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平成27年第3回定例会−09月08日-07号

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  1. 船橋市議会 2015-09-08
    平成27年第3回定例会−09月08日-07号


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    平成27年第3回定例会−09月08日-07号平成27年第3回定例会  平成27年第3回船橋市議会定例会会議録(第7号) 〇議事日程(第7号)   平成27年9月8日(火)    午前10時開議 諸般の報告(予算特別委員長・副委員長の互選結果、議会運営委員の辞任及び補欠委員の選任) 第1 諮問第5号 異議申立てについて 第2 一般質問(前会の続き) 第3 陳情第10号から第19号まで(付託) 第4 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         13時02分開議 ○議長(中村静雄) これより会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。
       ───────────────── ○議長(中村静雄) ここで、諸般の報告をします。  報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ────────────────── ○議長(中村静雄) 日程に入ります。  日程第1、諮問第5号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(中村静雄) 委員長の報告を求めます。  健康福祉委員長色健人議員。      [「持ってないの」と呼ぶ者あり。笑声。その他発言する者あり。「1分間だけ……」と呼ぶ者あり] ○議長(中村静雄) 暫時、休憩します。         10時04分休憩         10時05分開議 ○議長(中村静雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  健康福祉委員長色健人議員。      [日色健人議員登壇] ◎健康福祉委員長(日色健人) 大変失礼をいたしました。  健康福祉委員会に付託された諮問第5号について、審査の概要及び結果を、ご報告します。  諮問第5号異議申立てについては、主な質疑として、非常勤と常勤が全く同じ仕事をしていたことに、問題はないのか。行政管理課は、職員の配置要望を査定する際、業務内容を十分把握しているのか。誤った額を算定した最大の原因は何か。同じような入力ミスは、この期間にどれくらいあったのか。イレギュラーなものを、各担当がばらばらに入力してしまう作業の進め方になったのは、なぜか。担当している職員は、園の中のレアケースをどの程度把握しているのか。システムに問題はなかったのか。情報システム課は、システムの導入や改修時、どこまで関与するのか。本来は、チェックしてから発送することになっているのか。発送後、チェックをどのようにしたのか。1回目の額が取り消しになったということは、2回目の通知に表示されているのか。当事者との間で、いつどんなやりとりがあったか。誤りについての説明の文書は、単独で送ったのか。こういう事案が発生したときに、処理に当たる専門の職員はいないのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「この諮問に同意すると、議会が市長部局の誤ったことを隠蔽することに同意することとなり、許されるものではない。  対応の仕方も、社会常識を逸脱しているため、この異議申立てが出てきたと思う。その典型が、誤りに気が付いた後に出した決定通知書と、当初出した通知書の書式が全く同じで、金額と階層だけが入れ替わっているというものである。同封した説明も、一言で謝って、差額の納付期限をいつにするかなどと書いてあるのは、社会的にもあり得ないやりとりである。  いいかげんなものを送りつけているわけだから、ことによっては訴訟になるかもしれないし、例えば慰謝料の請求も成り立つ。  市は、きちんとした、最終的な形での責任を取るべきだと思うので、これを棄却する諮問には、反対」、  原案賛成の立場で、研政会の委員から、「これは保育課のみの話ではなく、常勤、非常勤、臨時職員の切り分けができていない、船橋市役所の曖昧な任用体制が生んだ事故のような気がしてならない。ある意味、当事者の非常勤職員も、船橋市役所の仕事のさせ方の被害者ではないかと思っている。  もう一つは、無責任な船橋市役所の体制が生んだ、電子情報システム上の問題が露呈したということであり、それを担当課に担わせていたという責任は非常に大きい。  接遇日本一などと、上辺だけのことをやっていることによって、仕事の本質を忘れている今の船橋市役所の現状の全てが、ここに出てきたようなもので、本来、みんなが被害者で、加害者はどちらかというと、総務部にあると考えている。  申立人には大変申しわけない話だが、法的には、支払っていただかざるを得ないということなので、そこは受けていただくということで、この初期対応が、市長が言っている接遇日本一なのか、という疑問を呈しながら、賛成」、  船橋清風会の委員から、「利用者負担額の決定を誤り、その後の対応が著しく悪かったことは、非常に遺憾である。  しかしながら、利用者負担額は、子ども・子育て支援法上、応能負担の原則に基づき決定するものと規定されており、当初の誤った利用者負担額にすることは不公平な結果となり、公益に著しく反することになるため、応能負担の原則に基づく適正な利用者負担額の納付をお願いすることが、適切な対応であると考える。  したがって、異議申立てを棄却することはやむを得ないが、今後、異議申立人に対して、誠意を尽くしてお支払いをいただけるよう、努力をしていただきたいことを申し添えて、賛成」、  公明党の委員から、「申立人の方には本当に申し訳ないが、この棄却に対しては、賛成をしたい。  申し添えておくが、事務の取り扱いや誤りに気づいたときの対応、申立て後の対応などは、そのミスを認めざるを得ない。これではいけないということを、すごく感じている。今後、二度と同じようなことが起こらないようにやっていただきたい」、  自由民主党の委員から、「市の算定誤りが発端であり、対応の仕方もたいへんお粗末であった。  しかしながら、行政手続条例には違反していないということであり、申立人には、気の毒であるが、応能負担からも、お支払いいただくことを、市が最大の努力をすべきと思うので、これについては、賛成したい。  ただし、今後、こういったことの処理が適切にされるよう、十分に注意していただくことを申し添える」、  新成の委員から、「今回の件は、全面的に、瑕疵は市にあると思う。ただ、既に負担額が上がることを受け入れている方との公平性、それから、この申立てを受けると市が損失を負うことになるが、その原資も税金であるということも踏まえて、賛成する。  ただ、「反省します」では済まないもろもろの問題があまりにも多いので、これからも、どう改善されていくか、厳しくチェックさせていただく。  また、申立人に対しては、「棄却します」で済ませるのではなく、誠心誠意対応していただきたいとお願いする」、  市民社会ネットワークの委員から、「申立人の方には申しわけないが、賛成する。  公平性云々ということではく、正規の保育料から、間違った分の保育料の差額を免除する理由が見つからないので、棄却せざるを得ないと判断する。  ただ、申立人に送られた文書などを見ても、非常に、誠意が感じられない。これが、市のやり方であれば、今後も市民からの不満は続出してくるだろうと思う。  この一件を通して、市としてのあり方を根本から考え直す材料にしていただきたいと思うし、申立人の方には、今日ここであった私どもの議論をよくお伝えいただいて、謝っていただきたいと思っている」との討論がありました。  採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で、異議がない旨答申することに決しました。  以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(中村静雄) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(中村静雄) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(中村静雄) これより採決に入ります。  本諮問を委員会報告のとおり異議なしと答申することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(中村静雄) 起立多数であります。  よって、本諮問は、異議なしと答申することに決しました。    ───────────────── ○議長(中村静雄) 日程第2、一般質問を行います。  昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。  斉藤誠議員。(拍手)      [斉藤誠議員登壇] ◆斉藤誠 議員  民主党会派代表が一日も早く交代されることを願って質問に入ります。(発言する者あり)  道路照明設置基準は取り下げます。  子育て支援対策について伺います。26年4定で、保育園の入所判定時の点数加算の考え方について取り上げました。会社に雇用されている社員の場合は育児休業することで点数加算がされますが、中小零細企業の女性社長の場合、育児休業を取得したくてもできない場合があり、結果として取得したことにならず、点数が加算されません。同じ働く、子育てをする立場でありながら、育児休業を取得できる社員は点数が加算され、取得したくてもできない女性社長は点数が加算されないのは明らかに不公平であると申し上げました。実際の入所を判断する上での最終判断、決断は、自治体が判断するべきであると、厚生労働省に確認もとりました。女性経営者と労働者によって育児に違いがあると考えるかどうか、また育児休業した場合について、取得の有無にかかわらず平等に点数加算するべきであるという提起に対し、市長は、育児はどちらの場合も大変な状況であると考える。そして点数加算については、今後十分に検討すると答弁をされました。しかし残念ながら、検討結果を伺いたかったんですが、まだ出ないようであります。  船橋市内の中小零細企業女性経営者で育児されている方の就業実態を把握することがそんなに難しいことであるのかと私は思います。そういう方々に光を当てていくのが市長の役割であると思いますし、そう思われるからこそ、前回そのような答弁もされているわけであります。まあ、検討結果が出ていないことを厳しく指摘をして、またこれについては次回以降伺います。  次に入所日の時期についてですが、月の15日に申請を締め切り、21日に判定会議があり、1日から入所というスケジュールであります。入所ができない場合、10日後に会社に復帰できないことになるので、特に中小企業では受け入れの調整に困るという現実があるようです。また、復帰したい入所希望者は入所できないので、育児休業の延長をするか、延長しない場合は、認可外保育園などに入所手続をしなくてはなりません。入所判定から入所日まで、余裕を持ったスケジュールにするべきであると提起をしました。既に申請締め切り日を前倒ししているところでもあるので、入所の決定時期についても早めることができるのか、今後、検討するという、そういう答弁でありました。  そこで伺いますが、入所日についてどのような検討がされたのか、その結果についてご見解を伺います。  次に、放課後ルーム指導員待遇改善についてであります。待遇改善については議会で取り上げ、今年度から年収が上がり、待遇が改善されました。率直に、その点については評価をします。しかし、この夏休み中、あるルームの指導員の勤務時間は、日によっては8時から19時まで11時間勤務に及びました。このような状況が続くようだと、指導員を辞職する方がふえ、人数不足がますます加速するのではないか、大変懸念されます。そこで伺いますが、9月1日現在、支援員57名、補助員トータル64名が定員不足となっていますが、この現状をどのように考えているのかご見解を伺います。  次に、有価物持ち去り対策について伺います。有価物持ち去り行為は依然としてなくならない状況ですが、私は大変憂慮しています。民間団体が自主的にGPS調査に取り組んでいますけども、市が実施主体でないために、持ち去り業者に対して威力がいま一つ発揮できていないようです。市が実施主体となりGPS調査をすることを何度も提起していますが、実現できていないのは残念な限りであります。西東京市、八王子市など、東京都西部の自治体や、所沢市、飯能市、入間市、狭山市などでは、GPS対策を導入しております。特に所沢、飯能、入間、狭山の4市は協力体制をとっていますが、所沢市によると、有価物が持ち込まれた問屋に対しても直接指導を実施しています。隣の新座市にある問屋に持ち込まれたのですが、新座市と協力し、またGPS契約をしている関東商組と3者で問屋に直接指導し、持ち去りされた有価物を二度と買い取らないよう念書を書かせたとのことです。この先進的な取り組みは徐々に広がっていくことが予測されます。  そこで伺いますが、本市が実施主体となりGPSを導入し、持ち去りした業者のみならず買い取りをした問屋に対しても指導ができる体制をつくることを提起しますが、ご見解を伺います。  次に、危機管理対策について伺います。地震災害のみならず、集中豪雨、台風、竜巻、強風等も災害に含まれることは当然でありますが、7月中旬過ぎ、台風の影響かと思われますが、本市にも強風が吹きました。おそらくこの強風が影響していると思いますが、市の斜面緑地の樹木が倒れかかる事態が発生しました。市民の方が心配し、私に連絡をしてくれたのですが、ただ3連休に入っていたということと、樹木倒壊の危険性は少ない、微妙な状況だったので、至急連絡をするか連休明けに連絡をするか迷いました。しかし、万一、歩行者にけががあってからでは手おくれになるので、市に連絡をとりました。結局、消防局の担当分署が樹木を伐採をしたわけです。  そこで伺いますが、災害による危険性が少ないと思われる微妙な状況のケースで、休日、夜間、市民の方が直接、市に対応を求める場合、市民にはあまり周知をされていないと思われますので、どこの部署に連絡をするべきであるのか、またどこの部署が窓口となり責任を持って対応するのか、ご見解を伺います。  次に、市所有地の利用策についてであります。海神1丁目の京成線高架近辺に市所有地があります。現在、囲いをしていますが、先月、近隣の町会が当該土地を借り、納涼祭を実施しました。この地域の近くには公園がないので、皆さん大変喜んでおりました。市所有地が有効利用された一例ですが、ただこの土地をいつまでも空き地状態にしておくことはできません。この地域は、いざ地震災害等が発生した際には避難場所までやや遠く、住民の方々は、近くに公園をつくってほしいという要望を持っています。また周辺は、都市計画道路3・3・7号線が一部開通したことで、車利用者にとっては利便性が増しましたが、一方で車の振動も発生し、近隣住民にとっては、住環境としては恵まれた状況ではなくなってきています。もし公園用地として整備をされないと、近隣住民の住環境という視点からすると極めて残念な結果になってしまいます。そこで伺いますが、災害発生時のことも考慮し、当該土地を公園用地として整備していただきたいと考えますが、ご見解を伺います。  最後に、学童農園普及対策について伺います。小学生時代の農業体験は、食育の観点から大切な学習の機会であることは言うまでもありませんが、農家の相続等の問題で学童農園が減少しつつある状況を大変憂慮しています。以前に、比較的大規模な公園や、新たに公園を取得し、全庁的に学童農園を推進・展開していくことを提起しましたが、公園での取り組みは難しいようです。そうなると、やはり耕作放棄地を有効利用し、学童農園を展開していくしか方法はなさそうです。そのためには、市長部局が農業委員会の協力を得て連携していかなくてはなりません。もちろん、農業委員の方々に過度な負担をかけるわけにはいきませんので、別途、農業指導者を育成し、農業を指導できる方をふやしていく必要もあります。  そこで伺いますが、市が耕作放棄地を農家の方から借りるか、あるいは購入し、耕作放棄地を有効利用し、学童農園を展開していくことを提起しますが、ご見解を伺います。1問とします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長金子公一郎) お答えいたします。  最初に、保育園の入所申請から実際の入所までの事務の流れの関係でございますけれども、今年度から、通常月の場合、まず入所希望月の前々月の末日までに保育課に申請をしていただき、前月10日に利用調整会議を行い、当日には結果通知を発送するという流れに変更しております。具体的に申し上げますと、例えば10月1日から保育園をご利用されたい場合、8月31日までに申請をいただき、9月10日に利用調整会議を行い、同日夜に結果通知を発送いたしますので、9月12日ごろまでにはお手元に結果が到着いたします。そして10月1日から利用開始という流れになっております。  続きまして放課後ルームの件でございますけれども、確かに議員ご指摘のとおり、放課後ルームの支援員・補助員ともに不足をしておりまして、現場で働く職員に負担をかけている状況がございます。支援員につきましては、本年4月より時給単価を1,510円に引き上げました。年度の途中では、なかなか思うようには集まっておりませんけれども、昨年度に比べまして応募は多くなってきておりますので、今後に向けて引き続きさまざまな方法で募集をしてまいりたいというふうに考えております。  また、補助員につきましては、時給単価が据え置きとなっております。支援員・補助員ともに必要な人員を確保できるよう募集方法等を工夫し、また待遇改善についても、必要に応じて関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) 有価物持ち去り対策についてお答えをいたします。  昨年、本市でも、有価物回収協同組合と共同で、2回、GPSを活用した持ち去りの実態調査やパトロールを行いましたが、1回目と2回目で比較しますと、持ち去りが4カ所から1カ所に減少するなど、持ち去り行為の減少に一定の効果があったものと考えております。また、本年度、担当課においては、市民からの有価物持ち去りの通報や相談などについては受けていない状況にあります。他市において、市と有価物回収業者や製紙業界が共同で行っております、GPSを活用した持ち去り対策につきましても、持ち去り行為者が持ち込む問屋へのルート解明につながり、製紙業界内では搬入先に受け入れ防止の申し入れを行っていることなども、持ち去り行為減少に有効な手段であると考えます。  これまでも、有価物回収協同組合や製紙業界と協議を行ってまいりましたが、先行事例の取り組みを行っている自治体は、有価物の回収を直営または委託で行っているのに対し、本市は直接の回収ではなく集団回収の形態となっているなど、有価物回収システムに違いもございます。このようなことから、議員ご案内の、東京都西部や埼玉県の自治体などが実施主体となってGPSを導入し、持ち去りした業者のみならず買い取りをした問屋に対しても指導ができる体制が本市でもつくれるのかどうかにつきましては、先行事例の効果や問題点等についてよく分析をした上で、今後も引き続き有価物回収協同組合や関係団体との協議を行いながら対応を検討してまいりたいと考えております。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 危機管理対策についてのご質問についてお答えいたします。  休日や夜間に災害やその他緊急性があり市に対応を求める場合、業務を担当する市役所連絡先に電話連絡していただければ、職員が不在の場合、守衛室につながるようになっております。で、電話を受けた守衛は、その内容を確認し、各職場から提出されている緊急連絡先に連絡をし、連絡を受けた職員が責任を持って対応することとなっております。また、対応する職員は、その内容が重要事案であれば、速やかに幹部職員に報告・相談し、その指示に従って対応するようにしております。  なお、今回、議員が連絡された事案など、人命や財産に危害が及ぶと思われるような事案につきましては、119番通報等により、消防局において、危険を排除する業務としても対応しております。  今週、今、ニュースでも流れていますが、台風17号、18号の接近が心配されておりますけれども、危機管理課を初めとする水防関係職員に対し、緊急警報や医療情報など、休日や夜間にかかわらず24時間、メールを配信しており、情報を受けた職員は、災害に備え、状況に応じて参集し、関係課と連絡をとり、災害への体制を整えて対応しております。  以上でございます。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤敬一) ご質問のうち所管事項についてご答弁申し上げます。  海神1丁目の京成線高架北側の市有地を、災害発生時なども考慮し、公園用地として整備してほしいとのご質問でございました。ご質問のございました箇所はJR総武線と京成本線の間にあり、都市計画道路3・3・7号線の西側の地区になりますが、この地区については公園がないことから、現在、公園として整備することについて、所管をしている道路部と協議中でございます。      [農業委員会事務局長登壇] ◎農業委員会事務局長(大沢一之) 学童農園の普及対策についてご答弁いたします。  学童農園は、子供たちに農業や食の大切さを伝え、豊かな心を育むことを目的に、小中学校及び特別支援学校において、農園所有者の協力のもと、農業体験学習の場として実施しているものでございます。平成17年から開始しており、現在、市内の小学校5校、中学校2校の計7校で実施しております。また、この学童農園とは別に、同様の目的で、各学校が独自に実施している学校農園が、市内の小中学校28校で実施されているところでございます。  このような中で、現在、学童農園は、農業委員等が農業指導するという運営方法をとっておりますが、先月、8月28日に参議院本会議で可決成立いたしました、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、本市の農業委員の定数が現在の26名からおおむね半分程度になることとなり、今後、農業委員の負担がかなり大きくなることが予測され、今までのようなやり方で学童農園として継続していくことは非常に困難になるものと思われます。しかしながら、これまでの取り組みにより、子供たちの農業や食への理解が進んでいることも感じられることから、学童農園とは別の形で実施できないかということについて、先ほど申しました、学校農園の関係部署であります教育委員会と、現在、協議を進めているところでございます。  先ほど議員からご提案のありました、耕作放棄地を有効利用した学童農園の展開ということにつきましては、耕作放棄地の場所と学校との位置関係における距離的な問題など、具体的にすり合わせが必要なこともございますが、現在、別途検討中の耕作放棄地解消対策事業も関連いたしますことから、今後、地主の意向なども踏まえ、もし条件の折り合う耕作放棄地があれば、関係部署と連携を図りながら調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。
         [斉藤誠議員登壇] ◆斉藤誠 議員  第2問ですけども、有価物持ち去りについてですけども、市民からの通報はないということでありますけども、実際に夜間にマンションなどが、実際、狙われておりまして、なくなっていないというふうに私は聞いております。答弁の中で、先行事例の効果や問題点等についてよく分析した上で、今後とも関係団体と協議を行い、検討するという答弁でしたけども、先行している自治体では実際に効果を上げていると、私自身も確認をしております。実際にその持ち去りが皆無にはなってはいませんけども、このような問屋に対する指導も行わないと、まあ自分の自治体が、その持ち去り業者に狙われるという、そういうことも聞いております。  本市の場合、確かに集団回収のために、その有価物の所有権の問題が課題であることは私も承知をしております。そこで伺いますけども、所有権の考え方というのは、各自治体によって違いますけども、例えば近隣の市川市とか、あるいは習志野、八千代、鎌ケ谷市などと、連携をして、GPSによる合同パトロール調査をして、マスコミを有効活用してPRしていくことを提起しますけども、どのようにお考えでしょうか。ご見解を伺って2問とします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(須永浩久) 有価物持ち去り対策についての第2問にお答えをいたします。  本市と隣接する自治体と連携して、GPSによる合同パトロール調査を実施してはどうかとのことでございますが、まず近隣の市に有価物の持ち去りについて、困っていることなどがあるかどうかをまず聞いてみたいと考えております。その中で、各市が連携して行う取り組みの必要性などについても意見交換をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [斉藤誠議員登壇] ◆斉藤誠 議員  有価物持ち去り対策についてですが、連携の必要性について、他市と……近隣市ですね、意見交換するという、そういう答弁でしたけども、持ち去り行為は船橋だけじゃなくて、もうこれは近隣でも間違いなく起こっていることですので、ぜひ危機管理意識というものを強く持っていただいて、意見交換という答弁でしたけども、まあ他市との連携というものを、ぜひ真剣に検討していただきたいと思いますので、その結果については改めて伺います。  それから、時間があるので、放課後ルームの指導員の待遇改善について、必要に応じて関係部署と協議してまいりたいという答弁でしたけども、悠長にちょっと構えていただくと困ります。で、今年の7月の採用で、まあ募集はふえているようです。25人の応募で20人近くは合格していますけども、実際の採用は約半分の10人程度と聞いております。まあ、半分近くは辞退をして、何がしかの職業に多分ついていることが予測されますけども、まあ時給引き上げで、待遇改善は実際にしたわけですけども、まだ不足をしている状況ではないかと思います。現実に、その支援員57名、補助員64名が不足しておりますので、ぜひ危機感を持って対応していただきたいと思います。  先ほど申し上げましたけども、日によっては、この夏休みで11時間勤務という事態も発生しておりますので、至急の検討をお願いして、この結果についてはまた後日伺います。  それから学童農園の普及対策についてですけども、学校農園について、教育委員会と現在、協議を重ねているということでしたけども、学校長によって、農業に対する見識に差があるのが現状であると思っています。地域のボランティアの方々のそういう援助があって、学校農園というのは成り立っていると聞いているんですけども、(予定時間終了2分前の合図)そういう手だてがすぐにできるかどうかというと簡単ではないという現実もあります。それはそれで推進していただきたいんですが、難しいからこそ、耕作放棄地の有効利用というものを提起をいたしました。  実際に地主さんは、農地を貸すことを……まあ、あまり積極的に貸したがらないという傾向があるようです。そうなると、やっぱり市が購入するしか方法はないと思います。で、ある程度、まとまった広さがやっぱり必要になると思いますので、例えば私も実際に視察に行きました、柏にある、あけぼの山農業公園ですか。ここは市民農園になっておりますし、非常に大規模な土地を有効活用しております。例えば学校の生徒たちにバスで来てもらって農業体験をしてもらうということも、1つのやり方ではないかと思います。通常の授業でそれが難しいんであれば、うまく遠足時に取り入れていただくということも方法としてあると思います。いずれにしても、市と農業委員会教育委員会、一体でやっていかなければならないことだと思いますので、前向きな検討をお願いして、後日伺います。  それと公園用地については、ぜひ来年度の予算要望を強くお願いをして、私の質問を終わります。    …………………………………………… ○副議長(松嵜裕次) 関根和子議員。(拍手)      [関根和子議員登壇] ◆関根和子 議員  通告に沿って順次伺います。  まず、高齢者の職場環境整備についてです。今年の夏は35度を超える日が何日も続き、気象庁もエアコンを入れて水分補給をと、熱中症対策を呼びかけていました。私も、炎天下で仕事をされる方々のご苦労はいかばかりかとの想いをはせたところであります。  私は昨年の第3回定例会で、猛暑の中で働く市営駐輪所の整理員の方たちのために、整理員ボックスへのエアコン設置を求めてきました。都市整備部長のご答弁は、整理員の方々はご高齢でありますので、職場環境の改善に努力する。整理員ボックスは大きさも異なり、新たな電気工事が必要になる場所もあると考えられるので、まずは調査を行うとのことでした。市内には市営駐輪所が82カ所あり、その中に71の整理員ボックスが設置され、そのうちの1カ所だけにエアコンが整備されています。エアコン未設置となっている70の整理員ボックスの調査はどこまで進んでいるのか、また現場環境の実態はどのようであったのか、初めにお尋ねをいたします。  整理員ボックスは大きさもさまざまですが、小さ過ぎるボックスはエアコンを設置できるスペースがないからつけないにしてしまうのではなく、エアコン設置ができる規模のボックスに変えるべきです。理事者の見解を求めます。  また、新たな電気工事が必要となる場所があるとのことですが、このようなボックスでは、猛暑の中も扇風機の使用すらできませんし、冬の寒さの中、電気ポットでお湯を沸かすこともできません。早急に電気工事を実施し、劣悪な環境を改善すべきです。理事者の見解を求めます。  次に、狭い道路の拡幅整備についてです。船橋市内にも、建築基準法第42条2項の狭い道路が各地に見られます。建築基準法では、都市計画区域内の建築物の敷地は、原則幅員4メートル以上の道路に接することが求められています。しかし、幅員4メートル未満の道路でも、建築基準法が適用される以前から建築物が立ち並んでいる道路を42条2項道路といい、道路中心線から2メートルの道路後退、いわゆるセットバックを定めています。このような42条2項道路に接する敷地で、建築物の新築・改築・増築などを行う場合、建築確認申請ではセットバックを実施する申請を行い、建築物が完成すると、現況道路と敷地境界に門や塀などの工作物が設置されてしまい、いつになっても幅員4メートルを確保できない42条2項道路が船橋市内でも多々見られます。セットバック部分は、通常、民地のままであり、所有者が管理するため、このような状態を発生させているのではないでしょうか。このような幅員の狭い道路は、通行上の問題があるばかりではなく、消防・救急活動にも支障を来しています。今、良好な居住環境の確保と、災害に強いまちづくりを目指して、全国的にも多くの自治体が対応策を持って事業に取り組んでいます。全国レベルでの先進的な対応策としては、狭隘道路を対象に個々の建築更新時に助成・誘導する個別対応型、細街路計画による重点路線の拡幅整備型、用地買収方式による狭隘道路の拡幅整備型などに分類されるようであります。  船橋市内には、4メートル未満の幅員道路で認定がされている道路だけでも約350キロメートルあると伺いました。認定されていない道路はまだまだたくさんあるわけです。このような狭隘道路の拡幅整備について、当市ではどのような対応策をとっているのか、お尋ねをいたします。  また、他の自治体では、条例や要綱により、セットバックした用地を寄附した場合には、道路拡幅用地の整備や寄附に必要な測量や分筆の費用等を自治体が負担するとして、狭隘道路の拡幅整備事業を進めています。当市でもこのような事業を実施すべきです。理事者の見解を求めます。ご答弁ください。  次に、政治的中立性や教育の継続性をどのように確保するのか、市長に伺います。市長は、平成27年7月の8日に、第1回船橋市総合教育会議を開催し、大綱の策定についてのスケジュールを述べられています。第1回となる総合教育会議では、船橋市の教育振興ビジョンや教育の現状、課題等について、教育委員と意見の交換をし、第2回の会議で大綱の素案を示し、教育委員の意見をもらい、第3回目の会議で大綱策定という計画のようであります。今年4月に改正地方教育行政法が施行されたのに伴い、自治体の教育政策の大もととなる大綱を決定する権限が首長に与えられました。今までの制度では基本的に教育委員会の権限に属しているものが、今後は首長がその自治体の教育について、どんな内容でも大綱に盛り込むことができます。さらに、改正地方教育行政法では、教育委員も教育長も、大綱に即して教育行政の運営が行われるよう、意を用いなければならないなどとしています。しかも大綱は、政府の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌してつくることが求められており、要するに国の方針をもとに首長が大綱を決め、その大綱を教育委員会に具体化させようというものです。地方教育行政法改正案が国会に提出されたころの世論調査では、75%の人が、政治家が教育内容をゆがめない歯どめが必要と答えています。自治体首長の教育への関与を強める改正地方教育行政法に基づく大綱策定で、政治的中立性や教育の継続性をどのように確保するお考えなのか、市長のご見解をまずお尋ねをいたします。  また、昨年7月、文部科学省が各自治体に出した、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についての通知では、総合教育会議において、教科書採択の方針や教職員の人事の基準について協議することは考えられるとし、大綱に記載することも考えられるとしています。政治家である市長が教科書採択や教職員人事に関しては踏み込むべきではないと私は考えますが、市長の見解を伺います。  さらに、この通知では、全国学力・学習状況調査の結果公表についても、大綱に記載することもあり得るとしています。この点についても市長のご見解をお尋ねいたしまして、1問といたします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤敬一) ご質問のうち所管事項についてご答弁申し上げます。  エアコン設置に当たり電気工事が必要なのか、また整理員ボックスの大きさ等について調査をしてございます。調査の結果、設置するエアコンの能力にもよりますが、現段階では新たに電気工事の必要はなく、現在の時点設備でエアコン等の設置は可能と思われます。  整理員ボックスの大きさの分類では、整理員の方が詰めている、まあ場所という意味で、整理員ボックスのうちボックス内の面積ですね、こちらで分類いたしますと、4.5畳未満が68、4.5畳以上6畳未満が2、6畳以上が2となっておりまして、合計いたしますと72ということになります。これは建物空調になっております、船橋駅南口地下自転車等駐車場、こちらの詰所の部分も含めてございますので、いわゆる地上にあるボックス、こちらにつきましては、先ほどご質問の中で触れられておられました71ということになります。  以上でございます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(秋田高史) 狭い道路の拡幅整備のうち、所管事項についてご答弁申し上げます。  市道の拡幅整備につきましては、防災機能の向上、車両交通の円滑化、渋滞の緩和や歩行者の安全確保を図るため、狭隘道路のみならず、狭隘道路以外においても、緊急性・有効性を考慮し、必要に応じて用地を取得し、道路線形の改良や交差点改良などの拡幅整備を行っております。  また、沿線で宅地開発事業などが計画された際には、一定の道路幅員に整備・帰属などしていただいております。  なお、建築基準法第42条第2項道路に隣接して建築行為の際に生じるセットバック部分につきましては、地権者の意向により寄附の申し出があった場合、基準に照らし合わせ寄附を受けているところでございます。  また、セットバック部分の整備につきましては、幅員や連続性などを総合的に判断いたしまして、公益性が認められる場所については、整備について検討を実施してきているところでございます。  以上でございます。      [建築部長登壇] ◎建築部長(豊田博史) 所管事項についてお答えいたします。  セットバック部分の寄附につきましては、ただいま道路部長が答弁いたしましたとおり、現在、道路管理課で寄附を受け入れているところであり、これらの寄附にかかる費用はご本人の負担となっております。  建築基準法第42条第2項道路ということになりますと、元道が市道などの公道の場合と私道に分けられますが、特に元道が私道の場合は、セットバック部分と元道の部分ともにですね、私所有地であることから、私有財産が混在する中での部分的な維持管理が難しく、よって寄附していただくことは難しいと思われます。  さらに、元道が公道のみの場合に助成制度を適用いたしますと、一方のセットバックには助成金があり、他方にはないという、取り扱いに差が生じることとなってしまいます。いずれにしましても、議員ご指摘の制度に関しましては、今後、近隣各市がどのような制度を持ち、その制度がどのように運用されているか、また実績などを調査し、助成制度などについて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 教育についてのご質問にお答えをいたします。  まず1問目の、最初のですね、政治的中立性についてでございますけれども、これは私としても、これまでの成り立ちからいっても、教育における政治的な中立性というものはしっかりと確保していかなければならないというふうに思っております。教育委員会そのものが、地方公共団体の長とは別の独立した行政委員会として定められたということの意味が、そこにあるんだというふうに思います。  この中立性についてのことですけれども、教育基本法と、あとは義務教育、小学校における教育の政治的中立確保に関する臨時措置法等にも記されているわけでありますけれども、この辺については、それを十分踏まえた上でやっていく考えでおります。  先ほど、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改善について触れられたわけですけれども、確かに、市長のほうから教育大綱という形で教育委員会とやりとりをすることはできるようになりました。ただ、その法改正の中でも、そのそれぞれの教育委員会と長の職務権限については変わっておりません。その辺は十分、留意をしながらやっていきたいというふうに思っています。  そしてもう1つ、教科書採択と人事についてのご質問ですけれども、今回の改定に当たって、政治的中立性の高い事項については、総合教育会議の協議議題とすべきではないということと同時に、先ほどご質問者が触れられた教科書採択の方針、教職員の人事の基準について、協議することは考えられるという、非常に、私から見てもちょっとわかりにくい通達があったわけですけれども、私自身としては、先ほど申し上げましたけれども、やはり教育の安定性とかということを考えていく上では、やはり教科書採択の方針、人事について、私が大綱の中で触れる考えはございません。  そして、あと最後に、学力テストも盛り込むかということでございますけれども、学力テストについても私は大綱の中で触れる考えはありません。  以上です。      [関根和子議員登壇] ◆関根和子 議員  まず、高齢者の職場環境整備についてでありますが、整理員ボックスの調査は行われたと。で、新たな電気工事を必要するようなボックスはなかったと。ボックスの大きさからいって、エアコンは設置できるのかできないかが明確ではありませんでしたが、私は多分、そのぐらいの広さがあれば、小さなボックスには小さな容量のエアコンがつけられるんではないかという判断をいたしました。整備部長のご答弁はそのようなご答弁でありましたので、全ての整理員ボックスにエアコンを設置できる条件は整っていると判断をいたしました。来年の夏までに全ての整理員ボックスにエアコンを設置して、高齢となる整理員の中から熱中症患者などを出さない対策を講じ、高齢者の働く職場環境の改善を実施すべきです。理事者の見解を求めます。ご答弁ください。  次に、狭い道路の拡幅整備についてでございます。道路部長のご答弁では、必要に応じて用地を買収しながら広げていったり、交差点改良しているだとか、それから42条2項道路については、申し出があれば、地権者から申し出があれば帰属をしてもらっているというようなご答弁でございました。さらに、建築部長からは、今後、近隣市の助成状況を調査をするというようなご答弁をいただきました。私は、この船橋の実態を見たときに、路線の区域を定めてね、用地買収をするという手法もとっているんですが、用地の買収に多額の費用がかかるということで、本当に、遅々にやはり進まないという実態があると思っております。それから、42条の2項道路のセットバックした部分を、申し出があったらその用地を帰属してもらっている。で、費用は、その地権者負担だ。こういうことでございますから、こちらもなかなか帰属をしたいという方たちが出ない状況ではないでしょうか。私はやはり、他市でやっているような状況をしっかりと調査をしていただきたいと思います。  昨年、船橋市の建設常任委員会で視察をした浜松市では、平成14年度から条例化して、建築行為を行うときを道路拡幅するよい機会と捉えて、行政による助成誘導による手法を使って、狭い道路を拡幅をしていました。また、東京都のほとんどの区が、法42条2項道路について、道路整備費、後退助成費、測量・登記費、奨励金などを行政が予算化をして、セットバック部分を寄附してもらう手法で狭い道路を拡幅しています。隣の市川市でも、平成25年度から、助成誘導による手法を使って道路拡幅用地を市に寄附してもらう狭隘道路対策事業が実施されています。船橋市においても、4メートル未満の狭い道路に接する敷地の建築行為が行われるときを道路拡幅する機会と捉えた助成誘導型の事業を実施すべきであります。早急に先進自治体の取り組みを調査し、投資に見合う結果を出していただくよう、要望といたします。この課題については、引き続き機会を見て質問をさせていただきます。  次に、大綱の策定や教育委員会に関しての市長のご答弁についてでございますが、大綱策定においては、政治的中立性は確保していかなくてはならないと考えていらっしゃるようでございます。教育基本法を踏まえていきたいというご答弁もいただきました。さらに、教育委員会との職務権限は変わっていないんだというご答弁もいただいたわけでございます。  第1回の総合教育会議での市長のご発言では、ふるさとの教育とか、それから道徳教育に触れられた発言がございます。市長は、私はどういったやり方がよいかわかりませんとおっしゃってもいらっしゃいます。私は、何をどう教えるかということは、関係する学問や教育学に基づく教えが必要になるんではないかと考えております。だからこそ、憲法のもとでは、政治権力による教育内容への介入・支配は戒められております。教育内容に市長は介入すべきではないと私は考えるものでございます。  さらに、教科書採択の更新などについては、市長は触れることは考えてないとご答弁をいただきました。私は、市長に任命された教育長や教育委員は、市長の意見に従わざるを得なくなると考えます。さらに、教育現場を熟知する立場でない市長が個別の教職員人事に口を出すことは、教育現場を混乱させることにもなりかねないと考えております。政治家である市長は、教科書の採択や教職員人事に介入することなく、中立性を堅持していただきたいと思います。  さらに全国学力・学習状況調査の結果公表についても、触れることはないと明確にお答えいただきました。学校ごとにランクづけがされ、児童生徒には、高得点を獲得せよと競争をあおることになります。多くの教育委員会は、点数がひとり歩きすると学校での教育がゆがむとして、公表には慎重な態度を続けております。市長はここで、触れることはないとはっきり言っていただきましたので、私も一安心いたしました。全国学力・学習状況調査の結果公表は、これからも引き続きすべきではないと私は申し上げたいと思います。  マスコミ報道によると、大綱は教育委員会の方針で策定、総合教育会議で市長が協議を申し出ることができる項目は、予算などの市長の権限にかかわる事項や、いじめ、防犯などに限定するとした首長もいらっしゃるようであります。船橋市においても、教育への自治体首長の関与は従来の範囲内とし、教育の中身にはかかわらないことと、市民に市長は約束をすべきであります。(予定時間終了2分前の合図)そうすることが、教育に関する政治的中立性や教育の継続性・安定性の確保につながるのではないでしょうか。市長のご所見を伺いまして第2問といたします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤敬一) 関根議員の2問にお答え申し上げます。  全ての駐輪場ボックスにエアコンの設置を来年度できるのかというようなご質問でございました。エアコンの機器設置に当たりまして検討をする中で、リース方式の導入も可能との調査結果もございますことから、直接工事に行い設置する場合の費用との比較をするなど、設置についての検討を進めてまいります。また、本市の整理員ボックスの数は、駐輪場の数が82カ所、これは南口地下駐輪場も含みますけれども、その82カ所に対しまして、既にエアコン等が設置されている2カ所を含めて72カ所ということで、多い状況となってございます。近接する駐輪場を統括する基幹となる、施設設備を充実させた整理員ボックスの配置などが可能かどうかも含めて検討してまいります。  以上です。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 教育についての2問目にお答えいたします。  市長が従来と変わらないスタンスでいくべきだということを表明すべきだというお話だったと思いますけれども、基本的に私は、先ほど述べましたように、教育についての中立性というのはしっかりと保たれるべきだというふうに思います。ただ、私が望んでいるのは、教育委員会、教育委員の方々が、さまざまな考え方があってしかるべきだというふうに思います。そういった中で、先ほど学力テストのお話もございましたけれども、必要なこと、今後に向けてどうあるべきかということをしっかりと、ほんとうに、いろんな多面的に議論をする中で結論を出して取り組んでいただきたいというのが私の基本的な考えでございます。  当然これから、今、時代もこれだけ変化をしていっています。で、今回の地教行法の改正についても、大津のいじめの事件があったりして、そこから、いろいろな議論が重なってきているわけですけれど、私としてはやはり社会の流れの中で、やっぱりしっかりと押さえるべきものは押さえておいて、変えるべきものは変えていく必要が、これはあるというふうに思います。ですから、そういった意味で、教育委員会の議論というのが、これからますますしっかりとしたもので取り組んでいただきたいというふうに考えております。  以上です。      [関根和子議員登壇] ◆関根和子 議員  ただいまの都市整備部長のご答弁では、全ての整理員ボックスを対象に、リース契約も考えながら対応していただけるということでございますので、来年の夏までにはしっかりと整備をお願いいたします。要望しておきます。  そして市長のご答弁。教育についての中立性はしっかりと守るということで、これからも、押さえるべきものは押さえていく。私も、第1回の総合教育会議の会議録、全部、目を通させていただきました。こういう中で、教育振興ビジョン及び後期教育振興基本計画、これを尊重しながら大綱をつくりたいというような市長の意見も拝見をいたしました。こういう中で、今、この計画ができた後に社会情勢が大きく変わってきて、子供の貧困に対する教育の対策、そして18歳選挙権の主権者教育なども検討していきたいという旨も拝見いたしました。これからもしっかりと、この中立性、そして継続性、そして安定性、こういうことを考えて、しっかりと、この教育については取り組んでいっていただきたいことを要望して、終わりといたします。  ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(中村静雄) 長谷川大議員。(拍手)      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  多くの後輩議員に、あんたは多動だと言われていて、3つの項目を通告していますけど、飛び飛びになっちゃったらごめんなさい。  まず、接遇日本一からいきましょうかね。どうすか、その後。どんな感じでしょう。(「それ質問なの」と呼ぶ者あり。笑声)      [副市長登壇] ◎副市長(黒田忠司) お答えします。  平成25年度に挨拶の徹底から始めまして、昨年度は次のステップとして表情・態度に焦点を当てて、笑顔を意識するようフルスマイルデイを設けました。本年度は、窓口サービスアンケートの結果において、説明の仕方と言葉遣いに満足と回答している方は総合評価においても満足度が高かったことから、話し方の研修を行っております。また、研修効果を確認するため、まず講師が実際に職場での覆面調査を行い、当該職場の職員の弱点を研修で補い、研修後には職場での改善状況を点検しております。今後も実施してきた挨拶の徹底、表情・態度・話し方についての意識し、市民の皆様によりよい行政サービスが提供できるよう、相手の視点に立って、心遣いのできる、気づく職員を目指して、研修や、意識啓発をしてまいりたいと思っております。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  ああ、なるほどという感じでありますけれども。先ほどの健康福祉委員会委員長報告を聞いて、どうお感じになりましたか。接遇日本一という観点で。      [副市長登壇] ◎副市長(黒田忠司) 異議申し立ての件についてお答えします。  第1に、ミスがあった時点で、詳細な状況の報告や相談が不十分であったのではないかと感じております。  次に、相手にご連絡した際に、相手の立場に寄り添った話ができていたかということ、また文書にしましても、相手が求める内容に答えているか、受け取った方がどう思われているかを考えて、丁寧にわかりやすく経緯を説明してご理解いただける対応をすべきであったのではないかというふうに考えております。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  答弁書にすると、そういうふうにきれいな作文になるんですけど、接遇日本一って、そういうことなんですか。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 接遇についてのご質問。今回、健康福祉委員会でのご意見の中にもございましたけれども、今回のミスと接遇のあり方のご指摘だったというふうに思います。当然、私は、ミスというものは、なくさなければいけない。それはもう、職務としてやっていかなければいけません。接遇日本一というのは、私が市長になったときに職員たちに示したことなんですけども、職員たちがいろいろなことをやっていく中で、そもそも役所が何のためにあるのかという、そこのところをしっかりと踏まえていく上では、まずは市民の方がおいでになったときに、社会的な、最も基盤、基本となる挨拶からスタートをして、そしてまた、それをしっかりとできるようにする。情けないような話ですけれども、これはまずしっかりとやっていく。そして、やっぱり市民の方がおいでになったときに、自分の身内、友達と同じような気持ちで、どうしたらこの人のためにやってあげられるのか、そういったことまで段階を踏んでやっていこうということが、私が目指している接遇日本一ということでございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  ちょっとここで市長が答弁いただいちゃうとは思わなかったんですけど、市長のお考えというのは、僕、十分わかっているんですよ。その苦悩というのも、もう副市長時代からいろいろとお話を伺っていたから多分わかっているんですけれども、じゃあそれが市長の下の方、あるいはそのさらに下の方に、そのマインドといいますかね、が伝わっているのかどうか。市長の気持ちを、ほかの部分ではいろんなことを、余計なしんしゃく、そんたくをするんだけど、この問題については、そこが僕、できていないような気がするんですね。  僕は1985年から2年半ぐらい、もう市長ご承知だと思うんですけど、中華人民共和国の陝西省の西安市でホテルをつくるプロジェクトにかかわりました。で、ホテルの業界ではホスピタリティーという言葉があるんですけれども、当時の私どもの社長が、東京ディズニーランドを誘致する契約交渉をした当事者でもありましたし、その東京ディズニーランドのマニュアルなんかの作成とかにもかかわった方であって、サービスとはどういうものかとかっていうことを、徹底的に僕も仕込まれたんですけれども、その、ホテルを中国で立ち上げるというときに、中国人って、当時の中国人はですね、両替なんかするときにね、お金をぽーんて投げてよこすんですね。まさにサービスとか接遇とかってのは皆無の世界。で、それはどういうことかというと、鉄板碗といって、鉄の御飯茶碗で御飯を食べられると言われている、共産国独特の、何というのかな、働いても働かなくても御飯食べられるということの例えで言われていて、まさにちょっと船橋市役所はそれに近いものがあるなと思っていて、その苦悩を市長は常日ごろから、僕なんかとの雑談の中ではお話しになっていたんです。それが末端に伝わっているかというと、どうも伝わってない感じがする。で、仏つくって魂入れずというかですね、そういう状態になってしまっているのは、僕は船橋市役所の現状ではないかというふうに思っていまして、僕らは中国で、一人前のホテルマンを育てるためにということでマニュアルづくりをしたんですけれども、マニュアルじゃどうにもなんないんですね。当時、帝国ホテルやオークラのOBの方にお越しいただいてマニュアルをつくったんですけども、つくれないんですよ。もう、基本が全然違う世界の人たちだから、マニュアルをつくってもだめ。で、精神論でやってったときに、何ていうんでしょう。サービスとはという、まさに、そのときの社長がかんで含んで話をしたものを理解する社員だけがきっちりとサービスの提供ができたというような状況で、一朝一夕には、接遇日本一なんて大層なことを言ってるのが簡単にできるとは思わないんですけれども、まあ、しっかりと、その……。  市長の考えているところは絶対間違ってないと思うんです。それを伝えられるかどうか。伝えられてないんですよ。だから、朝の朝礼やっていてもね、朝礼をばかにしちゃっている職員がほとんど、たくさんいるし、朝の挨拶運動をやったって、何か、あんなことやっているよという職員がいたりするわけですよ。で、もうそれはもっともなんです。形から入るのか、マインドから入るのかということとかね。要するに技術論ではないんで、その辺をしっかりやって、市民の皆さんに喜ばれるような形をとっていただければなというふうに思います。まだまだ発展途上にあるような気がしますんで、頑張っていただきたいというふうに思います。
     次に、どっちにいこうかな。済みません。きのうの晩から今日の朝まで、今度、日曜日に行われる祭りのですね、1,400人分の食糧の調達の作業をしていたんで、全然準備ができていなくてですね。そうなんですよ。昼食休憩が私の町会なもんですから、ちょっと大変な状態になっていまして。じゃあ、1番、いきましょうかね。  執行機関と議会の関係について、この間の専決処分の議案がありましたけれども、非常に腹立たしいということを私は言わせていただきました。議案、債権の放棄に関しては、私どもも基本的にはもう全然問題なく丸だというふうに思っていますけれども、あの手続からすると、議会をなめ切った手続をしてますんで、今回はちょっとおきゅうを据えさせていただこうかなというふうに会派で考えているところでございます。  で、執行機関と議会の関係ってどういうふうにお考えになっているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 執行機関と議会、長と議会の関係になりますけれども、よく、車の両輪ということで表現されることが多いわけでありますけれども、長が執行機関、そしてまた議会は議事機関として存在しているわけで、よく言われるのが、お互いに牽制をしてしっかりとやっていくんだということでありますけれども、私としては、私もそうですし、議員の皆さんも、市民の皆さんから直接選挙で選ばれて、信託を得てここに来ているということでありますし、私としては、それぞれが権能を持っていますので、それぞれの権能をしっかりと生かしながら、お互いの、注意をし合いながらやっていくことで、船橋の市が前進できるというふうに思いますし、当然、議会としての権能が果たされる。それに基づいて執行機関側も十分注意をしてやりとりをしている関係にあるというふうに思っています。(「反問権あるんだよ」「反問も反論もあるんだよ」「執行機関は教育委員会も」と呼ぶ者あり) ○議長(中村静雄) 長谷川議員、答弁を求める機関といいますか、をちょっと言っていただけますか。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  済みません。執行機関ってどういうもんですかね。ちょっと答えていただきましょうか。      [副市長登壇] ◎副市長(黒田忠司) お答えします。  地方自治法においては、執行機関というのは、長のほか、ええと、済みませんね。ちょっと待ってください。普通地方公共団体の委員会等も含まれることになっております。  以上です。 ○議長(中村静雄) 執行機関で発言の方、挙手していただいて。  教育委員会関係で、ありますか。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  はい、じゃあ、いいや。  あのさ、自分たちがどういう立場なのかというのを、よく勉強しといてもらいたいんですね。当選間もない議員さんがいらっしゃいますから、執行機関とはどういうものかというのを、ここで明らかにしようかと思ったんですよ。執行機関と議会の関係というのはどういうものかというのを皆さんに知っていただかなきゃいかんなということで質問をさせていただいたんです。例規集の目次を見るとね、執行機関というのが第3編にあるんです。それで、第1章、市長部局、第2章、教育委員会、第3章、選挙管理委員会、第4章、公平委員会、第5章、監査委員、第6章、農業委員会、第7章、固定資産評価審査委員会って書いてあるんですよ。それぞれの執行機関と議会の関係というのがどういうもんかということを、ちょっとお話、聞かせていただこうかと思ったのに、全然、自分たちが当事者意識、ないということですね。どういうことですかね、これ。もっとしっかり自分たちの仕事、プライド持って仕事をしていただきたいというふうに思うんですよ。惰性でね、こうやって仕事をしているから、こういう議会でも答弁できないし、自分たちの仕事が何なのかもわかってないわけですよ。もっとしっかり、仕事をきちんとやっていただきたいというふうに思います。  だから議会をなめているんですよね。そのことだけを言っといて。  3番目、船橋市の職員についてでございます。「任用形態をはじめ、職員を取り巻く諸問題について」というふうに書いてあるんですけど、これも何を質問しようとしてたのか、全然記憶になくて困っているんですけど。先番議員の答弁に、放課後ルームか何かの臨時だか非常勤の職員の時給単価1,510円という答弁がありました。これ、国家公務員の臨時・非常勤との権衡というのはちゃんと保っているんでしょうかね、こういうものっていうのは。ちゃんとそういう形で単価が決められているのかどうかというのは、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。      [副市長登壇] ◎副市長(黒田忠司) お答えします。  単価を決める際には、国家公務員の、国での職員の扱いであるとか、他自治体での処遇の扱いであるとか、そういうことを比較しながら判断しているものというふうに承知しております。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  ちょっと待って。そうすると、議案質疑でも、それから健康福祉委員会の先議の議案でも、私のほうでちょっといろいろ言わせていただいたんですけど、繰り返しになります。平成26年7月4日の総務省自治行政局公務員部長の通知は、我が船橋市役所はきっちり守っているというふうに理解してよろしいですか。      [副市長登壇] ◎副市長(黒田忠司) 平成26年の公務員部長の通知についてでございますが、現在、そのような通知があることは承知しておりますが、実態として、その通知の扱い、求めている扱いについて乖離があるところについては、職員課、総務部のほうで確認しておりまして、例えば、現在ですと、実態として繰り返し雇用が行われているような臨時職員については、順次、非常勤化を行ったり、そういう取り組みをやっております。ただ、全ての事項について通知のとおりかというと、そうではない部分もあろうかと思いますので、そういったことについてしっかり、分析した上で対応していきたいと考えております。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  ちょっと今の答弁、よく理解できないんですけど、通知が発せられてるのは、26年の7月4日なんですよ。で、この通知のとおりにきちんと行われているかどうかを今確認してるんですか。確認しますけど、今確認しているんですか。      [副市長登壇] ◎副市長(黒田忠司) お答えします。  通知の内容につきましては、通知にもあるんですが、個々具体的な職の設定に当たっては、適正な定員管理と適切な人事管理を取り組む中で、各、任期の定めのない常勤の職員であるとか、臨時・非常勤のいずれが適当か検討して、その任用根拠等について明確化、図るべきというふうに書かれております。  ですので、今まで我が市で行ってきた定員管理であるとか、人事管理の経緯もございますので、そういった経緯との兼ね合いで、どのような対応が可能かということについては、順次、対応させていただいているところです。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  まあ、頑張っていただきたいと思いますけれども、ちょっと全く違う角度でお話を伺いたいと思います。非常勤の職員というか、非常勤の特別職のことについて伺いたいと思います。報酬の支払いは行われているようなんですけれども、交通費見合いの費用弁償がどうもされてないということなんですけれども、これは何でなんですかね。まず教育委員会から伺いましょうかね。      [管理部長登壇] ◎管理部長(原口正人) ご答弁させていただきます。  非常勤の特別職につきましては、常勤の職員と異なりまして、通勤という概念がございませんので、通勤に見合う費用弁償、これについては支給をしていないという扱いにさせていただいております。  ただし、旅費等で、市外等に出かける場合につきましては、費用弁償という形で旅費等を支給させていただいております。  以上でございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  ちょっと次々に、非常勤の特別職を抱えているところの皆さん、お答えください。      [監査委員事務局長登壇] ◎監査委員事務局長(二通健司) 監査委員事務局におきましても、非常勤の特別職として監査委員4名(9月11日「3名」と訂正許可)がいるわけですけれども、先ほどの管理部長と同じ考えで支給しております。  以上でございます。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(廣井孝一) 選挙管理委員会につきましては、委員4名いるんですけども、教育委員会と同じ考えで、旅費については支給していますけど交通費については出していません。  以上でございます。      [農業委員会事務局長登壇] ◎農業委員会事務局長(大沢一之) 農業委員会におきましても教育委員会と同様ですが、26人の委員に対して、通常の定例的な総会あるいは審査会に出席される際の費用弁償については特段はお支払いしておりませんが、出張等のときの旅費についてはお支払いをしているという状況でございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  非常勤の特別職は大体、今言ったような形になっていますけれども、非常勤の一般職は、どうなっていますかね。交通費見合いの費用弁償。      [副市長登壇] ◎副市長(黒田忠司) 一般職の非常勤につきましては、支給を行っております。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  管理部長の答弁がね、さっきの、非常に重いんですけれども、その判断は誰がしたんですかね。通勤じゃないと。通勤ではない。でも非常勤の特別職としての報酬は出してる。報酬の概念がどういうものであって、で、役所に来てるということがどういうことである。それは通勤ではない。通勤ではない。通勤ではないけれども、じゃあ、もっと言うと、非常勤の一般職は報酬じゃないんでしたっけ、出しているのは。何でしたっけ。そういう整理ができてないことに、僕は疑問を呈しているんですけれども、まずどっちから聞きましょうかね。さっきの管理部長のご答弁で、通勤ではないというようなニュアンスのお話でした。それは正しい判断、あるいは誰がどういうふうに判断をしているか、ちょっとご答弁ください。      [副市長登壇] ◎副市長(黒田忠司) 特別職の非常勤につきましては、地方自治法のほうで、法律上、費用弁償について定められております。ですので、その条項に基づいて、費用弁償という形で支給されているものと理解しております。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  ええと、ごめんなさい。今の答弁、もう一回お願いします。費用弁償という形で、交通費見合いのものが非常勤の特別職に支給されていると、今ご答弁なさったという理解でよろしいですか。      [副市長登壇] ◎副市長(黒田忠司) お答えします。  先ほど引用された通知のほうにも書かれておりますが、非常勤の職員に対する通勤費用相当分についての費用弁償として支給することはできるというふうに記載されております。  以上です。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  そう。することができるんだけど、支払われてはないんですよ。そこは認識してらっしゃいますよね。でね、僕は何でこんなことをうるさく聞くかというと、例えばですよ、ちょうど今、教育委員の選任しますけど、選任の同意しますけれども、教育委員も、何か東京のほうから来ている方と、それから市内の方とって、いろいろ、いろいろいらっしゃるわけですよね。報酬だけをお支払いしているということになると、交通費はどこで捻出すればいいという話に。要するに、同じ仕事をしていながら、職務でありながら、実質の報酬に差が出ちゃう話じゃないですか。ちょっと細かくてせこい話なんですけどね。それってどうお考えになるんですかという。要するに、出せることができるのに、何で非常勤の特別職には交通費見合いの費用弁償をしないんだというところなんですよ。みんな一律じゃないですか。それぞれの委員さんたちの報酬っていうのは。で、お住まいになっているところ、みんな違うんだから。そこはどういうふうに、どういうふうに捉えて、船橋市役所では、こんなに非常勤の特別職の方々に冷たい仕打ちをするんですか。だって、皆さんみんなもらっているでしょう、交通費。常勤の特別職ももらっている。一般職ももらっている。そう。で、これは議会の問題にもかかわってくるんですよ。法が変わったときに、議会、導入しなかったというところが、経緯があるんです。これはまた後で、内輪の問題ですから考えますけれども。何でなのか、(予定時間終了2分前の合図)何でなのかをちょっと説明していただきたい。      [副市長登壇] ◎副市長(黒田忠司) お答えします。  済みません。支給の算定の仕方につきましては、ちょっと手もとに具体的なデータを持ってないので、どのような報酬の算定の仕方ということはちょっとお答えできないんですが、基本的な考え方をちょっと述べさせていただきたいと思います。  地方自治法の203条と204条において、一般職・特別職の職員についての報酬、費用弁償の額についての支給方法は、条例で定められなければいけないということになっております。それを受けまして、本市においては、一般職については一般職の職員の給与に関する条例の41条において、非常勤職員及び臨時的任用職員の給与額及びその支給方法については任命権者が定めるとして、非常勤報酬等については、一般職の非常勤の任用、勤務時間、条件等に関する規則に、臨時職員給与等については、船橋市臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条項で具体的な内容を定めて支給しているものでございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  まあ、2分で、赤いランプがついているから、もうこれ以上しませんけど、条例で定めるんでしょ。規則要綱じゃないわけでしょ。そこの解釈が、解釈というかね、考え方が僕と違っているんですよ。で、僕は詭弁だと思っている。答弁しなくていいです。整理してください。それでいいと思いますので。とりあえず、今回これで終わりにさせていただきます。答弁要らないから。    …………………………………………… ◎議会運営委員長(鈴木和美) 暫時休憩願います。 ○議長(中村静雄) ここで、会議を休憩します。         11時49分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○副議長(松嵜裕次) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2の一般質問を継続します。  浦田秀夫議員。(拍手)      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  市民社会ネットワークの浦田秀夫でございます。質問通告の2は、雇用促進住宅の活用にということで訂正をして、時間の都合、ございますので、これ、一番最後に質問をするということで変更したいと思いますので、よろしくお願いします。  今回、私たちは貧困問題をテーマに取り上げ、朝倉議員が子供の貧困対策のうち子供の学習支援や子供補助のことを取り上げ、池沢議員が子供の貧困対策全般にわたって質問しました。私からは、今年4月から発足をいたしました生活困窮者自立支援制度について質問いたします。  まず、この生活困窮者自立支援制度の目的や効果、どのような方が対象になるのかお尋ねをいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(小原隆之) 生活困窮者自立支援制度についてお答えいたします。  従来は、生活の安定を守る第1のセーフティーネットである社会保険や労働保険など、雇用を通じた支援の輪がございます。その輪から出てしまった場合につきましては、最後のセーフティーネットである生活保護制度がございます。  今回の生活困窮者自立支援制度は、第1のセーフティーネットから最後のセーフティーネットに至る間を補完する制度であり、生活困窮者の課題がより複雑化・深刻化する前に自立の促進を図るものであり、本制度は第2のセーフティーネットと呼ばれております。効果については、本制度の支援を受けることにより、生活困窮者が自立していくことを期待されているところでございます。  対象者でございますが、生活困窮者自立支援法第2条により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者とされております。具体的には、フリーターやニート、引きこもりなどの、長期間、就労から遠ざかっている方、精神疾患・軽度障害の疑いのある方、日常生活に問題がある方、多重債務を抱えている方など多岐にわたります。いずれにいたしましても、生活困窮者の多くは複合的な課題を抱えておりますことから、事業の運営に当たってはできる限り対象を広く捉え、要望に応えていきたいと考えております。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  この制度が機能するためには、包括的な支援、早期的な支援、創造的な支援などを実現することが必要とされております。まず包括的な支援ですが、生活困窮者は、心身の状況低下、借金、人間関係の問題など、複合的で多様な問題を抱えています。こうした生活困窮者に対応するためには、さまざまな支援メニューを用意することが必要ですが、本市においてはどのような支援メニューが実施されているのか、お尋ねをいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(小原隆之) お答えいたします。  本市では、必須事業といたしまして、生活困窮者からの相談を受け付け、一人一人の状況に応じ、自立に向けた支援計画を作成する自立相談支援事業、就職活動を支えるため、家賃費用を有期で給付する住居確保給付金を実施しております。任意事業につきましては、一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練を実施する就労準備支援事業、生活困窮世帯の子供に対する学習を支援する子供の学習支援事業を実施しております。  以上です。
         [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  住居のない生活困窮者に対して、一定の期間、宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業が市のメニューに入っておりませんけれども、メニューに入っていないのはなぜか、お尋ねをいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(小原隆之) お答えいたします。  生活困窮者自立支援制度は、平成27年4月から始まったばかりの制度でございますが、一時生活支援事業につきましては、相談者が抱えている課題の中でどの程度の需要があるかどうか、他市での実施状況や実施方法を慎重に検証してまいりたいと考えております。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  一時生活支援事業は、ホームレス自立支援法の中で既に実施している自治体がありますが、船橋市はこれまで実施をしてきませんでした。ぜひこの機会に実施することを強く要望しておきます。この問題についてはまだ後ほど、雇用促進住宅の活用のところで取り上げたいと思います。  早期的な支援ですが、生活困窮者の多くは地域から孤立し、支援が必要な人ほどみずからSOSを発することはできず、しかも支援がおくれるほど状況が複雑化し、解決が難しくなります。したがって、相談に来るのを待つのではなく、アウトリサーチ、つまり積極的に出向いて生活困窮者の早期把握、早期発見することが必要と思いますが、市は自立相談事業を、保健と福祉の総合相談窓口さーくるの機能拡大によって行っていますが、これだけでは十分ではないと思います。アウトリサーチの体制をどのようにとろうとしているのか。地域の社会福祉協議会や民生委員を活用することが必要と思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(小原隆之) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、支援が必要な人はみずからSOSを発することができない場合も想定され、支援がおくれるほど状況が複雑化し解決が困難になります。そうしたことから、生活困窮者の早期発見や見守りには、地域のネットワークを強化することが重要でございます。  本年度、事業の実施に当たりまして、市内5行政ブロックごとに、社会福祉協議会や民生委員等の福祉団体、病院や福祉施設、相談支援機関の方々に参加していただき、連絡調整会議を開催しております。この会議では、生活困窮者自立支援制度の周知と連携の協力体制を構築するために、相談事例を活用して制度の説明を行い、地域に居住する生活困窮者を、保健と福祉の総合相談窓口さーくるにつないでいただけるよう依頼しております。地域の方から生活困窮に関する連絡が入った場合につきましては、民生委員や地域包括支援センター等と連携して、訪問を行う対応をとっております。現在、さーくるで支援している方が、継続的な見守りが必要な場合には、さーくるの相談員によるアウトリーチ活動も行っているところでございます。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  生活困窮者の早期の把握・発見を行うためには、税や国保料の滞納、公共料金の未納情報などを活用する考えはあるのか。また、関連部署との連携についてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(小原隆之) お答えいたします。  税や国民健康保険料等の滞納情報の活用につきましては、調査権限や情報共有が担当部署内に限られており、本人の同意がない限り情報提供は困難であると考えております。  しかしながら、生活困窮者の中には多重債務や税金滞納などの課題を抱えた方もおります。例えば税金滞納者が税務担当部署へ相談に行った際、必要に応じてさーくるを紹介することが考えられます。また、生活困窮者は多種多様な問題を抱えた方も多くいらっしゃいます。関係部署とともに問題解決に向け調整する必要があることから、庁内連絡会議を検討しているところでもございます。今後とも、生活困窮者を的確にさーくるへつなげるよう、庁内連携を図ってまいります。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  創造的な支援ですが、この制度では、相談窓口という入り口の整備だけではなく、働く場所や参加する場といった出口をつくっていくことが重要なことでありますが、市はこの点、どのような支援事業を行っているのか、お尋ねをいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(小原隆之) お答えいたします。  この法律の目的は、生活困窮者からの相談を受け、自立支援を行い、そして自立していただくことでございます。議員ご指摘のとおり、入り口から出口に至るまで、生活困窮者の課題や生活状況に合わせ、適切な支援を実施し対応することが重要であると認識しております。そうした上で、働く場や参加する場の創出について、まず生活困窮者の自立は、日々規則正しく生活できる日常的自立、他者とのコミュニケーションをとることのできる社会的自立が図られ、就労による経済的自立が図られるものだと考えております。  本市では、任意事業であります就労準備支援事業を実施しており、生活困窮者が市内で実施しているボランティア活動に参加することにより、日常的・社会的自立を図っております。働く場につきましては、本市と船橋公共職業安定所において、生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定を締結いたしまして、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、生活困窮世帯の就労支援を一体的に実施しております。具体的には、本市が対象者の状況を総合的に把握し、船橋公共職業安定所への適切な誘導を行います。  船橋公共職業安定所は、分庁舎1階に、職業相談紹介窓口ふなばしを設置し、就職ナビゲーターによる担当者制による個別支援を実施しております。船橋公共職業安定所が求人情報の提供、職業紹介、職業訓練のあっせん、求人開拓を行うことで、就労支援を強化し、経済的自立を図っているところでございます。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  就労訓練事業、いわゆる中間的就労の認定及び推進についてでありますが、事業者が生活困窮者に対し就労の機会提供を行い、就労に必要な知識及び能力の向上のため、必要な訓練を行う事業を実施する場合、一定の基準に該当する事業であることを認定することになっていますが、これをどのように本市で行おうとしているのか、また企業開拓についてはどのようにしようとしているのか、お尋ねをいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(小原隆之) お答えいたします。  就労訓練事業、いわゆる中間的就労の認定につきましては、都道府県、政令指定都市、中核市が、一般就労の困難な生活困窮者に対して、支援つき就労の場を認定する事業でございます。現在は、千葉県より、千葉県内の市町村で実施する中間的就労の認定基準を統一して実施する意向で打診がありましたことから、県内市町村における認定基準統一の協議が整い次第、統一された認定基準をもとに事業者の募集を実施し、就労訓練を実施する事業所の開拓を行ってまいります。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  この生活困窮者自立支援制度については、賛否両論があるところでございます。給付がなくてどれだけの実効性があるのか、また生活保護受給を、水際ではなく沖合で妨げるものではないかといった批判もあります。私もその一部、その批判は当たっていると思いますが、制度ができた以上、第2のセーフティーネットとして機能するよう、市の取り組みについて質問いたしました。4月から始まったばかりで、この間の実績や具体的な事例についても資料をいただいているところでありますが、これらについては、また次の機会に取り上げたいと思います。  次の質問に移ります。後期高齢者へのバスの無料パス発行についてであります。これは第一義的には、後期高齢者への外出や移動の支援のためのものでありますが、後期高齢者が運転免許証を返すことを促して、交通の安全を確保し、市内の公共交通渋滞の解消を促進し、間接的にはバス会社の経営支援にもつながるものであります。  バスは、通勤・通学時間帯は混雑していますが、昼間はがらがらの状態です。このバスを有効に活用するための施策でもあります。後期高齢者を対象にしたバスの無料パス発行について検討できないかお尋ねをいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(小原隆之) お答えいたします。  高齢者福祉サービスにつきましては、支援を必要としている方へのサービスが、将来にわたって財政負担に耐えられる持続可能な制度であるとともに、安定的にサービスの提供ができる施策体系となっていることが重要であると考えております。このような中、高齢者の外出や移動を支援する施策といたしましては、事業の緊急性や必要性の高さを踏まえ、要支援2以上の介護認定を受けている虚弱な高齢者の方を対象に、タクシー料金の一部を助成する、福祉タクシー事業を実施するとともに、交通不便地域の高齢者の方を対象に、自動車学校、教習所や老人福祉センターの送迎バスを活用した交通不便地域支援事業を実施しているところでございます。  このようなことから、今後につきましても、これらの事業の利用促進を図りながら、高齢者の外出支援に努めてまいりたいと考えており、ご質問の、後期高齢者を対象としたバスの無料パスの発行につきましては、考えてないところでございます。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  考えていないとの答弁でありますが、私は、もちろん高齢者の外出支援ということもありますが、同時に、後期高齢者や市民の交通安全確保、渋滞の解消、公共交通の有効活用という視点から質問をしておりますので、福祉部だけではなく市全体で検討していただきたいという質問ですので、再度お答え願いたいと思います。(「おかしいじゃないかよ」「おかしくないよ」と呼ぶ者あり)      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(小原隆之) お答えいたします。  免許証の返納とか交通安全、いろいろな角度からのご指摘だというふうに思っておりますけども、高齢者福祉について、先ほど申し上げたとおり、持続可能な事業としていくこと、また将来的なことを考えて、今現在はそういったことを考えていないところでございます。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  福祉部だけでなく市全体で検討してほしいということを質問してるんです。何で福祉部がまた答弁するんですか。(「山崎副市長しかないんじゃない」と呼ぶ者あり。笑声)      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) ご質問にお答えいたします。  先ほど福祉サービス部長がお答えしたとおり、基本的に、将来にわたって財政負担に耐えられる持続可能な制度、これが第一に考えなくてはいけないものだと私どもも考えております。市全体でということでございますが、基本的に、先ほど福祉サービス部長がご答弁申し上げましたけれども、市としては、現在でき得る限りさまざまな施策をとっているところでございます。こうしたいろいろな支援制度、この効果等を十分見極めながら、今後、検討してまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  企画財政部長から、今後、検討したいという答弁がありましたので、結構だと思いますけども、今回初めての問題提起ですので、これからも粘り強く取り上げていくことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  アンデルセン公園の子供入場料の無料化についてであります。アンデルセン公園の入場料は、4歳以上、高校生以下の子供たちが有料で、65歳以上の方が無料というのは、いかがなものかということであります。私も65歳になったので無料になりますが、私の孫は来年から、有料になります。まあ、川畑前議員がこの問題を取り上げてまいりましたけれども、私も同じ思いを感じていましたし、この間の選挙の中でも市民からそうした声が寄せられております。  まず、この65歳以上の無料入園者の人数と、4歳以上、高校生以下の子供たちの入園数と入園料について伺います。そして、高齢者の方に少しご負担をしていただき、子供の入場料を無料化することを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤敬一) ご答弁申し上げます。  まず、お尋ねの平成26年度の65歳以上の入園者数、これは約6万1000人になります。また、4歳児から高校生までの入園者数と入園料の総額でございますが、当日券や前売り券、パスポートによる有料の入園者数は、平成26年度では、4歳児以上、高校生までの合計で、約23万2000人でございます。入園料の総額は約3,300円となります。また……(「3,300円なの」と呼ぶ者あり)失礼しました。入園料の総額は約3300万円となります。  続いて、ご高齢者の方に少しご負担をいただき、子供の入園料を無料化することを検討すべきかというご質問でございました。アンデルセン公園を管理運営しております公益財団法人船橋公園協会が実施したこれまでのアンケート結果では、65歳以上の入園料につきましては、平成24年度以降、有料と回答する方がふえ、25年度では半数近くを占めておりますが、逆に言いますと、まだ半数の方が無料とされている中で、これまでの無料を有料とすることは、65歳以上の方がアンデルセン公園に、例えば同公園が力を入れております四季折々の花などを楽しみに来園される機会を減らすことにつながることが懸念されます。  現在、アンデルセン公園は、口コミサイトの報道により高い評価をいただいていることから、入園者数もさらに増加していくと思われますが、今後の推移を見極め、アンデルセン公園の管理運営……運営費に負担のかからない方法での、入園料を含めた子供たちの利用機会を増やす方策について、指定管理者とともに、利用者の理解も得ながら検討してまいりたいと考えております。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  まあ、子供の入園料を無料化するためには、3300万円の財源が必要なことがわかりました。アンデルセン公園は、口コミサイトの報道により高い評価を受け、入場者数もこれから増加していくとのことでありますし、これらの増収や、高齢者の方に少し負担をしていただくことで、必要な財源を確保し、子供の入園料を無料化することをぜひ前向きに検討していただきたいということを、要望をしておきたいと思います。  次に、図書館の検索・予約システムの更新についてでありますが、市は3月から図書館の検索・予約システムの更新を行いました。市民からさまざまなクレームや問い合わせがあったと聞いております。私のところにも、市民から問い合わせがありました。具体的には、予約の際の画面の表示ですが、書籍を検索した結果、一覧の書名の右側にある「予約に入れる」ボタンをクリックすると、「予約から外す」と表記が変わる。この表記では、予約に入れたのか、予約が取り消されたのかわからない。なぜ、「予約に入れました」と表記しなかったのか。「予約に入れる」をクリックした後、次のステップへ進む操作について、画面上どこにも説明がない。予約確保のメールについて、1日2回、まとめて発信していますが、なぜ予約申し込みのあった本が確保できた段階で瞬時に発信しないかなどがあります。これらのクレームに対して、どのような対応、今後の改修の見込みも含めて具体的にお尋ねをいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  まず、「予約に入れる」「予約から外す」という表現は、検索結果一覧の画面上では、最終的な予約の登録段階ではないため、このような表現となっております。ご指摘のとおりわかりづらいこと、また次の手続が「予約候補一覧」をクリックすることなどから、これについては既に、「予約候補に入れる」「予約候補から外す」という表現に変更しております。  次に、具体的な手順としては、「予約候補に入れる」をクリックした後、「予約候補一覧」をクリックすることになりますが、ご指摘のとおり、同じ画面の中に、そこをクリックするご案内がございません。このことについてご案内していますのは、図書館ホームページのトップ画面のご利用案内の中で、インターネット予約の方法として、次のステップへ進む操作について表示しております。また、現在、「予約候補に入れる」をクリックした後、次の手順についてのわかりやすい表示を準備しているところでございます。  次に、予約確認のメールですが、手順として、職員が、予約された本を確保した後、予約内容を確認し、すぐにお渡しできるように予約棚に配置します。また、同じ利用者の本が複数ある場合には、あわせてお渡しできるように作業を行っているところです。これらの作業を行いまして、利用者に届いている本を迅速かつ適切にお渡しできるようにするため、準備ができた段階で、閉館日を除く毎日2回、予約資料確保のお知らせのメールを発信しているところでございます。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  まあ、具体的な対応についても、まだ意見がありますけども、それをやってますと時間がなくなっちゃいますので。  今回のシステムは、パッケージになっているシステムを導入したようでありますけれども、システム導入の経過、選考過程、導入手法についてお尋ねをいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) 順次、お答えいたします。  まず、システムを導入する経過についてですが、前のシステムは平成15年度に導入し使用しておりましたが、業者がシステムの開発を中止したことから、今後のメンテナンス等に問題が生じることもあり、新システムを導入することになりました。  次に、選考の過程ですが、図書館システムの更新業務を実施するに当たり、公募型プロポーザル方式により、その業務の履行に適した、契約の相手方となる候補者の選定を、厳正かつ公正に行うため、図書館システム更新業務委託事業者評価委員会を設置し、システム構築の体制、システムの将来性、即時性、操作性、画面の視認性などを評価項目とし、受託候補者を特定いたしました。そして、平成27年3月に新システムを稼働したところでございます。  次に、導入費用とのことですが、平成27年3月24日から平成32年3月23日までの5年間の長期継続契約で、賃貸借料は総計で9122万5440円です。内訳は、主なもので、ソフトウエア費用が3280万円、ハードウエア費用が1491万400円、システム導入及び各種設定作業費用が1515万円、ハードウエア保守費用が1280万3000円となっております。また、この総計額にはリース費用も含まれております。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  このシステム導入に当たっては、この画面構成、表現、操作方法で市民がわかるのか、実際にモニターを確認して、市民からわかりやすいシステムを導入する、またはカスタマイズをすることが必要ではなかったかと思いますけれども、そういうことをしたのかどうかお尋ねをいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  市民から見てわかりやすいシステムということですが、新システム稼働後、操作性や表示等の部分に関して、使いづらいなど問い合わせもあったことから、使いやすさの面でご指摘があったと認識しているところでございます。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  今の答弁ですと、事前にモニターをしなかったということでしょうか。実際に市民に操作をしてもらうとか、専門家のアドバイスを受けるということはしなかったということなんでしょうか。お尋ねをいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  職員が、利用者のための検索処理なども含めた操作方法を理解・修得し、業務を行っているところでございます。また、利用者からの問い合わせがあれば、わかりやすく説明するなどの対応を図っていますので、事前に市民に操作していただくことや専門家のアドバイスは受けておりません。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  評価委員会を設置をして、プロポーザルに応募した3社を評価をして、今度のシステム更新に至ったのでありますけれども、評価委員は図書館の館長や情報システム課長など、市役所内部の方々だけであります。図書館に限らず、こうしたシステムを更新する、あるいは導入する場合は、外部の専門家のアドバイスや、市民の目線に立って事前にモニターをすることなどが必要ではないでしょうか。お尋ねをしておきます。      [副市長登壇] ◎副市長(黒田忠司) お答えします。  議員ご指摘のとおり、図書館システムのような多くの市民が利用するシステムの選定に当たっては、使いやすさの視点が重要であると考えております。他のシステムの導入事例における、実際にシステムを操作し、使いやすさ等についての評価を行う、実地検証した例などを参考としつつ、今後、情報システム課でシステム導入の手法について検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  最後の質問になりまして、これが今回の質問のメーンでありますけれども、雇用促進住宅の活用についてご質問をいたします。  この問題については前議会で関根議員も取り上げましたけれども、私の住んでいる松が丘の古和釜雇用促進住宅に住んでいる方々からも、不満の声、継続して居住したいという声が寄せられております。45年間住んでいるという方からは、万が一、強制撤去という事態になれば、私同様、多くの方の孤立死が予想されます。大げさなことではなく、それほどこの宿舎内のきずなは強いものがありますとの訴えがありました。  この雇用促進住宅は、全国で5万7000戸、10万人が住み、船橋市でも3カ所に382戸あります。政府はこれを平成33年度まで譲渡・廃止をすることを閣議決定しました。これらの住宅は、住居を失った求職者への一時的な住宅提供や、東日本大震災、福島第一原発事故の被災者や避難者の住宅提供も行っています。政府の決定は、生活困窮者自立支援制度の趣旨にも反するものでありますが、そのことを市に聞いても政府の決定が覆ることはありませんので、今回は市の対応、これらの住宅の活用という観点から質問をさせていただきます。  機構、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構は、まず雇用促進住宅が地方公共団体に引き継がれ、現入居者が入居したまま公的な住宅として活用されるよう、地方自治体への譲渡に取り組みましたが、船橋市はこれをお断りをいたしました。なぜ市は譲渡を断ったのか、その理由と譲渡金額がどのように提示されたのかを、まずお尋ねをいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(豊田博史) お答えします。  平成27年第2回の定例会でお答えをしておりますが、当該住宅は、4階建てまたは5階建てでありながらエレベーターが未設置であるなど、市営住宅整備基準に適合しない上、建築後46年から53年が経過しており、今後、かなりのメンテナンスが必要と考えられることや、入居者がいる状態での譲渡であり、新たな活用が難しいことなどから、市として取得しないと判断したものでございます。  次に、譲渡金額でございますが、地方公共団体が取得後10年間、公的な住宅として運用することを条件として、不動産鑑定評価額を最大5割減額すると提示されております。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  古和釜住宅は、まあ2戸1といって、2戸を1戸にリフォームをして、その狭さも解消し、耐震補強工事も行われ、外装工事も行われました。エレベーターも外づけで可能ではありませんか。また入居者は110世帯ほどで、あとは空き家になっておりますので、この空き家の活用が検討されるべきではないでしょうか。  今、市が述べた、譲渡を断った理由を、ほとんど満たしていると思いますが、市はこうした調査をした上で取得しないとの判断をしたのか、再度お尋ねをいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(豊田博史) お答えいたします。  古和釜の雇用促進住宅につきましては、議員ご指摘のとおり、150戸のうち130戸が3DKに改修されており、6棟全てにおいて耐震改修工事が実施されております。入居状況につきましては、取得に係る最終意向確認の際に、150戸のうち125戸に、今年の7月末現在では115戸に入居者がおりますことを、高齢・障害・求職者雇用支援機構に確認しております。また、古和釜の雇用促進住宅は第一種低層住居専用地域に建設されており、建物の高さが建築基準法における既存不適格となっていることから、現状ではエレベーターの増築ができない状況でございます。このような状況や、さっき述べた、建築後約50年が経過していることなどを踏まえた上で、市として取得しない判断をしたものでございます。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  この雇用促進住宅の活用は、市営住宅以外に、生活困窮者に対する一時的な住宅の提供、災害時の避難者への住宅提供など、市が公的な住宅として、これをストックする必要があるのではないでしょうか。福島第一原発事故の避難者に対し、他の自治体では市営住宅を提供しましたが、船橋はストックがないという理由でこれを断りました。私は船橋市に避難してきた方から相談を受け、市に問い合わせをしましたけれども、お断りされました。この方は幸いにも他の自治体の市営住宅に入ることができましたけれども、このときほど市の住宅政策の貧困さと我々の議員の責任を痛感したことはありません。市長も、以前、市長はその責任を痛感して、済まなかったと、この本会議で答弁したことを覚えております。市長は、市が公的な住宅をストックする必要を感じていませんでしょうか。お尋ねをしたいと思います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(豊田博史) 市長にとのことでございますが、所管事項でございますので、私のほうから答弁をいたします。  公的な住宅のストックとして雇用促進住宅を活用することは、先ほど答弁いたしておりますように、住宅の状況から考えておりません。また、一時的に住宅を供給するために、公的住宅のうち一定戸数の住居をストックしておくことは、市営住宅募集の際の申し込みが募集戸数を上回っていることなどから課題が大きいものと考えております。  なお、東日本大震災の避難者に対しましては、市営住宅の提供はしておりませんが、民間賃貸住宅の借り上げにより、現在、福島と宮城県からの避難者に、114世帯が市内に居住しているところでございます。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  他の自治体では、その一部を購入した事例もあると聞いています。船橋市でも、全部でなくてもその一部を購入するよう再検討すべきかと思いますが、再度、市長にお尋ねをいたします。      [建設局長登壇] ◎建設局長(舟久保敏) 市長にお尋ねいただきましたが、所管ですので私からお答えいたします。  本日、議員からは、特に公的な住宅としての活用との観点からご質問いただき、また他の自治体の購入事例があるとご紹介いただきましたが、先ほど来、担当部長が答弁しておりますとおり、雇用促進住宅の購入につきましては、建築後、約50年が経過する住宅を取得後、10年間は現在の入居者が入居されたままで公的な住宅として運営する必要があり、予期せぬメンテナンスの可能性をあわせて新たな活用が難しいことや、市営住宅としての整備基準を満たさない建物であることなどから、取得することはできないと判断したものでございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  再三の質問ですけども、市長からの答弁はありません。  機構はこれから2年間かけて、(予定時間終了2分前の合図)民間への売却を進めようとしておりますけれども、売却条件は、10年間は転売してはならず、入居者との賃貸契約も変更しないなど、地方公共団体への譲渡と同じ条件であります。地方公共団体が断ったものを民間事業者が買い取ることは到底できません。そして、売却不成立の場合、入居者は、平成30年度から強制的に退去を求められることになります。冒頭述べましたが、万が一、強制撤去という事態になれば、私同様、多くの方の孤立死が予想されます。大げさなことではないということが現実のものになります。現実のものになってはならないという点から、1%でも市が買い取る可能性がないかと質問したわけであります。もちろん、その責任は第一義的に機構や国にあることは間違いありません。しかし、強制撤去されるのは船橋市民でありますし、孤立死するのは船橋市民であります。市営住宅としてストックすることは困難であることはわかりました。しかし、生活困窮者自立支援制度による、住居のない生活困窮者や住居を喪失した求職者に一時的に宿泊場所を提供する一時生活支援事業の実施や災害避難者への住宅提供、他の福祉部門の活用など、市が機構から譲渡を受け、その一部を福祉住宅として活用することは検討できませんか。もう一度、市長にお尋ねをいたします。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(山口高志) お答えいたします。  先ほど来、建築部長あるいは建設局長からご答弁しておりますけれども、市としてこの宿舎を取得しないと判断した以上、私の所管する福祉分野の観点から見ても、これを買い取ることは困難というふうに考えております。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  私は、建設局長とか福祉局長分野に質問しているのではなくて、先ほどから何回も市長にお尋ねしているんですね。福祉住宅も含めて、多角的にこの住宅を活用するということを、市全体として考えないかということを聞いておりますので、再度、市長に答弁を求めます。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) この件に関しての基本的な考え方は、両局長のほうから答弁したとおりでございます。ご質問者の言っている趣旨はわかりますけど、基本的にはやはり国、機構がしっかりと対応していくべきことであるというふうに思います。  この活用についてですけれども、やはり既存不適格の条件とか等々を勘案すれば、やはり、市が税を投入して福祉住宅として活用していくという道を考えることは難しいというふうに考えております。  以上です。    …………………………………………… ○議長(中村静雄) 松橋浩嗣議員。(拍手)      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  公明党の松橋浩嗣です。一般質問も最終日の午後となりました。もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。  では、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  炎暑の夏が過ぎ、今年は秋が足早にやってきたようです。この秋、私が楽しみにしているイベントが2つございます。まずはアンデルセンプロジェクトからお話を伺っていきたいと思います。  今年の春、アンデルセンプロジェクトの参加者募集が告知されました。「市民と共に発見し創造する総合的な舞台芸術」とだけ案内されており、内容はこれから決めるという摩訶不思議な告知。市民文化ホールで何やら新しい試みを考えているということで、非常に興味を持っておりました。いよいよ今月の20日には公演となりますが、まずこのアンデルセンプロジェクト、概要はどのようなものなのか教えていただけますか。  また、公演まで間近となっておりますが、現在までの進行状況、どうなっているのでしょうか。大変に気になるところです。今回、多くの市民の方が参加しておりますが、ここまで進行してきてどのような声が出てきていますでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  まず、アンデルセンプロジェクトの概要ですが、市民文化ホールでは、総合芸術である演劇を通じて、文化芸術活動を地域に普及浸透させていくことを目的に、小学生から高齢者まで幅広い年齢層の市民が参加できる事業を行ってまいりました。こうして積み上げてきた市民力を持続・発展させるため、市民が主体となって舞台芸術をつくり上げることに挑戦するアンデルセンプロジェクトを3カ年で企画いたしました。  また、本市がアンデルセン生誕の地、オーデンセ市と姉妹都市を提携していることから、アンデルセン童話を題材とした舞台を毎年1つずつ上演してまいります。初年度の今回は、歌や演劇の要素を取り入れた立体的な朗読劇、次年度はミュージカルを意識した音楽劇、市政80周年となる最終年度は、船橋版ミュージカルの上演を目指しております。  次に、現在の進行状況ということですが、6月からワークショップを開始し、8月より台本による稽古が始まりました。また、舞台図や衣装も完成し、これまでにないアンデルセンの世界をごらんいただけるものと思っております。また、参加者の皆様からは、本当にすばらしい稽古をさせていただいている。稽古は大変だけど充実しているなどの声をいただいております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  市政80周年に向けて、3年間という長い期間をかけて成長型のプロジェクトを実施するというのは、夢があるプロジェクトです。主題も船橋らしいものであり、公開が楽しみです。参加されている方からの声もありますように、自分が演劇の舞台に立つ。普通は劇団などに所属し、稽古を重ねて実現するわけですが、市としてほんとうにまれな機会をつくっています。市としてはこれまでも、市民が演劇などの一部に参加する形で市民参加型の公演を続けてきたわけですけれど、今回のこのプロジェクト、今までとは違った企画の意図があると思いますが、どのようなものでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  企画の意図ということでございます。今回のアンデルセンプロジェクトは、市民文化ホールとしては初の試みとなりますが、出演者全てが市民により行われます。これまでは、既に決まった中で補助的な役割をする参加型の演劇でしたが、今回のプロジェクトでは、つくり上げる喜びや達成感という、ほかにはない貴重な体験が得られると考え、企画したものでございます。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  私も2回ほど稽古を拝見させていただきました。最初は、歌を音に合わせるのが精いっぱい、そんな方が多かったように見えましたが、最近の稽古では振りつけもつき、ストーリーに乗った稽古となり、皆さんがここまで一生懸命に取り組んできたことが伝わってきました。今までも何度か市民参加型の舞台を拝見してきましたけれども、参加された市民の方たちの感激が客席にも伝わってきました。今回はさらに一歩踏み込んだ形で市民主役の企画に移行したというのは、大英断であり、私は評価したいと思っております。  この新しい試み、ぜひとも多くの市民に知っていただき、少しでもかかわってもらうことが大事であり、多くの市民の方々を巻き込んでプロジェクトが進んでほしいところです。まず大事なのは、広報・周知活動でありますが、これまでどのような工夫をしているのでしょうか。市内でも小中学校で演劇が盛んでありますが、毎年夏休みの発表会を行っております。こうした演劇にかかわる若い世代をプロジェクトの現場に少しでもかかわれるよう工夫する必要があるのではないでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  まず広報・周知活動ということですが、広報ふなばしや市のホームページ、また本市の子育て応援サイト「ふなっこナビ」での周知のほか、市民文化ホール・市民文化創造館の公式フェイスブックへの掲出を行っております。また、市内各公共施設にチラシ、ポスターを配布し、さらに多くの方に知っていただけるよう、ケーブルテレビの市の広報番組での放送や、新聞及びミニコミ紙、業界紙に広告記事の掲載を行っております。加えて、明日になりますが、9月9日になりますが、メディア向けのワークショップの見学会を開催するなど、できる限りの方法で周知に努めております。また、市内小中学校及び県内の高校に公演開催のご案内を発送し、実際に演劇を行っている児童生徒も含め、多くの若い世代の皆さんに興味を持っていただき、ごらんいただけるよう努めております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  今回のプロジェクトは市民力を生かすプロジェクトです。告知活動も積極的に行うべきです。船橋駅から市民文化ホールまでの通りは多くの店舗が軒を並べております。そういったところに告知のポスターを張っていただいたりチラシを置いていただくなど、会場周辺にまずこういう取り組みがあるということを知っていただくのが必要です。公開直前の1週間は市民文化ホールでリハーサルが続きます。これを公開リハーサルにするとか、当日は演劇に取り組んでいる小中学生を招待するなど、裾野を広げる周知活動を行っていただきたいと思います。  2回の稽古見学で、参加されている方々に、最初のときより違いが出てきているように感じました。ここまでプロジェクトを進めてきて、どのような効果が出てきていると感じていますでしょうか。また、今後の2年間を考え、ここまで見えてきた課題は何か感じていますでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  これまでのどのような効果、また課題ということでございます。稽古を通じ、プロの演出家のほか、演技や歌唱の指導者により、参加者個々の能力や資質の向上はもちろんですが、世代を超えた交流や、コミュニケーションを図るためのスキルを身につけるトレーニングにより、助け合う気持ちなど、人間関係の形成に大きく寄与していると考えております。  次に、課題としては、ワークショップに全員そろって参加することが難しいこと、また公演終了後の活動の維持の方策をどのように整えていくか、そういったところが課題であると考えております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  今回、幅広い年代の方が参加されております。こういった年代を超えた交流が現在は少なくなってきています。チームワークができてきた今回のメンバーが来年以降のプロジェクトの核となり、これが市民力をつくっていくことになります。  今回は全部で38回の練習、全てに参加するのは大変です。多くの市民に参加していただくには、稽古の参加は悩ましい問題です。企画の内容に影響しますが、半分の稽古、3分の2の稽古参加でも参加できるよう、柔軟な役回りがあってもいいのかなと思います。せっかく参加して、諸事情で途中参加が厳しくなっても、当日参加できる仕組みがあってもいいのかと思っております。ともかく、この新しい試み、さまざまな課題があるとは思いますが、当日を楽しみにしたいと思います。  続きまして、もう1つの楽しみ、ふなばしミュージックストリートについて伺っていきたいと思います。昨年、市民力を生かしたイベントとして、船橋の新しい顔となり、多くの市民の方がボランティアで参加されました。今年の開催が注目されているところです。今回も早くから開催の準備を進めてきているとは思いますが、今回の企画の概要、どうなっていますでしょうか。何か新しい試みがあるのでしょうか。2年目の開催として期待されるところです。初めての開催だった前回から、反省を踏まえ、改善をされた点はありますでしょうか。前回は周知活動がおくれた感がありました。今年はどうなっていますか。毎週末、船橋駅をにぎわせている、まちかど音楽ステージの出演者が、ふなばしミュージックストリートの選考に残って出演することを楽しみにしております。今年の出演者はどうなっていますでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) 順次お答えいたします。  今回で2回目となるふなばしミュージックストリートですが、今年度は10月11日、日曜日に、昨年度より会場を3カ所増やし、船橋駅周辺15カ所で開催いたします。  次に、新しい試みとしましては、同時イベントとして、「スマホDE映画SHOW」や、船橋市地方卸売市場で、「船橋市場だヨ!全員集合」等を行うなど、相乗効果で昨年よりも大きなにぎわいの創出を計画しております。  次に、前回の反省点として、出演者だけでなく来場者にもっと楽しんでもらえる工夫の必要性が挙がっております。そのため今回は、楽器体験コーナーや、船橋愛を叫ぶコンテストなど、来場者が気軽に参加できる企画を用意しております。  周知活動につきましては、前回の反省を生かし、全自治会町会にチラシを回覧するほか、鉄道各社の市内を中心とした各駅にポスターを掲示し、さらに商店会連合会加盟店舗にチラシを掲示していただく予定でございます。  次に、今年度の出演者についてですが、応募188組から、審査で選ばれた111組で、このうち、まちかど音楽ステージに登録しているミュージシャンは17組となっております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  今回は多くのイベントが同時開催されるということは、このイベントが核となる力を持っているというあかしであります。さまざまなイベントが絡むことで、船橋の持つ力を来場者に感じていただきたい。来場者参加型の企画は新しい視点です。開催する側も来場者も全てがこのイベントの参加者です。これこそが市民力を醸し出すこのイベントの特徴です。今回は、さまざまチラシの送付、ポスターの掲示がなされるということで、開催まであと1カ月ほどですが、ふなばしミュージックストリートの露出がふえることを期待しております。今回も、まちかど音楽ステージから審査を通過するミュージシャンが出たことは大変うれしいことです。  このふなばしミュージックストリート、市長も話されているように、船橋の市民力を生かすイベントです。実行委員会形式で行われており、前回終了後から、再び多くの市民の方が携わってくれております。今回も多くの市民がボランティアとして参加いただき、船橋の市民力を発揮していただきたい。そう願っております。この市民力を生かすという視点から、現在までの状況を伺いたいと思います。この夏、私も、すみだ・ストリート・ジャズ・フェスティバルにボランティアとして参加させていただきました。昨年は多くの方が、このすみだジャズフェスからボランティアとして応援してくださいました。この夏、恩返しの思いも込めて、盛夏のイベントに参加しましたが、職員を初め、多くの船橋市民の方もボランティアとして参加しておりました。2日間、メーン会場の錦糸公園を中心に、錦糸町駅周辺が大変に盛り上がっていたこのイベント、民間主催で行っているものですが、ことしで6回目とは思えないぐらい大規模なイベントでした。我々としても学ぶべきものが多くあったとは思います。すみだと比べる必要はありませんが、改めて、ふなばしミュージックストリートにおける船橋らしさ、どう考えているのでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。
     ふなばしミュージックストリートは、実行委員を初め多くのボランティアの力で企画・運営されております。今回の実行委員会の特徴としては、学校関係者、吹奏楽、管弦楽の音楽関係者に加え、新たなメンバーとして若いシンガーソングライターの方々が多く参加しているほか、同時開催される食と映像のイベントの実行委員である商業関係者等と連携を密に図っております。また、ボランティアにつきましては、現在、募集中で、これまで71人に応募していただいております。今後とも周知に努め、より多くのボランティアの皆さんの参加を促してまいります。  次に、ふなばしミュージックストリートにおける船橋らしさについてお答えします。このイベントは、すみだ・ストリート・ジャズ・フェスティバルを参考に企画・運営をしておりますが、船橋独自の特徴として、他のジャズ・フェスティバルと異なりまして、音楽ジャンルがノンジャンルであることが挙げられます。今回の出演者も、クラシック、ジャズ、ポップスから邦楽まで、幅広いジャンルの音楽を演奏いたします。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  前回、出演者として参加された方が、今回、実行委員として参加されているこのイベントが、船橋に根づいていく大事なプロセスであり、うれしいことです。こういったイベントはやはり食が絡んでくることによって来場者の楽しみがふえてまいります。ボランティアの募集、現在も積極的に行っておりますが、今年も職員を初め多くの方に参加していただき、このイベントを一緒に体験していただきたいと思います。  船橋らしさというのは大変難しい問いだと思います。年を重ねるごとに答えを見つけていくものだとは思いますが、やはりこのイベント、音楽のまち船橋を市民力で盛り上げようということが原点ではないかと思います。市民力を生かす。これが1つの船橋らしさではないでしょうか。今後も末永く継続していかなければならないイベントです。来年へ、10年後、20年後へ継続していくために、ふなばしミュージックストリートの鍵は何であると考えておりますでしょうか。気が早い質問ですけれども、次回に向けて何か考えていることはありますでしょうか。市民力を生かすことが大事です。何か工夫はしていますでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  このミュージックストリートを運営していくには、ボランティアの力が欠かせないことは言うまでもありませんが、これから末永く継続していくには、地域に溶け込んだイベントにしていくことが重要となっております。今後はイベントの市民力をさらに生かすため、地域の方とつくり上げてまいります。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  地域に愛されることが継続には大切です。開催している周辺地域の方が数多く来場してくれる。地元の方々が誇らしく思える。開催を楽しみに待ってくれる。そういったイベントにするには、ご答弁にありますように市民力が鍵となります。年を追うごとに市民の方の参加がふえてくるようなイベントにしていただきたいと思います。まずは今年のイベントが大成功に終わることを願ってこの質問を終わりにいたします。  続きまして、シティープロモーションの取り組みについて伺っていきたいと思います。この夏、シティープロモーションの推進について学ぶため、愛媛県松山市に伺ってまいりました。松山市は愛媛県の県庁所在地、道後温泉をはじめ、松山城に、夏目漱石の「坊ちゃん」、俳句の正岡子規の生誕の地、最近では「坂の上の雲」の舞台としても有名な博物館もあります。四国4県の中で活気があり、人口も多い。船橋に比べると、あれもこれもとそろっております。そのような自治体でシティープロモーションに力を入れている。大変に興味深く訪問させていただきました。松山市が力を入れている根本は、全国レベルでの知名度を意識してのものでした。認知されていなければ、何事も評価の土俵にすら上がれない。そういう危機感が取り組みの原動力になっていました。  そこでまず取り組んだのが、都市ブランド「いい、加減。まつやま」のキャッチフレーズ作成。何でもそれなりにそろっているがトップレベルではないということを逆手にとって、ほどよいかげんにそろっているという意味で、「いい、加減。まつやま」。どこか船橋にも共通するものを感じます。そして次に、松山市を紹介する冒険型アニメを作成し、松山市出身の有名人ばかりでなく、選ばれた市民キャラを登場させたりして、アニメを中心に市民を巻き込むさまざまな施策を行っていました。愛媛は蛇口からミカンジュースが出てくるという都市伝説を逆手にとって、本当にジュースが出てくる蛇口をつくってしまう土地柄。松山市の情熱と発想のユニークさを感じる視察でした。  そこで幾つか、松山市での取り組みを船橋でも参考にできないか、お伺いしてまいりたいと思います。松山市では、シティープロモーションとは価値を創造することだと考え、情報発信に力を注ぎ、メディアプロモーションや高級感あふれるフリーペーパーの発行などを行っておりました。私も、シティープロモーションへの取り組みについて何度か伺ってまいりましたが、現在、民間から広報官を迎え、市の広報の考え方も随分変わってきたと感じております。船橋市の情報発信の取り組み、考え方、シティープロモーションという観点から、どのようになっていますでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  船橋市が誇る人や物、スポットなど、魅力ある資源を発掘・創出・発信する。こうした取り組みを途切れることなく積み重ねることが大切であると考えております。そのために、魅力の発掘・創出・発信をより強く行っていけるよう、平成26年8月に民間経験のある広報官を採用し、これまでいろいろな形で発信をしてまいりましたけれども、1つの例を挙げますと、広報官を中心に、広報課に設置したふなばし魅力発信班と、経済部、漁業協同組合と連携して、船橋市のノリをテーマにした海苔のりキャンペーンを企画し、リリースをいたしました。その結果として、NHKの「あさイチ」やテレビ朝日の「食彩の王国」に船橋のノリを取り上げられ、放送されております。また、来週の16日の水曜日には、日本テレビの情報番組「ヒルナンデス!」で、地方卸売市場やアンデルセン公園のほか、特産品である梨やスズキが紹介される予定になっております。  また、別の形の取り組みとして、若手職員向けに、広報力を強化するための取り組みも行っております。広報官を講師として、魅力発信の重要性、より効果的な魅力発信の手法などを学ぶ、魅力発信塾を開催しております。この塾の中で、職員がシティープロモーションを意識して業務に取り組むよう努めているところでございます。今後につきましても、魅力ある船橋の発信に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  確かに広報官の採用後、テレビなどマスコミへの露出が格段とふえています。来週の放送も楽しみです。シティープロモーションとは、自分たちの住む町の魅力にいかに気づき、それを発信しているかだと思います。若手職員から新たな提案が多く出ていると伺っております。今後の活躍に期待したいと思っております。  今回、松山市でお話を伺って、市民に焦点を当てることに共感を覚えました。市民の愛着と誇りの向上、これをシビックプライドといって、最近ではシティープロモーションの中でも最重要視されてきております。最近では、アンデルセン公園が注目を浴びておりますが、市民に愛着や誇りがなければ、遠いとか、道が渋滞している、何もないなど、ネガティブな発想しか出ません。これが、市民に愛着があれば、アンデルセン公園を、船橋を誇りに思う観点から、市内外へ情報発信をしていくことになります。市民力を生かすことでもある、このシビックプライドに力を入れていかなければなりませんが、本市としては、このシビックプライドに対して、どのような情報発信を行っているのでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  船橋の魅力を積極的に発信し続けることで、さまざまなメディアに船橋の話題が取り上げられ、自分の住む町に対する愛着や地元愛、ただいま議員からありましたけれども、シビックプライドが生まれてくるものと考えております。このことから、市民の皆さんに自分の住む町に関心を持ってもらい、好きになってもらい、そして誇りに思ってもらえるよう、シビックプライドを念頭に情報発信を行っているところでございます。  今年の6月にロケーションガイド「ふなばし撮おりゃんせ」を市ホームページ内に開設いたしましたが、これまで、新聞、ミニコミ紙にも取り上げていただいております。市で映画やドラマなどの撮影が可能なロケ地を紹介しているところでございますが、このホームページを活用した形で、映画やドラマなど、船橋を背景に撮影されることで、さらなるシビックプライドの醸成や、本市のイメージの向上につながるものと考えております。  また、先ほど答弁の中で、魅力発信塾について触れましたけれども、若手職員に対し、シビックプライドの重要性について広報官が講義し、市職員への浸透も図っているところでございます。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  確かに、アンデルセン公園がテレビにたびたび取り上げられるのを見ていると、やはりうれしいものです。こういったことの繰り返しが大切なことだと思います。ぜひ、シビックプライドという視点を大切にしながら今後も取り組んでいただきたいと思います。  松山市は多くの魅力を持ちながら、分散型で情報発信をしていました。それをストーリー化し、「いい、加減。まつやま」というブランディングでまとめて、集約型情報発信に切りかえております。船橋市も多くの魅力がありながら、各所管で情報発信を行っているように見えます。先日も、「船橋のなしフェア」は有楽町で大盛況でしたが、こうした船橋産の農水産物に、朝市、ふなばしミュージックストリートや千人の音楽祭、特案係に、千葉ジェッツのホームタウン化など、さまざまな魅力と話題にあふれています。以前、視察で伺った豊橋市では、市役所入り口に大きくバスケットボールの浜松東三河フェニックスの写真を掲示し、ホームタウンの宣伝をしておりました。特案係も実際に市役所内にダミーで課をつくって宣伝してもいいのではないでしょうか。市役所に行くと、本当にあると、話題になると思います。そこでは特案係の宣伝や市の観光案内など行えばいいのではないか。そのように思います。ミスターFから指令が出ることを期待しております。  船橋にはまだまだ、その魅力を全力で広報するという力強さが足りないように思います。ブランディングするには、まだまだ議論の余地はあるかとは思いますが、情報発信の考え方はどうなのでしょうか。シティープロモーションという観点で、情報発信についてストーリー性を持って取りまとめる、方向づけをするということが必要なのではないでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  現在、市では各所管が中心となって情報発信を行っております。議員ご指摘のとおり、情報発信について、その取りまとめや方向づけ、これは必要ではないかとのことでございますが、まさにそのとおりであり、今、情報発信する前に広報官と、船橋魅力発信が効果的な情報発信となるよう、PRの手法について助言・指導を行っております。今後につきましても、さらなるシティープロモーションにつながる情報発信ができるよう、情報発信をする所管課に働きかけ、あるいはいろいろ相談に乗りながら努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。船橋市……商工業戦略プラン、まだ素案でございますが、ここには10年後の将来像として、チーム船橋でつなぐ市民力と産業力、オンリーワンシティーふなばしというテーマが掲げられております。このテーマが船橋として1つのストーリーになるのではないか。そのように思っております。船橋の柱は市民力です。この市民力がチームとして機能するような情報発信を行っていただきたいと思います。  続きましては、市民がスポーツを楽しむ環境の整備について伺ってまいりたいと思います。本議会でも、東京オリンピック・パラリンプックの話題が何度か出てまいりました。時はまさにスポーツの秋に向かっております。オリンピックを契機に、市民の間にも、みずからスポーツを楽しもう、そういった機運が出てくるものと思われます。今月は敬老の日がありますが、健康長寿の延伸のためには日ごろからスポーツに親しむことが必要であると、高齢の方がさまざま取り組んでいらっしゃいます。しかしながら、高齢者にとって、現在、市内でスポーツを楽しむ環境は、十分整備されているとは言いがたい状況です。特に南部地域、最近はやっているグラウンドゴルフなど、小学校の校庭を利用しながら日ごろ楽しんでいらっしゃいますが、大きな大会を開くとなると適当な会場がなく、出場者を制限したり市外の施設を利用しております。今後、高齢化が進み、スポーツを楽しむ環境のニーズはますます高まりますが、現状、どのように認識していらっしゃるのでしょうか。また、今後の施設整備の見通しはどうなっているのでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  まず現在、グラウンドゴルフやウオーキングなど、スポーツ・レクリエーション活動を楽しむ高齢者の方がふえております。こうした高齢者のスポーツ・レクリエーション活動は、健康づくりや介護予防、生きがいづくりの面で大変大きな役割がございますので、運動公園や法典公園のほか、高齢者の方々が身近な場所でスポーツを楽しめる場所として、運動広場やまちかどスポーツ広場の拡充に今後も努めていく必要があると考えております。  次に、今後の施設整備の見通しでございますが、現在、工事が行われております仮称行田運動広場は、平成28年度4月末、また仮称高瀬下水処理場上部運動広場は、平成28年10月の運用開始を目指し、準備を進めているところでございます。この2つの運動広場は面積も広く、多目的で利用できる広場でございますので、グラウンドゴルフなどにもご利用いただきたいと考えております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  行田と高瀬に多目的スポーツ広場が整備されるということは、高齢者を含め、日ごろスポーツに親しんでいる市民には朗報です。特に、高齢者の方が利用しやすいように施設整備をしていただけるよう、重ねて要望しておきます。また、身近な場所で気軽にスポーツを楽しむ場所、まだまだ十分ではありませんので、今後も増やしていただけるよう要望します。  パラリンピックの開催は、障害者のスポーツ振興を理解するよい機会となります。障害をお持ちの方も気軽にスポーツを楽しみたいという希望がありますが、なかなか環境が整っていないのが現状です。病気や事故などで体に障害を持つようになった方は、なかなかスポーツに親しむ機会を持てない。そういった声もいただいております。体に障害をお持ちの方は、スポーツ用具を持って移動することも大変です。都立の障害者スポーツセンターでは、用具を貸し出したり、各種スポーツ教室を開催するなど、団体はもちろん、1人で行っても気軽にスポーツを楽しむことができます。障害をお持ちの方のスポーツ環境について、本市の取り組みはどうなっているのでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたスポーツへの機運の盛り上がりは、障害をお持ちの方がスポーツに参加する機会を増やす上での好機と捉えております。障害をお持ちの方がスポーツ・レクリエーション活動へ参加する機会として、毎年10月に開催するスポーツの祭典では、障害者スポーツを取り入れたり、障害者団体や公民館等の主催により体操教室やスポーツイベントが開催されているほか、競技大会では聴覚障害の選手が出場する際の手話通訳の手配も行っております。  しかしながら、運動施設での用具の貸し出しにつきましては、運動公園ではグラウンドゴルフやキンボール、輪投げ、ダーツなどを貸し出しておりますが、特に障害者スポーツに特化した用具は用意していないところでございます。今後、障害をお持ちの方が気楽にスポーツに参加できるよう、関係団体にニーズなどの意見を伺うとともに、他の自治体の事例も調査しまして、関係部署とも連携して、障害をお持ちの方がスポーツ・レクリエーション活動に参加しやすい環境整備に取り組んでまいります。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  障害をお持ちの方には、それぞれ、さまざまなニーズがあると思います。スポーツ健康都市宣言をしている船橋ですから、先進事例となるように、きめ細かく取り組んでいただきたいと思います。  最後に、地元の話を1つさせていただきます。南本町県営住宅の西側には水路跡が暗渠となって南北に通っており、道路幅が広く車が通れるほどです。しかしながら、(予定時間終了2分前の合図)通路のコンクリートふた部分の老朽化が進み、一部はくぼんでいて、雨の日は水はけが悪い大きな水たまりができます。がたつきも激しくなってきており、歩くとガタガタ音がして、夜間、自転車が通ると大きな音がして、県営住宅の住民の睡眠を妨げることにもなっております。所管課に応急処置対応をとってはいただいていますけれども、抜本的な整備を住民は望んでいるところです。この通路を整備して、歩きやすい歩道にしてほしいというのが地元住民の願いでありますが、市はこの通路の整備をどのように考えているのでしょうか。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(伊藤英恭) ご指摘の、南本町県営住宅脇の通路は、水路にふたがけをして一部を歩道として使用しております。この地区は、公共下水道の合流地区として整備が完了しておりますが、道路排水がこの水路にも流入していますことから、単純に埋めてしまうことはできません。しかしながら、水路上部を改良し、通常の歩道として整備することは可能でありますことから、道路部と連携して整備してまいりたいと考えております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。通路の歩道化は長年の住民の要望です。いち早く整備に取り組んでいただけますように要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ◎議会運営委員長(鈴木和美) 暫時休憩願います。 ○副議長(松嵜裕次) ここで、会議を休憩します。         14時33分休憩    ─────────────────         14時50分開議 ○議長(中村静雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の一般質問を継続します。  日色健人議員。(拍手)      [日色健人議員登壇] ◆日色健人 議員  市政会の日色でございます。今朝方は大変失礼いたしました。きょうは、ちゃんと持ってきました。  それでは、今回ですね、4項目、通告出しましたけれども、子供の自習スペースにつきましては、まだ集計・分析ができていないということですので、次回以降にさせていただきたいと思います。それと、今回の通告はいずれも、以前、私がこちらの場所でお尋ねをさせていただいたものの進捗を確認し、またそのさらなる改善を求めるスタンスで行わせていただきたいと思いますが、大分、議場の皆さんも変わりました。メンバーも変わりましたので、幾つかは丁寧に説明しながら話を進めてまいりたいと思います。  まず1点目、障害福祉についてというふうに書きましたが、具体的には、市の施設であります身体障害者福祉作業所太陽の運営についてということでお尋ねをさせていただきたいと思います。これは、平成26年の3定……ですから、ちょうど1年前にお尋ねしたもののおさらいから、まず始めたいと思います。身体障害者福祉作業所太陽は、昭和60年にスタートしまして、現在、平成5年の10月に現在の場所に新設が完成をいたしました。その利用者の方々は、約50名近く、今、おられますけれども、その多くは肢体不自由を主たる理由としながらも、精神発達遅滞もあわせ持つ重度の心身障害者の方々であり、障害の等級もほとんどが1級というふうにお伺いをしております。  こちらの施設につきまして、利用者あるいはその保護者の皆様からさまざまなご要望をいただきまして、1年前のこの9月の議会で3点ほどお尋ねをいたしました。それの議事録を、今、皆様のお手元にお配りをしておりますが、まず1点目、前回お尋ねをした段階で、今後改善を検討していきますというふうにお答えいただいた2点、特にサービス提供の時間の問題、それから特別休所日の問題について、大きく改善をされたというふうにはお伺いをいたしました。その改善の内容、それから、まあ改善に至る経緯、そして、特にこれは開所時間とか時間の話、お休みの日になってきますので、この改善をしたことによって、職員の方にですね、過度な負担がかかっていないか、そこを危惧するわけでありますけれども、それらについてどのように工夫をされたのか、まず1点ご答弁願えますか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(小原隆之) 身体障害者福祉作業所太陽でのサービスの変更に至るまでの経緯と、変更したことによる職員への影響等についてのご質問にお答えいたします。  平成26年第3回定例会におきまして、福祉作業所太陽に係るサービス提供時間の延長、特別休所日等の廃止について、議員からご提案を受けまして、施設内で検討して、そして平成27年度から変更を行ったところでございます。  まず、サービス提供時間でございますが、従来は午前10時から午後3時まででございましたが、平成27年度から民設民営で開設いたしました生活介護事業所アトリエプレジュが午後4時までサービスを提供していることから、その均衡上、太陽のサービス提供時間を延長することにつきまして、利用者にアンケートを行いましたところ、41人からの回答中、約69%に当たる28人の方から、1時間延長することに賛成をいただきました。時間延長に伴いまして、送迎バスの出発時間が午後4時となりますが、利用者への影響がないことから、サービス提供時間を午後4時までとしたところでございます。また、サービス提供時間の1時間延長に伴いまして、職員が従来午後3時から取得しておりました休憩時間については、現在、午前11時から午後3時までの時間帯において3交代制に変更し、職員への負担が増加しないよう対応を図りました。なお、最も支援の必要な利用者の昼食の時間帯につきましては全職員で対応する等、利用者へのサービスの低下が生じないように配慮しているところでございます。  次に、特別休所日等の取り扱いについてでございますが、これまで、支援の準備、個人記録の整理、支援体制の検討を目的に、年間11日の特別休所日と、月1回、午後に休所し、研修や行事の準備を行うための職員会議を実施しておりました。検討した結果、これら休所日等につきましては、利用者の利便性を優先し、全日廃止し、合理化いたしました。特別休所日等に行っていた事務につきましては、利用者の帰宅後等に分散して実施し、施設の運営に支障が出ないよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。  以上です。      [日色健人議員登壇] ◆日色健人 議員  早速に大きな改善を図っていただいたということで感謝いたします。また、さまざまな工夫をいただいたことにも感謝をいたしたいというふうに思います。  今、お話ありましたように、今回の改善に当たってはですね、やはり同種の生活介護事業所、アトリエプレジュさんが行田に民設民営でオープンしたということというのが、やはり非常に大きなインパクトであったというふうに思います。まあ、これも念頭に置きつつ、このアトリエプレジュさんとも比較して、より、こちらの太陽のほうで改善いただけるサービスがないか、そのような視点から次の質問で伺ってまいりたいと思いますが、利用者の方からですね、前回、この1年前にもお尋ねをさせていただいたんですけれども、こちらの施設での食事の提供についてのご要望が以前からございます。今、仕出し弁当をとって、お母さん方がとってですね、それを施設の皆さんが、刻んでいただいたり、とろみをつけたりして、利用者の方に介助をして、召し上がっていただいているという状況なんですけれども、これの改善についてはいかがでしょうか。ご答弁ください。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(小原隆之) お答えいたします。  平成26年第3回定例会におきまして指摘を受けておりました、福祉作業所太陽での食事のサービス提供について、もう少し温かいもの、食しやすいもの等、より質の高い食事の提供ができないかとの検討状況についてお答えいたします。  現在の太陽での昼食につきましては、議員からご説明あったとおり、施設に厨房設備がないことから、利用者の方がお弁当を持参されるか、仕出し弁当を利用されている状況でございます。仕出し弁当につきましては、常温ではございますが、個々の障害の状況に合わせて一口大に加工したもの、刻んだものが選択でき、刻み食を選択した方の多くは、施設にてミキサーにかけ利用していただいているところでございます。  アンケートを今、分析……行ったわけでございますけども、そのアンケートの分析についてでございますけれども、現在の350円の仕出し弁当にかえまして配食サービスを導入したら希望するか、また適当と考える費用負担を聞いたところ、40人から回答を得た中、80%に当たる32人が希望すると回答いたしましたが、うち75%に当たる24人が500円以下の安価な配食を希望するといった結果でございました。しかし、配食事業者の価格帯については、1食500円以下で選定することは困難であったことから、2回目のアンケートにおきまして、刻み食やムース食にも対応している業者の1食560円から702円の範囲での価格を例示したところ、37人から回答を得た中、希望したのは17人にとまり、低価格化等の条件を付して希望すると回答した方が5人、希望しない、価格が高いので迷っている等と回答した方が15人との結果でございました。このようなことから、現在、350円の仕出し弁当に比べ、新たな配食サービスの導入は割高になることや、配食サービスの導入については意見が分かれたことから、現時点での配食サービスの提供は実施になっていないところでございます。しかしながら、今後につきましても、定期的にアンケート調査等を実施し、引き続き利用者の声に耳を傾け、ニーズを捉えてよりよいサービスの提供に反映していきたいと考えております。  以上です。      [日色健人議員登壇] ◆日色健人 議員  ありがとうございました。  なかなか利用者のニーズと、その提供できるサービスとの間に差があるということで、少しまだ調整が必要だというふうに認識をしましたけれども、できるだけ多くの選択肢を提供できるように、これからも利用者の方、父母会との皆さんとの協議調整を進めていただければというふうに思います。  あともう一点ですね、利用者の方からニーズがあるのが、実際、毎日の送迎についてであります。新しく行田のほうで改修しましたアトリエプレジュさんは、原則、施設のほうが車を出していただいて、もちろんね、ご自身で通ってこられてもいいんですけれども、原則、送迎のサービスが、ドア・ツー・ドアあるいはお近くのところまで、車が入るところまでお迎えに出るということでサービスを提供していただいていますが、太陽さんのほうは、開所以来、基本的には原則、保護者の方が送迎をされるということになっていまして、一応、施設のほうでもバスはお持ちなんですけれども、原則的には保護者の方の送迎が必要ということになっています。これについて、やはりアトリエプレジュさんのほうで、そういった送迎サービスまでやっていただけるということになりますと大変負担が少なることから、太陽のほうでもそういったサービスが実施してもらえないだろうか、そうしていただければ大分助かるんですがというようなお声をいただいています。
     これについて、1年前、お話を実は、下打ち合わせをしましたら、実は今年から移動支援の事業を拡大する予定だということで、それを利用してもらえるようにならないかと考えているというようなお話がありましたので1年お待ちをしました。  それで今回開始した、この移動支援事業が、皆さんのお手元にお配りしました2ページ、3ページ目であります。今年の6月1日から、障害者等移動支援事業が、保護者の方が付き添いできない場合等に通学通所にも利用ができるようになりますというふうにあります。一見、これを拝見しますと、こちらのサービスを利用したら、太陽さんに通えるんじゃないか、保護者の方が送迎しなくても通えるんじゃないかとも一旦読めますが、まず実態からお尋ねをしたいと思いますが、現在、この太陽の利用者さんの中で、この移動支援事業を利用して通所されている方が何人おられるか。それから、太陽の利用者さんのような、さきに述べたような、重度のご障害をお持ちの方の送迎のノウハウを持つ事業者さんの数が確保されているのかどうか。まずこの2点、お答えいただけますか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(小原隆之) お答えいたします。  福祉作業所太陽の利用者の移動支援事業の通学通所支援の利用状況でございますが、平成27年7月現在で太陽を利用されている41名の利用者数のうち4名が通学通所支援を利用しております。  次に、福祉作業所太陽利用者などの、肢体不自由児の1級程度に該当し、かつ両上下肢の機能障害がある全身性身体障害者に対して移動支援の提供可能な事業者数でございますが、全登録事業所68事業所のうち61事業所となっており、平成27年7月現在で実際に全身性障害者に対して移動支援を提供した事業所は、22事業所となっております。今後とも事業の拡充に努めてまいりたいと思っております。  以上です。      [日色健人議員登壇] ◆日色健人 議員  ありがとうございました。  今、4名の方がご利用とのことでありましたけれども、実はこの移動支援事業なんですけれども、今回、拡充いただいたことはよかったとは思っていますが、実は、やはり利用の条件が、これ、あるんですね。対象者ということで裏面等にもあるかと思いますけれども、実はこれ、利用できる保護者の方というのは、その社会的理由で送迎ができない方に限られています。例えばここに書いてありますのは、保護者の疾病や出産や就労、冠婚葬祭、事故、云々ありますけれども、基本的に例えば簡単に平たく言えば、保護者の方が日常、仕事をしていて、送迎している時間がないから、このサービスを利用できますよというふうになっているんですね。しかしながら、全ての方がそうだとは言いませんけれども、太陽の利用者の保護者の方、もう非常に重度の障害を持つお子さん、家族をお持ちの、その家庭の保護者の方が、実際どれだけ日常的に就労していらっしゃるでしょうか。今まで逆に10時か9時から15時までか、しか預かっていただけなかった、利用できなかった時間の中で、どれだけの保護者の方が就労しているかというと、その数というのは、必ずしも決して多くないというふうに思うんですね。それから何があるかというと、実際にこうやって送迎のサービスを太陽としては直営でも行わない。この移動支援事業を使っていただきたいと考えているとなったとしても、実際にはこの太陽の保護者の方はこの社会的理由に該当しない方が大半になってしまって、実際には保護者の方の送迎がまだ続いている。大半の方は保護者の方が送迎してこられているという現状が続いています。  これではですね、やはり、アトリエプレジュさん、民設民営の施設で送迎のサービスが展開している一方で、公設の施設のほうがサービスが立ちおくれるという現状が今ここで起こっているわけです。  まだこの事業がスタートしたばかりで、まだすぐお答えは難しいのかもしれませんけれども、この移動支援のサービスの使い勝手、この社会的理由のところをですね、やはりもう少し柔軟に使えるようなものにしていただけないかどうか。本来であれば、太陽直営で送迎サービスが全ての利用者の方に運行できればいいのでしょうけれども、そうするとバス1台ではとても足りない。2台、3台、あるいは何ルートもつくらなければいけませんから、そこは現実的ではないとすれば、この社会的理由のところに、何らかのその対応がいただけるんであれば、大きく太陽の保護者の皆様のサービス改善につながるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(小原隆之) 通学通所の社会的理由に関する利用条件を拡充できないかとのご質問にお答えいたします。  移動支援事業につきましては、近年、就労を希望する保護者の増加や家族構成の変化などから、通所や通学において家族等が送迎できない場合、通所先や学校を休まないといけないことがあり、通所や通学においても移動支援の利用を希望する声が多く寄せられていたため、平成27年6月より、保護者の疾病や就労等の社会的理由によって他の送迎手段や付き添いが得られない場合に、通学通所での利用ができるよう適用範囲を拡大したところでございます。  利用条件の拡充に関するご提案でございますが、通学通所の事業はスタートして間もないことから、今後につきましては、まずは移動支援事業の実施事業者に対する利用実態調査を行い、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [日色健人議員登壇] ◆日色健人 議員  まあ、まだ、お答え、なかなかいただけないところとは思いますけれども、ぜひ実態、きちんと把握をいただいて、保護者の皆様、利用者の声や保護者の皆様の声、きちんとご対応いただければと思います。  私は、さきにも申し上げましたが、この太陽という施設、大変すばらしい、船橋市にとって大事な施設だというふうに考えておりますので、ぜひこのよき伝統といいますか、積み重ねた歴史をですね、よりよいものとしてつないでいただきたいというふうに思っております。  これに関連してなんですけれども、今、この太陽の利用者の皆様、重度の、心身に障害をお持ちの皆様、基本的には在宅、自宅で生活をされておられますが、さまざまな理由でご自宅での生活が難しくなった場合、あるいは環境によっては自宅ではなくて入所施設、施設で生活をされたほうがご本人にとってよりよい場合等、さまざまなケースがあります。こういった方々が入所される施設、いわゆる重心施設というふうによく申しますけれども、このたび、平成26年4月にですね、柏市に光陽園という重心施設ができました。この資料を1枚、おつけしておりますけれども、こちらが、県と東葛6市が連携をしまして、千葉県西部地域、東葛地域に初めて設置された施設であります。こうした施設、実は県内でまだ6カ所目ということでありまして、こっちの船橋地域、葛南地域、京葉地域といいますか、このあたりに少ない。端的に言えばないというような状況でありまして、万一、こうした重度の障害をお持ちの方々が在宅で生活できなくなった場合に最後の寄りどころとなるといいますか、そういった施設でもございます。こういった施設をですね、東葛6市が県と連携してこの柏市に設置したように、私どものこの船橋市域、この地域にあっても、県と連携をして、こうした施設の建設・設置を求めていくべきではないかというふうに思いますけれども、お取り組みあるいは見解をお伺いしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長金子公一郎) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、本市を含む葛南地域に光陽園のような重症心身障害児者施設が必要であるという認識はしております。また本来、千葉県が広域的に整備するべきものと考えておりますけれども、光陽園と同様に、近隣自治体と千葉県が連携することが重要であるとも考えております。そうした中で、事業主体となる千葉県に対しまして本市の要望を伝えることが最重要であると考え、本年8月に千葉県市長会に重症心身障害児者施設整備の要望書を提出したところでございます。千葉県市長会では、各市の要望を審議の上、採択の後に県知事へ要望書を直接提出する予定であるというふうに聞いております。  以上でございます。      [日色健人議員登壇] ◆日色健人 議員  時間のかかるお話だとは思いますけれども、ぜひ先を見据えて早目早目のお取り組みを引き続きお願いできればと思います。  質問2件目、青少年行政についてお伺いをしてまいります。具体的には、青少年キャンプ場の運営についてお尋ねをいたします。まずおさらいからですが、青少年キャンプ場、議場の中で行ったことない方、もしかしたらいらっしゃるかもしれませんが、まずこちらにかかっている予算の概要と内訳、直近5年間の利用者数の推移をお示しください。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  まず予算の概要と内訳でございますが、平成27年度のキャンプ場管理運営費の総額は約2700万円で、その内訳の主なものは、キャンプ場と宿泊研修施設の土地借り上げ料が約1600万円、生きがい福祉事業団への管理業務委託が約400万円、施設修繕料が約250万円となっております。  次に直近5年間の利用者数の推移ですが、平成22年度から26年度までで、まずキャンプ場が順に1万5841人、1万4762、1万3237人、1万5358人、1万1435人でございます。  次に研修施設さざんかの家は、同じく順に4,036人、3,692人、3,073人、3,394人、3,952人でございます。  以上です。      [日色健人議員登壇] ◆日色健人 議員  年間2700万円かけて、キャンプ場を運営しているわけですけれども、こちらも実は、平成24年の3定、3年前の9月議会で、同じようにこの利用状況表をお示しをして、お配りした資料の5ページ、6ページ目ですけれども、利用状況表をお示しをして、その稼働率の低さを指摘をいたしました。これ、今年の稼働率の資料なんですけれども、よく見ていただきたいんですが、4月、5月はね、土日……平日ゼロは構わないと思います。学校がありますから、青少年キャンプ場、子供が行くわけないですよね。問題なのは、7月の20日以降、8月の31日までの平日、見ていただきたいと思います。例えば7月の21日から24日まで、10人ですよね。27日から31日まで、何人いますかね。7人ですか。それから8月の3日から6日は、まあ30人程度。7日、7、8、9で団体さんが入ってるんですけれども。で、10日からはぱらぱらと入って、また17日からゼロ、ゼロ、ゼロ。24日過ぎから、またゼロ、ゼロ、ゼロということで、子供が学校行ってない夏休みですら、キャンプ場、このままなんですよ。私、これ、3年前にも、これ、同じお話をここでしてですね、改善しませんかというお話をしたはずなんですけれども、今年もこの状況であります。なので、ちょっとお尋ねしますが、この間の質問から3年間たちましたが、どのような取り組み、このキャンプ場の運営改善について行ったのか。どうして、これ、改善に至らないというふうに認識していらっしゃるか、ご答弁を求めます。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  議員ご指摘後の平成25年2月から9月まで利用者アンケートを実施し、さまざまなご意見を伺いました。施設、自然環境、立地条件といった項目で、おおむね満足といった結果をいただきました。しかしながら、洋式トイレが少ないなどの施設環境の意見・要望をいただいたことから、平成25年度に和式トイレと洋式トイレを同数にする改修のほか、平成26年度には、炊事場の屋根や避難棟の外壁、照明器具、リヤカーの修繕などを実施し、環境整備に努めてまいりましたが、利用者増には結びついておりません。  以上です。      [日色健人議員登壇] ◆日色健人 議員  利用者増に結びついておりません。それはもう、見てはわかるんですよ。それはわかる。何でそれがふえなかったのか。トイレ直したのに何でふえなかったのかというところを分析していただかないと、多分またこれ、ずっとあいたままになるというふうに思うんですね。アンケートとりましたとおっしゃいました。これ、いただきましたけれども、今、キャンプ場を利用してる人にアンケートをとったところで、皆さん今のまんまでいいよと言うに決まってるんですよ。私、3年前、使ってない人にもぜひ意見聞いていただいて改善をというふうにお願いしたんですが、僕もこのアンケート、書きましたけどね。現地行ったら配って、もらいましたから、書きましたけれども、今使ってる人は今のまんまでいいというふうに言うはずなんですね。それだったら、そんな、変わるわけがないというふうに思います。  もう今、平日これ、がらがらなのは、結局、連れていく大人がいないんですよね。子供たちをキャンプに連れていける、平日に休みとって連れていける大人がいない。青少年相談員さんも今、キャンプやっていただいてますけれども、たしか2ブロックか3ブロックだけだったというふうに思います。ボーイスカウトやその他、子供会も今、指導者の不足に大変苦しんでいる状況で、キャンプ場があっても、そこに連れていく大人がいないというのが問題だというふうに思います。それで、各種少年団体の育成とかを今からやったって、もう時間かかる話ですし、もう事ここに至っては、やはり市が、せっかくこのグラウンドはあるわけですから、直営でですね、自主事業を実施をして、子供たちをここに迎え入れる。そのようなところまで、もう踏み込んでいかないと、子供たちに、せっかくこのすばらしいキャンプ場ありながら、自然の体験させることなく夏休みを終えていく。3年前に指摘したから、もう3年生だった子はもう卒業するわけですよ。小学校のうちにキャンプ場泊まること、経験のないまま卒業していく。毎年2700万円の予算をかけて維持管理しながら、何人が、一体これ、利用して、船橋の子供たちは育っていくのか。僕は、それを手をこまねいて見てるというのは非常に歯がゆい思いがいたします。  お尋ねをいたしますが、もう3年待ちましたけども、改善はしないんであれば、予算をつけて、夏休みの平日にですよ、このあいている、このゼロが並んでいる1週間、2週間に自主事業を行い、あるいは直営でできないんであれば、ノウハウを持つ団体に委託するなどして、キャンプのプログラムを提供し、より多くの子供たちに、このキャンプ、自然体験をする機会を設けるべきではないかと思いますけれども、ご答弁を願います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  多くの青少年が自然やキャンプに親しむ体験ができるよう、利用していただきたいと考えておりますが、夏休み期間中の平日につきましては、団体等の指導者の確保が難しいなどが考えられ、利用の促進が図られておりません。議員ご提案につきましては、来年度の夏休み期間中にキャンプなどの野外活動体験を実施し、多くの子供たちが参加できるような事業ができるか、ノウハウを持つ団体、事業者に当たっているところでございます。  以上です。      [日色健人議員登壇] ◆日色健人 議員  今、当たっていただいているということで、ようやく重い腰を上げていただいたというような認識をいたしました。もちろんね、既存の、今やっていただいてる事業、特に相談員さんとかにご協力をいただいてやっている事業との兼ね合い、そこの調整をぜひまず早目にやっていただいて、そこはそこで生かしつつ、そこに参加できない、もちろん定員の枠とかもありますから、参加してこなかった層、できなかった層、そういったところにぜひアプローチをして、共存共栄で、このキャンプ場の利用率、そしてまた船橋の子供たちに多くの体験の機会をぜひ与えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしますし、予算のほうもぜひしっかりつけていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。  もう一点、この利用状況表から読み取れることがあるんですけれども、キャンプ場にはキャンプサイトのほかに、さざんかの家というですね、宿泊施設、(予定時間終了2分前の合図)舎営の古民家の施設があります。その利用が、この数字に入っているんですけれども、キャンプ場に閑古鳥が鳴いている一方で、さざんかの家のほうは、実は満員御礼なんですね。ほぼ4月から7月まで全ての週末、全部、予約が入っていて、さざんかの家のほうは7月の20日以降、まあ7月はちょっとまだあいていますけれども、8月中はほとんど数字が入っているのがわかると思います。これ、何を意味するかというと、舎営のニーズというのはあるんですよ。キャンプができない低学年とかの団体とか、あるいはキャンプを目的としない、例えばサッカーとか野球の団体が練習を兼ねた合宿をして、レクリエーションを兼ねてバーベキューやって、また練習に行くみたいなですね、そういったニーズというのが、これ、あるんですね。あるいは指導者の研修。そういったものにもこの施設、使われています。またこれ、定員は49なんですけれども、1つしか屋根がないもんですから、1日に1つの団体しか入れない。つまり、かけ持ちで複数の団体が入れないんですね。なので、この舎営のニーズ、それから今実際にこれ、そのニーズに十分応えられていないんではないかというふうに思います。3カ月前から予約の順番待ちで、朝並んでるという話も聞きます。この舎営のニーズにどうやって応えていくか。場合によっては、この第2さざんかの家じゃないですけれども、舎営施設の増設も考えてよろしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(佐藤宏男) お答えいたします。  キャンプ場内の宿泊研修施設さざんかの家は常時利用されており、青少年団体等が宿泊できる施設のニーズが多いことは認識しております。市街化調整区域内にキャンプ場が立地していることから、議員ご提案の施設がキャンプ場内に整備できるかどうか、さらに必要性等を踏まえ、今後、調査をしてまいります。  以上です。      [日色健人議員登壇] ◆日色健人 議員  時間がなくなりましたので、次の質問、学校における音楽活動の推進については次回にしたいと思います。答弁ご用意いただいたのは済みません。また次の機会によろしくお願いいたします。以上で終わります。    …………………………………………… ○議長(中村静雄) 神田廣栄議員。(拍手)      [神田廣栄議員登壇] ◆神田廣栄 議員  いよいよ一般質問、最終日の、また今回も続けてトリということをさせていただきました。たまたま抽選なんですが、ありがたいというふうに思っております。  今回、時間がないので、余計なことは言わないで質問に入ります。まず通告3つありますが、最初にお断りさせていただきますが、1のBの義務教育諸学校における教育の政治的立場というのは、これは中立で、私の間違いでした。通告するときですね。それが1つ。それから、ちょっと誤解を受けたようですが、最大会派というのに関しまして、現在の最大会派の方から、うちですかと。いや、そうじゃありませんよと。これは前期のことですよという話をしましたんで、そこだけお断りさせていただきます。  まず話したいのはですね、議会として、教育委員会や学校に、地域から出てる議員を学校行事に呼んでくれないか、招待してくれないかという話は、議会としては一切していないということです。まあ、教育委員会で呼んでほしいという話を受けた方は、それを言った議員が、議会のそれなりの立場にいる人の話だから、議員というよりも議会からの話というふうに受け取ったのではないかというふうに思います。この流れをいっぱい話、あるんですが、それはまあ、今日は言いません。さらにですね、当時の一番大きな会派の議員が某学校に行きまして、まあ、上のほうとあえて言います。上のほうから、学校行事、当時は卒業式の前です。に招待する話があったはずだがということで切り出して、校長は、もう卒業式の案内は発送しましたということで、間に合いませんとお断りしたら、何かやましいことがあるんじゃないか。うちは大きな会派だから、徹底して調べてやるぞというような話をしたことを聞いております。私は校長に、もう、それはもう脅迫だから告発しなさいよと言ったんですが、学校に子供がいるということで、校長はやりませんでした。そういう経緯がありました。  この義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法、これの第1条に、この法律は教育基本法の精神に基づき、義務教育諸学校における教育を党派的勢力の不当な影響または支配から守り、もって義務教育の政治的中立を確保するとともに、これに従事する教育職員の自主性を擁護することを目的とするというふうにあります。これは学校側が政治的な圧力に服してはならないというようなことだというふうに私は思うんですが、裏を返せば、この裏側には、議会が学校に圧力をかけられないというふうに私はそういうふうにもとります。当然、このように文書があるわけですから、今、ここで伺いますけども、学校行事、いろいろ、入学式、卒業式、体育祭等、周年行事、ありますが、ここに市議会議員を招待することについて、現在、学校ではどのような指導をされているか、まず伺います。      [教育次長登壇] ◎教育次長(古橋章光) お答えいたします。  市議会議員の皆様を初め、地域の皆様方には、日ごろより学校教育に多大なるご支援・ご協力をいただいておりますので、教育委員会といたしましては、学校行事等にご招待し、学校の現状と子供たちの成長をごらんいただくよう、各学校に働きかけているところでございます。  しかし、それぞれの地域の実情や、これまでの慣行があることから、招待者の決定につきましては各校長の判断に委ねているところでございます。  以上でございます。      [神田廣栄議員登壇] ◆神田廣栄 議員  前段はありましたが、一番最後に、招待者の決定は各学校長の判断に任せてると、委ねてるということでしたが、それで間違いないですね。であれば本当に、よくわかりました。それはそれで私は結構だというふうに思っております。教育委員会、学校、みんな、理不尽な議会や議員の一方的な圧力に負けないで頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、表彰規定について伺います。雨が降ろうが雪が降ろうが、毎日のように子供たちの安全・安心を守ってくれている完全ボランティアのスクールガードの皆様に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。そのスクールガードの登録する場合、2名以上の登録でお願いしてます。個人のみで登録する場合には、活動される小学校長に申し出ていただき、校長を責任者とする団体の一員としてご登録をお願いしていますというふうにあります。PTAを除くこのスクールガードの皆様、地域で、もうほとんどの方々、第一線を退いた方々ではないか。その方々が、地域で何かしなければ、何か貢献したいなというような人が大半ではないかというふうに思いますし、特に仕事一途で定年迎えられ、地域に帰ってこられた方々というのは、一般的にはひとりというか、なかなか輪がない。友達の輪が少ないというふうに思いますので、何でひとりかなというふうには思ってはおりますが、まず最初に伺うのは、なぜ2名以上が必要だというふうになってるんでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(秋山孝) お答えいたします。  スクールガード事業は、登下校の時間帯を中心に子供たちの安全を見守る活動でございます。事業発足時の平成18年度は261団体、3,859人でしたが、平成26年度には358団体、5,805人と、8年でおよそ2,000人増加の登録数となりました。暑さ、寒さの厳しい中や、雨の日も風の日も子供たちの登下校の見守り活動をしてくださっており、大変ありがたく感謝してるところでございます。  スクールガードとして活動していただく方には、交代しながら、できるだけ毎日同じ場所で児童生徒に安心を与えていただきたい。また、スクールガードに取り組むことを機会に、それぞれの地域での連帯感・つながりをつくっていただきたいとの理由で、スクールガードにつきましては2名以上での登録をお願いしているところでございます。  以上でございます。      [神田廣栄議員登壇] ◆神田廣栄 議員  いろいろお話しいただいて、2名以上というのはわからなくもないんですけどね。わからなくもないんですけども、時間ないからちょっと省略させてもらいますが、この教育長感謝状贈呈(スクールガード)に関する基準というのがありまして、ここにはちゃんと個人登録者も表彰対象になるというふうに書いてあるわけです。長年にわたって誠心誠意、スクールガードボランティアとして働いた方々、5年以上というふうには書いてあるんですが、個人表彰できないのは、私は全くおかしいんではないか。で、団体なら表彰できる。じゃあ10人の団体の名前で感謝状いただいてですね、それをコピーして10人の方にやって、果たしてうれしいか。うれしくないとは言いませんけど、やはり個人名が必要ではないのかなというふうに思います。この対象者が例えばね、何百人、何千人になっても、この第3条に沿って、個人個人に感謝の気持ちを伝えるべきではないかというふうに思いますし、できないなら、なぜできないかおっしゃっていただきたいというふうに思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(秋山孝) お答えいたします。  本市では、スクールガードの継続した活動に対して、平成23年度から教育長感謝状の贈呈を行っております。スクールガード事業は団体として登録し、活動していただいておりますので、団体を対象に全校集会等で表彰を行っているところでございます。個人の方々につきましては、各学校において学校独自で作成した感謝状の贈呈式を全体集会で行ったり、スクールガードの皆様の紹介を行ったり、スクールガードの皆様と給食会を持つなど、学校ごとに児童との交流を行い、感謝の意を伝えているところでございます。  今後、表彰等に向けての課題を整理し、スクールガードに関する表彰基準等の見直しも含め、よりよい方策を検討してまいります。  以上でございます。      [神田廣栄議員登壇] ◆神田廣栄 議員  ありがとうございました。  最後に、見直しをして、よりよい方向に検討していただくと。今まで、理事者の答弁が検討じゃなくて、私はこれは確信を持ってやってくれるというふうに思っておりますので、ぜひ、多くの方が喜ぶことをやっていただきたいというふうに思います。(予定時間終了2分前の合図)  ちょっと駆け足で申しわけありません。最後、2分の中で、空き家・廃屋について伺いたいと思います。私が住む二宮・飯山満地区は、昨年、モデル地区に選定されました。空き家諸問題コーディネート事業のモデル地区。今年は東部地区5地区が、全体がモデル地区になりました。たまたま、近くの方が、役所の担当課に、こういった危険な廃屋があるんで、ちょっと何とかしてくださいと言ったんですが、なかなか返答がないというんで私のほうに話が来まして、担当課に話をしました。で、担当課の人が動いてくれたと思うんですが、まあちょっと、その間の事情というか動きを教えていただければありがたいというふうに思います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(小川佳之) お答えいたします。  議員ご指摘の空き家につきましては、担当課において現地調査を実施し、管理不全な空き家と確認したため、所有者の方と面談し、草木の越境や家屋の老朽化等により適正な管理等が必要であることをお伝えいたしました。所有者からは、長い間、現地には行ってないので、確認してくるとのお話はありましたが、具体的にいつまでにどのような対応をとるかといった回答は得られませんでした。今後は、現地を見てくるとのことでしたので、改めて状況を確認の上、措置が講じられていない場合には、再度、所有者に対し、適正な管理を促してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [神田廣栄議員登壇] ◆神田廣栄 議員  今の部長の答弁は、まあ言っていただいたので、あまり大したことをね、相手方も穏やかそうですが、ところが実際違うんですね。おまえら、関係ねえだろう、とっとと帰れ。そういう表現で、居留守も使われて、大変な思いをしたというのは実は聞いてるの。あえて、ちょっとそれを言いたかったんです、私ね。そういう人間がいるんだということを言いたかったのと、まだそういったものは市内にあちらこっち、あるんじゃないかと。空き家・廃屋。これはもう、せっかく条例つくったんですから、有効利用してもらいたいんですが、そのお考えをちょっと、今後の市の対応、どうするのか、そういう場合。教えていただけますか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(小川佳之) お答えいたします。  管理不全な空き家等が、空き家等対策の推進に関する特別措置法の完全実施に伴いまして、そこに規定される特定空き家等に該当する場合にあっては、同法第14条に基づき助言または指導を実施し、それでもなお放置されている場合は、勧告・命令の手続を経た上で、措置が履行されない、または履行が十分でない場合には、最終的な処分として、行政代執行法の定めるところに従い、代執行もやむを得ないものと考えております。  しかしながら、国が示している同法ガイドラインにも記載がありますが、これらの各手順につきましては、財産権の制約や不利益処分となる行為も含まれており、慎重な判断が必要であるというふうに考えております。  以上でございます。      [神田廣栄議員登壇]
    ◆神田廣栄 議員  非常に生ぬるいんですね。せっかく、この代執行できる条例できたわけですから、真面目に暮らしている市民、子供たちの安全を守るために、もうこういうときは、さっさと代執行してもらうように強く要望して、終わります。 ○議長(中村静雄) 以上で、一般質問を終結します。    ───────────────── ○議長(中村静雄) 日程第3の陳情を議題とします。      [陳情文書表は巻末に掲載] ○議長(中村静雄) 陳情10件は、既に配付した陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。    ───────────────── ○議長(中村静雄) 日程第4、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、高橋けんたろう議員及びつまがり俊明議員を指名します。    ───────────────── ○議長(中村静雄) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(中村静雄) お諮りします。 議事の都合により、あす9日から27日までは、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(中村静雄) 異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。    ───────────────── ○議長(中村静雄) 次の会議は、9月28日、午後1時から開きます。  本日は、これで散会します。         15時43分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   中 村 静 雄          副議長   松 嵜 裕 次          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                島 田 たいぞう                立 花 孝 志                長谷川   大                小 平 奈 緒                長 野 春 信                浅 野 賢 也                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                池 沢 みちよ                三 宅 桂 子                三 橋 さぶろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                高橋けんたろう                うめない 幹 雄                石 川 りょう                鈴 木 ひろ子                滝 口 一 馬                佐々木 克 敏                杉 川   浩                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                岡 田 とおる                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                松 橋 浩 嗣                齊 藤 和 夫                つまがり 俊 明                藤 代 清七郎                渡 辺 賢 次                川 井 洋 基                滝 口   宏                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                浦 田 秀 夫                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                神 田 廣 栄                日 色 健 人                大 矢 敏 子                七 戸 俊 治                鈴 木 和 美    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹     副市長        黒 田 忠 司     副市長        山 崎 健 二      病院局長      鈴 木 一 郎      健康福祉局長    山 口 高 志      建設局長      舟久保   敏      市長公室長     林   貢 作      企画財政部長    杉 田   修      税務部長      林   昭 雄      市民生活部長    小 川 佳 之      健康部長      川 守 三喜男      保健所理事     向 後 弘 美      副病院局長     石 井 克 幸      福祉サービス部長  小 原 隆 之      子育て支援部長   金 子 公一郎      環境部長      須 永 浩 久      経済部長      福 田 幸 雄      地方卸売市場長   神 田 弘 志      都市計画部長    中 村   亨      都市整備部長    伊 藤 敬 一      道路部長      秋 田 高 史      下水道部長     伊 藤 英 恭      建築部長      豊 田 博 史
         消防局長      伊 藤 陽 基      会計管理者     泉 對 弘 志      総務部参事     大 山 泰 光     教育長        松 本 文 化      教育次長      古 橋 章 光      管理部長      原 口 正 人      学校教育部長    秋 山   孝      生涯学習部長    佐 藤 宏 男      選挙管理委員会事務局長                廣 井 孝 一      農業委員会事務局長 大 沢 一 之     代表監査委員     中 村   章      監査委員事務局長  二 通 健 司    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        高 橋 忠 彦     議事課長       大 澤 孝 良     議事課長補佐     市 原 保 紀     議事課主査議事第一係長事務取扱                畔 柳 孝 之     議事課主査議事第二係長事務取扱                我伊野 真 理    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     中 村 静 雄    船橋市議会副議長    松 嵜 裕 次    船橋市議会議員     高橋けんたろう    船橋市議会議員     つまがり 俊 明...