか。 ◎都市整備課長　整備計画では、各駅ごとに環境や地域特性もさまざまであることから、各駅周辺の特性に合った整備方針を計画している。 　ここで、津田沼駅の北口駅前ロータリーについては、車両交通も多く、機械式地下駐輪場の整備が非常に困難であると考えている。 　このことから、東部公民館の建て替え時にあわせて駐輪場を整備することが、津田沼駅周辺の地域特性に合ったものだと考えている。 ◆中沢学　委員　　北習志野駅も車両交通は多いのではないか。北習志野でできるなら、津田沼でもできるのではないかと思うが。 ◎都市整備課長　北習志野駅については、駅前広場があるということで、そこは津田沼駅ほど交通量はないことから、津田沼駅と北習志野駅は違うものと考えている。 ◆中沢学　委員　　余りよく理解できないご説明である。可能性あるのではないかと思うので、ぜひ真剣に検討をしていただきたい。 　予算参考資料90、91ページの飯山満地区土地区画整理事業について伺う。先日、現場を見に行ってきた。豊かな緑の山が無残に削られていた。貴重な自然環境が壊されつつあるのは本当に残念なことだと感じた。 　飯山満町の部落の中には歴史ある旧家が立ち並び、その町並みそのものが保全すべき文化遺産、自然遺産だと感じた。今現在も区画整理なんてやらないでくれと言っている地権者はたくさんいる。強引に事業を進めるようなことは絶対にあってはならない。 　この地域には、ゆるぎ地蔵やお堂やお寺がある。ゆるぎ地蔵の脇には、江戸時代にのみで掘ってつくられたという石段もある。これらの寺社仏閣等は今ある場所に今の状態のまま残されるのか。それとも、移築されたり、壊されたりしてしまうのか。 ◎飯山満土地区画整理事務所長　今、委員ご指摘のゆるぎ地蔵については、現在ある場所で整備を予定している。 　他に清房院と大きなお寺などがあるが、都市計画道路の用地と重なる部分もあるので、そうしたものについては移転をする。なるべくそういうものが、大きな移転がないようには計画はしているが、なるべくそういったものが生じないように計画を進めていっている。 　あと、緑地の保全という話だが、今回の見直しで、多く斜面緑地、起伏が激しい地域なので、全部がそのままというわけにはいかないが、なるべくそういったものを残して整備する計画としている。 ◆中沢学　委員　　今のご説明だと、かなり大事な歴史的な建物等が手をつけられてしまうということを感じた。これは大変危惧する。 　それで、ゆるぎ地蔵についても、今ある場所で整備を予定しているということだが、これは手を加えるということか。 ◎飯山満土地区画整理事務所長　ちょうどゆるぎ地蔵のある場所というのが、区域の境というか、際にあるところなので、多少、建物本堂そのものは動かさないにしても、少し階段を削ったりとか、そういうことをする可能性が出てくる可能性はある。 ◆中沢学　委員　　階段を削るというようなお話があったが、ぼろぼろのところもある。年月たっているので。でも、それ江戸時代に職人さんがつくったものだし、本当に残すべきものだと思う。ほかのお堂やお寺も含めて、船橋の財産だと思う。 　これ、市長、どうにかしてしまっていいのか。大切なものだと思う。 ◎都市整備部長　委員のご指摘の文化遺産等々について保存をするべきであるというお話である。 　区画整理なので、どうしても所長のほうからお答えしたように、計画する道路等の関係で多少動かしていただくというようなことも生じることがあるかと思う。その際にもできるだけ、区画整理なので、移転とかいう方法もある。移転ということについても極力少なくして、現況あるものをそのまま使うとか、そういったことは十分考えられるので、その辺についても丁寧に地元とよくお話をさせていただきたいと考えている。 ◆中沢学　委員　　先ほど、市長、手を挙げておられたので、ぜひ市長の思いをお聞かせいただきたい。 ◎市長　基本的には、今、部長あと所長のほうから話したとおりだが、当然文化遺産にかかわるものというのは、次の時代に引き継いでいかなければいけないことは基本にしていく考えでいる。 　なので、可能な限り工夫はしてやるように、指示はしていきたいと考えている。 ◆中沢学　委員　　ぜひ、もっと深い思いを持っていただきたい。本当にこれらは船橋にとって大事なものだと感じた。ぜひ今の場所に、今の状態のまま保全をしていただきたいと思う。ぜひご検討いただきたい。 　この区画整理事業、旧計画では保留地8,200平米を51億円、坪当たり200万円という単価で売却するという極めてずさんな積算が行われ、当初市の負担金は26億円とされていた。 　今回の事業計画の見直しで、保留地処分金収入はわずか7億円に縮小され、市費負担は65億円、区画整理事業から除外し、事業手法を変更した区域に見込まれる市費負担13億円と合わせれば合計78億円である。当初計画の3倍もの市費負担額となっている。 　こういう大失敗の大赤字が見込まれていることについて、そのツケを払わされることになる市民にはそうした情報が全く知らされていない。当初からの経過も含めて広報ふなばしで報告をし、このような事態になったことを市民に謝罪すべきだと思うが、いかがか。市の見解を伺う。 ◎飯山満土地区画整理事務所長　今、委員のご指摘の区画整理事業の見直しについてだが、ご指摘のとおり市の負担が大幅にふえる内容となっている。 　この内容については、うちの説明会を開いたり、あと、まちづくりだよりという区画整理の新聞みたいのもあるし、あとホームページ等にもまちづくりだよりをその都度アップさせていただいて、そういったもののことを市民の方に知っていただくように努めている。 ◆中沢学　委員　　広報ふなばしでこの事実を市民に報告をして、市民に対して謝罪すべきだと思うが、これいかがか。 ◎飯山満土地区画整理事務所長　保留地の処分金の収入が、委員ご指摘のとおり当初計画では50％保留地の処分ということで占めていた。その後、社会情勢の変化から大幅な地価下落を生じたことから、事業収入の見込みが大幅な減となってしまった。 　新しい事業計画の中では、区画整理事業区域、あと区画整理の事業以外のもので整備する区域、合わせて、委員のご指摘のとおり78億円の市費を見積もっているが、この地区の中心としたまちづくりを早期に完了させるために必要なものであると考えている。 ◆中沢学　委員　　市民に対して謝るいわれは全くないということか。 ◎都市整備部長　委員ご指摘の当初の計画がずさんであって謝るべきであるというお話だが、確かに市費を前計画よりも大きく投入することになった。だが、保留地処分金の単価についても、平成4年、地方計画をつくった時点、認可を受けた時点では合理的なものだったわけである。 　ただ、所長からもお話したとおり、その後の地価の下落というのは、これは日本全国で起きたことであり、その際、将来的なことを見越して少し立ち上げる時期を遅くするとか、そういった判断は確かにあったのかもしれないが、結果的にそれができずに、また、時間的にもいろいろあって、長期にわたっている。 　そういった中で、できるだけ──先ほどからお話あるが、緑地を多く残すとか、余り大きな土地の動かしをやるようなことも控えると。 　そうはいっても、3・4・27号線、それから飯山満川、こちらの整備は市全体にとって大きな影響があるので、できるだけ早期に完成させる。そういったことでもって事業計画を見直し、財源についても国費は前計画よりもいろんな手だてを考えて多くするとか、そういった工夫はしているので、なかなか当初の計画どおりいかなかったという点については反省すべきだと思うが、謝罪というのは、済みません、なじまないかなと思った。 ◆中沢学　委員　　謝罪というのはなじまないと。当時は合理的なものだったという話だが、これ当時としても不合理であったからこういう結果になった。バブルに踊ったわけである、行政も一緒になって。そういう結果を招いてはいけないのが行政ではないのか。 　日本全国で起きたことだということだが、みんなで渡れば怖くないみたいな言い方である。無責任過ぎやしないか。行政のそういうずさんさというのは、みんなでやれば、日本全国でやれば免罪されるものなのか。 ◎都市整備部長　なかなか……済みません。委員のご質問にお答えするのが難しいが、行政として今現在何をすべきかは、今限られた国の財源等々を使って、できるだけ市費の投入を少なくしながら必要な行政効果を上げる、区画整理事業を完成させるということだと思っている。 ◆中沢学　委員　　区画整理事業を完成させるのが仕事だということだが、そんな言い逃れは通用しないと思う。やっぱり自分たちの責任の重大さを自覚していないということの告白に聞こえる。 　これだけの大失敗をしたことについて誰も責任をとっていない。これは異常なことだと思う。歴代の市長に重大な責任があることはもちろんだが、長く市政の中枢にいて、市の政策決定に関与し、今回巨額の市税を投入する計画を策定した松戸市長にも重大な責任があることは明らかだと私、思う。 　市長は、今議会にみずからの退職金を半額にする条例案を提出しているが、全額返上する、給料は半額にするぐらいの責任のとり方があってもいいのではないか。市長いかがか。 ◎市長　中沢委員のおっしゃっている内容について、私がそのとおりですという考えはない。 　当然、行政というのは、その時代時代に先を見てやっていく。そのときに社会の思わぬ変化、バブルの崩壊であるとか、当時の流れの中でいろいろ議論をして計画が策定をされてきている。当然、今、私が市長の職にあって、その責任は果たさなければいけないし、また、この飯山満の区画整理事業についても、その後区域の見直しとかいろいろやってきている。先ほど、無責任ではないかというお話があったが、やはりこれは引き継いでいった者たちがしっかりとその時点で最善のものをやっていくべきだと考えている。 　今、退職金と私の給料の話と、私が市政の中枢にいたというお話だが、この飯山満の区画整理事業のできたときからかなりの時間がたっていて、当時は私はこういった形のものに直接かかわることができなかったわけだが、ただ、そうはいっても、その責任をしっかりと果たしていくことが私の役割だと思う。それが、ただ、見た上での退職金であるとか、給与の減額というものは、それは私なりに自分でやったことに対して何かがあれば、それはそういった形をとりたいとは思うが、現時点でそういった考えはない。 ◆中沢学　委員　　当時の決定にかかわっていなかったという話だが、この何年間は中枢中の中枢ではないか。副市長だったときもあるわけでしょ。中枢にいたわけである。この間に見直す機会、見直すために市長が行動を起こす機会というのはあったわけである。その責任を当初いなかったからということで、免罪はされないと思う。 ◎市長　最後に一言申し述べたいと思う。 　先ほど言ったのは、私は別に責任を、若いときだったので逃げているということではない。ただ、直接かかわってはいなかった。先ほども言ったが、飯山満の区画整理事業、本当に市税の投入があるわけで、どういった形が最善の方法になるのかということで、藤代前市長の時代に区域の見直し等も行い、その方法についても改善をしたわけである。時代時代、藤代前市長もベストを尽くしたと思うし、私もその中で、その下にいて、市の幹部たちといろいろ議論する中でそういった方向性を出してきた。全く放置をしてきたような言い方だが、それはちょっと私としては承服できないということである。 ◆中沢学　委員　　受け継いだものが最善を尽くす、ベストを尽くしてきたというお話だが、最善だったのか、ベストだったのかということである、問題は。放置したとは言わない。それなりに検討されたり、お考えになったことをやられたのだろうとは思うが、今のこの、こういうたどってきたこの結末、この結果、これが最善なのかということが問題だと思う。 　当時はバブルでというようなお話もあったが、当時としてもバブルという評価がされていたわけである。泡だったわけである。それに踊ったわけである。踊らされたわけである。そこの自覚というのは絶対必要だと思う、行政として。 　今回、78億円という市費の負担だということだが、やっぱり市長には、そういうことに対する市民の痛みというのを感じ取っていただきたいと思う。こういう巨額の市税が浪費されることによって、どれだけの市民がどれだけの苦しみを抱え込むことになるのかということを市長は自覚すべきだと私、思う。そういうことを指摘して終わりにしたい。 ◆石川りょう　委員　　まず1点目は、予算参考資料の84、85ページである。歩道整備費について、私からも質問させていただく。私からは、2番、歩道環境整備費の中の自転車走行区間の整備についてをお伺いをする。私自身も自転車で市役所に通うことがあって、結構ヘビーに自転車を使っている人間だと思うが、近年自転車による事故もふえてきているし、市民の皆さんの自転車に対する関心も高いと思う。まず最初にお伺いしたいのは、船橋市には、この自転車を整備するに当たってのどのような形態での整備方法があって、どのようにされるおつもりなのかをお聞かせいただきたい。 ◎道路建設課長　本市の整備形態については、まず、2車線以上で路肩が広い路線については、路肩に帯状に青くカラー舗装する自転車レーン型。また、2車線以上あるものの広い路肩がない場合は、車道混在型と言い、車道の左端に矢羽根や自転車のピクト表示を設置する形や、1車線の路線については、同じく車道混在型として交差点付近の区間流入部に自転車のピクトグラムを設置する。この3つの整備形態がある。 ◆石川りょう　委員　　今回は、市道00-157号線ほか設計委託、あとは、市道00-020号線ほか7路線整備工事と来年度は計画をされていると思うが、今後どのような形で船橋市が自転車の走行区間を整備するかについて、そのビジョンをお聞かせいただきたい。 ◎道路建設課長　自転車の事故が全国的に増加している中、本市においても市民の皆様から歩道を走る自転車が危険という声が多く寄せられており、早期に自転車走行環境を整備し、歩行者と自転車を分離することで歩行者の安全確保を図ることが喫緊の課題と考えている。 　このことから、基本方針として、自転車利用が多い路線、自転車事故が多い路線、また、既存の道路で整備可能な一定の幅員を有している路線等を優先的に対象路線とすることで、事業効果が高い、現実的な整備を目指している。おおむね5年──平成31年度までに約62キロの整備を予定している。また、将来的には通勤通学など日常生活で自転車を利用されている方々の安全性や利便性のみならず、公園施設や観光施設用を行き来することができる、いわゆるサイクリングロード的な機能を持った自転車走行環境のネットワーク形成を目指していきたいと考えている。 ◆石川りょう　委員　　今のお答えで、平成31年度までに約62キロということで整備をされるということだと思うが、これはあくまで船橋市の市道の整備ということだけの理解でよろしいか。 ◎道路建設課長　市道だけということで、各道路管理者が行う整備だと考えている。 ◆石川りょう　委員　　わかった。よろしくお願いする。 　次に、96、97ページである。こちらの住宅整備推進費の中に計上されている住宅改修支援事業費──こちら新規の事業になるが、こちらについてお伺いさせていただきたいのだが、バリアフリーの改修と断熱改修の2つがあると伺っているが、こちら申し込みの人の対象に制限はあるのかということを確認させていただきたい。 ◎住宅政策課長　バリアフリー改修は、要介護、要支援者を対象とした介護保険の住宅改修等、または重度障害者等住宅改修費の助成を受けている人がいない世帯を対象としている。 　断熱改修はそのような制限を設けていない。 　いずれも世帯の高齢者の有無は問わない。 ◆石川りょう　委員　　前者、バリアフリーの改修のほうは、そのような改修費の助成を受けている人がいない世帯、断熱改修のほうは制限を設けていない。いずれも世帯の高齢者を問わないということで、割とこのような政策には申請が多いことも考えられるのかなと思うが、その場合はどのように運用するのか。
    ◎住宅政策課長　申請件数が多い場合の運用については現在検討中だが、なるべくわかりやすく、納得していただきやすい制度にしたいと考えている。 ◆石川りょう　委員　　この、なるべくわかりやすく、納得していただきやすい制度というのは、ちょっと漠然と曖昧としたような感じだなという印象は拭えないが、私としては、なるべく優先度の高い世帯というのは、先ほど世帯の高齢者の有無は問いませんということではあったが、仮に申請が多かった場合などは、そのような一定の配慮というか、優先度の高い人から優先していくというような運用方法もあるのではないかと思うのでご一考いただきたい。 　最後、下水道事業特別会計から質問させていただきたい。130ページと131ページになる。こちらは一例ではあるが、管渠等の面整備ということで、下水道の整備に来年度──平成28年度も取り組まれていくと思うが、平成28年度が終わったあかつきの普及率、下水道の整備の普及率は何％になる見込みか。 ◎下水道河川計画課長　平成28年度末の普及率ということだが、まず今年度──平成27年度末の普及率、これ年度があけたら集計に入るが、今のところ82％前後と予測している。これをベースとして、平成28年度の普及率は84％前後になると見込んでいる。 ◆石川りょう　委員　　84％前後になるということでわかった。 　下水道の整備というのは、この市街化区域を優先するものと認識しているが、市街化区域全域の整備が船橋市の中で完了された場合、そのときの普及率というのは、ちなみに何％になるものなのか。 ◎下水道河川計画課長　市街化区域の整備完了時の普及率は95％前後と予測している。 ◆石川りょう　委員　　95％前後ということである。平成27年度末で82.6％、平成28年度末で大体84.2％、大体2％ぐらいの差があると思うが、大体、わからないが2％ぐらい進んでいくのかなと私なんかは考えるが、95％というと、そこから、平成28年度末から考えても10％以上の差があると思うが、では、この95％を完了させるとき、市街化区域の整備完了後の普及率95％を完了する時期というのは、大体皆様どのようにお考えになっているか。 ◎下水道河川計画課長　市街化区域の下水道整備完了の時期については、平成36年度末を目標としている。 ◆石川りょう　委員　　わかった。以上である。 ◆岡田とおる　委員　　おはようございます。よろしくお願いします。 　私からは予算参考資料84ページになる。各種交通安全施設整備費について伺う。交差点等の安全対策を講ずるとともに、各種交通安全施設を整備するという項目の6番目にある、道路照明設備費についてだが、この点に関しては、本議会において当会派の議員からも質疑をさせていただき、独自の道路照明設置基準をつくることを提起したが、町会や管理外の地区については、市が道路照明を設置していくという答弁をいただいている。 　今回、この28年度の予算では2120万円が計上されているが、これは町会管理外地区へ全ての照明の対応ということの予算になっているのかどうかをお伺いする。 ◎道路管理課長　町会管理外地区全てというお話だが、全てではないが、道路照明整備費については夜間交通の安全に資することを目的として、道路の交差点部などに従来から設置している道路照明等の新設、設置がえに加え、町会自治会などが存在しない地域や通学路などに設置する道路街路灯の整備費として2120万円を計上している。 ◆岡田とおる　委員　　今の町会管理区外ということで、具体的に言うと、今、通学路等というのがあったが、ほか、ここはやる予定になっているというようなところがあれば確認させていただきたいが。 ◎道路管理課長　海老川のジョギングロードの下流部や中野木、大穴南、前貝塚など10地区約90基を予定している。 ◆岡田とおる　委員　　当然、最近、ひやりハッと報告も含めて通学路に関しては防犯関係というのは大変重要になっているので、地区の皆さんもそれを望んでいる地域もたくさんあると思うので、積極的にやっていただきたいというところと、今お話しいただいた海老川のジョギングロードだとか、やはり若い方々も最近、夜、健康志向も強いのでジョギングをされるという方もたくさん多いだろうから、防犯だけでなく、足元が見えないというのも実はけがをするという問題にもつながってくるので、ぜひきめ細やかなというか、市民の皆さんのニーズに合った対応をしていただきたいと思う。それは要望とさせていただく。 　次に、予算参考資料95ページに移らせていただく。既設公園整備費についてお尋ねをする。3つ目のところに、運動公園プール改修費については、これ継続事業になっているが、これまでもいろいろな場面で、多くの議員、または市民の皆さんから、完成後の周辺地域道路の交通渋滞については懸念の声だとか、それに対する質問、質疑というのが上がっているが、当会派の議員も、周辺地域の旭町の方からもやはりこの点について、渋滞どうするんだということで指摘を受けたという報告を受けている。 　また改めて確認をさせていただくが、渋滞対策についてはどういうふうに考えているのかということと、駐車場整備費ということで、実際プールが完成した後の駐車場台数として、以前少し確保しているというお話もご答弁いただいているが、見込みと、現在用意している駐車場の数が本当に十分なのかということについてどうお考えか、ご見解を伺う。 ◎公園緑地課長　まず、プールのオープンの後の道路の状況であるが、29年夏にはプールオープン予定だが、そのときには特に利用者が多く見込まれる土曜とか日曜、この日については混雑緩和のための公共交通機関の利用を広報したいと考えている。 　あと、バスの増便、この辺を要請してまいりたいと考えている。あと、各駐車場に人員配置、あとは満車情報などの情報提供の手法などを今後詰めていきたいと考えている。 　駐車台数だが、台数を算定するときには、市川市の市民プール、ここが今回運動公園のプールを予定しているところと、施設の内容とかプールへのアクセス、その辺の交通手段、そういうものが類似していて、それを参考に算定させていただいた。駐車台数としては約300台程度確保するということで今進めている。実際この辺の交通状況等があるので、県の道路、県道なので、県と交通管理者──県の警察、その辺と調整をして、整備を進めていく。 ◆岡田とおる　委員　　現状でも非常に混んでいる状況である。やっぱり駐車場も今300台というお話を伺ったが、プールの規模から言うと、やっぱり本当に多くの方、また他市──近隣市の地域の皆さんもご利用いただくような形になると思うが、駐車場に入れないということが渋滞のきっかけになるということは、もう明らかにというか、確実に出てくると思うので、先ほど言った公共機関をご利用いただくというアナウンスも含めて、また、駐車場の台数や誘導だとか、そういうことをしっかりと取り組んでいただいて、せっかくいいプールができるわけなので、ご利用いただく皆さんだとか、近隣の皆さんがやっぱり喜んでいただけるような、プールがよくなってよかったと言っていただけるような準備をしっかりと進めていただきたいということを要望して、私からは質問終わりである。ありがとうございます。 ◆小平奈緒　委員　　まず、予算参考資料97ページ、近居同居支援事業費。一般質問でも取り上げさせていただいたが、さらに詳細について質問する。 　今回、この制度の対象となる世帯や移動などのパターンについて詳しいことを教えていただきたい。 ◎住宅政策課長　近居同居支援事業費の条件としては、子世帯ではまず18歳未満の子供を扶養していること。親世帯、子世帯の少なくとも一方が1年以上市内に在住していること。1.2キロ以内、または同じ小学校区内に近居・同居するために、新たに住宅をどちらかが確保すること。新たに確保する住宅は賃貸でも持ち家でも対象とする。申請は1回のみということで考えている。実際にはさまざまなパターンがあると思うので、詳細については事業が始まるまでにわかりやすく整理したいと思っている。 ◆小平奈緒　委員　　今のパターンをお聞きすると、もともと近居・同居の場合は対象外という認識で合っているか。 ◎住宅政策課長　はい。ご指摘のとおり、もともと近居・同居の場合は対象外としている。 ◆小平奈緒　委員　　次に、居住安定確保支援事業費についてお伺いする。居住支援協議会とあるが、この居住支援協議会の概要とこの協議会の設立に向けた進め方について教えていただきたい。 ◎住宅政策課長　居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法で規定されており、地方公共団体、宅地建物取引業者等が低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て家庭等を、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、必要な措置について協議する組織である。 　協議会での内容は準備会で検討していくが、構成団体のネットワーク化による課題解決が期待される。ほかの自治体では高齢者の住まいに関する情報の提供や相談窓口の設置などが行われている。 　進め方としては、平成28年度に居住支援協議会設立準備会、居住支援制度庁内検討委員会を開催して、協議会の会則、組織委員構成、設立までのスケジュール、事業計画、予算案などについて検討調整を行い、29年度を目途に設立したいと考えている。 ◆小平奈緒　委員　　今回、住宅政策課さんのほうで新規事業で何件か上がっているが、住宅改修支援事業、近居同居支援事業、高齢者住み替え支援事業の各種の申請件数の見積もりについて教えていただきたい。 ◎住宅政策課長　まず、住宅改修支援事業の持ち家分が170件、分譲マンション共用部分が5件、近居同居支援事業の賃貸の場合の仲介手数料が25件、分譲の場合の登記費用が20件、高齢者住み替え支援事業は10件で見積もっている。 ◆小平奈緒　委員　　今回、住宅政策課さんで持っておられる各種新規事業に何点かあるが、着手する順番等決めていたら教えていただきたい。 ◎住宅政策課長　居住支援協議会に関する業務は既に庁内の会議を開催するなど着手をしている。その他の新規事業である助成事業の中では、高齢者の住み替え支援事業にまず着手する。これは、既に困っている人が対象で、必要性が高いと考えているからである。続いて、近居同居支援事業、住宅改修支援事業の順で着手することを考えている。 ◆小平奈緒　委員　　ぜひこの制度をご利用いただいた方にアンケート等を実施していただき、この制度の使いやすさ、また効果の検証をしていただければと思う。 ◆鈴木ひろ子　委員　　情報システムについてお伺いしたいが、今まで一般質問のほうで私は、ちばレポという市民配信型のオープンデータを活用した情報システムを船橋でも入れたらどうだろうかと何度か、数度にわたって、質問をさせていただいてきたが、その中のお答えで、船橋市では、こうした市民向けの情報システムを取り上げる予定はないが、大規模な情報システムの導入があるので、その中の一部がこの市民に配信する形でも使える部分があるので、ここをもとにして、そういう市民配信型も考えていく。なおかつ、市民とのやりとりという部分に関しては、船橋市民力発見サイトのほうでできるので、そこも活用するというお話をいただいていたと思うが、平成27年度の導入経費で、一応これ総務で約2800万、これが導入されるに当たって計上されて、今年、平成28年度運用経費として約390万が、今回は土木の中の都市計画総務諸経費の中に含まれているということだが──予算書の156ページになるが、これ含まれているので、数字が違う数字だが、この中に運用経費も入っているということである。 　総務から、ことし土木に移されたということなんだが、そもそも多分、この市民配信WebGISというのは、市民に配信する情報システムのために導入されたのではなくて、庁内の各課にある情報を1つにして、レイヤー的に情報を重ねることで、さらにいい情報をつくっていくと。特に防災なんかに非常に役立つんだろうということで、そのために入れているものなのでわかるが、これが土木に移されてしまったという……何で土木に移されたというか、土木に移されたということは、そうした面で、自分たちが当初考えていた情報システムとしての使い方だけで使うというおつもりでこちらに移されたということなのか。まずはそこを伺わせていただきたい。 ◎都市計画課長　今、委員のご指摘のあった総務費から土木費ということだが、都市計画課はもともと庁外WebGIS配信業務を行っていた。そのため、今後、その中で市民配信WebGISという言葉が出てきて、都市計画課をメインに市民配信WebGIS配信について、現在検討しているところなので、その辺があったので土木費のほうに予算が来たものである。 ◆鈴木ひろ子　委員　　最初にお伺いしたいが、この市民配信WebGISの現在の状況の中で、市民とのやりとりというのはこれですることができるのか。 ◎都市計画課長補佐　市民配信WebGISについては、現在構築中であるが、これについては土木に関すること以外、市民の皆様に有益な、災害時には災害情報を迅速かつ正確に市民の皆様にお届けするものである。それと同時に、平時には本市の魅力発信、あと行政情報の配信なども行っていきたいと考えている。 　あと、市民からの情報については、これについては現在検討しているところである。 ◆鈴木ひろ子　委員　　約2800万円導入の経費がかかっている、この市民配信WebGIS、これすごくすばらしいもので、機能を本当に使いこなすと、多分いろいろ本当にできることも多くなるし、経費の削減であるとか、本当にいろいろと活用できるものだろうと思うが、基本、多分考えていらっしゃるのは市民向けとなると防災とかというところになってくるのかなと思うが、私は、市民向けオープンデータを活用した情報システムという中で、これまでちばレポというのを例に挙げてきたが、これ現時点で4つ機能があるが、一番フォーカスされるのが道路のふぐあいを写メして、それがすぐ道路課に行って、即応できるとか、そういう話だが、例えばこれを、媒体を人というふうに考えていくと、例えばここに住んでいるひとり暮らしのおばあさんが、こういう人材がなくて困っているとか、こういうサービスがあればいいのにということで困っているということになってくると、それは多分、地域包括ケアとか福祉の面でも使えることだと思う。 　道路と違って、写メでその人の状況が的確に現状がつかめるということではなくなると思う。結局、人の状況を口で伝えることになるので、非常に主観的になる可能性があるので、そこには専門的なフィルターを1枚通す必要が出てくるとは思うが、そういう意味では福祉の面でも使えるし、あと、現に今、解決レポートというのが千葉ではあって、それは例えば、せり出した木を自分で切って解決しましたというのを投稿する場所である。そうすると、これは市民協働。もう1個は観光ということで、例えば市内のこういうところで、こういうことやっているよとか、このお店にはこんなレアなものがあるよという情報を挙げれば、それは観光にも使えるし、多分この先、こういう市民向けの情報システムというのは非常に有効的で拡張性があるものだと考える。 　それで、昨年の11月だったかなと思うが、日経新聞にもこうしたスマホを使った情報システムを取り入れている61市町村が集まって、これからの活用についてみんなでいろんなことを考えていこうというふうな会を設立したりということもあって、今どこの行政もそちらの方向に動いている。 　という中で私がすごく気になるのは、この船橋が導入する情報システム、これは庁舎内向けにそもそもは用途として入れたものだが、この中で、そういう市民配信型も一部利用できますよということで、私ご答弁いただいていたと思うが、ただ、やりとりという部分になると、市民協働の部分の船橋市民力発見サイトのほうで対応できるというお話で、そもそもシステム管轄が1つになっていないというところに、もしかしたら問題があるのかなと。この先、そうやって広げて拡張的に考えていくのであれば、やはりここはその情報システム自体を一本化してやっていく必要があるんではないかと思うが、そのあたりはどのようにお考えか。（「都市計画で答えられるのか。副市長だよ、副市長」と呼ぶ者あり） ◎都市計画課長　現時点では明確にお答えできないが、今後は関係課と協議しながら、活用方法等を検討してまいりたいと考えている。 ◎黒田　副市長　　今現在、導入の経緯があって、都市計画部でWebGISシステム持っているが、実際に、そのシステムを導入した際には、機能が拡張性があるというふうに委員からも指摘あったと思うが、いろいろな拡張性があるので、今現在、その使い方、ほかの部局でも使える──例えば観光か、そういう可能性があるので、そういったところに対してWebGISの使い方についての研修を行ったりとか、そういう形で連携するということを開始している。 　なので、できる限りいろいろな使い方に広がるように──システムの導入自体は都市計画課がもともと持っていたので、進める形になっているが、広げる方向で対応したいということで検討しているので、よろしくお願いします。 ◆鈴木ひろ子　委員　　土木に行ってしまったというのでとってもびっくりしたが、よかった。本当に今、新聞にもよく出ているが、徘徊とかひとり暮らしの見守りにもこのスマホのシステムを使うという行政が出てきて、本当に拡張的に使えると思う。それで、しかも、この船橋のシステムは本当に優秀なもので、非常に幅広く有効的に使えるものだと思うので、ぜひ生かしていただきたい。ポイントはやっぱり写メを撮れて、GPSでその場所が確定できて、写メで現状がすぐにわかるということがあるので、そこを本当にフルに生かしていただきたいなと思うが、ちょっとそもそもというところで、この市民配信WebGISだが、これ恐らく道路課が持っている情報と下水道課が持っている情報ととかって、いろいろな課にまたがった情報を1つにして、重ねてレイヤーにしていくことで、例えば災害があったときに非常に有効な情報として出せるものがある。新たな情報が生まれるというところで活用されていくんだと思うが、それが導入、昨年度されたということで、現時点で、ではもうこれは船橋市の庁舎の中では組織横断的にそういう情報を重ねて使うということが可能になっているということなのか。 ◎黒田　副市長　　今現在、いろんな組織から要望があればそれを活用することは可能になっている。現に、WebGISのシステムを使って、文化財のデータベース化とかそういうこともやっているし、そういう意味で土木だけに限らず、利用可能になっている。 ◆鈴木ひろ子　委員　　多分、そうして情報が重ねて使えるようになると、多分、無駄なことが本当にどんどん省けてくると思う。重ねることで、例えば道路工事なんかも課が別なので、同じところの工事を2回やってしまうとかというのがわかれば1回で済むわけであるし……とか、いろんな使い方があると思うが、本当にこの先に非常に広がりがあるものだと思うので、それは庁舎内の情報というだけでなく、市民に発信するという市民向けのオープンデータを活用した情報システムとしても非常に活用の可能性があると思うので、ぜひ……まず、そのシステム管轄を一本化してもらうというところからだと思うが、そして、ぜひ本当に、ちばレポ以上のものをつくれればと思っているので、本当に活用を要望して終わらせていただきたい。 ◆浅野賢也　委員　　予算参考資料95ページの運動公園整備費について、先番委員にもあったが重ねてまた質問させていただく。 　先番委員でもあったとおり、夏見台、旭町、金杉周辺というのは、今でも渋滞の激しい地域だが、これが来年の夏に運動公園のプールがオープンするということで、かなりの渋滞の発生はかなり予想できているかなと思っている。その上で300台を駐車場増設するということだが、今、プールが改修中で使えない状態で、既存の運動公園の駐車場は現時点で十分であるか、いかがか。 ◎公園緑地課長　工事に伴う臨時駐車場として、今回予定している駐車場の用地の一部を臨時駐車場として使えるようにしている。 ◆浅野賢也　委員　　臨時駐車場で使っているということだが、今、既存の駐車場というのが、運動公園、イベントをやるとまだかなり足りていないと思っているが、その辺足りているとお思いか。お答えいただきたい。 ◎公園緑地課長　実は、運営自体は教育委員会生涯スポーツのほうで運営しているが、その状況はわからないが、今回プールの工事によって減少するであろうということで、もう用地を買収してあった県道沿いの一部を──57台程度であったと思うが、臨時駐車場として使えるような形で教育委員会のほうとも調整をして進めているので、できる範囲の対応はしているかと思う。 ◆浅野賢也　委員　　教育委員会ということなので、ほかで質問しようと思っている。それでは、駐車場建設に関して、プールをオープンするときにかなり渋滞が発生する可能性があるというのは近隣の方々に同意はとれているのか。 ◎公園緑地課長　プールについての近隣の整備についてのご説明というのは、今回のプール工事において対象のところについてはご説明している。 　あと、駐車場の工事は28年度始まるわけだが、それについても近隣の方にご説明していく予定である。 ◆浅野賢也　委員　　説明はしているが、まだ同意はとれていない……別に同意が必要かということもないのだろうが、ぜひ、近隣の方にかなり迷惑がかかると思っているので、丁寧な説明をしていただきたいと思っている。 　それと、運動公園のプールが開設時に、駐車場を使って、車の進入路とか退出路の方法、例えば右折を禁止するとかというのを何か設計段階で考慮はされているか。 ◎公園緑地課長　県の公安委員会とも協議をしている。あと、県の葛南土木とも協議をしていて、ここの駐車場の入り口に入るためのものとして、金杉のほうから来た場合は右折レーンを県道の中に一部設ける。右折で入って、出るときは左折でまた金杉のほうに戻っていただくということである。船橋駅か、運動公園のほうから来た場合は、左折で県道の駐車場入り口に入って、戻るときは駐車場予定地の脇に市道で35−016号線というのがあり、そこを今回整備するが、そこから右折でまた戻っていただくという形で協議が進んでいる。 ◆浅野賢也　委員　　いろいろ考えてはいただいているようだが、プールができたときに、必ず渋滞するかなと私は思っているが、ぜひ、プールができたからまた渋滞が大きくなったと言われないように、少しでもご留意をしていただきたいなと思っている。夏見台団地の住民の方が、渋滞しているから夏見台団地に車を置いて、違法に駐車をして、そこから歩いてプールに行ってしまうのではないかという懸念もされているようなので、ぜひその辺まで考慮をしていただきたいなと思っている。（笑声） 　続いて、同じ参考資料95ページの南口ペデストリアンデッキ整備事業について質問させていただく。JR船橋駅南口に建設されるビルの整備にあわせて、既存のデッキを延伸ということであるが、今2階でデッキがつながっている状態で、できれば船橋駅の構内と2階でつなぐというのが、よく要望されるが、この辺予定はあるか。 ◎都市整備課長　既存デッキの歩く床の高さとJR船橋駅のホームの高さが同程度であることから、一度地上に降りてから駅舎1階から2階のホームに上がる構造となっている。直接2階に接続させるためには、京成本線と同じように線路及びホームを3階の位置にすることになるので、難しいものと考えている。 ◆浅野賢也　委員　　これかなり難しい事業だと思っているが、利便性を考えると2階でつないでいただいたほうがいいというのが本当だが、周辺の商店街の方々を考えると1階で歩いていただいたほうがいいという、ちょっと矛盾してしまうが、これ私が長年提案をさせていただいているが、10年、20年かけて、ぜひ2階のデッキに車を入れて、1階を人が歩くというのがまちづくりの……（「2階に車を入れて……」と呼ぶ者あり）車を2階にロータリーをつくって、ロータリーが2階になる。1階を全て人が歩けるようにすると、まちづくりの活性化にもなるかなと思っているので、何十年後になるかわからないが、ぜひこの辺も計画に入れていただきたいということを要望して、私の質問とさせていただく。 ○委員長（神田廣栄）　今の要望か。 ◆浅野賢也　委員　　要望である。 ◆鈴木和美　委員　　先日、環境学習館のときに、指定管理料はどこについているのかということで、土木費のほうについているということだったので、こちらで伺いたい。 　調べていただいたところ、報償費が公園緑地管理費の中に入っているそうである。詳細を見させていただくと、9,800円が5人分で、それが4回分ついているということであった。この施設、公園の指定管理と環境学習館の指定管理が同じ指定管理者になるということでよろしかったか。 ◎公園緑地課長　環境学習館も都市公園となる三番瀬海浜公園の1つの施設、共有施設ということになっているので、今のところ指定管理者は1つの団体というか、1者でお願いしようと今考えている。 ◆鈴木和美　委員　　「今のところ」というのはどういうことか。今、環境部のほうでは予算をとっていなくて、こちらでとっているということだが、それは選定委員会が設置された後に選定委員の方々が決めるということか。 ◎公園緑地課長　指定管理者自体の選定は選定委員会でやっていただく形になる。ただ、指定管理者を1者にするか2者にするか、分けるかというのは、市のほうで決断する形になる。お示しする形になる。現在のところ、指定管理者は1者のほうが管理がうまくいくであろうということで1者ということで進めている。 ◆鈴木和美　委員　　では、1者ということで進めているということだが、公園のそもそもの指定管理、今までと同じ部分の公園のものと環境学習館というものが一緒になったときに、どのような選定委員会の選定メンバーを想定されているのか。 ◎公園緑地課長　選定委員についてはまだ決まっていない。有識者として公園関係の有識者と、環境学習館、それの知識というか、その辺の有識者、そういう方には入っていただこうと考えている。 ◆鈴木和美　委員　　これ、選定委員会がいつもどおりの多分7名を想定されているんだと思う。うち7名のうち2名は職員の方がなって、残りの5名が報償費を払う方になるんだと思うが、指定管理者を1者で全体を管理するのと、環境学習館の管理をするところと一緒にするということであれば、その選定委員の方には、ぜひ両方をきちんと見れる方って……あるのかなとちょっと疑問には思うところだが、選定委員会の委員のメンバーの方がきちんと審査できて、両方の管理がきちんとされるような指定管理者が選ばれるような形にしていただければと思う。 　もう1つが、ボール遊びができる公園ということで予算が上がっていたと思う。私が伺いたいのは、今回の予算に、同じようにまちかどスポーツ広場が田喜野井にできるというのが出ているが、ボール遊びのできる公園が田喜野井公園、まちかどスポーツ広場ができるのも田喜野井、地図を見るとそんなに遠くないところにある。小学生が放課後に利用できる放課後子供教室も田喜野井小学校で行われている。これ3個がそんなに遠くない徒歩圏内にあるのだが、田喜野井公園を選んだ理由というのはどこにあるのか教えていただけるか。 ◎公園緑地課長　市内5カ所、今回試行的にやってみようということで選んだ。まず、近隣公園と言われる比較的規模の大きい公園、そこを2つ。それとあと身近な公園と言われている街区公園、そこを3つという中で、なぜ田喜野井公園かという特段何か意味を持ってではないが、近隣公園の中でも、夏見台近隣公園は防球ネットで囲われている公園。同じ近隣公園の中でも田喜野井はそういうふうに囲われていない公園。あと街区公園も、それぞれ環境が違うというか、そういう中で、ものの違う5つでいろいろ試してみようということで田喜野井公園を出したわけである。 ◆鈴木和美　委員　　今、出た夏見台近隣公園の夏見緑地のがけを下った下のところにもまちかどスポーツ広場があって、そこでもボール遊びができる。ボール遊びが、子供たちができる場所が少ないということでこの事業をするのかなと思っているが、まちかどスポーツ広場──これこの後の教育費になるかとは思うが、まちかどスポーツ広場にはきちんと防球ネットが引いてあって、そこではボール遊びをすることができる。同じように、夏見台小学校もすぐそばにあって、放課後子供教室、放課後には子供たちそこを利用することができる。この公園もすぐそばにある。3点が重なっているところが、夏見台、田喜野井と2つあるが、選定するときに、もう少し……子供がボール遊びするわけなので、子供が移動できる範囲の中で、ボール遊びがふだんできる環境にない場所につくってあげたほうがよろしいかと思うが、どのようにお考え……あ、それとも、まちかどスポーツ広場がどこにあるとかいうのは所管外だから把握されていないということなのか。 ◎公園緑地課長　まちかどスポーツがどこにあるか把握していないということについては、各委員さん──市からの委員の中にも、そういう部署の部長さんには入っていただいている。公園でのボール遊びという中で、今後広げていくことができるかということを考えたときには、いろいろな、そういう公園でやってみるということで、そういう中で今回5カ所やる。将来的には、それが広がっていければというふうな形で公園でということでやっている。 ◆鈴木和美　委員　　要するに、何を申し上げたいのかと言うと、ボール遊びができる……多分、これこども未来会議でお話があって、やることを決めた。ボール遊びが確かに公園でできないというのは子供たち、できない状況にあるのだと思う。 　ただ、今回は試行でこの5個の公園で、いろいろな公園でというお話があったが、例えば今回で言うと、田喜野井のまちかどスポーツ広場、今回の予算で整備される。同時期に2カ所、すぐ近くにボール遊びができる……市役所の皆さんからは所管は違うかもしれないが、子供たちから見ればボール遊びができるところという視点で捉えれば、すぐそばに2カ所一遍にできるわけである。そこの調整というか、選ぶときに……（「バランスが悪い」と呼ぶ者あり）皆さん選んだ方がいらっしゃるんだとは思うが、今ちょっとヒントをいただいたんで、バランスが悪い。まさにバランスが悪い。子供たちのことを思うのならば、徒歩圏内にボール遊びができる場所をほかのところにつくってあげたほうがよかったと私は思うが、いかがお考えか。 ◎公園緑地課長　ボール遊びができる公園というのが、既存の施設の中でいかにしてボール遊びができるかということで、施設を大規模改修してまでボール遊びのできる公園をつくるというわけではなくて、どうやったらボール遊びができるかということを試すというか、そういう実施してやるということで今回考えている。 ◆鈴木和美　委員　　もう結構である。 ◆松橋浩嗣　委員　　予算参考資料の96、97ページ。公営住宅施設管理費の中から、今回、市営住宅改善等調査委託というのが出てきている。市営住宅の中でも大変老朽化が進んで、いろいろなご意見を伺うことが多いが、まずこの委託内容について確認させていただきたい。 ◎住宅政策課長　市営住宅について長期的な視点で適切な供給管理を行うことを目的として、現状把握、将来の需要推計、長寿命化、更新、統廃合に関する基本的な考え方、手法、経費等の整理、そして高齢化に対応した改修手法と経費の整理等を委託する予定である。その中で、基礎調査として、排水管が鋳鉄管及び鋼管である4団地計12棟を対象に排水管の劣化調査を行うこととしている。 ◆松橋浩嗣　委員　　市営住宅は、本当に古いところは公共建築物保全計画に基づいて長寿命化を図っているということだが、古いところでは、もう昭和46年12月に建てられたということで大変古いところもあり、こういったところは入居時に風呂釜を自分で用意しなければならないということもあった。我が会派のほうから以前にも取り上げさせていただいたが、建て替えのときに風呂釜を設置するというような答弁もいただいているが、40年以上経過しているこの市営住宅、そういったところも建て替えはせずに、今回は長寿命化を図っていくということで委託事業が行われているのか。 ◎住宅政策課長　第一選択肢としては長寿命化だと考えている。しかし、今回の調査の中では、長寿命化の手法検討だけではなく、建て替えについても比較検討していく必要があると考えている。 ◆松橋浩嗣　委員　　長寿命化を図る対象の工事というのは今回どのようなものを考えていらっしゃるのか。しつこく話すが、風呂釜を自分で用意しなければいけない市営住宅4カ所について、この長寿命化の計画の中で風呂釜の設置というのは入れていただくことはできないのかお伺いさせていただく。 ◎住宅政策課長　長寿命化の対象工事の主なものとしては、屋上防水、外壁改修、給水管や排水管の改修、そのほかに受水槽とか、台所住設機器等の改修がある。その他については必要に応じて修繕していく。 　風呂釜設置については、長寿命化を図る場合には順次、市で設置する方向で検討したいと考えている。 ◆松橋浩嗣　委員　　入居者の負担を軽減するという工夫、今回、修繕とか長寿命化あるが、具体的にどのようなことをお考えになっているのかお伺いする。 ◎住宅政策課長　例えば排水管更新工事を行う場合は、1週間以上排水管が使えない見込みなので、仮の居場所を用意するのか、移転してもらうのか、あるいはもっと短期間でできる工事はないのかなど、どの方法が一番入居者負担が少ないのか調査したいと考えている。 ◆松橋浩嗣　委員　　入居されている方には、年数たっているので、高齢の方も多数いらっしゃると思うので、その辺丁寧に説明していただいて、不便や不快な思いなどないように配慮していただくことを要望させていただく。 　続いて、同じページで、住宅政策費の中から高齢者住み替え支援事業費についてお伺いさせていただきたい。先番委員の中でも、この新規事業の中で一番最初に取り組むということで非常に期待しているところである。高齢者の住みかえということ、今立ち退きとかそういったことが多くて、いろいろ相談を受けることが多いが、改めてこの事業の対象者と今回この事業を行うことになった経緯をご説明いただきたい。 ◎住宅政策課長　まず、事業の対象者だが、賃貸住宅に居住する高齢者のみの世帯で、住環境の改善が必要な場合や古いアパートの取り壊しなどで立ち退き要求を受けている方が対象である。具体的には、例えばエレベーターのない2階以上にお住まいの方が階段の上り下りが難しくなり、1階やエレベーターがある住宅に移るケースなどを想定している。 　この事業に取り組む理由だが、地域包括ケアシステムの検討の中で、家賃を払うことはできるが、住みかえるには経済的に厳しいという方がいらっしゃるという指摘があった。例えば、階段の上り下りが難しくなると家に閉じこもりがちになり、健康的な生活を送るのが難しくなると思われるので、仲介手数料や礼金など住宅確保に係る費用の一部を助成することで、自立した生活を長く続けていただければという思いで取り組んでいく。 ◆松橋浩嗣　委員　　高齢者から、今、アパートの老朽化とか、そういったことで本当に突然立ち退きを要求されて困るというようなご相談を受けることが多いが、お金がないとか、保証人がいない、いろいろなことで、その解消策に今回──新規事業になるとは思うが、この事業をすることで条件に合う、合わないという不公平感、そういったものが発生するのではないかという懸念があるが、その辺はどうお考えになっているか。
    ◎住宅政策課長　高齢者住み替え支援事業は、賃貸住宅にお住まいの方だけを対象としているので、1つの事業だけを見ると不公平感はあるかもしれないが、例えば住宅改修支援事業が逆に持ち家の方だけを対象にしている。なるべく全体でバランスがとれるようにしていきたいと考えている。 ◆長谷川大　委員　　先番委員の質問に関連して。ボール遊びのできる公園って何でやることになったのか。 ◎公園緑地課長　平成26年のこども未来会議で、子供たちのほうからボール遊びの公園をということで提案があり、それで27年度検討委員会を立ち上げた。 ◆長谷川大　委員　　先番委員が質問したのを何でかなと思って見たら、先番委員は19年に質問している、議会で。 　娘を連れて市内のいろいろな公園や広場に行っているのですが、目につくのは、管理されているのか疑問な遊具やさびたフェンス、遊具が撤去された後の土台のコンクリートなど、痛々しい姿です。きれいに取り払って、単なる広場にしてはいけないのかとも思うくらいです。あるいは、地域ごとにバランスをとりながら遊具がたくさんある公園やボール遊びができる広場にと変化を持たせることができないものかとも思ってしまいます。 　で、ボール遊びをさせてあげたいということをこの後述べている。（笑声）それ以外に、この予算特別委員長さんも過去に発言している。それから、何人もの議員さんが発言していて、その都度、都市整備部長は「できません」と言っている。それが、議会がこれだけ言っているにもかかわらず、子供が言ったらこんなに簡単に実現できてしまうのか。だとしたら、例えば今お子さんがいる議員さん何人かいるが、この議員さん方が、こども未来会議室に子供を送り込んでしまったほうが（笑声）──お孫さんでもいいが、やりやすいのではないかなと思うがどうか。ちょっとそのことについてお答えいただきたい。 ◎都市整備部長　今、長谷川委員からご指摘というか、ご質問があった。確かに自分も都市整備部長になって、過去にいろいろこのボール遊びのことについてご質問いただいていて、難しいというような答弁をさせていただいていたんだと思う。実際、各公園でボール遊びについては非常に近隣の方々に対して迷惑がかかると。ボールが飛んでいって、家を壊すというようなお話があったりして、ある町会においては、町会長さんがいろいろ何とか、周りの方は困っていらっしゃるが、やらせたいという方もいらっしゃるということでアンケートをとってくださったりしたことがある。その中では、やはり半々である。やらせてあげたいという方と、非常に迷惑になるからやめてくれというようなお話があったりして、非常に難しい問題で、なかなか本当に、本質的に取り組まなければいけない話だとは思うが、難しいと。 　このお話については、近隣他市についても確認をしたが、なかなかいい方法がないといった中で、ちょうど──たまたまというとおかしいが、こういったこども未来会議室というところで改めてお話があり、また、先進的な事例としては東京都の千代田区で取り組んだ例もあったりしたので、ひとつ委員会を立ち上げて、考えていこうということにしたところである。 ◆長谷川大　委員　　これ以上質問しないが、議会も本当に、ずっとなめられ続けているのはわかっているが、随分なめられたものだなという感想だけ述べておく。 　1つだけ。質問させていただいている中で、先ほどWebGISの話が出た。ご答弁の中でも、過去の経緯も含めて都市計画課のほうでと。もう都市計画課の皆さん、非常にいい仕事をしていらっしゃって、僕は尊敬さえもしているくらいだが、さて、これからWebGISを有効に活用していく話になったときに、着地点はどの辺に、どういうふうにイメージしていらっしゃるのか。 　それと、RESASが今話題にはなっているんだが、これとの関連で、今RESASがどこの所管になっているのかちょっと知りたいのと、それらと一致させて、さまざまな政策に反映させていくには、どうするべきと考えているのか。その辺、考え方をお聞かせいただければと思う。 ◎黒田　副市長　　今後ということなので私から答弁させていただきたいと思うが、まず、ベースのシステム自体はでき上がって、もう汎用性のあるものになっているので、それをどう活用するかというのは、もうアイデア出しの段階になっていると思う。 　なので、各部局に都市計画部のほうから呼びかけさせていただいて、こういう活用の仕方があるのではないかというのをまず検討して、形になるものについては形にしていくということかなと今現状としては思っている。 　RESASの現状については、ちょっと私も現状不明なので、担当から答えていただければと思う。 ◎政策企画課長　RESASについては、地方創生の一環として全国的なツールとして国のほうからこういうことをやっていきますという話を聞いている。 　具体的には、携帯のGPSなどで人口の動向とか、その辺のところをデータとして、それだけではなくてさまざまな産業分析なんかもこれから行っていくということで、本市にとっても非常に関心を持って、今注目をしているところである。 　ただ、活用方法については、まだ本当の全国的にも緒についた段階ということなので、その辺については、今後とも引き続き注視していきたいという段階である。 ◆長谷川大　委員　　僕の認識が間違っているのかもしれないが、うちがもうそれなりに運用を始めているWebGISとRESASって一致というか、一緒に使っていこうということにはならないものなのか。 ◎政策企画課長　今、長谷川委員がおっしゃったように、WebGISとRESASというのをうまく活用できればというのは、1つ考えられるところかと思っている。 　ただ、現実の中では、ちょっとまだそういうような活用の方法について、いろいろ全国でのシンポジウムみたいなことも行われているが、ちょっとまだそういう細かなところまでの、RESASの活用が進んでいないということもあるので、ちょっとそれは今後の研究としていきたいなとは考えている。 ◆長谷川大　委員　　今そんなタイミングなのかな。何か、僕のイメージだと、うちがもう林和也さんのときに、WebGISを入れて動き始めた。そこに地方創生の話が入ってきて、RESASの話が入ってきたと。これが何となくラップするような感じのシステムそのものであって、どんどんうちで、WebGISでつくったものをどんどんオープンにしていくという話で、他の自治体なんかとも政策競争というか、をしていくような話になるのではないかなと思っているのがまず1点と、まち・ひと・しごとで、もうRESASの話というのは、何て言うか、自治体の職員だったらみんな当たり前のように会話の中に出てくる話でありながら、何かWebGISはWebGISで動いていて、RESASよくわかりませんみたいなことを言っているのというのは、この今のタイミングで、それでいいんだろうかと思うが、どうなのか。（「勘違いなんじゃないの、長谷川さんの」と呼ぶ者あり） ◎政策企画課長　ちょっと厳しいご指摘をいただいたところではあるが、現在RESASについてはもちろん関心を持っていろいろ情報収集とか、研究とかは現在しているところである。ただ、まだ、今の本市の地方創生をやっていく中で、RESASをどうやって具体的に活用しようかというところは、実はまだ政策企画課の中でも議論をしている段階である。 　なので、それをどうやってWebGISと組み込んでいくかというところについても、まだ所管のほうと具体的に話ができていない段階である。 　なので、これについては今後やっていかなければいけない課題かなとは認識している。 ◆長谷川大　委員　　WebGISに戻るが、これ今、各課で触れるようにはなっているが、触って、つくったものというのは、各課が共有して見られるようになっているのか。さっきの答弁だと見られるような感じの話だったが、見られるのか。 ◎都市計画課長　見られるものと見られないものとあって、セキュリティーをかけているので、全てが全て見られるわけではない。 ◆長谷川大　委員　　庁内でも秘密ってあるのか。 ◎都市計画課長　現在……委員のとおり……ある。 ◆長谷川大　委員　　あるんだ。わかった。 ◎黒田　副市長　　私の理解だと、例えば民生委員の担当範囲とかを地図情報に落として、担当者が見られるようにしたりしているので、そういうのは個人名が出ていたりするので、そういうのは見られない設定になっているんだと思う。 　例えば今回、危機管理課が主催した防災訓練なんかでは、模擬的に、WebGISに火災が起こった情報をプロットするとこういうふうな感じになるというのは見せたりしているので、そういう情報は当然、そういう訓練の中で共有したりとかという使い方としてやっている例がある。 ◆長谷川大　委員　　予算のとり方はこれで十分なのか。もっととってしまってもいいのではないかと思うが。大丈夫か。 ◎都市計画課長　現段階では今の金額で結構である。 ◆長谷川大　委員　　わかった。 ◆浦田秀夫　委員　　ちょっといろいろと地元のことを最初に質問させていただく。 　土木費の中で道路部にお伺いしたいんだが、市道00−013号線、古和釜町の整備で、本会議で、古和釜高校前までの300メーターの歩道を含めた道路整備はできないかという質問をしたが、できないという答弁だったが、本年度の予算の中でこの場所を、1つは舗装維持費で予算計上されている。それから、道路用地購入費も計上されている。それから、人にやさしい歩道整備費ということでもって3つの事業が計上されているが、それで、なぜ古和釜高校までの道路整備ができないのかということをもう一度お聞きしようと思っていたが、いかがか。 ◎道路建設課長　ただいま委員ご指摘の舗装修繕については、現道の歩道が劣化していることから舗装修繕を行うものであって、もう1つ、人にやさしい歩道整備、これについては拡幅ではなくて、既存の歩道の段差解消ということで既存のU字溝の上を歩いているような歩道のところを改修していく工事である。 ◆浦田秀夫　委員　　道路用地は。 ◎道路建設課長　今、調べるので、済みません。 ◆浦田秀夫　委員　　112ページだよ、これの。（現物を示す） ◎道路建設課長　古和釜線の消防の訓練場のつくるところの前面道路──これ隣接になるが、前面道路の……この路線、未整理路線と言って、現状、道路の中に昔広げたときの財産整理ができていない用地が、民地があって、それの財産整理をするところで用地購入費として持っている。 ◆浦田秀夫　委員　　消防訓練場の前の、これ歩道を整備するのではないか。違うのか。 ◎道路建設課長　現況道路の中に民地が残っているので、その整理をするところであって、歩道整備のための用地ではない。 ◆浦田秀夫　委員　　わかった。 　ぜひ古和釜高校までの道路整備は今度検討していただきたいということを言っておくが、次に、3・4・25号線、都市計画道路の進捗状況で──いっぱいあるが、時間がないので1点だけちょっととお尋ねしておきたいが、高根木戸近隣公園と生協の間の320メーターの進捗状況と、それから同公園前の交差点の改良についてだが、市が24年の第3定で、「この交差点の改良には古和釜方面からの左折レーンの設置や公園、学校用地を利用した車道の拡幅など大規模な改修が必要」と述べ、「2〜3年をめどに用地を確保し、用地の確保ができた時点で交差点改良を実施し、歩車分離式の信号機設置について警察と協議していきます」というふうに答えてから既に4年がたったが、当初「2〜3年をめどに」が4年たったが、今の進捗状況と今後のめどについてお伺いしたいと思うがいかがか。 ◎街路課長　ただいま近隣公園区間について、平成27年末の用地取得率が20％となっており、平成28年度の実施後の予定が50％となっている。 　事業着手の際には、近隣公園の食い違い交差点の改良のために交差点側から用地取得を行う計画でいたが、地権者との合意形成が図れず、交差点改良に必要な用地取得がいまだ1件にとどまっている。 　しかしながら、交差点付近の地権者から事業協力の意向も伺っているので、早期の交差点改良に寄与するよう事業進捗に努めてまいりたいと考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　今後のめどはどうか。 ◎街路課長　まず、この近隣公園の交差点付近については、角にガソリンスタンド等あるが、こちらの事業協力をお願いし、早期に交差点改良にこぎつけたいと考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　また2〜3年というふうに言うと、また2〜3年たって聞かれてしまうので、多分答えないのだろうと思うが、ぜひ、当初の経過があるので、急いでやっていただきたいと思う。 　それから、水害対策、下水道部に伺うが、木戸川流域の水害対策として、木戸川本体の改修工事は28年度で完成し、それから木戸川の右岸の第2排水区管渠築造工事も28年、新年度から本格的に始まって、30年度完成を目指しているし、また雨水貯留浸透施設も26年度には古和釜中、27年度高根台中で行われて、新年度が高根木戸近隣公園、特別支援学校高根台校舎で行われるということで、一応、木戸川流域の水害対策についてはようやくめどがついてきたということで、市の努力に敬意を表したいと思うが、問題は駒込川の改修工事である。 　平成25年10月の台風26号で船橋アリーナ駐車場下の調整池がオーバーフローをして、下流では床上浸水の水害が発生したし、上流の習志野台5丁目や新京成習志野駅構内でも浸水被害が発生した。 　今回、これらの被害流域の雨水管の整備と、それから駒込川を準用河川として整備になった。28年度の予算計上は、準用河川として整備するための協議資料を作成するということだが、これらの事業の内容と、それから年次計画についてわかっていればお尋ねしたいと思うが、いかがか。 ◎下水道河川計画課長　駒込川の事業の内容ということだが、まず、準用河川事業として、8年程度でこれを実施したいと考えている。 　整備延長は約1.45キロメートル、断面については木戸川と同じように両岸のり勾配をつけ、整備をしたいと考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　上流部はどういうふうにするのか。 ◎下水道河川計画課長　習志野台第一調整池から上流の区域だが、こちらのほうは下水道事業で実施したいと考えている。 　今一番被害がひどい習志野台5丁目地区、習志野台第二小学校の付近だが、習志野台第一調整池からこの習志野台第二小学校に向かう新たな雨水管渠を整備して、この浸水被害を解消したいと考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　それは、時期的には下流部が整備された以降と理解していいのか。それとも、同時進行をするということか。 ◎下水道河川計画課長　整備は同時並行で行いたいと考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　二重川とか高根木戸でもそうだが、一応、雨水管を貯留施設として当面先に整備して使うという、そういう同じような考えでやるということでいいのか。 ◎下水道河川計画課長　そのとおりである。新たに敷設する雨水幹線については、その一部で雨水を貯留するような検討を今行っている。 　そして、下流は駒込川の改修が完了したら、全て自然流下で運用するという計画を立てている。 ◆浦田秀夫　委員　　はい、わかった。ぜひよろしくお願いする。 　それから、都市計画部に移るが、海老川上流地区の区画整理事業については本会議でもいろいろと議論があったが、私たちも基本的には現状非常にスプロール化が進んできているし、このまま放置して、なかなかおけないんではないかということで、市がメディカルタウン構想という新たな方向を示して、これから地権者との話し合いを進めていくという大きな方向性については理解をするが、実際、実現まではさまざまな課題が想定されて、これは病院の建て替えのときにも言ったが、そこで、今段階、まだ多分わからないかとは思うが、この事業費の規模だとか、市の負担分、それからその財源などについてどのように想定しているのかお尋ねをする。 ◎都市総務課長　想定する事業費については、詳細については、次年度以降の業務において、土地利用計画等とあわせて検討していくことになると思う。 　また、組合施工になるので、全体の事業費については組合において区画整理設計などを行って算定されていくというようなことになっている。 ◆浦田秀夫　委員　　そうすると、今、市とすれば、その事業規模だとか、市の負担分だとか、財源については考えていないということでいいか。 ◎都市総務課長　市としては、区画整理の助成規則があるので、その中の範囲内で組合のほうに助成していくことになると思うが、先ほど言ったように、全体の事業費が固まっていないので、その助成金額も今のところわからないということである。 ◆浦田秀夫　委員　　この地域は、非常に地盤の弱い地域だと思うので、大震災に備えた地盤の強化もしなくてはいけないし、それから、川のそばということでもって水害に備えたいろいろな準備もしなくてはいけないということで、海老川調整池の事業との関連、あるいは、これをまちづくりに取り込んでいくというようなことも考えているようだが、これらの事業との関係、整合性についてどういうふうに考えているか。 ◎都市総務課長　委員おっしゃったように、地区を横断する海老川を中心に緑を配置するとか、あるいは県が整備する海老川調整池と連携した水辺空間を創出するといったように、隣接地との連携も考慮の上、計画を策定していきたいというふうなことは考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　特に地盤が弱いということで、大震災、液状化などが想定されるが、そういうことに対してはどう考えているか。 ◎都市総務課長　それについては、先ほど言ったが、組合のほうでその施工区域の中の地盤調査をして、液状化対策等の処置はすることになってくると思う。 ◆浦田秀夫　委員　　地権者との合意が非常に、前回挫折した大きな理由だが、今回、市長はそういう見込みがあるような答弁をされているが、これは見込みがかなり確信を持って言えるということでよろしいのか。 ◎都市総務課長　合意形成については、現在組織されている組合設立準備委員会と十分協議した上で、私たちのほうも意向調査や説明会などを行い、地元に事業のご説明を、丁寧な対応をして、組合のほうで合意形成が図れるように支援をしていきたいと考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　次に、建築部に住宅政策について聞きたいが、これかなりきっと長くなりそうなので、どうするか。大丈夫か。 ○委員長（神田廣栄）　いや、大丈夫ではない。（笑声）質問者が、午後にまたがってもよろしいのであれば……。 ◆浦田秀夫　委員　　構わない。 ○委員長（神田廣栄）　それであれば大丈夫である。どうぞ。 ◆浦田秀夫　委員　　途中でやめるということか。 ○委員長（神田廣栄）　途中でやめるという了解をいただければ。 ◆浦田秀夫　委員　　わかった。 　それでは、今年度の予算の中に、市が今策定中の住生活基本計画と高齢者居住安定確保計画の、今素案だが、これに基づいた新規事業が幾つか計上をされているので、これに関連していろいろとお聞きをしたいと思うが、まず、住生活基本計画素案の中で検討されているバリアフリー化助成制度が、新年度、住宅改修支援事業と計上されたことは評価するが、補助率10％、上限10万円というのはちょっと実態とかけ離れていないか。 　要介護になると介護保険制度は利用できるので、本人負担は1割で、たしか上限は20万円となっていたと思うが、要介護前の方に助成するというこの制度だが、それに見合ったような助成制度にする必要があるのではないかと思うが、いかがか。 ◎住宅政策課長　補助率10％、10万円というのは、確かに額としては小さいかと思うが、これをきっかけに住宅改修を行っていただきたいということで、その大部分を補助すると、私的財産に公費投入ということになるので、この率、この金額にした。 ◆浦田秀夫　委員　　要介護になれば、介護保険の制度の中で1割負担、20万円で、これは要するに介護予防という観点からこういう政策を打っていると思うが、それに比べると、ちょっと……せめて50％ぐらいに補助率ができないかと思うが、いかがか。 ◎住宅政策課長　なるべく多くの方にご利用していただきたいと思い、限られた予算の中で補助率を10％にした。 ◆浦田秀夫　委員　　できるだけ多くとは、何人ぐらいに利用していただくのか、これは。 ◎住宅政策課長　来年度予算としては、10万円の上限いっぱい使っていただくと170件である。 ◆浦田秀夫　委員　　次にいくが、この住生活基本計画の基本理念についてちょっとお伺いしたいが、住まいが健康的で安全かつ快適であることが尊重される必要があるとなっているが、ここで言う尊重というのは、誰が尊重するというふうに読めばいいのか。 ◎住宅政策課長　社会全体で尊重していきたいと考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　これは市の住生活基本計画の理念である。市が尊重するとか、市が保障するとかっていうことではないのか。 ◎住宅政策課長　「社会が」の中にはもちろん市が入っている。保障ではなく尊重にしたというのは、住宅に対する価値観が人それぞれであるため、尊重という表現を使っている。 ◆浦田秀夫　委員　　そのことも関連するが、中身でまたちょっと質問するが、この施策の基本方向の中で子育て世帯の住環境整備についていろいろと現状分析をして、子育て世帯のうち63.1％が誘導居住面積以下ということを再三強調しているが、この再三強調しているにもかかわらず、これらの世帯の対策がほとんどないが、これはどういうわけか。 ◎住宅政策課長　委員ご指摘のとおり、子育て世帯に対しては市営住宅の優先入居や親子世帯の近居・同居支援に限っているが、子育て世帯の住環境整備については今後も広く検討していく予定でいる。 ◆浦田秀夫　委員　　不十分であるということは今お認めになったが、今言った、例えば親子世帯の近居・同居の支援ということだが、先ほど答弁あったが、仲介手数料で25件、登記費用で20件である。非常に対象者が限られているということである。 　それから、親子が同居するかどうかはそれぞれの方の価値観や仕事の事情等によって異なるもので、きのうたまたま新聞報道、ちょうどよかったなと思ったが、内閣府の調査によれば同居の希望は20代女性でわずか8.6％、30代女性で10.8％だと言っている。これは子育てのニーズに本当に合っていないのではないかなと思うので、もっと普遍的な施策を講じる必要があると思うが、いかがか。 ◎住宅政策課長　同居に限っては希望が少ないことは承知しているが、近居については3割ぐらいの方が、それが望ましいと回答しているという調査結果があるので、全員に対してということではないかもしれないが、近居・同居を望んでいる方がいるということでこの政策を考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　希望者がいるので否定はしないが、もっと普遍的な施策が必要ではないかということについてはいかがか。
    ◎住宅政策課長　普遍的にどのような制度が考えられるのかは今後の検討課題だと考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　本会議で、うちの会派の三宅議員が家賃助成制度を検討することを求めたが、そういうことは検討の対象になるのか。 ◎住宅政策課長　家賃助成制度については、現時点では考えていない。これについては、福祉政策との整合を図る必要があると考えている。 ○委員長（神田廣栄）　あとは午後でいいか。 ◆浦田秀夫　委員　　あとは午後でいい。 ○委員長（神田廣栄）　では、これで会議を休憩し、再開は午後1時とする。 　　　　　　　　　12時00分休憩 　　　　　　　　　13時00分開議 △委員会の傍聴について 　午後の案件に関し、1人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。 　　　　　　　　　13時01分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　　13時02分開議 ◆浦田秀夫　委員　　午前中の住宅政策の中で、子育て世帯の住環境整備について対策が不十分ではないかという質問に対して、市は市営住宅の確保や親子同世帯の近居・同居の支援をしているが、全体としては不十分であることは認めて、もっと普遍的な施策については今後幅広く検討したいという答弁だったが、その中に家賃助成制度については、現時点では考えていないという答弁であった。 　住宅政策課長、私も、大変優秀な職員だと思う。きょうの質問もほとんど事前に通告しないのに、的確に答弁されているので、ぜひこの幅広い検討の中に家賃助成制度についても含んで検討をしていただくということを要望して次の質問に移る。 　住宅セーフティネットの構築の中で、住宅確保要配慮者の対応の中で、災害で住宅を失った困窮者に対して一時的な住宅として市営住宅の空き家を提供するとしているが、東日本大震災のときに船橋市は、近隣の自治体が被災者に市営住宅を提供したが、船橋市はあきがないということでこの被災者の要望を断った経過がある。 　したがって、この施策は、そういう災害時に備えて、あらかじめストックをしておくのかどうかについてお尋ねをする。 ◎住宅政策課長　災害時の住宅についてはあらかじめ2戸の市営住宅をストックとして用意している。 ◆浦田秀夫　委員　　それは一歩前進だということでぜひ確保してほしいが、それで、ちょっと市民から手紙をもらったが、今現在、近くで火災があって家が消失をしてしまったので、今言ったように一時的に市営住宅に入っている方からのお手紙だが、出火が2月28日だったんだが、市営住宅大穴団地に入居ができたが、5月28日にはもう撤去してくださいというふうに、この方は言われているが、非常に高齢者で奥さんも病気がちということで、いろいろと不動産屋さんにも相談しているが、なかなか年齢が壁になっていい場所が見つからないと。 　たまたま同じ市営住宅に住んでいる方に聞いたらば、同じように災害に遭って6年住んでいる方もいるということを聞いたので、ぜひもうちょっと長くこの市営住宅にいさせてほしいというお手紙であったが、こういうことについて今度の政策では対応していただけるのか。 ◎住宅政策課長　ただいまの2月28日から3カ月間入居の件については、1回限り3カ月の延長が──条件があるが、できるので、その中で対応していきたいと思っている。 ◆浦田秀夫　委員　　ぜひそういうことで対応をしていただきたい。 　それから、先ほど市営住宅の話があったが、市の供給計画だと28年度から32年度まで5年間で110戸供給するということになっているが、先ほどのように市営住宅は子育て世帯のために確保する、高齢者のために確保する、障害者のためにも確保する、低所得者のためにも確保する。今言ったように災害被災者のためにも確保すると言っているが、こういう計画があるが、この計画で110戸という供給計画では十分だと考えているのかどうかお尋ねをしたいと思うが、いかがか。 ◎住宅政策課長　市営住宅供給計画は、平成23年に32年度までの10年計画として、当初策定した。それで、ことしちょうど5年たって見直しの時期ということで、最初立てたときよりも20戸ふやした計画にしている。それは、平成25年住宅・土地統計調査の一番新しい情報に基づいて見直しをしたものなので、現時点ではそれで足りると考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　今回、市が新たに住宅政策として2つの住生活基本計画と、それから高齢者居住安定確保計画をつくって、先ほど言ったように子育て世帯に対しても住宅をこれで確保したい。それから、高齢者に対しても先ほどあったように確保したい、被災者にも確保したい、低所得者にも確保したい、障害者に確保したい。今の答弁だと、いろんな統計上から必要な戸数をということだが、ではお聞きするが、子育て世帯に、あるいは高齢者、障害者、低所得者、災害被害者にそれぞれ何戸ずつ……さっき災害被害者には2戸ずつ確保する、2戸常時確保するとあったが、何戸ずつ確保する計画なのか。 ◎住宅政策課長　新たに確保するものについては、既存の民間賃貸住宅等を公募により借り上げすることとしているので、どのような応募があるかによって、部屋の大きさとかが変わってくると思っている。応募があった時点で、部屋の大きさとか、立地の利便性等と、それと今、市営住宅にどのような世帯の方が多くお申し込みなのかというところを勘案して、どこを借り上げるかということを考えていくので、現時点において、例えば子育て世帯向けにこのぐらいということはまだ出していない。 ◆浦田秀夫　委員　　この計画の中でも、住生活基本計画の中でも、今言ったように住宅確保要配慮者の増加が見られると。非常に限られた市営住宅のストックの現状があるということは市自身も認めている。要するに、今言ったように、要配慮者の住宅確保をしなくてはいけない対象者がふえているにもかかわらず、非常に限られていると。みずから十分でないということを認めているわけなので、この市営住宅供給計画、それ自体を私は今の住宅確保をしなければならない方々の増加に照らし合わせて、計画を見直す必要があると思うが、いかがか。 ◎住宅政策課長　限られた市営住宅ストックという言葉を住生活基本計画の中で用いているが、それは市営住宅の数には限りがあるという意味であり、必ずしも不足しているという意味で使っているものではないことを、まず申し上げたいと思う。 ◆浦田秀夫　委員　　それで、どうするのか。 ◎住宅政策課長　それから、例えば今度の計画の中で居住支援協議会をつくっていくが、これは民間賃貸住宅に、住宅確保要配慮者が円滑に入居できるようにということで設立を考えているものである。 　国のほうも、例えば空き家を準公営住宅として、そのような方のために使えないかというようなことを最近言っているので、そういった国の動向も注視しながら、今後については考えていきたいと思っている。 ◆浦田秀夫　委員　　わかった。 　今答弁のあった民間の活力を使うということで、高齢者居住安定確保計画の中では、サービス付き高齢者向け住宅の供給というか、誘導を進めるという方針があるが、この中では自己負担額が高く、低所得者の入居条件は難しい状況で、民間による供給のため、供給計画の策定や整備促進、誘導が難しい面があると問題点を指摘しているし、高齢者の分析では年収200万円以下と貯金500万円未満の方が半数を占めている。多様な住まいの確保の施策としてサービス付き高齢者向け住宅の供給誘導が期待されているが、これら低所得者の方々への施策が、私は非常に不十分ではないかと思うが、市はどう考えているのかお尋ねする。 ◎住宅政策課長　サービス付き高齢者向け住宅は民間主導なので、確かに家賃とサービス料等を足すと、場合によっては20万円近くなったりして、低所得高齢者が入れないという状況がある。 　ただ、そのサービス付き高齢者向け住宅に似た機能として生活相談や安否確認がついた市営住宅であるシルバーハウジングというのがあって、これは今後の5年間の中で検討していくとしているので、サービス付き高齢者向け住宅に低所得高齢者が入れない件については、シルバーハウジングで対応ができないかという検討はしていく。 ◆浦田秀夫　委員　　そのシルバーハウジングというのは、市営住宅の中にそういう高齢者の支援をするという形でのことか。 ◎住宅政策課長　そこも含めて研究していく。 ◆浦田秀夫　委員　　なので、先ほど聞いているのは、市営住宅の供給計画が全体で110戸で、高齢者が何戸で、そのうち今言ったような施策が何戸一体とれるのかと聞きたいんだが、どうか、それは。 ◎住宅政策課長　それは来年度、計画スタートしてから考えていく。 ◆浦田秀夫　委員　　考えても資源がないのであれば、市営住宅が、それが供給しないのであれば、幾ら考えてもだめではないかと思うので、それで私が提案するのは、このサービス付き高齢者向け住宅を、今民間でやっているが、市営住宅はなかなかすぐにつくるのは確かに難しいかとは思うが、こういう低所得高齢者向けにサービス付き高齢者向け住宅を市として供給するという考えはないのかということだが、いかがか。 ◎住宅政策課長　現時点において、サービス付き高齢者向け住宅を市で供給する考えは持っていない。 ◆浦田秀夫　委員　　大変優秀だが、政策の内容は今お聞きしたような内容で、必ずしも十分とは言えないので、せっかくそういう計画をつくるので、もっと実態に合って、本当の意味で高齢者や子育て支援の皆さんの住宅が確保できるように取り組んでいっていただきたいなということをこの問題では要望して、次の質問に移るが……（「こども未来会議室に言えばいいんだよ」と呼ぶ者あり）ああ、そうですね。 　都市整備部に聞きたいのだが、大穴近隣公園整備について、今年度6,240平米を新たに買収をして整備をすると。今まで買収した面積が1万9554平米なのだが、最終的な規模というか、これからも買収するのかどうかお尋ねしたいと思うが、いかがか。 ◎公園緑地課長　28年度に約6,200平米、ここのところを用地を28年度買収させていただいて整備するが、それ以前のものとして約1万9500平米──約2ヘクタールですね。それと、今回の6,200平米、これをまずは整備を進めて開設のほうに向けていこうという考えである。 　その後、状況によっては一部予定したいところがあることは事実である。 ◆浦田秀夫　委員　　なので、最終的な公園の規模についてはどういうふうに今のところ考えているのかということだが。 ◎公園緑地課長　当面としては約2.6ヘクタール──2万6000平米を仮称大穴近隣公園としての計画として考えている、当面は。 ◆浦田秀夫　委員　　当面はわかる。当面ではなくて、最終的な公園の規模についてどのようにしようとしているのか。 ◎公園緑地課長　そのほかプラス約7,000平米だったと思うが、その分を考えている。 　なので、2.6ヘクタールに約7,000平米なので、3.3ヘクタールか。そのような形である。 ◆浦田秀夫　委員　　近隣公園としてはかなり大きな公園になっていくと思うが、中に海老ケ作貝塚を現状保存するということで、遺跡公園的な性格もあるので、それだけの規模になるということについては理解できるが、それで、その公園の南側の出入り口についてはどうなっていくのかについてお尋ねする。 ◎公園緑地課長　この公園の整備については、周辺にお住まいの方と関係する自治会等にご説明しているが、こちらの仮称大穴近隣公園から見ると南というか、南東側に大里東公園というのがある。それで接続している。 　今、地域の方にご説明しているのは最終年度に整備をしようということで説明しているので、行く行くここからも大穴近隣公園に出入りできるような形の整備は考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　行く行くは南側からも出入りできるように整備をしていくということだが、北側は駐車場もあるし、道路も接しているということだが、南側は今、小さな公園と住宅街に接しているということで、そういう状況だが、そちらのほうは非常に……南側のほうが人口が張りついているので、できるだけ早く南側からも出入りできるようなことにしていただきたいということと、それから、この公園のすぐそばの海老ケ作貝塚が去年、一昨年か、宅地開発で破壊をされてしまった。そのすぐそばなんだが、もう一方で今、木戸川の改修工事が行われていて、今年度間もなくその遊歩道も含めて完成する予定だが、この大穴近隣公園を起点にして破壊された遺跡の前を通って、それから木戸川の遊歩道に出て、ずっと丘を下って、それで、大穴の斜面緑地もかなり今残っているので、帰りはこの斜面緑地のふちを通って1周する散策コースというか、ハイキングコースができると私は非常にいいかなと思っているが、そういう私の構想はどうか。市としては考えないか。 ◎建設局長　今、建設局関係部局がかかわるお話をいただいて、ネットワーク化することによって遊歩道をつくれないかというお話だったので、今、各事業がどのようなことをやろうとしているのかということをきちんと把握した上で、それが可能であればそのようなご提案をいただいたので検討してみたいと思う。 ◆浦田秀夫　委員　　ぜひご検討いただきたいということを申し上げて質問を終える。 ◆岩井友子　委員　　坂道から伺う。道路の整備だとか、歩道の安全対策にかかわることだが、船橋は丸山もそうだが、坂が多い地域がある。高齢化していて、この間も言った丸山1丁目は高齢化率38％が斜面に皆さん住んでいて、坂道を使わないとならないということで、この坂道をどうするかというのが本当に大きな課題になっている。 　バリアフリーの観点から、船橋市はこの坂道の問題について、全市にこういう地域あると思うが、どのように把握しているか。 ◎道路建設課長　市内の坂道の数については調査していないが、地名からもわかるように、委員ご指摘の丸山や三山、飯山満町、芝山、東中山などは坂の多い地域かと把握している。 ◆岩井友子　委員　　坂があることによってなかなか外に買い物に出られないとか、出かけられないでひきこもりになってしまうような、（「承知で住んでいるんでしょ」と呼ぶ者あり）そういう状況になっているが、承知で住んでいるんでしょうという声があったが、高齢化の中でこれはやっぱり外せない観点だと思う。 　それで、船橋市としては、対策は何か考えているか。 ◎道路建設課長　高齢化が進む中、お年寄りや体の不自由な方々が引きこもらないで、外出していただくためにも道路のバリアフリー化は必要なことであると考えている。このことから市としても、歩道の段差の解消などバリアフリー化を進めている。 　ただし、委員ご指摘の、坂道全体の勾配を緩やかにするために、もともとの地形を大きく変えることは、沿線の土地利用形態に大きな影響を与えることから大変難しいものと考えている。 ◆岩井友子　委員　　例えば坂道に手すりをつけるとか、実は丸山の1丁目にはかなり……30年ぐらい前に手すりをつけてもらった市道があるが、そういうふうに手すりをつけて上がりやすくするとか、それともう1つ、最近、長崎で手すりに電動の手すりというのが（「え、電動の手すり……」と呼ぶ者あり）開発されてきていて、それで、長崎もやっぱりかなり坂道があるため、ごみ出しだとか、そういうことでも、やっぱり坂があることで苦労しているが、同じような実態って船橋もある、坂道の多い地域は。 　こういうものをぜひ研究してみていただきたいが、まず手すりのほうはどうか。 ◎道路建設課長　現在、本市では、市が管理する道路の階段部分には手すりを設置している。また、私道の階段に手すりを設置する場合は手すりの材料を支給している。 　なお、坂道への手すりの設置については、他の自治体での先進事例を参考に設置方法等を調査研究していきたいと考えている。 ◆岩井友子　委員　　高齢化率38％のところがあるので、急いで考えていただきたいので、それと、先ほどの電動手すり、まだ開発中のものなので、これが万全かといったらわからないし、長崎はエレベーターを坂道につけたり、ゴンドラを坂道につけたりというところもあるようだが、この坂道対策というのはぜひ業務の中に位置づけていただきたいと思う。これ要望しておく。 　それから、次は海老川上流域の問題である。この区画整理というのは、もともと東葉高速鉄道の沿線開発ということで、東海神駅、仮称夏見駅周辺、飯山満駅周辺、坪井と、東葉高速鉄道の鉄道絡みで出されてきている計画である。 　それで、既に東海神駅は、区画整理は難しいということで、あとは街路事業でやると計画の見直しが行われてきた経過もある。それで、飯山満については、先ほど中沢委員の質問もあったが、保留地の地価が低くなってしまって、保留地処分では事業費が捻出できないから何十億という市費を投入せざるを得なくなっている問題が起きている。 　それで、そういう中で、今回ここで当時の計画のまま区画整理事業でやろうということだが、この地区のまちづくりの手法として、本当にこの土地区画整理事業という手法が妥当なのかどうかというのはちゃんと検討しているのか。 ◎都市総務課長　海老川上流地区においては、道路、公園、排水施設などの公共施設の新設または改善と土地の整備を同時に行うことがでる。 　このため道路や公園を線的または点的に用地買収により整備する方法と比較すると、利用頻度の低い残地が生じないことや各宅地の利用しやすさの向上など公平さが保たれるものである。 　また、道路や下水道などの整備手順が容易で、手戻り工事も防止できるなどの特徴があるので、海老川のほうは、そのほかに平成3年度に地元地権者に対したアンケート調査をして、約60％の方が都市的土地利用の要望があった。そのようなことから、地元の地権者の方々で、平成5年に地域づくり代表者懇談会を設置し、その中で整備手法としては土地区画整理事業、主体としては組合施工でやりたいというような方向性が出てきたものである。 ◆岩井友子　委員　　何か土地区画整理事業の一般論を言われてもここの地域で本当に大丈夫なのかというのをちゃんと検討しなければいけないと思う。 　それで、先ほどもどなたか言っていたが、地盤強化の問題。非常に地盤が悪い。東町などはどんなに深い田んぼなのかというのは農家の方に聞けばすぐわかることで、そういう地域で、特に東日本の震災の後は、液状化対策で地盤強化についてもかなりきちっとやらないと、後で問題が起きたときに責任が本当に問われることになるわけである。そうすると、事業費が高くなる。事業費が高くなると減歩率が高くなる。地元の方からも5割ぐらいの減歩になるのではないか。5割、6割の減歩になったら、減歩率が高い中で宅地化をしたとしても損してしまうのではないか。利益を得られるのかどうかわからないという声がある。 　そういう点では、減歩率の問題から言っても、ちゃんとここで区画整理が成立するのかどうかというのは、検討をすべき課題だと思う。そういう点での検討はされたのか。 ◎都市総務課長　それについては、先ほどお話ししたが、平成3年度からいろいろと種々、地元、準備委員会等々と検討させていただいている。その中で、地元としては区画整理事業としてやりたいという話が来ているので、今のところそのことを尊重して、市のほうとしても、これから概略の事業計画の検討などをしていって、その中で見ていきたいと思っている。 ◆岩井友子　委員　　結局、そういう地盤強化による事業費が高くなった場合の減歩率と事業が採算がとれるのかというのの検討がされていない、現状。 　それからもう1つ心配なことがある。それは経済状況の問題である。それで、これから……今はオリンピックに向かっているので、この地域の需要というのはあるかもしれない。でも、2020年にオリンピックが終わったら、東京への一極集中というのは見直さざるを得なくなる時期が来ると思う。 　そういうときに、本当にこの地域での宅地開発が必要なのかというのは検討されているのか。 ◎都市総務課長　検討ということになると、これから事業の概略の中で検討させていただくが、ただ、現在あの地区については農業後継者がいないという等々耕作放棄地がふえているし、また、小規模な宅地開発等も起きているので、これ以上スプロール化をしていく状況にはないとは思っている。 ◆岩井友子　委員　　耕作放棄地が高まっていて、スプロール化は何とかしなければいけないというのはそこまでは一致できる。ただ、その開発の手法として区画整理という手法でいいのかという検討をちゃんとやっていただきたい。 　同じまちづくりでも、街路事業と公園整備と地区計画といろいろな手法がある。その手法を組み合わせたまちづくりだって、この地域のスプロール化に対策としてはやっていくことだって可能だと思う。わざわざ区画整理で……区画整理というのは飯山満で失敗しているように、あちこちで組合施工だって赤字を抱えて組合解散できないという問題が起きているではないか。そういう手法をあえて船橋市としてとる……今やるわけなので、平成3年、平成4年のときの判断ではなくて、現時点での総合的ないろいろなことを検討した上の判断をすべきだと思うが、そういう判断をしているのか。 ◎都市総務課長　面的な整備をなぜするかというと、あそこは市街化調整区域なので、区画整理事業を行わない限りにはあそこは面的整備ができないと。線的な整備は街路事業、何々はできると思うが、そういうことで一応区画整理事業で、市街化区域に編入をして、面的な整備をしていこうということである。 ◆岩井友子　委員　　地区計画であるとか、いろいろな手法が面整備についてもやり方があるわけである。区画整理先にありきで思考停止になってしまっている。それで突っ込んでいって保留地が予定どおりの価格で売れなかったら、また赤字を船橋市が負担することになるのではないか。そこのところはちゃんと検討しているか。 ◎都市総務課長　それについては、先ほど来話しているように組合施工なので、組合のほうできちんと計画を立てるように私たちのほうも指導、支援をしていきたいと思っている。 ◆岩井友子　委員　　組合施工だから何か人任せみたいになっているが、船橋市としてこの地域で区画整理事業の手法でやっていくかどうかというのは、やっぱり船橋市が判断しているわけなので、そこのところはその判断をするに足りる検討をちゃんとやってもらわなければならないが、やっているのか。 ◎都市計画部長　海老川上流地区については、平成8年度に組合施工の準備委員会ができているので、そこを中心に今まで検討をしてきたわけである。したがって、この地域の基盤整備、基本の事業については組合施工の区画整理事業を基本としてまちづくりを進めていきたいと思っている。 　今、委員からご指摘のとおり、当然、市街化区域の編入等もあるので、都市計画的な観点から地区計画の併用とそれ以外の手法も組み合わせて、できるだけ総合的なまちづくりを進めていきたいと考えている。 　これらの検討については、これから予定している調査業務の中で準備委員会の皆様を初め、権利者の皆様ともよく話し合わせていただいた中で、しかるべき手法を組み合わせてまちづくりをやっていきたいと考えている。 ◆岩井友子　委員　　いかにも検討するような感じだが、先に土地区画整理の手法ありきにしないでいただきたいということを申し上げたい。 　それで、町が完成するのが10年とか15年、20年先ということになると、今こちらにいらっしゃる皆さん、そのころいないかもしれない。そのころ莫大な赤字を……今、飯山満で21.4ヘクタールで65億であったか。船橋市、市費を投じることになっているが、今度は78ヘクタールである。さらに地盤が悪いというハンデをしょっている土地なので、どれだけの事業費になるかわからないという中では、本当に将来の船橋市民に負の遺産を残すようなことにならないようにしっかり検討していただきたい。 　もう1つこの地域のことで、医療センターの移転のことだが、都市計画マスタープランを見ると、この地域というのは自然と農業の調和をした地域になっている。それで、医療センターがもしこの計画区域の中に移転をしたら、では、今ある医療センターと医療センターの周辺に広大に広がっている駐車場、あれはどうなるのか。都市計画マスタープランの中でいう農地に復元をするのか。自然環境に復元をするのか。そういうことなのか。そうでないと、皆さんが言っているスプロール化の原因をつくるようなことになるのではないかと思うが、この辺の整合性をどう考えているか。 ◎都市計画部長　都市計画マスタープランの中で、今ご指摘の区域、「市域の中央部に位置する市街化調整区域については、都市における身近で貴重な緑地空間として、自然や農業的土地利用と計画的な整備による都市的土地利用が調和した『環境共生のまちづくり』を推進します」ということになっているので、こういった観点からまちづくり、あるいは保全などについて誘導していきたいと考えている。 ◆岩井友子　委員　　私、具体的な場所のことも言ったのだが、あの駐車場どうするのか。田んぼだったところを駐車場に使わせてもらうために、農地が駐車場化になってしまっている。あそこが医療センターだからということで、そういう使い方もやむなく、これまでされてきたんだと思うが、移転をして必要なくなってしまったときにどうするのか。そのことも、都市計画マスタープランの中ではどういうふうに対応するのか。 ◎都市計画部長　ただいまご指摘いただいた医療センターの駐車場などに使用している土地については、今後、医療センターの移転等に伴い、関係部局と協議しながら、また土地の所有者の方ともお話し合いをしながら決めていきたいと思う。 ◆岩井友子　委員　　都市計画マスタープランとの整合はどう考えているか。あそこの地域は、計画的なまちづくりの地域には入っていなかったはずである。 ◎都市計画部長　先ほどの繰り返しになるが、都市計画マスタープランに記載されているように、自然や農業的土地利用と計画的な整備による都市的土地利用が調和したまちづくりを推進するということになっているので、この観点からしっかりと関係者とも話し合い、庁内の関係部局とも協議した上で決めていきたいと思う。 ◆岩井友子　委員　　これ以上話をしてもしようがないが、何か本当に行き当たりばったりの計画で、この地域で医療センターがあるので、防災公園をつくるみたいな、こういうこともマスタープランの中には入っている。ところが、ぽっと医療センターが移動してしまったら、そのことがどうなってしまうのか。この夏見地域全体のまちづくりどうするのか。ここの地域は船橋全体の中でも水と緑を生かしたまちづくりとか何とかって、一番の中心的なところに位置されているが、実際には、区画整理に着手するために、いろんなことが後回しにされてしまっているというか、そういう印象を拭えない。ちゃんとしたまちづくりをやってほしいと思う。このことは指摘をして、次の質問をする。
    　住宅のことだが、高齢者の住み替え支援事業費のことで伺うが、先ほど浦田さんも市営住宅の関係は聞いていたが、住み替え事業によって居住環境の改善が図られる人たちが出ることはいい事業だなあとは思ったが、住みかえ先が見つからない高齢者対策はどうするか。 ◎住宅政策課長　住みかえ先が見つからないというのは、いろいろな意味があるかと思うが、物件がないということでよろしいか。 ◆岩井友子　委員　　はい。 ◎住宅政策課長　物件の有無は不動産市場によるので、必ずしも地域に希望する物件があるとは限らないと思うが、そこを市で補うことはできないと考えている。 　あと、また、居住支援協議会を今後つくっていく中で、そういった情報提供も何らかの形で考えられればとは思っている。 ◆岩井友子　委員　　具体的に言うと、賃貸アパートの2階に住んでいる高齢者の人たちが、今、困った状態になっている。それで、そういう方々がこの支援事業を使えるかなと思ったが、貸しアパートの1階があいていない。どこもいっぱいで。高齢化するというのはそういうことである。そうすると、住みなれた町で1階の借家を探すというのが非常に困難になっているが、そういう問題認識というのは持っていないか。 ◎住宅政策課長　不動産物件は、必ずしも希望のところに希望のものがないというのはあるとは認識はしている。ただ、そこに行政がどのように介入できるかというのは難しいと思う。 ◆岩井友子　委員　　難しいで済むのか。難しいで済ませてしまうのか。現に……まだ今は一部の地域の高齢化かもしれないが、これから船橋市全域で高齢化になっていったときに、同じ問題がもっと大量に起こってくるわけである。難しいから、アパートの2階に住んでいる人たちはそれで我慢してくださいって、それで船橋市の住宅政策と言えるのか。 ◎住宅政策課長　恐らくアパートの2階建ては市内に多くあるかと思うが、これから高齢化が非常に進む数年間のうちには、建て替えも一定数は進むかなとちょっと期待はしている。エレベーターつきの住居がふえれば、そこは……。 ◆岩井友子　委員　　珍しく歯切れが悪いので、これは課題だということで、ぜひ逃げないで取り組んでいってほしい。 ◆石崎幸雄　委員　　私のほうから2項目についてだけお尋ねをするので、よろしくお願いする。1つは、崖地の整備の補助金が1つ。もう1つは、道路基準点のことでお尋ねをしたいと思う。 　最初、予算書の169ページの土木費の10目の住宅管理費。事業名は、崖地整備事業費の補助金ということで、予算金額が600万円計上されている。この事業はもう10年も前から取り組みが行われているが、なかなかうまく回っていかない事業であり、最近の実績もないようなこともお聞きしている。 　しかし、この事業は、災害に対する備える対策なので、いろんな条件が付されているが、使いやすい条件を検討しながらこのような災害に備える対策というのは充実していかなければならないのではないかなと、このように考えている。 　崖地に対して市民の生命を守るということで、所有者に対して工事費の一部を補助していくものであるが、その所有者からの依頼があった場合、市は調査をして、補助要件に合致すれば整備に入っていくというようなことである。 　しかし、その要件だが、崖崩れの危険が予想されるというような項目が入っている。本当に危険だよというような項目が入っている。そういう条件が入っている中、こういうご相談は毎年どのぐらいあるのか。そして、私先ほど申し上げたように実施されていないので、ご相談の件数くらいお尋ねをしたい。 ◎宅地課長　この制度の施行以来、崖地についての相談というのは多くあるが、その中で危険と予想されるということとしての相談件数は、今、把握していないが、補助制度としての相談としては、およそ40件ある。そのうち整備に至ったのは5件となっている。 ◆石崎幸雄　委員　　40件ぐらいの件数あるが、この10年間で5件ぐらいということで、近年はないということだが、この補助要件である。補助する要件、この見直しについてはご検討はされているか、この2〜3年。 ◎宅地課長　見直しということだが、個人の所有の崖の保護という観点から見ると、補助の金額が非常に大きな金額になっていることから、補助要件について厳しいものとなっている。 　しかしながら、事業が速やかに施工できるようにということで相談や話し合い、そういうことに積極性を持ち、もっと多くの市民の方々に利用していただけるように周知を図っていきたいと思っている。 ◆石崎幸雄　委員　　ぜひともそのように補助の要件のことも考えながら、周知を図っていただきながら、市としても積極的にこのような危険箇所を調査、診断をしていくという姿勢も必要かと思う。 　しかし、そこが危険箇所であるというような指定をされると、また困るというようなこともあるので、非常に難しい調査・診断ではあるとは思うが、やはりこの辺は少し予防の観点から積極的に進めていただきたいと思うが、ご見解をお聞かせいただきたい。 ◎宅地課長　崖を含めて、既存擁壁とかの築造がえとか、補修、補強工事については、基本的に所有者が行うことと考えているが、市民の方から擁壁等崖、相談があれば、まずは建築部の土木技師、建築技師の職員が積極的に現地の立ち会いなどをし、文献である宅地擁壁老朽化判定マニュアルという本があるが、そういうものを参考にしながら目視確認等を行っていきたいと思っている。 　また、来年度、建築部で予定している各事業のアピールや相談会というのがあるが、その中でご指摘の老朽化した擁壁、崖、そういうものについて補修費などを含めて専門家に相談していけるようにと考えている。 ◆石崎幸雄　委員　　ぜひとも積極的なる市の関与を要望したいと思うので、よろしくお願いしたい。 　もう1点は、先ほど申し上げた道路基準点である。これは5年前の震災で、船橋市の道路基準点が非常に傷んだというような状況である。この道路基準点は非常に重要な情報を持つものであり、道路の境界確定、また都市計画道路事業に伴う図面の作成など、このようなものが整備されていなければ進捗しないというような非常に精度の高い位置情報を持った基点であると思う。 　しかし、5年前の震災でこの基点がぼろぼろというか、非常に違ってしまったということである。今、船橋市で道路基準点、どのぐらいの箇所を管理しているのか、まずはお尋ねをして、そして、その箇所の修正は終わったのか。この2点についてお尋ねをしたい。 ◎道路管理課長　まず最初の点だが、船橋市で管理している基準点については、1級基準点が67点、2級基準点が195点、3級基準点が2,184点、全部で2,446点ある。 　次に、基準点の修正については、震災の影響の少なかった内陸部では国の基準などに基づき修正している。また、液状化が発生するなどして影響の大きかった沿岸部についても、基準点の修正は終了している。 　しかしながら、来年度からずれの大きかった道路について、現地の測量作業に着手する予定である。 ◆石崎幸雄　委員　　修正は終わったということなので、ありがとうございました。今後は正確な測量成果が得られるということで、周辺の事業も進んでいくと、このように思う。 　そして、来年度、28年度は測量作業に着手するということだが、具体的に参考資料なんかを見ても、この金額とどのぐらいの整備をするかということが明確に私たちはわからないので、この場をおかりして予算金額とどのぐらいの道路の整備をするかということをお尋ねしたい。 ◎道路管理課長　予算書の159ページ。項15、目10、道路橋りょう総務費、道路台帳管理費3797万1000円のうち880万円を計上している。 　このずれについては、ずれの大きさや方向をベクトル図として調査しているので、この調査結果により抽出し、測量をやっていく予定である。 ◆石崎幸雄　委員　　予算規模は、今880万ということでわかったが、場所はどこか。整備箇所は。 ◎道路管理課長　現在のところ、日の出町、栄町の予定である。 ◆石崎幸雄　委員　　被害が大きかったところの整備からということで理解をさせていただく。 　そうすると、修正も終わったと、測量もかけますということで、この基準点は地籍調査にとっては欠かすことのできない情報であると、このような認識も一方にある。 　しかし、この地籍調査は、私も何回か議会でもお尋ねしたが、なかなかはかばかしく進まないことで、まだ進捗率も3％ぐらいのところで、この地籍調査は本市ではやったことがないというような状況になっているが、こういった状況が正確にとれれば、これから地籍調査へ進むことができるのかなとこのように思うが、これはご答弁は求めない。要望とさせていただく。 ◆長谷川大　委員　　先番委員の質問を聞いていて質問をさせていただくが、地域包括ケアシステム本部長というタイトルであったか。福祉部門を所管している副市長に本来答えてもらうべきだったのではないかと思うが、何で建築部住宅政策課にあそこまで答えさせるのかがわからないが、先ほどのシルバーハウジングの話であるとか先番委員の話って、建設局建築部住宅政策課の仕事なのか。 ◎山崎　副市長　　地域包括ケアの切り分けとして、医療、介護、生活支援、それから……予防生活支援、住まいと5つの分野について、それぞれ検討させていただいている。 　それで、住まいについては、これは委員おっしゃるとおり福祉的な要素と極めて密接につながっている。そういった中で、あくまでも今の切り分けの中では、高齢者住宅支援、そういったものをお互いにやっていくんだが、高齢者住宅確保計画であるとか今般完成した。 　今後、福祉部門とのもっと濃密な議論というのは当然起こってくると思っている。確かに先ほど議論になっていた2階以上の、例えば団地にお住まいの方はどうするのかとか、そういったものというのはいろんな検討しなければいけない課題である。 　それから、居住支援協議会、再来年度から正式に立ち上げていくが、そういったものの中では、受け皿となる住宅をどうするのか、どう対応をとっていくのかというのも当然検討していく。 　なので、今後それが例えば今の組織で対応できるのかというのもこれは総務部とも協議しているところである。 　そういった中で、あくまでも今回の予算の切り分けの中では、その部分に関しては、現段階では住宅政策課に担っていただいているという切り分けになっていると理解している。 ◆長谷川大　委員　　理解するのは自由だから構わないが、僕はこの場での答弁を住宅政策課にさせること自体が僕は適当ではないと思う。 　というのは、高齢者の居住安定確保計画をつくるところまでというのは住宅政策課の仕事だと思うが、それから先の話になったときには、僕はもう福祉の部門の領域になっていくんだと思う。さっき近居・同居なんていう話もあったが、子育てもそうである。子育て支援部が考えるべき領域というか、タイミングになってきているのではないかと思うので、僕はかねてから住宅政策課のあり方、組織としてのあり方として、非常に福祉に寄ってしまっている住宅政策課だったのが、ここに来てやっと建築部住宅政策課になったのに、今この場でそういう答弁をさせるというのは、またそれを福祉の領域に戻していってしまうような行為だと思う。 　今回の予算の切り分けがそうだという言い方をしたが、僕は仕事の切り分けも、もう手放してもらったほうが、主たる担当は高齢者のほうのどこかの課になって、従たる担当が住宅政策課になるという形をとらないと、いまだに縦割りで事業をやる市役所って船橋市役所ぐらいだと思う。全部横に串を刺していかないと仕事が成り立たない複雑な世の中になっているので、そこはしっかり考えていただきたいなと思うが、あくまでも新年度も予算の切り分けの関係でそうするのか。 ◎山崎　副市長　　今ここで予算所属を軽々にどうこうという議論は即答はできないが、確かに今現在も部会、建設局長と副本部長は、福祉局長が副本部長をやっていただいて、絶えず一緒に議論している。なので、その辺は、4月1日からどうかと言われると、この予算所属の問題があって、なかなか……あるが、よりよい形になるように、これは早急に検討させていただきたいと思っている。 ○委員長（神田廣栄）　他に質疑はないか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（神田廣栄）　以上で順序3の質疑を終わる。 　　　　　　　　　14時03分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　　14時26分開議 △議案第1号から第15号まで（質疑） 〈順序4〉 ・議案第1号　平成28年度一般会計予算　歳出 　　第55款・教育費 　　第65款・公債費 　　第75款・予備費 ・議案第11号　平成27年度一般会計補正予算　歳出 　　第55款・教育費 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆浅野賢也　委員　　予算参考資料109ページ、市所蔵作品活用事業費について質問させていただく。市が所蔵している野球資料、美術品を活用し、所蔵作品展を開催とあるが、これどのように開催をして、場所、回数の予定はどのようになっているのか。 ◎文化課長　市所属作品展の予定だが、28年度は開催を野球資料展を2回、それから美術展を2回の合計4回を予定している。 　また、野球資料展は、まず第1弾として、5月4日から8日まで企画展を現在予定をしているところである。 ◆浅野賢也　委員　　年間4回開催をするということだが、今回、吉澤博物館から寄贈されたものとかいろいろ含めて、市所蔵の作品が478点。吉澤さんのものが27点、野球資料がプラスしてあるが、こちら船橋市で所属している保管料というのは幾らになっているのか。 ◎文化課長　美術品等の年間の保管料だが、182万7360円となっている。 ◆浅野賢也　委員　　年間180万円以上かかっているということで、これかなりいいものも残っていて、船橋市で持っているということで、これを活用して作品展をやるということだが、できればぜひ、これ常設的にやれる施設が船橋に必要かなと思っているので、ぜひその辺もお考えになって、今後していただければなと思っている。 　続いて、同じページの109ページになるが、文化活動普及事業費について質問させていただく。子供たちが質の高い文化技術を鑑賞・体験できるようにとあるが、この事業の必要性というものをどのように認識か。お答えいただきたい。 ◎文化課長　この事業の必要性だが、本事業については、毎年10校程度に芸術家や専門家を派遣することで、芸術家等と触れ合える機会をふやし、市にゆかりのある芸術家などを発掘していくという事業にもなっている。 ◆浅野賢也　委員　　そうしたら、これ10校程度今までもやっているということだが、芸術家を市内に派遣というので、芸術家の方の選考基準というのはどのようになっているのか。 ◎文化課長　これらの芸術家の方たちの選考基準だが、それぞれの分野に精通をしている有識者をオブザーバーとしてお願いをする予定なので、その方たちの参考意見を聞きながら、学校での指導を行うのに適しているかどうか。それから、実績、コンテストやコンクールなどの入賞実績等を判断していく。 ◆浅野賢也　委員　　いろいろ選考基準もあるんだろうと思うが、私どちらかというと芸術のセンスが全くないので、小学生ぐらいのときにこういう体験ができれば、もうちょっと違う仕事になったのかもしれないが、（笑声）そう思っている。 　これ文化振興基金の1億5000万円を運用して事業に充てるということだが、1億5000万、年間運用しても多分数千円ぐらいにしかならないと思うので、これにほかの補助金とかを上乗せして、これを行うとかいう予定はまだあるのか。 ◎文化課長　不足分については一般財源を充当していく予定である。 ◆浅野賢也　委員　　ぜひ、こういったことが子供たちにいい影響を与えると思っているので、活用していただければなと思っている。 　続いて、予算参考資料111ページの青少年会館管理運営費、青少年会館整備費について質問をさせていただく。先番の委員さんから放課後ルームに利用してはというようなご意見もいただいているが、青少年会館は青少年健全育成の上でどのような施設だとお考えか。 ◎青少年課長　青少年会館がどういう施設と考えているかということであるが、青少年会館は青少年がスポーツ、レクリエーション、文化活動などを通じ、教養の向上、心身の健全な成長を図ってもらうための場を提供するとともに、青少年指導者の養成を図ることを目的とした施設と考えている。 ◆浅野賢也　委員　　こちらの開館の利用率とか年齢層がわかったら答えいただきたい。 ◎青少年課長　利用率と年齢層であるが、平成27年度の利用率は、2月までで体育館が一番多く69％、次に美術工芸室が56％、音楽室、集会室が31％で施設全体では30％となっている。 　次に、利用者の年齢層であるが、小学生から二十未満の青少年を初め、青少年の育成に当たる育成者、指導者など幅広い世代の方々に利用いただいている。 ◆浅野賢也　委員　　施設全体で30％の利用率ということで、かなり低いのかなと思っているが、放課後ルームの利用とかというのも今後考えていただいて、私もいろいろな団体に属しているときに、ここの施設を使わせていただいた。大分老朽化も進んできているところだが、利便性を考えると、駅からそんなにも遠くない。でも、使う人からすると、駅からかなり遠いというような意見もあって、なかなか利用率も上がっていかないのかなと思っているが、これ今回、改修をするが、この先のもっと利便性を高めるように大規模な改修とか運営とかというのはどのようにお考えか。 ◎青少年課長　立地の問題もあるが、青少年会館、ご指摘のように老朽化が進んでいる。今後も老朽化施設の改修工事を計画的にまず優先して進めるとともに、それと利用者をふやすための方策としては、館主催事業や青少年関係団体との共催事業をふやして施設の周知を図り、利用者の増加につなげていきたいと考えている。 ◆浅野賢也　委員　　もったいない施設なので、ぜひ広く市民の方にご利用していただくように今後考えていただければなと思っている。 　それでは、その次にまいりたいと思う。同じ参考資料113ページの少年自然の家管理運営費について質問させていただく。こちらも少年自然の家の利用状況とか、使っている年代層とかがわかれば教えていただきたい。 ◎青少年課長　一宮少年自然の家については、市内の小学校の主に小学校5年生が校外学習で利用しているほか、小中学校のクラブ活動、各種青少年団体やスポーツ団体等にご利用していただいている。 　利用者の大半は小中学生で、そのほか引率者、指導者、あと主催事業での家族での利用など幅広い年齢層の方々にご利用いただいている。 ◆浅野賢也　委員　　小学校5年生が校外学習で使っているということだが、私、小学校6年生のとき修学旅行をこちらでさせていただいて、前の年まで日光に行っていたが、僕の年代から校外学習で小学校6年生のときに伺ったときからもう30年以上がたっているということで、自然体験ができるいい施設だが、大分施設が老朽化して、内装も大分壊れてきているということだが、これ今回上がってきている改修以外に、何か今後改修も含めて、運営上何か考えていることがあったらお聞かせいただきたい。 ◎青少年課長　こちらの一宮少年自然の家も建築後35年経過し、老朽化が進んでいる。今後も老朽化した施設を計画的に整備していきたいと考えている。 　それと、運営については、自然に親しめる環境の中、集団の宿泊生活を通じて心身ともに健全なる青少年育成を図ることができる施設として、それと、あと閑散期には自主事業を実施して、通年で利用できるような施設として運営していきたいと考えている。 ◆浅野賢也　委員　　先ほども言ったが、自然体験ができるというのはいいことだなと思っているし、昔は地びき網もできたんだが、今は何かできなくなってしまったなんていう話も聞くので、ぜひいろいろな自然体験ができるプログラムを考えていただきながら、自主事業もやっていただければなと思っている次第である。 　最後の質問になるが、予算参考資料ちょっと戻るが、111ページの東部公民館建て替えについてである。東部公民館、JR津田沼駅の北口にあるが、JRの津田沼の南口は習志野市が大分開発をして、誰もが住みたいまちづくりということで大分成功をおさめているようであり、いろんなところから人口が流れてきているという状況にある。 　そんな中、JR津田沼駅の商店街のあたりは、昭和52年に再開発がされて、周辺のビルも東部の公民館と同時期にこの辺が建築をされているということで、大分建て替えの時期を迎えている今状態である。 　こんな中、このビルとあわせて複合型の建築物をつくるというような構想もあると思うがいいかがか。 ◎社会教育課長　周辺ビルもあわせた建て替え計画とすれば、より大規模な建築物を建設することも可能だが、その場合、他の敷地権者との合意が必要となる。このことについては、地元の方々との説明会や意見交換会の中でそのような意向が出てくれば、市の関係部局と協議していくことになると考えている。 ◆浅野賢也　委員　　この周辺のビルとあわせて建て替えることによって、県道に接道するということで、これ容積率のほうもかなり飛躍的に上がる。高層の建築物へと変えることもできると思うが、その辺と、あと、交番の移設、移動というのも可能ではないかと考えているが、いかがか。 ◎社会教育課長　委員ご指摘のとおり県道に面することで、現敷地よりも建築条件が緩和される可能性があるが、現在のところ現敷地のみでの建て替えを考えている。
    　周辺ビルをあわせた建て替えについては、さきにお答えしたとおりである。 　なお、交番の併設については、今後庁内で要望調査を実施し、基本構想策定の中で検討してまいりたいと考えている。 ◆浅野賢也　委員　　交番の移設の検討していただけるということで、これ近隣の地主さん、地権者の方との連携をしっかりしていただいて、事業方法について複合型の施設の検討も含めて進めていっていただきたいなと思っているが、この辺どのようにお考えか。 ◎社会教育課長　基本構想の策定及び事業手法の検討については、地元自治会や東部公民館利用者連絡協議会、前原地区社会福祉協議会などの方々と説明会や意見交換会を行い、ご意見を取り入れながら進めていきたいと考えている。 ◆浅野賢也　委員　　ぜひこういった機会はなかなかないチャンスだと思っているので、いろいろなことを協議していただきたいなと思っている次第である。 ◆小平奈緒　委員　　では、学校教育におけるICT機器の活用についてご質問させていただく。今年度は、坪井小学校がICT機器利用のモデル校として、実際ICT機器を導入していただいたわけだが、今年度の予算よりも来年度約300万円ほど金額が上がっている理由について教えていただきたい。 ◎総合教育センター所長　研究学校に導入した導入機器、導入なんだが、昨年度9月導入だったため、機器のリース料が7カ月分になっていた。本年度は年度当初からリース料がかかるので12カ月分になる。よって、5カ月分ふえた分がその金額となる。 ◆小平奈緒　委員　　まず、タブレット端末の利用についてお伺いする。実際、授業ではどの授業を対象にし、タブレット端末を使っていたのか。 ◎総合教育センター所長　タブレット端末を導入されまして約半年である。さまざまな教科、領域などで活用が始まっている。 　例えば生活科で、児童にタブレット端末を持たせて校庭に行かせ、季節の生き物の写真を児童が撮影をし、教室で、自分が見つけたそれらのものを発表し合う授業。それから、理科などで、自分が考えた実験方法を電子黒板を使ってプレゼンテーションする授業などが行われている。 ◆小平奈緒　委員　　タブレット端末、外に持っていって写真を撮ってなどで利用されていたということだが、万が一壊れた場合などはリース料の中で対応していただいていたということか。 ◎総合教育センター所長　まず、落としても壊れないように、タブレットのほうに保護カバーをつけている。 　また、故障した場合は、委員おっしゃったように保守がついているので、その都度、修理していく。 ◆小平奈緒　委員　　では、今度、タブレット端末を利用される先生の状況についてお伺いする。 　実際、先生の中には、こういうタブレット端末ふなれで、苦手な方もいらっしゃると思うが、研修会はどのように行ったのか教えていただきたい。 ◎総合教育センター所長　夏季休業中に2日間、電子黒板、タブレット端末、デジタル教科書等の研修を行った。 ◆小平奈緒　委員　　研修会、2日間行っていただいたということだが、2日間の研修の後に、先生方がこういう機器を利用していて、何か困ったことがあったり、わからないことがあった場合というのは、どのように対応されていたのか。 ◎総合教育センター所長　委員おっしゃるように、実際余り得意でない教員もいることは事実である。ただ、先ほどの2日間の研修で基本的な操作についてはできるようになった。 　その後については、研究校に配属されているICT支援員に尋ねたり、それから本センターが質問を受けて支援をしている。 ◆小平奈緒　委員　　では、次に電子黒板が全中学2年生の教室に導入されるということなので、電子黒板についてお伺いする。 　まず、本市で設置されている、またこれから設置予定である電子黒板は、どのようなタイプのものか。 ◎総合教育センター所長　今後予定の中学校については、77インチのスライド式のプロジェクター型の電子黒板を予定している。 ◆小平奈緒　委員　　電子黒板の利用に対して、先生方に何か研修会を実施されたりはするか。 ◎総合教育センター所長　電子黒板が中学校2年生に入るということで、2年生の5教科担当の教員を悉皆で8月上旬に研修を行う予定である。 　それから、初任者とか2年目の教員など若年層の研修においても、若年層の時代から電子黒板が使えるような活用研修を行う。 　最後に、今年度も作成中だが、デジタル教科書活用事例集を作成し、各学校に配付し、電子黒板の活用を推進する。 ◆小平奈緒　委員　　私はぜひ全学年に電子黒板、またはこういったタブレット端末を導入していただいて、ICT機器を使った教育が拡充することを願っているので、生徒さんの感想、意見、また教員の方が実際、授業で使ってみての要望であったり意見であったりを積極的に集めていただくよう要望する。 　次に、予算書の105ページにある主権者教育推進事業費の中の主権者教育研修会について質問させていただく。この研修会であるが、いつ、どこで、また研修体制は誰を対象にして行うのか教えていただきたい。 ◎総合教育センター所長　まず、日にちだが、8月9日火曜日を予定している。場所は中央公民館講堂を予定している。 　研修対象については、中学校、高等学校の社会科教員各校2名及び小学校、特別支援学校の教務主任と教員1名の合計166名の参加を見込んでいる。 ◆小平奈緒　委員　　この主権者教育研修会の内容についてお聞かせいただきたい。 ◎総合教育センター所長　主権者教育研修会の内容についてお答えする。この研修会、前半ではデンマークで行われている主権者教育の状況、すなわち、その政治参加意識の高さと教育実践との関連について報告を受け、船橋の児童生徒の主権者意識を高めるための教育のあり方について研修を深めていく。 　この研修会の後半には、受講者の理解を深めるために、日本で主権者教育について既に実践している教育関係者を招き、パネルディスカッション形式の研修を行うことを考えている。 ◆小平奈緒　委員　　内容をお聞きして、私もぜひ聞いてみたいなと思っているが、この研修会、教員以外の方は参加可能なものなのか。 ◎総合教育センター所長　研修参加者をベースに教員以外の参加希望者を予想した上で会場のスペースを考え、今後検討していきたいと思う。 ◆小平奈緒　委員　　研修会の内容は大体わかったが、そもそもなぜデンマークからの講師の方を呼ぶことになったのかを教えていただきたい。 ◎総合教育センター所長　デンマークは民主主義や人権を大切にして、現実の社会の中で起こっている諸問題をテーマにして生徒同士が活発に討論し合い、民主主義に関する理解を深めさせることを狙いとした市民性を育む教育が展開されている。 　また、国民の政治参加意識が高く、国政選挙の投票率は80％を超えている。本市は、平成元年以来、オーデンセ市と姉妹都市提携を結んでおり、この間、市政面のみならず教育・文化などさまざまな分野で人的交流が盛んに行われ結びつきを深めているので、本市における主権者教育の参考にすることとした。 ◆小平奈緒　委員　　この研修会を受ける先生たちが、受けられた後、持ち帰って研究をしていくということだが、この研究計画というのは具体的にどのような形で進めていくのか。 ◎指導課長　8月の研修会、午前を予定しているが、午後の時間帯にオーデンセ市の講師を交えた懇談の時間をとりたいと思っている。 　そこでは、社会科関係の顧問の先生、役員の先生とか、研究校の先生方、あるいは主権者教育に関心の高い、希望する先生方等そこにおいて交流と、できればワークショップのような形にもできればなというようなことを今考えている。 　その後だが、総合教育センターの社会科の研究委員会による研究や実践、指導資料の作成、これを学校に配付することを考えている。 　また、先生方の自主的な研修会においても主権者教育に取り組んでいただきたいというふうに呼びかけていく。 　加えて、主権者教育のセンター校というような位置づけとして、研究奨励校、これを募集し、教育委員会が指定していきたいと考えている。 　そのほかに、こども未来会議室との関連、連携強化とか、市立高校での主権者教育の実施。それから、市議会見学の奨励、それから政治的中立性の確保に関する研究等を行いながら、船橋市における主権者教育のモデルプログラムづくりを進め、研究の推進を図っていきたいと思っている。 ◆鈴木ひろ子　委員　　先番委員のご質問の中に伺いたい点が、両委員のほうに重なるところもあったので、ちょっとその辺を省きながら、足りないところだけ伺いたいと思うが、まず最初に電子黒板の件だが、中学校に配置される電子黒板だが、システムというのはあるのか。例えばシステムダウンしてしまうと全校とも使えなくなるとか、そういうことがあるものなのか。 ◎総合教育センター所長　電子黒板については、それぞれ独立している。それぞれが電子黒板とそれを映し出すためのパソコンでやるので、ダウンするということはない。 ◆鈴木ひろ子　委員　　それで、全中学に配置ということだが、そもそもこれというのはどういう目的で入っているのか。 ◎総合教育センター所長　まず、中学校2年生ということで、新年度の中学校2年生というのは、新しい大学入試の初めての年齢である。その入試では思考力、表現力、判断力とか、そういったものを問うて、具体的にはプレゼンテーションとか、集団討議とか、その辺のものを必要とする。そのときに、電子黒板等で自分たちの考えたものをプレゼンテーションするという力をつけてほしいということで、中2の段階から入れさせていただくということである。 ◆鈴木ひろ子　委員　　続いて、主権者教育推進事業費、105ページか。先番委員の質問で、追加でお聞きしたいが、どういう内容の研修会をするかということに関しては、今いろいろ伺ったわけだが、そもそも船橋市がこの先どういう主権者教育をしていくつもりがあるのか。それこそ小学校の年代から育てていくのか。それとも、そこに一番関係の深い高校生とか、そういうところを中心にやっていくのか、どんなふうに進めていくという計画がないと……オーデンセのほうが非常にそれが推進されて、進んでいるということも伺ったが、そこをちゃんと決めていないと、ただざっくりと研修に来てもらって、ざっくりとした話だけを聞いて終わってしまうという形になるのではないかなと私は危惧するが、その辺について、この主権者教育の取り組みについて、船橋ではどういうコンセプトを持って進めようとしているのか。あるいは、主権者教育推進に当たって、どう位置づけているのか、その辺を伺わせていただきたいと思うが。 ◎指導課長　主権者教育のコンセプトということだが、現時点で考えているのは、主権者としての自覚を培う教育であるということである。少し具体的に言うと、社会の動きに関心を持ち、よりよい社会づくりのために主体的に考え、判断し、行動しようとする資質や能力を育むための教育と考えている。 　したがって、これは高校生における模擬選挙とか、そういったことも含まれるが、大切なことは小学校段階から段階的にそういった資質、能力を育てていくことが大切だと考えている。それらの具体的なことについては、今後、研究奨励校を中心に研究を進めながらモデルプログラムを固めていきたいということになる。 　今回の夏のデンマークから講師を招聘する研修だが、やはりお国柄、随分違うのではないかとは想像するが、それだけに刺激を受ける部分も多いかと思う。どういった点を参考にできるか、よくこれを捉え、船橋の児童生徒の主権者意識を高めるための教育のあり方について、それを考える大きな契機と考えている。 ◆鈴木ひろ子　委員　　18歳選挙権というのも導入されるので、ぜひ本当に少しでも投票率が上がるようにというか、選挙に対する興味とか、政治に対する興味が出るように小さいうちからいろんな主権者教育をしていくって大事だなと思うので、お願いしたい。 　続いて、参考資料の109ページ。文化活動普及事業について、これも先番委員より質問があったので、そこに少し補足する形でお伺いしたい。 　先ほどの質問の中で、10校程度に派遣ということだったが、学年で言うと何年生に、大体どれぐらいの人数にするのか。 　あと、この芸術家の皆さんというのは、どう集めるのか。 ◎文化課長　まず、実施方法の規模になるが、これは芸術家の方の内容、それから学校のニーズに合わせて、大人数に適したもの、それから少人数に適したものを協議していく方法になるかと思う。 　次に、芸術家の方たちの募集については、広報ふなばしで募集をかけるほか、今まで市の事業等に参加していただいた方々にも声をかけていきたいと考えている。 ◆鈴木ひろ子　委員　　派遣する芸術家等の皆さんというのはプロだけではなくて、今回はちょっと間口を広げて、コンクールなんかで入賞されている方も、というお話があったと思うが、コンクールというのもピンキリかなというところと芸術家の皆さんというのは、やはり非常に個性があって、感性があってそういうことをされているわけであって、こういうところをどう選考していくのか、詳細をもし決まっていれば伺いたい。 ◎文化課長　こちらのほうは先ほども回答しているところだが、私たちでは判断できない部分を、分野別に精通した有識者にオブザーバーとして参考意見を聞いてコンテスト、それからコンクールの内容とか、それから活動の実績、それから実際に企画の内容が学校で指導ができるか、適しているかどうか、そういうところを判断したいと考えている。 ◆鈴木ひろ子　委員　　1団体に4万円をお支払いするということだが、芸術家っていろんな種類があって、全く経費がかからない芸術もあれば、非常に経費がかかるものとか、あと移動に対してもすごくお金がかかるものと身一つでいいものとって、そこってすごくいろいろ種類があるのかなと思うが、多分これってお金ありきではなくて、慈善的意味というか、NHKの番組もあったが、「ようこそ先輩」みたいな感じで母校に対するあれとか、そういう意味合いが強くなってくるのかなと思うが、どういうコンセプトでこれを船橋市がやっているのかという、これは本当に社会貢献という意味合いが強くなると思うので、それをはっきりと明示しての募集のほうが、きっと芸術家の皆さんにも賛同いただきやすいのではないかなと感じる。 　また、これってもしかすると、船橋市内に埋もれている本当に優秀な人材ってたくさんいらっしゃるので、そういうところの掘り起こしにもつながってくる事業だと思うので、ぜひこの先も積極的に進めていただきたいなと感じる。 　続けて、参考資料115ページの社会体育振興に係る経費、クボタスピアーズによるラグビー教室についてお伺いしたいが、こちらのほうは、謝礼はないようだが、何校で何日ぐらい行われるのか。 ◎生涯スポーツ課長　このラグビー教室だが、船橋にホームグラウンドを置くクボタスピアーズの選手やスタッフに協力をいただき、タグラグビーという、ラグビーのタックルのかわりに腰につけたタグをとるという安全性に配慮したゲームであるが、このタグラグビー教室を年6回程度開催したいと考えている。1回当たり100名程度は対応できるものと伺っている。 ◆鈴木ひろ子　委員　　船橋市内にはラグビーのクラブチームなんかもあるが、そういうところの連携は考えているのか。 ◎生涯スポーツ課長　このタグラグビー教室であるが、現在、クボタスピアーズさんのほうと調整させていただいている中では水曜日ということで伺っているが、タグラグビーを行う団体あるが、日曜日とか土曜日にやっていらっしゃると思う。 　そうした教室の開催日であるとか実施内容について、今後クボタスピアーズさんのほうと相談していきたいと思っている。 ◆鈴木ひろ子　委員　　先ほどの文化のほうの芸術家さんを学校にというのと、今度こちらはスポーツということで、子供たちにそういう機会を与えることで、文化とスポーツと両面でこれが拡大していくと非常に子供たちにはいい機会だなと思う。 　私自身、さざんか合唱団1期生で入っていたわけだが、やはり小学校のときに日比谷公会堂であの大舞台でライトを浴びて歌ったあの感動とか、あとやっぱり本当にすばらしい歌手の人たちの生の歌声を聞いた感覚というのは、今でもやっぱり私の人生に本当に大きい影響を与えていて、そういう機会を子供たちにどんどん与えていただきたいなと思う。 　文化面はともかくともスポーツのほうは、プロスポーツというのは恐らくこういうのは広報活動の一環としてやれることだと思う。プロチームにしてみると、お金がなくてもやりたいということだと思う。なので、日本は本当にこういう広報活動おくれているが、それにしても日程調整をうまくしていただいて、さらに拡大していただけるといいなと感じる。それを要望してこれについては終わらせていただく。 　続いて、最後になるが、参考資料113ページ、郷土資料館の改修事業について2〜3お伺いする。これは一般質問の中でも神田議員よりご質問があったと思うが、これ本当に外から見ると非常に広告性が低くて、中にすばらしい素材があるにもかかわらず、わかりづらいし、暗いしというところだと思うが、今回は耐震補強工事とバリアフリー化のためのエレベーターの設置、また展示室の改修ということだが、もうちょっと周知しやすいというか、魅力的な施設になるように、外側に対しての何か改修というのはあるのか。 ◎郷土資料館長　今回、リニューアルについては、ふるさと船橋への愛着をコンセプトとして、内部の展示方法は親しみやすく関心を持っていただけるような内容として取り組んでいく。 　また、今ご質問の外部については、耐震補強に加え、経年劣化による外壁屋上等の改修を行うもので、安全、安心して皆様にご来館いただけるような施設としていく。 　施設をわかりやすくする方法としては、樹木の剪定を行うとともに、看板についてもリニューアルに向けての準備の中で大きさや表示方法等、わかりやすくするための検討をしていく。 ◆鈴木ひろ子　委員　　この郷土資料館の中に、船橋市と習志野市の古い境界塔が外に露天保管されていると思うが、この境界塔に対して何か特別な、特筆すべきプランというのは現時点であるか。 ◎郷土資料館長　この境界石は、津田沼駅北口の区画整理事業の際、保存ができなくなったために、関係機関との間で当分の間、郷土資料館に移転させ、必要な場合はもとに戻すとの協議があり、昭和49年に郷土資料館に移設したものである。もとの場所は、現在の津田沼駅北口のタクシー乗り場になっており、同じ場所に戻すことは難しいと思われるため、現時点では再設置等の具体的プランはない。 　なお、付近の違う場所に設置する場合にはもとの位置等を記した説明板を立てる等の必要が生じると思われる。 ◆鈴木ひろ子　委員　　この境界塔というのが、旧二宮村と旧津田沼町の境界──現在で言うところの津田沼のパルコのA館の入り口あたりになるが、そこにあった石碑が区画整理事業で郷土資料館のほうに一時保管されているということだが、これは津田沼が船橋市と習志野市の市境の町であるという特徴をあらわす非常に貴重な資料だと思う。これが今、郷土資料館のほうでも野ざらしというか、外に雨ざらしで置きっぱなしになっていて、ただ今回、郷土資料館自体が改修工事ということもあるし、市制80周年ということもあるし、また津田沼駅前で言うと、今度、東部公民館の建て替えということもある。 　これうまいことと言うとあれだが、3つのタイミングがくっついているいい機会なのではないかなと思う。もとに戻すとなると、ちょうど駅に上がる階段の下の自転車が置かれているような、あそこが元の位置になってしまうので、ちょっと難しいのかなとは思うが、例えばその隣の植栽があるところであるとか、あるいは東部公民館の入り口のところにきちんと説明書きをつけて、きれいに保管するとか、何かやっぱりこれに対しても、このまま野ざらしで露天保管のまま改修工事をするよりは、きちんとこれに対する対処のほうも考えていただければなと。それがやはり前原の駅前の地域の皆様の意思でもあるので、ぜひその辺のことも考慮いただくことを要望して私の質問を終わらせていただきたい。 ◆石川りょう　委員　　まず、予算参考資料の102、103ページである。その中の特別支援教育指導費というところの1番に、特別支援教育指導費の中に自閉症・情緒障害特別学級と言語障害通級指導教室、この2点があると思うが、こちらについてお伺いする。 　まず、言語障害通級指導教室のほうについてお伺いしたいが、今回、習志野台第一小学校に開設をされるということで、今まで小学校4校あったところに1校追加されて、小学校が5校になると、そのように聞いている。 　しかし、中学校のほうについて調べたところ、中学校に対しては1つもないということだが、これは必要ないのか、どういうことなのか理由をお聞かせいただきたい。 ◎総合教育センター教育支援室長　今年度、小学校の言語障害通級指導教室を利用している小学校の子供たちで卒業する児童の数は19名で、そのほとんどが改善、もしくはほぼ改善という状況である。 　しかしながら、中学校の生活を迎えるに当たって、不安を抱くこともあるかと思うので、必要があれば相談機関等と連携をして、支援を行ってまいりたいと考えている。 　中学校の言語障害通級指導教室の必要性についても、小学校の言語障害通級指導教室と協力して、今後調査していきたいと考えている。 ◆石川りょう　委員　　小学校で大分改善をされると、今お答えの中にあったと思う。そういう実態もあると思うが、今おっしゃっていただいたように、引き続き関係機関と連携などしていただいて、今後について考えていっていただければと思う。 　次に、自閉症・情緒障害特別支援学級、こちらについてもお伺いするが、今回、二宮中学校と行田西小学校にそれぞれ開設されるということで、小学校は4校からこれで5校になると。中学校のほうは2校から3校になると認識しているが、今後についてはこちらの学級について、どのようにお考えになっているのか教えていただきたい。 ◎総合教育センター教育支援室長　自閉症・情緒障害特別支援学級の設置については、特別なニーズを必要とする児童生徒数の推移、地域的なバランス、あるいは通学の安全性など総合的に勘案して設置を検討しているところである。 　特に、発達障害のある児童生徒の数は近年増加傾向にある。来年度は新たに2校の開設を計画しているところだが、今後も努力して開設していきたいと考えている。 ◆石川りょう　委員　　今のお答えの中には2つの論点があったと思う。 　1つのほうの自閉症・情緒障害特別支援学級については引き続き検討していただけるということで、こちらお願いしたい。 　もう1つ、まさに私これから言おうと思っていたところをおっしゃっていただいたが、発達障害のある児童生徒さんが本当にふえてきていると思っている。来年度、平成28年度の予算の中では、自閉症・情緒障害特別支援学級と言語障害通級指導教室というものの開設というところを出してきていただいているが、私は発達障害の通級指導教室も増設が必要ではないかと考えているが、その現状と今後についてどのように考えていらっしゃるのか教えていただきたい。 ◎総合教育センター教育支援室長　現在、発達障害通級指導教室は小学校に5校、中学校に2校設置している。小中合わせて、現在150名近くが利用している。利用者も年々増加しており、整備拡充していく必要があると考えているところである。 　したがって、引き続き、来年度以降も通級指導教室について設置の検討をしていきたいと考えているところである。 ◆石川りょう　委員　　引き続き、こちら発達障害通級指導教室についてもご検討いただきたい。 　次は、同じページの1個下のところ、スクールカウンセラー配置事業費ということで、今回スクールカウンセラーの配置を1校当たり、これまで配置日数35日だったところを40日にふやすということで書かれている。 　私、船橋市のスクールカウンセラー相談状況月別推移表というのをいただいているが、こちら相談の人数、始まった26年度は8,077人、27年度は9,638人となっていて、相談件数で見ると26年度のほうは8,937人で、27年度は1万1426人。これはうなぎ登りというか、右肩上がりに上がっていると思うので、今回の措置をされたと思っているが、端的にお伺いしたいのは、35日を40日にふやしたことで足りるのか。ふえてきている相談人数、また件数といったことに十分対応できるとお考えになっているのか。お考えになっているのであれば、その根拠、理由を教えていただきたい。 ◎指導課長　40日で足りるかということであるが、足りるか足りないかというお答えについては、申しわけございませんが、非常に難しい回答になり、お答えはできかねるところだが、委員のおっしゃったように相談件数ふえているので、その部分についてはこのように5日間増加を計画したところである。 　40日のほかに緊急対応の日数として30日分を予算化し、不足する学校についてはそちらで対応を考えていきたいと考えている。
    ◆石川りょう　委員　　確かに、ふやしたらふやした分だけ人数も件数も上がっていくとは私も思う。 　感覚的なものとして教えていただきたいのは、現状、現場の声──先生方であるとか、保護者の方、生徒の方々から、35日というところで配置されている現状についてどういうような声が上がっていて、もっとふやしたいという声なのか。40日にしたところで、そういったようなお声に対応できるというふうに──これもまた同じ話になってしまうかもしれないが、現場感覚と照らし合わせてみてどうなのかといったところ、もう少しだけ詳しく教えていただきたい。 ◎指導課長　学校からは日数増加の要望が来ていた。そういったところから、今回40日に増加を考えたところである。 　これで全く解消できるかどうかについては、お答えは難しいが、今後、学校ともよく状況を把握しながら調査研究を進めていき、児童や保護者、学校のニーズに応えられるように検討していきたいとは考えている。 ◆石川りょう　委員　　なるべく多くの方の悩みに答えていただけるような制度にしていければと思う。 　次に、108ページと109ページの文化財調査費についてお伺いしたい。 　今回、飯山満町にある取掛西貝塚という貴重な貝塚の調査費ということで新規で280万5000円をとっていただいていると思う。私の住んでいる地域からも非常に近いところなので非常に関心が高いが、端的にお伺いしたいのは、海老ケ作貝塚のときのような失敗を繰り返していただきたくないと思っていて、そのあたりの宅地開発というところからどのように守られていくのかというところをお聞かせいただきたい。 ◎文化課長　海老ケ作貝塚の損壊を受け、このような貴重な貝塚を政策的に保護をしていく方向に、今努力をしているところである。 　今回の取掛西貝塚はその中でも非常に貴重な遺跡があるので、今後は計画的に、開発に先んじてこちらのほうで調査をして、今後の保存方法等を検討していく予定である。 ◆石川りょう　委員　　政策的に守っていくという方向でやられていくということで、今回このような予算をとられたと認識はしている。 　でも、例えば住宅の開発業者とかがここにそれよりも先んじて、仮に入ってきてしまった場合だと、そういったところに対してプロテクトすることが法的には難しいのかなと考えているが、そのあたり、この予算がとれてからの28年度からすぐに取りかかっていくということになると思うが、どのようにしてそのようなところから守られるか。 ◎文化課長　まず、事業者や市民に向けて、遺跡の重要性を周知し、価値を伝えることが海老ケ作貝塚のときには不足をしていたという反省があるので、今回はその重要性の周知、価値を伝えるため、普及啓発事業に力を入れていく。 　また、特に船橋の歴史の理解に不可欠な遺跡については、重点保護遺跡として選定し、開発行為に先行して遺跡を保護する方策を講じていき、開発事業者の協力を得ながら適切な遺跡保護を実施していきたいと考えている。 ◆石川りょう　委員　　ちなみにだが、今の段階であのあたりに入ってこようというような民間会社とか、そういった動きはあるのか。 ◎文化課長　関係各課に調査をしたところ、今のところは私どもには情報が入っていないというのが現状である。 ◆石川りょう　委員　　今のところは情報が入っていないということだが、引き続き詳しい調査をしていただきたいと思うところと、もう1点は、先ほど普及の活動に力を入れられていくとおっしゃっていただいて、これは非常に大切なことだと思うが、一方でなかなかそういった重要性を説いたところで、民間営利活動といったところでは、そういったところも考慮されないという危険性もあるとは思うので、そのあたりについてはより深く考えていただいて、適切な対応をとっていただくようにお願いをさせていただきたい。 　最後だが、110ページ、111ページの図書館管理運営費についてお伺いしたい。こちら文教委員会のほうでも議論がされたところではあると思うが、まず予算に関するところで、図書館指定管理者選定委員会報償金等ということで20万円が含まれているが、この選定委員会の内訳について、まず確認させていただきたい。 ◎社会教育課長　委員の構成としては、考えているのは、大学教授等の図書館に関する有識者を1名、財務状況の評価が可能な者として税理士を1名、図書館協議会などから3名で、合わせて5名の外部委員に、市職員2名を加えて7名の委員を考えている。 ◆石川りょう　委員　　端的にお伺いしたいが、この選考委員の中に、公募で市民の方、ユーザーである市民の方を入れるということは可能か。 ◎社会教育課長　外部委員として図書館協議会から選定委員会の委員を出していただくことを考えているが、図書館協議会には公募の市民の委員もいらっしゃいるので、選定委員会を組織する際に検討していきたいと考えている。 ◆石川りょう　委員　　今、検討してくださるとおっしゃっていただいたので、そのあたりについては評価をさせていただくが、確かに選定委員、既にいる委員の中に公募の市民の方もいらっしゃるということではあるが、これはあくまで指定管理者制度が決まる前の公募委員なので、ちょっと状況が違うかなと私は思うので、状況が変わった上での公募委員の方の市民というところは、引き続きお考えになっていただきたい。 　本当は私の立場を申し上げると、指定管理者導入の可否をめぐっても、これ自体にパブリック・コメントであるとか市民アンケート、そういったものをやってもいいくらいだと思う。愛知県の小牧市だと、住民投票までやられたくらいなので。それほど、やはり図書館というのは住民に密接な関係を持った施設だと思うし、全国でも大きな課題になっているものだと思う。指定管理者制度については。 　なので、せめて平成29年4月、指定管理者を入れる前までに利用者である市民の皆さんのニーズであるとか要望、こういったものを聞く機会を──パブリック・コメントだと難しいのかな……市民アンケート、そういったものでぜひつくることを私は推奨するが、いかがか。 ◎社会教育課長　選定委員会のご審議いただく内容によるが、利用者のニーズをサービスに反映させるような点については、このたび選定基準に入れて、住民の方から意見を聞くように考えたいと思っている。 ◆石川りょう　委員　　一応選定基準の中に入れてとおっしゃっていただいたと思う。 　ちょっとあれになるが、例えば図書館の設置及び運営上の望ましい基準、こちらの中だと、市町村立図書館については、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものと書かれている。 　これに基づいて、皆様方がつくっていただいた図書館サービス推進計画、こちらは市民の要望の根拠となっているものが、市民意識調査といったところとパブリック・コメント、この2点になっていると思う。 　しかし、私が考えるには、市民意識調査というのは20歳未満の意見というのは反映されていなくて、そういう意味ではこの調査というのは、要望であるとか、ニーズの聴取という意味では完ぺきではないと認識しているし、パブリック・コメントについても25人の方からの意見は来たということにはなっているが、やはり25人という数、こういったものを考えても、それをもって図書館に対する市民の人の意識というものが十分に聞き取れたとは言えないところだと思う。なので、住民の要望、十分、住民が納得できるものというものを目指していっていただきたいと思っている。 　現に、私この議案が出てからタウンミーティングを行ったが、そんな何百、何千という数ではなくて、何十という数ではあるが、市民の方々から、指定管理者の導入を検討しているということを話したときに、住民の要望に配慮されない運営がされるのではないかとか、そういった心配の声が実際に寄せられてくるわけである。 　また、図書館が目指す姿、これに対して市民の皆さんが申し上げたい内容、具体的な提言などが図書館に求める役割や機能、間取りであるとか具体的な選書、こういった内容までさまざまあると。直接、私、市民の方々から意見を伺っている。 　なので、図書館サービス推進計画というのは、市政として必要十分な検討をこれまで重ねてこられたものだということは、私もこれまで資料を読ませていただいて考えるところではあるし、その結果で図書館の指定管理者導入という結果に至ったこと、これは理解するが、市民の不安、ユーザーの不安を取り除いて、納得感のあるものにする。このために、図書館指定管理者の選定の前に、やはりいま一度納得できる根拠となるだけの多数の市民の声を聞く機会をつくるということと、図書館指定管理者の導入後も市民の声を吸い上げる仕組みというものをつくっていっていただきたい。 ◆中沢学　委員　　東部公民館の建て替えについて伺う。 　東部公民館の建て替えに当たっては、多くの施設要望が寄せられている。きょうは特に2つの要望を取り上げたいと思う。 　1つは図書館である。前原地区に図書館をというのは長年の地元住民の強い要望である。津田沼駅前という立地のよさにより、市内で最も利用率の高い公民館であることから、その設置は全市的な需要に応えるものともなると思う。東部公民館への図書館の設置を検討すべきだと考えるが、いかがか。 ◎社会教育課長　東部公民館の併設施設については、基本構想を策定する中で各課に要望等とり、その中でどのような施設にするか検討していきたいと考えている。 ◆中沢学　委員　　設置を強く求めておきたい。 　もう1つ、東部公民館に設置してほしい施設は音楽ホールである。市内には演奏や合唱をやっている団体が無数にあり、市民の音楽活動は非常に盛んである。学校も同様で、音楽関係の部活動が活発に行われている。 　しかし、音楽をやっている市内の団体は、音楽ホールがなくて困っている。市内の音楽団体は他市のホールを使って発表会などを行っている。62万人も市民がいる自治体なのに、音楽用のホールもないのは恥ずかしい。大きなものでなくていいので、ぜひつくってほしいというのが関係者の切実な声である。 　地元の前原小、中野木小、前原中にも合奏部、合唱部、管弦楽部があり、定期演奏会や合同演奏会などが行われているが、学校の体育館や他市のホールが会場に使われている。小中学校の音楽活動を長年支援している地元の町会からも東部公民館に音楽ホールをつくってほしいという声が寄せられている。 　東部公民館への音楽ホールの設置を検討すべきだと考えるが、いかがか。 ◎社会教育課長　小ホール的な音楽ホールについては、宮本、二和、葛飾の3館にあるところだが、東部公民館のほうについては、先ほども図書館のところでお答えしたのと同じように、やはり要望を調査し、基本構想を策定する中でホールについても検討していきたいなと考えている。 ◆中沢学　委員　　ぜひご検討いただきたい。 　それで、東部公民館から離れて、音楽ホールそのものについて市長にお伺いをしたいと思うが、「音楽のまち・ふなばし」の推進、大賛成である。船橋にはその素地が十分にあると思う。 　この音楽の町推進のためにも、ぜひ市内に音楽ホールが必要ではないかと思うが、いかがか。 ◎文化課長　ホールの所管ということで、私のほうから回答させていただく。 　本市にはホールとしては市民文化ホール、それから市民文化創造館、勤労市民センター並びに人数的には小ホールの機能のある宮本公民館、それから二和、葛飾公民館のホールがある。 　現在はこれらを活用することで、文化芸術の活動を高めていきたいと考えている。 ◆中沢学　委員　　まちかど音楽ステージとか、そういうものももちろん悪くないが、音楽の町の施策がまちかど音楽ステージみたいなものだけというのでは恥ずかしいのではないかと思っている。 　音楽の町に専用の音楽ホールがないということでは看板に偽りありというようなことにもなるのではないかと思うし、この施策に対する市長の本気度も問われてくるのではないかと思うが、市長いかがか。 ◎市長　日ごろ、なかなか施設に厳しい会派から（笑声）こういったお話が伺えるのはとてもうれしい話だが、ただ、私としてもそういった希望が強いことは十分承知をしている。 　音楽ホールに限らず、今、船橋市の人口規模からいっても、まだまだ整備しなければいけないことがたくさんあるとは思っているが、やっぱりそれなりの財源とかもしっかりと見ていかなければいけないので、これは私なりに、市の教育委員会のほうともいろいろご相談をさせていただいたりした中で、よりよい形がどうやったらとれるのかということは検討させていただきたいと思う。 ◆中沢学　委員　　ぜひご検討をお願いしたい。 　東部公民館については駐輪場を、という意見もあるわけだが、大規模な駐輪場については土木費でも触れたが、ぜひ津田沼駅前の地下に整備をしていただいて、東部公民館はその他の市民要望を最大限実現する施設とするように強く求めておきたい。 　最後だが、就学援助について伺う。新入学の家庭で新規に申請をするという方で、支給が7月ごろになる。入学準備に間に合わない。間に合うようにしてほしいという声が上がっている。入学準備に間に合うように支給を行うべきではないかと思うが、いかがか。 ◎学務課長　就学援助の支給に関してである。 　学齢児童や生徒が当該年度に申請をし、認定となって初めて援助対象になるものである。入学後に各校長が認定者の児童生徒の在籍や家庭状況を確認する必要がある。そういった点からも入学前という支給については困難かなと考えている。 　ただ、経済的な理由で就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な援助を行うという本制度の趣旨に基づき、できるだけ迅速な事務処理を進めて、迅速な支給に努めているところである。 ◆中沢学　委員　　迅速な支給に努めて7月ごろである。 　入学準備はもう遅くとも3月にはしないといけないわけなので、3月支給にしていただきたい、新規の場合。これやっている自治体がある。前年の収入を認定の基準にしている。そうやって間に合わせている。やっぱり子供たちのこと、こういう家庭のことを考えたら、そういう対応はできるのではないかと思う。いかがか。 ◎学務課長　ただいま議員からご紹介があった自治体に関して、研究調査をした。 　当該の自治体に関しては、今年度、平成27年度2月時点で就学援助を受けている小学校6年生に対し、28年3月時で、新入学生徒学用品費のみを支給するというものであった。 　予算については27年度の予算から支給をしており、支給額は所得により支給率が何段階かに分かれているため、全員に全額を支給したものではなかった。 　ただ、この支給だが、新年度になって、就学援助の申請を行い、認定が認められない場合、あるいはその市から転出した場合においても返還を求めないという状況と聞いている。 　こういったところに関して、ある程度考え方も整理してつくっていかなければいけないかなということで慎重に取り組んでいかなければいけないかなと考えている。 ◆中沢学　委員　　1つの自治体だけをお調べになったようだが、幾つもやっている。 　それで、長野の上田市などもやっていて──そこだけではないが、幾つもやっているが、ここが、全ての申請について前年の収入を認定の基準にしている。そしたら、別に入学前ということで特別扱いする必要ない。認定が受けられる。 　生活状況が当該年度が前年度と大きく異なるというような場合には、前年の収入を基準とすることが適当でないというような形で認められるような場合には、民生児童委員と学校長の意見を踏まえて総合的に判断をするというような対応をしている。そういう対応は十分できるのではないかと思う。 　これはぜひ研究して、実施に向けて取り組んでいただきたいが、いかがか。 ◎学務課長　入学前ということで、当然必要な時期にできるだけ支給をしてあげる、そういう制度の本当の趣旨がある。今、議員おっしゃった部分についても、いろいろな状況の中でそれぞれ制度を受ける方が、あるいは受けようと思って認定を受けられない方がいる中で、それぞれの方にご理解いただける制度というのはどういうものかということについては、議員おっしゃったものも含めて、これから研究させていただきたいと考えている。 ◆中沢学　委員　　今、紹介したような自治体の例で言えば、誰もが納得できる公平な基準だと思う。これはぜひ検討していただきたいし、もう何しろ入学準備大変なわけである。制服買って、上履き買って、かばんも買って、その他もろもろ発生してくるわけだが、もう何万もかかるわけである。そこで、もちろん全額ではないが、就学援助がきちんと措置されれば、これ助かるわけである。これはぜひ急いでやっていただきたい。教育長の見解を伺いたい。 ◎教育長　今、学務課長が言ったとおり、研究させていただきたいと思う。 ◆中沢学　委員　　急いでいただきたい。 ◆石崎幸雄　委員　　最初は、放課後の過ごし方ということが1点、次は学校給食について、最後は学校施設におけるエネルギーの件。この3点お尋ねしたいと思うので、よろしくお願いする。 　学校現場では、放課後の過ごし方ということで、学校関係者、そして福祉の分野でも全力をかけて子供たちを守っていただいていると思う。 　普通学級に通っている方々も厳しい状況も見られるが、支援学級に通っていらっしゃる方がどのぐらい支援を受けているかなと。どういう放課後の生活をしているのかなというような観点で簡単にお尋ねしたい。 　本年度の小学校の特別支援学級に通っていらっしゃる方の人数と、そして、その方々の放課後の過ごし方、どのように担当部局では把握されているか、お尋ねしたい。 ◎総合教育センター教育支援室長　小学校の特別支援学級の児童数については、昨年度（後刻「昨年」と訂正）、ちょっと古いデータだが、5月1日現在で276名である。現在は若干減っているかと捉えている。 　放課後の過ごし方については、放課後帰宅する児童のほかは放課後子供教室、あるいは放課後ルームで過ごしたり、また、放課後等デイサービスを利用したりする児童がいると思う。 ◆石崎幸雄　委員　　その実態については、詳細については把握されているのか、現場では。 ◎総合教育センター教育支援室長　学校現場のほうと放課後等デイサービス、もしくは放課後子供教室、放課後ルームを使っている利用者については学校現場で把握している。 ◆石崎幸雄　委員　　行政の支援を受けられる子供教室、またはルーム、そして民間……NPOが中心であるとは思うが、放課後デイサービスのような状況にあると思うが、これもその辺の仕組みはあるが、なかなかぴたりと支援が受けられない方もいるのではないかと心配するが、まだ私としてこの辺の調査はしていないが、小学校の支援、小学生の特別支援学級に通っていらっしゃる方の支援、この辺についてはしっかりと調査を進めて、重厚なる制度をつくっていただきたい。 　小学校の生徒さんはそのような仕組みがあるが、中学校の生徒さんはまだまだ制度もないのではないかなと思う。 　中学校の支援学級・学校に行っていらっしゃる生徒さんの数と放課後の過ごし方についての掌握をされているかどうか、お尋ねをしたい。 ◎総合教育センター教育支援室長　中学校の特別支援学級の生徒数については、昨年度（後刻、「昨年」と訂正）5月1日現在で154名。現在も若干ふえているかと捉えている。 　放課後の過ごし方については、帰宅する生徒のほか、放課後等デイサービスを利用したりする生徒、あるいは中には部活動を行ったりする生徒がいる。 ◆石崎幸雄　委員　　それでは、特別支援学校に行っていらっしゃる小学校、中学校、高等部の児童生徒さん、その人たちの人数と放課後の過ごし方の実態の把握についてお尋ねする。 ◎総合教育センター教育支援室長　特別支援学校の児童生徒数だが、小学部が現在109名、中学部54名、高等部138名在籍している。 　放課後の過ごし方については、帰宅する児童生徒のほか、放課後等デイサービスを利用する生徒がいる。 ◆石崎幸雄　委員　　実態はそのようなことだと思うが、少し調査をしていただければなと思う。 　そして、一般的には障害をお持ちの方の行動範囲というのも限られてしまうので、自宅でお母さんと過ごすというようなことが圧倒的に多いのではないかなと。そして、過ごし方もテレビとビデオ鑑賞というようなことで限られてしまうのかなというようなことも報告されているので、このような問題点についても今後担当部局としても調査研究の上、対策を講じていただきたいと、これは要望にかえさせていただくのでよろしくお願いする。 　要望である。 ◎総合教育センター教育支援室長　訂正である。 　先ほど回答で、「昨年度5月1日現在」というふうに答えてしまったが、済みません、「昨年の5月1日現在」である。申しわけありませんでした。 ○委員長（神田廣栄）　「度」を抜くということか。 ◎総合教育センター教育支援室長　はい。 ○委員長（神田廣栄）　了解である。 ◆石崎幸雄　委員　　ご丁寧にありがとうございます。 　それでは、次は学校給食についてお尋ねする。 　27年度公会計の初年度で、小中高、特別支援学校の合わせて、本年度、29億1900万計上されており、昨年度よりも少し減っている状況である。何点か基本的なことをお尋ねしたい。 　学校給食、1日にどのぐらいの食数をつくって、年間どのぐらいの食数になるのかお尋ねする。
    ◎保健体育課長　学校給食について、小中特別支援学校合わせて1日約5万食。給食実施日については、学校によって、教育課程等で異なるが、年間約900万食ということになる。 ◆石崎幸雄　委員　　学校給食の実施日、学校によって違うということだが、大体の数字というのは出ているのではないか。お尋ねする。 ◎保健体育課長　小学校については今年度175から185回、中学校については165回から175回、年度ごとに基準回数の範囲内で学校ごとに行事や教育課程と勘案して、学校ごとに回数を定めている。 ◆石崎幸雄　委員　　そういう900万食をつくるという大きな事業であり、この給食の公会計が本年度より行われたわけだが、これによって業務の改善点が見つかったのか。そして、全ての取引がこの公会計を通して行われているのかというようなことをお尋ねをしたい。 　それと同時に、基本的なことで申しわけないが、学校給食の材料の調達と支払いの流れについても、あわせてお尋ねしたい。 ◎保健体育課長　それでは、調達と支払いの流れからご説明させていただく。 　納入業者の方に、まず2年に一度、学校給食用物資納入業者としての登録をしていただく。調達については、登録済み業者の中から各学校が発注先を選定する。各学校のその月の献立によって使用する食材を各学校が発注している。 　そして、支払いに関しては、業者が請求関係書類を月末締めで学校に届ける。学校は書類に基づいて執行依頼書を作成する。それを保健体育課に提出。保健体育課では各校から提出された執行依頼書請求関係書類を突合して支払い事務を進め、基本、翌月までに市から各登録業者へ入金となっている。 　また、公会計による、今年度から始まった公会計業務の改善として、まず第1に、先ほどお話しした納入業者の登録制度を設けたということ。第2に、食材に関して一部入札として、各学校が安定した価格で購入できるように努めたこと。最後に、給食費の支払いについては適正な審査により市の予算で会計課を通し、支払いをすることになったことというところである。 　なお、全ての食材がこの公会計業務の以上の流れの中で調達されている。 ◆石崎幸雄　委員　　そうすると、締め・支払いは、今のお話だと、1カ月で支払われますよということであるが、月末締めの月末払いということで30日の期間だと思うが、これを早めていくということは今のところは可能性としてはどうか。 ◎保健体育課長　業者からの関係書類が早期に届けば、半月締めで支出することは可能である。 ◆石崎幸雄　委員　　早期の支払い業務をお願いをしたいと要望にとどめさせていただく。 　そして、この会計の中で保健体育課さんはチェックはどのように働かせているのか。請求書などは全て教育委員会のほうに回ってくるのか。 ◎保健体育課長　学校から執行依頼書が提出されたときに、日々、納品された品目の内訳書と請求書が添付されている。この内容を保健体育課において、支払い事務の中で確認している。そういった形でチェック機能を果たしているところである。 ◆石崎幸雄　委員　　それで、本年度の支払い状況については調査をかけて、資料をいただいた。全体の予算は30億であり、支払い金額だけで見ると、支払額の1位は公益財団法人千葉県学校給食会で、上位3者で支払い金額の極めて高い比率になっているが、この理由についてお尋ねする。 ◎保健体育課長　公益財団法人千葉県学校給食会が上位だが、牛乳とパンとソフト麺など、ここでしか取り扱いのない食材が多いことと、かつ取り扱い品目の多さや、また市内全域への配送能力を有していることから、最も多い取引額になっているものと考えられる。 　2位、3位の業者については、いずれも市内に事業所を構えており、学校給食用食材専門に取り扱っていること、また、こちらも市内全域への配送能力があるということから、学校で幅広い品目を発注しているものと考えられるところである。 ◆石崎幸雄　委員　　上位3者で全体予算金額の半分ぐらいの金額を、支払い基準では行われている。 　こういう非常に大きな比率を占めている学校給食の業者さんへの入札などでの購入をされているのか。入札行為についてお尋ねしたい。 ◎保健体育課長　油、また砂糖など20〜30品目にわたっては、予定数量を提示して、年間を3期に分け、入札によって納入業者を決定している。 　それ以外の物資については、定価や時価での購入となる。 ◆石崎幸雄　委員　　20か30の品種については入札だと。一番大きな牛乳、パン、ソフト麺の入札についてお尋ねする。 ◎保健体育課長　牛乳、パン、ソフト麺については、こちら公益財団法人千葉県学校給食会以外に供給できる業者がいないということから随意契約ということになっている。 ◆石崎幸雄　委員　　最後に、給食の観点から。生鮮食品は非常に物価の変動が大きく、生産者も苦労しているところだが、市も非常に苦労しているところだと思う。このような市のそういう生鮮食品の市況の変動の大きい食品についてはどのような対応をとっているのかお尋ねする。 ◎保健体育課長　天候や気候など自然条件によって出荷量が大きく変動し、価格にも大きな影響が出るのが野菜、果物だが、特に野菜のうち、学校給食で大変使用頻度が高いジャガイモ、タマネギ、ニンジン、キャベツ、白菜、もやしの6品目については急激な価格変動の影響を避けるために、船橋市地方卸売市場の青果業者で組織する学校給食青果部会が、週ごとに供給価格を定めて、その価格で各学校が近隣の小売店から仕入れられるようになっている。 ◆石崎幸雄　委員　　最後に、エネルギーのことについてお尋ねする。 　市内の学校はエアコンを23、24、25ぐらいに勢力的につけていただいて、ほぼ普通教室についてはエアコンが設置されたとお伺いしている。 　つける前からランニングコストのことが心配をされているが、その数字の把握についてどのように分析をされているのかお尋ねをしたい。 ◎学務課長　学校の夏季のエアコンの稼働については、小学校が平成24年6月から、中学校では平成25年6月から開始をした。 　エアコンの消費電気料金あるいは電気量、そのもののエアコン分と学校の使用電気量を分けることが困難なので、混在した形での数字となっている。 　平成24年10月から新電力会社と入札により電力供給契約を行っている。それまでの電力会社の価格より安い料金になっているが、先ほど言ったように単純比較はできない状況での数字であるが、平成24年6月からエアコン使用を始めた小学校においてである。使用前の23年度と24年度を比較したところ、電気使用料金に関しては約5570万円の増となった。中学校であるが、中学校は24年度の使用前から25年度使用後の変化を見ると、約2350万円の増額というふうになっている。 　また、エアコンは電気式だけではなくガス式も取り入れている。ガスについては空調機分のメーターが他の使用料と分けることができるので、純粋にエアコンの使用分のみのガス料金が出る状況である。それによると、26年度で、小中で合計約3000万円ということで出ている。 ◆石崎幸雄　委員　　約1億円を超えるぐらいのエアコンのエネルギー消費量があるということで理解をさせていただく。 　文科省の学校環境衛生基準においては、エアコンは冬は10度以下になったときに、そして夏は30度以下になったときにというような1つの基準が示されているが、本市のエアコンの運転の基準についてはどのように定められているのかお尋ねする。 ◎学務課長　稼働を始めるに当たり、エアコンを適切かつ有効に使用できるよう、平成24年4月に船橋市学校空調設備運用指針を定め、各校に通知をしたところである。 　具体的な使用上の基準を挙げると、夏季の使用は6月中旬から9月中旬を基本として温度設定は28度。また、冬季はエアコン、ストーブの使用は12月から3月下旬を基本としており、温度設定は18度としている。 　児童生徒の健康面も考慮した上での基準となっており、これにより空調設備を漫然と使用することなく、不要な稼働を回避し、適切な省エネを行うことができているものと考えている。 ◆石崎幸雄　委員　　家庭向けの電力も4月1日より自由化になる。消費者はその料金だけを比べて購入先を選ぶのか、それとも、いろいろな自然環境を見て選ぶか。このようなことも私たち個人消費者にとっても突きつけられている課題であると思う。 　学校現場における施設のエネルギーの購入については、どのような方針を立てて契約をされているのかお尋ねをしたい。 ◎学務課長　既に、平成15年の電気事業法改正により高圧契約の自由化がなされている。船橋市教育委員会では平成24年10月より、入札により新電力、いわゆる特定規模電気事業者との電力供給契約を行っている。1年ごとの契約としているが、基本料金の部分では毎年単価が下がっている状況である。 　ちなみに、今後使用した電気量にもよるが、平成27年10月からの契約では、試算によると、前の会社の電気料金と比べると、およそ約1億3000万円ほどは安く抑えられるのではないかと見込んでいる。 ◆石崎幸雄　委員　　これは要望だが、費用対効果ということが私たちは最初に考えなければならないことであると思うが、このような電力消費については、単価だけの比較ではなくて、いろんな自然環境等も踏まえた契約をしていくことがこれからは必要かなと、このように思っているので、ご検討をお願いしたい。 ◆長谷川大　委員　　今の先番委員のご質問に関連するが、給食食材の調達の二番手、三番手の会社名を言ってくれるか。 ◎保健体育課長　森給食株式会社と日本給食株式会社である。 ◆長谷川大　委員　　コンプライアンス上問題ないか。その手続全てに。 ◎保健体育課長　問題ない。 ◆長谷川大　委員　　公正取引委員会なんかが調査に入っても全然問題ないと認識してよろしいか。 ◎保健体育課長　問題ないと考えている。 ◆鈴木和美　委員　　初めに、今給食の話が出ていたので給食のご質問からさせていただく。 　今年度予算に、小学校の給食の調理の委託ということで載っているが、本来、実施計画上でいくと2校で委託化していくということだが、予算書を見てみると1校分しか載っていない。前原小ということで、これ葛飾小学校が委託化しない理由というのはあるのか。 　設計はたしか25年ぐらいに終わっていて、耐震工事の関係があって延びている状況があったかと思うが、これを来年度実施しない理由というのは何だったのか教えていただけるか。 ◎保健体育課長　現在行っている調理業務の委託化については、給食室の改修工事が伴うため、実施計画に関する企画財政部との協議の中で市の財政状況、または市の財政状況や事業の優先順位を勘案して、当面、毎年1校ずつ進める形に見直したものである。 ◆鈴木和美　委員　　毎年1校ずつということだったが、では、この実施計画をつくった時点と今とでは、考え方が変わったということで認識してよろしいか。 ◎保健体育課長　実施計画に関しては、関係各課との協議も重ねて毎年見直しを図っているので、考え方が変わってはいないが、他の耐震補強、トイレ改修、外壁屋上防水工事等の工事等も勘案しながら、全体的な見通しを持って協議を重ねた上で進めるように考えている。 ◆鈴木和美　委員　　済みません。これ実施計画の中の行政改革の推進という欄にこの項目載っている。実施計画をつくっていらっしゃるのは企画財政部でよかったか。 　企画財政部にお伺いするが、担当課のほうで今回1校ということで要望だったのか、それとも、実施計画どおり2校ということだったが、財政状況を見て1校というふうにしたのか教えていただけるか。 ◎政策企画課長　その実施計画を取りまとめたときと、それから、夏に予算編成前の実施計画の具体的なヒアリングというのをやらせていただく。 　そのときの歳入歳出の集計が約40億ほどふえていた。主に普通建設を中心とした増であったわけだが、当然ながら実施計画のもともとの中で77億円の財源調整基金を繰り入れている中での当初は収支が均衡しているところであった。 　このまま予算編成に突入することはできないので、これは給食だけではないが、例えばそれが今年度で平準化できないかとか、それから、あとは事業の先送りはできないかということは複数の課に検討を要請したところである。 ◆鈴木和美　委員　　1年、2年ぐらい前の予算委員会だったか、決算委員会だったか、ちょっと記憶が定かではないが、一度、給食業務の委託化についてご質問をさせていただいているが、今、3分の1ぐらいがもう正規の方ではなくて、臨時と再任用の方に頼った状況で、給食の調理員の方は調理を行われているわけだが、直営校においては。 　これからの状況というのが、年齢……退職者を見ながら委託化していくというのが過去の議事録を見ると載っているが、今度はそうではなくて、財政状況を見ながら1校ずつ行っていくというふうになるのか。 　だとすると、今後退職する方というのが一気に出た場合は、これは常に臨時の方と再任用の方で賄っていくという考え方でいいか。 　スピードというか、退職される方、やめる方のスピードと1校ずつのスピードというのは合っているのか。 ◎保健体育課長　現在在籍する最も若い正規調理員が退職年齢に達するのは平成48年度の見込みである。 　1校ずつ委託化にしていった場合も、これは45年度と単純に考えるとそういうふうになっている。 ◆鈴木和美　委員　　ごめんなさい。私ちょっと最後のところがわからなかったが、単純に1校ずつにしていくと45年度で完了する……ごめんなさい。もう一回説明していただいていいか。 ◎保健体育課長　現在の最も若い常勤の調理員が退職年齢に達するのが平成48年度。そして、1校ずつ委託化をしていったと仮定した場合、45年度に委託化が完了ということになる予定である。 ◆鈴木和美　委員　　最後の人との計算をするとそうなのかもしれないが、これ26年度末で1年前の資料だが、今おっしゃっていた一番若い方って1人である。その上の世代も1人。その次の世代はゼロ、ゼロと続いていて、もう最後の10年ぐらいというのは10人いるかいないかみたいな話である。 　一番大量に退職されていくのは、ここ5〜6年がピークに出ていく。3人、5人、2人、4人、7人、10人という形で一気に常勤職員の方は出ていくが、それでもこのスピードでやっていき、その都度ずっと常勤の方が1人、その他、という形でやっていくのか、これ。 ◎保健体育課長　必ずしも最後の1人が退職するまで直営校を残すということではなく、施設の老朽化等もあるので、これは計画的に改修工事と委託化を含めて、関係課と協議しながら進めていくものと考えている。 ◆鈴木和美　委員　　そうすると、1年に1校ではないのか。 ◎保健体育課長　現在のところ1校で進んでいるが、今後についてはまた協議の上で決めていくので、決定しているということではない。 ◆鈴木和美　委員　　企画財政部長にお尋ねしたいが、この年齢で退職していく方の割合と、委託していく1校、関係課と協議しながらということだったが、どのようにお考えか。 　1校ずつにするとお話し合いは今できているみたいだが、当初2校やる予定だったのを既に1校にしているという状況がある中で、どのようにお考えか教えていただけるか。 ◎企画財政部長　先ほど政策企画課長がお答えした実施計画、確かに3カ年の実施計画を策定しているが、必ずこれは毎年毎年見直しという形ではやっていくという部分は、これはある。 　確かに今回の給食の委託化については、夏ごろのヒアリング等々を通じて、あくまでもこれはベースとして年間1校を今後やっていくというような形で考えたわけである。 　ただこれは、先ほども言った、今、常勤、非常勤の人数等をるるご説明いただいたが、決してこれ、その後ずっと1校ずつやっていくかという考えはもちろん持っていない。 　28年度からは、市政執行方針でも述べているように、基本的に、本格的に行財政改革に手を……というか今までやってこなかったというわけではないが、本格的にやっていこうということを考えているので、その中でこの件についても十分検討はさせていただきたいと、このように考えている。 ◆鈴木和美　委員　　ぜひ1校ずつとは言わず、ここ10年ぐらいで半分以上の常勤の方が退職されるようなので、スピード感を持っていっていただきたい。 　あわせて、いつも給食の調理の委託に関して質問するときに、アルマイトの食器の件をお伺いしているが、アルマイトの食器の件、今回質問させていただこうと思って調べさせていただいたら、ちょうど議会事務局のほうで議事録を過去にさかのぼって検索できるようになったので、早速利用させていただいたところ、もう昭和の時代から、アルマイトの食器どうするんだという議論はされていたようである。 　いまだにアルマイトの食器を使っている学校はあるが、去年の──これも決算委員会だったかと思うが、新しい素材の食器を見つけて、それに順次かえていくというご答弁をいただいたが、大分かわったか。もうアルマイトってないのか。 ◎保健体育課長　現在、小学校15校でアルマイト食器を使用しているが、平成28年度は3校についてPEN食器（ポリエチレンナフタレート）の食器への切りかえを予定している。 　また、その後3年程度かけて、残りの学校についてアルマイトからPENへの切りかえを予定しているところである。 ◆鈴木和美　委員　　そのぐらい時間がかかってしまうものなのか。以前にもお話ししたように、保育園がアルマイトから、今扱っている食器にかえたときは一斉にかえたという経緯があるが、今、十何……ごめんなさい、数忘れたが、十何校かがアルマイトをまだ使っているという状況の中で、まだ数年かけていくということだが、これ変えられないのか。 ◎保健体育課長　市立保育園のほうでは、かつてポリプロピレンという樹脂製の食器を使用しており、ただその後、酸化防止剤の溶出が問題になって、園児の安全性を配慮して平成10年に1園で強化磁器を試験導入……このころはまだPEN食器なかったので。そして、13年度から3カ年計画で強化磁器への完全切りかえを行ったと聞いている。 　PEN食器についてもご指摘のものについては毎年見直して、加速していければとは考えている。毎年見直している。 ◆鈴木和美　委員　　毎年こちらは見直していただいているようだが、学校の先生、こちらの中にはたくさんいらっしゃるんだろうからご存じだと思うが、アルマイトの食器、非常に子供の食事のマナーをしつけるのに先生方もご苦労なさっていると思う。持てない。 　それで、家でもやはりその延長のまま食事をする。マナーを教えたりだとかというところが非常に難しい状況もあるので、毎年見直していただいて、徐々にとは言わず、できることはやっていただければと思う。 　直営校で、施設も古い、アルマイトの食器も残ったまま。いつまでこの状況なのかなとは思うが、きょうはこの件に関してはここまでにしたい。 　次に、図書館の指定管理者選定委員会報償金等について伺いたい。先日行われた文教委員会の中でもいろいろな議論が行われて見させていただいた。本会議の中でも多くの議員さんがご質問をされていたところだが、1点だけ流れで気になるところがあったので、この点についてお伺いする。 　教育委員会会議の中で、この指定管理のことが初めて触れられているのは……初めてというか、具体的に触れられ始めたのは12月の教育委員会会議であったということでよろしかったか。 ◎社会教育課長　12月22日の教育委員会会議で初めて触れたというふうになっている。 ◆鈴木和美　委員　　その後に行われた政策会議の報告書を見させていただくと、そこに、たしか条例の骨子の、こんなようにしたいみたいなものが載っていた。 　その中にあった10条の管理の透明性と管理の実績の評価という10条と11条というものが、実際に教育委員会会議のほうに──2月10日に、議決してもらった日ですね。教育委員会会議で議決してもらった日の資料の中、我々の議案書の中にももちろんないが、なくなっている。 　この間、本会議で先番議員のご答弁によると、法務室との協議の中でなくなったということだったが、これ教育委員会会議の議事録を読ませていただくと、教育委員会会議の中でも委員のほうから透明性についてというのが多々触れられていて、担当の職員の方も、それについてはきちんとやっていきますということをおっしゃっているにもかかわらず、いざ条例になったらそれは取り除かれていて、ほかのものでできるからということで、ご答弁が先番議員にあったが、市の中の条例の、この指定管理の条例の中には、今言った10条と11条に当たっていた管理の透明性や管理の実績の評価という項目を含めたものもあるかと思うが、この件について取り除いた理由をもう一回教えていただいていいか。 ◎社会教育課長　条例案を法務室へ提出した後に、法務室との協議の中で、図書館の指定管理者制度導入に当たっては第三者による点検評価を構築したいと考えており、それについては募集要項や指定管理者との協議の中でしっかりと規定することにより、評価、管理の透明性が確保できると考えたことから条例等には規定していない。 ◆鈴木和美　委員　　そうすると、この図書館の条例のもっと前につくられたものの中には、その一言が入っているものもあると思うんだが……この質問は社会教育課にお伺いするのではなくて、答えられる方に答えていただければ結構だが、あるものとないものの区別というのはどこでしているのか。 ◎総務課長　規定を設けている条例は、リハビリセンター条例、リハビリテーション病院条例、歯科診療所条例の3条例について。これについては、市民の身体生命にかかわる医療系の施設で、特に管理の実績の評価の規定で、具体的に行動計画の作成と義務を義務づけている、こういうことで、条例でもうけさせていただいている。 　一方、先ほどあったこの図書館については、運営方針……具体的な義務を定めた、そういう条文ではなくて、努力義務であったりとか、そういうような内容であったので、条例で定めなくても運営方針等で確認できるというようなことでわざわざ条例で定める必要がないというふうに法務室のほうで判断をさせていただいて、教育委員会との協議の結果、この2条については削除する方向になったということである。
    ◆鈴木和美　委員　　わざわざこれを規定する必要はないということだったが、削除した中に、教育委員会会議の中で、教育委員の皆さんが透明性についてというのは何度となく、何人かの委員がおっしゃっているが、これについての担保という意味でもなぜ入れなかったのかなと思うが、そこはご理解の上で法務室ではここは必要ないという判断になったということでよろしいか。（「法務室のほうが教育委員会より偉いんだ」と呼ぶ者あり） ◎総務課長　そこまでの議論があったかどうかはちょっと今、確認はしていないが、そういう教育委員から寄せられた意見については、当初の条例案、教育委員会から上がってきた条例案の中には具体的なものを定める……例えば指定管理者に義務づけるとか、そういうようなことではなくて、あくまでも努力義務的なもの、こういうものだけしか入ってなかったので、それであれば必要ないということで判断をさせていただいたということである。 ◆鈴木和美　委員　　教育委員のほうで、いろいろなご議論の中で、透明性というのは最後の2月10日に議決をしている日にまで委員の方はおっしゃっている。この部分はどうするんだということで述べられている方がいらっしゃる。 　政策会議にかけたときの資料の中には、社会教育課中央図書館と書いてあるので、担当課のほうでつくった、政策会議にかけた資料の中には入っていたというのは、教育委員の方の思いが入っているから形上どうかというのはあるのかもしれないが、多分担当課は入れたのではないのかなと思う。 　それが、次に教育委員の方が目にするときには消えているというのは、これ教育委員の方たちどうだったのかなというのが非常に疑問に思うところなので、今度は担当に伺うが、この管理の透明性や管理の実績といった部分を、選定するときの中身に具体的に入れていくのか。努力義務という話ではないと思う。教育委員がこれだけ何回となく言っている話なので、努力義務という話ではなかったと思うが、どのようにお考えか教えていただけるか。 ◎生涯学習部長　私どもは本会議でも第三者評価委員を設置して評価していくということで、答弁している。条例上、先ほど社会教育課長が答弁したとおりで、そういった経緯があるが、今後はやはり募集要項でこういった部分については趣旨をきちんと示した上で、仕様書において詳細を記載するということを現在考えていて、当然、点検評価体制ということで第三者による委員会を設置して云々という部分については、募集要項、仕様書で示していきたいと思っている。 ◆鈴木和美　委員　　では、その部分についてはしっかりとやっていただきたい。 　もう1点確認したい点があるが、この図書館条例が議案になって流れてきて、選定委員会の予算が上がってきているが、政策会議の資料を見てみると、指定管理者制度を導入することとしてよいかということで、多分よいという判断になって、今度、教育委員会会議のほうの2月の定例会、2月10日の定例会のときに議案として上がって、最終決定をしたのは2月10日ということでよろしかったか。 　教育委員会が最終決定をしたのは、2月10日にこれを議案として出そうということで決定したということでよろしいか。 ◎社会教育課長　2月10日の教育委員会会議で、市長からの条例の意見聴取ということで議決をしたことになっている。 ◆鈴木和美　委員　　1点気になっているのが、2月9日にこの条例を出すということで、私たち議案の概要というのをもらっているが、議決前に私たちに議案を出しますよというのを知らせているということでよろしいのか。 　まだ、教育委員の方たちから議決をいただく前に、議会に議案の概要として2月9日に議員に配られているが、これでよろしいのか。 ◎総務課長　本来の手続的にどうだったかというのは、ちょっと検証しないといけないかなとは思うが、どうしても議会日程との絡みの中で……（「議会のせいかよ」と呼ぶ者あり）済みません。議案の概要については、この日程でお示しするという形になっている。今度については、そこの教育委員会会議との関連については、今後もうちょっと精査していきたいとは考えている。 ◆鈴木和美　委員　　今、議会の日程というお話があったが、議会の日程は我々が決めているが、招集日を決めているのはこちらではないので、それは理由にはならないかと思う。 　そして、その教育委員会会議にお知らせする前に議会に知らせるようなものを提出してきていいのかということも、間に合わないのであれば、今回は間に合わないのではないのかなと思う。 　教育委員の方たちを同意しているのも我々なので、教育委員の方々をないがしろにするような議案の出し方をされては困るわけである。 　それについてどのようにお考えか教えていただけるか。 ◎総務課長　この辺については、今後きちんとこちらで日程調整をして、対応したいと考えている。 ◆鈴木和美　委員　　この件はここまでにさせていただき、次に行かせていただく。 　委員長、休憩するか。 ○委員長（神田廣栄）　休憩……まだ質疑あるかもしれないんで……。 ◆鈴木和美　委員　　私もまだもう1点したいので、もしよろしければ。 ○委員長（神田廣栄）　では、ここで休憩し、再開は45分とする。 　　　　　　　　　16時29分休憩 　　　　　　　　　16時44分開議 ○委員長（神田廣栄）　では、再開する。 ◆鈴木和美　委員　　次に、放課後子供教室について何点かお伺いする。 　平成28年度の放課後子供教室に関してのお知らせを──いつであったか、早々に学校の子供たちには配られて、登録する保護者の方は多分登録の手続等をとっていたかと思う。その後、放課後子供教室の登録料に関するお知らせ等々の手紙が、子供たちを通して保護者に配られているかと思う。 　まず初めに、2年前からモデル事業として5校で始まり、今年度、27年度に実施校をふやして、来年度は全校実施、いよいよ全校実施ということになるが、5校から今年度ふやしたときにも、どのような点検評価がされて、来年度の実施になるかというご質問をしているが、実施校が大幅にふえた今年度どのような状況があって、来年度全校実施に向けて変更点などがあったら教えていただけるか。 ◎教育総務課長　変更点としては、登録料だが、保護者の負担を軽減するということで28年度から登録料というのを無料化する予定である。主な変更点としては、登録料の無料化である。 ◆鈴木和美　委員　　大幅に実施校がふえた今年度──変更点は登録料が無料になるということだったが、課題など、新たに課題など見えてきたものがあったら教えていただけるか。 ◎教育総務課長　特に大きな課題というのは感じてはいないが、やはり数が多くなってきたので、スタッフである。欠員になっている状態ではないが、スタッフをきちんと任用するというところが、改めて大変になるかなということは思っている。 ◆鈴木和美　委員　　そうしたら、先に、無料に来年度からなるということで、保護者の負担の軽減を図るということだったが、その負担というのは金銭的な負担ということでよろしかったか。 ◎教育総務課長　金銭的な負担と、あと、納入するのに金融機関で納入していただかなければならない。 　そのため、もし共働き等の家庭があったら、時間休なりをとって銀行のほうに行っていただくという、そういう負担もある。 ◆鈴木和美　委員　　昨年度500円で始められて、今年度、当初子供たちに配られたものにはそのようになっていて、今後検討して、それから決定次第お知らせしますみたいに書いてあったと思うが、この無料にしたということで、保護者の負担の軽減だということだが、そもそも登録料が保険料の実費分ということで、500円に設定されて、そもそも500円ぴったりが保険料だったのか。予算を組むときには500円ぴったりの保険料ということでよろしかったのか。 ◎教育総務課長　500円ぴったりという金額ではなくて、1人1日幾らというところを利用回数で掛けて合わせていって、年度末に精算するというような仕組みである。 ◆鈴木和美　委員　　年度末に精算をするという……ちょっとまた飛んでしまうが、年度末に精算をするということで、これがまた今年度の登録料が確定して、登録料を下回る見込みとなったので、登録している方々に還元するというのか。ある小学校では、メモ帳を子供たちに配って、保険料でかからなかった部分を還元するようだが、登録料として、保険料ということで500円払った保護者に還元、還付というのか、お渡しする必要というのはどうしてもあったのか。 ◎教育総務課長　名称は登録料ということで500円やっているが、あくまでも内容というのが保険料相当額ということで計上していたので、その差については、学用品等ということでメモ紙、附箋だが、それでやっぱり相当額をお返ししようということを考えた。 ◆鈴木和美　委員　　話を戻して、500円の登録料ということで、保護者の立場からしてみると、登録料ということで保険料実費分ということで、お返しする必要というのは私はなかったかなと思うが。 　で、子供たちもしくは保護者が登録・参加帳などを持ってメインルームにとりに行くという形になっているが、その登録・参加帳がない方は保護者の方は免許証などの本人確認をする。子供は名札をつけてきなさいということだが、そもそも登録料、保険料、来年度は無料になるわけだが、保険料の考え方だが、1日目にも民生費の中で、放課後ルームのほうで伺ったが、保護者の負担軽減、銀行に行く時間ということだけなのか。負担軽減ってそのことだって先ほどおっしゃったが、金銭的なこともということだった。そうだとすれば、放課後ルームのほうも本来であれば、その分引く。子供にかかっている保険料というのは、減額するものではないのかなと思うが、済みません、上席の方も今回はいらっしゃらないので、これは総括のときにまた伺いたい、その部分は。 　そもそも放課後子供教室の登録料の話をしていたが、手続の流れ等と子供たちに配付した手紙の中に、今度、新しい登録の流れが書いてあるが、これが非常にわかりづらい。 　何回か読み返してみさせていただいて、これが保護者の負担軽減になるというほどのものなのかなと。500円の実費負担分を市が負担をして開設してあげるものなのかなと思っている原因の1つが、放課後子供教室の実施状況である。各学校の登録状況と利用の数を見てみると、参加実績が、開始した当初はぼんと上がっているが、その後どんどん利用参加日数が少なくなっていっている。 　私1年ぐらい前の本会議のときに質問をしたことがあるが、そもそも利用率を非常にどんどん上げて活発に使ってもらうという事業ではないのかもしれない。安全で安心して遊ぶところ、放課後を過ごすところということなので。だが、それにしても、これだけ参加する児童が登録者数に比べて少ないというのは、どのようにお考えか。先ほど特に問題点はないとおっしゃっていたが、これ子供たちから見てどのように評価されている事業だとお考えか。 ◎教育総務課長　放課後子供教室というのは、放課後の過ごし方のいろいろな選択肢の中の1つだとは思う。部活に通う子もいらっしゃれば、塾に通う子もいるし、そういった中の1つの選択肢ということで考えている。 　あと、最初のほうは多くて、だんだん減ってくるというのは、日の短くなってくるというのもあるので、そういった冬場とかに落ちてくるというのはそういう原因もあろうかと思っている。 ◆鈴木和美　委員　　今のお答えだと、多分、そちらから登録申請状況と実績というのをいただいているが、多分ごらんいただくとそういう問題ではない。もう9月ぐらいにがくんと落ちているので、そういう問題では多分ないんだと思う。 　子供たちが、放課後子供教室で、その日何の授業をやっているかというのは、登録している子供たちわかっているのか。保護者の方にも、きょうはどのような授業をやって、1カ月はこのようなメニューですよということが恐らく全く把握されていないんだと思う。 　私も小学校の子供がいるので、この放課後子供教室登録をしている。しかしながら、参加しない子供の1人にカウントされているんだと思うが、これなぜかと言うと、1カ月のスケジュールが全く保護者にも、子供たちにも周知をされていない状況がある。 　全ての学校がそうなのか、たまたまそういう学校なのかはわからないが、例えば学校を通してということが……利用の登録も学校を通してというふうにできないが、例えば児童ホームの1カ月間何をやっているみたいなスケジュール表って、子供たち連絡帳に挟んで持って帰ってくる。だが、当の学校でやっている放課後子供教室のそういうものはもらってこない。では、学校を通しての配付物ってだめなのかなと思うが、そうではなくて、そのほかの配付物は学校を通してもらってくるというのがあるが、子供たちに楽しくここで過ごしてもらおうかなと思ってやっているか、この事業。 ◎教育総務課長　もちろん楽しくやってもらいたいという思いでやっている。 　今のスケジュールの話だが、翌月分というのは表でつくっており、その前の月末当たりにメインルームでお配りはしているが、来ない子、全ての児童には確かに今配ってないので、今後については配り方を検討していきたいと思う。 ◆鈴木和美　委員　　それと、最後にもう1点。学校ごとにそれぞれコーディネーターさんがいて運用されているかと思うが、学校ごとにばらつきというか、最初は5校だったが、多分取りまとめとか連絡とかをとり合いながらやっていけたと思うが、今、非常に数が多くなって、今度は全校でやるということで、その連携などはどのようにとっていくのか。連携はとらないで、それぞれが勝手にやっていればいいのか。それとも、連携をとりながらやっていくものなのか、どうなのか。それぞれがばらばらにやって、それぞれの特色を出しながらやっていくものなのか。 ◎教育総務課長　各放課後子供教室にはコーディネーターというリーダー、責任者がいるが、そういうコーディネーターが集まる研修会等あれば、また横の連携、隣ではこういうプログラム組んでいるとかっていうのを情報交換しながらやる。何度かそういうことでコーディネーターさんとの連携はとっていきたいと思う。 ◆岩井友子　委員　　まず、教員の研修の関係だが、教員の欠員が27年度、小学校で22、中学校で32人の欠員が出ていると伺っているが、28年度の見通しはどうなっているか。 ◎学務課長　28年度、現在のところ小学校で20、中学校で36となっている。 ◆岩井友子　委員　　これ欠員になると、例えば担任が足らなくなってしまうとか、授業ができなくなるとか、そういうことが起きるのか。それとも、何らかの補充があるのか。 ◎学務課長　その欠員分に関しては、いわゆる講師対応ということで、担任あるいは教科指導ということに充てていくようになるので、そこで授業が滞ったりとか、学級を持つ人がいないという状況にはならない。 ◆岩井友子　委員　　講師対応ということだが、その講師というのはどういう身分の方か。 ◎学務課長　身分は、常勤の講師ということなので、教員と同等の校務分掌も割り振られ、校務以外の仕事をするということである。 ◆岩井友子　委員　　常勤である。それで、給料はどうなるのか。常勤と同じ給与表なのか。 ◎学務課長　教員と講師、いわゆる常勤の講師。給与に関しては級が違うので、当然、給料の額も多少違ってくる。 ◆岩井友子　委員　　正規の教員の場合は研修が行われている。臨時的任用講師と呼ばれる講師の方々だと思うが、そういう方々は、研修は受けられているのか。 ◎総合教育センター所長　講師の方も研修を受けている。 ◆岩井友子　委員　　初任者研修であるとか、ちゃんと制度研修があると思うが、正確に答えていただきたい。同様の研修をやっているのか、船橋は特別に。どういう体制で特別な体制ができているのか。 ◎総合教育センター所長　講師対象の研修というのをやっている。 ◆岩井友子　委員　　違いを明確にしていただきたい。いかにも同じような言いぶりだが、明らかに違うので、どこが違うのかというのをちゃんとわかるように答えていただきたい。余り不誠実な答弁しないで。 ◎総合教育センター所長　新任の講師に関しては1日、本年度は6月15日に新任講師研修ということで行っている。 ◆岩井友子　委員　　正規の職員は、新人研修というのはどういうふうになっているか。 ◎総合教育センター所長　正規の初任者研修に関しては、学校内で校内研修、週8時間、年間240時間。それから、センター等で行われる校外研修を20日間行っている。 ◆岩井友子　委員　　明らかに違う。それで、同じように校務分掌を持っている。同じように授業を受け持っているということだったが、明らかにハンデがあるのではないかと思うが、船橋の教育委員会としてはこういう、また新年度56人も欠員で講師になっているという……。県の教育委員会とはどういうやりとりをしたのか。 ◎学務課長　教師の年度当初の数を定めるに当たって、新規採用者の数がとても大きな影響を及ぼしてくる。 　今年度新規採用者の船橋での採用者数というものが、こちらのほうで見込んで希望していた数を下回ってしまったということで、当然そこに充てる数を、今申し上げたような講師の方で補っていくという状況に今なっているということである。 ◆岩井友子　委員　　教員の多忙とかいろいろなことが言われているが、肝心のここのところ、やっぱりちゃんと解決するように努力をしていただきたい。 　ふえているので心配である。そこは、教育長はどういう考えでこの問題取り組んでいらっしゃるのか。 ◎教育次長　欠員補充の臨時的任用講師が毎年少しずつふえているという認識をしている。その講師においても、学校の中で本当に重要な役割を果たしていただいている。 　正規の教員と違って、法定的な研修はないが、臨時的任用講師のための研修を設けたり、あるいは夏季休業を利用して、さまざまな希望研修、積極的に参加をしてもらうような機会をふやしている。 　今後もそのような機会をふやすように努めていきたいと考えている。 ◆岩井友子　委員　　重要な役割と言いつつ、研修をやっていると言っても、明らかに違う。それで、やっぱりかわりには本来ならないわけだし、そこのところは県の問題と言われれば県の問題だが、やっぱりもっと怒っていただきたいということを申し上げておく。 　次のことに行く。給食だが、済みません、これ通告していなかったので突然振ってしまうので申しわけないが、中学校1年生の4月の給食の実施について誰か聞くかなと思ったが、どなたも聞かなかったので、これ要望が強かったはずで、公会計になって何か検討されるということのようだったが、どういう検討状況か。 ◎保健体育課長　今年度からの給食費の公会計化によって、小学校から進学する生徒については、中学校に入学するときに、改めて口座登録を行う必要がなくなったので、これは大きな課題の1つが解消されるということで以前もお話をさせていただいたところである。 　と同時に、その一方で、4月分の給食の申し込みのためには、1月中に小学校にマークシートを配布して、進学する中学校の行事や献立を踏まえた注文票に記入してもらう必要があるが、この時期にはまだ進学先を決めかねている家庭が多くて、教育的な配慮が必要という問題もあった。 　こちらについて、今年度公会計化に当たり、どのような学校現場の状況かということも見据えながら検討しているところであったが、今回、新制度の導入に伴って、学校現場の負担ややはり混乱というのはかなり大きかったところである。 　今年度の実施は、結局はそのような理由から見送らせていただいている。 　現場の負担をどういうふうに軽減して、子供たちのそういった、進路状況が確認するのを待ってできるのかということも考えながら、実現の可能性を、意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えておるところである。 　現状こういった形になっている。 ◆岩井友子　委員　　保育園が足らなくなるぐらい働く親がふえているので、物すごく強い要望である。それで、A、B選択でなくて、4月1カ月間は同じ給食でいいから給食を実施してほしいというのが保護者の要望である。そういう認識というのは持っているか。 ◎保健体育課長　おっしゃるとおり、そういった認識は持って取り組んでいるところである。 　ただ、今のマークシートへの記入時期を、今回、新しく──今までは3月末、または4月入学式の日等に印をつけて、これはA、Bかかわりなく申し込みという意味で、そこに在籍をしている生徒がA、Bの選択をするが、これが仮にAだけとか、Bだけでも、今回は2月21日に行った。マークシートを配布して5月分の注文を受け付けたところだが、この日でもまだ未定者が多い状態である。 　特に、私立中学への進学、それから進学先の中学校の変更がある場合という特別な場合等も考えているご家庭の大半が、やはり1月の下旬から2月の下旬までの間に進学先を検討している、確定するに至るというところがあり、これが新入生全体の10％以上いるということがわかった。 　この状態で1月下旬に注文を受けると、かなりやはり学校の現場は混乱するというのがある。これをどういうふうに乗り越えるかというのを今、大きな課題として認識しているところである。 ◆岩井友子　委員　　今ご答弁を聞いていると、何とかしたいということで考えてはくださっているのかなというのは感じるので、この4月は間に合わなくても来年の4月、間に合わせるように頑張っていただけるか。質問である。（笑声） ◎保健体育課長　さまざまな面、問題があるので、いろいろな教育的配慮とかを要する子供たち、ご家庭もあるので、いろいろな点をクリアできるように検討を重ねていきたいと考えている。 ◆岩井友子　委員　　「頑張ります」と聞こえた。（笑声） 　それで、次に図書館のことを伺う。ちょっと視点が違う図書館の問題をきょうは伺う。船橋市の図書館が、音楽CDであるとか、視聴覚資料の貸し出しが行われていないということで、何で船橋だけやらないのか。ほかの市はやっているのにどうしてという声を聞くので、現状どうなっているか。 ◎中央図書館長　視聴覚資料の所蔵数をまずお話ししたほうがよろしいか。 ◆岩井友子　委員　　いや……。 ◎中央図書館長　利用状況ということでよろしいか。 ◆岩井友子　委員　　音楽CDが借りられるかどうかというのを聞く。 ◎中央図書館長　現在、北図書館に視聴覚コーナーがあり、VHS、LD、VHD、DVDの館内視聴と、それからVHS、DVDの館外貸し出しを実施している。
    　ただ、CD（コンパクトディスク）については所蔵していないので、貸し出しはできない状況である。 ◆岩井友子　委員　　実は、議会事務局を通じて中核市を調べていただいた。どうなっているのか。 　ご存じだと思うが、もうどこも音楽CDの貸し出しを行っている。やっていないところがほとんどない。船橋ぐらいということで、そういう他市の状況はご存じか。 ◎中央図書館長　近隣市の状況はちょっと調べてみた。 　ビデオテープ、LD、DVDなどの映像資料。ちょっと数字的なものを申し上げるが、平成27年4月1日現在で見ると、千葉市が6,512点、市川市が7,222点、浦安市が6,627点であるのに対して、本市は1万883点。映像資料については非常に多く所蔵している状況である。 　しかしながら、カセットテープ、コンパクトディスク、レコードなどの音声資料については、千葉市が2万5323点、市川市が2万6137点、浦安市が1万9498点であるのに対して、本市では全く所蔵がないという状況は把握している。 ◆岩井友子　委員　　学校の授業で、音楽の授業でいろいろな音楽を聞いたり、それを保護者と一緒にもう一回聞いてみたいとか、そういう場合にも図書館で借りることができないっておかしいのではないかというふうに言われて、本当にそのとおりだなって。クラシックとかいろんな音楽あるが、そういうことがやっぱり市民のニーズに対応できるような図書館であってほしいなと思う。 　検討するようなことが、船橋市の図書館の計画の中にちらっと出ていたが、これは新しい西図書館はどうされるか。 ◎中央図書館長　CD置いていないのかという要望とか問い合わせは確かにある。なので、25年にも実はCDの音声配信サービスの整備充実ということで上がり、採択された。ということで、その後、やはり検討はしてきた。 　今年度については、CD等映像資料が充実している市の図書館に行き、状況等を見てきている。 　なので、28年度については、これらの調査を踏まえた上で、導入するためのさらなる検討を行っていきたいと考えている。 ◆岩井友子　委員　　図書館の検討というのはよくわからない。普通の意味合いではないので、導入するおつもり、考えがあるのかどうか聞かせていただきたい。 ◎中央図書館長　実際にCDを入れるかということになると、どういうジャンルのものを入れるとか、それからどれぐらいの量を入れるとか、またCDだけではなくて、音声資料の関係でいくと、音楽配信サービスとかそういうものが今出ているので、どういう形で、両方取り入れるのか、あるいは片方にするのかとか、その辺のところを含めて、前向きに検討をして結論を出したいと思っている。 ◆岩井友子　委員　　ここでは、ここまでかなと思うが、検討するといって2カ月で結論を出す場合もあるし、検討するって言って何年も何年もずっと検討のままということもあるし、本当に検討という言葉に気をつけなければいけないが、新しい図書館オープンをきっかけにぜひ導入していただけるように検討ではなくて、動いていただきたい。 ◆長谷川大　委員　　先番委員の質問を聞いてちょっと伺いたいが、常勤の給食調理員というのはどういう任用の仕方だったのか。 ◎管理部長　行政職給料表に該当する方たちということで、採用試験を実施して任用している。 ◆長谷川大　委員　　給食調理員の仕事というのは、どういうものが仕事なのか。 ◎保健体育課長　栄養士の立てた献立に従って、調理をするということ。また配食、食器等の洗浄、また施設設備の清掃や点検などが調理員の仕事となっている。 ◆長谷川大　委員　　給食の年間の調理する日数ってどれぐらいあるのか。 ◎保健体育課長　小学校については175回から185回、中学校は165回から175回という年度ごとに定める基準回数の範囲内であるが、これは学年によっても同じ学校でも校外学習であるとか、現場学習、それから学校行事等においてもかわるので、同じ学校でも同じ回数ではない。 　また、転出転入、感染症の学級閉鎖等で変更もあるところである。各学校で教育課程を勘案して決定しているところである。 ◆長谷川大　委員　　常勤の職員の要勤務日数というのを、事前に僕、総務部のほうに伺ったが、27年度における要勤務日数って243日とのこと。年次有給休暇20日と夏季特別休暇7日を全て消化した場合の勤務日数は216日というお答えをいただいている。 　その要勤務日数と、給食調理をする日数との差があるではないか。そのとき、何をやっているのか、あの人たち。 ◎保健体育課長　この後もすぐ、現在もそうだが、給食業務、調理業務がなくなった後に、施設設備の点検、清掃業務。また、それ以外にも給食のないときに衛生管理にかかわる研修等を行っている。 ◆長谷川大　委員　　それにしても、給食調理をする日数を要勤務日数から引いた日数って随分あり過ぎではないか。 　そういう事情があるから、平成11年に学校給食の民間委託というのが始まった。こういうことも含めてということで、しかも、行財政改革にも寄与できるだろうということで取り組み始めたが、先ほどの先番委員の答弁に関して言うと、ちょっと残念だなと思うが、本来、調理業務が仕事である人たちが調理をしない日数が何日……下手すれば20日とか30日とかってあるわけである。 　そういう常勤職員の仕事の仕方というのは、僕はあるべき姿ではないと思うので、早く早く民間委託を進めて、給食調理員の方々はどこか別の職場に行っていただければいいのではないかと思うので、よくよくまた丁寧に考えていただきたいと思う。 　次に行くが、先ほどちょっと雑談の中でお話を伺ったら、教育長も、教育次長も、学校教育部長も、総合教育センター所長も、学務課長も、指導課長も、ふだん使っている電話がスマートフォンだということであった。使いこなせているかは別として、皆さんスマートフォンを使っていらっしゃる。 　これに関連することを外側からいろいろ聞いていきたいんだが、僕、ここのところずっと図書館の問題、図書館の指定管理の問題に関連して、教育委員会のあり方であるとか、教育委員会の役割であるとか、それから、学校現場の服務の問題とかっていろいろお話を聞かせていただいたが、学校現場の学校の先生たちの服務の問題というのは、学校長が大体担っていると理解してよいか。服務監督である。 ◎学務課長　はい。校長が所属職員を監督するということになっている。 ◆長谷川大　委員　　では、そのことを踏まえてお伺いをしたいが、任用時に大変優秀な学生さんを任用することができた。学校に配属ができたと思ったら、金髪に近い茶髪に髪の毛の色を変えてきたとしたら、どうか。それって誰かが注意をする対象か、対象ではないか。 ◎学務課長　教師としての服装から始まり、日常の行動も含めて、教師たるべくというものを、校長が監督指導しなければいけないかなと考えているので、当然指導すべきと校長が判断すべきところに関しては、そういった行為が行われると思っている。 ◆長谷川大　委員　　では、校長が了とすれば了なんですよね。 　例えば教育委員会で指導すべきと思いつつも、学校現場の校長先生の立場で言うと、これは別に指導しなくていいだろうということになれば、指導しなくてよろしいということになるのか。 ◎学務課長　その程度もあろうかと思う。当然、議員おっしゃっているのは法の範囲内でというふうに解釈をしているが、その学校の中での、その先生の立場もある。あるいは生徒への影響力、そして保護者への信頼性、そういった全てのものを鑑みて校長が判断して指導するものと考えている。 ◆長谷川大　委員　　最近の若い人たち、私の娘も息子も自宅にいるときにテレビを見ていようが、何をしていようが、スマートフォンを手から離さない。 　学校の現場でそういう実態ってないか。 ◎学務課長　教師がという話か。 ◆長谷川大　委員　　教師が、教室で、授業をやるときにスマートフォンを手元に置いておいて、バイブレーションにして……要するにマナーモードにしてあっても、音がするとスマホを手にして触るようなことってないか。 ◎学務課長　授業中ということであれば、当然指導に専念しなければいけないし、それ以外の目的でそういう行為が行われるということに関しては、もしそれがあるのであれば当然、校長あるいは管理職、もちろん同僚も含めてそういう行為を慎むようにということのお話は出て当然かと思う。 ◆長谷川大　委員　　僕さっき「授業中に」と言った。では、授業中に、教室にスマートフォンを持ち込むことは了とされることか、否か。 ◎学務課長　そこについては、今、自分の立場でよいか、悪いかということでの言及はできないが、ただ、かばんの中に入れて、そのまま教室の中で持ち込むケースもあるかもしれないし、あるいはある先生は職員室に置いて、教室に行かれる人もいるかもしれないし、その辺のところの指導については校長がしている場合もあるし、個々の判断に委ねられている場合もあろうかと思う。 ◆長谷川大　委員　　今、多分スマートフォンに対する考え方って世の中、世代によってみんなばらばらである。多分、教育長、スマホ持っていても、電話でしか使えないはず、多分。（笑声） 　逆に新規採用の先生方って、さっき僕が言ったように、うちの息子や娘みたいに手放せないのではないかと思う。「先生、バイブで音してる」って子供たちが思ったら授業どうなるか。どうなると思うか。そこをまず答えていただきたい。 ◎学務課長　当然、一部分的な現象の中でということで、生徒児童の想像するに、授業中に先生に何がしかのプライベートな、私的な状況が発生してというふうには捉えられるのかなと想像する。 ◆長谷川大　委員　　これはもうここでやめるが、ちょっと覚えておいていただきたい。スマートフォンというのは小さなコンピューターだと僕は思っている。それを簡単に教室に持ち込んだり、手軽に触る体質が船橋市立学校の先生方の中にあるのではないかという、まず懸念、これを申し伝えておく。 　で、質問だが、校務支援システムが構築されて、運用が開始される。これの説明をいただいた。USBで、要は私物のUSBでという事件があった。情報をね。そういうことに対応するために、自宅において仕事ができるように校務支援システムは構築をしましたという説明を受けた。それは間違いないか。 ◎総合教育センター所長　校務支援システム導入の目的であるが、一番大きいことは事務処理の効率化である。それによって子供と向き合う時間の確保である。 　もう1点が情報セキュリティーの向上である。 ◆長谷川大　委員　　情報システムやセキュリティーの総責任者にお伺いをする。 　まず、僕は、労務管理だとか勤怠管理の視点から、持ち帰りの仕事をできるようなシステムを構築するというのは、情報システムの構築をするに当たって、業務量を減らすという目的と相反するというか、全然その目的に合致していないシステムの構築だと思うが、そこはいかがか。 ◎黒田　副市長　　システム導入、今、校務システムの目的について話があったと思うが、私が理解している限りでは、今現状、国のほうでも最近進んでいるが、テレワークといって在宅で仕事をやることを認めている場合もある。そういったことを、これからいろんな働き方がこれから進んでいく中で、そのシステムを生かすということで使うという方法もあると思うので、1つのオプションとして備えておくこと自体については否定されるものではないと考えている。 ◆長谷川大　委員　　全く同感である。テレワークのルールがきちんと決まって、船橋市役所の職員やその関連する仕事をしている人たちが、テレワークをできるようにしましょうということであれば、僕全然問題ないと思う。 　教育委員会にもう一度お伺いするが、テレワークの仕組みができ上がって、この持ち帰りの仕事ができるようにしているのか。 ◎総合教育センター所長　現在も公的なUSBメモリー、学校のほうで購入した、もしくは用意したUSBメモリーで、校長の許可があり、パスワードをかけて、どうしようもない理由があるということで校長が認めた場合はUSBメモリーに個人情報を入れて持ち帰ることが、現在の教育委員会の手引きの中でも書かれており、それは可能である。 　今回、テレワークに関しては、このもともと持ち帰りできる──これらに関しては、情報セキュリティー上はかなり問題があったことはある。この仕組みを置きかえることによって、情報セキュリティーは向上するが、今現在、個人情報を持ち帰ることはそのままできるということが続くということである。 ◆長谷川大　委員　　もう事前に何度も何度もお話をさせていただいたし、議論もして、かみ合わないことは百も承知で、学校現場の事情も十分承知している中で言わせていただくが、まだ、テレワークの概念がきっちりと確立もされていない中で校務支援システムが構築された。これを使えるようにしましょうというアナウンスをするに当たって、持ち帰り仕事もできますよというふうにアナウンスするには、僕は少なくともここのところ毎日のようにお話を聞いている中ではアナウンスをすべきではないと思う。 　いい。事情も十分わかるし、お話も聞いた。通知票をつくるときに、どうしても先生方の負担が大きくなって、持ち帰らざるを得ないというお話も聞いたが、それはそれで今度別の形で業務量を減らす方法を考えるとか、何かを考えるべきだと思う、僕は。できれば、持ち帰りの仕事というのは、校務支援システムを稼働させるに当たっては、学校現場の先生方にアナウンスをしないでいただきたい。 　なぜならばというと、持ち帰り仕事ができると思うと、持ち帰り仕事ができる仕事っぷりになる。今度は非常に便利になるわけなので、仕事がしやすくなるわけなので、持ち帰ると業務を効率よく自宅でやろうというのではなくて、多分先生という人たちは子供たちに一生懸命になるから、多分仕事をもっとしてしまうんだと僕は思う。一生懸命やってしまうんだと思う。それが起きてしまったら本末転倒だと思うので、そこのところを、そうではないということをきちんと確立した上で、そのときに……僕は、もう皆さんにもお話ししたが、クラウドでログイン・アウトがはっきりわかってしまうようなところで、先生方の体調管理もしなければいけないのに、ログイン・アウトがわかってしまうようなところで何かがあったときには責任は全部かかってくるわけである。それを認めた我々議会の責任というのも出てくるので、そこはもう絶対にやめていただきたい。 　何かルールをつくって、これなら絶対大丈夫であるというルールが確立されたら、持ち帰りの仕事というのも、まあまあ今の教育行政というか、先生方の仕事っぷりの仕組みの中では仕方がないことだと思うから、それは構わないと思うが、ちょっと今、僕は聞いた範囲では持ち帰りの仕事をアナウンスして、持ち帰れるんだということを先生方がわかってしまうと、多分校務支援システムを導入する意味合いが半減してしまうと思うので、その辺をよくよく考えていただきたいと思うが、いかがか。 ◎総合教育センター所長　まず、家庭で仕事をすること自体は、今回も、それから今までも勧める、そういうつもりはない。 　しかし、どうしても、例えば家庭で仕事をしなければならない、例えば介護とか子育てがあって、どうしても定時に帰宅しなければならないときに、管理職にその旨を申請して、家庭へ仕事の持ち帰りを認めるというようなことは、現在も公的USBの持ち帰りということでやっているところである。 　今回の仕組みは、その部分の安全を担保するというところで、内容的には今までの業務と変わらないような形でやらせていただけたらなと思っているところである。 ◆長谷川大　委員　　あのね、僕が言っているのはそうではない。そこのところを仕事を分け合うような方法がとれないのかということ。介護とか何々でという理由があったら、助け合えばいい話ではないか、簡単に言うと。 　まさに、児童生徒の情報を扱うから助け合えないんですよということになるかもしれない。だったら、校長、教頭が何とかすればいい話だと思うし、それを言ってしまったら結局もとのもくあみだと思うので、僕はそうでなくて、とりあえずこの校務支援システムを入れるということの効果が検証できるぐらい。入れてよかったね、になるぐらいのところまではまずやってみて、そこから考えてほしいということを言いたいが、いかがか。 ◎教育次長　本システムが全ての学校に導入されるのが平成29年度の予定である。そして、来年度28年度には、実験校的に11校の学校で、試験的に導入していく。その中でさまざまな課題も出てこようかと思う。学校現場の声を聞きながら、この運用について、十分検討していきたいと考えている。 ◆長谷川大　委員　　次、もうあとちょっとだけなので、ちょっとだけ我慢していただきたい。 　教育委員会の法令解釈を誰がしているかというところをちょっと確認をしたい。今回、公立図書館の条例が全部改正ということでなされるが、設置条例や何かの引用部分がちょっと変わっているなと思って、図書館条例で申し上げると、図書館法の10条に基づいてこの条例を定めるというふうになっていて、図書館協議会のところが14条に基づいてなのかな……図書館協議会のことを置きますよというように書いてあるが、僕は例えばこの図書館条例で言うと、図書館法の16条に基づいてあの条文が来ているのではないかと思うが、この引用の部分を書くというのが、どうも教育委員会の法制のご担当の考え方がどうなのか。あるいは、これはそうではなくて、うちの役所全部ですよという話なのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたい。 ◎総務課長　どの条文を引くかについてだが、市全体で共通の考え方で行っている。 　これは、法律で例えばいろいろな審査会を置くという「必置規定」なのか、それとも、法律で置くことができるという「できる規定」なのかによって引用する条文を異なるという統一的なやり方で行っている。 　今回の図書館条例については、「できる規定」になっているので、「できる」という条文を引用して、「できる」という文言があるところの条文を引用して、条例で設置するということを行っているので、そういうような取り扱いになっている。 ◆長谷川大　委員　　今、事務手続上の問題みたいな話をしていただいたが、今回の図書館の指定管理の議案をめぐって、いろいろ資料をいただいたりすると、意思決定がどこでなされたかというのが、くどいようだがちょっとわからない。 　それで、教育委員会会議、教育委員会ですね。教育委員会ってちゃんと機能しているのか。それだけ聞かせていただきたい。 ◎教育総務課長　私ども、きちんと教育委員会、機能していると思っている。やっている。 ◆長谷川大　委員　　では、お願い。ありとあらゆる資料を出していただいたが、教育委員会が機能しているように見えるものが少なかった。 　お話を聞くと、いろんなところで会議体があって、ちゃんとやっていますよという話で、そこは理解する。だが、その形跡を残してくれていないがために、結局、教育委員会会議の会議録を読む以外に何も見ることができなかった、ほとんど。 　なので、先ほども先番委員おっしゃっていたが、我々人事に同意している責任があるし、その執行をきっちり見ていかなければいけない責任もあるので、教育委員がどういう仕事をしているかというのを非常にわかりやすく、見える化というか、透明性を持って情報をどんどん公開していっていただきたいなと思うので、よろしくお願いしたい。 ◆浦田秀夫　委員　　今、校務支援システムについても質問しようと思ったが、長谷川さんがいろいろと質問していただいてあれだが、私もこれは結局、教員が仕事を自宅に持ち帰ってやることを奨励することにならないかということでもって質問しようと思っていたが、今でもいろいろな事情があって定時に帰らなくてはいけないような場合は、校長は認めて、USBメモリーを持ち帰ることができるということだが、これは要するに特別な場合にそうせざるを得ないが、今度このシステムができると、それがむしろ当たり前になっていくのではないかという危惧があるが、そういうことにはならないか。 ◎学校教育部長　持ち帰り仕事を、学校として必要な業務はやはり勤務時間内に処理するようにできることが必要であるとは考えている。 　現状はそうなっていないのが実情だが、今後、教育委員会では、どうすれば持ち帰り業務をなくすことができるかとか、時間外勤務を減らすことができるか。ここは検討しなければならない課題であると考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　長谷川さんも言っているが、残業なくすとか、そういうこと、あるいはさっきテレワークの仕組みという話もあったが、そういうことを検討した上で、だから大丈夫だよということで導入するのであればいいが、今のままで導入すると、教員はそういうことについて自宅で仕事をするのが当たり前になっていくという、そういう心配が私も非常にあるので心配しているが、それはどうか。 ◎総合教育センター所長　実はこの校務支援システム自体が、これを導入するということで、多忙化を解消する幾つかのよい点がある。 　例えば、校務文書を電子化することで共有とか再利用が可能になる。それで情報を探す時間とか、文書を作成する時間とかが減らすことが可能になる。 　それから、例えば成績処理に関しては、通知票で作成したものが調査書とか指導余録と連携して、今までのように1つずつ作成する必要がなくなるので、この部分でも時間の短縮になる。 　そのほか、各校での情報共有とか、同じシステムを全校で組むことによって、どの学校に異動しても、すぐさま今の仕組みが使えるようになるということで、そういった意味でも校務の多忙化の1つの要素になるのではないかと考えて、導入させていただきたいと思っている。 ◆浦田秀夫　委員　　それはいい。なので、それを学校でやる分については、そういうことで確かに多忙化の解消になるかもしれないが、逆にそうであるからこそ、家に帰ってもできる仕事だとなりかねないのではないかということを心配しているが、まあ、これ以上言ってもあれになるので、次に行くが……。 　主権者教育についてだが、これは質問ということではなくて要望にさせていただくが、オーデンセ市から中学校の社会科教員を講師として招いて、研修会をやるということについては、私とすれば非常にいいことだなと思っている。 　それで、先ほどの質疑の中で、デンマークでは国政選挙の投票率が80％にも上がっているということだが、それは当然、そこの国の政治制度とか選挙制度もあって、そういうことになっていると思うので、その点についてもぜひ、多分そういう話にもなると思うが、学んでいただきたいなということであある。 　それから、次に、校舎の老朽化対策については、もういろいろと議論がされてきているが、この間発行された広報15日号で……。ようやく耐震改修工事が終わって、大体7年間で250億円以上──本格的に始まったのが平成21年度だから7年間、約250億円以上もお金をかけてやったわけで、それは非常によかったなと思っているが、同じようにこの老朽化対策も、同じような財政規模とスピード感を持って実施していく必要があると思うが、どう考えているか。 ◎施設課長　今、委員ご指摘のとおり、耐震改修が平成27年度末で完了するめどがついた。そこで、中断していたトイレ改修を初め、校舎の外壁屋上防水等の改修にこれから取り組んでいく。 　このほか老朽化に伴う改修工事についても、公共建築物保全計画及び実施計画に基づき、計画的に進めていきたいと考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　次に、東部公民館建て替え事業についても質問が出ているので、私のほうからも要望しておきたいが、この公民館は、もちろん地元の方が利用するということもあるが、立地条件が非常にいいということで、私なんかも含めて多くの市民がこの公民館を利用しているということだと思う。 　その中で一番困るのは、駐車場が今のところは非常に狭いし、少ないということ。それから、先番委員もあったが、図書館についても、あの辺の地域にはないので……そうはいっても全体的な面積、容積の問題もあるということなので、図書館的な図書室ということについてもぜひ検討していただきたいし、小ホールについてぜひ検討し、実現してほしいということを、これは要望だけにしておく。 　それから、図書館の指定管理者制度についても、もういろいろと議論がされているが、私どもの会派は文教委員会に委員を出していないので、またちょっとダブるような質問に、もしかするとなるかもしれないが、私も教育委員会の議論を傍聴をして聞いていたが、この指定管理者を決めた理由として、現状の図書館においては経験2年の職員が半数を占めて、正規職員が減り、臨時職員がふえ、キャリアのある司書を4館に配置できないと。館長に司書の資格がない。レファレンスサービスができていない。 　したがって、指定管理者の導入によって、これらの課題を早急に解決したいということをお伺いしたが、これはどこかで聞いたせりふだが、実は公立保育園の民営化が出されたときも、現状の保育園では正規職員が減り、臨時職員がふえて、公立保育園の運営が困難になったということで、この公立保育園の民営化が出されたわけだが、これは委員会で、共産党委員の方もおっしゃっていたが、そもそも正規職員を減らして、臨時職員をふやして、人材育成を怠ってきたのは市自身である。これはむしろ民営化ありき、民営化するためにそういう実態をつくり出しておいて、今度はそれを逆手にとって、だから民営化なんだと言っているようにしか聞こえないんだが、私の勘ぐりか。何か反論があればどうぞ。 ◎社会教育課長　このたび図書館のあるべき姿を検討する中で、やはり図書館多くの困難を抱えているということがわかった。そこで、本来であれば、全てに経験年数を有する職員を配置して、サービスの向上を図るとすると、相当な期間を要するような状況にある。 　市民に対してよりよい図書サービスを提供することがやはり難しい状況となっているので、従って、指定管理者制度を導入して、それだけではなくて、民間ノウハウを活用して、直営館もあわせて、体制の強化を図って、早期によりよい図書館サービスを提供したいと考えるので、今回指定管理者制度の導入を決めたところである。 ◆浦田秀夫　委員　　私たちは、かつては指定管理者制度導入そのものに反対ということだったが、今は絶対反対の立場はとっていない。 　問題は、指定管理者制度の対象になる公共サービスの内容とか、誰が指定管理者になるのか、あるいは導入の手続を問題にして、賛否を決めているので、そういう観点からお尋ねするが、市は図書館という公共サービスをどのように考えているのか、多分答弁されていると思うが、改めてお尋ねしておきたい。 ◎社会教育課長　図書館がどのようにあるべきかというご質問だが、市として考えているのは、まず市民の読書機会を提供する施設として、その機能やサービスの体制の充実を図っていきたいということと、地域の情報拠点として市民の読みたい、調べたい、学びたいに応えるのが図書館だと考えている。
    ◆浦田秀夫　委員　　そういうようなサービスを通じて、これは文教委員会で参考人として出席した村山先生がおっしゃったが、そういう情報に基づいた、自立的に行動する市民を育てる。私流に言うと、市民社会の担い手を育てるんだというところに図書館という公共サービスの中身があると考えているが、これについては一致するか。それとも違うか。 ◎社会教育課長　図書館の使命はやはり社会教育施設なので、社会教育という点は一致すると思う。 ◆浦田秀夫　委員　　それで、図書館サービスというのは無料の提供なので利潤は生まない。今回の指定管理者制度では、株式会社の参入を想定しているようだが、この株式会社が利潤を得ようとすれば、結局のところ、人件費の削減だとか、図書の選書とか購入によるしかないと思うが、この点についてはいかがお考えか。 ◎社会教育課長　図書館の民間企業の株式会社の導入に関してだが、こちら指定管理者制度が導入されて、かなりの期間たっており、市場も熟成していると考えている。その中で、現在、図書館の指定管理者のうち75％が民間企業ということになっていると認識している。 　また、図書館の人件費については、指定管理の積算に当たって望ましい姿を実現するための適正な職員配置基準をもとに人件費を算出したいと考えている。収支予算書や報告書により、指定管理者の人件費の支出も確認していく。 　また、選書と購入については、指定管理者が行った一次選書を、必ず直営の西図書館が確認してから市が購入する仕組みとしたいと考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　いや、私が質問しているのは、会社が利潤を得ようとすれば、人件費の削減と図書の選書購入によるしかない。何か利潤を得ようとすることが、ほかでできるかどうか聞いている。 ◎生涯学習部長　図書館については、入館料等は徴収できないので、これのいわゆる利用料金制度はないということで、やはり指定管理の積み上げ、積算に当たっては、私どもがつくった望ましい姿を実現するための適正な職員の配置基準、それをもとに人件費を適正に算出していくことが一番大事かなと。その結果、収支予算書とか報告書で人件費の支出も確認していきたいと思っている。 　あと、繰り返しになるが、選書については市のほうが購入する仕組みということなので、株式会社がどこで利潤を生むのかというのは、それは株式会社全体の中でトータルの中での話だと思う。 　市とすれば指定管理者には適正な指定管理料の積算をするというのが一番大事なポイントかなと思っている。 ◆浦田秀夫　委員　　第一次の選書は指定管理者がやるが、それを市がチェックをして、購入も市が直接やるというふうになっているのでという、今お話だが、しかし、第一次の選書が大事であって、第一次の選書を、指定管理を行う株式会社がこれを購入したいというときに、それが特に問題がある図書であれば問題になるだろうが、特に問題がなければ、その図書は市が直接購入をしていくということになっていくわけだから、最初はきちんとチェックしているかもしれないが、だんだんとなれ合いになって、結局そこで利益を出す。あるいは、人件費の問題はまたあしたやるが──にしかならざるを得ないということを指摘をしておく。 　それから、手続の問題で言えば、これももうさんざん言われており、余りにも唐突で事前に議会や市民の説明、あるいは意見聴取が行われていない。先ほどの先番委員の質問によれば、条例については教育委員会が決議する前に委員には配付しているということも明らかになった。 　非常にやっぱり拙速過ぎる。もっと丁寧な市民や議会への説明をした、あるいは意見聴取した上で、提案すべきではなかったのかと思うが、これについてはどうか。 ◎社会教育課長　図書館の制度の体制について、平成25年から27年の3年間の間検討して、最終的な結論に至らなかった。今回の結論に達するまで、その過程について慎重になる一方で、指定管理者の意思決定が平成28年2月ということで、議会への報告が遅くなってしまった。導入を検討している段階でも、常任委員会を初め、議会に対して状況を説明すべきであったと反省している。 ◆浦田秀夫　委員　　今、反省していると言われても、元に戻らないが、先ほど言った公立保育園の民営化については議会、委員会にもかなり説明したし、パブリック・コメントもやったし、保護者に対する説明会とか、最終的には民営化撤回されたが、それに匹敵するような今回の事案ではないのかと私も思っているので、これは反省するだけでは済まないので、もう一度この手続をやり直すべきだと思うが、いかがか。 ◎社会教育課長　もう一回手続をやり直すべきかというご質問に対してだが、指定管理者の導入に関しては、当初パブリック・コメントを行った図書館サービス推進計画の中で、検討すべき事項ということで、その流れに沿って検討した結果なので、先ほど早急だという批判は受けたが、検討を再度するということは考えていない。 ◆浦田秀夫　委員　　まだ質問、市長に聞くことあるが、これはあしたの総括質問で、もう一回質問するということで、時間もあれなので、先に進めたい。 　取掛西貝塚の保存についても、これも先番委員から質問があったが、市内にはこの貝塚以外にもたくさんの縄文時代──船橋市の地形上、縄文時代の貴重な貝塚、遺跡が多数存在していると思うが、そういう中で、海老ケ作貝塚が開発行為によって破損されたことを踏まえて、まずはその全体の、貝塚、遺跡の全体像と、それを踏まえて保存の基本方針をつくったと思うが、それについてちょっと簡単にお願いする。 ◎文化課長　海老ケ作貝塚の損壊を受けて、今後の方向ということである。市内には約200カ所の文化財の包蔵地がある。 　これについては、開発事業等の工事計画をできるだけ早期に把握し、また、遺跡を後世に残せるよう調整を図るとともに、どうしても失われてしまう部分については記録保存に努めていくところだが、これに加えて、船橋の歴史の理解に不可欠な遺跡については、市の重点保護遺跡に選定し、船橋市指定史跡、さらには千葉県指定史跡や国の指定史跡を目指すなどして重点的な保護措置を検討していきたいと考えている。 ◆浦田秀夫　委員　　そういう方針に基づいて、今回のこの取掛西貝塚を現状保存しようということか。 ◎文化課長　はい。おっしゃるとおりである。 ◆浦田秀夫　委員　　それで、現状保存はもちろん賛成だが、その場所はどういうふうに……例えば公園か何かにして保存するのか。どういうふうにしようと考えているのか。 ◎文化課長　今後の取掛西貝塚の方向性だが、まず遺跡の状況を把握しなければ今後の方針ができないことから、およそ3カ年をかけて調査を実施していく計画である。 　具体的には、28年度に分布調査、表面観察によって遺跡の状況を把握していく。次に29年度には、さらに詳細な地形測量を実施し、部分的な発掘調査を行い情報の精度を高める。最終年度、30年度に、得られた情報をもとに文化財審議会など専門家の意見を聞いて、遺跡の保護に向けた具体策を練っていく予定である。 ◆浦田秀夫　委員　　はい、わかった。以上で終わりにする。 ◆石川りょう　委員　　先ほど私ちょっと焦り過ぎて、ちょっと勇み足を踏んでしまったが、図書館のところで最後1点だけちょっとお聞きしたいところがある。 　今、先番委員のお話の中でもあったとおり、私も今回の手続というところに関して、議会とかだけではなくて、一番大事なユーザーというか、市民の方が置き去りになっていくということを非常に危惧しているので、私なりにアイデアというか、来年の4月1日までに、意見をどうやって聴取していくかということについて、アイデアを考えたので、それについてどう思うかお聞きしたい。 　市民意識調査の結果によって、図書館を利用したことがあるという人が34％ということで、62万市民で計算すると20万人強、いらっしゃるわけである、図書館を利用している人が。これはもう近隣でも高い数値であるということは、この協議会の中でもいろんな委員の方が言われているところだと思う。 　その中で、もうほぼ毎日、図書館を利用されている方というのが0.4％いらっしゃるということで、この数、実数にすると大体840人もいらっしゃることになる。1週間に3〜4回利用されている方だと1.7％で、約3,570人ということになる。1週間に1〜2回利用されている方が10.9％ということになると、計算をするとこちら2万2890人の方が使われている。一月に1〜2回ということになるとぐっとふえて34.8％。これは7万3080人ぐらいになる。1年に数回程度利用されている方が51.1％ということになると10万7310人である。これを足し上げると、1年間の中で約20万人強の方々が利用しているということに、先ほどの話になっていくわけだが、29年4月1日までに1年あると、そこでやりようによっては、例えば貸し出しのときに、そこのカウンターでアンケートとかをとっていくというようなことをしていけば、簡単に20万人ということは難しいが、こういう人たちというのはユーザーなわけで、図書館行政に対して非常な関心を持っている人たちだと思う。その人たちの意見を少なくとも聞いていくことによって、担保していくようなやり方もあると思うが、いかがか。 ◎生涯学習部長　4月以降のお話ということで、確かに毎日図書館を利用している方もいるし、そういった方に対する情報の提供ということで、今まで例えば図書館サービス推進計画をきちんと掲示して、手にとって見られるようになっているかとか、方針がそういったものでなっているかとか、また、評価したものが公表されて、利用者の目に触れられているかとか、そういった課題も実はあるので、今後、文教委員会には段階を踏んで説明していくということと、当然、図書館協議会にも同じような情報提供をしていくので、今言った委員の提案だが、図書館を利用している方も多くいるので、そういった窓口、カウンターに同じような情報を公開して提供していくということは考えていきたいと思う。 ◆石川りょう　委員　　ありがとうございます。 ◆長谷川大　委員　　今の先番委員の質問に関連して聞きたいが、毎日来ているというのは、本来の図書館利用者ではない、どちらかというと、高齢者施設の利用者みたいな感じではないのか。（笑声）いや、笑い事ではなくて、実際にはそういう捉え方をすべきものではないのか、違うのか。 ◎中央図書館長　私も時間があれば、毎日朝9時半に開館するときに窓口に立っている。そうすると、やはりほぼ毎日入ってくる方がいる。その方については、特に注視して見ているわけではないが、新聞のほうに行ったり、雑誌のほうに行ったりという方はいる。それ以上のことは把握はしていない。 ◆長谷川大　委員　　さっき教育長に、あんた行くのかと言われたが、僕も開館と同時に図書館に何回か行ったことがある。そのときの来館者は新聞直行である。なので、僕は利用調査というのはやる必要はあるのかもしれないが、丁寧にやっていただくのと、それから、毎日利用者というのは、僕は本来の図書館の利用者ではない。あるいは、毎日なり、週何日とかと今おっしゃっていたが、僕は絶対ではないと思う。図書館の使い方ってそういう使い方ではないと思うので、よくよく利用実態の調査はする必要があると思うが、ただ、指定管理にする、しないは、むしろ余り関係ないかなと思うので、頑張っていただければと思う。 ○委員長（神田廣栄）　他に質疑あるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（神田廣栄）　以上で、順序4の質疑を終わる。 　　　……………………………………………… ○委員長（神田廣栄）　これで、本日予定された質疑は終了した。 　　　────────────────── △明日の出席理事者について ○委員長（神田廣栄）　次に、あしたの出席理事者について、委員の皆さんに2点ほどお聞きする。 　1点目は、順序7の一般会計の歳入に対する質疑の際に出席する理事者について。2点目は、順序8の総括質疑の際に出席する理事者についてである。 　まず、1点目。順序7の一般会計の歳入に対する質疑についてだが、税務部以外については原則として運営要領記載の常時出席者及びその他の全部局長の出席を求めたいと思う。 　そこで、歳入に関するより細かい質疑をするため、税務部以外の課長級職員の出席を希望する会派があれば、改めて出席を求めるので、ここで申し出ていただきたいと思う。申し出はあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（神田廣栄）　それでは、出席は求めないこととする。 　2点目、順序8の総括質疑についてである。総括質疑における理事者については、3月7日の委員会でお決めいただいたとおり、運営要領記載の出席理事者とする。なお、医療センターの理事者である病院局長及び副病院局長と市場の理事者である地方卸売市場長については、どなたも質疑を行う予定がなければ出席を求めないこととしたいと思うが、いかがか。 　　　　　［「え、これから考える……」「それは……。だって、市場ってまだでしょ」「市場、まだ終わってない」「まだ終わっていないのに、必要かなんて考えられるわけないじゃん」と呼ぶ者あり］ ○委員長（神田廣栄）　終わってない。わからないね。それはそうだ。 　失礼した。2点目は取り消す。 　　　────────────────── ○委員長（神田廣栄）　次回は、あした午前10時から委員会を開く。なお、修正案、組み替え動議等を提出予定の会派は、運営要領でお決めいただいたとおり、あした23日の審査終了時までに文書で提出いただくようお願いする。 　これで本日の委員会は散会する。 　　　　　　　　　18時17分散会 　　　────────────────── ［出席委員］ 　委員長　　　神田廣栄（新成） 　副委員長　　木村修（公明党） 　委員　　　　松橋浩嗣（公明党） 　　　　　　　石崎幸雄（公明党） 　　　　　　　中沢学（日本共産党） 　　　　　　　岩井友子（日本共産党） 　　　　　　　浅野賢也（船橋清風会） 　　　　　　　鈴木和美（船橋清風会） 　　　　　　　石川りょう（新成） 　　　　　　　小平奈緒（自由民主党） 　　　　　　　鈴木ひろ子（市政会） 　　　　　　　浦田秀夫（市民社会ネットワーク） 　　　　　　　岡田とおる（民主党） 　　　　　　　長谷川大（研政会） ［正副議長］ 　議長　　　　中村静雄（市政会） 　副議長　　　松嵜裕次（公明党） ［傍聴議員］ 　佐々木克敏（船橋清風会） 　滝口一馬（自由民主党） 　池沢みちよ（市民社会ネットワーク） 　斉藤誠（民主党） ［説明のため出席した者］ 　松戸市長 　黒田副市長 　山崎副市長 　杉田企画財政部長 　伊藤財政課長（参事） 　平戸総務部長 　大山総務課長（参事） 　大竹政策企画課長 　舟久保建設局長 　中村都市計画部長 　臼井都市総務課長 　古市技術管理課長 　篠崎都市計画課長
    　吉野まちづくり支援室長 　日下田交通政策室長 　伊藤都市整備部長 　宮路都市整備課長 　三橋公園緑地課長 　山田飯山満土地区画整理事務所長 　秋田道路部長 　渡辺道路管理課長 　宗意道路安全推進室長 　中村道路建設課長（参事） 　細川街路課長 　伊藤下水道部長 　太田和下水道総務課長（参事） 　高橋下水道河川計画課長 　柴田下水道建設課長 　篠田下水道施設課長 　清原下水道河川管理課長（参事） 　神代河川整備課長（参事） 　豊田建築部長 　東條建築指導課長補佐 　太田建築指導課長補佐 　奥山建築課長 　井上宅地課長（参事） 　栗林住宅政策課長 　松本教育長 　古橋教育次長 　原口管理部長 　度会教育総務課長 　小川施設課長（参事） 　秋山学校教育部長 　棚田学務課長（参事） 　和田学校経理室長 　大村指導課長 　向笠保健体育課長（参事） 　加藤児童・生徒防犯安全対策室長 　秋元総合教育センター所長 　亀田教育支援室長 　浅野市立船橋高校事務長 　佐藤生涯学習部長 　二野社会教育課長 　田久保文化課長 　古畠青少年課長（参事） 　鈴木生涯スポーツ課長（参事） 　塙中央公民館長 　吉野東部公民館長 　新宮西部公民館長 　川崎北部公民館長 　今井高根台公民館長 　金子中央図書館長 　加藤市民文化ホール館長 　小川郷土資料館長 　大月青少年センター所長 　その他　課長補佐 ［議会事務局出席職員］ 　事務局出席職員　高橋議会事務局長 　　　　　　　　　大澤議事課長 　　　　　　　　　市原議事課長補佐 　委員会担当書記　我伊野議事課議事第二係長（主査） 　　　　　　　　　深澤議事課副主査 　　　　　　　　　杉原議事課主事 　　　　　　　　　坂田議事課主事...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会