通告に基づき、順次質問を行います。
島田たいぞう議員。（拍手）
［
島田たいぞう議員登壇］
◆
島田たいぞう 議員 それでは、通告によりご質問させていただきます。
まず、市の
まちづくりについてご質問させていただきます。多くの市民の方々から、数多くの要望をいただきました。改めて初心に帰って、今までさせていただいた質問も含め、再確認のご質問を簡潔にさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まずは、
まちづくりの方向性についてです。どれもこれも多くの問題点を抱えながら、少しずつではありますが確実に進んでいるように思われますが、何点かについてご質問させていただきます。
まず、JR船橋駅周辺の再開発事業についてです。平成27年度、新たな構想案が予算化されていますが、今までの計画はどのようなものだったのか。また、推進できなかった理由は何であったのか。今までの計画をどのように見直していくのか。市の玄関口ですから、船橋の
まちづくりにとって、船橋らしい、特色ある
まちづくりを進めていくものと思いますが、今後の方向性を含めて、構想案を作成するに当たっての、市の基本的なご見解をお尋ねいたします。
また、JR船橋駅南口駅前にある本町4丁目市有地を期限つきで貸し出すとお聞きいたしましたが、いつまでに、どのような方向で貸し出す予定なのか、お尋ねいたします。
次に、
JR西船橋南口についてですが、17年前、組合施行による市街地再開発事業の事務組合が設立されたと聞いておりますが、その後、どのような経過で解散され、市としてどのように方向性を考えられておられるのでしょうか。お尋ねいたします。
また、北口についてですが、長い階段がエスカレーターに整備され、乗降客にとっては大変便利になりましたが、国道14号線までの駅前広場を含めた整備が、数十年間何も変わらず、同じ状況ですが、市として今後どのような駅前整備をお考えなのか、お尋ねいたします。また、バスの停留所を含めた駅前広場はどう整備されるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、JR津田沼駅北口についてです。駅前が、県全体の事業として整備され、多くの乗降客が利用しておりますが、
新京成線前原駅から新津田沼駅に至るまでの踏切の
連絡立体交差事業は、いつまでに、どのような改良事業が行われるのか。市としての方向性について、お尋ねいたします。
次に、JR南船橋駅
南口駅前整備についてです。海を活かした
まちづくりの、海へのアクセスの導入口としての
駅前整備構想素案ができ、もう既に数回、周辺住民への説明が行われ、少しは要望が取り入れられた整備がなされているものと思いますが、いつごろどのような形で公表されるのでしょうか。海へのアクセスが感じられるような駅前整備がなされるのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、東武野田線新船橋駅周辺の山手地区の
まちづくりについてです。平成24年4月に改定された山手地区の
まちづくりについて、将来ビジョンとして、
複合市街地ゾーン、
住工調和ゾーン、
住宅市街地ゾーンがありますが、現況として旭硝子跡地については
複合市街地ゾーンとして整備されているようですが、新船橋駅西口の
住工調和ゾーンには、
イオン船橋ショッピングセンターやケイヨーデイツー、シャネルが進出しておりますが、
日本建鐵船橋製作所も含め、市として、将来の
まちづくりをどのような方向を進められようとしているのか、お尋ねいたします。
また、市として積極的に工業化を図るべく、工場が進出しやすい現況整備を図られているのでしょうか。
また、既に撤退した
AGCテクノ中山工場跡地について、どのような方向性を持った指導をなされているのでしょうか。民間企業が行う事業としても、地域をつなぐ広場、公園、
歩行者ネットワーク、
オープンスペースなど、
都市基盤整備をどのように進めようとしているのでしょうか、お尋ねいたします。
この地区はJR船橋駅にも近く、人口の社会増が著しく変動している地域でありますので、市としてきちんとした
まちづくりの方向性を示す必要があると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
また、まち・ひと・しごと創生にかかる
人口ビジョンについて、平成27年度中に
人口ビジョン及び
地域版総合戦略を策定するに当たり、本市は市の全ての計画などの基本となる2060年（平成72年）度までの人口推計を行う予定とのことですが、市のきちんとした政策がない中で、
人口ビジョンについてどのように策定していく予定なのか。また、
地方版総合戦略を初め、将来の
まちづくりにどのように活用していくのか、お伺いいたします。
次に、
コミュニティーバスの導入計画です。私の住んでいる地域は、市の北部の鎌ケ谷市、白井市の市境であるせいか、有権者のご要望の高かった事業は、
公共交通不便地域解消に向けての
コミュニティーバスの導入運行についてです。地域に住む住民の方々の高齢化に伴い、近くにあった八百屋、魚屋、肉屋、米屋さんなどがなくなったため、今までは郊外にある
ショッピングモールに車や自転車等で買い物に行っていましたが、年齢を重ねるに従って行けなくなる状況になり、日常生活をする上で大変困難になってきたとのことで、買い物や、病院へ行くための足を確保してほしいとのことでした。また、小さいお子さんを育てているお母さん、お父さんからも強いご要望をいただきました。
特に、二和西、栄町、日の出、湊町、宮本地区の方々からの要望が高かったのですが、現在、
公共交通不便地域解消に向けて、バスの導入を検討している地域はどの地域でしょうか。また、いつ、どのような形で実現されるのでしょうか。お尋ねいたします。
また、
コミュニティーバス導入に当たっての構成要件が極めて厳し過ぎると思われますが、再検討する余地がないのか、ご見解をお伺いいたします。
3番目は下水道、汚水、雨水の整備でございます。市の下水道の普及率は、現在81％と一昔前に比べ高くなってきており、道路、公園、下水道と言われる都市基盤の整備が進んでまいりましたが、このような中、平成14年に「都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例」が施行されて以降、
市街化調整区域においても建物が連担するなどの要件を満たす場合においては建築ができるようになり、私の住む二和東付近の
市街地調整区域においても、住宅が立ち並ぶようになりました。
二和東1丁目から4丁目、三咲1丁目、みやぎ台4丁目付近の
市街化調整区域、また、二和西1丁目、二
和グリーンハイツの市街化区域、二和西2丁目から4丁目の
市街化調整区域の方々から、近くまで下水道の整備が届いているのに、私たちの地区はいつ整備されるのですかとのご要望をいただきました。これらの地域の下水道の汚水整備は、いつまでに予定されているのでしょうか、お尋ねいたします。
また、地球温暖化に伴い、近年台風の勢力の強まる傾向にあり、その影響による浸水は市内各所で発生しておりますので、多くの市民の方々から、その浸水対策を要望されておりますが、下水道の雨水の整備はどのように進めているのかについて、お尋ねいたします。
4番目でございます。
介護保険料と
介護予防事業について。厚生労働省が公表した2015年から17年度の
介護保険料、65歳以上月額は高齢化の進行で全国平均5,514円と、制度が発足した2000年度2,911円──月ですね、の2倍近くに達しました。
一方で、
介護保険料を支払っても医療保険のように日常的に使うことが少ないせいか、
介護保険料に対する高い負担感を訴える市民の方々がいらっしゃいます。各市町村においても、
高齢者介護施設等の施設整備による
介護サービスの充実と、
介護保険料の抑制のバランスをどうとるか、難しい選択を迫られているとの報道を耳にしています。
本市においても、発足当時月2,850円に比べ、今期は4,960円と約1.7倍に引き上げられております。年金天引きで
介護保険料を支払っている市民からも、年金の支給額が減らされている中で、
介護保険料負担感は年々大きくなっているという声をたくさん聞きました。
介護保険料を引き上げる際に、住民への丁寧な、わかりやすい説明が不足しているように思われますが、どのような説明とPRがなされ、どのような意見が寄せられているのでしょうか、お尋ねいたします。
また、健康な高齢者への特典となるような新たな制度改革が考えられないのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
また、平成27年度の
市政執行方針の中で、「健康寿命の延伸に欠かすことができない介護予防への取り組みとして、
リハビリ的要素を取り入れた「ふなばし
シルバーリハビリ体操」の普及や、公園を活用した
健康づくり事業の実施を図ってまいります」とありますが、この事業の目的と、現在どのような取り組みをなされているのでしょうか。
また、
健康づくり事業の実施に当たっては、どのような協議会が設置され、どのようなことが検討され、現在、熱心に行われている市民サイドのさまざまな
健康づくり事業を、どのように取り入れていかれるのか、お尋ねいたします。
先日、チラシや
ホームページ等で市内3カ所の公園でラジオ体操と軽スポーツを行うとのことですが、ラジオ体操はもう既に毎日午前6時半から市内の各公園等で行われ、多くの市民の方々が参加されています。改めて9時から行うとのことですが、余りにも安直な考え方ではないでしょうか。健康寿命の延伸をするための施策の展開を図る、改めて市民サイドの役割分担と体系化が必要であると思われますが、ご見解をお尋ねいたします。
また、市内にはこうした事業を行うに当たって、自分の健康は自分で守るとの趣旨で、数十年前より行っている団体が多数ございますが、なぜ、協議相談がなされないのか、ご見解をお尋ねいたして第1問といたします。
［
都市整備部長登壇］
◎
都市整備部長（伊藤敬一） ご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
まず、JR船橋駅
南口周辺地区ですが、昭和57年に策定された船橋駅南口再開発事業全体構想、いわゆる5街区構想では、JR総武線と京成線に囲まれた約3.5ヘクタールの地区について、仮称A1、A2、B、C1、C2の5街区で構成される全体構想図を策定しております。事業の実施は、権利者の状況及び本市の財政状況を勘案し、街区単位で行うこととし、施工順序は駅前広場の暫定整備が可能なこと、また、
京成本線連続立体交差事業との関連が深いこと等により、B街区を優先整備街区といたしました。
その後、平成15年度にはB街区の整備が完了し、
フェイスビルがオープンいたしました。しかしながら、他の街区においては地価の下落等、再開発事業には厳しい経済状況が続いていたことから、他の街区では事業の実施には至りませんでした。
このたび実施してまいります全体
構想検討委託では、今までの街区単位での事業について検証を行うとともに、
駅前交通広場を含めた
まちづくりの
整備手法等の検討を行ってまいります。また、構想案を策定するに当たっては、船橋駅
南口周辺地区は、本市の地域経済や市民活動の中心として重要な役割を担っていることから、産業、文化、情報等の都市機能が多様に集積したにぎわいと魅力あふれる交流拠点となるよう構想案を策定してまいります。
次に、西船橋駅南口地区においては、平成10年5月に準備組合が設立され、再開発事業を目指しましたが、商業施設へのテナントの誘致の問題や
事業協力者の撤退等により事業化の見通しが困難な状況となり、平成18年7月に解散いたしました。
市といたしましては、再開発が必要な地区であると捉えておりますが、さきに申し上げた問題点の解消が図られない中では、市街地再開発事業の早期の実施は難しいと考えております。
次に、西船橋駅北口の国道14号線までの駅前広場を含めた地区については、駅前という立地でありながら、土地利用の高度化がなされていないため、計画的な再開発が必要な地区であると考えております。しかし、土地が細分化され、権利者も多く、また、地元の
まちづくりの気運も高まっていないことから、直ちに市街地再
開発事業等による整備は難しいものと考えております。
以上です。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 所管事項につきまして、順次ご答弁をさせていただきます。
まず最初、1点目でございます。JR船橋駅南口駅前にございます本町4丁目の市有地、これの活用につきましては、船橋駅の
交通広場用地として
都市計画決定をされているところではございますが、現時点では整備に着手するまでに相当の期間を要することから、その有効活用の方法等につきまして関係課と検討してまいりました。
そこでは、当面といたしまして、10年間の
事業用定期借地契約による貸し出しが検討され、貸し出しに当たりましては、本市の魅力発信の拠点となり得る
駅前インフォメーション等のブース提案であるとか、駅周辺の回遊性の起点として来街者に対し、本市の情報提供を行えることなどの、こうした条件を付して公募することとなってございます。
具体のスケジュールでございますが、6月の中旬から
借受事業者の公募を行う予定としており、秋口には
事業者選定を行うと、このような予定としております。
2点目でございます。JR南船橋駅の
南口駅前整備については、平成26年度に基本構想を策定する中で、意見交換を2回実施するなど、地元の要望等の集約を図るとともに、南船橋駅周辺に対してどのようなイメージを持っているかなどの
街頭アンケート調査を行ったところでございます。
これらを踏まえまして、駅前を整備するに当たり、どのような施設が
まちづくりにふさわしいか等、現在検討している段階でございますので、この結果が出次第お知らせをしたいというふうに考えております。
また、海へのアクセスが感じられる駅前整備がなされるかとのことでございますが、先ほどの検討の中で、これはあわせて整理してまいりたいというふうに思っております。
3点目、山手地区の
まちづくりでございますが、当該地区におきましては、事業所の撤退や閉鎖がなされていることから、各事業所であるとか、
土地所有者に対しまして、まずは当該地区におけます、市の喫緊の課題である小中学校を初めとする公共施設等の不足につきまして、事業協力の要請などを行っているところでございます。
日本建鐵の跡地や
AGCテクノグラス、この両地区で土壌が汚染されていることが判明いたしました。その処理に相応の期間が必要との報告を受けておりまして、改良工事などの動向に今後とも注視してまいりたいというふうに考えております。
今後についてでございますけれども、現時点では両地区とも跡地活用が未定ということではございますけれども、
土地所有者によります事業の具体化がなされる前に、本市の意向を組み入れる形での開発の枠組み、こういったものを締結するよう、関係各課と連携を図ってまいりたい。このように考えております。
最後に、まち・ひと・しごと創生の件でございます。
地方人口ビジョン及び総合戦略につきましては、現在、国を挙げて全国的に取り組まれているところでございます。
船橋版の
人口ビジョンの策定に当たりましては、現状の
人口動向分析を初めとし、過去のトレンド、市民の結婚・出産・子育てに関する意識調査の実施や自然増減の要素、社会増減の影響などの分析をきめ細かく行うとともに、転入・転出者に対する
アンケート調査、本市の今後の住宅地としてのニーズを把握するための
開発ディベロッパーへのヒアリング、こういったことも行う予定でございます。現在、策定に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。
人口推計をどのように
まちづくりに活用していくのかということでございますけれども、将来的な人口の推移によります地域住民の生活や地域経済、地方行政に与える影響など、現状での人口推計を算出、分析することによりまして、本市の中長期的な課題も明らかになってくるものと考えております。
こうした課題に対応した施策を展開していくことが必要となってくることから、今後策定いたします総合戦略の中で、しっかりとこの辺は検討してまいりたいと考えております。
また、今後の人口動向によりましては、
都市基盤整備を初め、社会福祉、教育、公共施設の配置など、今後の船橋市の
まちづくりを進めていく上で多岐にわたる部分での影響が考えられます。市といたしましても、この
人口ビジョンにつきましては、今後の
まちづくりには欠かせない資料として認識しているところであり、市のさまざまな計画や施策の方向性を検討していく上での統一した基礎資料として活用してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（秋田高史）
JR西船橋駅北口駅前広場の整備についてご答弁申し上げます。
JR西船橋駅北口駅前広場につきましては、改修に向け、地元町会、商店会、バス会社、
タクシー協会にご参加をいただき、合同で
意見交換会を昨年10月及び本年2月に開催いたしました。
現在、
意見交換会で寄せられました要望等、駅前に求める機能の集約を図り、
バリアフリー化を柱とする広場改修に向けた基本構想を取りまとめたところでございます。本年度において、この基本構想について、
交通管理者である警察の意見を伺い、改修計画の具体化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
都市計画部長登壇］
◎
都市計画部長（中村亨） まず、市の
まちづくりについてのうち、新京成線のご質問についてお答えをいたします。
新京成線の
連続立体交差化につきましては、踏切の交通渋滞や事故を解消する上で有効な施策であると認識をしております。しかしながら、事業化するには、新京成電鉄との協議、また、事業に要する費用などが膨大となることから、国や県の補助などにつきまして関係機関との調整が不可欠となります。このため、事業化について新京成電鉄に相談いたしましたが、現在、鎌ケ谷市内で
連続立体交差事業を実施中でございまして、財政面や人材面で負担が大きく、同時に事業を行うことは難しいと聞いております。
このようなことから、今後、鎌ケ谷市内での
事業進捗状況や事業化の考えなどを、逐次、新京成電鉄に確認するとともに、市の関係部署などと調整を図りながら、県にも相談していくようにしてまいります。
次に、山手地区の
まちづくりのご質問のうち、工場が進出しやすい現況整備についてでございます。
山手地区につきましては、将来のビジョンの実現のため、事業者の協力のもとに公民の対話による開発の
誘導プロセスをまとめました「山手地区の
まちづくり」を作成いたしました。市といたしましては、これに基づきまして
住工調和地区としての形成を図るべく、事業者に協力を求めながら、公民による対話を行い、地区の特性を生かしたバランスのとれた
まちづくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、
コミュニティーバスの導入計画についてお答えをいたします。
現在、二和西1丁目の地域でバスの導入を検討しております。運行経費の50％が運賃収入などにより確保できる見込みが立った場合に試験運行ができることになっておりますので、現在、地域住民や
バス事業者などと来年度以降に試験運行ができるよう調整を行っているところでございます。
また、栄町、日の出、湊町、宮本、みやぎ台などその他の地区におきましても、
交通不便地域につきましては、町会や自治会などの地域組織でのご相談がございましたら対応を行ってまいります。
次に、バス導入に当たっての構成条件につきましては、持続可能な
公共交通サービスの基準といたしまして、市民の代表や
公共交通事業者及び
学識経験者等を
構成メンバーとする船橋市
地域公共交通活性化協議会の審議を通じまして、地域住民、
交通事業者、行政の三者協働での運行を基本とする「
公共交通不便地域解消に向けて（バス導入編）」、これを平成25年に策定したところでございますので、まずは、この枠組みにのっとり、事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
下水道部長登壇］
◎下水道部長（伊藤英恭） 下水道整備に関するご質問にお答えいたします。
ご質問のありました地区のうち、市街化区域である二和西1丁目の地区の汚水整備につきましては、現在、下流側となります
金杉団地手前におきまして、下水道の幹線整備を進めております。今後、上流域に向けて、順次整備を進めてまいります。
一方、
市街化調整区域につきましては、現在、市内には市街化区域におきましても未整備区域が残されている状況にありますことから、市街化区域の整備を優先に進めてまいりますが、
市街化調整区域の整備につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
続きまして、雨水対策についてでございますが、平成23年度策定しました
雨水整備計画に基づき、優先的に整備すべき地区について、整備を進めることとしており、昨年度から二和東5丁目地区におきまして、
幹線整備事業に着手しております。
今後は、松が丘地区、そして、
習志野台地区等の整備に着手していく予定でございますが、整備が完了した地区につきまして、順次事業の効果の検証や評価を行い、その後の
雨水整備手法の検討に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（小原隆之） 介護保険に関するご質問にお答えいたします。
介護保険料の引き上げに際して、市民へどのような説明をしたのか。また、どのような意見があったのかというご質問でございますが、平成27年1月に第6期
介護保険事業計画の素案についての
住民説明会を市内5カ所の公民館等で開催し、合計323名の参加をいただいたところでございます。
説明会では、
介護保険事業の現状と高齢化の将来推計等を報告し、
地域包括ケアシステムが目指す、高齢者が、住みなれた地域で健やかに安心して暮らし続けられるために取り組む各事業、そのために必要な経費と
介護保険料について、説明を行ったところでございます。
住民説明会の参加者からは、
介護保険料の引き上げ、
特別養護老人ホーム等の施設整備、人材確保策と市民の介護体験、制度改正にかかる新しい総合事業における
介護予防訪問介護、通所介護の
地域支援事業への移行、
生活支援コーディネーターなどに対する意見が出されました。
また、同時期に実施いたしましたパブリック・コメントでは、2名の方から高齢者施策のあり方と
介護保険料の引き上げに対する意見をいただいたところでございます。
計画施行後の平成27年4月には、
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画の広報ふなばし特集号を発行し、
新聞折り込み等で市民にお知らせしたところでもございます。今後は、出前講座や本年度から実施する
市民公開講座などにおいて、議員のご指摘も踏まえ、わかりやすい言葉での説明に心がけ、
介護保険制度をより理解していただけるよう進めてまいります。
次に、健康な高齢者への特典についてお答えいたします。
介護保険制度は、保険料をお支払いいただく市民の皆様の支え合いにより、ご本人が介護を必要とする状態になったとき、また、介護を必要とする老人を持ったときの急激な経済的な負担、また、介護の負担を緩和するため、社会保険として運営されているものでございます。このことから、自立した生活を送られている高齢者の皆様に対しては、何らかの特典を付与するものではなく、
介護保険事業において、地域包括支援センター等での介護に関する相談や支援の事業、軽運動を通じた介護予防の普及や、要支援者掘り起こし事業を実施するとともに、老人福祉センターや老人クラブ等での生きがいづくりを通して、末永く健やかで安心して暮らしていただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
［健康部長登壇］
◎健康部長（川守三喜男）
介護予防事業にかかわるご質問のうち、所管事項についてお答え申し上げます。
まず、公園を活用した
健康づくり事業の目的についてお答えいたします。この事業は、生涯にわたり、市民が身近な公園で手軽にできる運動習慣を身につけ、自主的な健康づくりが行われることを目的としております。
この事業の現在の取り組み状況についてですが、広報やホームページのほか、町会自治会のご協力のもと、チラシ配布等による周知を図り、6月上旬から各モデル公園において月2回、1回約30分程度の時間で開始したところでございます。
続きまして、事業実施に当たっての検討会議の設置及び検討内容、市民団体との協力体制についてお答え申し上げます。
昨年度、この事業の実施に向けた検討を行うため、運動関連の3団体の代表者を外部委員として加えた検討会議を5回開催し、実施に向けた課題の整理、継続的、効果的な実施方法等を協議いたしました。
検討会議での協議の過程で、事業の導入に当たっては、まずは市民の認知度の高い体操から始めたほうが広く市民に参加を呼びかけやすいとのことから、ラジオ体操などとしたものでございます。
最後に、運動関連団体との協力体制でございますが、今年度も引き続き検討会議にご参加いただくほか、船橋市スポーツ推進委員協議会と船橋スポーツと健康を推進する会の方々には、会場となる公園での運動指導や参加カードの配布など運営面でもご協力をいただくこととしております。
ご指摘のとおり、今後、市内全域に当事業を拡大していくためには、多くの方々に協力員となっていただく必要があることから、長年、熱心に各種運動の普及のために活動されている市民団体の皆様の協力は、不可欠であると認識しております。
このため、さらに市民の力が有効に活用されるよう、ご協力いただける団体等を広く募った上で、拡大方法などについて検討会議で協議し、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
島田たいぞう議員登壇］
◆
島田たいぞう 議員 ご答弁ありがとうございました。
1の市の
まちづくりについて再質問させていただきます。先ほど質問させていただいたほかに、海老川上流地域の問題、飯山満地区の
まちづくりなど、どれ一つとっても、市にとっては大変重要な
まちづくりですので、早急にきちんとした方向性を示す必要があると思われます。
今、ご答弁をお聞きしたところでは、この地域の特性を生かした
まちづくりの方向性をお聞きすることができませんでした。また、過去の事例が何一つ生かされておりません。ぜひ、この地域をこうしたいという構想案を示し、その実現を図るための施工法を具体的に示す必要があります。船橋市らしい
まちづくりの全体計画について、どのような方向性を示されていくのか、市長にお尋ねいたします。
先日いただきました実施計画書の財政の見通しを見ても、高齢者の大幅な増加と少子高齢化に対する事業の拡大に伴い、扶助費が年々高くなってきており、また、老朽化した多くの公共施設の建て替え事業が重なり、これからは財政の硬直化が予想されます。こうした状況の中で、30年後本当に必要な事務事業の確立を図るため、新たな行政改革として真の事務事業の見直しを行い、優先事業を選別し、市民の方々が住み続けたい
まちづくりを進めていくためのご見解をお伺いいたします。
また、平成27年度の歳出予算の款別内訳を見ると、民生費が41％と特質しておりますが、市民意識調査報告書を見ても、市の施策として今後力を入れるべきものとして市に望むことは、交通渋滞の緩和や歩行者、自転車利用者の安全に配慮した幹線道路、生活道路の整備が45.8％で最も高く、道路、公園、下水道の都市基盤の整備です。これからの
まちづくりを進める上においては、土木費、教育費など、バランスのよい予算配分を考慮すべきであることをご要望させていただき、第2問といたします。
［建設局長登壇］
◎建設局長（舟久保敏） 議員2問目のうち、船橋らしい
まちづくりの全体計画の部分について、私からお答えいたします。
まちづくりの全体計画ということですが、本市のあるべき姿、目指す町の姿を示した計画については、これまでに市の総合計画後期基本計画があり、また、これに即して市全体、あるいは地域別の土地利用、
都市基盤整備の方針などを示した計画として、都市計画マスタープランが策定されています。
委員が触れられた個別の地区、地域の
まちづくりの計画については、こういった計画などをもとに、地区、地域の課題や特性を踏まえつつ、関係部局間で連携調整を図りながら、具体化を行っていくものと考えております。
なお、これらの計画は、いずれも計画期間、また目標年次が定められておりますので、計画期間が終了、目標年次を迎えるまでの間に、計画の進捗、達成状況を評価、確認した上で、さらに社会経済情勢の変化や市民の意向などを考慮に入れ、新たな計画の策定を行い、議員が述べられた船橋らしい
まちづくりが進むよう努めてまいります。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 第2問のうち所管事項につきましてご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、少子高齢化の進展であるとか、老朽化した公共施設の建て替え時期が重なる等によりまして、将来的な財政運営は、今以上に厳しくなることが予想されます。こうした中で、市といたしましては、先ほどご答弁させていただきました
人口ビジョンに基づく公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討してまいりたいと考えております。
また、伸び続ける扶助費についてでございますが、社会保障関係経費は法令に基づく事業が多いため、なかなか削減することは難しいといった面はありますけれども、
人口ビジョンを踏まえ、事業の優位づけや事務事業の見直しは必要であると考えております。
いずれにいたしましても、将来を見据えた中で財源の確保に努め、市民の皆様が住み続けたいと思える
まちづくりのために必要となる施策を実施してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
………………………………………………
○議長（中村静雄） 高橋けんたろう議員。（拍手）
［高橋けんたろう議員登壇］
◆高橋けんたろう 議員 このたび新人の、新成の高橋けんたろうです。初めに、本日の質問内容について質問するに至った経緯をお話をさせてください。
4月の統一地方選挙で訴えてまいりました「身を切る改革」。議員定数の削減、政務活動費の領収書ネット公開。領収書のネット公開については、順次、自身のホームページで公開をしてまいりますが、議員定数の削減について、本日この場では取り上げず、まず、市民の皆さんからの負託に確実に応えていく決意として、その思いを胸に、本日は地元の皆さんからの声を一般質問として取り上げました。議員定数の削減につきましては、今後しっかりと声を上げてまいりたいと思います。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。今回、通告の2の2は、今回は質問をいたしません。
通告の1、高根台近隣公園テニスコートのテントについて。シニアの健康スポーツとして人気のあるソフトテニスは、プレーヤー人口もふえ続けています。市内6公園のうち5公園のテニスコートもクレーコート、地面に砂をひいたものから、雨でも使用できる全天候型の施設になっております。その中でも、高根木戸近隣公園のテニスコートの休憩施設においては、現在も日よけ仕様であり、雨がしのげない状況にあります。そして、最近の天候不順によるゲリラ豪雨などで一時テニスのプレーを中止することもあります。
そこで、高根木戸近隣公園のテニスコートには、日よけのテントは設置はされておりますけれども、雨をしのげる施設がないことから、一時的に利用者や持ち物を避難できるよう、現在の日よけ仕様から雨よけ仕様に変更できないでしょうか。
［
都市整備部長登壇］
◎
都市整備部長（伊藤敬一） 高根木戸近隣公園のご質問にご答弁申し上げます。
高根木戸近隣公園は、施設全体の再整備を行うため、今年度実施設計を行います。テニスコートにつきましては、既に平成25年度工事にてクレーコートから砂入り人口芝に全面改修を行っており、その際、日よけ施設として改修を行っております。
雨よけ仕様とする場合には、テニスコートの改修工事となり、工事期間中はコートの閉鎖によりテニス利用者に再びご不便をおかけすることになります。
議員ご指摘のとおり、高根木戸近隣公園には雨よけとなるあずまや等がないことから、今年度実施する実施設計の中で、公園の利用状況を考慮し、設置場所について検討してまいります。
以上です。
［高橋けんたろう議員登壇］
◆高橋けんたろう 議員 ご答弁ありがとうございました。
今年度実施設計を行うということなので、現在使用している出入口のみならず、テニスコート利用者が速やかに退避できるよう、裏側の封鎖されております出入口を開放することも踏まえ、施設の設置要望としてこちらの質問は終わりにしたいと思います。
続きまして、通告2番、高野橋、八木が谷橋に関して。昨今いつ起きてもおかしくないと言われております、首都直下型地震のマグニチュード8クラスの巨大地震について、文部科学省のプロジェクトチームの調査結果発表においても、従来の想定の震度6強よりさらに大きい震度7となる可能性があると言われております。
そこで、私の地元であります高野台地域の避難場所は八木が谷北小学校というところでありますけれども、避難場所へ向かうのに鎌ケ谷の貯水池から白井方向へ流れる二重川を越えなければなりません。これは避難場所に行くのに川を越えていかなければならないというところであります。
この川を越えるには、高野橋、八木が谷橋とこの2橋をわたる必要がありますけれども、橋梁の安全性はどうか。架設年度、耐震基準を教えていただけますでしょうか。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（秋田高史） ご質問にありました高野橋、八木が谷橋、いずれの橋梁も平成15年度に架設された橋梁でございます。また、耐震基準とのことでございますが、橋梁の設計につきましては、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の後、改定された耐震基準に基づき、設計が行われております。
以上でございます。
［高橋けんたろう議員登壇］
◆高橋けんたろう 議員 ご答弁ありがとうございました。
この東日本大震災クラスの地震が発生した場合、橋が落ちて通行ができなくなることはないのでしょうか。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（秋田高史） 震度7を記録いたしました東日本大震災クラスの地震が発生した場合におきましても、一時的に通行どめとなる程度の損傷は発生する可能性はあるものの、落橋等による通行が長期にわたり不可能となる事態はないものと考えております。
以上でございます。
［高橋けんたろう議員登壇］
◆高橋けんたろう 議員 落橋はないということですけれども、東日本大震災の震度6より大きい震度7の可能性と言われている首都直下型地震が起こると言われているのに、橋の十分な安全性が確保されていない。そうであれば、橋を渡らないように、高野台付近に避難所を開設する必要があります。こちらの避難所の開設は可能でしょうか。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
高野台地区、この避難所は八木が谷北小学校でございますけど、こちらに向かうためには二重川にかかります、ご指摘の2つの橋のいずれかを渡って避難することとなりますけれども、現在、高野台地区におきましては、避難所として使用できる公共施設がございません。
地震等によって橋が利用できなくなった場合につきましては、一時的な避難場所として高野台市民の森に避難をしていただくことになります。
以上でございます。
［高橋けんたろう議員登壇］
◆高橋けんたろう 議員 ありがとうございました。
高野台には一時的な避難場所として、今ご説明いただきました高野台市民の森公園がありますけれども、宿泊などといった長期にわたった避難所はどうなるのか。それについては、どうなるのか、どうされるのか、ほかに対応策はございますでしょうか。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） 長期にわたる避難が必要になった場合ですけれども、災害時には自治体同士が協力して支援を行うことを目的にした協定等が多く結ばれております。県内の市町村間においても、本市を含め、「災害時における千葉県内市町村間の総合応援に関する基本協定」を結んでおります。その中で、市外の被災された方のために施設を提供することとされております。
このことから、高野台地区にお住まいの方たちが、橋や道路の崩壊などにより船橋市の避難所に行くことができない場合につきましては、白井市や鎌ケ谷市の避難所の施設を利用することができるようになっております。
以上でございます。
［高橋けんたろう議員登壇］
◆高橋けんたろう 議員 ありがとうございました。
今、ご答弁いただきました県の総合応援に関する基本協定、このような協定については私も知りませんでした。そして、多くの市民の方もご存じなかったと思います。高野台3丁目から八木が谷北小学校までの距離が約2キロメートル、白井市の白井第三小学校までの距離数が約1.8キロメートルと距離も近く、もしも橋が落橋した場合には、白井第三小学校に避難できることは地域の方々も安心するものと思われます。
今後も引き続き、各自治体同士の連携を密にしてもらいたいと、これらを要望として、こちらの質問を終わりにさせていただきたいと思います。
続きまして、通告3番目、二和向台駅前駐輪場の屋上について。こちらですが、二和向台駅前第1自転車等駐車場棟、いわゆる二和向台駅前の駐輪場は、1階、2階、屋上と3層構造になっております。各階の利用率を比べると、自転車等の駐車対策に関する総合計画の資料によれば、1階、2階に比べ、屋上の利用率は、1階、2階が100％に対し、3階である屋上は56.1％と低い数値となっております。その理由は、自転車を3階まで持ち上げなければならないことに加え、何と言っても雨よけ用の屋根がないことに原因があると考えます。
これは、私が会社員のときも経験しました。1階、2階は抽選で、非常に倍率が高いんですけれども、この3階の屋上に関しては、抽選では当たるんですけれども、当たったとしても3階、屋根がないという理由で申し込みには至りませんでした。
これが、3階まで自転車運んでいって、結局雨が降っていたら、屋上でまた傘をさす手間があったりとか、そういった手間がありまして、そういったところから、その辺にとめてしまえばいいやと、そういったところが、それが放置の自転車の台数がふえる原因の1つになるのではないかと、私は思っております。
また、この二和向台駅周辺には、平成25年9月20日の調査で、市内30駅ありますけれども、その中で9番目に多い78台もの放置自転車があり、一方で、現状と課題の1つとして既設駐輪場にあきがあると、さきの資料に書いてあり、課題解決として、まずはここを100％にする必要があると思います。
市は、二和向台駅前のこの駐輪場を計画的に改修していくとのことでございましたけれども、その進捗状況はどうなっているのか。また、この二和向台駅前の駐輪場の屋上に、雨よけの屋根を設置する考えはないか、市の方針について伺いたいと思います。
［
都市整備部長登壇］
◎
都市整備部長（伊藤敬一） ご答弁申し上げます。
二和向台駅第1自転車等駐車場につきましては、今年度、改修設計業務委託予算が計上されておりますので、来年度の工事実施に向け、実施設計を行ってまいります。
また、屋上に雨よけ用の屋根を設置できないかというご提案でございますが、現在、自転車等の駐車対策に関する総合計画の中で、各駐輪場の立地や階層、利便性に応じた段階別料金設定を考えておりますので、二和向台駅第1自転車等駐車場の屋上の利用料金は、現在の料金よりも安価に設定されることになります。そこで、まずは新料金による利用者の動向を確認させていただきたいと考えております。
また、市内には80カ所の自転車等駐車場がございますが、そのうち約7割は屋根のない駐輪場となっております。利用者の利便のためにも、駐輪場には屋根があったほうがよりよいとは考えておりますが、駐輪場ごとの雨天時の利用者動向、利用者の声、優先順位などを十分調査検討した上で、既設駐輪場への屋根の設置をどうするか考えてまいります。
なお、今度、二和向台駅第1自転車等駐車場の屋上への屋根設置を検討する場合には、後づけでの屋根の設置が既存の建物に与える影響や、近年ふえている大型台風などによる強風の影響について、調査する必要もあると考えてございます。
以上です。
［高橋けんたろう議員登壇］
◆高橋けんたろう 議員 ご答弁ありがとうございました。
ただ、今ご説明がありましたけれども、この二和向台駅第1自転車等駐車場、いわゆる駐輪場の利用率が3階の屋上だけ56.1％と著しく利用率が低い原因の1つとして、この屋根がないということも考えていただきたく、屋根の取りつけを要望として、質問を終わりにしたいと思います。
以上で、私の全ての質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………
○議長（中村静雄） 松橋浩嗣議員。（拍手）
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 公明党の松橋でございます。またこうして、再び市民の声を市政に届ける機会をいただきました。また4年間よろしくお願いいたします。
まずは、ずっと取り組まさせていただいております船橋産品について、お伺いさせていただきたいと思います。先日も昼のテレビ番組で船橋漁港のホンビノスガイが取り上げられるなど、船橋産の水産品、農産物への関心が高まっております。
こうした機会を逃すことなく、これからも船橋産品の販売促進へ取り組んでいただきたいと思っております。
最近では、農産物を海外へ売り込もうという取り組みを各自治体、農協や食品メーカーなどが強化しております。少子高齢化で縮小する日本市場から、海外の富裕層へとターゲットを切りかえたり、最近の和食ブームに乗って海外市場開拓するなど、ちょっとした海外進出ブームの様相でございます。
確かに、アジアを中心とした振興富裕層の購買力の影響は大きくなってきております。こうした流れの中、海外市場を視野に入れて農産物の輸出を考えるというのは必然でございます。
我が船橋市でも、本年度、農産物の販売促進で上海との交流を行っておりますけれども、どのような状況でしょうか。気になる海外の市場の反応、こちらはどうなっておりますでしょうか。また、今後の課題として考えられることは何でしょうか。
［経済部長登壇］
◎経済部長（福田幸雄） 中国、上海市での農産物販売促進活動についてお答えいたします。
昨年10月、松戸市長を団長とします船橋市代表団が、友好都市の西安市を訪問した後に、中国の農産物の流通事情を視察しようと、上海市の西郊国際農産品取引センターなどを視察いたしました。
その際、船橋でも梨栽培が盛んで、味にこだわった品質の高い梨を生産していることをアピールしましたところ、同センターの会長に、「船橋のなし」について大変興味を持っていただきました。市としても、海外の販路開拓は課題と捉えておりまして、ことし4月にJAや市場関係者とともに、中国の一大消費地であります上海市を改めて訪問し、市長がトップセールスを行ったものです。
現地では、上海市農業委員会との交流や卸売市場、または地元のスーパー等で流通事情を視察し、地域ブランドの「船橋のなし」の魅力をPRしました。市長から、梨の収穫シーズンの8月に「船橋のなし」を味わっていただきたいというお話をしたところ、日本での評価が高い「船橋のなし」を食べられるようにしたいという声も寄せられまして、今後に期待の持てる有意義な視察となりました。
船橋市の訪問をきっかけに、ことし5月末には上海市の農業委員会の代表団が船橋市を訪問し、船橋の地方卸売市場や梨、コマツナの生産農家の現場を視察して、本市の都市農業の現状と、きめ細かな生産技術を直接農家から伺いました。
今後の課題ですけれども、現在、原発事故の影響で、千葉県産農産物は中国に輸出できない状況にあります。規制解除に向けて国や県が中国政府に働きかけておりますけれども、解除になった際には、イの一番に船橋市の農産品の取引ができるよう、上海市との交流を今後も深めていきたいと考えております。
以上です。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
「船橋のなし」が国内だけでなく、海外でも高い評価をいただいて、販路が広がっていく期待が持たれます。中国には日本のようなみずみずしい梨が余りないと聞いております。「船橋のなし」が日本のなしの代表として、中国市場に定着される機会ともなります。上海市の代表団が、船橋市を視察に来られたことも大きな進展です。
こうした交流を続けることが、今後の販路拡大に大きな影響が出ます。現状は、残念ながら輸出規制の対象になっておりますけれども、解除の際には上海市を切り口に、大きく海外市場に「船橋のなし」を売り込めるよう、よい関係を続けていただきたいと思います。
視点を変えまして、今度は国内市場でございます。昨年度は、札幌や有楽町など「船橋のなし」の販促を行い、大盛況でした。本年度も早速、ソラマチで農産物の販促活動を行っております。伺えなかったのは大変残念なのですが、今回の新しい場所での販促活動の狙い、こういったものは何だったのでしょうか。
多くの来場者があったと伺っておりますけれども、どのような反応があったのでしょうか。また、今後の展開についてもお考えを伺いたいと思います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（福田幸雄） 農産物のPR活動ですけれども、これまで札幌市あるいは有楽町で行っておりましたけれども、これに加えまして東京スカイツリー、ソラマチ広場で行いました。これはソラマチ広場が、日本全国、そして海外からもたくさんの方が集まるということでございます。
ニンジンとして全国初の地域団体商標登録となりました「船橋にんじん」を初め、コマツナ、枝豆といった船橋産野菜の知名度向上につながるよう、船橋ブランド野菜フェアを実施いたしました。当日は、とれたてのニンジンの無料配布や、コマツナ、枝豆のPRショーや、シニア野菜ソムリエと生産者による船橋野菜をテーマにしたトークショーなどを行い、大盛況のうちに終了することができました。
今後の展開ですけれども、現在、船橋産のニンジンを使用したジュースの開発をしております。また、船橋は春夏ニンジンが主力ですけれども、秋冬ニンジンの産地化に向けた取り組みなどについてもJA、生産者とともに検討しており、ブランド力をより一層高めていきたいと考えております。
以上です。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
今回は「船橋にんじん」を中心としたPRであったと伺っております。今までに「船橋にんじん」、コマツナなどに比べて、若干売り出しが控え目であるなと感じておりましたけれども、いよいよ「船橋にんじん」の宣伝にも力が入ってきたなと心強く思っているところでございます。
先日、「船橋にんじん」のジュースを試飲する機会がございました。ニンジンをジューサーで絞っただけでしたけれども、今まであったニンジンジュースとは全く別物と思えるほど甘みが強く、おいしくいただけました。
家族にも「船橋にんじん」を試食してもらいましたけれども、大変好評で、何でもっと宣伝しないのかと言われるほどでした。ジュースは販売量が期待できますし、秋冬ニンジンで、通年おいしい「船橋にんじん」が味わえることも楽しみでございます。今後の「船橋にんじん」の展開に大いに期待しております。以上でこの項を終わりまして、次に移らさせていただきます。
続いて、文化芸術振興への取り組みについてお伺いいたします。ことしも船橋市の文学賞の作品募集が始まりました。毎年作品集が出るのを楽しみにしておりますけれども、個人的に余り市民に知られていないなという感じがしており、残念に思っているところです。
文学賞を設けているところ、近隣市や県内、余り多くなく、非常に有意義な取り組みだとは思っております。特に、この船橋市では児童文学の部門があり、これは全国的に見ても数少ない賞ではないかというふうに思っております。今回の募集で28回目となり、長く続く文学賞としても誇れるものではないかと考えるところです。
そこでお伺いいたしますけれども、この船橋市文学賞、最近の応募状況はどうなっているのでしょうか。また、応募内容や受賞作に変化はございますでしょうか。作品の選評にご苦労いただいている審査員の方々、どういった作品への評価があるのでしょうか。お伺いいたします。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
船橋市文学賞は、議員もおっしゃっていたとおり、今年度で28回目となります。これまでの応募状況ですが、1回目から27回目まで平均すると177件の応募ですが、ここ5年間の平均を見ますと218件と増加しております。
次に、応募内容として近年、詩や俳句部門が増加傾向にあります。これは小中高校生の応募がふえていることから、小中学生の受賞作が多く見られるのも近年の特徴の1つです。また、26年度の応募者は、5歳から90歳までとなっておりまして、文学活動の裾野は広がっているように感じられます。
審査員の先生方の評価ですが、若い方の応募者がふえて喜ばしいというお話をいただいております。
以上でございます。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
応募数が増加傾向にあるというのはうれしいことです。最近詩や俳句をつくる小中学生がふえている、そういったことがマスコミなどでも取り上げられるようになりました。当市でもそのような傾向があることは、喜ばしいことであり、応募者も幅広く、また、若い応募者がふえ、受賞するということは、応募者にとって大変な刺激にあるのではないかと思います。
文章を書く、そして考えるということは大事なことです。小中学生のころにそういった作業に親しむということが広がってほしいと思うところでございます。
文学賞に応募すること、取り組むことは大変よいことと思いますけれども、やはり何と言っても認知度が足りない。まだまだ低いということは残念です。この大切な取り組み、何とかもっと市民の方にも知ってもらいたいと思っておりますけれども、この文学賞の周知について、どのような取り組みがなされているのでしょうか。応募作品の活用について、また、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
文学賞の周知活動についても、今後もっともっと力を入れていただきたいと思っております。今後の取り組みについて、何かお考えがあればお願いいたします。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
文学賞の周知につきましては、平成25年度から市内4図書館の図書返却カードの裏面に募集案内を掲載しているほか、26年度には募集要項とポスターの配布先を、市内小中学校、出張所、公民館などに加え、市内の書店やデパート、特別養護老人ホームなどの福祉施設に周知の範囲を拡大したところでございます。
次に、応募作品の活用につきましては、受賞作を掲載した船橋市文学賞作品集を刊行し、販売しているほか、市内の図書館で貸し出しを行っております。
また、27年度は応募数をふやすための新たな取り組みとして、26年度の文学賞受賞作をホームページに載せまして周知を図っております。
今後につきましては、29年度が第30回の年となり、また市政施行80周年と重なることから、応募数をふやすためにどのような策が有効か、引き続き考えてまいります。
以上です。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
周知の範囲につきましては、これからも工夫して広げていっていただきたいと思います。受賞作品につきまして、やはり知ってもらうということが大事でございます。本年度からホームページに掲載されるということで、こちら大変よい試みであるというふうに感じているところです。
この市政80周年と第30回の文学賞が重なる。これ大変に大きなよい機会になると思います。ぜひこの30回の記念になるよう、応募作品の増加を図るとともに、また、受賞式典などふさわしい形で実施できるよう考えていただきたいと思います。
次に、市民へのよい音楽環境の提供についてお伺いしたいと思います。市内では小中学校中心に市立船橋など吹奏楽や管弦楽の活動が盛んであり、全国的な大会で受賞する例も数々あります。誇らしく思うところでございます。こういった室内楽以外にも、マーチングバンドなど多彩な音楽活動を行っていて、しかも全国レベルであるということが船橋の特色でもあります。
こうしたさまざまな音楽分野で活躍する生徒や市民に、一流の音楽演奏に触れる機会をふやすことは、音楽活動にも効果があると考えられます。クラシック演奏など全国レベルの演奏を聞く機会があります。昨年のふなばしミュージックストリートでは、さまざまなジャンルの音楽が演奏され、音楽の裾野の広さ、そういったものを感じることができました。篠笛の演奏を、私も聞かせていただきましたけれども、大変感心いたしました。音楽にはさまざまな楽しみができるものでございます。船橋で盛んな、こういった吹奏楽、管弦楽のほかにも、さまざまなジャンルの音楽で、正銘な音楽、また日本一の演奏を身近に触れる機会を持つべきではないか、このように考えております。
音楽コンテストなどで日本一に輝く演奏家や団体を招いて船橋市で演奏していただく、そういう発想の音楽提供活動も必要ではないかと考えているところです。船橋には、昨年始まったふなばしミュージックストリートを初め、さまざまな音楽に触れる機会がございます。招待演奏などの形で市民音楽以外にも、コンテストで日本一となった演奏、団体、一流の演奏など触れる機会を設けてはいかがでしょうか。ご見解をいただきたいと思います。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
まず、ふなばし音楽フェスティバルの中では、毎年2月を中心に市内公民館で開催しております地域ふれあいコンサートは、身近な会場でのプロの演奏を聞くことのできる機会となっております。
ふなばしミュージックストリートを含むふなばし音楽フェスティバルの中では、一流のプロの演奏に触れる機会を多く持つことができるように、今後とも考えてまいります。
以上です。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
「音楽のまち・ふなばし」を形づくるには、さまざまな要素があると思います。今後もさまざまな形で良質な音楽に市民が触れるよう、いろいろアイデアを出していただきたいと思い、以上でこの項を終わらさせていただきます。
続きまして、今月は食育月間でございますので、食育について取り上げたいと思います。「健康は日々の食事の積み重ね」という標語がございます。朝食を食べない子供や若者の食生活が話題になったりします。食は全ての基礎となり、知育、徳育、体育の基礎となる食育は、健康な生活を送る上では欠かせません。まずは食育月間に当たり、市の取り組みはどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
［健康部長登壇］
◎健康部長（川守三喜男） 食育月間の取り組みについてお答え申し上げます。
食育月間をお知らせするための取り組みとして、広報ふなばしや市ホームページによる啓発のほか、本庁舎の1階展示コーナーにおいて、食育展を開催しております。食育展では、関係各課及び関連団体の活動の紹介を通じて、食育を体感していただけるような工夫を行っております。
また、内閣府が主催する食育推進全国大会が今月20日と21日に墨田区で実施されますが、25年度、26年度と2年連続で本市の市民の方が内閣府の食育推進ボランティア表彰を受賞されたことを受けて、本市も今年度初めて、この全国大会に出展することといたしました。
食育推進全国大会では、市内の食育関係団体及び食育ボランティアの皆さんとともに、子供からお年寄りまで楽しみながら船橋の食育を知っていただけるよう、ブース出展やステージ出演を実施いたします。
さらに、千葉県が「ちばの食育月間」を11月と定めていることから、本市では、健康まつりにおいて地産池消コーナーを設置して、船橋産の野菜の販売や、船橋の産物を使用した料理の提供を行うほか、関連団体によるブース出展、家族や仲間と食べることを楽しむためのコミュニケーションカフェの開設などを実施しております。
以上でございます。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
私も先日、1階のふなばし健やかプラン21食育展、拝見させていただきました。さまざまな取り組みをコンパクトにまとめており、ボランティアで活動されている食生活サポーターの方が活動で使用しているぬいぐるみの展示、「船橋にんじん」、そしてコマツナなどの紹介もあり、食を通じて健康について考えさせられる内容になっておりました。
墨田区で開催される食育推進全国大会に出展することは、大変によい取り組みです。この食育推進大会、昨年は長野、来年は福島と全国を回っていて、ことしは東京での開催です。墨田区内の数カ所が会場となっており、大変に大規模な大会となっております。常にほとんどの講演やワークショップが満員となっており、関心の高さがうかがわれておるところです。
こういった多くの方が集まる大会で、船橋の食育の取り組みについて訴えられるのは大変よい機会です。ステージの出演では、コマツナの西船なな姫ちゃんも登場するということで、船橋産品と連携して、船橋の食育を多角的に訴えていってほしいところです。
食育月間に対してさまざまな取り組みを行っておりますけれども、この食育月間だけではなく、常日ごろの食育の取り組みについて、どのようなお考えでいらっしゃるんでしょうか。食育といっても、まだまだピンと来ない、そういった方も多くいらっしゃるとは思います。市として、食育の啓発活動としてどのような取り組みをしているのか。また、重点的に取り組んでいることは何なのでしょうか。
［健康部長登壇］
◎健康部長（川守三喜男） 食育に関する2問目にお答えいたします。
本年3月に策定いたしました本市の健康増進計画でございます、ふなばし健やかプラン21（第2次）において、分野別計画の食生活を本市の食育推進計画と位置づけました。その中では、市民一人一人が、安全でおいしい食事を家族や仲間と楽しみながら、望ましい食生活が実践できることを目指しております。市ではこれまで、食事の相談、指導を初め、食に関するボランティアの養成や各イベントでの啓発活動を行ってまいりました。ほかにも、保育園や小学校で地元の食材を給食に取り入れたり、地元の農家と交流を持つなど、地域に即した食育活動が授業でも行われております。
重点的な取り組みといたしましては、食にかかわる庁内関係各課及び庁外関係団体の連携に力を入れてまいります。
庁内では、食にかかわる関係各課による定期的な情報交換や、共同した取り組みへの検討の場を設置してまいります。
また、庁外では、食育展や健康まつりなどのイベントにおいて、市内の生産者や食品関連事業者、食育ボランティアの皆さんにお声がけするなどして、協働を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
最近子供たちには、「孤食」と言われる1人で食事をすることが多くなったと言われております。食事は家族や仲間と楽しみながら食べるとおいしく感じるものです。食育とされることはさまざまございますけれども、食生活全般について啓発活動を行っていただきたいと思います。
地元の小学校でも、農家の方と交流を持ちながら、食育に継続して取り組んでいます。さまざまな分野の方が、それぞれの得意分野を生かしつつ食育に携わってくださることが、これからも重要だと思います。
さまざまな団体と連携していくことを重点的な取り組みとして掲げていることは、大変に重要です。子供の年代を過ぎると食育に関心がなくなったり、食育について考える機会が少なくなってきます。多くの市民の方が食育に関心を持ち、健康増進に役立てるよう、これからも連携を大切に取り組んでいただきたいと思います。食育推進全国大会の展示を楽しみにして、この項の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。
では、続きまして、市民協働の取り組みについて伺わさせていただきます。今議会、何人かの方が市民協働について通告しており、関心が高まってきたなと思っておるところでございます。大変に喜ばしいことだと思っております。
先月末、平成26年度市民公益活動公募型支援事業、こちらの公開報告会が市民活動サポートセンターで開催され、私も参加させていただきました。17団体からの報告がありましたけれども、どの団体も持ち時間が足りないくらい熱の入った報告をされておりました。さまざまな取り組みがありましたけれども、どの発表者も自分たちの活動に自信と誇りを持っておりました。市の支援を受けることで、対外的に信用が増したという意見を幾つか伺い、この事業を進める意義の1つを感じることができました。また、支援事業団体同士で連携をとるようになるなど、新しい効果も生まれているように感じています。
そこで、平成27年度市民公益活動公募型支援事業の応募状況、こちらはどのようになっているのでしょうか。また、今回新規に事業が認められたものには、どのようなものがありますでしょうか。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（小川佳之） お答えいたします。
平成27年度の市民公益活動公募型支援事業は、申し込み件数が20件ありまして、そのうち15件の事業に対して支援金を交付いたします。
支援金を交付する団体の内訳は、設立から3年未満の市民活動団体が行う新規公益事業を対象とした事業立上型が3件と、それ以外の公益事業を対象とした事業提案型が12件でございます。いずれの事業も地域に根差した市民の手による、市民の視点に立った事業であります。
具体例を申し上げますと、船橋の歴史を研究し、市民を対象とした公開講座を開催することによって郷土愛を醸成する事業や、主に小学生を対象に、仕事をすることの意味、意識やその有効性を伝えるキャリア教育を実施する事業を行う団体が、新規に採択となっております。
以上でございます。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
今年度新たに3件の新規事業があるということでございます。それぞれ特色のあるものだと思います。特にこのキャリア教育、以前に受けた教育関連の講演でも注目されている考え方でございます。今度、地元の小学校でも開催されるようですので、注目しているところです。
市民活動の広報として、市民活動ボランティアガイドブックを発刊したり、広報「ふなばしご」をリニューアルしたりと戦略的に取り組んでおりますけれども、このたび、ずばり市民力とうたった「ふなばし市民力発見サイト」を立ち上げております。このサイトの目的や狙い、どのようなものでしょうか。お伺いいたします。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（小川佳之） お答えいたします。
市内には、文化、芸術、スポーツの振興、健康福祉の増進や環境保全の取り組みなど、あらゆる分野で活躍する多彩な市民力が存在しております。これらの活動を行っている市民が、「ふなばし市民力発見サイト」の情報発信会員となり、ふだんの活動に関する情報を発信することによって、このサイトを閲覧する市民が興味を持った会員に連絡をとったり、また、活動に参加したりすることができるサイトとなっております。
申請者はIDとパスワードが付与されまして、みずから登録情報の更新を随時することができるなど、活動を広くPRすることができ、閲覧者は会員に直接連絡をとることが可能となっております。
このサイトを通じて、多くの市民力、当市や地域がつながり、さらに市民力が発揮されることで、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現につながることを期待しております。
以上でございます。
［松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
「市民力発見サイト」という名前を見たとき、市民力について本格的に取り組んでいく、そういった意欲を感じて、大きな期待を抱きました。ご答弁にもありますように、市民の多彩な市民力を引き出すことがこれからは重要です。こういった交流サイトを持つことは、市民活動に、ネットに親しんでいる、そういった層の方々を取り込むきっかけにもなると思います。裾野を拡大するために必要なことです。今後、多くの方が会員登録していただけることを期待したいと思います。
次に、ことしの夏の大きなイベント、7月の夏休み期間中に船橋市として初めて開催される、ふなばし夏のボランティア体験が企画されております。これはどういった内容のイベントになりますでしょうか。また、告知活動については、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
［市民生活部長登壇］
これまでも再三、介護ボランティアをもっとふやしていくための取り組みの強化を求めてまいりました。それは今のままでは、この貴重な介護という地域のインフラがすり潰されていってしまうんじゃないかというおそれがあるからであります。元気なうちに介護の現場を体感していただく方がふえて初めて、この介護が単なるサービス、お金で得ていく消費の対象ではなくて、社会の中の限られた貴重な資源であるという共有感が生まれて、持続可能になっていくのではないでしょうか。
そこでまず伺いますけれども、介護ボランティアについては、市としてどのように捉えているのか。取り組みの現状はどうなんでしょうか。
それから、現在の地域包括支援センター、これは高齢者に特化をしているものでありますが、今、介護に限らず、障害の福祉やあるいは子育て、あるいは生活困窮のことも含めて一元的にマネジメントをしていく統合型の地域包括支援センターへ衣がえをしていく、そんな検討を始めている自治体もございます。限られた地域資源とふえる需要を、地域でどうマネジメントしていくのか。これは、地域というのは船橋という単位ではなくて、もっと小さな単位だと思います。それが問われる時代だと思います。こういったことについては、市としてはどのようにお考えなのか。これは部局をまたぐお話でございますので、また健康福祉局長にお答えいただければと思います。
子供のいじめと虐待の問題については、質問はしませんけれども、いじめについては、やはり学校内だけで解決していく、あるいは管理していくというのは難しい問題もあると思います。（予定時間終了2分前の合図）やはり条例検討を通して、議会も含めて、一度オープンに議論を深めていくということも必要なのではないでしょうか。
また、児童相談所については、私は、設置は大いに前向きに検討するべきだと思います。本市は過去に残念ながら施設虐待で全国的にも注目をされてしまったことがあります。その本市が、船橋独自の取り組みを行うという意味というものは、これは全国的にも意義深いものがあると思います。早く組織論から抜け出して、何が子供たちのための、また社会的養護のために必要なのかという本質的な検討を、ぜひ深めていただきたいと思います。
そのことを最後に申し上げさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
［建築部長登壇］
◎建築部長（豊田博史） 所管事項についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、サービス付き高齢者向け住宅は、
地域包括ケアシステムを構築する「住まい」の1つとして重要であると考えております。この地域包括ケアを構成する「住まい」の適切な確保を図るため、本年度、福祉部局や関係機関と連携して、高齢者居住安定確保計画の策定を現在進めております。
その中で、本市のサービス付き高齢者向け住宅の現状把握のほか、事業者へのヒアリングや各種調査のデータ分析などを実施する予定でございます。計画の策定に当たっては、先進事例も参考にしながら、サービス付き高齢者向け住宅の位置づけを含め、高齢者の多様なニーズに合った住宅やサービスの選択肢について、総合的に検討してまいります。
以上でございます。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（小原隆之） 介護ボランティアの取り組み状況等についてお答え申し上げます。
本市においては、75歳以上の方が、平成37年には、現行の約6万1500人から約9万5000人と大きく増大すると推計しております。これは団塊の世代が75歳を迎えるわけでございますが、本市においてもいわゆる2025年問題に直面するものでもございます。
これに伴いまして、要介護者も増大いたしますが、その費用負担のことはもちろんのこと、介護する人材の問題もございます。高齢者とその家族の問題ということだけでなく、市と地域とがともに取り組むべき課題でございます。こうしたことを踏まえますと、住みなれた地域で健やかに安心して暮らし続けるには、今後ますます地域で支え合っていくことが重要であると考えており、介護への理解、ボランティアの育成事業、今まで以上に取り組んでまいりたいと思っております。
現在、介護ボランティアについては、生活介護支援サポーター、軽度生活援助員、ファミリー・サポート・センター協力会員などの有償ボランティアの事業を行っており、また、平成18年度より、本市では独自に地域福祉支援員を配置いたしまして、地域における助け合い運動などのボランティア活動を側面から支援してきております。
この結果、助け合い活動の団体数は、平成18年度の22団体から、平成26年度の38団体と1.7倍に増加したところでもございます。
また、要介護高齢者の大半を占めます認知症高齢者の地域での生活を支えるため、やすらぎ支援員の派遣や、認知症サポーター養成講座により、認知症に関する正しい知識と理解の普及啓発を行い、見守りによる地域づくりを進めております。
次に、今後の取り組みでございますが、平成27年度からボランティアの担い手養成、発掘に取り組み、それらをネットワーク化する
生活支援コーディネーターを設置し、地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。
なお、地域ケア会議を連携して、各構成団体が共通で認識した解決すべき地域課題を、参加団体で解決に向けて取り組んでまいります。
生活支援コーディネーターにつきましては、まず、平成27年度に5つの地区コミュニティーに各1名配置した上、事業内容や効果などを検証しながら、早急に24地区に配置してまいりたいと考えております。
また、
介護保険制度を広く理解していただくための事業を実施してまいりました。出前講座に加えまして、今年度からは、広く市民にご参加いただける
市民公開講座も実施してまいります。
さらに、小学生、中学生、市立高等学校でキャリア教育を実施しておりますが、その中で特に小さいころから介護体験ができるよう、介護施設、介護事業所への見学や職業体験について機会をふやし、児童生徒がお年寄りや
介護サービスを目で見て、体験して知る機会をふやすことで、介護の大切さを学び、将来の人材育成にも役立っていくものと考えております。
以上でございます。
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（山口高志）
地域包括ケアシステムに関するご質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳の保持、それから、自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、地域の包括的な支援、サービス体制の構築を推進するものでございます。
本市といたしましても、高齢化が急速に進む中で、まずは住みなれた地域で暮らしていきたいと望んでいる、多くの高齢者の要望に応えるということを喫緊の課題として捉えまして、特に高齢者を対象として検討を進めているというところでございます。
しかし、先生おっしゃるように、難病ですとか、小児慢性疾患、障害などによって、地域での生活を諦めざるを得ないという状況に置かれている若い人もたくさんおられることも事実でございます。将来的には、地域包括ケアの考え方をより普遍的なものとして、世代に捉われず、誰もがその能力に応じて、住みなれた地域で生活していくことができる社会を目指すための取り組みに発展させていくことが肝要ではないかというふうに考えております。
今後、先生ご指摘の先進自治体の例につきましても研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
………………………………………………
○副議長（松嵜裕次） 長野春信議員。（拍手）
［長野春信議員登壇］
◆長野春信 議員 船橋清風会、長野でございます。本日は市民の声を市政に届ける機会をいただき、まことにありがとうございます。主意書1、2は質問せず、次の機会とさせていただき、地元住民のご要望の高い3、4について、ご質問させていただきます。
それでは、最初に4番目、JR津田沼駅北口の歩道駐輪場についてお尋ねいたします。以前にも、先輩議員よりご質問があったことと思います。JR津田沼駅北口のぶらり北通りには、パルコ、銀行、証券会社などが多くあり、駅の乗降者数も多く、また、駅北口には住宅地が広がっており、歩行者量が大変多い場所です。この、ぶらり北通りの歩道は、約4メートルの幅員がありますが、現在駐輪場として使われております。
この駐輪幅を除きますと、せっかくの約4メートルの歩道が、おおよそ約2メーター程度の幅しかございません。こういうことは前原地区に限らず、土地が狭く、しかも高いため、必要な場所に適切な規模の駐輪場を設置するのが困難な状況にあるのだろうと思います。
そういう中ではございますが、歩道上にございます第1、第2駐輪場、本来あるべき歩道の姿に戻してもらいたいという地域の願いがございます。
また、津田沼十字路から国道296号線に通じる県道津田沼停車場・前原線、こちらは県道になりますが、都市計画道路として位置づけられております。当初決定告示が昭和45年6月30日、最終告示が昭和60年3月18日に指定を受けてからも、いまだに整備が進んでいないため、歩道が狭く、すれ違いで通り過ぎることが困難な状況でございます。
津田沼駅北口から徒歩圏の住宅地に住む市民の方々の高齢化も進み、段差でつまづく方も多く、つえをついて歩くご年配者には、特に非常に危険な状態になってございます。また、子育て世代に対しましても、ベビーカーで津田沼駅に行くのも、道が狭い、歩行者とのすれ違い、自転車とのすれ違いが怖いなどの声もお聞きいたします。また、これからは車椅子で津田沼駅を利用するご年配も増加することが当然考えられます。
住民は、この危険な県道津田沼停車場・前原線を通ってきて、津田沼十字路にたどり着いたとしても、また狭い歩道が続く状況でございます。そして、駐輪場が歩道にあることで、自転車が歩道に乗り入れるため危険も伴います。
この駐輪場を移動し、市民の方、ご年配の方がゆっくりベンチに座れる場所を設ける。ベビーカーが悠々2台すれ違える。気軽に立ち話ができる。車椅子同士がすれ違える。そのような使い方がふさわしいのではないでしょうか。
東部公民館の建て替えの際の駐輪場併設はもちろんでございますが、前原交番隣にございます津田沼駅第4自転車等駐車場を立体化し、そちらで駐輪数をふやし、歩道からの駐輪場を少しずつでも減らしてもらいたいと考えます。
第1、第2の駐輪場の移転の可能性、市の見解では平成25年第4定例会におきまして、整備計画策定後は暫定利用の解消に向けて、優先的に取り組むべきところと考えておるとのご答弁でございましたが、待ったなしで進む高齢化社会に向け、もっと強力に推し進めていただきたいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。1問とさせていただきます。
［
都市整備部長登壇］
◎
都市整備部長（伊藤敬一） 駐輪場関係のご質問にご答弁申し上げます。
議員ご質問のJR津田沼駅北口駅前の歩道は、幅員が4.5メートルで、自転車等駐車場として使用すると、歩行者が通行できる部分は2.5メートル程度となっており、歩行者の皆様にご不便をおかけしている状況であることは認識しております。
津田沼駅第1、第2自転車等駐車場は、他に駐輪場用地が確保できない中で、暫定的な措置として設置したものでございます。JR津田沼駅北口につきましては、現在策定中の自転車等の駐車対策に関する総合計画に基づき、新設駐輪場用地の確保や民間事業者との協議等により、計画的に駐輪場の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問のございました津田沼駅第4自転車等駐車場の立体化についてでございますが、先ほどの総合計画の中で、この自転車等駐車場は階層化による増設を検討することとしております。階層化に当たっては、まずは、工事中のご利用者のための仮設駐輪場用地を確保する必要がございますので、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。
以上の施策により、なるべく早期に歩道上駐輪場の解消を図りたいと考えております。
以上でございます。
［長野春信議員登壇］
◆長野春信 議員 ご答弁ありがとうございます。
津田沼駅第4自転車等駐車場を階層化し、増設することをご検討いただけること、また、なるべく早期に歩道上駐輪場の解消を図るとのご答弁でございましたので、安心いたしました。実際に階層化した場合、歩道にある駐輪場を段階的にでもそちらへ移動していただき、できる範囲から歩道の駐輪場をなくすなどの方策をとっていただくとともに、またなくなったことで違法駐輪が増加してしまってはいけませんので、そちらの対策もあわせて、計画的に事業を進めていただくことを望みます。
続きまして、JR津田沼駅十字路を通る県道長沼−船橋線と新京成線踏切の交差箇所の安全面についてお伺いいたします。
こちらの交差箇所は、交通渋滞解消に向けた新京成電鉄の立体化の面からも、過去に先輩議員から質問があった場所であり、この場所は、新京成線線路を立体化することで交通渋滞を解消しなければならない側面と、県道を横断する歩行者、自転車等の安全面の2つの課題を抱えていることと認識しております。
線路沿いに前原方面から東部公民館方面に向かう方、また新津田沼駅方面に向かう方、またその逆もありますが、そういった場合などは踏切が下りるのを待ち、県道を横断しますし、また車の様子を確認して横断しているのが現状でございます。
本日は、この県道を横断する歩行者、自転車等の安全面からご質問させていただきます。この道路を管理している千葉県に確認したところ、県道内でできる安全対策は特にないということでございました。しかしながら、道路を横断する人は接続する市道通行者が多いものと思われます。
つきましては、市道利用者に対しての安全対策について、どのようにお考えでしょうか。市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（秋田高史） JR津田沼駅十字路を通る県道長沼−船橋線と新京成電鉄の踏切交差箇所に接続する市道の利用者に対して、安全対策はどのように考えているかということでございますが、県道に接続する市道42−070号線、それと市道42−090号線でございますが、ここの部分におきましては、既に「横断注意」の路面表示や、「事故多し横断注意」の注意看板を設置して、横断者に対して注意喚起を促しておりますが、さらなる横断注意を明確にするための方策等につきまして、
交通管理者であります警察と協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
………………………………………………
◎議会運営委員長（鈴木和美） 暫時休憩願います。
○副議長（松嵜裕次） ここで、会議を休憩します。
15時48分休憩
─────────────────
16時10分開議
○議長（中村静雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
中沢学議員。（拍手）
［中沢学議員登壇］
◆中沢学 議員 日本共産党の中沢学です。通告に基づき、市長に質問します。
4月に行われた市議会議員選挙で、私たち日本共産党は、安倍政権の暴走政治、とりわけ戦争する国づくりに向けた暴走にストップをかけ、憲法9条を守るという公約、市政においては、市民の命と暮らしを最優先にする船橋市の実現を目指すという公約を掲げ選挙戦を戦い、7名から8名への議席増を勝ち取りました。
改選後、最初の質問に当たって、選挙中に掲げたこの公約を踏まえ、2点の問題について市長の見解を伺っていきたいと思います。
1点目は戦争法案、安全保障関連法案に対する市長の見解についてです。6月4日、国会の衆議院憲法審査会の参考人質疑で、与党推薦の参考人を含めて3人の学識経験者全員が集団的自衛権の行使を可能にする今回の戦争法案について、憲法に違反するとの認識を表明しました。
自民党、公明党、次世代の党が推薦した早稲田大学の法学学術院教授は、「集団的自衛権の行使が許されるというその点について、私は憲法違反であるというふうに考えております」「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつきませんし、法的な安定性を大きく揺るがすものである」「外国の軍隊の武力行使との一体化に自衛隊の活動がなるのではないか、私は、その点については、一体化するおそれが極めて強いというふうに考えております」──極めて明瞭です。
法案は、日本に対する武力攻撃がなくても、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、政府が新3要件なるものに合致すると判断すれば、武力行使を可能にするとしています。
これまでの半世紀にわたる政府の憲法解釈は、一貫して、日本に対する武力攻撃がないもとでの武力の行使は許されない。すなわち、海外での武力の行使は許されないというものでした。憲法解釈を180度転換させるものであることは明瞭です。解釈を変えていないなどというごまかしは、到底許されるものではありません。
法案では、自衛隊が活動している場所で、戦闘行為が行われるに至った場合についての規定が明記されています。自衛隊が活動している場所が戦闘現場になることを想定しているということは、自衛隊自身が相手から攻撃される可能性を想定しているということになります。
武器を持った部隊が戦闘現場にいれば、相手から攻撃の対象となるのは当たり前です。自衛隊が行う弾薬の補給、武器の輸送等の兵たん活動が格好の軍事目標になるということは軍事の常識です。そして、攻撃されたら武器を使用するということが、法案に明記されています。どういう武器を使うか。自衛隊がイラク、サマワに持っていった武器は、ピストルや小銃にとどまりません。110ミリ対戦車弾、84ミリ無反動砲、12.7ミリ重機関銃など文字どおりの重装備です。
人道復興支援と言われたイラクのサマワでも、これだけの武器を持っていきました。戦闘地域での兵たん活動となれば、さらに強力な武器を持っていくことになるでしょう。相手から攻撃された場合は、こうした武器を使って反撃するということになります。相手方が戦車で攻撃してきたら、自衛隊はこの110ミリ携帯対戦車弾を使って反撃するということになるでしょう。これが戦闘でなくて、一体何なのか。憲法9条が禁止している武力の行使そのものではありませんか。
政府は、自己保存のための武器の使用だから、武力の行使に当たらないと言っていますが、国際法上、武力の行使とは別の武器の使用という概念や定義は存在しません。自己保存のための武器の使用だから戦闘ではない、武力の行使ではないなどという説明は、国際社会では、およそ通用するものではありません。
海外で武力行使をしている米軍を、戦闘現場の近くまで行って支援する。そのときに、自衛隊が相手から攻撃された。それへの反撃が武器の使用であって、武力の行使ではない。こんな議論はおよそ通用しません。憲法9条に違反する武力の行使そのものだと言わなければなりません。
自衛隊が戦闘地域まで行って、殺し殺される戦闘を行う。自衛隊員が他国の人を殺し、自衛隊員の中から戦死者が出る。この法案の成立を許してしまえば、こうしたことが現実の問題となってきます。
市内には習志野基地があります。所属している部隊は第1空挺団です。海外派兵となれば、真っ先に戦地に送られる部隊です。駐屯地内には約1,800人の隊員が居住していると言われています。基地周辺にも多くの隊員が居住し、毎朝、基地に通う姿をよく目にしています。船橋市民です。妻や子と暮らす隊員もたくさんいます。戦後最初の戦死者を、船橋から生むわけには絶対にいきません。他国の人を殺させてはなりません。
市長に伺います。市内の若者を戦場に送り、殺し殺される戦闘行動に参加させる法律の制定など、絶対に許すわけにはいかないのではないでしょうか。今回の安全保障関連法案、この戦争法案に反対の意思を表明すべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
通告の2点目は、市長の財政運営についてです。市議選で、私たち日本共産党は、船橋市が全国の中核市の中で第5位という全国トップクラスの豊かな財政力がありながら、これが市民の暮らしに生かされず、税金が巨額の規模でため込まれている実態を告発し、この逆立ちした市政への転換を訴えて戦いました。
今、国政が消費税の増税やアベノミクスによる貧困と格差の拡大、年金削減など社会保障の連続大改悪が進められ、市民の生活は厳しくなっています。こういうもとで、市は市民の暮らしを守るという、そういう立場に立つ必要があります。
しかし、現在の市政は、市民の暮らしを守るという立場ではなくて、国の言うままに、国と一緒になって市民を苦しめる、そういう市政を続けています。保育園の待機児童数は年々ふえ続け、昨年度4月1日現在789人となり、全国全ての自治体の中でワースト9位となりました。本年度は4月1日現在1,067人、ついに1,000人の大台を超えました。財政力は全国トップクラス、待機児童数は全国最低クラス、これが今の船橋市政の実態です。放課後ルームも、ことし4月1日現在471人の待機児童が生まれています。特養ホームの待機者も700人台から800人台で一向に減っていません。2010年には、国民健康保険料を1人当たり年間9,500円もの大幅な値上げを行いました。同じ年に高齢者福祉施策を大改悪し、予算を大幅に削減しました。昨年2014年度には、68歳、69歳などの市独自の医療費助成を廃止しました。水害、防災対策や劣悪な生活道路の改善は遅々としたものであり、市民1人当たりの公園面積は全国最低クラスのままです。
こういうことが起こった、進められた同じ時期に、市の積立金、財源調整基金は年々積み上げられてきました。2013年度決算、剰余金処分後で261億3000万円、市政史上最高額です。県内断トツです。他市の状況を見ると、千葉市が21億円、松戸市84億円、柏市138億円、市川市108億円、県内第2位の柏市の職員が「船橋はすごいですね」というふうに驚いたそうです。
昨年度末現在高も221億円です。剰余金を積み立てればまた積み上がります。必要な施設の整備を後回しにし、福祉予算を削り、お金を余らせて貯金に回す。これは間違った財政運営だというほかありません。そんなにため込んで、一体何に使いたいのか。
これまで東葉高速鉄道の大借金の穴埋め、行われてきました。
フェイスビルの借金の穴埋め、行われてきました。飯山満土地区画整理事業、進められました。まだこれから後処理で、さらに支出が予定をされています。海老川上流域、東葉高速の新しい駅をつくって、新しい町をつくる。鉄とコンクリートで自然を破壊する。そういう計画が進められようとしています。船橋駅南口、さらなる再開発が計画をされています。清掃工場の建て替え。DBO方式といって、設計から建設、運営に至るまで全てプラントメーカーに丸投げ、費用もメーカーの言い値で払っています。プラントメーカーにとっては、まさに笑いのとまらない浪費事業になっています。全国トップクラスの豊かな財政力が市民の暮らしに生かされず、巨大開発など大企業のもうけ仕事につぎ込まれてきました。そして、これからもつぎ込まれようとしています。市長はつぎ込もうとしています。
こういう財政運営を続けていては、市民の暮らしは一向に改善されません。浪費的な大型プロジェクト優先の財政運営を改め、豊かな財政力を市民生活の改善に活用すべきではありませんか。
認可保育園、特養ホームの待機の解消や高過ぎる国民健康保険料、
介護保険料などの市民負担の軽減、水害、防災対策や生活道路の改善、公園の増設など市民生活に密着した施策、市民の暮らしを応援する施策にこそ、豊かな財政を振り向けるべきではないでしょうか。市長の答弁を求めて第1問といたします。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 安全保障関連の法案についてのご質問にお答えをいたします。
これは当然私も非常に重要な法案でありますし、国のほうで十分に議論を尽くして審議をしていただきたいというふうに思っております。
ただ、これに対して、議員のほうから反対を表明すべきだというようなお話でしたけれども、ご承知のように国防については国の専管事項でありますし、私がこの市議会という公の場で、市長という立場でそれを論評するということは差し控えるべきだというふうに思っております。
もう1つ、財政運営についてのお話がございました。何やらこれまでの議会でも、なかなか意見の一致をすることはできなかったんですけれども、私どものやっていることが、最後の後段で、大企業のためにわざわざ仕事をやっているんだというようなお話がございましたけれども、市としてやはり今後に向けて、財調のあり方そのものは、やっぱり長期的なあり方として、どういった財政出動が今後必要になってくるかとか、いろいろなバランスを見てやっているわけであります。