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1. 船橋市議会 2014-03-05
   平成２６年第１回定例会−03月05日-03号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２６年第１回定例会−03月05日-03号平成２６年第１回定例会 　平成26年第1回船橋市議会定例会会議録（第3号） 〇議事日程（第3号） 　　平成26年3月5日（水） 　　　午後1時開議 第1　平成26年度市政執行方針並びに議案第1号から第40号まで及び諮問第1号から第3号まで（質疑）（前会の続き） 第2　会議録署名議員の指名 　　　……………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　────────────────── 　　　　　　　　　13時03分開議 ○議長（長谷川大）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。 　　　────────────────── ○議長（長谷川大）　日程に入ります。 　日程第1の平成26年度市政執行方針並びに議案第1号から第40号までの議案40案及び諮問第1号から第3号までの諮問3件を議題とします。 　昨日の会議に引き続き、質疑を行います。
   　通告に基づき、順次質疑を許します。 　いそべ尚哉議員。（拍手） 　　　　　［いそべ尚哉議員登壇］ ◆いそべ尚哉　議員　　会派みんなの党のいそべでございます。私の質問ですけれども、以前の対面時と同様です。まず、通告5までまとめて質問していきたいと思います。2問目が出た場合にも、同様にまとめて質問しようかと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　では、通告1の予算編成過程の公開についてです。きのうのつまがり議員の質疑で、時間の関係で1問触れたのみとなっていまして、企画財政部長のご答弁も、新規事業や大幅な見直しを行う事業については、議会に対して丁寧な説明が必要であることは認識しているというところまで終わっていますので、私からもその続きというわけではありませんけれども、質問したいと思います。 　今回、新年度の予算、新規事業が数多く予算に編成され、新規にかかわらず金額に大きな変化のあらわれる既存事業、それぞれ将来世代に残る資産がどれくらいあるか、世代間の公平性や持続の可能性、また効率性など、さまざまな視点からの審議。 　そのほかにも、予算循環の核となる決算特別委員会で審議されたものが新年度予算で執行されているかチェックしていくことも重要で、それぞれ慎重に審査していかなければならないと思いますけれども、例えば近隣市で言えば、我孫子市で新規事業に対し、事業採択の透明性を高め、説明責任を果たすべく、新規事業の予算編成過程を12月中旬ごろよりホームページで公表しているなど、取り組みも見られます。 　近年、社会情勢の変化もあり、それぞれ抱える課題、テーマも多様化、複雑化されており、同様に新規に編成される事業も複雑、多様化されていることからも、本市としても、年度予算、特に新規事業や予算額に大きな変化のあらわれる既存の事業に関し、何らかの形で早い段階から予算の編成過程を公開していく取り組みを検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 　次に、通告の2です。姉妹都市交流についてです。今回、デンマーク・オーデンセ市、中国・西安市と姉妹都市、友好都市提携の周年記念事業として、市民団の派遣受け入れ、そして市議団の派遣予算を追加し、予算が増額されていますけれども、まさにきょうの午前中、デンマークの首相が企業紹介を兼ね、船橋市を訪れたということでリアルタイムな話ですけれども、この親善交流の推進自体、否定するものではありません。 　申し上げたとおりですね、予算の増額もあり、いずれにしても、事業の費用対効果は求められるもので、市議団として派遣されれば、当然、市民に負託された議員が、その派遣の意義を市民に対して説明責任を果たす必要もあると思います。 　この事業予算、審査の参考とさせていただくために伺いますけれども、この予算事業、今後の船橋市にどう生かすか。特に、デンマークというと、市でかかわりを感じるもので代表的なのは、アンデルセン公園だと思いますけれども、それ以外では、ふだん余り市民にとってもおなじみの国というわけではなく、私的なイメージですけれども、公共のインフラで言えば、電線が地中化されていて景観がすぐれているだとか、あるいは高福祉で高負担の国のようなイメージを抱くものであります。 　そこでですね、実際にデンマーク・オーデンセに行き、自分の目で確認された方からの体験をもとに、今後の船橋市政にどんなものを生かすべきで、何を吸収してくるべきであるか、昨年実際に訪問し、交流経験のある市長公室長よりその見解を伺いたいと思います。 　次に、通告3のベイエリアの創出ですけれども、まず、1つ目のふなばし三番瀬海浜公園についてです。昨年11月30日に、プロポーザルコンペとして公開プレゼンテーションが開催され、最優秀者、優秀者が選定されて、26年度予算として基本実施設計が組まれているわけでありますが、このプロポーザルに関し、12月議会で複数の方からも質疑がありました。私自身もこの公開プレゼンテーションを傍聴しましたけれども、あくまで私見ですけれども、それぞれ提案者、最優秀、優秀者に選定された、されないにかかわらず、理想的な内容、あるいは非現実的な構想内容もあったかと思います。 　今回、この選定の基本コンセプト、自然体験、環境学習の場ということで提案を募集し、受託候補者が選定されたものでありますが、この自然体験や環境学習の場となること、これについて、立地からも必要性感じますけれども、ただ本市の中で、市民が気軽に海に触れることのできる場所として、観光や散歩、市内外からさまざまな用途で利用のできる場所として有効に生かされるべきではという視点を十分に含んだ実施設計にすべきではないか。 　そこで、今後、基本実施設計を進めていく上で、あくまで利用目的を基本コンセプトに重点を置き進めるのでしょうか。実際ですね、これまで、暫定使用でバーベキュー場をやってみたところ、思ったよりも利用客が多いという結果が出ていることからも、多様な選択肢、幅を持たせた事業内容を検討していくべきではないでしょうか。 　その次に、2つ目のJR船橋駅南口周辺及び臨海部の回遊性創出についてです。今回、この回遊性の創出、特に船橋大神宮から、昨年企業庁より譲渡のなされた商業区域である浜町2丁目の市有地、そして高瀬町まで臨海部のまちづくりに関する基本構想の策定について伺いますけれども、これについて、委託業者選定のプロポーザル、先ほどのふなばし三番瀬海浜公園とおおよそ同様の流れになるかと思いますが、特に大神宮から浜町2丁目市有地までの地域でゼロ、更地から創出に向け取り組めるのは、新たに譲渡された浜町の4,000平方メートルの土地くらいであり、また、JR南船橋駅前の基本構想も別枠で策定されるということです。 　そこで、この基本構想をどこまで具体化できるか、不鮮明でありますけれども、この周辺、多くの市民が既に居住しています。この基本構想で起こり得る変化を受ける側になるかと思いますけれども、今回の基本構想、プロポーザルということですが、策定に当たり、近隣住民を含め市民の意見は吸収されるのでしょうか。 　次にですね、通告4の小型自動車競走事業、オートレースについてです。今回、議案勉強会でも説明がありました。オートレースの新年度以降の取り組みについて伺いたいと思いますけれども、昨年の9月議会では、11月にプロポーザルを行って選定を進めていくという内容でしたが、結果、期日までの選定に至らず、最終的にはこれまで委託先であった日本トーターにかわり、日本写真判定を契約先として新年度以降進めていく予定という内容の説明を受けました。 　これ当初ですね、11月のプロポーザル時の条件として3年契約、さらには、市が確実に収益補償を受け、日本トーターの契約時と同様に運営次第では赤字リスクを抱えながら進めていくという内容であったかと思います。 　しかしながら、今回、契約内容に関して言えば単年契約、さらには赤字収支となった場合には、委託契約先は赤字リスクを抱えない。仮に出た赤字分については、関係団体、協会での構造改革の中で補償していくというような内容で、このような図式でですね、事業を存続させていくこと、自治体が1事業を特定の団体、協会からの赤字補填を受けながら進めていくことが、果たしてふさわしい自治体運営事業の形であるのか。今後、この事業の公共性をどのように捉えているのか伺いたいと思います。 　次に、通告5の自殺対策について伺います。船橋市の自殺対策について、以前本会議で行って以降、その後の進捗も含め、その方向性について伺いたいと思います。 　まず、その発生の人数について、全国の自殺者数、平成10年より毎年3万人を超え続けてきました。ただ、一昨年より3万人を割り、一昨年、平成24年が2万7858人、昨年の25年が2万7276人と2年連続で減少傾向となっております。 　しかし一方、船橋市では、ここ10年を見ても大体年間120人前後で推移しており、一昨年が120人、昨年ですけれども、最終確定値ではありませんが128人前後ということで、船橋市で見れば、全国の数字のように減少はしていないという結果で、この推移で言えば、市で行っている対策が実績まで結びついていないと言えますけれども、これまでの取り組みとして、さまざまな団体で既に開設されている相談窓口を周知させるため、紹介したリーフレットの作成、新聞折り込みなどでの配布、また、心の市民講演会の開催、民生委員、児童委員や医師会員を対象としたゲートキーパーの研修、生活支援課を対象としたケースワーカー研修などを進めていくというもの、さらには、船橋市自殺対策連絡会議の開催、以前の質疑の答弁として、これらを取り組んでいくという内容であったかと思います。 　それらの取り組みの中で核となるのが、この自殺対策連絡会議の開催であると思っています。平成22年度に第1回目が開催されて、年に2回のペース。先月2月18日で7回目になりましたが、毎回ですね、会議録は拝見しております。 　会議に出席されている委員も各関係団体、さまざまな分野の委員による構成で、実態調査や各現場から見た対策について議論も行われ、この対策連絡会議を進めていることにより、対策のある一定の方向性、具体案も見えてきているのではないかと思いますけれども、そこでですね、この対策についてどのように進めていくのか伺います。 　以上、1問です。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（鈴木隆）　所管事項について、順次ご答弁させていただきます。 　まず、予算編成過程を公開すべきではとのことでございますが、我孫子市を含む近隣市を見ますと、予算編成過程での主要事業の事業概要や要求額、査定状況等をホームページで公開している自治体もございます。先番議員にもご答弁いたしましたが、新規事業や大幅な変更、見直しを行う事業については、議会に対して丁寧な説明が必要であると考えておりますので、今後、近隣市の公開方法等の調査を行い、本市として、どのような対応ができるかについて検討してまいりたいと考えております。 　次に、ベイエリアの創出に関するご質問ですが、ふなばし三番瀬海浜公園の整備の基本方針は、自然体験ができる環境学習の場を核として、あわせて集客性が期待できる施設を整備することとしております。これは施設を多くの方に利用していただくために施設に集客性をもたらすこととしたためでございます。 　このことから、集客にかかわる部分の施設機能につきましては、他施設等の例などを参考としながら、できるだけ多くの方に利用していただける機能を持った施設を整備してまいりたいと考えております。 　次に、ベイエリアの創出の中で、JR船橋駅南口周辺及び臨海部の回遊性の創出でございますが、基本構想の策定に当たっては……。まず、回遊性の創出でございますね、これの基本構想に近隣住民や市民の意見を取り入れるべきではとのことでございます。基本構想を作成するに当たりましては、地元商店会を初め、近隣住民や市民の皆様からのご意見は必要と考えております。そのための機会を設けてまいりたいと考えております。 　次に、オートレースでございますが、オートレース事業は、平成24年度以降、中央競馬、競輪など、他の公営企業と比べて、売り上げの落ち込みが大きくなり、昨年12月に改正されたオートレース事業の最高意思決定機関でございます小型自動車競走運営協議会において、平成26年度は6場体制を維持しつつ、事業を継続していくための構造改革を実施し、売り上げの改善や事業の活性化を図っていくことを決議いたしました。 　また、6場体制を維持するためには、船橋場を含め、包括的民間委託による累積債務の改善を図っている施行者への支援も必要であると決議されたところでございます。 　当市では、平成18年度からの包括的民間委託により、約9億円ございました累積債務が、平成25年度末では、1億5000万円まで改善される見込みとなっており、今後も累積債務の解消に向けて、事業を継続していきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　国際交流に関して、デンマーク・オーデンセ市との友好親善、経験を踏まえてというふうなご質問でございました。 　あくまで行政としてオーデンセ市に訪問する際ですね、基本的にはですね、これまでの交流の確認と今後の交流の進め方といったことを前向きに話し合うことを前提として、その中で相手市の制度やですね、政策のレクチャーを受けたり、現場の状況などをですね、見る機会が与えられるものでございます。 　ご質問にあったように、市政に何を生かすか、吸収すべきかといったことは非常に大切なことだと考えておりますが、これまでのさまざまな分野での市民の草の根交流を継続していくことや、今後も市民に実感できる交流を充実、拡大していくといった視点にも趣を置いて協議してまいりました。 　ご案内いただいたアンデルセン公園は、市民の目に見える交流の成果ではありますけれども、この公園がここまで発展し、内外で評価していただいているのはですね、行政の力だけではなく、多くの両市の市民のかかわりや支援をいただいたからであります。 　それゆえにですね、女王から第1回の国際アンデルセン賞を授与されたり、メアリー皇太子妃がおいでになって、アンデルセンスタジオのオープン式典が行われたり、そして公園としては、世界で初めてH.C.アンデルセン賞を受賞できたというわけでございます。こうしたアンデルセン公園の高い評価というものを、国際交流の象徴的な部分であるというふうに思ってます。 　一方で、実質的な交流実績というものはですね、例えば、市立看護学校のですね、生徒がですね、市内の介護老人保健施設のですね、職員の方が、毎年研修でオーデンセ市を訪問するなど、そしてですね、あちらからも文化団や子供たちが来船するなど、文化、スポーツを含めた市民レベルでの相互交流があり、これはですね、25年間の月日を積み上げ、多くの市民を交えながら、形を変えながら築いてきたものでございます。 　先ほどご質問者からもございました、本日デンマークのシュミット首相がおいでになったということでございますけれども、こうしたことも船橋とオーデンセの濃密な交流の1つの成果であり、今後も両市の交流にとってですね、大きなきっかけになるものというふうに思ってます。 　このように、国際交流についてはですね、人を介した草の根レベルでの交流が一番のキーポイントで、行政が交流事業を進めるに当たっては、多くの市民の参加と協働を促してですね、両市の市民同士が対話する機会を設け、そこに新たな市民のですね、文化交流が芽生えたり、ビジネスチャンスが生まれたり、そして、またですね、未来、次世代の子供たちの成長に大きな影響を与えるステージづくり、そういった視点で継続していくことが大切だと考えており、私の経験上でも、相互に行き来し、直接対話することは大変意義深いものというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（佐藤宏男）　自殺対策連絡会議についてお答えいたします。 　平成23年度に、本市における自殺の実態を把握し、総合的な自殺対策を企画するために自殺の実態調査を行っております。この実態調査では、庁内外の相談支援体制の充実、民間団体との見守りや支援の連携、救急医療と精神科医療の連携の促進、ハイリスクアプローチと並行してのポピュレーションアプローチという、これらの4つの提言がなされております。 　この提言を受けて、従前からの事業を体系的に整理し、新たな事業を加えながら取り組んでいるところでございます。 　自殺対策連絡会議では、これまでにさまざまなご意見やご提案をいただき、事業の推進に生かしているところでございますが、今後とも発生人数の減少に向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［いそべ尚哉議員登壇］ ◆いそべ尚哉　議員　　ありがとうございました。 　通告1の予算編成過程の公開ですけれども、検討していくというご答弁でしたので、何らかの形で次年度以降実施していただきたいと思います。 　通告1の2問目として、市政執行方針でも示されていた26年度より運用を開始する行政評価システムが、予算編成過程で果たす役割について伺いますけれども、このシステム、定期的に事務事業の進捗管理を行い、見直しや効率化を図るという方針も出されており、数値目標を立てて、どれだけ事業見直し効果を出していくかというような性格のものではないということですけれども、今後の財政健全化において事業の見直し作業を進めていく必要性を踏まえ、予算編成過程の中で、この予算査定に、このシステム、効果的に活用することが不可欠ではないかと思いますけれども、その見解を伺います。 　通告2、姉妹都市ですけれども、今回の答弁、審査の参考にぜひさせていただきたいと思います。 　通告3の臨海部の回遊性創出について、意見交換の機会を設けるということで理解をいたしました。 　2問目ですけれども、臨海部にかけた周辺環境、商業地の割合が高く、そこで業務を行う民間の意向により変化の起こりやすい地域であると言えます。 　そこで、改めて、基本構想の策定後、それら実現へのハードルが高いのではないかという観点から伺いますけれども、特に、この新たに取得した浜町2丁目市有地に隣接する、ららぽーと駐車場跡地6万平方メートルには、三井不動産の事業としてMFLP、物流施設センターが建設される計画となっています。これが建設されると、トラック等の交通量もふえて、周辺環境も激変する恐れがあるのではないかということで、周辺環境で、この基本構想の策定は現実的に難しくならないか。もしくは、それを織り込んだ策定とするのでしょうか。伺いたいと思います。 　通告4のオートレースですけれども、あくまで累積債務の解消を目指すという趣旨のご答弁でしたけれども、この事業、これまで収支改善策として、払い戻し率の引き下げやポータルサイトなどコンテンツの拡充なども行われてきました。 　しかしながら、今年度の単年収支で言えば、当初予算、売り上げ計画59億円に対して、売り上げ見込みが50億円ほどと2割近く減少してきている中であり、抜本的な業務改善が見込めない状況でもあります。さらには、委託先が赤字リスクを負わない前提で民間委託契約をして、その運営者に収支改善や営業努力、最大限に行っていけるのでしょうか。疑問もあります。 　事業のパイが小さくなっている中、不採算レース開催を減少させながら継続をするのか。あるいは、売上の高い他のレース場に事業を吸収させるだとか、そういった抜本的な見直しを共同開催である県と改めて協議していくべきではないでしょうか。伺います。 　通告5の自殺対策ですけれども、対策連絡会議を受け、4つの提言がなされ、今後取り組んでいくというご答弁でしたけれども、この自殺対策においては、国レベルで言うと、平成18年10月自殺対策基本法が施行、その後、自殺総合対策大綱が閣議決定されて、一昨年の全面的な見直しを経て現在に至るものですけれども、全国規模で見れば、これまで3万人を割り減少していることは、法制定後、社会的外部要因もありますけれども、積極的に取り組みを進めた自治体もあり、減少につなげていることは数字にも証明されてきているのではないかと思っております。 　そこで、本市においても実情に沿った対策が求められますが、その実情、さまざまで複雑です。自殺企図者に対して言えば、比較的取り組みやすいケースもあるのかもしれません。例えば、多重債務者や恋愛のもつれだとか、そのような自殺企図者、その後十分なサポートをすれば再発防止につなげられる割合も比較的高いということ。実際ですね、自殺者、即座にゼロにするということは不可能であり、例えば精神疾患者の症状による対応も変わります。また、精神疾患の受診歴がある場合、もしくはない場合と対策にも違いが出てくるように、自殺対策としての単独の手段が複雑であること、これは市の自殺対策連絡会議でも明らかになっておりますけれども、そこでですね、1人でも多く減らす観点で、対策に選択と集中をしていくこと。特に再発防止未遂者の保護、（予定時間終了2分前の合図）再出発に向けた対応を強化していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 　また、自殺対策、飛び込み自殺に関連し、というよりもむしろ、その他転落事故防止策としての役割が大きい鉄道駅の転落防止策、可動式ホームドア及び防止柵について伺いますけれども、この可動式ホームドアについては、東武野田線船橋駅において今月22日利用開始となりますが、この設置において、国土交通省の方針により1日の乗降客数20万人以上の駅については優先して進めていくことを通達されているもので、船橋市で言えば、当駅以外にも5駅が該当します。 　JRについては、千葉県内JR線の施設整備等の利便性の向上に関する要望活動を行っている千葉県JR線複線化等促進期成同盟の中で、ホームドアなどの安全対策の実施の要望を行っているようですけれども、該当する東葉高速・東西線西船橋駅を含め、JRや東葉高速、東京地下鉄に対し、速やかに工事を進めていくため、今後各鉄道会社に対し、どのように働きかけていくのでしょうか。 　以上、2問です。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（石井克幸）　予算編成に際しまして、行政評価システムを活用すべきではないかといった骨子のご質問でございました。 　今回導入を考えております行政評価システムにつきましては、一次評価として、各課において事業の妥当性また効率性等の観点から、自己評価のほうをまず行います。で、その評価をもとにそれぞれの事務事業を見直すことになりますので、その見直しの結果というものは、予算編成の過程でも生かされていくものと考えております。 　以上です。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（鈴木隆）　第2問にお答えいたします。 　まず、臨海部の回遊性創出に関することでございますが、物流倉庫建設による周辺環境の変化を基本構想に織り込むのかにつきましては、臨海部の基本構想が、ららぽーと、親水公園、更地の南船橋駅前や浜町2丁目市有地、野積み場、食品コンビナート先の「しらせ」の係留地など広大な範囲の中でポイントを結ぶための移動手段や、ポイントとなる施設の整備などについて検討していくものであることから、周辺環境に変化が想定される場合には、基本構想に盛り込むべきものと考えております。 　次に、小型自動車競走事業でございますが、委託契約先が赤字をこうむらない前提での契約内容と申しましても、業界支援をいただくには、まず経営努力をしていただいた上での支援となります。委託を予定している事業者は、競輪業界では経営努力により単年度収支が赤字であった場を黒字化した実績を持っており、その実績を評価しているところでございます。 　また、今後の事業のあり方につきましては、収益性の向上を目指すために、具体的にどのような対応を行っていくか、船橋場だけではなく、業界全体で協議を行うこととなっております。 　以上でございます。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（向後弘美）　自殺未遂者への対応についてお答えいたします。 　平成24年度に、市内の自殺未遂者の現状と必要な支援について検討するため、自傷行為により平成23年中に市立医療センターに入院し、精神科を受診した自殺企図者52名の調査分析を実施しました。この調査結果から、自殺未遂者に対する相談支援と自殺未遂者の家族等の身近な人への支援を目的に、昨年の末にモデル事業、自殺企図者相談支援体制として、関係部署が連携し、受け入れ体制を整えたところでございます。 　対象者は、医療センターに1日以上入院し、同院精神科で受診した市民です。ご本人の同意を得た医療センターから情報提供があった後、アセスメントを実施し、訪問、面接、受診勧奨と関係部署が連携して行ってまいります。また、必要に応じて関係機関との連携も行ってまいります。 　以上でございます。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（石毛隆）　鉄道駅のホームドアの設置に関するご質問にお答えをいたします。 　ホームドアの整備をしていく駅として、国のほうが示しました利用者が10万人以上の駅につきましては、先ほどご指摘があった船橋市内では、現在ホームドアの整備が進められている東武野田線船橋駅、このほかにJR船橋駅、それからJR津田沼駅、JR西船橋駅、それから東京メトロ東西線の西船橋駅、さらには東葉高速線の西船橋駅、5駅ございます。 　JR東日本におきましては、まずは、山手線の各駅からホームドアを設置するということとして、この完成は平成29年度末に完成する見込みでいるというようなことではございますが、本市といたしましては、JR東日本に対しまして、できるだけ早い時期にこのホームドアが設置できるよう、現在要望活動を行っております千葉県のJR線複線化等促進期成同盟を通じまして、引き続き設置の要望を行ってまいります。 　また、ほかの2駅でございますが、東京メトロ東西線と東葉高速線西船橋駅、こちらは2駅のホームは同じでございますが、車両扉の位置が統一されていないことなどの課題がございます。この課題につきましては、JR線の駅についても同様でありまして、国のほうもこの課題にコスト低減を含めた技術開発を今行っているような状況でございます。こうしたことから、国の技術開発の動向なども参考に、考慮いたしまして、機会を捉えてホームドアの設置の要請を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　……………………………………………… ○議長（長谷川大）　朝倉幹晴議員。（拍手） 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　市民社会ネットの朝倉です。 　議員と理事者、部長のお手元には、きょう質問の配付資料をお配りさせていただいておりますが、実際政策を推奨する課長、あるいは職員の皆様、あるいはごらんいただいている皆様におかれましては、議会ホームページのリンクのところから、私のホームページに同じ資料を添付してありますので、ぜひごらんいただきながら見ていただければと思います。 　まず、ふなっしーについて質問させていただきます。ちょうど1年前、議会で初質問してからちょうど1年になります。あのとき質問したときには、私自身も多分ふなっしーご自身も想定しないほどの大変化がありまして、松戸市長にも感謝状を贈っていただいたこともありますが、全国的に紅白歌合戦に出演し、司会の綾瀬はるかさんも、梨語ですね、「ないないなっしー」という言葉を使いました。この綾瀬はるかさんが梨語を使ってから、私のフェイスブックとかツイッターにつながっている女性の中で、今までそういうことを使っていなかった方々も梨語を使うようになりまして、非常に広がりを感じます。 　そういうおもしろい側面だけではなくて、実はふなっしーは非常にすばらしいことをしているんです。最近、やはりバッシング的な報道も少しずつ出ているわけですが、ふなっしーは実は、そもそもこの世に降り立ってきた、1,000年ぶりに降り立ってきた動機が、3・11、震災で元気をなくした日本を励ましたいということです。 　実はふなっしーグッズ、これは多くが南三陸など東北でつくられておりまして、その東北でつくられたものが東北の支援につながっているんですね。きのう3月4日の産経新聞にも載っております。そういうようなすばらしさがふなっしーの魅力につながっており、ふなっしーを通じて船橋市に注目が集まっております。 　さて、市長の市政執行方針には、20ページに全国に向けた情報発信という方針があります。実は、ふなっしー自身が、「ふなのみくす」というDVDをつくっておりまして、その中で船橋を紹介してくれているんですね。その船橋の紹介を見て実際に、まあ梨友というんですが、ふなっしーを通じたツイッター友達のことを梨友というんですが、梨友が自主的に個々人で船橋を時々訪れています。ただ、まとまって紹介できている機会はなかなかないんですね。 　したがって、できれば今度、3月の21日から4月20日までアンデルセン公園で、花と緑のフェアというのが行われます。ここの場所にふなっしーをお呼びいただいて、梨友が一堂に集える。そのことは梨友にとってうれしいとともに、アンデルセン公園を知っていただくことによって、あるいはいろんな買い物していただくことによって、まさに船橋の市内の経済の活性化にもつながると思いますので、ぜひふなっしーをこの花と緑のフェアに1日招待していただければ、出演依頼していただければと思いますが、いかがでしょうか。
   　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　所管事項のアンデルセン公園に関するご質問にお答えいたします。 　アンデルセン公園花と緑のフェアにつきましては、公益財団法人船橋公園協会の主催となっておりますが、同協会がふなっしーのスケジュールを確認しましたところ、昨年の10月ごろ回答があり、ことしの8月末までスケジュールがいっぱいであるとのことだったため、出演依頼を断念したということを聞いております。（発言する者あり） 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　ふなっしー、今全国で引く手あまたですし、この前、台湾にも行ってきまして、非常に全世界的に活躍をされておりますので、スケジュールがそうなるのはやむを得ないかなという気がします。 　ただ、実はふなっしーがいれば一番うれしいんだけれど、ふなっしーがいなくても船橋を見たいという方はいらっしゃるんですね。この前も6人ほど、私が船橋案内しまして、特にふなっしーゆかりの場所ですね、例えば、御殿通りの公園は志村けんの「志村どうぶつ園」で、ふなっしーが志村さんとチビを待ち伏せしていた場所ですね。ここは「志村どうぶつ園」に出た公園ですよというと、みんな感動して喜んでいましたね。 　そういうことで、船橋を案内していくのは、本当はふなっしーがいれば一番ベストですが、ふなっしーいなくても、まあ求める梨友はいますので、私は4月6日のオーデンセ市の代表もいらっしゃる緑化フェアの記念イベントのときに、午前9時船橋駅集合でご案内しようと思います。そのときの梨友の、全国から、少なくとも首都圏からいらっしゃると思うのですが、そこの反応もお聞きしながら、市の観光政策にそれがどう役立つか、次回の議会で質問していきたいと思います。 　それでは、次に、安全に歩けるまちづくりについて質問いたします。 　まず、私ごとになりますが、私、部屋の掃除が苦手でありまして、家では怒られてますし、最近は会派の部屋では浦田議員にも怒られているんですが、その言いわけをすれば、どうしても捨てられないものがあるということなんですね。 　実は、私がお世話になってきたボランティア関係者で、非常に、献血のボランティアとかもやってきた方なんですが、その方が船橋の北口で献血呼びかけ、私も協力させていただいていたことがあったんですが、そこを、船橋の北口広場を歩行者が歩いているときに、タイルがはがれていて非常に危ないと。そのことを改善させてくれということで、たしか5年ぐらい前の議会で、これを実際に拾ってきて、議場で見せてくれと言われたんですね。（現物を示す）こんなに危険なものが転がっているんだということで、改善させるまであなた持っておきなさいと言われていますので、ぜひ改善してほしいと思っていたところ、今回、松戸市長の予算で船橋北口の改善の方向、タイルなどのはがれの改善の方向も調査の予算が出ました。 　今後の方向と改善の時期はいつになるでしょうか。 　済みません、道路部長、しばらくその場で。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（秋田高史）　ご質問のJR船橋駅北口広場やペデストリアンデッキは、平成3年に設置され約23年が経過しております。現状はエスカレーター部の支柱や屋根が劣化し、雨漏りが生じていることや、タイルのはがれ、舗装面の亀裂や段差、路面の水たまりなど状況が多く発生しております。 　このような状況の中、市といたしましては、その都度、部分的な補修を行ってまいりましたが、広場全体の安全性が保たれなくなってきておりますことから、利用者の安全確保を図るため、改修の必要があるものと判断をいたしました。 　平成26年度予算に、ご質問にありましたように、JR船橋駅北口広場改修計画の策定費用として計上をさせていただいております。この改修計画の中で、次年度以降の改修に向けた整備計画やスケジュール等を作成してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、歩道の段差の解消の方針についてお聞きします。 　今回の歩道の段差の解消のために、調査の予算が出ているわけですが、歩道というのは、本来、歩行者にとって平らであるべきです。ところが、実際は隣接民地の駐車場のために切り下げられ、斜めになっているところが多くあります。（現物を示す）そうすると、車椅子で実際に押していても、斜めに傾いてしまうということで非常に危ない状態になっております。 　その改善の方向として、歩道を平らにする方向が打ち出されているわけですが、その技術的な話としてお聞きしたいのは、歩道を平らにする方向が、お手元の図のような方向が出されているわけですが、1つは、駐車場の入り口のところですね、そこでは、2タイプ、@のタイプ、完全にある平らのところがずっと続くタイプ。それから、もう一段車道のところでもう1段低くなっているようなタイプが考えられていると聞きます。 　それと、車道との間で、きちんと障壁をつくらなければいけないところですね。そこの高さ、それぞれ1と2と3の高さ。一番低いところの高さ、そして平らな歩道のほうの高さ、それから車道との障壁の高さ、それぞれどれぐらいになっているでしょうか。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（秋田高史）　ご質問にお答えをいたします。 　既存歩道には、車道との明確な分離、車両の一定の速度における逸脱の防止効果が他の形式より高い車道へ雨水を誘導しやすいなどのことから、歩道面と縁石天端との高さが同一である歩道構造、いわゆるマウントアップ型歩道が多く、この場合、沿道の駐車場出入り口による切り下げ部が生じることから、縦断的に段差が発生する場合がございます。バリアフリーの観点からこの段差を解消するためには、議員お示しのとおり、歩道の高さを一定の高さに切り下げる方法や車道をかさ上げする方法が考えられます。 　配付されております資料、図面の@につきまして、車道からの段差の基準につきましては5センチとなっております。また、図面Aも2通り示されておりますが、車道を走行している自転車が緊急避難的に歩道に乗り上げた場合に転倒する恐れがあるため、2センチで対応しているところもございます。 　また、Dになろうかと思うんですが、B、Dになろうかと思うんですが、歩車道のブロックの高さの基準につきましては、15センチを標準としております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　実際、民地のほうに、駐車場の乗り上げのところ、民地部分で斜面をつくっていただく協力要請が必要だと思いますので、それをやりながら、このような歩道をぜひ早く実現していっていただきたいと思うんですが、今後の改善に向けた日程をお聞かせください。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（秋田高史）　今後の日程につきましては、平成26年度に実施予定をしております歩道の実態調査において、抽出された要改良修繕箇所のデータをもとに、整備のスケジュールや手法等の整備計画を策定し、工事を進めていく予定でございます。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、横断歩道について3点ほどお聞きします。 　横断歩道を歩行者にとって安全にするために、幾つかの対策が実施されており、ほかの市で検討されて、進められているところがあります。船橋市で実施されているものとして、まず、照明灯つきの横断歩道標識、薬円台の近くにありますけど、夜間でも歩行者が歩いているときに、車から発見しやすいということで、安全確保するものですが、これ非常にいいことだと思うので進めていただきたいと思うんですが、現在の設置箇所と、それから今後の方向はいかがでしょうか。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（秋田高史）　照明灯つき横断歩道、市内に何カ所あるか、またふやす方向はということでございます。 　ご指摘の横断歩道照射式標識につきましては、交通管理者であります警察の所管となりますが、市内の信号のない横断歩道、現在33カ所に設置してございます。 　市といたしましても、夜間の事故防止には効果があると考えておりますので、設置について要望してまいります。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、歩行者が横断するときには、歩道から平らになり、車道から見ると、浮き上がることで車のスピードを落とさせるスムース横断歩道については、何カ所設置されており、今後どういう方向を目指すのでしょうか。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（秋田高史）　スムース横断歩道、市内に何カ所あるか。また、ふやす方向はということでございます。 　スムース横断歩道につきましては、今年度整備した箇所を含め、市内に現在10カ所ございます。横断歩道を目立たせる効果があり、マウントアップ型歩道では、歩行者が車道の高さに降りることなく通行することができ、バリアフリー化にもなることから、今後も必要な場所に、警察と協議の上、積極的にふやしていきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　先日、2月24日、私は早朝、静岡市葵区の葵小学校前の横断歩道の視察をしてまいりました。これは、読売新聞に報道されたんですが、錯覚、平らなんだけれど、錯覚を起こさせるような構造になっていて、盛り上がって見えると。そうすると、車の運転手からスピードを落とさせるというところです。 　これは、先ほど言ったスムース横断歩道が理想なんですが、実際、騒音の苦情とかある場合、なかなか設置できない場所があると聞いております。そのときには、せめて錯覚を起こさせることで、スピードを落とさせるため、非常に有効な効果があるんじゃないかと思いますが、この横断歩道をぜひ船橋でも採用していってほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（秋田高史）　錯覚横断歩道につきまして、道路交通管理者でございます警察に確認したところ、錯覚により立体的に見える横断歩道の設置については、現在のところ考えていないということでございました。 　錯覚横断歩道につきましては、試験施行されている自治体に確認したところ、ご質問にあったように、少ないコストでスピードを減速させる効果があるとの評価。また、障害物があるかのように見えることから、運転者によっては急ブレーキを誘発して危険であるという意見もございます。 　既に、試験施行されている自治体へ、課題や運用状況等の意見聴取を行った上、有効性が確認された場合、警察に要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　道路部長、結構です。 　この錯覚横断歩道については、私、静岡に行ったときに、現場までタクシーで行ったわけですが、タクシーの運転手のところに、実は今調査が来ていると。今、錯覚横断歩道に対して、運転者から見るとどうかという調査が来ているという話でしたので、まず、静岡県警のほうでその結果をまとめられると思いますから、ぜひその結果を見て、進めていっていただければと思います。 　それでは次に、学習サポートについてお聞きします。 　私は、学生時代に、三井記念病院の小児病棟で、小児病棟に入院している子供たちの勉強を教えるボランティアをやっておりました。それから、この4年間は福島原発の被災者、あるいはひとり親家庭の学習ボランティアも続けております。そうした中で、このたび市が、生活保護世帯とひとり親世帯の中学生の学習サポートを打ち出したことを歓迎いたします。 　まず、生活保護世帯についてお聞きします。一般高校進学率と生活保護世帯の高校進学率はいかがでしょう。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　平成25年3月卒業者の一般高校進学率、これは国では98.4％、千葉県は98.5％、船橋市は99.2％になってます。そして、生活保護世帯の進学率は、船橋市では94.5％となっております。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　部長、しばらくそこでお願いします。 　この学習サポートにより、進学率が上昇し、家庭的事情で親や本人が希望しても進学できないということを減らすことができるとお考えでしょうか。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　今回の学習支援事業、そういう場合も効果的な方法だと思っております。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　平日、土日2回となっているのは、なぜでしょうか。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　平日、土日2回の理由ですが、昨年、アンケートを6月から7月にかけて、生活保護世帯の中1から中2の方にとりましたと先番議員の方にも答弁申し上げましたが、その中で、開設日数について伺ったところ、週2回が半数以上を占めたということで、この週2回としたものです。 　また、貧困の連鎖を防止するために、学習機会を少しでも多く提供することが、学習することの楽しみや学習する習慣をつけさせ、最終的には全日制公立高校へ全員進学を目指すために効果的であると考えて、週2日、2回としたものです。 　なお、部活動を行っている生徒もいることから、土曜日の実施を予定しているところでございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　時間帯ですが、平日は6時〜8時となっているようですが、7時〜9時としたほうが、夕食を食べられてから来られると思うんですが、なぜ6時〜8時にしたんでしょうか。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　先行して学習支援を実施している千葉市、柏市、習志野、八千代、この4市に開設時間を調査しましたところ、千葉市以外は平日の午後5時半から7時半、千葉市では午後6時から午後8時まで、これで実施しております。 　この近隣市の状況や中学校の下校時刻と開設場所までの通う時間及び学習支援終了後の帰宅時間などを考えまして、平日は午後6時から午後8時を設定したものでございます。また、部活動をしている生徒の参加も考慮しまして、土曜日については午後4時から6時までを設定したものでございます。 　開設時間帯につきましては、この事業の実施後の状況を見ながら考えてまいりたいと思います。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　特に、高校においては、千葉県の公立高校入試の傾向分析を含めた学習サポートが必要だと思うんですが、そういうサポートであるべきだと思うんですが、そこら辺は大丈夫でしょうか。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　学習支援の中で、全日制の公立高校を目指すということで、当然、千葉県の公立高校入試、この傾向分析も踏まえた支援は必要だと考えております。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　先日、浦田議員に対する答弁で、残念ながら船橋周辺の設置はまだ考えないということですので、私自身がちょっと、船橋で週1回やろうかなと思っていますが、その反応も踏まえながら、また、その点は議論していきたいと思います。強く船橋での開設を要望します。 　次に、生活保護世帯やひとり親家庭だけではなく、誰もが参加できる学習サポートの場を教育委員会はつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（藤澤一博）　市内の各中学校では、学校の実情や生徒の実態に応じて、放課後やテスト前、夏休み期間中を活用して、補習授業や個別指導を行っております。また、学校の図書室を開放し、生徒の自習室として活用している例もございます。 　教育委員会としては、今後も各学校が創意工夫のもと、生徒の学力向上を目指すよう指導助言してまいります。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　そのまま、済みません。 　この学習サポートについては、お手元の配付したものの様子を見ていただければと思うんですが、福島の被災者の小中学生も、あるマンションでやっている中高生のものも、やっぱり黙々と勉強するんですね。 　それともう1つ大切なのは、子供同士のネットワークができて、やはり相談事とかいろんな情報交換ができたりすると。そのことも心的なサポートにもなりますので、ぜひこのような場所をふやしていっていただきたいと思います。 　それでは、引き続き教育委員会に、中学生の生徒、保護者に対する高校入試関係についてお聞きします。 　高校入試指導はどのように行われているのか、概要をお答えください。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（藤澤一博）　生徒がそれぞれの将来に向けて目標を持ち、主体的に判断できるよう、進路指導については日常的に助言を行っております。 　選抜検査の日程や方法等は、県の教育委員会ホームページで確認できますが、学校においては年間行事予定表に入れ配付するとともに、生徒や保護者には、進路に関する集会、保護者会、三者面談などの機会を通して説明しております。今後とも公立高校入学者選抜については情報を確認するとともに、適切に周知してまいります。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］
   ◆朝倉幹晴　議員　　中学生の保護者に会うと、やはり入試に対する不安がいろいろ聞かれます。 　特に、入試制度が、前期後期制度が維持されるのか、それとも一本化されてしまうのかというのが不安で、一本化されるというのは本当ですかという話をよく聞きます。入試制度がどうなるのか、それがいつ公式にわかるかは、中学生の親にとって切実です。 　そこで質問です。今の中2ですね、新中3が受験する2015年入試の日程は、前期か、後期か、一本化か、その議論と決定はどのようにして行われたかをお聞きします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（藤澤一博）　千葉県教育委員会において、前期、後期2回ある公立高等学校入学者選抜検査の一本化について検討されているということは、把握しております。 　平成27年度千葉県公立高等学校入学者選抜の日程は、12月の千葉県教育委員会会議で決定され、県教育委員会から発表されました。現中学2年生については、前期選抜を平成27年2月12日と13日、後期選抜を平成27年3月2日に、現行の制度で実施されます。 　入試日程や選抜方法については、千葉県公立高等学校入学者選抜方法等改善協議会の議論を踏まえ、年度ごとに、千葉県教育委員会会議で決定されております。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　中1と小6以下の学年ですね、新中2と新中1以下と言ってもいいんですが──が受験する2016年、2017年度入試は、どのような日程と決まっているでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（藤澤一博）　平成28年度以降の千葉県公立高等学校入学者選抜の日程や、選抜方法は、現在のところ未定でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　改善協のほうで、実はそれなりにしっかりした議論がなされてます。で、教育委員会会議で決定されるということを、ぜひ保護者に周知徹底していただいて、どこで決まるのか、誰が決めるのかということを明確に言っていただきたいと思います。 　それでは、次に、千葉県公立高校入試の英語対策のためにも、実は、「FUNABASHI OFFICIAL GUIDE」という船橋の在住の外国人向けの案内本があるんですね。これが非常に平易な英語でわかりやすい。で、日本語訳もついておりますので、ぜひこれを中学で活用していったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（藤澤一博）　「FUNABASHI OFFICIAL GUIDE」につきましては、船橋市の生徒にとって身近で、興味を持って取り組める資料の1つであるというふうに考えます。 　各中学校での活用につきましては、その使用方法や配付時期などについて研究してまいります。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　部長、結構です。済みません。 　次に、マンション防災と自治会結成の関係について、お伺いします。 　今回、マンションの管理組合のもとに自主防災組織をつくった場合、防災補助をしていくという方針が出されております。それ自身はいいことなんですが、やはりマンションで自治会をつくり、日ごろから交流などをしていったほうが災害時も協力しやすくなると思います。自治会をつくるのがベストだと思います。今後、自治会の結成をどのように働きかけていくでしょうか。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（川守三喜男）　マンション防災と自治会結成促進の関係について、お答え申し上げます。 　ご指摘のとおり、町会自治会活動を通じたふだんからの交流はとても重要であり、自治会未結成マンションに対する対策の重要性は、市や船橋市自治会連合協議会としても十分認識しております。このため、現在、自治会連合協議会では、組織対策委員会において、自治会未結成マンション対策を喫緊の課題と取り上げ、協議を進めており、具体的な対策をまとめる作業に入っているところでございます。 　こうした中、平成26年度から開始される予定の防災対策として、マンション管理組合が自主防災組織を立ち上げた場合には、補助金を交付するという制度は、自治会結成の大きなチャンスになると考えておりますので、この機会に町会自治会設立のパンフレット等を配布したり、自治会結成が促進されるよう、関係課とも連携して、マンション管理組合に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　それでは、放課後ルームについては、先般の浦田議員の質問と同じですので、ぜひ、怠けることなく放課後ルームを増設していただくということを要望しておきたいと思います。 　次に、市政に活用される生物学的な方法や施策についてお聞きします。生物学というのは、大学の研究室で行われているだけではなくて、実は船橋の市政に非常に密着に関係しているんですね。 　そのことを保健所について、まず、お聞きしたいと思うんですが、ノロウイルスは今、船橋市の保健所で分析がなされております。それは遺伝子を分析した上で特定して、PCR法という方法で特定していっているわけですが、その測定環境について、厚生労働省からのマニュアルで、検査室の分離によりコンタミネーション、汚染を防げというような趣旨のことが書いてありますが、実際、今の検査室の分離状態や汚染、いろんな汚染によって遺伝子分析がうまくできないということがあり得るんですが、それについてはどうなってますでしょうか。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（向後弘美）　ノロウイルス検査につきましては、ご質問者が述べられましたとおり、厚生労働省の示す検査法に従って、検査を実施しております。 　検査に当たり、異物混入による汚染対策、コンタミネーション対策は重要で、マニュアルどおり、検査室の分離ができているかとのことでございますが、現在、ノロウイルス検査は、面積的制約から、試薬調製を除き1つの部屋で行わざるを得ず、検査工程に応じてコンタミネーションを防ぐために部屋を分けるという基準は満たしておりません。 　このようなことから、汚染の可能性の高い糞便の前処理を安全キャビネットで、試薬の調製をクリーンベンチで行うほか、作業台を作業手順によって分けるなど、コンタミネーションには十分な注意を払い、検査を実施しております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　来年移行する新しい保健所では、その検査室の体制はどうなるでしょうか。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（向後弘美）　新保健所での検査室の分離、コンタミネーション対策についてでございますが、検査部門は18の区画された部屋に分け実施する予定でございます。 　ウイルス検査につきましては、検査工程に従い5つの区画された領域が必要になりますことから、糞便の前処理室、食品の前処理室、試薬調製室、試薬混合室、PCRによる測定室の5つの部屋に分けて検査を行います。 　また、糞便と食品の前処理室には、汚染の可能性が高いことから安全キャビネットを、また試薬調製室にクリーンベンチ1台、PCRによる測定室には3台のクリーンベンチをそれぞれ備え、コンタミネーションには最大の注意と対応を図ってまいります。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　それでは次に、下水処理場についてお聞きします。 　私たちは、日々トイレや風呂、そして炊事で生活排水を排出しております。それを下水処理場で誰が処理してくれているでしょうか。それは、原生動物や細菌など一般的に微生物と総称され、汚泥や壁に付着したり、浮遊したりしている顕微鏡レベルの生物です。 　私たちの生活排水を、物を言わずに黙々と日々処理し続け、東京湾の環境を守ってくれる微生物たちに、人間界の1人として感謝したいと思います。 　さて、まず、最初の質問ですが、船橋市の西部に位置する西浦下水処理場と高瀬下水処理場の有機物処理の最新の状況をBOD（生物化学的酸素要求量）、T-N（全窒素）、T-P（全リン）で、それぞれ環境基準との対比でお示しください。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（長岡秀樹）　お答えいたします。 　放流水質につきましては、平成24年度平均値をもってお示しさせていただきます。 　生物化学的酸素要求量については、水質基準1リッター当たり20ミリグラム以下のところ、放流水質は、西浦下水処理場、同1.1ミリグラム、高瀬下水処理場、同1.2ミリグラムとなってます。 　また、全窒素でございますけれども、水質基準1リッター当たり30ミリグラム以下のところ、放流水質は、西浦、同6.5ミリグラム、高瀬、同5.6ミリグラムでございます。 　最後に、全リンについてでございますが、水質基準、1リットル当たり4ミリグラム以下のところ、西浦、同0.5ミリグラム、高瀬、0.7ミリグラムとなっております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　済みません、そのままお願いします。 　西浦、高瀬とも基準はクリアしているようですが、さらなる低減、つまり処理能力の向上が求められます。 　お手元の資料に、有機物と窒素、リンを、微生物たちがどのように処理しているかをまとめてあります。有機物は主に、微生物の体に取り込まれるとともに、その呼吸で消費され、二酸化炭素として大気中に放出され、また、微生物の体の一部は汚泥として処理されます。窒素は最初、アンモニウムイオンとして遊離したものを、硝化細菌と総称される細菌が、酸素を使って硝酸イオンまで酸化し、次に嫌気状態で脱窒菌が分子状酸素にし、大気中に放出されます。また、微生物の体の一部は汚泥として処理されます。リンは、ポリリン酸蓄積細菌が、それを取り込み、その一部が汚泥として処理されます。このように、微生物たちが黙々と働いて、処理してくれているわけです。 　それを、さらに能力を引き出すために、さまざまな下水処理技術が考えられてきました。特に、窒素、リンの除去が可能な高度処理技術と、それから、有機物は除去できるけれども、窒素、リンについては余り考えられていなかった活性汚泥法というのが、並列していたわけです。 　西浦では、順次、高度処理に置きかえられ、現在8系列中7系列が窒素、リンを除去できる高度処理の一種であるAOAO型、また、高さでは全てA2O法という高度処理です。 　ところが、西浦の1系列だけは高度処理でなく、活性汚泥法です。これは、ぜひ高度処理にかえていってほしいと思うのですが、いつまでにかえていくおつもりでしょうか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（長岡秀樹）　お答えいたします。 　西浦下水処理場の非高度処理系列につきましては、遅くとも平成32年度までに高度処理に移行させたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　環境基準を満たしているから、平成32年、2020年というのは、ちょっと遅いような気がするんですが、環境基準を満たしているから、それでもいいのかと言うかもしれませんけれども、やはり、できれば、その移行までの間、活性汚泥法の部分の窒素、リン処理について、何らかの技術的工夫をしていただければと要望しておきます。 　さて、西浦と高瀬でそれぞれ方式が違うわけですね。西浦のほうがAOAO法、包括固定化窒素除去という方法で、高瀬のほうが、嫌気・無酸素・好気法という方法です。これらが別の方法を採用してきた経過をお示しください。特に西浦で、処理槽の中に担体というものを入れているんです。その担体を添加することの意味も含めてお聞かせください。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（長岡秀樹）　お答えいたします。 　処理方式の採用と経過でございますけれども、まず、西浦下水処理場は当初、標準活性汚泥法で計画されていることから敷地が狭く、水処理施設を長くとることができず、担体投入型のですね、高度処理方式しか採用できませんでした。 　この方式は、反応槽内に硝化菌を固定化した担体と言われるものをですね、投入して、省スペース化に対応するもので、硝化処理の高効率化を図り、窒素を除去しております。 　次に、高瀬処理場でございますけれども、当初標準活性汚泥法と高度処理法の複合処理を計画し、整備を始めましたが、その後ですね、環境に対する社会的意識が高まったことなどから、先進的に計画を見直しまして、全てA2O、嫌気・無酸素・好気ですけれども、この高度処理として整備しております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　高度処理にはさまざまな方法があり、そのうちの1つの魅力的な方法が、図にあるような、多段式回転円板処理です。 　円板の表面にさまざまな微生物が定着する生物膜を付着させるとともに、円板をゆっくり回転させ、生物膜内のさまざまな生物を嫌気状態と好気状態を交互にさせることで、両者で働く微生物をともに同じ円板で処理することができること、また、ずっと嫌気状態であることが好ましい脱窒過程の円板だけは完全水没状態に保つなど絶妙な方法に思います。 　この方式の採用も含め、他の高度処理の方式は考えなかったのでしょうか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（長岡秀樹）　お答えします。 　高度処理方式の採用につきましては、水処理計画策定当時、計画放流水に適合した最も高率で経済的に有利な方式を算定したところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　どの技術も、基本的に環境基準は満たしているわけですけど、それぞれの技術の中でさらによいものを目指していこうということで研究もされております。 　お手元の資料に、横浜市の2つの方式の環境浄化作用の比較がなされているわけですが、いろんな論点があるわけですが、1つだけお聞きします。特に、やはり下水処理にとって問題なのは、降雨時に雨水がたくさん入ってくると。それは、微生物や反応槽の管理に、晴天時と違う困難や制御が必要となってきます。 　高瀬や西浦では、降雨時、特に雨量が多いときの処理については、どのような工夫をされているでしょうか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（長岡秀樹）　お答えいたします。 　下水処理場、雨天時の運転方法につきましては、雨天時は流入水の有機物濃度が薄くなり、リンの除去率が低下してしまいますことからですね、下水汚泥を固める凝集剤、ポリ塩化アルミニウムでございますけれども、これを通常より多く添加することによってですね、リンの除去率の向上を図っております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　なかなか難しい議論だったと思う方もおられるかと思いますが、微生物たちが頑張って、私たちの日々生活している生活排水を処理してくれている。このことを船橋市も含めて、下水処理の技術に取り入れられている。その事実をぜひお受けとめいただいて、そして、その現場で働いて、日々改善、工夫されている技術系の職員に改めて敬意とさらなる努力をお願いしたいと思います。 　さて、最後に、介護予防・健康づくりについてお聞きします。 　今回、大田仁史医師が茨城県で提唱している介護予防のシルバーリハビリ体操というのを、船橋市がいよいよ調査に乗り出すと。すぐに実施ということではないみたいですが、調査に乗り出すということです。この大田さんの体操は、例えば、非常に症例が積み重なっておりまして、リハビリ体操という大きな本が講談社から出ております。（現物を示す）このような本の中で、いろんなタイプの体操があります。 　その中で、特に注目したいのは筋肉ですね。大胸筋と、例えば三角筋と僧帽筋というのがあるんですが、（予定時間終了2分前の合図）それぞれの筋肉のことをほぐすためのこういう体操だとか、これは大胸筋に対する体操ですね。で、三角筋の体操はこういう体操で……。三角筋の体操は、実は若い人は知らないかもしれませんけど、シェーの姿勢というのがありまして、イヤミですね、「もーれつア太郎」のイヤミの姿勢をとることが三角筋の体操につながると、そういうようなことも考慮されておりまして、非常におもしろい体操です。 　ぜひこれはいいことだと思いますので、一刻も早く進めていっていただきたいと思うのですが、今後どのような方向、スケジュールで進めていくつもりでしょうか。 　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（佐藤宏男）　お答えいたします。 　介護予防の観点から、リハビリ的要素を取り入れた体操を普及されることにより、要介護あるいは要支援状態に至る市民を少なくしていくことを目的とし、既に実績のある茨城県の取り組みに着目した事業です。 　今後の事業の方向、進め方ですが、ことしの5月末までには協議会を立ち上げ、茨城県の取り組みを中心に検討し、体操の内容や市民への普及方法を年度内に検討していただく予定でございます。
   　さらに、27年度からは体操を指導する者の育成に着手できればと考えているところです。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　本当、大田さんの本を幾つか読ませていただいたのですが、人間の尊厳を、リハビリを通じてやっていく。その実践をずっと続けられてきまして、哲学的にもしっかりされた方ですので、ぜひ、この大田さんの考え方と、それから、実際の体操手法に学んでいただきたいと思います。 　最後に、実は、ただ、シルバーリハビリ体操的な、この筋肉に注目する運動だけが体の運動だけではありません。私がちょっと知ってるんですが、野口整体という形では、この脊椎の動きに注目するんですね。それから、太極拳は、実はさっき言ったシェーの姿勢みたいなものに近いものもありますので、筋肉的にもあるのですが、いろんな体の微妙なバランスですね、それに注目した体操です。 　そのようなことも含めて、シルバーリハビリ体操は大切なんですが、それとともに、別の視点に注目した体操なども取り入れていくことを検討すべきじゃないかと思いますが、そのお答えをお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。 　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（佐藤宏男）　お答えいたします。 　シルバーリハビリ体操とともに、別の視点に注目した体操ということでございますが、来年度には、公園を活用した健康づくりという視点で、市民の健康の保持増進を目的としまして、あらゆる世代の方々が身近な公園で運動を継続し、自主的に健康づくりに取り組むことができるような仕組みづくりを検討するというものでございます。 　こちらにつきましては、運動の内容としましては、さまざまな運動を視野に入れて、誰でもが手軽にできる運動で、楽しく体をいろいろ動かすことで調子を整えたり、筋力をつけたり、また長続きできるような運動と考えております。 　具体的には、運動指導の専門家や、運動を主体として活動している市民団体の方々や、関係各課との会議の中で検討していただく計画でございます。 　以上でございます。 　　　……………………………………………… ○議長（長谷川大）　やぶうち俊光議員。（拍手） 　　　　　［やぶうち俊光議員登壇］ ◆やぶうち俊光　議員　　会派みんなの党のやぶうち俊光です。本日、通告をしておりました2番については、次回以降にまた質問をさせていただきたいと思います。 　では、最初に交通安全について。 　かねて要望していた信号機設置のことですが、津田沼駅周辺で、東金街道と新京成線の交差点付近、いけだ病院の前に信号機が設置されたと市民の皆様から感謝のお電話をいただきました。ありがとうございました。 　さて、平成25年度4定で質問した船橋駅北口十字路をスクランブル交差点化するよう要望してきました。警察からは、スクランブル化について、交通実態調査をして再度検証するとの回答を得ているとの答弁ですが、警察との協議の状況について伺います。 　現在、船橋市は人口が微増している状況で、それも総武線沿線にふえているようです。特に、朝の通勤時間帯は車道上にたくさんの車がひしめき、渋滞が連続しています。 　さて、交差点における規制表示について質問いたします。右折レーンのある交差点において、右折レーンの手前にあるゼブラゾーンのことなんですが、そのゼブラゾーンで通行できなくなっている空間がありますが、ゼブラゾーン等の規制表示位置は、渋滞を緩和するため、現況に合わせた改変が必要と思うが、改変は可能かどうか伺います。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（秋田高史）　船橋駅北口交差点のスクランブル化につきまして、ご答弁を申し上げます。 　船橋駅北口交差点のスクランブル化につきましては、今年度、警察において交通量調査を実施しており、現在、調査結果を取りまとめている状況と伺っております。平成25年第4回定例会でご答弁申し上げたとおり、市といたしましても、その交通量調査をもとに、スクランブル化に伴う路線バスへの影響、交通流動等について検証をし、今後、警察と協議していきたいと考えております。 　次に、ゼブラゾーンについてでございます。議員ご指摘のゼブラゾーンは、直進車の右折車線への誘導等を目的に設置しており、表示方法や位置等については道路構造令で明記されております。 　ご質問にあったゼブラゾーンの渋滞緩和を目的とした改変につきましては、交通状況の変化により、右折車が滞留スペースに収まり切れない場合や、右折車線を延ばせる余裕幅のある場合、交差点での渋滞長等の状況を把握した上、路面表示の位置等の見直しについて、交通管理者である警察と協議をしてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［やぶうち俊光議員登壇］ ◆やぶうち俊光　議員　　高齢者へ優しいトイレについて、25年4定で質問したトイレのバリアフリーの一環として、トイレの壁面に傘をかける取っ手の設置状況はどのようになっているか伺ったところ、外部からの利用者を想定していない学校を除いた240施設のうち、何らかのタイプの取っ手が設置している施設は175施設となっており、約73％の施設のトイレに取っ手が設置済みとのお答えをいただきました。 　さて、トイレのバリアフリーをさらに進めることを考えるとき、現在、市庁舎等に設置されている取っ手は、非常に高価で、設置にも費用と時間がかかることから、今後の設置に当たっては、安価な製品等で工夫して、早急に対応すべきと考えるかどうか伺います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（鈴木隆）　トイレの取っ手設置の促進について、お答えいたします。 　さきの定例会でもご答弁いたしましたが、設置状況についての調査結果では、設置率が約73％であったことから、平成25年12月24日付で各所属長に対して、トイレの取っ手の設置促進についての通知をしたところでございます。通知では、設置する場所によっては、安価な部材での対応なども可能と思われるので、検討するよう通知したところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［やぶうち俊光議員登壇］ ◆やぶうち俊光　議員　　では、再生エネルギーについてお聞きいたします。 　エネルギー問題を考えるとき一番大切なのは、省エネルギーを実行することと考えています。この省エネルギーの取り組みを船橋で実行することを考えた場合、下水道施設から大量に発生する下水汚泥と、し尿や他のバイオマスを組み合わせることによる有効活用技術が期待できるように考えられます。 　ここで言うバイオマスの有効活用技術とは、発酵させることによってメタンガスを発生、回収する技術です。メタンガスは都市ガスの成分に類似しています。それを燃料にして発電したり、都市ガスと同じように調整をして使うことも可能で、再生可能エネルギーの1つとして注目され始めています。 　そこでお尋ねいたしますが、現在、下水処理場の余剰汚泥及び脱水汚泥の発生量と処理費用はどの程度あるのか。 　また、処理場における電力使用量は、1日平均何キロワットアワーかお伺いします。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（長岡秀樹）　お答えいたします。 　現在の下水処理場から発生する余剰汚泥につきましては、西浦下水処理場で、平成25年度、約30万8000立方メートル、高瀬下水処理場では約25万8000立方メートルの見込みでございます。 　汚泥処理にかかる費用でございますが、平成25年度、西浦は約1億4000万円、高瀬は約2億9000万円となる見込みでございます。 　最後に、処理場にかかる1日平均電力使用量でございますが、平成25年度、西浦は約2万7000キロワットアワー、高瀬は約3万キロワットアワーとなる見込みでございます。 　以上でございます。 　　　　　［やぶうち俊光議員登壇］ ◆やぶうち俊光　議員　　同様に、下水道が普及していない住宅からのし尿及び浄化槽汚泥の回収量と処理費用はどの程度あるのか伺いたいと思います。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（山崎健嗣）　今年度のし尿と浄化槽汚泥の回収量は、し尿が約5,600トン、浄化槽汚泥は約5万7000トンを見込んでおります。 　以上です。 　　　　　［やぶうち俊光議員登壇］ ◆やぶうち俊光　議員　　それぞれの処理施設における処理実績等をお答えいただきました。相当の処理コストと電気使用量が生じていることがわかります。しかし、これだけ大規模な施設を稼働させているのですから、やむを得ないことでもあるかと思います。 　私が考えるに、とりわけエネルギーに関しては、下水を浄化した後に発生する下水汚泥のみではエネルギー量が低いことから、し尿や他のバイオマスを投入することで発酵効率が高められ、それに伴いエネルギー回収量をより多くすることができるものと考えています。 　例えば、市内から発生する生ごみや食品廃棄物等を加えれば、条件次第では約2倍のバイオガスの発生量が得られ、下水汚泥のみで得られるバイオガスで発電する場合よりも、約2倍の1万3000キロワットアワーの発電量が得られることも実用レベルで可能とのことです。 　さらに、固定価格買い取り制度の活用により売電を行うとすれば、平成25年度現在の買い取り価格が、キロワット当たり40.95円というふうになっておりますので、単純に売電収入のみを試算すると年間で1億9000万という歳入がふえることになると計算できます。 　そこで、平成26年度予算案に掲げられている再生エネルギー等の導入方針において、このようなバイオマスを有効活用した再生可能エネルギーの検討が行われるのかどうか、その考えを伺います。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（山崎健嗣）　新年度予算案に計上している再生可能エネルギー等導入方針は、市内に潜在する活用可能な未利用のエネルギーを調査し、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入が有効と考えられる施設の選定と事業手法について検討することとしております。 　その中で、太陽光発電や熱エネルギー利用のほか、バイオマスにつきましてもエネルギーの効率的な利用とともに、温室効果ガスの排出を抑制できるような方策について、費用対効果や技術的視点などから比較検討してまいりたいと考えております。 　　　　　［やぶうち俊光議員登壇］ ◆やぶうち俊光　議員　　今の下水汚泥の処理によって、下水汚泥自体も40％減る、非常に処理量も減るということで、これから期待できる分野かなというふうに考えております。 　では、5番目のビオトープにまいります。昨年の秋、赤トンボが飛んでいないねというお電話をいただきました。トンボだけでなく、さまざまな生物が市街地では見られなくなっているような印象を受けます。人口がふえる船橋では、池、水たまりのような水辺環境が激減しています。生物多様性という観点から、少しでも水辺環境をふやしていかなければならないと思います。 　さて、夏見にある船橋市運動公園ホタルの里の東側にある中央池のことですが、この中央池は高さの違う2つの池で構成されていて、高いほうから低いほうへ水が流れています。この2つの池の両方にコイが生息しています。大きなコイは、池の中にいる微生物や昆虫の卵をほとんど食べて生活しています。池の中では、強いコイに皆食べられてしまって、コイしかすめないという状態になりやすいものです。 　生物多様性ということを考えると、コイのいない池には、多種の生き物が生息できるようになります。このような中央池の高いほうの池から低いほうの池に、コイを移動させる考えがないか伺いたいと思います。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（瀬上きよ子）　お答えいたします。 　運動公園内の池につきましては、都市公園の中で市民の憩いの場や鑑賞を目的として設置しております。自然を保全することや、そこに生息する動植物等の保全も大切なことと認識しておりますので、運動公園内のコイの取り扱いにつきましては検討してまいります。 　以上です。（発言する者あり） 　　　　　［やぶうち俊光議員登壇］ ◆やぶうち俊光　議員　　最後に、まちづくりについてですが、船橋駅周辺の商店街活性化に関するアンケートというのが回ってまいりました。私も商店街の中の1つの役割を担っていたものですから、アンケートが来ました。アンケートを見て、まず、船橋に来る観光客をふやす必要性を感じました。 　まずは、三番瀬のラムサール条約登録が必要と思いました。全体のパイを大きくする施策が必要です。隣の習志野市には、ラムサール条約登録地、谷津干潟があり、船橋の三番瀬がラムサール条約登録すれば、相乗効果が発生します。船橋駅から本町、湊町、船橋漁港を経由して、海へ広がるイメージが必要です。 　三番瀬への来場者がふえれば、雇用が膨らみ、若い人の仕事を創造できる可能性もあります。ワゴン車をシャトルバスのように利用して、利便性、機能性を高め、情報提供もするようなまちづくりも可能です。 　市長の公約には、三番瀬ワールドミュージアムの建設とありますが、三番瀬ワールドミュージアムの置かれた状況を見ると、現在は春の潮干狩りとバーベキューが好調ですが、冬季の目玉に欠けるようです。三番瀬の魅力は、冬季の鳥類を自然とした、自然観察だったり、富士山が見えるスポットとしても人気があります。 　まずは、三番瀬の海浜をきれいに掃除して、三番瀬のラムサール条約登録を目指し、観光客を誘致し、あわせて船橋駅周辺を活性化させることにより、にぎわいを図るべきと考えますが、市の見解を伺います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（鈴木隆）　ご答弁申し上げます。 　貴重な干潟、浅海域である三番瀬は、平成26年度に実施いたしますふなばし三番瀬海浜公園活用基本実施設計委託において、既存棟などを環境学習施設として位置づける上で重要な要素であると考えております。 　この三番瀬のラムサール条約登録につきましては、貴重な自然を次世代に残すという意味からも重要であると考えておりますが、三番瀬沖でとれるノリやスズキといった海産物は本市の貴重な漁業資源であり、後世に残すべき大切な漁場としての位置づけでもあることから、条約登録を推進する前に漁場を再生することを優先し、関係者との協議を進めたいと考えております。 　なお、船橋駅周辺の活性化につきましては、来年度に基本構想を策定する船橋駅南口周辺地区及び臨海部における回遊性創出や、さらにはふなばし三番瀬海浜公園に年間を通じて集客できる機能を持った施設もあわせて整備していくことにより、回遊性ルートや海浜公園へのバスの出発地点である船橋駅周辺に多くの方々が訪れるようになることで、にぎわいを創出できればと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［やぶうち俊光議員登壇］ ◆やぶうち俊光　議員　　質問は全て、きょう終わったんですが、本日、姉妹都市オーデンセのあるデンマークのシュミット首相が来られて、市長もご挨拶をされたわけですが、デンマークの様子をいろいろ伺っておりますと、地球温暖化についての取り組みが、政府、企業、市民ぐるみで目標に向かって実施されているなということを強く感じました。船橋も姉妹都市交流を通じて、デンマークのよいところを吸収する必要があると感じました。ということを述べて、質問を終わります。 　　　……………………………………………… ◎議会運営委員長（佐々木克敏）　暫時休憩願います。 ○議長（長谷川大）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時50分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15時11分開議 ○副議長（池沢敏夫）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の質疑を継続します。 　岩井友子議員。（拍手） 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　子供の学習スペースとグラスポの活用から伺ってまいります。 　公共の学習スペースを設置してほしいという要望を高校生からいただきました。塾や予備校の自習室で勉強していたり、ファストフード店やファミリーレストランなどで勉強している子供たちを多く見かけます。家では集中できないからと言っています。 　鎌ケ谷市には、東部学習センターという多目的ホールや集会室、図書室などのある生涯学習センターがありますが、その1階にテーブルと椅子が30席ぐらい置いてありまして、学習スペースとして無料で開放されています。施設が開館中の朝9時から夜9時半まで、年齢に関係なく、静かに勉強しています。自転車で船橋市の子供たちも通っているようです。 　こうした勉強するための無料で開放するスペースを、船橋市の公民館など公共施設に位置づけられないかと思います。新しい西図書館は学習スペースを設けていますが、図書館によっては学習スペース設置されていません。公民館も大人を対象にしていて、子供たちへの対応はどうなっているのでしょうか。開放されたスペースに椅子があっても、大人が休憩する場所になっていて、子供たちが学習できる環境にはなっていないのではないでしょうか。 　要望をくれた生徒さんは、今の子供やこれから生まれる子供にとっても、勉強が利益になると思う。よい人材を育てることが結果的によいまちづくりになるのではないかと言っていますが、町の中に、公共スペースに子供の居場所をつくってこなかったことに気づかされました。 　そこで提案ですが、1点目として、公共の学習スペースとして無料で開放できる場所を、公民館など既存の施設の中に具体化すること。 　2点目として、当面、法典グラウンド（グラスポ）の管理棟の2階の多目的ホールを学習場所として無料で開放することを求めます。ホールの利用は、2〜3割程度の利用になっており、予約が入っていないときは、スポーツ施設を利用した人の休憩場所などで無料で開放されています。休憩に来る以外は静かで、テーブルも椅子もあり、100席程度の椅子とテーブルがあります。学習スペースとして十分な場所です。中学、高校生や大学生など、若い人は自転車でかなり遠くからでも通ってきます。こうした若い人たちの学習スペースとして開放することを求めますので、ご答弁ください。
   　3点目として、グラスポは平成12年に船橋市の施設としてオープンし、テニスコートや球技場など非常によく利用されています。ところが、管理棟は広いロビーに、体育レクリエーション施設や和室、集会室、多目的ホール、厨房や浴場などがありますが、使われているのは一部で、施設が十分活用されているとは言えません。もともと市が建設した施設ではありませんが、市の施設として市民のために有効に活用すべきです。施設の有効活用について検討を求めますので、お答えください。 　次に、大雪被害と災害対策についてです。2月8日、9日にかけての記録的な大雪は、鉄道事業者もこれまでに経験したことがない雪だと言っていたそうですが、船橋市にとっても余り経験のなかった事態だったと思います。過去に類を見ない交通麻痺となって、市内企業の協力も得たが、機材の不足など十分に対応できなかったこと、今後はさらなる対策をとると道路部長はお答えになっていました。 　私は、船橋市として、記録的な大雪への対応に、船橋市が市民の安全を守る責任を果たしたのかという点で疑問を持っています。 　9日の日曜日は、多くの市民が雪かきに精を出しましたが、自分の家の前を除雪するのがやっとで、バス通り、子供の通学路であっても除雪の手がつかず、多くのバスが運行できない状況が続きました。船橋市内では、11日の火曜までバスがとまっていた地域もあったと聞いています。道路が通行できず、バスという公共交通が2日も3日もとまるという異常な事態が起きていたのです。 　船橋市は、この事態にどういう態勢で対応していたのでしょうか。丸山は坂道が多く、雪のときこそバスを利用したい地域ですが、やはりとまってしまい、役所に日曜日の日に除雪を依頼しましたが、中野木交差点あたりの除雪で手いっぱいとのこと。それならば、役所から地元の業者さんに手配できないかと頼むと、それもできないということでした。 　市はできないというふうに言いましたが、地元の業者さんに相談すると、ボランティアで、大きな、何とかローダーという、大きな機材を出して、バス通りの除雪に協力してくれました。 　当日は土日と続き、対応は各課任せ。水防本部も準備体制もとられていませんでした。船橋市は、建設協同組合などと災害時の応急措置に関する覚書を結び、災害時に市民生活の安定と安全を図るために、応急措置を行う協力を得られることになっています。全市的な災害時、役所だけで対処はできません。そのための地域防災計画ですが、今回の大雪はまさにそうした災害だったわけです。ところが、この計画が機能していませんでした。 　さらにその後も、市全体として大雪による影響を把握さえしていないのではないでしょうか。機材がなかったから、長期間道路が麻痺したのではありません。災害時としての対応に問題があった。市長を初め、幹部職員の判断に甘さがあったのではないかと私は思います。道路が麻痺したことで、バスだけでなく、清掃車、デイサービスの送迎など福祉車両、透析の患者の送迎など、どれほど多くの市民生活に支障が出たか、船橋市はどう認識しているのでしょうか。 　そこで、まず、市長に私は伺いたいのですが、記録的な大雪への船橋市の対応について、どうだったのか。どういう認識を持たれているのか、まず伺います。 　さらに、この記録的な大雪による市民生活への支障をどう船橋市として把握しているのか、お答えください。 　3点目は、認可保育所の企業参入についてです。株式会社が運営する認可保育所の設置を想定した選定委員会などの予算が計上されていますが、株式会社が選定されると、認可保育所として運営が可能になるばかりか、施設整備費用への市の助成や賃貸料への助成も行われ、私企業に公費が投入されることになります。なる予定です。 　これまで船橋市では、株式会社立の認可保育所は設置されてきませんでした。保育所は、保育に欠ける児童を保育する、公費で行う福祉施設ですから、利潤を追求する株式会社とは目的が違います。一緒にすれば矛盾をするからです。 　株式会社が利益を上げるために人件費を削れば、保育の質の低下を招き、保育士や子供にしわ寄せになります。質を落とさずに、利益を上げるためには、公費負担に依存することになる。公費もふえずに、質を向上させると利益がなくなり、株式会社が経営する意味がなくなります。待機児解消の名目で、保育の市場化、企業参入が進められ、不安定な株式会社の認可保育所があちこちの自治体で設置されてきましたが、船橋市はこれまでその愚を起こさない見識を持ってきたと私は評価しています。 　子ども・子育て新制度は、要件を満たす場合は、原則として認可するとなっており、企業参入を促進させるものになっています。子供の保育環境を低下させ、働く労働者を犠牲にするもので、安易に進めるべきではないと私は思います。待機児の解消のための、認可保育園の増設と、保育事業になじまない企業を参入させずに、これまでの船橋市の保育水準を維持することを両立してこそ、保護者の願いに応えることになります。 　1点目として、企業参入の障害になっていると言われる船橋市の保育所の面積基準は、船橋市が子供の保育のために必要面積として定めたものであり、これまで市内の社会福祉法人も協力し維持してきました。それを、企業を参入させるために、安易に引き下げるべきではありません。まず、ご答弁ください。 　2点目として、選定委員会で選定する基準に、運営費に占める人件費の割合を、最低でも社会福祉法人並み7割程度以上にする、このことを求めます。人件費が、株式会社の保育が参入をし、人件費が抑制された株式会社によって、離職率が高く、保育士の勤続年数が短いことが、先行自治体では指摘をされておりますので、ご答弁ください。 　3点目として、待機児解消のための認可保育園の整備数ですが、4月入所申請の内定通知が出されており、申し込み者数が2,892人、内定通知1,844人、不承諾数が1,048人ということでした。実に36％の方が申し込んでも入れない事態が、現在起こっています。さらに、毎月、4月以降申請数がふえていきます。これまでの答弁では、ニーズ調査に基づいて計画するというふうに言っていましたが、少なくとも不承諾となっている待機児数は、整備数に反映させるべきだと思いますので、ご答弁ください。 　4点目に、今後の下水道整備についてです。江戸川左岸処理区の法典丸山地域の整備事業が、ようやく着手されることになりますが、市街化区域340ヘクタールのうち、事業認可は233ヘクタール、藤原や丸山など住宅が密集している地域100ヘクタール余りが取り残されています。市川市、鎌ケ谷市から延びる幹線に接続する地域で、両市に計画がなければいつになるかわからない地域です。 　しかし、船橋だけで進められない事情があるものの、未整備地区のまま残していいわけではありません。この間、国交省や農水省、環境省の3省が共同で、下水道整備区域などの汚水処理施設整備を今後10年程度でおおむね完了するという方針を示しました。 　船橋市の現状は、市街化調整区域を含めた計画区域7,110ヘクタール、市街化区域5,561ヘクタールのうち、事業認可が5,258ヘクタール、整備済みが4,092ヘクタールです。市街化で、事業認可にも至らない地域が300ヘクタール残されており、国の新たな方針を受け、今後の計画をどのように進めていく考えでいるのか伺います。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（瀬上きよ子）　公民館での子供の学習スペースについてお答えいたします。 　現在の状況ですが、高根台公民館では小学3年生以上の児童生徒を対象としまして、夏休み期間中、午前10時から午後3時までの間、公民館の空き部屋を学習場所として開放する、夏休み空き部屋開放事業を試験的に実施しております。 　また、新高根公民館では、自主事業としまして、子ども勉強会を夏季と冬季に地元高根中出身の大学生により、子供たちの自主活動の補助や学習相談、集団授業を実施しております。 　空き部屋の活用につきましては、当日にならなければ状況が判明しないことや、他の利用者との関係など、さまざまな課題がありますので、これまで2館の実績を踏まえまして、他の公民館でも実施可能か検討しているところでございます。 　次に、法典公園の状況でございますが、2階の多目的ホールにつきましては、団体使用がない場合にはフリースペースとして個人に開放しております。実際、子供たちが学習などのスペースとして利用しているときもございます。団体使用がないときには、引き続き開放し、有効な使用をしてまいりたいと考えております。 　次に管理棟内ですが、現在、少しあいているスペース等もございます。開放には、施設改修や使用手続等の整備が必要となりますので、今後、関係部署とも協議して活用を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　大雪の際の対応が、問題があったのではというようなご質問でございました。また、市長にとのことでしたが、所管でございますので、私のほうからご答弁申し上げます。 　大雪の際の対応についてでございますけれども、まずは、事前の段階として、全庁的にですね、市民生活の安全を考えた対応と、それから、業務に支障がないようにというのは全庁的に指示を出してございます。 　それから、市民向けにはですね、ホームページに公共交通機関の情報が閲覧できるようにいたしましたし、あわせて防災無線、それからPHSを使って、各交通機関との情報交換等は、これも事前にやっておったところです。 　今回の議会でも、道路部のほうから何回かご答弁申し上げておりますけれども、道路部においても、事前に道路の凍結防止というような対応はしておったわけです。 　ただ、通常の雪の対応という形で、私どもも考えておりました。全庁的な取り組みとしてどうかというふうに問われますと、今回の大雪は気象庁の統計をとって最大の雪というようなことではありましたが、私自身もまさかここまでという部分がございました。 　やはり通常の災害対応の、台風の接近に比べれば、考え方が若干甘かったのかなと思いますし、それから、職員自体のモチベーションといいましょうか、心構え自体もですね、雪に対しては、船橋市自体がですね、もろかったのかなというふうに思ってます。 　今後はですね、この部分はやはり、職員全員でですね、全体としてですね、想像力を働かせて、雪が降ったら市民生活がどうなるのかというような視点を持ってですね、全庁的に警戒していかなきゃならないなというふうに思ってます。 　地域防災計画でも、いろいろな災害について書かれておりますけれども、雪の災害、今回は帰宅困難者も発生しておった部分もありますので、そういったいろんな教訓があるので、この辺は整理させていただいてですね、何とか次のときはですね、機能するように、それから、市民生活が麻痺したって部分も十分承知しておりますので、その辺も公共交通機関なんかとも連携、連絡なんかもうまくとれるように工夫して、今後対応していきたいなと、そういうふうに考えております。 　以上でございます。（「マニュアルがないと、何もできないんじゃないかよ」と呼ぶ者あり） 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（金子昌幸）　所管事項について、お答えをいたします。 　初めに、認可保育所の基準についてでございますが、現在、児童福祉専門分科会でご検討いただいているところでございますけれども、これは平成27年4月からの新制度の施行に向けた国の動向を踏まえて、現在検討を行っていただいているものでございまして、株式会社の参入を容易にすることなどを目的に見直すといった議論は行われてはいないところでございます。 　次に、法人審査の関係における、法人審査における人件費割合についてのご質問ですが、選定委員会での審査につきましては、法人の適格性や事業計画の適合性を確保するため、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識、経験などの評価を点数化することなどで客観性のある基準を策定してまいりたいと考えております。具体的な内容につきましては、現在、検討を行っているところでございますが、人件費等の割合等につきましては、総合的に審査をする中での1つの要素となるものと考えております。 　次に、待機児童対策についてのご質問ですが、現在行っておりますニーズ調査の分析、これを行いまして、今後策定をいたします子ども・子育て支援事業計画に具体的な待機児童対策について盛り込んでいくこととなりますが、現在ですね、今後の待機児童対策といたしましては、小規模保育事業、幼稚園における長時間預かり保育、認証保育所や家庭的保育事業など多様な事業を実施をしていくとともに、多様な事業主体による認可保育所の整備も進めていくこととなります。 　以上でございます。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（長岡秀樹）　今後の下水道整備について、お答えいたします。 　船橋市における下水道普及率は、平成24年度末、約77％になりまして、全国平均と並ぶことができました。後期基本計画での事業目標として掲げられています平成32年度に普及率90％を目指し、今後もですね、継続的に事業を進めてまいります。 　現在、下水道の事業認可がされていない丸山、馬込、藤原などの江戸川左岸処理区や金杉、二和、夏見などの高瀬処理区などの市街化区域に対しても、下水道事業認可を取得し事業を進めてまいりますので、今後10年間で船橋市の市街化区域のほぼ全域を下水道区域とすることを目標と考えております。 　特に江戸川左岸処理区においては、懸案だった市川幹線の整備のめども立ったことから、来年度より事業着手が可能となりまして、早ければ平成28年度に供用開始がされる予定でございます。今後も、下流に当たる千葉県や隣接します他市と協議を行い、早期に事業を進めてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　まず、子供の学習スペースのことなんですけれども、幾らかやっているところがあるということや、法典、グラスポについてもフリースペースで使っている子供もいるということだったんですが、広く子供たちには知られていないんですね。そういう点では、どう告知をしていくのか。春休みにも利用ができるんであれば、間に合うように学習できる場所だということを公平に告知することを求めますので、その点についてはご答弁ください。 　次に、大雪の災害対策ですが、考えが甘かったという見解が示されて、本当にそうだと思います。いろいろ危機管理課から通知をしただとか、取り組みはおっしゃられておりましたけれども、結局、全庁的な対応になっていなかったために、先ほど私が紹介した丸山で地元に業者さんがいるのに、そこには依頼できないというのは、道路管理課だけの対応にしていたから、ほかのいろんな関係部署と連携をとっている業者さんとは手が組めなかったんですね。 　そもそもは、この地域防災計画の中で、水防体制を引いたり、準備態勢を引くというレベルでは、関係部課長さんたちが、いろいろ対策を考えるような態勢をとることになっているわけですよ。それが今回できなかった。 　経験したことのない災害時こそ、組織の力が試されるわけですね。リーダーや幹部の判断力が試されたんだと思います、今回。その点では、私はきちんと総括をしていただきたい。これについては、私は市長の責任でちゃんとやっていただきたいので、ご答弁をお願いしたいと思います。 　実は10日の月曜日、私は市民の方と約束がありまして、10時に市役所に来たんです。来る途中の道路は、幹線道路ほど雪がそのまま残っていました。住宅地の狭いところは、市民が雪かきをするんです。市が責任を負わなきゃいけない広い道路こそ、雪が残っていたんですね。車両の通行が困難で、バスが走ってない。ところが、市役所に来ると平常どおりの業務が行われて、職員の皆さん、苦労して出勤してきたんだと思います。しかし、違和感を感じました。一歩外に出たら、市民は除雪が進まない中で、道路が麻痺して、あちこちでバスがとまっているのに、災害時の対応というふうな状況にはなっていなかったんですね。市民生活と市役所との間の乖離を、非常に私は強く感じました。 　この点について、本当にきちっと総括していただきたいし、そのことについて市長に責任をとっていただきたいと思いますので、ご答弁ください。 　それから、認可保育所の企業参入の問題ですが、保護者は、自分の子供が、働きに行っている間、頼りになる保育士がいて、園庭があって、子供たちが伸び伸び過ごせる、手づくりの給食を食べさせてもらえる保育園に子供を託したい。だから、保育園に申請をしています。入れなくて、認証保育所や認可外保育所、家庭的保育事業にお世話になって感謝もしていますけれども、やはり保育園に入れたい。 　国の基準ではかって、数字のマジックで待機児をゼロにしている自治体もありますけれども、不承諾となっている保護者たちは、保育園に入りたいということで申請をし続けるんですね。こうした保護者の思いと、小規模つくる、家庭的保育つくる、多様な主体の事業をやるから。これでは、待機の本当の解決にはならないんです。 　しかも、市長選挙のときに市長は、子育ての市民団体の公開質問の中で、待機児解消についての選択肢で、市立または社会福祉法人立の認可保育園の新設、増設をしていきますということを選択をして、企業立の認可保育園の新設、増設で対応していくという選択肢は選んでいません。 　このことからも、やはり市長に、この認可保育園を社会福祉法人、せめて社会福祉法人で整備をしていく。必要な、待機児を出さないために、不承諾となっている子供たちがちゃんと入れるような保育園の整備を進めるということをぜひ進めていただきたいので、（予定時間終了2分前の合図）ご答弁求めます。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（瀬上きよ子）　第2問目にお答えいたします。 　それぞれ施設には本来の使用目的がございます。先ほど申しましたように、さまざまな課題もありますので、どうお知らせできるかも含めまして、検討しながら進めたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　雪の被害に対する第2問にお答えをいたします。 　先ほど市長公室長のほうから、当日の対応について、そのときの反省も含めて答弁をいたしましたけれども、議員おっしゃるように、確かに、今回の雪の中でバスというものは、私たちにとっても1つの盲点だったというふうに思っています。というのは、今まで公共交通の運行というのは、非常に電車のほうを注視をして、その中で、これまでの経験から言うと、雪がやんでしばらくたつとバスの運行というのは自然に回復してきたという状況がありました。 　今回、幹線道路のところの雪がなかなかはけなかったということの1つは、歩道にたまった雪が、幹線道路側に出されたということもあります。 　それで、これはですね、結構大きなことで、例えば除雪をしていったときに、雪をどこに持っていくのかということも、このぐらいの雪のボリュームになったときにどうするんだということはありますので、議員ご指摘のように、今回の件については、検証をさせていただいて、それで、バスを含めてですね、公共交通なんかとの連携のとり方を、今後に向けて対応策を考えてみたいというように思っております。 　そして、あともう1つ、保育の関係の、私が選挙期間中でのアンケートのことがご質問にありましたけれども、確かに、その時点での状況というのは、法人のほうにやっていきたいというふうに考えておりました。ただ、今、新しい新制度が始まり、そしてまた現状の中で、当時よりもまたさらに加速する形でニーズが高まってきてしまっている。この中で、どういった形の選択が、船橋市の現状として一番いいのかという中では、きちんとしたいろんな可能性も含めて考えざるを得ないというふうに、私は考えているところでもございます。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　市長からも雪の対応の、いろいろ課題なども示されて、今後検討していただけるということでしたが、地元でいろいろやっていて感じたことは、例えば今回のようなときに、災害時協力をしてもらえる事業所に出動してもらえるかどうかということが、大規模災害への備えにもなっていく。 　もし、出動してもらって対応できない地域があれば、そこを、じゃあ、どうまた補充をしていくのかということにもなっていくと思うんですね。そういう点で、本当に丁寧な、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 　もう1点、保育園の……。 　この雪の問題については、どんな検討がされたのか、後でちゃんと報告をしていただきたいと思います。それは求めておきます。 　それから、保育園のことです。川崎市や横浜が、企業保育が相当参入していますが、川崎市では開設予定の日本保育サービスが、4月1日の入所内定通知が保護者に発送されていたにもかかわらず、開設がおくれて6月にずれ込むという事態が一昨年起こりました。 　こうした企業保育というのが急増しているんですが、そういう保育園の職員の平均勤続年数が1年。ひどいところでは0.8カ月。3年も4年も経験している保育園が、そういう状態になっているところが多くあります。離職率が高くて、保育士の入れかわりが激しいんです。（予定時間終了の合図）こういう状態を船橋市につくらないように頑張っていただきたいと思います。 　　　……………………………………………… ○副議長（池沢敏夫）　松嵜裕次議員。（拍手） 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　新年度の予算を審議する議会でありますので、今までこの場で求めてきたこと、議論をしてきたことがどのように生かされているのかについて確認をさせていただきたいと思っておりますが、と言っておきながら、通告の3については、次回以降にしていきたいと思っております。 　まず、防災のことについて伺っていきたいと思います。 　昨年の通常国会で災害対策基本法が改正をされました。改正のポイントとしては、要援護者に係る個人情報の提供や守秘義務などの規定を行って、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いに一定の整理を与えたものであると思います。 　また、その他災害対策における国と地方の役割の明確化、罹災証明の迅速な発行など被災者援護の基盤づくりであるとか、また、地域防災計画からさらに細分化されたコミュニティーレベルの地区防災計画の位置づけなどが行われております。 　こうした法改正の影響、また、本市の災害時要援護者のあり方について、新年度はどのように考えるかについて、まず伺っていきたいと思うのですが、まず、市長公室長に法改正関連について何点かお伺いをしたいと思います。 　この件については、何点かお伺いしますので、その間引き続きご答弁いただきたいと思いますが、まず、この法改正の前後から、これまで災害時要援護者という名称を使っておりましたが、避難行動要支援者という名称が使用されています。この両者の相違点があるのかどうか。また、この法改正に伴って、これまでの災害時、船橋市で行ってきた災害時要援護者支援と異なる点があるのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　災害対策基本法の改正に関する部分でございます。避難行動要支援者対策ですが、これまではですね、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等のですね、特に配慮を要する者を災害時要援護者としておりましたが、法改正によってこれらは要配慮者とされ、さらに要配慮者のうち、自力避難が困難な者で、避難の確保を図るため特に支援が必要な者を避難行動要支援者としたものでございます。 　もう1点が、これまでの災害時要援護者支援と異なる点という部分は、平常時における名簿情報の外部提供先については検討を要しますけれども、基本的にはこれまでの災害時要援護者支援の取り組みを踏襲することとなり、対象者の範囲についても特段の変更はございません。 　以上でございます。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　ということは、船橋市は、共有方式で要援護者の名簿を今までつくってですね、対象者として手挙げをされた方と、安心登録カードの記載者を当面の支援対象者としているわけなんですけれども、現在における支援対象者を新たに基準でもってですね、絞り込むということはないというふうに判断してよろしいですか。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　特に変更はないというふうに現時点では考えております。 　以上でございます。
   　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　公室長、一旦結構です。また、後ほどよろしくお願いいたします。 　この法改正に先立ってですね、災害時要援護者の、災害時要援護者とまだとりあえず言っておきますけれども、避難支援に関する検討会というものが何回か持たれて報告もまとまっておりますが、この中で、地域の共助力を高めるために、そういう地域づくりと人材育成をしていく必要性について、かなりの部分を割いて言及がされておりました。 　船橋市では、災害時要援護者支援をこれまで確認しますと、先ほど挙げたとおり、名簿をつくって、それから手挙げをしていただいて、また、安心登録カードの記載者を当面の支援対象者として、今年度から具体的な支援策として災害時要援護者見守り活動支援事業補助金、これは電話やはがきなどによるものでありますけれども、この制度が創設をされています。 　これを見ますと、26年度はほぼ倍増の予算額となっておりますが、25年度ここまでの実績と26年度の事業展開、その増額の理由について伺いたいと思います。 　もう1点は、この補助事業と、高齢者福祉課の事業の中で、ひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業というのがありますが、これが今年度から併存をしているのは、どのような理由からなのか。両者の違いも踏まえて、お伺いをしたいと思います。 　このことについては、福祉サービス部長に、この項目については引き続き伺っていきたいと思いますので、お願いします。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　まず、災害時要援護者見守り活動支援事業、この予算額が倍増したことについてですけれども、今年度のこれまでの状況ですけれども、この事業は安心登録カード事業の登録者に、ご質問者がお話しされるように、電話訪問やはがきによる日ごろの見守りと災害時の顔の見える関係をつくり上げると。 　今年度は、26年1月末現在ですけれども、はがきによる登録のお知らせ、これ年に2回やってるんですけど、これは24地区で実施しております。電話訪問のほうは4地区で実施しているところです。 　平成26年度につきましては、はがきについては同じく24地区全体でやりますが、電話訪問について、地域からの要望、地区社協からのアンケート等で判断しまして、22地区に拡大して事業を支援したいと。ここの部分で、ほぼ予算額が倍増しているというところでございます。 　次に、高齢者福祉課のひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業、これと併存しているのはなぜかということと、その両者の違いと。 　まず、高齢者のほうの、ひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業、これは平成22年度から実施しておりまして、地域の団体がひとり暮らしの方、高齢者の方、高齢者のみの世帯の方、日中独居の高齢者の方におおむね週1回、安否確認や見守り活動、電話訪問をする。これに補助金を交付すると。 　また、そういう団体が年6回以上、対象者の地域交流会を行う場合にも補助をすると。それによって、高齢者の方、ひとり暮らしの方が安心して地域で暮らしていただけるようにということを目的としております。 　一方、今年度から地域福祉課のほうでやってます、ご指摘の災害時要援護者見守り活動支援事業。これにつきましては、安心登録カード登録者を対象に、年4回の電話訪問、それと年2回のはがき送付。これに対して、社会福祉協議会を通じて、地区社協のほうに補助をすることによって、安心登録カード事業の推進ひいては災害時要援護者の支援につなげていきたいという支援でございます。 　したがいまして、この2つを比べますと、一部対象が重なる。いわゆるひとり暮らしの高齢者、独居老々の方。ただ平成22年度から高齢者福祉課でやっているひとり暮らし高齢者の見守り活動、これは地域の団体が既に活発に活動されておりましたので、そこの支援は引き続き行うこととしまして、地域福祉課の事業と統合することは行わず、併存するということでやってきているところでございます。なお、補助金の併給は当然行っておりません。 　以上です。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　結構似てるなあというふうに思ったんですけれども、いずれこの整理はきちんとしていかなければいけないのではないかと思います。ひとり暮らし高齢者の支援事業のほうは、そういう意味でノウハウがあるわけでありますし、そういう検討もしていっていただきたいと思います。 　いずれにせよ、この電話やはがき、今回の災害時要援護者の支援事業の補助金については、電話やはがきによる見守り活動を行うということを決めた背景というものも、昨年1定でですね、この場で質問させていただいたと思うんですが、そういう背景には、例えば災害時要援護者を支援していく上で、支援者がなかなか見つからないで、要援護者とマッチングができないという問題であるとか、先ほど挙げた個人情報の問題、それから、総論賛成なんだけれども、行動論、運動論に入ると、どの地域も二の足を踏んでしまうという課題があって、当面できるところとして、電話やはがきによる支援事業を行う。 　それで、また、要援護者側としては、手挙げをしたのに何もアクションがないよという不安を解消するためにこういう事業を行って、その中で、糸口を何とか見出していきたいというものであると理解をしております。 　個人情報の扱いについては、この法改正によって一定のルールが定められたんですが、それはどちらかというと、まだ名簿をつくっていない自治体向けの改正でありますから、本市がこれによって要援護者の手挙げというものが格段に進むとは考えられないわけであります。 　よって急ぐべきは、この共助の体制づくりであるとか、支援者の拡大に対して、行政としてどのような支援ができるかという取りまとめであるかと思います。 　災害時要援護者の支援の目的というのは、やはり個別計画の策定と平時からの支え合いであると思いますから、これをしっかりこの目的を見据えた上で、地域においてはなるべく負担感の少ない、できるところからの運動論をさらに膨らませていくことであるかと思います。 　具体的には、手挙げをした方への安心キット、いろいろ既往症とかですね、薬とか、個人情報等が入っているものであります。そういうものが入っているような安心キットですね、そういうものを配布なども1つのきっかけになるかもしれませんし、また、できる団体では支え合いマップの作成なども可能かもしれません。 　こうした事例とノウハウの蓄積を行わなければ、前に進まないではないかと思うわけでありますが、これについて、ご見解をお伺いしたいと思います。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　安心登録カード推進していく上で、地域でできるところからの活動をされている中で、進んだ事例やノウハウの蓄積についてというご質問でございますが、まず、マップづくりにつきましては、3地区で取り組まれ始めております。 　また、病気や事故で意識不明になったとき等に備えて、体や連絡先の情報等を記入しておくための携帯カード、これにつきましては4地区が取り組んでおります。 　このような事業の内容とか進捗状況、これは市の社会福祉協議会が開催します地区社協の会長会議、これで情報共有をしているところでございます。 　今後は、地域福祉課職員である地域福祉支援員が作成しております地域福祉支援通信、これなどでも、各地区の取り組みについて紹介をして、情報共有を図ってまいりたいと思っております。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　それでは、福祉サービス部長、ありがとうございました。結構でございます。 　さまざまな取り組みを、一部具体的な取り組みを始めている地区もあることがわかったわけですが、その成果というものが、地区社協の間で情報共有をしているということでありました。 　同時に、考えていかなきゃ……。先ほどお話しさせていただいた支援者側をいかに体制を重厚にしていくかということをですね、考えていくということで、また今後、さまざまな取り組みを講じれば講じていくほど、支援者側というのはふえていかなきゃいけない。支援する側はふえていかなきゃいけないわけですから、例えば携帯カードについても、要援護者等に配って持っててもらうということも当然必要なんですが、それを渡して説明をする過程で、要援護者とまた支援する側の顔の見える関係をつくっていくことが大事なんだと思います。 　このようなことも含めて、何のためにですね、また、何をどのように行うかということを、正しくこれは伝えていくために、広くこの事例集等で一般市民に対しても発信をしていっていただくこと、これを要望をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、自主防災組織のブロック協議会について伺いをしたいと思いますし、次の地域防災力の向上という点もあわせて伺っていきたいと思います。 　これは、ここから、防災のこと、通告1が終わるまで、市長公室長、引き続きご答弁をお願いしたいと思います。 　新年度から自主防災組織のブロック協議会というものが一部地域でスタートするようであります。地域の災害対応能力の向上であるとか、自主防災組織の未結成団体の結成促進、要支援者に対する支援の役割などの向上というものが、主な目的であるというふうに書かれておりました。 　行政ブロックという枠組みで対応し得るものなのかどうかということをですね、まず非常に実感がわかないわけでありますけれども、まあ先ほど述べた目的というものがどのように果たせるかというふうな想定をされているかも含めてですね、行政ブロック単位での協議会の活動イメージはどういったものなのか、まずお伺いをしたいと思います。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　現時点で、この協議会について考えているイメージでございますけれども、1つの行政ブロック内の自主防災組織を地区連単位でまとめまして、その代表者から成る連合組織を発足させて、行政ブロック内における自主防災組織の、結果的には組織率やですね、災害対応能力の向上というのを目指していきたいなというふうに思っている部分と、それから、避難行動要支援者への対応、こういった部分をですね、同時に考えていっていただきたい。 　この部分で情報を共有したりですね、それぞれの地区に合った訓練のあり方なども検討し、それを実施したりといった活動を行うことなどを考えて、今の時点で、イメージとして考えているところでございます。 　今後ですね、これがうまくいくかどうかというのは、私ども、まだまだいろいろ検討してみないとわからない部分があるのですが、どのような進め方が、地域に浸透しやすいのか、どのような組織が機能的に活動できるのかといったことについて、自治会連合協議会と協議しながら、具体的な組織づくりについてですね、これは柔軟に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　1つの方法ではあるだろうなとは思うんですが、まだ、イメージがなかなか湧かないでですね……。伺ったところによると、町会自治会の自主防災組織を、地区連単位でまとめるということは、じゃあ、町会自治会の自主防災組織はなくなっちゃうんですかと聞いたら、そうではないということみたいなんですね。町会自治会の自主防災組織があるところはそのままで、そこの代表者に出ていただいて、その地区連の組織みたいなのをつくっていくというふうなイメージなんだとは思うんですけれども、いずれにせよ、行政ブロックというのは大きいなあというふうに思います。 　これまで、私もこの場で、発災時、避難所開設時ですね、小学校区単位で避難所運営委員会が設置をされるということを契機に、地域におけるあらゆる防災活動については、この小学校区単位での集約とか、活動展開というものが必要なのではないかということを求めてきたわけでありますけれども、先ほどの行政ブロックというのは非常にこれは大きいだろうと。きめ細かい対応ができない感があるわけでありますけれども、なぜ、この単位を避難所単位の学校区としなかったのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　ご承知のとおり、本市の自主防災組織はですね、制度創設以来、基本的に町会自治会単位で組織されておりますことから、今回の協議会についてはですね、行政ブロック単位といたしました。 　しかしながらですね、ご指摘のとおり、避難所運営に関してはですね、校区単位での活動が、これは効率的であるなというのが、これは防災訓練などを通じてですね、私どもも認識しておりますことから、今後どのように、それぞれがうまく推進していけるのか。そして、整理が可能なのか。この辺はですね、当事者である町会自治会を含めてですね、話し合っていかなければいけないなというふうに考えています。 　以上でございます。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　そうですね、1つの懸念として、この自主防災組織というものが地区連の単位になっていくと、避難所単位の学校区とのリンクというのはすごく難しくなってくる。せっかく、この平常時含めてですね、避難所運営委員会の体制というものを進めていこうという動きが出てきている中で、地域における防災組織というものが、どっちが主体になってくのかというのが曖昧になってしまうんじゃないかという懸念があります。 　どちらかというと、地区連が主になってしまって、校区ごとの運営委員会の体制、平時からの検討会の体制のようなものの充実が進まなくなってしまうんではないかという危惧があります。 　確かに、町会自治会との区域の問題、学校区ということになると、かなり問題があります。ですから、ただ、今ご答弁あったとおり、校区というものが、非常に効果的で望ましいというご答弁もいただいているわけですから、その中で、避難所単位の対象区域の若干の組みかえを行ってでもですね、緩やかな校区みたいな形で避難所ごとにまとめていくほうが、私は実効性が上がるんではないかと思うわけであります。 　ですから、町会自治会の上に、緩やかな避難所単位の校区をつくって、そこでまとめていく。そして、行政ブロックという形にはできないのかなというふうに思うわけであります。 　今までのご答弁を総合して、そのあたりのことも踏まえて柔軟にご検討いただくという認識でよろしいかどうか、それだけちょっと確認させてください。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　まさにその辺が、現場の町会自治会の皆様の意向をくみ取らないと、なかなか、行政主導で全ての区を組み替えをしなければ、まあ難しいというのはあります。 　おっしゃったように、校区と町会の範囲がなかなかうまく重ならない。それから、避難所運営の部分は、どうしても校区でやったほうが効率的にはよさそうだというところは、私どももわかっておりますので、その辺は話し合いをしながらですね、何とか柔軟性を持ってですね、対応できればというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　このあたりは、今日、行政、今まで船橋市を振り返ってみたときに、いろんな議論があったということも、過去の資料を読ませていただいてわかっているつもりではあるんですが、いまだに引きずってしまっているところかなというふうに思います。ぜひ、鋭意ご検討いただきたいと思います。 　その上で、防災の担い手づくり。防災士の養成講習のことについて移っていきたいと思いますが、いずれにせよ、地域における防災の担い手づくりに重点を置かなければいけないと思っております。 　担い手として思い浮かぶものとして、防災士、これ大分定着をしてきたと思います。1月末で、全国で7,400名資格を取得していると。国家資格ではないものの、防災に関する知識や技能、住民主体の防災体制を積極的に推進するために、これは有効だということの証左であると思っておりますが、過去の議会でも、私を含め多くの議員から、市民がこの防災士資格を取得する際の補助制度の創設を求めてまいりました。 　これは検討事項となっていたわけでありますけれども、現在でのお考えについて伺いたいと思います。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　防災士に関しましてはですね、防災士の資格を取得した方、市民がですね、地域でどのように活動をできるのか、生かし切れるのかというのが大きな課題だと思っています。 　今後、自主防災組織の協議会の設立、これはもう柔軟的に地域の方々と話し合いながら進めていく中でですね、地域における防災リーダーとなる人に、防災士の資格を取得してもらいですね、地域防災に関する取り組みの立案ですとかですね、避難所運営の指導的役割を担ってもらうことも、この協議会の中で議論して、今後、考えていかなければいけないなというふうに思ってます。 　組織化、協議会の組織化の中でですね、防災士の役割は何なのかということを知ってもらって議論を深めた中でですね、防災士が必要なんだという、そういった思いや機運が高まった段階で、制度といいましょうか、市民一般にですね、防災士の資格を取得してもらうというような段階を踏むことを今現在では考えているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　機運が高まったらやるということでありますけれども、これは、私もずっとこの場で伺ってきたような鶏と卵の論でありましてですね、機運というのはどういうふうに高めていくのかという問題にもなってくるわけですが、現在、防災に関しての意識は、非常に一般的に高い時代であると思います。防災リーダーだけではなくて、一般市民に対して広くこの取得の支援をしていくことで、担い手の裾野というのを広げていくことができるんではないかと思います。 　また、今でもその活躍の場というものは、せっかく資格を取得した方の活躍の場というのは、私はあると思いますね。 　この間、自治体においても、それまでは民間機関が行っている資格取得講座への受講料の補助という形で行ってきました。これは高いです。6万円も7万円もする受講料の補助を全額しているところもあったりとか、半額やりますとか、3分の1やりますとか、そういうところもありました。 　そういうところから、独自に市町村単位で養成講習を行っている自治体が、今ふえてきております。船橋市もやっている自主防災組織のリーダー養成講習会というのをやってますね。そういうものの中で、研修修了者へ受験資格を付与するケースっていうのも出てきています。これは防災士機構の認証を得ていかなきゃいけないんでしょうけれども、そういうパターンもあって、工夫次第ではかなり受講料をですね、抑えることができるんではないか。イコール、それは資格取得が容易になるということになるんではないかと思うわけであります。 　なぜかというと、防災士の資格の取得にかかる最低経費っていうのが、教本代が3,000円、受験料が3,000円、合格した場合の資格申請というのが5,000円、計1万1000円なんですね、最低で。1万1000円あればできる。だけど、民間団体での講座が、総額大体6万か7万とかかかっている。なぜかというと、講師の謝礼であるとか、会場費であるとか、そのようなもので非常に高額になってしまっているわけであります。 　宇部市に視察に行かせていただきましたけれども、宇部市では市で講座を開催して、講師も市で調達するんですね。東京からも連れてきたりとか。そういう形で、市の人脈でもって講師を連れてくる。そして、教本に従ったカリキュラムを教えていくわけなんですけれども、当然市の公共施設を使用することで、先ほど申し上げた1万1000円からプラス2,000円で、1万3000円で受講できている。このような形。 　また、受験料と申請料の合計8,000円だけは自分で払ってくださいということで、残りは全部市や県でやりますよというふうなところもあります。そういうところがふえてきているわけでありますね。 　ですから、船橋市が自主防災組織のリーダー養成講座、これから充実していく上で、その中で防災士の養成、資格取得を目指したものにしていくとか、また、一般市民向けの防災士の養成講座の開催など、これはそういう観点に立ってですね、非常に有効だと思いますし、これは早急に検討して行っていくべきではないかと考えますが、改めてお伺いをしたいと思います。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　防災士についてはですね、先ほども活動の場ということがございましたけれども、常日ごろからの活動の場が必要だと思ってます。現在、市の考え方としてはですね、まず、職務として関係する市の職員、避難所への非常参集職員を中心に資格の取得を進めて、防災訓練や講習会等に参加させてですね、スキルを落とさないようにして、しかもですね、市民に対して防災士をアピールする中で、今まさに、何といいましょう、機運が高まったらというのをまた使わざるを得ないんですが、そういう市民からの要請、要望が高まってきたところで、ご提案のございました市が直接講座を開催する方法について調査研究をして、またそういうのが市として単独でできて、多くの市民が防災士として登録されて活動できるような、全体的な自主防災組織全体の結成率も高まって、活動が活発化するというような、車輪の両輪が動くようにしてまいりたいというのが、今回、協議会の中の1つのテーマでもございます。今はそういった考え方で進めているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　まだまだ、もうちょっと時間がかかるかもしれませんが、引き続きまたこれは伺っていきたいと思います。公室長、ありがとうございました。以上でございます。 　最後に、時間がありませんので、ちょっと急ぎますけれども、デマンドタクシー事業の検証結果についてお伺いをしたいと思います。このことについては、都市計画部長に、この通告については、引き続きご答弁いただきたいと思います。 　先ごろ、船橋市の地域公共交通総合連携計画の実施結果評価というものがまとまって、それを読ませていただきました。小型バス事業はもとより、デマンドタクシーの事業の実証実験を検証したものでありますけれども、主な内容としては、このデマンドタクシー事業、いずれも目標人数が達成できずに、公共交通不便地域の交通手段としては適していないというような判断をした。 　その原因は、乗り合いタクシー固有の仕組みにあり、運航に利用者が合わせて利用する定時定路線のバスの運行形態のほうが利用者にはわかりやすく、より多くの利用者を輸送することができるということで、今後、バス導入編の仕組み、船橋がつくりましたが、これを用いて対応していくことが望ましいといったものでありました。 　タクシー事業の実証実験を行った地区については、定時定路線のバス路線を検討するということではなくて、（予定時間終了2分前の合図）このバス導入編の仕組みに合えば検討をスタートするということだと思いますけれども、このバス導入編の仕組み、これに基づく導入検討というものは、町会や自治会等を中心とした地域住民による地域組織というものが形成されていることが条件であります。 　まず、この乗り合いタクシーの実施した4地区、まあ1地区は八木が谷地区でありますから、それを除いた3地区にもなるかもしれませんが、どのように説明をしていくのか。地域組織形成、先ほど申し上げた地域組織の形成への支援というものは行っていくのかどうか、伺いたいと思います。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（石毛隆）　デマンドタクシー事業の検証結果について、ご答弁申し上げます。 　乗り合いタクシー、4地区での運行に関しましては、おっしゃるとおり、利用者が一部の住民に限られ需要が少ないなどのことから、乗り合い効率を高める運行が難しく、収支が上がらない状況でございました。こうしたことから、よりわかりやすく、乗り合い効率が高めやすい定時定路線型での運行形態が望ましいとの検証結果が得られております。 　この定時定路線型での運行に関しまして、その地域ごとにいろいろクリアしなければならない問題はあると思いますが、私ども、平成25年3月に策定した「公共交通不便地域解消へ向けて（バス導入編）」というのがございますが、これを活用していきたいというふうに考えております。
   　こうした検証結果などにつきましては、乗り合いタクシーの実証実験を行った地区に対しまして、地元の代表の方と相談しながらですね、地元のほうに説明をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、公共交通不便地域対策として、この定時定路線型のバスの運行に当たっては、当然のことながら、持続可能な公共交通としていくためにもですね、地元としてもある程度まとまっていただいてということを前提に、私ども市からも、運航に向けて可能な限りさまざまな支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　時間がなくなってしまいましたので、これ以上の質問ができない……。部長、ありがとうございました。 　本当ならば、このタクシーを導入した時期の問題とかですね、そのときにバスの田喜野井の地域のワゴン車両がどういうふうな段階にあったのかということも含めて、このタクシーを導入したということの是非ということについても、本当はこの場でお伺いをしようかなと思っていたんですが、ちょっと時間がありません。 　ただ、このタクシーを導入した地域であっても、これは重点地区であったということ。それから、タクシーでうまくいかなかったとはいえ、何かの実証実験を行ったところだということをしっかりこれは捉えていただいて、タクシー事業の検証結果は当然説明していただくと思うんですけども、その上で、バス導入編の仕組みについて事例紹介をしていただきながら、地域の支援、これを地域組織結成の支援を精力的に行っていただきたいと思っておりますので、それだけ要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　　　……………………………………………… ○副議長（池沢敏夫）　渡辺賢次議員。（拍手） 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　自由市政会の渡辺です。自由……。（笑声）市政会の渡辺です。失礼しました。 　大分、本日の質問はやりづらいなという感じでおります。何でかといいますと、非常にですね、いろいろかぶるところがありまして、特に防災については、松嵜議員と非常に考えがよく合っているというか、似ておりまして、答弁を聞いていたら、何かだんだん、だんだん血が上ってきたといいますかね、ところがあります。 　まず、市政執行方針について、まず質問していきたいと思います。 　まず、今議会に上程されました予算案ですね、松戸市長になって初めての予算案であります。内容を見ますと、子供の将来を見つめた施策や災害に強いまちづくり施策、そして、高齢者に向けた医療介護の施策と多岐にわたり、バランスよく作成されたと評価するところであります。 　市長に就任後、補正予算で特徴が出されるのかなと期待していたんですが、残念ながらありませんでした。恐らく新年度予算からになるんだろうと推測していましたが、今議会で、松戸市長らしさが反映された予算だと感じました。 　さて、少子高齢化、人口減少の中にあり、各自治体はですね、運営に苦労されています。安定した財政運営のためには、歳入の土台、歳出の無駄を減少させることが必要であります。 　我が船橋は人口がふえております。今後も各自治体間で、労働者人口の取り合いが続くでしょう。そのためにも、子育て世代の取り込み、言いかえれば、魅力ある安心して住めるまちづくりが必要であります。安心して子育てができる町、安心して老後が過ごせる町、楽しく健康に過ごせる町を目指して、これからもすばらしい施策を実施していただきたいと要望いたします。 　それでは、通告に従い質疑させていただきますが、1の2、防災対策ですね、これは2の2の防災推進費のところで一緒に行います。また、2の5の常備消防運営費は、答弁者の関係で1の2の防災推進費の後に、順序を入れかえさせていただきます。また、2の4の四市複合事務組合については、次回以降、時期を見て行わせていただきます。 　まず、治水対策です。昨年ですね、平成25年4定で雨水対策について質問させていただきました。道路冠水、床下浸水、河川溢水がたくさんありました。 　近年は年に数回発生するものですから、私の地域では大雨の予想、台風の予想のときは安心して眠れないと市民から言われております。冠水地域では、車庫にある車を高台に移しているとの話も聞きましたし、ちょうどまた、この冠水エリアには自治会館があり、大雨予報が出ると、自治会役員と近所の方たちが出てきて、被害に遭わないよう、会館の前に土のうを積んでおります。大変な作業であり、気苦労だと思います。最近はですね、出入りに支障がない箇所は土のうが積みっぱなしになっております。 　幸いにも、平成26年度予算では、調査費を計上してくれております。市職員の方が現地に何回も足を運んでくれ、市民の声を十分聞いてくれた結果だと思います。これで安心しちゃいけないんですね。原因がわかって、対策がとられるまで、一応フォローしてまいります。 　さて、市政執行方針の中に、治水対策の方向性を示すために、河川基本計画を策定するとありました。この河川基本計画、策定に至る経緯、または背景についてお伺いいたします。また、その内容はどんなものでしょうか。ご答弁お願いいたします。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（長岡秀樹）　治水対策についてお答えいたします。 　初めに、現在事業を実施しております雨水整備計画をちょっと説明させていただきます。雨水整備計画では、内水排除を目的としまして、雨水管の布設、また例えばですね、雨水管内に雨水を貯留することなどで、流末の河川に負担をかけずに浸水対策を行っていくものなどですが、平成24年、25年で策定される河川全体計画では、雨水管の流末に当たるそれぞれの河川について、整備の基本方針を策定するものでございます。 　河川基本計画につきましては、河川全体計画をもとに優先して整備すべき河川に対して、事業実施に向けた基本的な計画策定をするものでございます。この検討の中では、現場条件を加味し、河川の持つ環境特性を踏まえた河川の幅や構造、また、流域対策として、貯留浸透施設などの配置、概算予算、財源の確保、これらの検討を行ってまいります。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　どうも失礼いたしました。部長には引き続きお残りいただきます。この後の質問につきましても、私のほうから、退席といいますか、自席に戻る指示をいたしますので、それまで待機席でお願いいたします。 　答弁ありがとうございました。昨年4定での答弁とあわせて、答弁内容を要約しますと、現在実施している雨水整備計画は、いわゆる住宅地等から河川までの間についての話で、できるだけ河川に雨水を流させない仕組み、あるいは流れ込むにしても量を抑制したりする計画と理解しました。 　また、現在策定中の河川全体計画は、市内全ての河川についての整備の基本方針を示すもの。また、今回、市政執行方針に出ている河川基本計画は、全体計画の中で優先整備すると決めた河川の事業実施するための基本計画である。基本計画策定の中で、対象河川の条件に合わせ、河川構造、概算の予算が決まってくると理解いたしました。 　さて、それでは、この基本計画策定に当たり、どのくらいの期間を要するのか。また、策定後の事業計画をどのように考えているのか、お伺いいたします。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（長岡秀樹）　お答えいたします。 　河川基本計画の策定期間、これはですね、26年度の単年度を考えております。そういう中ですね、平成27年度以降は、住民への事業説明や、国等からの財源の確保などを経て、貯留浸透事業や河川整備のですね、事業着手をする予定でございます。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　部長、どうもありがとうございます。答弁はこれでありませんので、お戻りください。 　答弁内容はですね、策定に1年。26年度使ってやりますよという話ですね。27年度以降、条件が整えば住民に事業説明をして、順次進めていくということであります。非常にですね、他市の例を見てもですね、他市は大体、平成17〜18年度に結構大きな取り組みされているんですね。4定でもお話ししましたが、市川市あるいは浦安市はそのようにやられております。 　我が市もですね、今回、全河川について整備計画、全体計画の中でやっていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に……。そうですね、もう1点ですね。船橋市総合計画後期基本計画の中では、一応、1時間に50ミリの降雨でも水害が起きないようにするため、河川の改修や下水道による雨水管の整備及び雨水浸透枡、貯留浸透施設の整備を推進しますとあります。ぜひ、50ミリ対応に向けて頑張っていただきたいと思います。 　それでは次にですね、地域包括ケアシステムについて質問させていただきます。地域包括ケアシステムを推進するために、推進本部を立ち上げるとのことであります。大いに期待しております。 　地域では、特別養護老人ホームに入りたくても、なかなか入れないとたびたび耳にしますし、相談も受けるところであります。地域包括ケアシステムの運用が充実してきますと、施設に入らず自分が住みなれた地域で生活を続けることが可能になるわけです。市内では、一部コミュニティーにおいて、高齢化率が既に30％を超えた地域もあり、私としては早期のシステム運用を望んでいるところであります。 　現在5つの視点、医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、多様な生活支援サービスの確保、高齢者住まいの整備、こういった視点に立って体制の整備が進められております。 　その中で、特にこのシステムの重要な機能であります在宅医療を推進するために、24年4月に推進連絡協議会が設置され、さらに平成25年5月には在宅医療ひまわりネットワークが動き始めております。 　在宅医療ひまわりネットワークの設立趣意書を見ますと、平成25年度は5つの項目、他職種間の連携を強化するための事例検討会、在宅医療にかかわる実際の課題についての勉強会や人材育成研修会、在宅医療に関するフォーラム、在宅医療を推進するための調査・情報収集・研究、在宅医療の推進に関係する他の団体との連携を挙げて取り組まれています。 　まだ、1年に満たない活動ではありますが、この成果及び課題等についてお伺いいたします。また、課題について、市は今後どのように支援されるのか、あわせてお伺いいたします。 　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（佐藤宏男）　在宅医療についてご答弁申し上げます。 　地域包括ケアシステムの中では、医療分野、特に在宅医療を介護や生活支援サービスと有機的に提供できることが、大きな柱の1つに位置づけられております。 　議員ご紹介のとおり、平成24年度に、船橋市地域在宅医療連携推進協議会を立ち上げ、2年にわたって協議を行ってまいりました。その結果、船橋在宅医療ひまわりネットワークを、25年5月に発足させたものでございます。 　ひまわりネットワークは、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護支援専門員協議会など19団体から構成されており、既に講演会の開催、在宅医療支援マップの作成、課題解決学習の実施、ホームページの開設などの活動を始めました。これまでの協議会での議論やひまわりネットワークの活動から見えてきた課題については、在宅医療支援拠点のあり方、連携体制、支援体制の構築、関係職種のスキルアップなどが上がっております。 　ひまわりネットワークでは、これらの課題を解決していく上で必要な事項を検討するため6つの委員会を設置し、それぞれの担当課題について検討を始めております。今後もひまわりネットワークの活動を支援することにより、医療とそれを支える介護、福祉の連携をより強いものとし、在宅医療の充実に努めてまいります。 　以上です。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　部長、ありがとうございました。結構です。 　非常にですね、私の地域、高齢化が進んでいるものですから、やはり相談が結構多いんですね。前定例会でもちょっと紹介しましたけど、いろいろアドバイスをいただきまして、入れる可能性のある特別養護老人ホームですね、十幾つか申し込んだという話です。それでも、現在は入れない状況になっております。 　そういった意味では、やはりこういった包括のケアシステムが出てきますと、地域で、また近所の方にもお手伝いいただきながらできるということになりますので、早期運用開始に向けて頑張っていただきたいと要望いたします。 　続きまして、広報活動費について。広報紙の発行、非常にご苦労さまであります。月2回、1日と15日、必ずいただいております。来ますとすぐに見るわけなんですが、市からの情報や市内のイベントなど、欲しい情報が得られて、とても便利であります。私もいろいろな場面で、地域での広報紙の原稿を書いたり、あるいはサークルの広報紙を発行したりしていますが、非常に締め切りのあるものは、とても気を遣っております。 　さて、今まで職員により編集構成しておりました広報ふなばしの編集印刷業務を、6月1日より外部に委託するとのことであります。委託目的は、スキルの高い業者に委託することにより、職員の負担を軽減。軽減できた部分で情報収集に力を入れたいとお伺いいたしました。 　さて、一般的に委託を考えるときのポイントなんですが、まず、やはり経費の節減や効率化だと思うんですね。その点について、どのように判断されたのか、お伺いいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　広報ふなばしの編集印刷業務の外部委託についてでございますけれど、目的は、今ご質問者からもご案内ありましたけれども、今までやっていました広報課の職員がですね、やっていました原稿の入力、割りつけ、写真やイラストの挿入、地図の作成色つけと、印刷手前までの作業、これDTPで、パソコンによる編集システムで行っていたわけでございました。こうした業務をですね、専門性を持った業者に委託することで、これまで以上に、デザイン性に富んで読みやすい紙面に移行するという、これが大きな目的でございます。 　パソコンを使った作業というのが、これが非常に職員の負担となっておりましたので、今回の委託によりましてですね、改めて政策記事ですとか、自主企画の記事、それから、そういった記事の立案ですとか情報収集、それから、取材業務、それに伴う原稿の作成などに専念することができるようになって、さらにその紙面が充実できるものと思ってます。 　そしてですね、また広報課自体のですね、情報発信の媒体が多様化しておりますことから、この業務を契機にですね、委託業務を契機にですね、時代に即応した課内のですね、業務体制の見直しも行っていきたいと、このように考えておるところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　紙面の充実、情報収集能力の向上、そして、企画力の向上、将来的には業務体制の見直しといいますかね、そういったところまで見据えているという答弁でありました。 　それではですね、現在いらっしゃる、このノウハウ、スキルを積んでいる職員ですが、こういった方たちのスキルは今後どう生かすのか、ちょっと1問目の答弁の中にも若干入ってはいたのですが、もう一度お聞きしたいと思います。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　委託後に、職員のスキルをどのように生かすかという部分でございますけれども、先ほども若干触れましたが、編集の方針ですとか紙面構成の決定、記事の企画や取材、それに伴う原稿の作成、校正は引き続き職員が行いますので、今まで培った市政全般にかかわる知識や情報収集能力、わかりやすく情報を伝える技術などは十分継承されていきますし、生かされるというふうに考えています。 　さらにですね、先ほど申しましたが、取材等に力を注ぐことができることから、市民の力といいましょうか、町の動きを感知、より感じ取ることができて、多彩な市民活動を、これまで以上に市民に反映できるものと、そういったメリットを考えておるところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　実は、外部委託には、実はリスクがつきまとうんですね。どんなリスクかといいますと、ちょっと一例を挙げますけれども、例えば業務遂行に当たって、今まで社内で実施していたものを外部にお願いした。ところがですね、しばらくして、ふぐあいが発覚して修正依頼、あるいはですね、仕様変更をお願いしようと思ったら、委託先でですね、業務に携わった担当者、この方が既に退職していたとかね。あるいは、要は委託先からいなくなっちゃった。 　こういうときに、しっかりした委託先であれば、恐らくサブもいて支障はないんでしょうが、そういった意味ではですね、委託先で対応するのに時間がかかったとか、あるいは対応できなかったという事例があるわけです。 　このようなことが想定されるわけでありますので、これに対して、対策をとっておく必要があると思います。このような委託により発生するリスクについて、どのようなお考えか、お答えをお願いいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　委託にかかわるリスクの排除という部分でございますけれども、仕様ではですね、制作スタッフに変更が生じる場合には、速やかに市に報告し、了解を得ることと、これは文面において確認事項としております。 　またですね、毎回編集にかかる場合はですね、市職員と委託業者側の制作スタッフが、これは集まってですね、編集会議を行うなど、両者を1つのチームとして広報ふなばしを作成するという、そういうシステムにしております。 　もし、担当者に変更があった場合でもですね、広報の仕上がりには影響が出ない体制を確立してまいりたいというふうに考えております。リスクは必ず排除するような考えで、進めておるところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　この委託なんですけれどね、いろんな方式があります。最近プロポーザルが随分ふえているようなんですが。 　いずれにしましても、これは今はですね、広報課の例でもって質疑させていただきましたけど、他の課でも委託されているところはあると思いますので、同じことでありますので、ぜひですね、委託によるリスク等のことはぜひ忘れないでいただきたいと思います。 　次にですね、項目は変わるんですが、答弁者は一緒ですね。ひとつよろしくお願いいたします。 　先ほど、松嵜議員が質疑されておりました。この自主防災組織の協議会というものをつくるというお話なんですけれども、実は私、非常に違和感を感じましてね。もともと自主防災組織の仕組みっていうのは、自分たちの地域は自分たちで守るんだと。ふだんですね、災害予防や防災活動、そういったことを行う組織ですと。出火防止、初期消火、救出救護、避難支援等を行うことが必要不可欠と。 　今言われた内容はですね、実は、防災訓練、過去からずっとやってきているわけですが、実はこの避難所運営という観念が入るまでは、大体こういった内容だったんですね。非常にこれが、やはり大規模災害というものが想定されるようになって避難訓練自体も変わってきた。そして、現在ですね、いろいろな要素が絡まってきているといいますかね、複雑になってきているというか、知識の結束力が求められているところであります。 　このですね、自主防災組織の設立目的及び役割についてお聞きしたいんですが、先ほど答弁がありました。市ではですね、災害発生時に活躍していただくことを、多分念頭に考えていると思うんですけれど、防災マニュアルでですね、避難所運営協議会の設立を推奨しているんですね。また、地域の防災については町自治会も役割を担っています。 　自主防災、町自治会、避難所運営協議会などとこれら、そのほかにも地区社協がかかわったりとかですね、たくさんいろんな団体がかかわるわけなんですけれども、こんなに船頭ばかり多くなって、まとまんなくなっちゃうんじゃないかなと、そういった危惧を持っているわけです。 　そういった意味で、こういったところですね、恐れ入りますが、もう一度、重なるとは思いますけれども、設立目的及び役割、またですね、この話、自連協と意見交換をされているのか、まずお伺いしたいと思います。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　協議会については、自連協、各町会自治会さんからもいろいろな意見が出てくるものと予測しておりますし、どうやって我々もまとめていったらいいのかというのは、これから十分話し合いをしながらという形になります。 　そういうことなんですけれども、自連協と協力を得ながら進めることは、これはもう必要不可欠であるというのは、私ども認識しております。現時点としては、自連協に協議会の設立に関して打診はしたところで、話し合いをスタートしているところなんですが、やはり設立に向けた作業を進めていく中で、先ほど申しました避難所の運営の部分ですとか、それから、先番議員のところでお話が出ました校区といった取り扱いといった、いろいろ整合性を図らなければいけない問題というのは、これは必ず出てくるというふうに思っています。
   　とはいえですね、自主防災組織自体の結成率が本当に伸び悩んできているという市の実態もありますし、今回、マンションの管理組合にも自主防災組織としての結成をお願いして、促していきたいというふうな思いがあります。その延長線上にこの協議会というふうなものも、1つの意味としてあります。 　だから、協議会が、船頭が多くなってというのは確かにあるんですが、一旦議論の場をつくりたいなというふうに思っているところです。その中で、整理整頓がついていければと思ってはおりますけれども、確かにいろいろな考え方もありますし、いろんな地域の特性があると思いますんで、これは先ほど申しましたように、議論を尽くしてですね、前へ進めていきたいなというふうに思っておるところです。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　もともとね、非常にすっきりしない部分がありまして。ちょっと市民の感覚と、私、大分ずれてきてるんじゃないかなという気がしてるんですよね。というのはですね、地域にはさまざまな団体がたくさんあります。そしてですね、実は、避難所運営協議会を既に設置しているところもあるんですね。 　また、そういったところではですね、防災備品の支援をどうしようか。運営協議会では、今のところそういった支援を受ける形がないものですから、その集まってくる、協議会の中に参加している町会の自主防災組織を通じて備品を確保すると、そういうようなやり方もしていますし、また、その避難所運営協議会に対して、地区連から助成金を出して、運営費の一部負担をしていると。そういったことももう既に始まっているんですね。 　それと、自主防災の実態なんですが、もう始まってかなり長いですね。で、つくってないところの、これからつくるっていうのは、非常に大事なところで、これは是非やっていかなくちゃいけないんですが、逆に、早くできたところはですね、もうマンネリ化しちゃって、当初は自主防災用の役員を決めたんですけれど、もうすることがほとんど決まっちゃってて、町会の役員が兼務しているところが多分多いと思います。データ持っているかどうかはわからないんですけれど、自主防災組織の代表者と、町会の代表者が同じところ、結構多いんじゃないかなというふうに思っております。 　で、ですね、体制づくりに違和感があるわけで、何でかといいますと、やはり市でコントロールできる組織をつくって、そこにやらせていこうという気持ちが多分強いんだと思うんですね。 　私は逆にですね、もう地域の地区連に、避難所ね、避難する人たちの町会長をまとめて、当然地区連の役員も、何だろうな、個人ネットといいますか、調整はすることになると思いますけれど、そういった地区連の役員とですね、町会長、避難する人たち、そして、自主防災をつくったところ、あるいは社協も含めてですね、避難所単位で早くつくりなさいって地域に投げちゃったほうが、地域で、じゃあどうしようかと集まったときに、じゃあこういったものはこうしようとかね、いろいろあると思うんですよ。避難所運営マニュアルもできてるわけですから、それにのっとって各避難所単位で考えていただいたほうが、私は早く体制ができるのではないかなというふうに考えております。 　今回は、自主防災組織についての話でありますので、連絡協議会、この協議会ね、つくること自体は全く反対するわけではありません。ただ、その活用方法を考えた場合に、非常に疑問が感じられるということであります。 　じゃあ、それでは、一応この件はこれで終わりまして、次に防災井戸についてちょっと提案といいますかね、ちょっと話をしたいと思います。 　平成26年度ですかね、2カ所の防災井戸を確保するとのことでありました。つくる場所は避難所につくられるというので、これは非常に安心できるものであります。ところがですね、地域にはいろんな資源が眠っているもので、井戸も結構あるんですね。農家で使用している井戸など、あるいは町会によってはですね、非常時には近くの農家の方に話をして、水を使用させていただく約束をしているところもあると聞いております。 　町会が発足した当時、もう船橋は歴史が長いですからね。町会が発足した当時、上水道がなかった地域。上水道っていう表現でいいのかちょっとあれなんですが、要は、県水が通ってない地域は協同で組合をつくって水の確保をされました。これ、井戸を掘ってつくったんですね。それがですね、現在でも使用しているところは多々あるわけですけれど、だんだんですね、普及に伴い、だんだん加入者が減ってきまして、組合を維持できなくなってきて解散すると。で、この井戸を使えなくなるところがあるわけですね。 　この井戸を防災用に転用できるのではないかと思いますが、活用方法等ありましたら、ご見解をお伺いいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　井戸についてのご質問でございました。現在市では災害用の飲料水確保に役立てることを目的とする防災用の井戸をですね、各コミュニティーに1基ずつ整備を進めているところでございますが、生活用水としての井戸水も、災害時には有効であると認識しておりますことから、今後、ご指摘のありましたような水道組合で管理してきた井戸で、もう使わなくなったんだけれども、多くの市民が活用できる設備が整っているものにつきましてはですね、生活用水用の災害時協力井戸として、これは登録するかどうかというのは、これはまたいろいろ考えなきゃいけないと思いますけど、そういったことを念頭に置いて考えてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　公室長、どうもありがとうございました。ちょっと時間がなくなってきたんで、後にします。 　次に、放課後教室についてお伺いしたいと思います。これも昨日ですかね、先番議員の質問にもありました。何となく唐突に出てきたなあという気がありまして、きのう答弁されたばかりですけど、今回、もう一度ですね、日にちも変わっていることから、今回どのような目的で実施することになったのか、もう一度お聞きしたいと思います。 　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（石井雅雄）　放課後子供教室の事業目的ということでございます。 　これにつきましては、放課後ルーム事業と連携しまして、今後、総合的な放課後対策を推進してまいりたいと考えております。 　具体的に行う目的ですが、放課後ルーム事業での対象年齢の拡大に伴い、放課後の子供たちの安心安全な活動場所の更なる確保が必要でありますので、新たに事業を実施するものでございます。 　平成26年度で5校の試行を行います。平成27年、28年度で小学校全校の実施を目指してまいりたいと考えております。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　済みません。待機お願いいたします。 　放課後ルームの対象年齢拡大に伴う対策なのかなという、そんな感じでありますけれど。非常に懸念材料がいっぱいありまして、担当者の方といろいろお話はさせていただいたんですが、（予定時間終了2分前の合図）非常に曖昧としております。 　まずですね、開設に当たって、学校との役割分担はどのように考えたのかを聞いていきたいんですけど、まず施設管理ですね。放課後ルームは、ちょっと時間、私はっきり覚えてないんですが、ある時間が来ると、学校施設管理、いわゆる警備システムが働きますので、学校が管理する部分と、放課後ルームで使う部分、シャッターか何かで仕切って、学校の警備システムから外して分離するわけですね。そういうふうに今のところなってます。 　これがまた、学校の施設使ってやるっていうことなんで、1つの施設を同時に、何つうんだろ、学校と、この子供教室の運営のところで、重なって使うわけですね。この辺非常に危惧するところであります。ちゃんとできるのかなとかね、いろいろ考えます。 　それから、安全管理ですね。やはりここのところも非常に気になるところであります。そして、児童の把握、ルームの子供、教室の子供、部活でやっている子供、そしてそれ以外の子供、こういったところがあるわけで、これの役割分担についてお聞きいたします。 　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（石井雅雄）　放課後子供教室を実施していく中で、学校との役割分担ということでございます。 　今後やっていくに当たりまして、学校と本事業を進める中で、学校施設内を使ってまいります。まず、学校と十分にお話をして、その辺のところ、その辺というか、要は管理運営面ですね。（笑声）そこは確実にしてまいりたいと考えてます。 　そういうことから、学校との理解をお願いするのが不可欠と考えております。これについては、十分、連携、協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　先ほど、本事業は管理運営、これにつきましては、こちら実施主体であります教育委員会が責任を持って事業を行うことになります。 　先ほどありました子供たちの行動、当然、放課後子供教室で活動時間帯では、ほかに部活動で参加している子供たち、先ほどありましたが、放課後ルームにて活動を行っている子供たち、こちらに参加している子供たちがございます。混在するわけでございますが、こちらに参加する、子供教室に参加する子供たち、これにつきましては、これまで他市の状況を見ましたが、今考えておりますのは、リストバンドそのほかで子供たちの居場所の確認を確かにしていきたいというような考えは持っております。 　また、これにつきましても、今後試行する中で、運営委員会を立ち上げますので、その中でいろんな形で練っていただくという形で考えております。 　次に、安全管理でございますけれど、今予定してます、配置しますコーディネーター、あと教育活動推進員の非常勤職員、また地域ボランティアの方々で、活動中の子供たちの自主的な見守りは行ってまいりたいと考えております。 　また、コーディネーターなどの職員につきましては、安全管理方策などの研修を実施していきたいと考えております。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　残り時間が少ないんで、あと2問あるんですけどね、まとめて質問しちゃいます。（笑声） 　まず、モデル校の選定基準をお伺いしたいと思います。 　次にですね、その後、今後の普及と過密校でもできるのかなという、そういう疑問がありますので、それにお答えください。（予定時間終了の合図） 　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（石井雅雄）　26年度に5校のモデル校で試行いたします。今回、選定につきましては、放課後ルーム事業での高学年待機児童が発生している学校、学校施設面では、耐震工事の状況、それと実施していきます放課後子供教室の基本的な運営スタイル、これを確立していきたいと思っております。活動拠点を確保して事業実施が可能である学校を主に、また、地域で偏ることのないよう市内全域のバランスも踏まえ、選定をしたところであります。 　次に、普及ということでございます。平成26年度はモデル校5校で試行を実施し、平成27年、28年度で全校実施を目指してまいります。モデル校以外の学校につきましては、学校及び学校関係者への事前の説明や、開設に向けての活動スペースの確保、地域体制の確認などを進め、開設体制が整った学校から開設に向けた調整を開始していきたいと考えております。 　最後に過大規模校など、教室などに余裕のない学校につきましては、学校運営や施設の管理上などへの影響が出ないように、放課後の特別教室などの活用、校内での子供たちの動きの想定などを、今後試行します学校の中で、基本的なスタイルをつくり、学校ごとにその後調整をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　……………………………………………… ◎議会運営委員長（佐々木克敏）　暫時休憩願います。 ○副議長（池沢敏夫）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17時12分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17時35分開議 ○議長（長谷川大）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　……………………………………………… ○議長（長谷川大）　ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。 　　　……………………………………………… ○議長（長谷川大）　日程第1の一般質問を継続します。 　橋本和子議員。（拍手） 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　皆様、こんばんは。公明党の橋本和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の予算は、今まで取り上げてきた多くのこと、今回質問することもそうですけれども、校務システム導入に向けての予算などたくさん挙げられております。そして、また、うちの会派でも取り上げてきた、まちかど音楽ステージだとか、リハビリ体操や、公園での健康体操、また市場の活性化など、たくさんいろんなことがこう載ってまして、何だかわくわくしています。 　ですので、勝手に私一人で「わくわく予算」と名づけさせていただきました。わくわくしながら質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　なお、理事者の皆様におかれましては、私のほうから声をかけるまでは、待機席にいていただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず初めに、運動公園整備についてお伺いをいたします。運動公園のプール改修に伴い、駐車場の用地を取得するための予算が計上されましたが、何点かお伺いをいたします。 　プールを利用する人は、自転車利用の方もいます。今回は駐車場の整備ですが、駐輪場をどのように考えているでしょうか。また、県道小室・夏見線から入ることになると思いますけれども、あそこの道路は夕方などとても混みます。金杉方面からの進入を考えたとき、夏見方面から下り坂のカーブで対向車が来ますので、右折はとても危険な気がします。信号を設置するなどの対策は考えているのでしょうか。また、医療センターからの信号と近いと思いますけれども大丈夫なのかどうか、お伺いをいたします。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　ご質問の駐輪場につきましては、入場者数を勘案して、必要台数を想定し、プールの改修にあわせて整備を予定しております。 　また、拡張予定駐車場への出入りにつきましてのご質問でございますが、平成25年度に実施をしております運動公園駐車場整備基本計画の中で、駐車場の出入り口の検討を行っております。これを受け、今後、県道からの出入りについては警察等の関係機関と協議してまいります。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　警察との協議ということですので、どうか危険のないようによろしくお願いいたします。 　また、市民マラソンだとか女子駅伝などの行事のときなど、旧旭高校や夏見台小学校を臨時駐車場としています。行事参加者はもちろんですが、運営の方が大勢集まっていると思います。朝早くから遅くまで運営に携わっている方たちが、安心して駐車できるスペースの確保が必要と思います。 　プール開放時以外にもイベント時に使用できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、それ以外の使い方は考えているのかお伺いをいたします。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　拡張駐車場の規模につきましては、プール整備をもとに算出したもので、イベント等の利用を考慮した駐車場ではございません。駐車場として利用することは可能でございますが、イベントの規模によっては、従来どおり公共交通機関のご利用をお願いすることも必要と考えております。 　また、イベントがないときの駐車場の利用でございますが、拡張予定の駐車場、こちらの利用方法につきましては、今後検討していくことになりますが、現段階では駐車台数が少ないときには、駐車場以外にも多目的に利用できるよう考えております。 　以上です。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　都市整備部長、ありがとうございました。いろいろと考えていただけるということですので、よろしくお願いいたします。 　次に、仮称防災モニターの設置についてお伺いをいたします。防災に女性の視点を取り入れてほしいと何回か取り上げてきましたが、今回、女性のみの防災モニターを設置するということで、ありがとうございます。そこで何点かお伺いをいたします。 　防災会議の女性委員が属する団体や防災の専門ボランティア団体、公募によるメンバーから成る防災に関する女性モニターを設置するということですが、メンバーについて、防災会議の女性委員が属する団体では、メンバーが同じにならないようにしてほしいこと。公募について、例えば現実、家族の介護をされている方だとか、特別支援を必要とするお子さんのいるご家族とか、ペットを飼っている方とか、条件をつけての公募を望みますがいかがでしょうか。 　また、実際に災害地に行かれた方、例えば看護師の方や保健師の方など、現場の声を反映させられるように、幅広いメンバー構成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　お答え申し上げます。 　仮称防災女性モニターにつきましては、本市の防災対策に女性の視点を反映させることが大きな目的でございますので、多様な意見が出されるようなメンバー構成とすることが必要であるというふうに考えております。 　このことから、10人程度のメンバーを予定しているうち、女性メンバーが防災会議と重複しないよう一定の配慮をしてまいります。また、一般公募に当たりましてもですね、それぞれの生活実態を防災対策に反映できるよう、ご提言のあったような一定の条件をつけることも視野に入れて考えてまいりたいと思っております。 　また、看護師や保健師など、被災地での活動を通して、被災者の生の声を聞いている方々の防災関係の知識を有する方など、具体的にはですね、今後検討してまいりますが、そうした声も取り入れることができるようにしてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましてもですね、モニターのメンバーにつきましては、幅広く多角的な意見が出されるような構成としてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　この女性モニターに対して、検討テーマを決めて、議論した結果を、市長や市の防災会議に報告するとありますけれども、開催回数だとか、具体的にどのようなテーマを考えているのかをお伺いいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　お答え申し上げます。 　会議の開催の回数は、5回程度を予定しておるところでございます。また、テーマにつきましてはですね、モニターの皆様の意見を取り入れていく予定ですけれども、基本的には避難所の備蓄品、運営、あるいはですね、避難しないで済む家庭における防災対策、こういったことをテーマに想定しておるところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　市長公室長、ありがとうございました。
   　女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っております。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが、災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みの1つとして、今回、仮称防災モニターが設置されます。さまざまな観点から議論をし、女性の意見が反映されることを期待いたします。 　次に、接遇研修についてお伺いをいたします。松戸市長が昨年7月に就任をし、早いもので7カ月がたちました。イの一番に接遇日本一を目指そうとスタートしましたが、以前に比べ、職員の挨拶や応対が変わってきたことを実感しております。先日もある出張所に5時ちょうどに行きましたが、嫌な顔もせず応対をしてくださいました。感謝します。 　今回、接遇研修を新規事業として、旅行会社や航空会社、ホテル等で実際に接客をされている方を講師に研修を開催するということですが、とてもいいことだと思います。窓口業務だけではなく、大勢の方が研修に参加できるといいと思いますけれども、今回の研修は、主にどのような立場の方が研修を受けるのでしょうか。お伺いいたします。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（石井克幸）　この接遇研修の対象といたしましては、昨年8月に実施いたしました窓口アンケート調査、この結果に基づき、いわゆる窓口職場だけではなく、管理部門、また許認可業務を行っている職場も含めまして、執務環境であるとか、待ち時間の解消、こういった改善の余地があるいうご意見のほう頂戴した部署を中心に、まずモニタリングのほうを実施します。 　その結果を踏まえまして、それぞれの職場に応じて、これは管理職のほうも含めて研修のほうを実施していくことを考えております。 　以上です。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　モニタリングの結果、担当部署が決まるということですけれども、管理職も含め頑張っていただきたいと思います。 　また、民間企業へ実際に行き、行政とは違った民間企業の機動的、効率的な業務運営の手法や発想、サービス、心構えなどを学ぶことも必要かと思いますが、逆に、今度はこちらから出ていくということをどのように考えるか、お伺いをいたします。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（石井克幸）　民間企業への職員派遣の研修につきましては、以前、検討したことがございます。最終的には日程等の協議が整わず実施には至らなかったという経緯がございますが、本年度、25年度でございますが、民間企業の方々が参加する電話対応の研修、こちらのほうに本市の職員も参加いたしました。参加した職員は、この研修を受ける中で、直接民間の方々とお話しする機会もあったと思いますし、その中で、そういったノウハウの一端、これらを感じられたものと思っております。 　今後もこうした異業種参加型といいますか、こういった研修のほうは継続してやっていきたいと思っております。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　いろいろ工夫されているとは思うんですけれども、今後、接遇日本一を目指すに当たり、どのようなスケジュールを考えているのか。そしてまた、何を求めているのか、お伺いをいたします。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（石井克幸）　今後のスケジュールということでございますが、平成26年5月、年度明け5月にですね、モニタリングのほうを実施し、その結果に基づきまして、6月以降に対象職場のほうを選定して、研修のほうを実施する計画でございます。 　また、8月には、今年度も実施しておりますが、窓口アンケートのほうを行いまして、研修の結果を検証するとともに、市民の皆様からいただいたご意見を参考に、改善のほうを進めることとしております。 　私どもとしては、いつまでに接遇日本一ということはなかなか申し上げられませんけども、こうした研修、また、研修結果を職場で実践することを通じて、職員一人一人が常に真摯な気持ちで市民と向き合って、仕事を進めていく。こうしたことを進めることで、市民の満足度、接遇日本一につなげていきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　総務部長、ありがとうございました。 　研修の結果を検証して、さらに職員一人一人が意識を変え、市民の満足度に応えられるように頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、スクールカウンセラー配置事業について、お伺いをいたします。昨年の9月議会で、いじめや不登校等に関する児童、保護者からの相談等に応じるため、全小学校にスクールカウンセラーを配置するのに現場の意見を聞くと言われておりましたけれども、現場ではどのような立場の方を望んでいるのか、また、それに応えられる状況なのか、お伺いをいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（藤澤一博）　学校からの要望につきましては、昨年8月末の調査の結果、54校中15校が臨床心理士など有資格者を希望しております。また、6校が相談実務経験の豊かな方を希望しております。 　現在、募集をしているところですが、問い合わせが十数件ございます。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　学校の要望は、有資格者を希望しているというところで、今、募集をしている中で、問い合わせが十数件あるとのことですので、やはり希望に沿った配置ができるよう要望いたします。 　また、1日6時間、週1日ということですが、勉強会のときに勤務時間を伺ったところ、小学校なので、子供が学校にいる時間帯のほうが保護者も学校に来やすいと言っておりましたが、例えば、先生が相談するとなると、授業時間帯というのでは相談できないのではないかと思います。 　また、働いている保護者にとっても厳しいのではないかと思いますが、勤務時間帯について、どうお考えかお伺いをいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（藤澤一博）　勤務時間帯につきましては、配置校の校長が割り振ることとしております。学校の実態や保護者の要望に合わせ、放課後の時間帯にも勤務できるように割り振ることで、教員及び保護者の相談にも対応してまいります。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　勤務時間については、学校長が割り振るとのことです。相談者に合った勤務時間帯をぜひお願いいたします。 　次に、中学校でのスクールカウンセラーの利用状況についてお伺いをいたします。余りにもカウンセラーの方が若過ぎて、先生や保護者が相談しづらいとの声を聞いたことがありますけれども、現場からの声をどう受けとめているでしょうか。お伺いをいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（藤澤一博）　平成24年度、船橋市の中学校のスクールカウンセラーの活用状況ですが、延べ相談人数は5,455人でした。最も多い相談内容は不登校に関する相談で、全体の3分の1となっております。 　各学校に勤務状況に関する調査をしておりますが、カウンセラーの年齢に関する報告や相談は特にございませんでした。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　昨年の9月議会で、国のいじめ対策等総合推進事業を活用できないかを伺ったところ、学校教育部長より、県の事業となっているので、必要に応じて県に要望してまいりますとのことでしたが、県のほうにはどのような要望をしたのでしょうか。お伺いいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（藤澤一博）　千葉県教育委員会に、中学校のスクールカウンセラーの時間増と小学校のスクールカウンセラー配置要望をしております。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　国は、平成26年度予算案にも、いじめ対策等総合推進事業を掲げております。先月28日の読売新聞に、4月から県教委が35校にスクールカウンセラーを配置する記事が載っておりました。船橋が、この35校の中の対象となることを望みたいと思います。 　また、この記事によると、子供だけでなく教師も専門的な見地からのアドバイスが得られるなどと教職員や保護者の相談相手としての高い評価がありました。また、言葉を使うカウンセリングには一定以上の年齢が必要との認識もあります。 　ただ人数をそろえ、全校に配置しただけでは何の意味もありませんので、現場の声を聞いたわけですから、要望に沿うよう、しっかりとした配置をお願いいたします。 　次に、学校図書館図書整備についてお伺いをいたします。学校教育部長、しばらくおつき合いください。済みません。 　平成20年3定で、学校図書館の役割について取り上げ、図書の充実を訴えてまいりましたが、ようやく全校が図書館の蔵書冊数を、文科省が制定した学校図書館図書標準を達成するための予算計上がされました。読書は言うまでもなく、子供が言葉を学び、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、生きる力を養うものです。 　私は小学生のとき、ディズニーの本が大好きで、全巻読んだ記憶があります。そのせいか、今でもディズニーが大好きです。中学校では、本を読むというよりも、図書館に行くことが大好きでした。本を読まずに何をしていたのか、考えると皆さんも経験あるかと思いますが、やはり青春時代を送っておりました。（笑声）ご想像にお任せいたします。（発言する者あり） 　大人になってからは、人生につまずくたびに本を読み、悩み、問題を解決してまいりました。今はどちらかといえば、議会に役立つドキュメンタリー的な本を読んでおります。読書の大切さ、だいご味を味わってもらうためには、まず本があることが第一です。 　今回、小学校約3万冊、中学校約2万冊が、年3回に分けて購入されますので、子供たちが望む本や読ませたい本など、幅広く購入してほしいと思います。 　と、ここまでは、単純に喜んでいたのですが、じゃあ、現場はどうだろうかということで、図書事務をされている方にお話を伺ってみたところ、手放しに喜んでいてはだめだということに気づきましたので、何点かお伺いをいたします。 　まず、学校図書館図書標準100％を満たない学校が、小中合わせて52校あります。年3回に分けるといえども、約5万冊の本が購入されるわけですが、各学校、誰がこの本の受け入れ業務を行うのでしょうか。現在は、バーコードでパソコン管理されていると思いますが、受け入れデータの入力と、図書事務の方が通常業務のほかにこの業務を行うのでしょうか。年3回に分けてといいますが、購入する月の予定と、今後のスケジュールを教えてください。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（藤澤一博）　誰が受け入れ業務を行うかということでございますが、小学校は、図書事務が中心に行うことになります。中学校は、図書主任が中心となり、図書事務の支援を受けながら行うことになります。 　次に、通常業務のほかに、この業務を行うのかということについてでございますが、100％整備のための業務としてお願いしたいというふうに考えております。 　購入する月の予定と今後のスケジュールにつきましては、1回目の発注が5月上旬、2回目の発注が7月中旬、3回目の発注が11月中旬の3回を予定しております。納期につきましては、1回目が8月下旬、2回目が10月中旬、3回目が1月下旬を予定しております。 　スケジュールにつきましては、発注と納期が重ならないようにすること。学校の選書の時間や、業者の作業の時間を確保すること。学校の発注した本に欠品が生じないようにするとともに、納本時にサービスの低下を招かないようにすることなどを配慮し、計画を立てたところでございます。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　図書事務の方というのは1日6時間勤務で、週5日勤務のうち1日が中学校のほうへ行っております。一昨年の「光をそそぐ交付金」で本を通常より多く購入してもらったところ、やはり作業が大変で残業したと言っておりました。 　また、新年度は新1年生の貸し出し簿の作成等があり、一昨年以上に作業が大変になると心配をされておりますけれども、図書事務の負担軽減はどのように考えているのでしょうか。 　また、書架を一緒に購入しますが、置き場所等は大丈夫なのでしょうか。お伺いをいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（藤澤一博）　先ほど答弁申し上げました発注を3回に分けることや、従来は発注表を作成するのに当たり、手入力をしていたのを、今回は発注に必要なデータをCDで各校に配付し、図書事務はCDからデータをコピーすることで発注表が作成できるようにいたします。効率のよい事務をすることにより、事務作業の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、書架の置き場所についてでございますが、教育委員会としましては、各学校の図書館を訪問し、書架を置くスペースを実際に確認してまいりました。どの学校も必要冊数に応じた書架が配置できるものと考えております。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　また、この予算とは別に、古くなった本の更新等の予算がありますが、今年度、一気に大量に購入するということは、10年後、20年後かわかりませんけれども、一気に更新しなければならないのではないかと危惧しますが、どうお考えでしょうか。お伺いをいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（藤澤一博）　使用頻度により、本の傷みは違うわけでございますが、年数による劣化は避けられないものと思います。しかし、文学などの図書は長年読まれますが、学習資料などは10年ほど経過しますと内容が古くなってしまします。 　もちろん、古くなっても大切な本はございますが、本の種類によって更新の時期が異なりますので、全ての購入した図書が、一気に更新する時期を迎えるということはないものと……。購入した図書ですね、が一気に更新する時期を迎えるということはないものというふうに考えております。 　蔵書管理を徹底し、計画的に購入、廃棄をし、図書の整備を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　平成20年3定の議事録を読み返してますと、司書教諭については、12学級以上には全て配置しており、11学級以下についても現在配置を進めているところ、また、市費負担職員10人、臨時44人での勤務時間についても、学校の実情に合わせているとの答弁であり、私のほうから、放課後利用する子供たちのために、時間の見直しをお願いしましたが、放課後は、下校したり部活動、児童会、生徒会活動に取り組んでいるので、余り利用されていないとの答弁でした。 　今もそうなのだろうとは思いますが、せっかく蔵書をふやすのですから、例えば西海神小学校のように、地域に開放できるような図書館にしたらどうかと思います。 　現在、教育委員会改革の中で、余りにも学校が閉鎖的であることが言われております。地域に開放することにより、地域の方にもお手伝いをしてもらいながら、子供たちと触れ合ってもらうのはいかがでしょうか。 　このようなことを提案するとすぐに、不審者対策が難しいとか言いますが、そうではなくて、学校に地域がかかわるいい手だてになると思いますので、どのようにお考えかお伺いをいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（藤澤一博）　地域への開放につきましては、図書や施設の管理、児童生徒の安全管理など、学校の負担が大きくなりますので、その実施については慎重に研究する必要があるというふうに考えております。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　やはり慎重にならざるを得ないというところだと思うんですけれども、やはり研究をしていただきたいと思います。 　最近では、読書に親しんでもらう取り組みとして、読書通帳を導入する自治体があります。この取り組みは、図書館で本を借りる際に、専用の機器を通して、貸出日や本のタイトル、ページ数などの履歴を預金通帳のように印字されるものです。借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に、読書への意欲を高める効果が期待されております。 　専用の機器を公立図書館に入れることで、夏休みなど、公立図書館に足を運び、記帳をすることができますので、予算もそんなにかからないと思います。また、通帳は地元の金融機関の協力を得るのも1つです。また、子供たちには無料で配布をするとか、市民の方は有料でとか、そういったことを考えてもいいと思います。 　活字離れが指摘される中、読書に親しんでもらうために、この読書通帳に対して導入するように、今回初めて言いましたので、答弁は求めませんが、検討していただくことを要望いたします。 　次に、がん教育についてお伺いをいたします。がん教育について、何回か取り上げてまいりましたが、文科省委託事業、がんの教育に関する検討委員会の最終報告が出されました。主な点を紹介いたします。 　1点目として、がん教育の基本的視点を、命の大切さを育むがん教育と位置づけ、がん教育の目標を、がんに関して正しく理解できるようにする、命の大切さについて考える態度を育成するとしております。 　がんに関して正しく理解できるようにするということは、がんとは何か、予防、検診などを教えますので、低迷する日本のがん検診受診アップにもつながると思います。 　2点目の命の大切さを育む、命の大切さについて考えると明示されました。このことについては、学校が単独で行うことには限界があるため、医師や看護師、保健師、がん体験者等の協力を得ることになります。このため、これらの外部講師のリストを作成し、学校での取り組みを支援するような体制の構築が求められます。 　3点目の、教育は教師が教えるものという、これまでの学校教育に新たな風を吹き込み、外部講師との交流を通じて、生徒たちが命の大切さを考えるという教育効果が期待できるということです。 　今回は、がんという病気を機縁としたものですが、先ほども図書のところで述べたように、閉鎖的な学校が大きく変わるいいチャンスなのではないかと思います。千葉県ではこのことを見据えてなのかわかりませんが、各小中高等学校に対し、がん教育に関する実態調査をしたと伺いましたが、どのような内容だったのでしょうか。また、市教委には結果が届くのでしょうか。お伺いをいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（藤澤一博）　がん教育に関する実態調査は、12月から1月にかけて千葉県健康福祉部より直接、各学校に依頼があり、既に報告を終えております。 　内容は、がんに関する教育の実施の有無から始まり、実施している学校へは、指導内容、対象学年、実施した理由、講師及び教材の種類を調査したものでございました。また、実施していない学校に対しては、実施していない理由、実施するのに必要な条件というのが主な内容で、ほかにもがん教育を推進するモデル事業に参加を希望するかという内容も含まれておりました。 　なお、この調査結果につきましては、3月中に県のホームページに掲載されるだけでなく、市教委にも届けられることになっております。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　学校教育部長、長時間ありがとうございました。 　実態調査に、がん教育を推進するモデル事業に参加を希望するかとあったそうですが、もし希望すると答えた学校があった場合、市教委も積極的に応援をしていただきたいと思います。結果が市教委にも届くということですので、実態調査結果を踏まえて今後の政策に役立ててほしいと思います。 　また、県議会も来年度予算を審議中ですが、県に確認をしたところ、がん教育に対し積極的に取り組んでいく予定とのことでした。 　また、厚生省は全国397のがん診療連携拠点病院に、新しい整備指針を都道府県知事に通知を出しました。その中に、拠点病院は地域を対象として緩和ケアやがん教育を初めとするがんに関する普及啓発に努めることとあります。 　これは今後、子供たちを対象としたがん教育が行われる場合、外部講師として医療者を呼びたくても人材がいないということを少しでもなくすため、地域から要請があれば、講師として学校に医師等が出向けるようにしたものです。ただ、これは努力規定なので、実際にはお忙しい医師を、平日講師に依頼するのは抵抗がありますが、がん教育推進の環境づくりにはなると思います。
   　教育委員会だけではなく、健康福祉局と連携をして、がん教育に取り組んでいただきたいと思いますので、このことは要望とさせていただきます。 　次に、地域防災力充実強化法（消防団支援法）を受けてお伺いをいたします。間もなく3年目を迎える東日本大震災では、多くの消防団員が、みずからも被災しながら水門の閉鎖や避難者の誘導に当たり、住民の命を守ってくださいました。その一方で、多くの消防団員が殉職をされ、命がけの職務であることが全国的に知られました。 　また、近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が叫ばれております。 　消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織です。全ての自治体に設置されており、団員は、非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から駆けつけ対応に当たる、地域防災のかなめとなっております。 　震災被災地のある団員の方は、地元を守るという使命感と、ボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいとの胸の内を明かしております。 　こうした実態を受け、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立され、施行されました。消防団支援法は、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義をし、消防団の抜本的な強化を国、自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。 　具体的には、階級や在籍日数に応じて設けられている退職報奨金は、全階級で一律に5万円を上乗せするほか、報酬、出動手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴となっております。 　また、消防団の装備及び教育訓練の充実が挙げられております。船橋の場合、退職報奨金は国での額と同じですが報酬、出動手当については非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の中で、火災については1回2,200円、警戒・訓練の出動は1日につき2,200円となっております。国からは交付税で措置されておりますが、交付税単価まで確保されていませんので、国が示している額、年額報酬、これは一般ラインですけれども、年3万6500円、出動手当1回7,000円となっております。 　農業や自営業など地元で働く青年が、仕事場から消防団詰所や火災現場に駆けつけるというイメージがありましたが、近年では、消防団員に占めるサラリーマンの構成は昨年の全国平均では約72％となっております。私の知り合いの方も、農業だけでは生活できないので働きに出ていると言われておりました。 　そういう中、市民の安全安心のために頑張ってくださっている消防団の皆さんですので、（予定時間終了2分前の合図）条例改正をし、年額報酬、出動手当を交付税措置額にすべきと考えますけれども、いかがお考えかお伺いをいたします。 　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（伊藤陽基）　消防団の年額報酬及び出動手当についてお答えいたします。 　本市の消防団員の年額報酬につきましては、階級ごとにそれぞれ手当てされており、最も下位の階級が交付税措置額を下回っておりますが、この階級以外につきましては、交付税措置額を上回っております。 　また、出動手当につきましては、交付税措置額を下回っている状況にございます。このようなことから、今回の法律の趣旨を踏まえ、年額報酬及び出動手当につきまして、関係部局と協議を図りながら引き上げに向けた改正を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　今、前向きに検討ということでしたので、市長並びに関係部局の方、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、今回、消防団の機能強化に対する地方財政措置が増額されると聞いております。主な内容は、災害現場で情報共有のため双方向の通信手段を確保する観点からトランシーバー等を配備、また、風水害等の災害現場での活動時の安全を確保するため、安全靴、ライフジャケット、防塵マスク等の装備、救助活動用資機材などの充実などがあります。 　これを受け、装備を充実してほしいと思いますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。 　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（伊藤陽基）　消防団の機能強化及び安全確保に関しましては、地域防災力充実強化法を受けまして、平成26年2月、ことし2月に総務省消防庁から、消防団の装備の基準等の一部改正が示されました。本市の取り組みといたしましては、消防団員が無線通信を行えるように、資格取得のための講習を計画的に実施しており、平成27年度に無線機器を更新する計画でございます。 　また、活動時の安全を確保するため、踏み抜き防止の安全靴を全団員に貸与しております。また、ライフジャケット等につきましても購入する計画でおります。 　また、救助資機材につきましては、平成21年度から救助資機材を搭載した車両を計画的に整備しており、平成29年度までに計8台を配備する計画でございます。今後も、消防団員の装備等につきましては、十分に精査し、充実強化図るべく検討してまいります。 　以上でございます。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　消防局長、ありがとうございました。 　消防団員の皆さんは、本業の傍ら自発的に参加をするボランティアの性格を持っております。使命感あふれる地域防災のリーダーとして、存分に活躍でき、どのような事態に遭遇しても犠牲者を出さない体制づくりが必要ですので、よろしくお願いをいたします。 　最後に、自分たちの町を自分たちの手で守ろうとの尊い思いで自主的に消防団の活動に参加をしていただいている皆様に心から感謝を申し上げ、質問を終わりといたします。ありがとうございました。 　　　……………………………………………… ○議長（長谷川大）　鈴木和美議員。（拍手） 　　　　　［鈴木和美議員登壇］ ◆鈴木和美　議員　　自由民主党・無所属の会の鈴木和美でございます。通告に従いまして、時間を見ながら何点か省くかもしれませんけれども、質問をしていきたいと思います。 　まず、市政執行方針についてでございますが、順次伺ってまいります。 　まず最初に、子供たちのためにということで、市政執行方針に市長の決意が書かれておりました。1つ、私が子供たちのためにというところで気になったことがございます。それは、中段にあります待機児童対策についてです。待機児童対策というのは、子供たちのためにという項目の中に入っているのに、私は違和感を感じました。子育て支援ではあると思いますけれども、子供たちのためにという視点から行くと、保育の中身であるのかなというふうに感じております。 　さて、今、船橋市では子ども・子育て新制度に向けて、子ども・子育て会議が開かれております。私も何度か傍聴をさせていただきました。その中で、今後の子育てについて、多くが語られているわけですけれども、市長が副市長時代から取り組まれている本市の子育て支援について、市長はどのように評価をされていますでしょうか。 　船橋市の子育て支援のよい点、悪い点、また足りない点、これからぜひやっていきたいんだという点を、改めて伺えればと思います。 　次に、高齢者支援についてを伺います。市長は選挙の公約の中にも、地域包括ケアシステムについてを述べられておられましたし、この議場でも、今回何人もの議員さんが質問をされておられました。私も2年半くらい前からでしょうか、地域包括ケアについて大変関心を持ち、常任委員会の中でも取り組んでまいりました。 　その中で、何度となくいろんな地域に視察に行ったわけですけれども、まず初めに訪れたのが、市長も恐らく医療懇などで訪れていらっしゃると思いますけれども、長崎市でございます。こちらは、ドクターネットという医師会の中の会員さんの中でも有志の方が集まっておられて、行っておられる地域包括ケアの仕組みだと思います。 　これはとてもよくできていて、地元のお医者さんと各種いろんな職業の方たちがきちんと連携がとられている。ここに行政の介入というのは、余り感じなかった。というか、実際、私伺って、ドクターネットの先生たちが診療の後、夜8時ぐらいからわざわざいらしていただいて話をする機会をつくっていただいたんですけれども、その中で行政の役割っていう部分で行くと、場所の提供であったりとか、そんなことかなということで、やる気というか、長崎はとてもお医者さんの多い都市でございまして、必要に迫られてっていう部分もあるんだよっていうようなお話を2時間ぐらいでしょうかね、していただきました。 　また、長崎では、昨年、日本ホスピス在宅ケア研究会の全国大会というのがありまして、こちらにも参加をさせていただきました。その中で、船橋のひまわりネットの方もいらっしゃっていましたし、古くからの医師会員の先生もいらっしゃっておられました。ひまわりネットの方は、講演会の中でご質問もされていて、活発に意見を述べられておられました。 　常任委員会の視察で、京都と尾道にも行かせていただきました。常任委員会の中で、委員の皆さんでテーマを決めて、地域包括ケアについてテーマを決めて見にいったわけですけれども、京都では、京都地域包括ケア推進機構という機構を立ち上げて、医師会館の中に本部を置いて、富士通がシステムの開発などをして取り組んでおられました。 　そして、尾道です。尾道ではみつぎ総合病院という地域包括ケアの礎を築いて、また地域包括ケアシステムの発祥の地ということで、たくさんのお話を聞いてきました。そして、それは地域に根づいていて、うまく機能していました。 　また、柏にも常任委員会で伺ったところ、大学とURとの取り組みを事細かに説明していただきました。都内の勉強会などにも出向いていくと、厚生労働省の方が講師で来ておられた会でしたけれども、ここ数年間で、厚生労働省の、よく在宅ケアの、地域包括ケアの図があるんですけれども、それの中心が変わってきている。その流れが変わってきているというようなことも勉強に参加をさせていただいております。 　今述べたように、いろいろなところに出向いていって、地域包括ケアというものを勉強させていただいておりますし、船橋で行われている講演会にも参加をさせていただいております。 　私がそこで感じたのが、行政として何ができていくのかっていうことが、とても難しい事業だなあというのが印象です。行政が、極端に言うと、どうにかできるものではない。マンパワーがとても大事で、それぞれの意識が高くなければなかなかうまくいかない。あと何年でとかっていうのはとても難しいのかなと思っている中で、市長は行政が担える部分というのは、どこのあたりだとお感じになられているか。何が最も重要な事柄であるかをお伺いいたします。 　次に、選ぶということについてというふうに書いたんですけど、これ、何のことかわからなかったかもしれないんですが、市政執行方針の中にも、また市長の公約の中にも、選挙のときにお使いになられていた資料の中にも、卸売市場を食の駅にということで、流通の拠点機能の充実と誰もが気軽に立ち寄って、食材を楽しめる市場をつくります。また、今回の市政執行方針の中にも、市民が楽しみながら市場を知ることができる見学会などとかいうくだりがあって、市場について触れておられます。 　市民が選ぶということをするところとして、市場あるわけですけれども、また後期基本計画で、後のほうにも書いてありますが、後期基本計画の中にも卸売市場ということは載っておりますけれども、市長が、この市場というのは青果物でいくと15年間で50％取引量が減少している。水産物については63％減少しているという中で、今回の予算の中にも、市場施設再整備計画で4800万と同時に実施計画の5161万4000円という予算が計上されています。 　この予算なんですけれども、市長の見る市場というのは、どのような市場なのかというのをお伺いします。 　伝わりましたでしょうか。今、買い物をするときに選ぶということですけれども、取引量が減っているというのも、私なんかもそうなんですけれども、インターネットとかを使ったりとか、選び方ってすごく多種多様になっていると思うんですけれども、その中で市場というのは、どういう役割をしていくのかというのを伺いたいと思います。 　最後に、船橋の図書についてを伺います。市長の、これまた選挙のときにも、学校図書館の標準図書100％に達するようにということで整備をしていきますということが書かれておりました。また、今年度の予算でも、その予算が反映されておりました。この間、私たちの会派で、金沢に視察に行かせていただいたんですけれども、この金沢というところは、すごく図書に力を入れていらっしゃいました。 　こども図書館というのが、子供の図書専門にしている図書館がございました。子供の図書館というのから、学校の図書であったりとか、船橋でいうところのブックスタート事業、この金沢というのはブックスタートという言葉を使っていなくて、はじめまして絵本事業という言葉を使っていましたけれども、これが展開されている。 　子どもの図書ということでは、こども図書館が一元的に管理をしていて、その図書館、こども図書館が子供の読書活動を総合的に推進する拠点になっています。今、蔵書が、市内の学校図書の、標準を100％になったということですけれども、これが恐らく1つの事業にすぎなくて、子供の読書推進計画の新しいものができていますけれども、市長が思う図書、市長が本市の図書行政をどのように考えて、今後どのように発展していけばよろしいかと思っておられるか、お尋ねいたします。 　以上で1問です。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　鈴木議員のご質問に順次お答えをいたします。 　まず、子育て支援策、私が副市長時代からかかわってきたことに対する評価、そして、またよい点、悪い点、これからどうしたらいいんだというご質問だったと思いますけれども、子育て支援策そのものは、今、非常に待機児童対策のほうに、かなり議論が集中していますけれども、やはり子供そのもの、そしてまたそれぞれの年代もありますし、親のこと、そしてまた障害があったケースとか、いろんなものが組み合わさって初めて支援策というのは、でき上がっているというふうに私は思っています。 　確かに今、待機児童対策については、これまで定員増とか図ってきましたけれども、なかなか、先ほど先番議員にもお答えしましたけれども、ニーズに追いつけない状態があって、これは私としても何とかしなければいけないと思いますし、なかなか対応し切れていなかった部分だと思っています。 　ただ、その一方で、全体的な船橋市の子供たちを育て上げていくという意味での施策というのは、いろいろやってきています。例えば、小児救急の関係も、船橋市はいろんな方のご協力を得て、365日24時間という形で、何らかの形で対応ができるとか、あとは、ちっちゃなことですけれども、子育て中のお母さんにお願いをしてナビゲーションをつくって、わかりやすい資料を提供したりとか、いろいろな部分があります。 　ただ、私としては、やはり何と言っても、子供たちをお母さん方、お父さんも当然そうですけども、家族としてしっかりと育てられる環境をつくる。そしてまた、子供たちもしっかりと育っていける環境をつくるということにも、端的に言えばそういうことだというふうに思っています。 　ですから、よい点、悪い点、具体的に今どうだということは、挙げるといろいろありますけれども、これについては私としても子供たちの未来をつくりたいということが、1つの私の意思でもありますので、これに基づいてしっかりとやっていきたいというふうに思います。 　次に、地域包括ケアですけれども、私も長崎に行って、先日は岡山のほうにも行かせていただいて、京都とか尾道の話も資料とかは読ませていただきました。市内とかで、時間のあるときに講演があれば、そこにお伺いをして、お話を聞いてきています。 　そんな中で、行政がこの大きな仕組みをつくっていくときに果たすべき役割は何かということですけれども、これは都市によってやることは違うと思います。船橋市の場合は、高齢者の絶対数がふえていくことと、あと地域差が非常にあるというふうに思います。例えば南部のほうの住宅地がたくさんあるところと、北部の豊富の辺の、同じ施策でやっていけるかというと、それはまた違う。 　そうなると、それぞれが都市としての問題点というのを洗い出していって、その整理をしっかりとやって、今、ひまわりネットワークやっていますけれども、当然、1つはマンパワーの確保が当然必要です。もう1つは、そういった問題点を行政がしっかりと、真ん中にいて、いろんな方の意見を吸い上げて、それをまたみんなで解決する手段を講じていく。そういったチーム力をしっかりつくる、真ん中にいるべきことだというふうに思います。 　そこから、行政が手を突っ込んでいって、余計なことをするという意味ではなくて、私はその中心がぶれないようにいることが行政の役割じゃないかというふうに思っています。 　あと、市場機能ですけれども、確かにご質問のあったように、これまでの間に本当に青果、水産ともに大幅に取扱量が減ってしまっています。ただ、今、青果については、たぶん、これから数字が出てくると思いますけれども、持ち直してくるんじゃないかというふうに思います。今、流通機能がかなり、いろんな形ができてしまっていて、昔のように中央卸売市場・地方卸売市場が一手に引き受けていく時代ではなくなっていることは確かです。 　ただ、例えば、今うちの市場で青果のほうがどういった機能を持っているかといえば、当然、全国から集荷をしてきて、それをこの周辺の消費地に提供するのもそうなんですが、この船橋の都市農業をしっかりと集荷をして、ほかのところに届けるという大事な役割もしています。 　これやっぱり本来の機能を強化をしたいというのは、今いろんな努力をして、例えば船橋の市場に出ていないものも船橋の市場で扱ってもらって、全国に送るとかっていう必要があるというふうに思いますし、また、市場に市民の人が親しみやすくしたいというのは、青果もそうですし、水産も特にそうなんですが、今、魚をなかなか食べなくなってしまっています。それで、市場にはこういう形で新鮮な魚が入ってきて、こんな仲卸の人がいてっていう、見える関係を少しつくっていくことで、船橋市の市場の立ち位置というのが、また新しくできるんじゃないかというふうに思っていますし、これは私も市場の方とお話を続けていきたいというふうに思っています。 　最後に、図書館のことの質問がありました。基本的には、図書館サービスの推進計画というのができて、これからやっていこうとしていることの中身は、その中にいろいろ示されています。そして、その進行管理は図書館協議会の中でやっていくということになっていますが、やはり今、子供たちのこと、そしてまた、団塊の世代がこれから高齢化を迎える中では、図書館というのは、やはり生涯学習の中では非常にまた、さらに一歩大きな役割を果たすことになるというふうに思います。 　金沢の図書館の資料、ホームページ等も拝見させていただいて、本当に非常に仕組みというか、理念がはっきりしているというふうに私も感じましたし、図書館機能というのは、当然個人の楽しみの部分もありますし、あとは、これまでの西図書館が果たしてきたように、資料収集という意味では、非常に、後世になって非常に高い評価を得る部分もあります。 　だから、そういったものも教育委員会のほうでしっかりと、今の計画プラス、もっといろんな意味で有機的に連携をして、機能が発展できるかもしれない可能性はたくさんあるというふうに思いますので、そういった可能性も探りながら、運営をしていっていただきたいというふうに思っています。 　以上です。 　　　　　［鈴木和美議員登壇］ ◆鈴木和美　議員　　ありがとうございました。 　子供たちのためにということで、後ほどまた子育て支援のほうで伺ってまいりたいと思います。 　図書について、ホームページも見たということで、金沢の図書の考え方というのは、市長も今おっしゃったように非常にはっきりしていてわかりやすい。また、中心になるところがあると、きちんとやっぱり発信していけるし、ブックスタートについては何度となく、決算委員会、予算委員会なんかで取り上げているとおり、どうも連携していかなくてもったいない。それぞれのパーツはできている。これは子育て支援もそうなんですが、パーツはそれぞれできているものがあるんだけれども、どうもつなぐところがうまくいっていないように感じていますし、私も子育てをしている身として、なかなか、ここがつながればいいのになと思うところがつながっていかないというように感じておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　ちょっとまとまってませんけれども、次に、子育て支援についてに移りたいと思います。 　子育て支援について。具体的に待機児童対策について伺います。保育についてですけれども、私が議員になったころに比べ、10年前に比べると私立の保育園は10年前の倍になっております。毎年300以上の認可保育所の定員増を行い、なお、待機児童が増加している状況にございます。 　特に昨日でしたか、先番議員もおっしゃっていたように、特に3歳未満児が9割を占めておりますけれども、27年4月から始まる新制度では、小規模保育事業が制度化されるということで、3歳未満児の待機児童解消に向けて、どのような対策をとっていこうとお考えになられているか1点お伺いいたします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（金子昌幸）　お答えいたします。 　待機児童が増加を続けている状況でございますが、その内訳を見ますと、総武線沿線等の人口密集地域に多いという地域性と、3歳未満の待機児童が約9割を占めるという年齢層によるアンバランスの状況がございます。このため、26年度におきましては総武線沿線など地域を特定した形での施設整備の公募を行う予定でございます。 　今後におきましては、27年度以降の整備に向け、認可保育所だけでなく、3歳未満児に特化した小規模保育事業と幼稚園などとの連携による整備も行ってまいりたいと考えております。 　また、3歳未満児の受け入れを促進するために、幼稚園の長時間預かりを推進するための運営費及び施設改修費への補助も実施してまいります。 　　　　　［鈴木和美議員登壇］ ◆鈴木和美　議員　　済みません。そちらでお待ちください。議運の委員長にしっかり注意をされていたんですけれども、こちらから、終わりましたら終わりましたと申し上げますので、それまでこちらでお願いいたします。 　次に、今、小規模保育等連携を進めていくというご答弁をいただいたんですけれども、小規模保育事業の実施に当たっては、小規模保育事業者や幼稚園、保育園の自発的な連携に任せるだけでは、なかなか受け皿の確保は進んでいかないように感じております。それについて、どのような対策をお考えかお伺いいたします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（金子昌幸）　お答えいたします。 　本市といたしましては、小規模保育事業卒園後の受け皿となるような認定こども園の移行を想定した幼稚園での長時間預かり保育事業に対し、国の制度を活用して補助を行ってまいります。 　なお、現在のところ、公定価格が示されてはおりませんが、今後明確になってまいります小規模保育事業や連携施設に対する公定価格等を踏まえて、幼稚園や保育園の意向も伺いながら、さらに必要な支援や方策について、引き続き検討してまいります。（「検討しているうちに、子供が中学に行っちゃうよ」と呼ぶ者あり） ○議長（長谷川大）　ご静粛に。 　　　　　［鈴木和美議員登壇］ ◆鈴木和美　議員　　次に、保育所の利用者が低迷した時期においても、市内の私立保育園を地道に経営して下さっていた社会福祉法人等は、さらに現在、待機児童解消のために受け入れに努力しておられます。その社会福祉法人に対して、市はどのような評価をされているかお伺いいたします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（金子昌幸）　お答えをいたします。 　本市におきましては、本年2月時点で、保育所利用児童の54％が私立保育園に通っているなど、船橋の保育行政において大きな役割を担っているものと考えております。また、常に保育環境の向上に努め、乳幼児の育成に寄与してきた私立保育園の努力、姿勢、役割は非常に高いものと認識をしております。 　今後とも、27年度からの新制度に向けて、多様な保育需要に対応していくために、私立保育園を含めた保育環境の充実に努めてまいります。 　　　　　［鈴木和美議員登壇］ ◆鈴木和美　議員　　ご答弁ありがとうございます。今、社会福祉法人については、保育の環境の充実に努めていっていただけるということで、今年度の予算においても栄養士の配置や、また予備保育士の配置など、少しずつ改善をしていただいていると思いますけれども、今後さらに保育環境の充実に努めていただければと思います。 　次に、これまで社会福祉法人の貢献を評価するということで今ご答弁をいただきましたけれども、公募による施設整備に対する事業者からの積極的な応募を促す意味でも、船橋の私立保育園を経営している社会福祉法人などが積極的に応募をしていくという意味でも、将来保育所が過剰になったとき、今、なかなか待機児童が多い中で、こういう質問というのもあれかなと思ったんですが、保育需要が市内での認可保育園を運営する社会福祉法人が公募に応募して来れる、昔、待機がいなくって、定員に満たなかった時代を過ごしてきた社会福祉法人に対して、安定的な保育所運営を将来にわたってできるように、市として約束すべきではないかと思いますけれども、それについてはどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
   　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（金子昌幸）　お答えをいたします。 　3歳以上児も含めて保育需要が伸びているために、直ちに利用者数が減少することはないと考えておりますが、子ども・子育て支援事業計画を5年ごとに作成する中で、需給調整を行ってまいりたいと考えております。仮に、将来需要が減少し、供給量を下回ると予想される場合には、公立保育園の定員調整なども検討する必要があるものと考えております。 　また、保育園が過剰な状態になることも現時点では想定しにくいところですが、将来的には想定をされる状況でございます。仮にそうした状況になれば、使用する必要がなくなった公立保育園の施設等の有効活用も必要になるほか、統廃合が望ましいといった状況になれば、保育園の立地状況や利用者の利便性等を勘案し、統廃合を検討することにならざるを得ないと考えております。 　　　　　［鈴木和美議員登壇］ ◆鈴木和美　議員　　将来的に供給が需要を上回ることとなれば、公立保育園の定員を調整して、私立保育園の安定運営に配慮するとのことでありますけれども、一方では、26年度の予算においては海神第一保育園の建て替え移転、定員増の計画となっております。 　単純な定員増を図るだけでは、3歳未満児の待機解消という喫緊の課題には対処できないばかりか、将来の供給過多にもつながりかねません。整備に当たっては、これまでのような年齢ごとの均等な定員増しか考えておられないのでしょうか。 　それとも、何か特別な方法を考えていられるようでしたらお教えください。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（金子昌幸）　お答えをいたします。 　海神第一保育園につきましては、30名の定員増を計画しておりますが、30名を年齢均等の定員構成といたしますと、平均して1年齢当たり5人の定員増しか図れないことになりますが、仮に公立保育園を3歳以上児の受け皿とすれば1年齢当たり10名分の定員増が可能となることから、小規模保育事業の連携枠とすることなどについても検討してまいりたいと考えております。 　　　　　［鈴木和美議員登壇］ ◆鈴木和美　議員　　子育て支援部長、ありがとうございました。 　今、幾つか待機児童の対策、また将来、今は考えるときじゃないというような声も後ろから聞いておりますけれども、私立保育園の運営をしている皆さんにとっては、その手を挙げることについてもなかなか将来の不安というのは拭えないようでございますので、ぜひご配慮いただきながら、政策を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、3番の高齢者支援についてと、5番の船橋市の図書については、先ほどの市長のご答弁を踏まえて、今後、予算委員会、また後の議会に取り上げていくこといたしまして、最後に、「4番」の選ぶということについて伺います。 　選ぶということでございます。船橋市が最善の方法を選んで、議案を上げてきているのかということについてお尋ねをいたします。 　今回の補正予算で、西海神小学校の放課後ルーム整備事業の減額補正が出されております。これは12月議会で、議会で議決をして、補正予算が通っているものを、現地の新しい西海神小学校の校舎の中に、まだ余裕教室があるということで、そちらを使ってしばらくはしのげるということで、築山を壊す、壊さないの議論がありましたけれども、そちらについては今回は見送って、校舎の中でやっていくというお話を伺っております。それについてが1点。 　それともう1つ、新年度予算では、昨年に2月に指定管理の議決をしたリハビリセンター指定管理料が計上されておりますが、このうちの一部はリハビリ事業の利用料金を従来どおり250円に据え置くための予算であると勉強会でご説明いただきました。 　昨年3月議会で議決した新条例では、直営から指定管理への移行に伴い、使用料として250円から利用料としての500円の範囲での、指定管理者が市長の承認を得た額に改正されております。 　このことを考慮した上で、法人側も利用料金500円で事業提案をしたものと思いますし、議会としてもその提案書を前提に委員会で審査をし、本会議で指定管理の議決に同意をしたわけであります。指定後の協議の中で、当面の措置とはいえ、250円に据え置くというのは、私は議案に出すまで──。リハビリテーション病院のほうで言えば、もとの議案を出すまでの過程、放課後ルームで言いましても、それまでの精査、市役所の中での連携がきちんとなされていれば、このような減額の補正のようなことにはならなかったと考えております。議会に議案を出すまでの過程に問題はなかったのでしょうか。 　1点のみお伺いをいたします。個々の案件についてお伺いしているわけではありません。議会の議決後の事業の変更や取り扱いについて、どのようにお考えか、1点お伺いいたします。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　ご質問にお答えします。 　放課後ルームの件と、それから、何でしたっけ。リハビリセンターの料金の件、この件につきましては、確かにご質問者のおっしゃるとおり、十分な内部調整が図られてなかったという点につきまして、私ども反省すべき点が多々あったように思っています。 　こういったことを繰り返さないように、今後は連携を密にするよう、もう既に指導はしております。そういうことでご理解賜りたいと思っております。 以上でございます。 　　　　　［鈴木和美議員登壇］ ◆鈴木和美　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　申し上げてなかった質問を急にしたので、ご答弁者が迷われたかもしれませんけれども、ぜひいろんな事業を選ぶときには最善のものを選んでいただいて議会に提出していただいて、私どもはそれを真摯に受けとめて議決をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問は終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（長谷川大）　以上で、本日の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○議長（長谷川大）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、はまの太郎議員及び七戸俊治議員を指名します。 　　　────────────────── ○議長（長谷川大）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　────────────────── ○議長（長谷川大）　次の会議は、あす6日に開きます。 　なお、当日の会議は、議事の都合により、特に午前10時に繰り上げて開くことにします。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　　18時54分散会 　　　────────────────── ［出席者］ ◇出席議員（47人） 　　　　　　　　　議　長　　　長谷川　　　大 　　　　　　　　　副議長　　　池　沢　敏　夫 　　　　　　　　　議　員　　　高　橋　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆう子 　　　　　　　　　　　　　　　はまの　太　郎 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　　　　　　　いそべ　尚　哉 　　　　　　　　　　　　　　　中 原 しんすけ 　　　　　　　　　　　　　　　川　畑　賢　一 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　桂　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　仲　村　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　谷　口　昭　夫 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　やぶうち 俊 光 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　敏　宏 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　角　田　秀　穂 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　新三郎 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　重　雄 　　　　　　　　　　　　　　　関　根　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　高　木　あきら 　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　忠 　　　　　　　　　　　　　　　大　沢　　　久 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　　　　　　　　　　　　　田久保　好　晴 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　実 　　　……………………………………………… ◇欠席議員（3人） 　　　　　　　　　　　　　　　小　石　　　洋 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　瀬　山　孝　一 　　　……………………………………………… ◇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹 　　　副市長　　　　　　　　　山　口　真　矢
   　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二 　　　　病院局長　　　　　　　鈴　木　一　郎 　　　　健康福祉局長　　　　　姫　野　泰　啓 　　　　建設局長　　　　　　　片　山　壮　二 　　　　市長公室長　　　　　　宮　澤　久　志 　　　　企画財政部長　　　　　鈴　木　　　隆 　　　　総務部長　　　　　　　石　井　克　幸 　　　　税務部長　　　　　　　小　原　隆　之 　　　　市民生活部長　　　　　川　守　三喜男 　　　　健康部長　　　　　　　佐　藤　宏　男 　　　　保健所理事　　　　　　向　後　弘　美 　　　　副病院局長　　　　　　林　田　　　豊 　　　　福祉サービス部長　　　飯　塚　猛　志 　　　　子育て支援部長　　　　金　子　昌　幸 　　　　環境部長　　　　　　　山　崎　健　嗣 　　　　経済部長　　　　　　　福　田　幸　雄 　　　　中央卸売市場長　　　　神　田　弘　志 　　　　都市計画部長　　　　　石　毛　　　隆 　　　　都市整備部長　　　　　伊　藤　敬　一 　　　　道路部長　　　　　　　秋　田　高　史 　　　　下水道部長　　　　　　長　岡　秀　樹 　　　　建築部長　　　　　　　豊　田　博　史 　　　　消防局長　　　　　　　伊　藤　陽　基 　　　　会計管理者　　　　　　泉　對　弘　志 　　　　総務課長　　　　　　　平　戸　雄　二 　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化 　　　　教育次長　　　　　　　松　田　重　人 　　　　管理部長　　　　　　　石　井　雅　雄 　　　　学校教育部長　　　　　藤　澤　一　博 　　　　生涯学習部長　　　　　瀬　上　きよ子 　　　　選挙管理委員会事務局長廣　井　孝　一 　　　　農業委員会事務局長　　島　崎　喜　一 　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章 　　　　監査委員事務局長　　　林　　　昭　雄 　　　……………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　高　橋　忠　彦 　　　　議事課長補佐　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課主査議事第一係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　市　原　保　紀 　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　泉　　　　　肇 　　　　議事課副主査　　　　　櫻　井　　　実 　　　　議事課主任主事　　　　関　谷　幸　輔 　　　────────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　長谷川　　　大 　　　船橋市議会副議長　　　　池　沢　敏　夫 　　　船橋市議会議員　　　　　はまの　太　郎 　　　船橋市議会議員　　　　　七　戸　俊　治...