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  1. 船橋市議会 2011-12-01
    平成23年第4回定例会−12月01日-04号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-17
    平成23年第4回定例会−12月01日-04号平成23年第4回定例会 平成23年第4回船橋市議会定例会会議録(第4号) 議事日程(第4号)  平成23年12月1日(木曜日)    午後1時開議 諸般の報告(欠席通知) 第1 一般質問(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    ……………………………………………… 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり    ────────────────── 13時37分開議 ○議長(七戸俊治) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ────────────────── ○議長(七戸俊治) ここで、諸般の報告をします。  報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
         [諸般の報告は巻末に掲載]    ────────────────── ○議長(七戸俊治) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。  渡辺賢次議員。(拍手)      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  自由市政会の渡辺です。本日よろしくお願いします。  まず、質問に先立ちまして、市船高校の野々村選手、ワールドカップ東京大会4位入賞ということであります。また、その前に行われましたドイツ大会では優勝されております。非常に優秀な成績おさめられたことを心よりお祝い申し上げます。(「何のことだよ」と呼び、その他発言する者あり、笑声)  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、海浜公園の今後についてであります。  海浜公園は、緑豊かな海辺の公園として1982年7月にオープン、春の潮干狩り、夏の流水プールのほか、年間を通して利用できるテニス、野球場など、身近な海辺のレクリエーション施設として幅広い年代の方々に親しまれてきました。特に、流水プールは家族で憩えるプールとして毎年10万人を超える人々に利用されてまいりました。このたびの東日本大震災により被災し、プール以外の施設は復旧されますが、流水プールは撤去され、暫定的に潮干狩りのための駐車場とすることで補正予算が組まれているところであります。  そこでお伺いいたします。  流水プール撤去後について、海浜公園検討会で今後の方針を検討されているとのことでありますが、現在までにどのようなことが議題とされているのか、またその進捗及びタイムスケジュールなどについてお聞かせください。  次に、防災についてであります。  3月11日の震災後、既に8カ月が過ぎ、間もなく9カ月になろうとしています。復旧が進み、従前の生活が取り戻され、その中に埋没しますと危機感も薄れてくるものでありますが、市内にはまだシートをかぶったままの屋根が見受けられます。このたびの補正で被災者住宅修繕費補助金が上程されておりますが、果たしてこの金額でおさまるのか危惧しているところであります。  さて、9月議会で取り上げました防災訓練に関連し、お伺いいたします。  9月議会の答弁では、市の避難所運営訓練マニュアルはあるとのことでしたが、自主防災組織や町自治会との連携についての実際の避難所運営マニュアルがあるのかどうかはっきりしませんでした。マニュアルの有無についてお答えください。  また、周知が足りないので、自主防災組織とか地域防災リーダー養成講座などでプログラムに加えることを検討するとの答弁でしたが、その後どうなっておりますでしょうか。  続いて、避難所運営をするために、避難所(学校)を中心とした学校、町自治会または町自治会内の自主防災組織と連絡協議会をつくるべきと考えます。そして、その協議会において年に数回会議を開き、課題や連携方法について考えるべきと思います。現状の年1回訓練のときのみ参加する、顔も知らない非常時参集職員を待っているよりも、ふだんから学校を中心として地域住民を巻き込んだ中で防災について話し合っていったほうが実際に役立つと考えます。備蓄品、機材、安否確認、救援、訓練などなど検討するべき課題は多岐にわたります。会議の中で課題解決や役割分担をしっかりすべきではないでしょうか。  以上、ご提案申し上げますので、市のご見解をお伺いいたします。  次に、放射能対策についてであります。  測定器の貸し出しについて、そういう仕組みを求めるところでありましたが、先日、貸し出しを始めるという連絡をいただきました。非常にいい決断だということで評価しておりますが、貸し出しに当たりまして危惧するところがあります。  まず、借りた方が正確な測定ができるのかどうか。そして、はかった値が仮に高かった場合どういう対応をすべきなのかどうか。  先日、一部の市民団体ということで話題になりましたが、風評被害のもとにならないようにするために、正しいはかり方あるいはそういったフィードバックする形、測定した値をどのように扱うのか、そういったところを事前にはっきりさせておくべきかと思います。その辺についてご回答、ご答弁お願い申し上げます。  次に、アンデルセン公園では、放射能に関する報道でかなり営業上の損害が出ているようです。この損害について市で負担するのか、あるいは指定管理者が負担するのか、委託契約上はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。  以上、1問とします。      [企画部長登壇] ◎企画部長(山崎健二) 海浜公園の今後に関するご質問にお答えします。  海浜公園検討会では、企業庁が所有するプール施設用地・人工海浜・突堤に液状化の被害が……。(「聞こえないよ」「スイッチが入ってないんじゃないか」「あっちだよ、音響だよ」と呼ぶ者あり)      [音響設備を調整] ◎企画部長(山崎健二) (続)改めまして、海浜公園の今後に関するご質問にお答えします。  海浜公園検討会では、企業庁が所有するプール施設用地・人工海浜・突堤に液状化の被害が発生していることや、災害時の津波の状況等を踏まえ、プールを復旧するとした場合の課題の整理と海浜公園の今後のあり方について、防災面などの安全性のほか、アクセス道路の整備、駐車場の確保、近隣市の同様施設の状況やコストなどさまざまな角度から現在検討を行っているところでございます。課題が多いため、現在のところまだ今後の方針が決まっていないのが実情ですけれども、市内で直接海と触れ合える唯一の場所ということですから、その活用については今年度中に一定の方向性を出せるように考えております。  以上でございます。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(宮澤久志) 渡辺議員の防災に関するご質問にお答えいたします。  最初に、避難所マニュアルでございますけれども、既にある避難所運営訓練マニュアルは、避難所運営組織の立ち上げや居住空間の確保などの基本的な事項を示している内容となっております。実際の避難所運営マニュアルにつきましては、これを発展させる形で現在作成を進めているところでございます。  また、11月12日に開催いたしました地域防災リーダー養成講座におきましては、マニュアルは残念ながら使用できませんでしたけれども、避難所に関する基本的な事柄や避難所で求められることなどの内容を初めて取り入れて実施したところでございます。  次に、避難所運営に係る連絡会議等の実施についてでございますけれども、これは自主防災組織、そして町会自治会、学校の職員、市の担当者といった者たちが顔の見える関係を築く上で大変大切なものだというふうに認識しております。今後どのように連携が図れるのか十分整理して進めてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。      [環境部長登壇] ◎環境部長(林和也) 放射能対策についてお答えいたします。  計測方法や数値の取り扱いでございますが、これについては、貸し出しの際に手引書等をお渡しいたしまして、できればその場で簡単な取り扱い説明をさせていただきたいというふうに考えております。  また、あわせてその中に簡単な除染対策や測定記録表等も掲載をさせていただくことを考えております。測定の結果、すべての数値について提出を求めていくとは考えておりませんが、結果、周辺より高さ1マイクロシーベルト以上高い数値(後刻「周辺より高さ1メートルで1マイクロシーベルト以上高いとき」と訂正)が得られた場合につきましては、10月21日付内閣府、文部科学省、環境省が示しております福島県以外の地域の対応方針に基づき報告をいただき、市において必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(中村章) 渡辺議員のご質問にお答えします。  アンデルセン公園での放射能に関する営業上の減収についてというご質問でございます。  財団法人船橋市公園協会とは平成23年の4月1日から5年間をアンデルセン公園の管理運営を行う指定管理者として基本協定を締結してございます。この基本協定の中で想定されるリスク分担に関して定めておりますが、今回の件に該当する項目としては自然災害が考えられます。この項に関しては、自然災害による直接的な被害の場合は船橋市が修復の負担をすることとなっております。ただし、不可抗力に伴う業務不履行につきましては両者協議となっております。アンデルセン公園は利用料金制をとっていることから、今後入園者の状況を見まして公園協会と協議してまいりたいと考えておりますが、市としましても、アンデルセン公園は船橋市を代表する施設であることから早く入園者数がもとに戻り、安心してご利用いただけるよう公園協会と協力し、対応してまいります。  以上でございます。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  ご答弁ありがとうございました。  まず、海浜公園でありますが、非常に課題が多いというのは承知しているところであります。私も11月の最初のほうに東北の松島町、東松島町、石巻市を見てまいりました。こちらのほうは、皆さんもご存じかと思うんですが、松島町におきましては津波の直接的な被害といいますか、波による破壊等の被害はなかった。ただし、瑞巌寺の参道の途中まで水が来ましたよということでありました。そして、東松島町に至りましてはもう海辺については全く家がありませんでした。当然壊れた家等の瓦れきももう撤去されておりましたが、本当に何も残っていないという感じでございました。ところどころにドーム型の建物が残っている、ああこれは学校の体育館跡だなと思いますと、そのそばに瓦れきが積み上げてあるというような状況でした。そして、石巻市も被災を受けたわけでありますが、旧北上川の牡鹿半島側は波が直接来ていない、水位が上がっただけで、浸水はしたということであります。この旧北上川の右岸側、こちらは牡鹿半島の陰に入らなかったせいか、本当に建物がそっくりありませんでした。  何が言いたいかと申しますと、この地域ですね、被災した地域、8カ月たっても結局まだ国の方針といいますか、なかなか動き出していない。その理由は、また津波が来るところにそのまま建てていいのかということがやはり課題になって進まないようであります。恐らくこの海浜公園も同じような状況ではないかと思います。  そこで考えますに、市の役割というのは市民の生命と財産を守ることでありますが、この復旧に当たりまして、まず人命優先で考えますとまず避難所が、避難するところがあれば今までどおり事業を行っても問題はないのではないかと。いわゆる人命優先で、物損はある程度やむを得ないのかなと。物損まで囲い込むといいますか、保護しようと思いますと何メーターのどのくらい高い防波堤をつくったらいいかとかいろんなことになります。そういう意味では、私はまず東北においても同じように人命救助の観点で避難所を整備すれば従来どおりのまちづくりをしても、問題はないとは言えないんですがまずは復興は早く始まるのではないかと思います。そういった観点から海浜公園も考えていただきたい。  そして、神田議員がおっしゃっておりますように、高台をつくるというような案も私は一理あるというふうに考えております。当然、避難所をつくるに当たりましては、ただ避難所では非常に能もないことでありまして、例えばそれが展望台につながるようなものであるとか、あるいは海浜公園あの一帯は入り口が道路が1カ所しかありません。潮見のほうに橋を渡して2カ所から出入りができる、しかもその橋を伝う道路が避難所になるような形とかいろいろアイデアはあるのではないかと思います。参考にしていただいて、今後検討会の中でいろいろご議論いただければと思っております。  この海浜公園の流水プールなくなりますと、今まで過去に船橋市内には4つのプールがありました。1つは大穴市民プールでありましたが、この大穴市民プールは平成19年の運営を最後に平成20年に廃止となりました。そして、ここで流水プールがなくなりますと残るのは運動公園にありますプールと船橋アリーナのプールの2カ所となります。運動公園のプールは昭和46年の竣工でありますので40年たち、もう寿命が近づいているのではないかと思われます。今後、市としてプール行政どのように考えていくのか方針をお伺いいたします。  あともう1点です。アンデルセン公園関係ですが、非常に指定管理者、一生懸命努力して市の事業に協力していただいているところであります。この天災、自然災害ということで市のほうがある程度負担してあげる必要があるというふうに考えておりますが、最終的にこの被害額が確定した時点で東電に請求するおつもりがあるのかどうかお伺いいたします。  以上、2問とします。      [企画部長登壇] ◎企画部長(山崎健二) 海浜公園に関する2問目にお答えします。  家族が憩えるレクリエーション施設の確保についてですけれども、海浜公園のプールはこれまで議員ご指摘のとおり毎年10万人近くの方々が利用していただいているところでございます。これらのレクリエーション施設のニーズというのは非常に高いと思っております。先ほど申し上げました海浜公園検討委員会においても、プールの復旧、今後のあり方など検討しておりますけれども、そのほかに家族で憩えるプール施設、こういったものに関してほかの可能性とかあらゆる面から同時に検討していきたいと思っております。  以上でございます。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(中村章) 渡辺議員の2問にお答えします。  東電に損害賠償請求するかというご質問です。  財団法人船橋市公園協会は、アンデルセン公園の指定管理者として管理運営を行っていることから考えますと、船橋市が市の施設として市が管理している他の公園も含めて放射能対策にかかった費用を損害賠償請求することができるものと考えておりますが、取り扱いについては今後関係部署とも協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [環境部長登壇] ◎環境部長(林和也) 失礼しました。先ほどの答弁の中で、私、周辺より1マイクロシーベルト以上高い、1時間で1マイクロシーベルト以上高い数値が出た場合は報告願いますというお話をさせていただきましたが、「周辺より高さ1メートルで1マイクロシーベルト以上高いとき」ということに訂正させていただきます。申しわけありませんでした。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  重ねての答弁ありがとうございます。  非常に海浜公園は本当に船橋で唯一海辺にある、そして今までは家族で憩える場所でありました。ぜひそういったところを酌んでいただいて、次の計画に組み入れていただきたいと思います。  そして測定器ですけれど、取り扱い説明書的なものをつけて貸し出しするときに、簡単な使用説明ですか、やられるということであります。既に柏市、松戸市あたりはもう実施しておりますので、ぜひそちらの参考事例、いろんなきっと課題もあるのではないかと思いますので、ぜひ参考にしていいマニュアルをつくっていただきたいと思います。  そして最後でありますが、損害賠償の件ということであります。  最終的には東電にというお話でありますが、先日、我が会派、中村議員からご指摘がありました内容であります。本日朝の新聞に質問の内容及び市当局の答弁が載っておりましたので、私のほうはこの質問は省略させていただきますが、この放射能に関しましては風評被害が出ないように、市の職員、そして関係各所、皆さん必死に努力していろんな市のためにいろいろ頑張っておられました。非常に残念なことに、市政に携わる方が風評被害のもとになるような、結果的に風評被害のもとになるようなことに対して非常に遺憾の意を表しまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。    ……………………………………………… ○議長(七戸俊治) 谷口昭夫議員。(拍手)      [谷口昭夫議員登壇] ◆谷口昭夫 議員  会派凛(りん)の谷口昭夫でございます。  ことしも最後の月の議会となりましたが、私は、今回、12月議会の質問に至る経過でこれまでになくいろいろと考えさせられることが多かったように思います。大震災や船橋市出身の首相誕生などの社会的事件もありましたが、議員経験の中で、まず議会運営委員会の委員として議会改革の議論に何度も参加できたこと、次に常任委員会の総務委員長に任命され、委員会運営の中で行政部の議案や議員の発議案、市民からの陳情など委員の方々の真剣な審議を進められたこと、最後に今回の決算特別委員として膨大な予算執行に対する真剣な討論に加われたことなどがあります。これらの経験を通じ、行政部に対する議員の質問の重さを考えさせられることが多かったわけであります。  そんなわけで、今回は、「木を見て森を見ず」ということわざがありますが、そうならないように各論とともに総合的な市政の方向性といった面からも質問を心がけてみようと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  第1問で、障害程度区分判定と自立支援の助成についてですが、これは前回の3定9月議会で質問しましたが、新法と呼ばれる障害者自立支援法に移行するに当たって、各障害を持つ方がちょうど高齢者の介護認定のような感じで改めて判定を受け、その支援内容や支援金の額を判定されるという仕組みであります。身体の不自由については要介護度の判定と同じような機械的な尺度でかなり妥当な判定もできるでしょうが、知的、精神的または発達障害のような分野では人によって実にさまざまな困難に対する支援が必要であり、物差しとしての判定ツールを機械的に頼ることなく、細かい生活場面での心の込もった支援を保証できる判定を行っていただきたいと要望したものであります。  これまで認定結果の出ている誠光園、けいよう、福祉作業所太陽などの市内対象施設についての報告を拝見しますと、相当きめ細かく丁寧な対応と認定が行われているようであります。今のところの実績というか結果については、前回の福祉サービス部長の真摯な態度や回答に信頼感も持つものですが、具体的なところで北総育成園や大久保学園についてはいまだ判定作業進行中とのことです。判定の結果、仮に障害程度区分の要件を満たしていない場合でも新法移行によって入所施設が利用できなくなるということはないとの前回質問へのご回答は、利用者にとって安心の材料でもありますが、汗と涙で30数年も困難な仕事に立派な成果を築いてきたこれらの福祉施設が、平均4.幾つ以下の判定結果では職員人件費等の関係で経営が成り立たなくなるという心配も漏れ聞いているわけであります。施設自身が、これまでと同じ利用者に対して判定の結果に従うと経営困難になってしまっては本末転倒の効果も生じ得ます。  そこで、これらの施設にとって認定結果の数値が施設の運営、経営にとってどのように影響するのか、煩瑣な法令の趣旨を保護者の方などにもわかりやすい範囲で説明を求めます。  次に移りまして、2番目の小室の省庁官舎と地域の関係についてですが、これも2定6月議会で、東日本大震災の被災者受け入れの候補地として小室のコミュニティーが手を挙げ、国・県・市の検討をお願いしたものですが、その後半年を経て、今どきでは住まいの場のみならず職場、教育等の生活全般に関連するいわゆる疎開のような形はなじまないという理由で応募がなく、実現の方向には向かっておりません。  そこで、この経過とは別個にそもそもの原点に立ち戻り、船橋市の地図の中でも最北端に位置する国家公務員社宅のがらんとした空き家状況を早急に解消するよう、対策について市を通して国に求めるものであります。  これはもう17〜18年前の平成5〜6年に建設された9棟ある宿舎団地とも言うべき鉄筋コンクリート建ての立派な建物が、本年10月末日現在でも全部で369戸中82戸の空き家があるという財務省関東財務局千葉財務事務所の回答を得ている状況のことであります。これまで、これは国のマターで市にはかかわりないといった態度・発想で放置されてきたものでありますが、小室地域ではここの住居群の充実で小学校の学年2学級化もできるといったことも含めて、過疎の解消に似た、より充実したまちづくりにつながる地域課題であると考えています。  現在、内閣府でも関東圏にまたがるいわゆる官舎の見直しを検討している最中のようですが、当市においても地域住民の近未来にかかわる貴重な資源として市から直接に要請・交渉をしてほしいと考えますが、市としての対応を質問いたします。  次に、3番目の土地区画整理事業と市の総合計画についてに移ります。  これも前回の9月議会で、小室の土地区画整理組合について市の関与についてお答えいただいたものであります。10月5日に起工式を迎えたその後にもなお難しい課題を抱えて、関係者が非常なご苦労を乗り越えた結果、ようやく造成工事が進行し出したという様子を私も11月下旬現在で目の当たりにしております。  そこで、いま一度この小室の事業の現況と今後のスケジュールについてお尋ねしておきます。  また、このことから関心を呼び起こされたわけですが、船橋市の総合計画においても都市マスタープランにおいても重要な位置を占めながら難航している飯山満地区土地区画整理事業と海老川上流地区のこの事業について、現在の進行状況、今後の見通し、問題点について伺っておきます。  といえば上品な聞き方なんですが、私の耳に入ってくるのは、一体現状はどうなっていてどうするつもりなの、何ができて何ができないの、進める気はあるのかといった声なのです。上品な聞き方への上品なお答えでも結構ですので、実情をお知らせいただきたいと思います。  以上、第1問とさせていただきます。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(飯塚猛志) 障害程度区分判定と自立支援の助成についてにお答えいたします。  障害者自立支援法に基づく障害程度区分の認定の結果が新法に移行する施設の運営や経営にどのように影響があるのかわかりやすくということですので、ご回答いたします。  まず、障害程度区分と介護報酬に関する制度についてちょっと触れさせていただきますが、この介護報酬は障害者自立支援法に基づくいわゆるサービスの基準というのがありまして、利用者の程度区分と利用日数などに応じて算定するものでございます。障害程度区分とは障害の重さをあらわすものでなく、障害者に対する介護の必要度を示す6段階の区分でございます。一般的に障害程度区分が低い場合は介護報酬は低く、逆の場合は高くなる傾向にあります。  障害程度区分認定の結果がこれから新法へ移行する施設の運営や経営にどのような影響があるのかということでございますけれども、利用者の障害程度区分の認定結果により、旧法体制時の介護報酬と比べてふえたり減ったりする場合がございます。しかしながら、介護報酬には先ほど申しました6段階区分による報酬のほかに加算というものがありまして、人員配置体制加算や福祉専門職員配置等加算といった加算が幾つかございます。新法移行に際して、利用者の障害程度区分、提供する障害福祉サービスの種類や定員、職員の配置体制等勘案しながら適切な運営ができるよう、運営法人側で検討しているものと考えております。
     以上でございます。      [企画部長登壇] ◎企画部長(山崎健二) 小室の国家公務員宿舎に関するご質問にお答えします。  この地域の公務員宿舎の空き室がこのまま放置されると小室地区の町の活力にも大きな影響が出てくるので直接交渉していただきたいというようなご質問でしたけれども、現在、国において国家公務員宿舎の削減方針を検討中でございまして、まさに本日、国においてその結果の取りまとめがされようとしております。その内容についてはまだ公表されておりませんし、いつ公表されるかちょっとはっきりしたことはわからない状況なんですけれども、今まで報道されていることによりますと、まずこの削減案は、東京都心部は危機管理上必要な宿舎を除き全廃するというような報道もございます。こういったことで他の宿舎が廃止されれば、周辺の地域の官舎については入居がふえる可能性はあるということは言えるんじゃないかと思っております。  なお、この宿舎以外の活用ということになってきますと、現在これは各省庁の財産になっておりますものですから、それをすぐ利用ということはできません。各省庁の宿舎を廃止して財務省所管になった時点では地元の自治体のほうにも活用の照会が参る、こういった仕組みになっております。ですから、そういったことが仮に参った場合には検討させていただきたい、このように思っております。  以上です。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(中村章) 土地区画整理事業に関するご質問のうち、小室の土地区画整理事業とそれと飯山満の土地区画整理事業についてご答弁いたします。  まず、小室の土地区画整理事業の現状とスケジュール等というご質問でございます。  小室土地区画整理事業は、事業区域の地権者が平成20年9月に組合を設立し事業を現在行っているところでございます。平成20年度から事業区域の埋蔵文化財確認と調査を実施しまして、平成22年9月に地権者の事業終了後に所有する区画を仮に決める仮換地、平成23年10月から造成工事を行っているところでございます。今後、組合としては、生産緑地地区の都市計画の変更と地区計画の内容について市と協議をしていくとともに、造成工事が完了する26年3月以降は仮換地を確定する換地、公共施設の引き継ぎ等を行い、27年3月、組合の解散を予定していると聞いてございます。  もう1点ですが、飯山満地区の土地区画整理事業の現状と進捗状況等ということですが、飯山満の地区の土地区画整理事業は、本議会でもご答弁しておりますが、平成4年1月から船橋市の事業として開始してございます。本事業を精査しますと、事業の長期化や社会経済情勢の悪化により資金計画の収支のバランスが崩れてきております。土地利用計画が飯山満西部地区と一体的に計画されているため、本地区が単独で事業を完了できないという課題を抱えている現状でございます。そこで、課題の解決を図り早期の事業完了を目指していくために、今年度から3年間の計画で本事業の抜本的な見直しを行っております。事業の見直しを行っていくためには権利者の皆様の合意形成が不可欠でありますことから、見直し作業の進捗段階ごとに権利者の皆様にご説明し、権利者の皆様のご意見を伺いながら事業の見直しを進めております。現在、本事業の課題と事業見直しの基本方針を既に権利者の皆様にご説明したところでございます。  今後の進め方につきましては、次の段階として新たなまちづくりの計画を権利者の皆様に提示する予定であり、その後の見直し事業計画や換地について庁内関係部署や千葉県など関係機関と調整を図りながら新しい事業計画を固めてまいりたいと考えております。そして、26年度からは再構築しました新しい事業計画により事業を進めてまいりたいと考えています。  以上でございます。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(石毛隆) 海老川上流地区の土地区画整理事業についてのご質問にご答弁いたします。  海老川上流地区のまちづくりにつきましては、現段階では、土地区画整理事業での施行を目指して海老川上流地区土地区画整理組合設立準備委員会が事業化に向けた議論を重ねているところでございます。この地区のまちづくりの事業化を進めるに当たり、これまで業務代行予定者として参画していた企業は平成21年度に事業から撤退をいたしましたが、平成22年度、新たに事業参画を申し出た企業が複数ございまして、準備委員会によりその中から1つの共同企業体が事業協力者として選定をされております。現在、平成23年6月に事業協力者と準備委員会で締結をされました事業推進に関する覚書、これに基づき両者により基本構想案の策定が進められております。  市といたしましては、この動向を注視し準備委員会を支援していくとともに、今後この基本構想案に関しましては、準備委員会、それから事業協力者と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。(「随分上品な答え方だな、もっと中身を言えよ」「いや、上品にって言われたから」「ああそうか」「上品な質問だったから」と呼ぶ者あり)      [谷口昭夫議員登壇] ◆谷口昭夫 議員  第2問をさせていただきます。  障害判定に関するご回答、わかりやすい説明でありがとうございました。  市が実施するこの判定作業も、不備な点が既に指摘されている法律と判定ツールによって地方自治体自身が福祉現場との矛盾を克服しなければならないという微妙な立場も理解するものであります。とにかく進行中ですので、後には福祉施設の運営に対する不安が取り越し苦労であったと笑って言えますように、あくまで現実生活における障害者の生活と幸福を保障するべく、福祉サービス部のさらなる真摯な努力を期待して要望としておきます。  国家公務員社宅なんですが、ちょうど朝霞の官舎といったようなことも含めてトピックになっているようでございます。きょうの午前中に何か会議があって方針が決まるようなこともちょっとありましたけれども、まだ地方には届いていないようでございます。  小室のことに関して言いますと、国・県・市とも今まで放置していて無策であったというわけですが、私なりに案を考えてみましても3つほど考えられます。  1つは、国家公務員社宅として空き家を無駄にせず省庁の職員の家族を住民として住まわせるということをしっかりとしていただく。これは何か可能性が少ないらしいんですが、現在でも厚生労働省、気象庁、総務省、東京国税局、農林水産省、それぞれが分割して入居し管理していると、財産としても財務省一括はしていないというような状況のようでございます。  第2の案は、国有財産の整理として民間不動産業者等へ手ごろなマンションとして売り渡し処分すること。小室にはほかの民間マンションが2つほどありますが、最初はなかなか売れなかったようですが、値段を下げたら結構よく売れております。  3つ目に、どうせなら県または船橋市へ望ましい公的利用施設や住居物件として有利に下げ渡すこと。例えば、国のほうからも保育ママ事業といった形で貸し出すことなども提案されているようでございます。ほかにも市営住宅とか学生寮、福祉施設等の職員寮、外国人などの寮などに使うといった案もあるのではないかと。  これらのどれでもいいから、とにかく空き家のまま放置しておくのは日本国の無駄遣いのだらしなさのようで、小室を愛する住民としても我慢ならないといったところでございます。市から提案提出型で国に物申していただくよう、水野副市長にも要望しておきます。  3つ目の飯山満、海老川、小室は何とか進行してまいりましたので、この二大土地区画事業、いずれも都市としての基本的な計画推進施策と農地を中心とする私有財産権にかかわる思惑とがうまくかみ合わないという点に問題の根元があると考えます。バブル期のような金で横面を張るような作戦では、行き詰まるのは目に見えています。このまま結果として無計画、無秩序な醜い都市にならないよう、この後はそれぞれご当地に詳しい同僚議員に建設的な議論を任せたいと思いますが、将来への夢や希望を生み出すような工夫と創造性、クリエーティビティーを発揮できる発想集団が市職員の中からも生まれることを期待し、要望といたします。  さて、時間の許す限り4番目、5番目の質問に入りたいと思います。  4番目の危機管理体制の組織と内容については、このたびの危機管理室の組織変えということもありまして、多くの先番議員による議論がありました。過去の質問もデータベースで検索しますと、平成3年ぐらいまでさかのぼることができるようです。主なキーワードを拾ってみましても、市長直属危機管理室の設置、これ平成7年に言われております。日本海ロシアタンカー沈没重油流出、阪神・淡路大震災、宇和島水産高校実習船えひめ丸、原子力潜水艦グリーンビル、大阪教育大附属池田小の事件、自衛隊訓練の地方公共団体による武力攻撃災害への対処、国民保護法制、生物兵器テロ、大規模感染症発生(炭疽菌、天然痘ウイルス)、危機管理基本条例の提案、ほかにもエレベーター停止とかひやりハッと、公務員の倫理研修コンプライアンスなどといろいろなキーワードが拾えます。実にさまざまなリスクが想像されるわけでありますが、そこで、私は少し違う視点から、この10月、総務委員会で四国・今治市に視察に出向いた経験に基づき、意見と質問をしたいと思います。  今治市では、自衛隊空挺団の幹部の方が市長の要請を受けて危機管理監のポストにつかれ、大変好評であるという実例と実情を視察してまいりました。市長公室長、消防局長も特別に同行していただいたのですが、この特色は平時と非常時の使い分けがしっかりしていること、異色の人材を適材適所の原則で使いこなしているといった印象を持ちました。非常時ということには、プロ中のプロですから、何も起こらなければ一番よい、無駄になれば喜ばれるという、平時にはいざというときの態勢づくりとともに各部署人員、特に幹部に対して何よりも心構え、覚悟のような緊張感を心の底に植えつけるといった研修、講演活動を広い範囲で行われていました。市長からこの方への指示も「あらゆる非常時に救える市民の命は一人たりとも殺すな」という端的なもので、そのために組織、システムを構築するという目標がはっきりしているように思いました。  そこで質問は、船橋市になじまないようにも思えますが、これらの緊張感と覚悟を市職員に持っていただくよう、自衛官管理職の登用を検討していただきたいが、ご所見を伺います。  最後の、決算から見るPDCAサイクルの実現について、財源から見る健康福祉政策の未来。  きょう、議長のお許しを得て、(資料を示す)きょう発の12月1日の広報ふなばしに先般の22年度の決算が出ております。わかりやすいところでは市民1人当たりの市税負担額は15万4000円ほど、使われたお金が26万ほどあります。その使われたお金の中でも、民生費、衛生費というものを一般会計の中で見ますと630億、160億というようなもので全体の49.9%、ちょうど半分ぐらいに当たる。特別会計の大口はほとんど健康保険介護保険ということで使われておりますし、公営企業においては医療費が、医療センターがほとんどであります。  ということで、少子・高齢化が進む中で福祉的支出、民生費の増大傾向はとどまるところがない、言いかえれば際限がないという中で、本当に助けなければ、助けてあげなければ人間じゃないといった真の福祉、これを必死に守るためには、家計で言えばお父さん、お母さんも何を考えなければいけないのか。私は、言いにくいんでしょうが、福祉的経費の中でも節度と抑制を求める道というものも市民に向かって話す必要もあるのではないか。まさしく本当に必要な人にしっかりと回すためにはそういう考えもあるのではないかと思うんですが、健康福祉にまたがりますので、健康福祉局長、見解をお聞きしたいと思います。  また、もう一方の道として注目しましたのが、つい先ごろ、大阪府の橋下徹前知事、新市長が生まれまして、大阪都構想はまだ未知ですし、パフォーマンス的なところは余り好きじゃないんですが、次の言葉に着目いたしました。「大阪では経済も苦しいんであるが、お年寄りや未来を担う子供にはもっと手厚くお金を回したい。そのためには無駄を厳しく排して、市の、府の運営をしていきたい。その考えに、行動について来られない人は市役所から去ってもらう」と、まさに市の職員の方々には冷水を浴びせるような言葉でした。船橋市でも余り冷水を浴びせ過ぎると肺炎になっちゃうかもわかりませんが、時にはこういうことも必要なんではないかなどと思ったりしました。(予定時間終了2分前の合図)  市長は市の行政職員6,000人のトップであり、市職員の責任を一身に負われております。行政府の代表として議会でも市民の代表である議員から厳しい質問の矢面に立たされる一方、もう一方の現実、事実としましては、この行政府6,000人の中でただ一人選挙の洗礼を受けて、民意の大きな信託を受けて行政職員に叱咤激励される立場でもあると思います。私などが偉そうに言うことではありませんが、そのようなお立場から来年度の予算編成を直前にしまして、特に健康福祉政策の未来をいかにお考えか、膨大なお考えだと思いますが、ご所見の一端でも漏れ賜りたいと思います。よろしくお願いします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(石井克幸) 危機管理に関しまして、自衛隊経験者を危機管理監にしてというご質問にお答えいたします。  さきにご答弁申し上げたところでございますが、危機管理監の配置につきましては、現時点ではまだ検討中という状況でございます。お話にもありました危機管理の対象には、実にさまざまな事象が考えられます。例えばご提案のありました経歴といいますか職歴をお持ちの方を危機管理監にしてこれら多様な危機管理の状況にすべて対応できるのかということ、また平常時にどのような役割を担っていただくのかなど検討すべき事項は多々ございます。  ご視察されました今治市の状況のご紹介もございました。確かに自衛隊のほうの経験者のように常に非常時というものを想定して業務を行っている方を身近に置きまして、職員に危機管理に対する意識というものを浸透させていくということも危機管理の重要な役割の1つであると認識しております。私ども、今回、組織改正によりまして危機管理の体制を強化していくという予定でございますので、この危機管理監の設置といいますか、配置の必要性につきましては、新たに置きます危機管理課のほうと引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(込山愛郎) 議員から健康福祉行政の今後のあり方についてご質問いただきました。  議員ご指摘のとおり、民生費、衛生費の決算額の合計額におきまして、平成22年度につきましては約791億円、これは一般会計歳出のほぼ半分を占めている状況でございます。また、その実額、ウエートは毎年度増加し続けているという状況でございます。  こうした傾向は引き続き、例えば10年後、15年後の高齢者の方の数であったり、また後期高齢者の方の増加ということを踏まえますとその状況はさらに強まって、やはり引き続き健康福祉関係の費用の増加というのは避けられない状況だと考えております。また、最近のそういった健康福祉のニーズというのは高齢者だけではなくて、例えば子育て世代の方も含めてそういった若い人も含めた全世代型のニーズというのが高まってきています。こうした点からも、健康福祉に関する経費というのは引き続き増加せざるを得ない状況だと思っております。  また、今後の少子・高齢化の進行であったり生産年齢人口──いわゆる労働力人口ですが──そういうのが減少していくとなりますと、これは当然歳出はふえる、一方で歳入は減るという状況もあり、ひいてはその都市の活力の低下ということも考えられます。そういった事態に至らないためにも、前議会でご承認いただきました後期基本計画にも記載されておりますとおり、将来においても船橋市の都市活力を維持できるように、例えば子育て支援策の充実であったり地域福祉の充実、また高齢者の方が活躍できる環境の整備といった新たな施策というのも非常にふえている状況でございます。  ただ、そういったものにきちんと対応していかなきゃいけないんですが、その一方で厳しい財政状況というのも予想されます。先ほどから申し上げているとおり、後期高齢者の方の数は平成22年度で約4万6000人いらっしゃいます。これが10年後には1.5倍の6万8000人、15年後には2倍の8万1000人ということが予想されておりまして、それに伴う歳出ニーズというのは非常に大きいものでございますので、市といたしましてもそういった給付に対する効果的な給付という視点も必要だと考えている次第でございます。  そういったことでございまして、議員もご指摘のとおり、市役所といたしましても事務事業を常に自己評価し、無駄を省き、真に必要な事業を実施していくという視点が大事でございますので、私どもといたしましては引き続き事業の充実、それと効率化をともに達成できるような運営を行ってまいりたいと考えている次第でございます。  以上でございます。      [市長登壇] ◎市長(藤代孝七) 谷口議員のご質問にお答えをいたします。  予算編成に向けての決意ということでございますけれども、現在の社会経済状況から見てみますと、歳入の根幹であります市税については大きな伸びが期待できない一方で、社会保障関係経費は年々増加する傾向にございます。社会構造上、扶助費等の伸びは避けられないわけでありますが、決算特別委員会で申し上げましたように、私は就任以来、福祉の分野には重点的に取り組んでまいりましたし、今後においても引き続き福祉施策には重きを置いて対応をしてまいりたいと、このように思っております。一方で、本市にとっては都市基盤の整備という重要な課題がございます。この分野にも十分に配慮し、全体的にバランスのとれた行財政運営に努めなければならないと、このように思っております。さらに、平成24年度予算における喫緊の課題といたしましては、防災機能の充実や耐震化の推進など災害に強いまちづくりに向けた施策・事業には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市民の皆様の生活の安定を第一と考え、市民の皆様が安心して安全に生き生きと生活できる環境を整えられよう、特段の意を用いていきたいと考えております。      [谷口昭夫議員登壇] ◆谷口昭夫 議員  ご回答ありがとうございました。  バランスのとれた予算、ぜひきょうの決算に基づいて、このプラン・ドゥー・チェック・アクションというのがこのPDCAサイクルの意味らしいですから、今後の船橋市の行く末の中で、ここは工業地帯でも農業地帯でもどんな特色よりもやっぱり住民が安心して暮らせる町というところがあると思います。福祉というものを本当にしっかりと守りながら市が発展するように、収支のバランスでは全国の行政の中でも悪くない都市だと思っております。希望を持って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。(予定時間終了の合図)    ……………………………………………… ◎議会運営委員長(長谷川大) 暫時休憩願います。 ○議長(七戸俊治) ここで、会議を休憩します。 14時12分休憩    ────────────────── 14時30分開議 ○副議長(鈴木いくお) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  高木あきら議員。(拍手)      [高木あきら議員登壇] ◆高木あきら 議員  何か対面式ってちょっと初めての経験でやりづらいというか……、皆さん、こんにちは。公明党の高木あきらでございます。  まず最初に、2問目の災害時のエネルギー云々については次回以降にしたいと思います。  それから、きょうは私も資料というか地図をA3、2枚配付いたしましたので、また参考にごらんいただければと思っております。  まず最初に、船橋西図書館について質問をいたします。  昨日も先番議員が質問されておりましたけれども、私もやはり旧西図書館、船橋に来まして最初に行ったのが旧西図書館であります。かれこれもう30年以上も前ですけれども、今回災害を受けましていち早く西船の駅の近くに敷地が決定したということは大変喜ばしく思っております。  その中で私まず1つご提案といいますか、この西図書館には錦絵を初めとする貴重な資料があります。この資料というのは古文書類が3,500点、また錦絵を中心とした絵画500点、地図類が500点、書誌学資料400点、さらには絵はがき、拓本、掛け軸など合わせて約6,000点が所蔵されております。その意味におきまして、新しく建てる図書館にぜひこの船橋市としての文化遺産と言えるこういった貴重な資料がありますので、まず展示できるギャラリーをつくっていただきたいと思いますが、それはいかがでありましょうか。  次に、昨日、先番議員もおっしゃっておりました。私もカフェをつくるというのは同感でありますので、この点は私もあわせて要望させていただきます。  それから、この錦絵等の貴重な資料の中から──約6,000点ありますからそれをすべてというわけにいきませんので、ホームページでこの中で選りすぐったものを厳選して一般に公開できるようなそういったこともぜひやっていただきたいと思いますのでいかがでしょうか、お尋ねいたします。  そして最後に、実はこの西図書館が完成するまでにあと4年間ぐらいかかると思いますので、今までありました自習室が使えない状況等もありますので、これにかわるものを何とか確保できないのか、あわせてお伺いをいたします。  次に2番目、旭硝子の跡地ということで、旭硝子の跡地、この件につきましては平成16年に旭硝子の工場が閉鎖されまして、この広大の土地の利用ということで、この市議会の中でもさまざまな多くの議員の方が保健所の設置ということで議会の中で今まで多く取り上げてまいりました。その中で現在こういった形の区画となり、今のこの今回議案にも提案されておりますけども、こういった形となってまいりました。当初は、聞くところによりますと、この開発はUR都市機構が開発されるかなということで、ある程度船橋市の意向というものも沿ったような形でできるのじゃないかなということもありましたけれども、最終的には、三菱商事、野村不動産グループが開発するということになりまして、現在のような形の開発になったというふうに伺っております。  私自身、今回、保健福祉センターがこの地区のちょうど右側、東側ですかね、3・3・7の右側に来ております。私はもっとこの議会の中でもさんざん議論されてもっと駅のほう、本当にこの地区計画の中のそれなりの場所に保健センター、保健所が建つのかなと思っておりましたけれども、現在こういう形になったということはいささか残念な気がしてなりません。それはどうなのかということは、これは値段が安かったかどうかその辺はよくわかりませんが、当初の私自身思っていた、描いていたものとちょっとかけ離れたようなということを実感として思っております。  この開発地域約11.9ヘクタールにつきましても、この図面にありますように、中高層住宅地区がまず1つ、それから複合地区A、それから複合地区B、低層住宅地区、それから利便施設地区ということで、皆さん今お持ちになっております地図の中でもこういった内容の形で今回地区計画ができまして、こういう大きく5つの地域に分かれて、さらにこの東西を渡ります13メートルの東西道路、それから南北に渡ります12メートル幅の道路、そして駅へ向かいます12メートルの駅前道路がつくられる。  また、いろいろ過去の議会においていろんなマンション紛争等がありまして、平成21年2月に高さ制限ということでこの地域には制限がそのときには20メートルということで制限されておりましたけれども、今回の都市計画決定におきまして、中高層地区においてはそのかわり建ぺい率を50%に減らして高さ制限を31メーターというふうに緩和し、また次の低層住宅地区等は逆に建ぺい率は50%にここも下げまして、そして容積率をさらに100%下げ、さらに高さを10メートルに制限していく、さらにあわせて最低敷地が135平方メートルということで規制を加え、住みやすい町という形のまちづくりということでことしの7月15日に都市計画決定したわけであります。  本当は工業地域なので建築してはならない学校、病院がありますけども、この開発地域の中の複合地区Aですか、この中には病院が建つということを建築基準法の第48条の特例の適用を経て病院を建築するという許可が出た。これは開発業者が病院にこの土地を売るからということが原因でここは病院を建てることができるようになったというような経緯じゃないかと思います。また、あわせてこの利便施設地区のちょうど真ん中の辺ですけども、その北側の1,500平方メートルに関しましては、子育て支援の施設の用地ということで保育園が建つようなその用地として提供された。あわせまして、この地図で言いますと一番南側のところの公園として複合地区Bのところですかね、3,800平方メートルが公園の用地として提供させる。  こういった形の描かれた町になってきたわけですけども、先日、実は皆さんもごらんになったかと思いますけども、今先ほどお話ししました三菱商事、野村不動産のこういったチラシを(資料を示す)皆さんもごらんになったかと思うんですけれども、「未来のふるさとに名前をつけよう、タウンネーミング人気発表開始」ということで、本当にこの旭硝子の跡地がどういった姿になるだろうということで、チラシと、これは船橋市市内また市外に本当にこの旭硝子の跡地がこういった町になり、それは次の宣伝としてここにマンションとか売り出すんでこういったものがチラシ出ました。船橋駅の駅の周辺でもこういうイベントとかをやっておりまして、本当にこの旭硝子の跡地がどのようになっていくかということで、恐らく船橋市内の人、また東京とか近辺の人もこの町がどういうふうな姿になるかということで、これから注目されてくるのではないかと思っております。  その中で、このうたい文句にもありますけども、「首都圏最大級、敷地面積約11万2000平方メートル、スマートシェア・タウン構想」として「未来のふるさとの名前をつけよう」と宣伝されてきております。本当にこのチラシにうたったような町がこれからできてくるわけですけども、この町につきまして何点か質問をさせていただきます。  まず質問したいのは、新しく造成工事等が今現地で始まっておりますけども、ちょうど南北の道路また東西の道路がこれからどのように具体的に車が通れるようになるのか。  あわせて、実はこれをよく見ますと、今まで我々が船橋から北口を経て新船橋を経て塚田に行っていた道路が、実はその道路を行っても新船橋の駅の先でぶつかっちゃって通り抜けられなくて、また迂回をしていかなくちゃというそういった経路になるんですね。そういうこともこのことを知って初めて私もわかったわけですけども、その中におきまして、今まで塚田方面から歩行者、自転車の方はこの新船橋に向かっておりましたけども、この道路形状におきまして実際歩行者、自転車は今までどおりにこの新船橋の経路に行けるかどうかということをあわせてお尋ねします。  それから、先ほど言ったこの公園ですけれども、このチラシの中等にも「防災の機能を備えた公園」というふうに表示されております。この公園がどういった形に、どういったものの内容になるかということをあわせてお尋ねいたします。  それから、元来ですとこの子育て支援施設の用地というものはこの開発行為の中で別段こういったものを業者が提供する必要等はないわけですね。公園等のものはきちっとそれだけ提供しなければいけないということがありますけれども、この子育て支援施設がなぜ船橋市に提供するようになったのか、その経緯をお伺いいたします。  さらに、この地域一帯、今いろんな形で電柱の地中化ということで言われていますけども、この地域一帯が電柱地中化されるのか。  そして、最後にお尋ねしたいのは、今、議案質疑、いろんな中で今この地区計画内に新しい小学校はつくれないのか、いろんな形で今この1,500〜1,600戸の新しい人たちが住む町の中に、現状は建てるということはないんですけども、教育委員会はこの小学校を建てる、また小学校をどのようにするかということで、この旭硝子跡地の計画があったこれまでの間、どのように教育委員会としてかかわってきたのかの内容をお伺いいたします。  最後に、道路問題といたしまして、先ほど皆さんのお手元にお配りいたしましたもののナンバー2の右のやつですけれども、これは船橋法典駅の近くの木下街道に並行する、また上の一方通行の道路、それから下が木下街道となっております。そして、ここを今ちょっと2本黒く塗りつぶしておるところですけども、実は今はここは交互通行になっておりまして、非常に狭く、接触事故が起こったり、また対面交通になりますので運転手同士が譲り合わずにトラブルになるというそういった状況が頻発しておりまして、地元の方からもこの黒い線のところを片側反対方向の一方通行化にできないかどうかをあわせてお伺いいたします。  そして最後に、このちょっとナンバー3ですね、(資料を示す)この上のほうが木下街道です。私自身、前回も木下街道の拡幅ということで質問等いたしましたけども、なかなか木下街道が広がるというのは10年、20年、まあ10年以上はかかるという状況で、船橋市としては、今は上山新道とは言わず上山地区東西連絡道路と呼ばれているそうですけども、この上の木下街道に沿った下のところ、ちょっと汚くて見づらいと思うんですけども、ここ宅地開発をされたところの道路をたどって何とかこの西側から東側へ抜けるようなそういった道路を誘導するという形で都市計画マスタープラン等にもうたってありますけれども、それが具体的な事例はどの事例としてあるのかということをお伺いして、第1問といたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(高橋忠彦) 高木議員の船橋市西図書館の建設についてご質問を幾つかいただきましたので、少し順不同になりますがお答えをいたします。  初めに、現在の西図書館に自習室を設けられないかとのご質問でございます。現在の西図書館は、テナントビルの2階1部屋と3階の2部屋をお借りし西図書館として運営しているところでございます。旧図書館と比較いたしますと床面積も小さく蔵書数など少なくなり、利用者の皆様にはご不便をおかけしているところでございます。西図書館につきましては建て替えの方向で進めているところでございますが、完成までの間、現西図書館の自習室を設置することにつきましては、同じテナントビルの中で確保することは現時点では難しいものと考えてございます。  次に、西図書館所蔵の郷土資料や錦絵等の貴重資料をホームページで一般に公開できないかとのご質問でございますが、国におきましても国立国会図書館の資料を電子化する作業を進めるなど、古い所蔵資料のデジタル化や映像などを含めたアーカイブの構築などを進めているところでございます。教育委員会といたしましても、郷土資料や貴重資料のデジタル化に関し問題点等を整理し、今後ホームページ上で公開できるよう検討してまいりたいと考えてございます。  最後に、建て替えに伴いそのような貴重資料を展示できるギャラリーを設置できないかというご質問でございますが、西図書館には議員ご指摘のとおり錦絵等の貴重資料が6,000点ほど、その他郷土資料が多数ございます。ギャラリーで順次展示できれば、県内の図書館と比較しても類を見ない特色のある図書館となると考えております。そこで、ご質問のありました自習室を含めましてこれらの設置につきまして設計を進める中で検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(石毛隆) 旭硝子跡地はどうなのかということの中の所管事項についてお答えいたします。  私のほうから4点ほど、1つは地区内の道路の竣工予定というかいつなるのかというようなお話、それから塚田方面から新船橋駅に向かった歩行者、自転車の動線の話、それと地区南のほうにできます防災機能を備えた公園の内容ということと、それから電線の地中化、電柱の地中化についてということであったと思います。順次お答えをしたいと思います。
     新船橋駅東地区の道路ネットワークにつきましては、現況道路の交通渋滞といった課題を踏まえながら、地区内外に建築予定の施設による影響等を勘案した上で設定をしているところでございます。ご質問の地区を東西に横断する道路につきましては今年度内に工事が完了し、平成24年度の春には供用開始される予定というふうになっております。  次に、塚田方面から新船橋駅までの歩行者の動線につきましては、地区の西側で計画をされています商業施設の整備にあわせ東武野田線沿いに通路が設置をされる予定でございます。歩行者はこの通路により駅へのアクセスをすることとなります。なお、自転車に関しましては、地区内の道路を経由して駅にアクセスするような形となります。  それから次に、防災機能を備えた公園の中身、主なものでございますが、公園自体はその地区の南端に設置予定、面積約4,000平方メートルほどになるんですが、この街区公園内には具体的に申し上げますと、災害時用のマンホール型のトイレとか、かまどつきのベンチとか、災害時にシートをかぶせテントの役目を果たす防災パーゴラといった防災の施設を設置する予定になっております。  最後に、電線の地中化の件でございますが、電力の供給に関しましては基本的に地区外に立っております電柱から引き込む計画にしております。メインとなります駅前通り、それから東西道路、南北道路の一部は電柱のない、いわゆる無電柱化が実施される予定でございます。  以上でございます。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子昌幸) 旭硝子の跡地に関するご質問のうち、子育て支援施設についてご答弁申し上げます。  旭硝子跡地につきましては、昨年1月に開発業者から大規模な住宅建設を含む具体的な計画が示されたところでございます。開発業者におきましても保育所の必要性については認識をしておりましたが、市といたしましては、東武野田線新船橋駅から近く利便性が高い立地でもあることから認可保育所が必要であると判断をいたしまして、認可保育所誘致の申し入れを行いました。その後、協議を重ねてまいりましたが、開発業者の協力によりまして約900平方メートルの用地を確保することができることになったものでございます。市といたしまして、民設民営による認可保育所を整備するため、現在、引き続き協議を進めているところでございます。  以上でございます。      [管理部長登壇] ◎管理部長(石井雅雄) 旭硝子跡地についてのご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。  地区内での小学校をつくろうとしないかとのことでございます。この開発計画につきましては、昨年1月に庁舎内関係課での旭硝子船橋工場跡地利用の全体会議におきまして土地利用計画などの具体的な説明がございました。教育委員会には、この前にある程度開発の情報が入りましたので、周辺地域の各学校の推計上の懸念や開発戸数による影響などシミュレーションなど進めておりました。前回、定例会におきましてこの開発に伴う学校用地に関しましてご質問をいただきご答弁をいたしましたが、開発業者に学区に係る学校の状況等、通学に関しての説明をいたしました。そのとき、区域内での学校用地の確保は難しいことであるということでございました。今回、教育委員会としまして、周辺各小中学校の児童生徒数の推計など既存校の状況等を踏まえ、通学先を市場小、船橋中で協議しております。  次に、これまでの計画とのかかわりということでございますけど、先ほど申しました全体会議、2回開催されております。その機会また利用計画など具体的な説明を受けた後では、開発に伴う協議事項に関しまして、また直接開発業者とも現在通学先等について協議検討を重ねてきているところでございます。  以上です。      [道路部長登壇] ◎道路部長(山本哲夫) 道路の問題についてお答えいたします。  まず最初に、木下街道に並行する船橋法典駅につながる一方通行道路に南北に位置する2本の道路をそれぞれ反対方向の一方通行にできないかとのご質問でございますが、一方通行につきましては交通規制となることから交通管理者である警察との協議が必要となります。また、一方通行規制の条件として沿線住民の同意が必要となることから、同意が整った段階で交通管理者である警察と協議してまいりたいと考えておりますが、一方の道路が、これは西側の道路なんですけれども、信号機のないところでございますけれども、私道でありますことから事前に警察と調整してまいります。  次に、上山地区東西連絡道路についてでございますが、上山地区につきましては、東西方向の木下街道、南北方向の県道船橋・松戸線、市道上山・旭線により道路網の骨格が形成されておりますが、木下街道は慢性的な渋滞が発生しており、一方、地区内の道路については道路幅員が狭隘の上、袋小路が多い状況であることから、地区内の交通の円滑化を図るため、木下街道と並行した東西方向の道路を整備していくもので、沿線で宅地開発事業等が計画された場合にはこの連絡道路計画の趣旨をご理解していただき、開発計画の中で道路整備について協力をいただいているものでございます。具体的には、上山町と前貝塚町にまたがる箇所で行われた開発事業など5件について新設道路の整備を行っていただいております。  以上でございます。      [高木あきら議員登壇] ◆高木あきら 議員  答弁ありがとうございました。ちょっと予定の時間が狂ったので……。  先ほど木下街道の南側は今私が配ったぐちゃぐちゃしたところがその何カ所かのあれなんで、こういうところを何とか開発していただいて、木下街道の少しでも緩和になるようにぜひしていただきたいなというふうに思っております。この点につきましては、あとどれぐらいかかればつながるのかなんていうことだけ1点ちょっとお聞きします。  それから、先ほど子育て支援施設用地、それから教育委員会が、この小学校の件でこの旭硝子跡──昨年の1月に云々があってどうこうということで現状のこういった形になったということを理事者の方おっしゃっております。でもこの土地というのは、もう昨年に始まってこういうところが開発されるということはなかったわけです。昨年1月になってこういう状況だからこんな形でやむを得ずというんじゃなくて、もっと前からこういう状態というのは市役所の人たちはみんなわかっているわけですから、昨年の1月からやったからこれでやむを得ないみたいなことの話としか私は受けとめられないんですけども、その点に関してはどのようにお考えかをお尋ねいたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(山本哲夫) 第2問にお答えいたします。  この連絡道の開通時期はいつごろになるのかというご質問でございますけれども、上山地区東西連絡道路は現在のところ市起業での事業着手は考えておりません。先ほどもご答弁いたしましたが、この道路の整備は沿線で計画される宅地開発事業等の協力を得て行っているものでありますので、明確な完成時期はお答えできませんが、一定の進捗状況を見た中で市としても対応を考えていきたいと思います。  以上でございます。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(石毛隆) 高木議員の2問目にお答えをします。  特にどこがということではなくて、全体を通してというお話で伺いましたが、昨年の1月というのは実は事業者が決まりまして、先ほど出ました野村不動産三菱商事ということが正式に決まってそちらのほうとして案を初めて書いてきた状況がございました。これをもって当然各担当セクションにそれぞれ協議という話になるところだったんですが、そのいろいろ協議調整も必要になるということで、ましてやその以前からその山手地区のまちづくりにつきましては何度も出ておりますが、その地区計画という考え方を取り入れてまちづくりをしたいということがありましたので、私どもの都市計画部の都市計画課が窓口になったということがございまして、そういう案が出て初めて事業者がこういう案を持っていると、そこで庁内でこれに対する意見をいただきたいというのが1回目のその会議でございました。ですから、正式に出てきた話はそこからということになりますので、確かに今まで1年、1年半ぐらいになりますけども、その中で私どもとしては十分、担当セクションもそうですが、十分協議をさせていただいたと、その結果、現在のような形になったということでございます。  以上でございます。      [高木あきら議員登壇] ◆高木あきら 議員  今の質問は別段都市計画部じゃなくて、市全体にかかわることで私は質問したつもりです。  恐らく来年に入りましてこの具体的なマンションとかの販売チラシとか出て、(資料を示す)恐らく船橋市また船橋市外の方からも若い世代等がこの町に住もうということで、このマンションを求めるに当たって、実際その中でまず注目されるのは子供をどこの小学校に入れるか、こういうことになると思うんですね。そのときに果たして船橋市が、この新しい町をつくったにもかかわらずこの──あるいは何だかバスで行くとか、そういういろんなことの協議を……。(予定時間終了2分前の合図)何でこういった町に的確なる教育環境を配慮したそういったまちづくりができないのか。船橋市は本当に教育とか、やはり私大事なのは本当に人に対するそういった教育環境が今の現状の中では私は決して配慮されたものではないというふうに思っております。  その意味から、私はこの計画の、去年の1月ではなくもっと前の段階からこういったまちづくりに対して市全体あるいは本当にどこかの部局がどうこうじゃなくて、船橋市自身が本当にこの大きな開発を通して船橋市はどういう町なのかということが問われるような一つの大きな計画の一端ではないかと思います。そういった意味で、その私の思いに対して市当局としてはどのようにお考えになっているかということを最後に聞いて、私の質問にしたいと思います。  まだあと1分あるか──だからそういった意味では本当に船橋市のまちづくりはその教育とさまざまなことに配慮した住みやすいものかどうかということが問われるようなものじゃないかということで私は強く訴えたいと思います。(「うちから出した事務要領に何か関係するんじゃないか」と呼ぶ者あり)横から言うな。(「後ろから言っているだけだ」と呼ぶ者あり)      [建設局長登壇。「市長が答えりゃいいじ      ゃん」と呼ぶ者あり] ◎建設局長(鈴木修二) 旭硝子の跡地の土地利用に関しまして検討が不十分じゃないか、もっと大きなまちづくりの視点から十分時間をかけてやるべきじゃないか、そういったようなご指摘、特に教育関係の話というふうに受けとめておりますけれども、先ほど来、具体的に事業者が決まって最初の絵が出てきたのが昨年の1月という答弁をしていますが、この地区につきましてはかねてからどういう土地利用をしようかということを考えて、例えば学校とかの問題もそうですけども、例えば道路とかの基盤、これの処理をどういうふうにしようかというのはかなり年月をかけて検討して今のこういう絵に至っているという状況でございます。  学校に関しましては、この中で求めればいいのではないかというご指摘ですけれども、なかなか事業者のほうに学校用地までの提供を求めなければこの開発ができないというのはいささかちょっと難しいのかなというふうに思っております。そういう意味で、距離は少しは遠いのかもしれませんけれども、教育委員会のほうで市場小、船橋中学校を利用していくという形で方針を決定していただいておりますので、道路の安全確保でありますとか、通学の方法などについては、引き続き私どもも教育委員会等と一緒に協議を継続してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。    ……………………………………………… ○副議長(鈴木いくお) 中沢学議員。(拍手)      [中沢学議員登壇] ◆中沢学 議員  通告に従って4つの問題について質問します。  まず、放射能汚染対策の拡充についてです。  今週の月曜日、11月28日に市は放射線測定機器の貸し出しを行うことを発表しました。前定例会の質問で実施を求め、党としても市長への申し入れなどで繰り返し実施を求めていた問題であり、遅きに失したとはいえ一歩前進であると思います。同時に、発表によれば貸し出し場所は市役所及び出張所2カ所程度を予定となっています。これでは余りにも少な過ぎます。もっと市民の身近な場所で貸し出せるようにすべきです。すべての出張所、公民館、市民センターを貸し出し場所とし、それらすべての施設に貸し出し用の放射線測定機器を常備すべきだと思いますがいかがでしょうか、お答えください。  流通している食品や家庭菜園、井戸水などへの不安も強いものがあります。市内産農水産物の検査とともに、こうした市民の不安にもこたえることができるように食品等の検査機器を市独自で購入し、市民が持ち込んで測定できる体制を早急に確立すべきではないかと思いますがいかがでしょうか、お答えください。  公園の測定・除染は北部からと言って、他の地域は後回しにされています。これから通学路の側溝の清掃も行うようですが、これも北部からということで他の地域が後回しにされるようでは困ります。民地に対する対応も必要です。北部からということでなく、市内全域の測定と除染を一気に、一刻も早く進め、それを継続して行う必要があると思いますがいかがでしょうか、お答えください。  次に、地産地消再生可能エネルギー政策の推進について伺います。  今回の原発事故で放射能汚染の被害とあわせて計画停電や夏の節電なども経験し、原子力発電がいかに危険で不安定なものであるかということが明らかになりました。今、低エネルギー社会の実現とともに、自然エネルギー再生可能エネルギー中心のエネルギー政策への転換が日本社会の最重要課題の1つとなっています。これは政府にだけ任せておけばいいという話ではありません。3・11を境にして地方自治体地産地消再生可能エネルギー政策の推進に取り組むことが求められる時代に入ったのではないかと思います。  太陽光はもちろん、小水力、洋上風力、波力──波の力、潮汐力──潮の満ち引きなどの力、バイオマスなどこの船橋でも自然再生可能エネルギーを活用する条件は無限に存在しています。小水力一つとっても、市内に多く流れる河川を初め、農業用水路や上下水道なども活用の対象となり得ます。市内の各地に昔ながらの水車が回るといった景観が広がれば新たな観光資源にもなるのではないでしょうか。こうした施策を市民の知恵や地元企業の技術力なども生かしながら進めれば、エコのまちづくりとして地域の活性化や市内経済の活性化にもつながるのではないでしょうか。そうしたまちづくりも視野に入れながら、専門家の協力も得て市内の自然再生可能エネルギーの導入可能性の調査研究に着手すべきではないかと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。  次に、消防・防災体制の改善について伺います。  市内の消防署や出張所など消防署所の数が国の基準より4カ所も不足していることについて、消防局長は前定例会で最重点課題である中央消防署合同庁舎の建て替えに相応の事業費を要するので、これと並行した署所の整備は大変厳しいものがあると答えました。逆に言うと、予算さえつけば中央消防署合同庁舎の建て替えと並行した署所の増設は可能だということでしょうか、お答えください。  次に、防災行政無線について伺います。  前定例会では、未整備地域の解消について市長公室長は「地域からの要望、地域住民の意思を尊重し、設置の条件を整理しながら整備していく」「住民のコンセンサスを得るという前提で空白地域の解消を図ってまいりたい」、こう答弁しました。3月の東日本大震災の中で防災無線が聞こえないという声が噴出した経験を踏まえれば、空白地域の解消は急務です。すべての空白地域について、設置場所の選定や町会自治会との協議などといった作業を同時並行で直ちに開始すべきだと思いますがいかがでしょうか、お答えください。  次に、防災用井戸について伺います。  市内20カ所の防災用井戸のうち、飲み水として不適合という井戸があった問題について、その後どうなったでしょうか。まだ不適合のところはありますか、あるとすればそれはどこでしょうか。また、それぞれの井戸について現在どういう状態で、今後いつまでにどうする計画なのか、一つ一つ名前を挙げて明らかにしてください。  6月議会で市長公室長は「市としては、原則非常時の水というのは、井戸を考えております」と答弁しましたが、一方で、防災井戸を新たにふやす計画はない、多くの人が同時に取水できるように蛇口をたくさんつけたと答弁しました。しかし、蛇口をたくさんつけてもそもそも井戸までたどり着けない人にとっては状況は何も変わりません。現在、市の人口は61万人、これに対して市内に設置されている防災用井戸は20カ所、1カ所の井戸を3万人以上で共有する計算になります。大規模災害で水の供給が断たれたとき、たったこれだけの井戸で足りると考えているのか。抜本的な増設が必要ではないでしょうか、お答えください。  次に、三番瀬海浜公園の防災体制について伺います。  今回、震災で被害を受けたプールを撤去し、暫定的に潮干狩りなどのための駐車場を整備するということが提案をされました。今後プールをどうするかはまだ検討中だとのことです。三番瀬の潮干狩り場は市民が海と触れ合う、ほかにはかえることのできない貴重な場所であって、その再開に向けた努力を心から歓迎するものですが、同時に震災での経験を踏まえ、地震や津波などの災害に対する備えも必要になっています。  そこで1つ提案ですが、あの場所にプールと一体のメガフロートを設置してはいかがでしょうか。津波が発生した際には自然に浮き上がり、潮干狩りなども含めた利用客の避難所として活用する、備蓄倉庫なども設置しておく、平時には従来どおりプールとして活用する。検討の議題にぜひのせていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えください。  次に、医療費減免制度の改善について伺います。  国民健康保険法第44条に基づく医療費の減免について、市は生活保護基準の1.2倍以下の収入を要件としていますが、同時に前年以降収入が減少していることも要件としています。今は同じ生活保護基準の1.2倍以下の収入なのに、収入が減った人──前はもっと収入があった人は減免が受けられて、もともと前から収入が少なかった人は減免が受けられないのはなぜなのか、この2人の人を以前の収入の多い少ないで差別する理由は何なのか、以前から生活保護基準の1.2倍以下の収入であった人も対象にすべきだと考えます。  前定例会では、国の基準がそうなっているからできないという答えでしたけれども、それでは国の基準はなぜそうなっているのか、その根拠を示してください。  以上で第1問を終わります。      [環境部長登壇] ◎環境部長(林和也) 放射能汚染測定の拡充について、所管についてお答えさせていただきます。  放射線量測定器の貸し出しについてですが、これにつきましては、先日、議員各位にご報告させていただきましたとおりでございます。現在、すべての出張所、公民館で貸し出しということについては考えておりません。  以上でございます。(「理由ぐらい言えよ」「理由がわからない」と呼ぶ者あり)      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(宮澤久志) 中沢議員のご質問にお答えいたします。  まず、放射能汚染の関係で食料と水も検査の対象にというふうなお話でございました。検査を実施するに当たっては、まず検査施設、それから設備が必要であること、そしてまたその機械類を操作するのに精通した人材の確保、そういったことが挙げられると思います。しかも、測定機器は高価ということもございます。そういったハード、ソフト両面、多くの問題がありますことから、検査を実施するということは考えておりません。  次に、市域全域を一気に除染すべきというようなご質問でございました。現在、大気の測定に関しましては10月の19日より学校や保育園、幼稚園、公園等965の施設できめ細かな測定を行っております。11月中に公園と一部の私立保育園を除いて1回目の測定はすべて終了し、その結果を踏まえ、さらに局所的に放射線量が高いと思われる箇所を集中して2回目の測定を現在行っておるところでございます。また、放射線量の高い箇所については直ちに立入禁止の措置をした上で表土の除去や側溝の清掃等を行いまして、11月末時点で27施設37地点の放射線量の低減化を実施し終了したところでございます。今後も年度末までこうした測定と低減化作業を日常の業務と並行して行ってまいりますが、現在のところ、当初のスケジュールどおり順調に進んでおり、大きな支障も出ておりません。  なお、公園につきましては、施設の形状や設備、植栽など現場に精通する職員が柔軟に対応しておるということでございます。また、通学路の側溝やますの清掃につきましても、効果的かつ速やかに行うためには専門の業者に委託し実施することが有効であると考えております。こうしたことから、新たに人員を大幅に確保して全市的に一気に除染を行うというような考えは持っておりません。  次に、消防・防災体制のことでございます。  まず、無線の関係、防災行政無線についての空白地域をどうするのかというようなお話でございました。設置場所の選定と町会自治会の協議を同時進行で早く進めろというようなご質問だったと思います。空白地域となっておるところは、公共施設のないことから民有地を設置場所として選定せざるを得ないというふうに考えています。ということは、土地所有者の承諾を得る、あるいは得ながら町会自治会との協議に入って地域住民の皆さんの総意を同時に得るということは、これは現実的には大変難しいというふうに考えておるところでございます。  次に、井戸水の関係で、飲料水に不適合になっているというところはどうするんだというふうなご質問でございました。現在、不適合となっておるのは北習志野第7公園と前原小学校が細菌が出ていてこれは不適合、それから湊中学と小栗原小学校、それから薬円台南小学校の3カ所はこれ濁りですので砂が出ているという感じですね。それから東船橋防災倉庫と芝山防災倉庫については亜硝酸態窒素、窒素が出ているということでございます。こうした化学物質とか濁りなどを解消することは技術的に大変難しい状況で、私どもも対応に大変苦慮しているところで、飲料水に適合できないとなった場合は、災害時には生活用水としてこれは使わざるを得ない、トイレですとかおふろですとかというふうな形で使っていくというのが有効活用だと考えています。  現在のその20カ所の井戸でこうやって飲めないところも出ているわけですけれども、どうしていくのかということですけれども、基本系、井戸ということは十分考えていかなければいけないんですけども、備蓄品のペットボトル、それから県の水道局、それから民間の企業、業者との協定というふうな複合的、重層的に対応していかなければ災害時には対応できないのかというふうに考えています。  井戸の増設というお話でございましたけども、ご案内いただいたように、取水口、蛇口をたくさんつけて一般市民にとりやすいようにというふうな対応をしてきましたけれども、増設すべきかどうかはこれは難しい話なんですが、地下水のその水脈を見きわめないと何ともならないというところで、ほかの市でもつくったはいいけども細菌が出ちゃうというのが多々あることで、私たちとしても技術的に可能かどうか、せっかくつくった井戸をこうやって復活できるかどうかというのはこれは技術的な部分から検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。      [消防局長登壇] ◎消防局長(山崎喜一) 中沢議員の消防・防災体制の改善についてのご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。  国の示す消防力の整備指針から本市にあっては17署所必要でありますが、現在、未整備地区が4地区ございます。署所の整備にあっては、現在、災害対応時の主たる消防活動拠点施設となる消防局中央消防署合同庁舎の建て替えを最重要課題ととらえておりますが、消防署所の未整備地区につきましては、今後これらの地域の消防需要等を考慮しながら必要に応じて関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。      [企画部長登壇] ◎企画部長(山崎健二) 再生可能エネルギーに関する質問にお答えします。  今回の原子力発電所の事故という影響を考えますと、将来的には枯渇していく化石燃料に頼らない自然環境の中で繰り返し自然現象から取り出すことができる再生可能エネルギーというのは今後一定の地位を占めてくるのではないかなというふうに思っております。  今のご質問につきましては、この再生可能エネルギーを単なるエネルギー政策としてだけではなくて、まちづくりにつなげられないかというようなご質問だったと思います。まだごく一部なんですけれども、こういった取り組みを始めている団体があることは事実でございます。ただ、あくまでもこの再生可能エネルギーと一言で言いましても、議員もおっしゃっていましたとおりいろいろな種類ございます。自然環境や人口規模や船橋市のような人口過密の地域特性、こういったところからコスト面、あるいは技術的に安定的な供給が可能なのか、稼働ができるのかといったさまざまな検証が必要になってくると思っています。正直申し上げて、私どもとしましてはこの件に関してまだ検討は未着手でございますので、いきなり導入可能性調査ということでございましたけれども、現実的な選択肢があるのかどうか、専門家の研究ですとかそれから導入事例等を見ながら関係部署とともに考えていきたいと思っております。  次のメガフロートなんですけれども、これは突然のご質問でございまして、いわゆる巨大人工浮き島みたいなものですよね。空港なんかを海の中につくるときというような話でございまして、これを海浜公園のプールあるいは備蓄倉庫として活用できないのかと。私も海に浮いているメガフロートというのはテレビなんかで見たことあるんですけれども、陸にあって津波が来たときにそれが浮いて機能を果たすというようなものがあるのかということで調べましたところ、一部、京都大学の今回の三陸沖の地震の中で提案はなされているというようなのはたった今目にしました。というような状況でございますものですから、海浜公園のこの検討の中にこれはちょっと加えるのは困難だと思っております。ただ、情報収集としてはちょっと今後も続けさせていただきたいと思っております。  以上です。      [健康部長登壇] ◎健康部長(伊藤敬一) ご質問のうち、所管でございます国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の徴収猶予、減免についてお答え申し上げます。  法第44条に基づくこの制度は、国の通知に基づき取り扱い要領を設けて運用しているもので、徴収猶予や減免の適用はこの国の通知に準じております。国の通知によれば、世帯主の方が震災、風水害、火災等の被災、干ばつ等による農業、漁業収入の減少、事業、業務の休廃止、失業等による著しい収入の減収を前提とし、これらの条件に該当することで世帯主の方が生活困難となった場合には徴収猶予、その生活が著しく困難になった場合には減免を行うことができるというものでございます。  いずれにいたしましても、この一部負担金の徴収猶予、減免制度は法に基づき行うものでございますので、国が統一的な基準を定めたものと理解してございます。  以上でございます。(「だから運用をどうするかと聞いているのに」と呼び、その他発言する者あり)      [「議長、議事進行」と呼ぶ者あり] ○副議長(鈴木いくお) どういうことですか。 ◆中沢学 議員  まず、消防・防災体制の消防署所の問題ですけれども、私、予算さえつけば中央消防署合同庁舎の建て替えと並行した署所の増設は可能だということかどうかと伺ったので、それに対しての答えがありませんので、答えさせていただきたいと思います。2点目が、医療費減免制度の問題ですけれども、私が伺ったのは国の基準はなぜそうなっているのかと、その根拠を示していただきたいということを質問しましたので、それに対する答えがありませんので、答えさせてください。(「そうなんだよ、勘違いして答えているんだよ」「答弁漏れです」「いや質問の仕方が悪いんじゃないの、もう1回質問すればいいだろう」「いやいやもう1回やったら損しちゃうじゃない、こっちが」「10分あるからさ、今回は4回許してあげて」「議長がちゃんと整理して答弁させる」「ただの答弁漏れなんだから」と呼び、その他発言する者あり) ○副議長(鈴木いくお) 消防局長、答弁ありますか、今の件について。
         [消防局長登壇。「答弁漏れだよ」「ありますかじゃないよ」「そのとおりなんですかと言えばいいんだよ」「質問がわからないんだろう」「ちゃんと聞いてないからあれなんだよ」「渡してある」と呼び、その他発言する者あり] ◎消防局長(山崎喜一) 先ほどの答弁で回答漏れということでございますが、今後これらの地域の消防需要等を考慮しながら必要に応じて関係部局と協議してまいりたいと(「よしよし」と呼ぶ者あり)考えておりますと答弁いたしました。これでご理解いただきたいと思います。(中沢学議員「困るよ、本当にそんな答えだったら」と呼び、その他発言する者あり) ○副議長(鈴木いくお) 健康部はございますか。      [健康部長登壇。「ございますかじゃなくて、答弁漏れなんですよ」と呼び、その他発言する者あり] ◎健康部長(伊藤敬一) 中沢議員のご質問に対しまして、私その国の通知についてということで、この減免制度は法に基づき行うものでございますので、国が統一的な基準を定めたものであるというふうにご答弁申し上げました。この通知につきましては、平成22年9月13日厚生労働省保険局長通知というものでございます。  以上でございます。(発言する者あり)      [中沢学議員登壇] ◆中沢学 議員  まともな答弁がありませんので、本当に時間を無駄に使わせられています。  順次いきますけども、まず放射能測定機器の貸し出しについてですが、出張所、公民館、市民センターを貸し出し場所にという質問に対して考えていないというお答えですが、理由を答えてください。  次に、食品等の検査機器の問題ですが、機器が高価だと、施設設備などが必要だということですけれども、今、行政の検査で漏れて後から発覚して大問題になっているようなことが数々と起こっています。今の行政が行っている検査では市民の安全を守れないし不安を解消することはできません。安全だといって流通していたものが実は基準値を超えていたといったことを二度と起こさないためにもそうした体制の整備が必要ではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。  次に、測定、除染の問題ですけれども、市長公室長、一気に除染するということをしきりに強調されていましたけども、私が伺ったのは測定と除染を一気に進めるべきだということでして、除染については数値、値の高いところについて行うということは当たり前のことであります。今、順調に進んでいるからやらないということですけども、おくれているという認識はありませんか。南部のほうはまだできていないところもたくさんあります。これが順調と言えるのかどうか、市民の要望とは全くかけ離れていると思いますが、ご見解を伺いたいと思います。  次に、問題の消防署所の問題ですけれども、きのうの質疑で、来年度予算の編成について水野副市長から「庁内の各部署に対して、東日本大震災を教訓に災害に強い安全・安心なまちづくりに向けた施策、事業には積極的に取り組むよう指示した」という話がありました。きょう、市長からも同様の答弁もお話もありました。これは消防は別ですか。最も必要な分野ではないでしょうか。市長、いかがでしょうか、お答えください。  次に、防災行政無線についてですが、この設置場所の選定や町会自治会との協議、開始すべきではないかという問いに対して、民有地に立てなくちゃいけないと、住民の総意が求められると、で難しいというお答えですけれども、これは難しいということはやらないということでしょうか、お答えください。それとも難しいながらもやっていく姿勢はあるのかないのか、お答えください。  次に、防災用井戸についてですけれども、地下水脈を見きわめないといけないというお答え──増設についてですけれども、非常時の水は原則井戸だというふうに市長公室長は考えていらっしゃるんでしょう。船橋の防災用井戸は1カ所当たりの人口が──これは議会事務局の資料ですけれども、3万521人であるのに対して、習志野市では井戸1カ所当たり2万3621人、八千代市では5,586人です。市長に伺いますけれども、船橋市の防災用井戸の数、このままでいいでしょうか、増設する必要があるのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。(「使えない井戸がいっぱいあって」と呼ぶ者あり)  次に、三番瀬海浜公園の防災体制についてですけれども、メガフロートですが、検討に加えるのは困難というお答えですが、調べてそういう提案が京都大学からされているということもわかったわけだということであれば、その検討に加えていいんではないかと、なぜ困難だというのか説明をしてください。  次に、医療費減免制度の問題ですけれども、質問に答えられない、要するに市民に説明できるような合理的な根拠は何もないということです。しかもこの国の基準は最低限のものであって、市町村が制度の上積みを行うことは望ましいと厚生労働省の政務官は国会で答弁しています。国の基準に縛られる理由は何も存在しないのではないでしょうか、お答えください。      [環境部長登壇] ◎環境部長(林和也) 放射線量測定器の貸し出しについての理由ということですが、先日、議員各位にご報告させていただきましたとおり、機器の台数20台ということでお話をさせていただいております。数が出張所、公民館というと物理的に足りないということもございますので、その辺よろしくお願いいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(宮澤久志) 中沢議員の2問目にお答えいたします。  まず、放射能の汚染の関係でございますけれども、おくれているという認識はあるのかというふうなご質問だったと思います。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、10月から私ども子供が長い時間生活する箇所については率先して行うということで、これはあのときの新聞記事なんか見出しに、今思い出したんですけれども、「船橋市、1万カ所の検査を開始」というふうな見出しが躍っておったのを今思い出して、それが10月でしたから、それで11月終わりまして、かなりのスピードで、面的なところも箇所についてもかなりのスピードで進んでおるというふうな認識を持っております。  それと、食料や飲料水の話ですが、先ほども申しましたように、これ大変微妙な機械を扱ってしかも高価だと、これは金額の問題ではないですけれども、これは市として責任を持って検査体制がとれるかというと、やはりかなり難しい部分がこれはあるというふうに言わざるを得ない。で、現在、購入それからこういった制度を設けてやっていくということは考えていないということでございます。  次に、無線の関係でございました。設置場所、これもやる気があるのかどうなのかという、防災行政無線が情報伝達の手段として有効であるということは今も変わらず私どもも考えています。その中で、やっぱりちょっとお話しさせてもらうと、船橋市自体が昭和56年にこの防災行政無線を導入して、169基のうち90%以上、150基以上は最初の5年間で設置しているわけです。昭和56年から多分60年だったと思います。それから30年が経過した中で、都市化が進んで高層マンションが建って、それで戸建て住宅の気密性も非常に高まった中でなかなか音が聞こえないという現実があって、それとともに、市民の感情として音に対して非常に皆さん敏感になられて、一般の生活の中でなるべく騒音を排除したいというふうな生活を望む方が多い中で、さまざまな声が生まれているという中でこの防災行政無線をどんどんつくっていくというのは、やはり地域の皆さんのコンセンサスを得ないと難しいということを申しておるところでございます。  それから、井戸水の関係でございます。井戸に関しましても災害時の水の供給の中の主要部分というのは担っているというのは、これは変わりなく私どもも認識しています。先ほども申しましたが、何ていいましょう、掘ってみなければわからないというのがありまして、せっかくいい水が出た井戸が月日がかわるといろんなものが出てきてしまったり、また水脈が途絶えてしまうという部分があるので、これをどんどんつくっていくというのが今どうなのかなというふうな考えでおります。先ほども申しましたように、複合的にペットボトルだとか何だとか非常に今最近長もちするものもありますので、それから民間企業の、震災の後ですから協定などでも十分供給が可能になってきていますので、そういったものを複合的に対応しながらという考えでおりますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。(「県の水道局は当てにならない」と呼ぶ者あり)      [企画部長登壇] ◎企画部長(山崎健二) メガフロートに関する2問目にお答えいたします。  先ほどお話しさせていただきましたけれども、京都大学のこの三陸沿岸都市の復興計画の提案という、一大学が提案している中で記載されているのをインターネットで私は唯一、先ほどのような状況では見つけただけでございます。「高台移転の他には、建造サイトの規模が合えばメガフロートとする方法も考えられよう。これは普段は陸上に設置され、津波のときのみ浮上するシステムで良い。いずれにしろ、造船業の作業工程を詳細に分析すれば、津波被害軽減の方策が見出せるように思われる」というような記載があるのみでございます。このような状況の中で海浜公園のプールをこれに応用してという考えは、私どもとしては現在のところ持っておりません。  以上です。(「だめだよ、人の頭ばかり使って考えちゃ」「船橋で先進事例の観光資源だ」と呼ぶ者あり)      [健康部長登壇] ◎健康部長(伊藤敬一) 中沢議員の第2問についてお答え申し上げます。  法第44条に基づく減免を拡大することはできないのかというご趣旨のご質問だと思います。国民健康保険を運営するための財源は国・県の交付金、被保険者の方々の保険料と社会保険加入者の支援金が主なものとなりますが、本市ではこれに加えて一般会計からも法定外の繰り入れを行っております。このようなことから、国民健康保険事業の運営については強く公平性が求められているものと考えております。このようなことから、国の定めた基準に合わせて一部負担金の減免制度を運用する必要があるものと考えております。本市では、国の基準を上回る要領を設けておりますので、現行制度の見直しは考えてございません。  以上でございます。      [副市長登壇] ◎副市長(水野靖久) 予算があれば消防署所を増設ができるのではないかというご質問でございます。  一般論でございますが、消防署所に限らず予算があれば何でもできてしまうのかな(笑声)というところはありますが、現実的には財源は限られておりまして、何に予算を配分するのかということにつきましては、これは高度な判断が求められる事項ではないかというふうに考えております。  防災面でありますとか消防面ということにつきましては、さきの震災の教訓もございまして優先的な課題の1つであるというふうに考えているところでございますが、一方におきまして、現状におきまして、現状の署所の数におきましても私どもとしましては適切に対応できていると考えているところでございます。今後、先ほど消防局長から答弁申し上げたとおり、今後の行政需要を見きわめながら予算化については考えていきたいと思っておりますが、署所の増設数に至らないところもございますが、これまでも消防指令管制システムの導入でございますとか救急車両の増隊など、必要な体制を整備できたものと考えているところでございます。  以上でございます。(「中央消防署の建て替えはやらないんですか」「それはやる」と呼び、その他発言する者あり)      [中沢学議員登壇] ◆中沢学 議員  まず、放射線測定機器の貸し出しですけれども、機械が22台だからできないという話ですけれども、ふやせばいいんじゃないでしょうか。いかがですか、お答えください。  次に、医療費減免制度の問題ですけども、ひどい答弁ですが、先日も、病気が悪化して医者からは入院しろと言われたけれども医療費が払えないので通院も中断しているという(予定時間終了2分前の合図)相談がありました。収入はもともと生活保護基準の1.2倍以下と、医療費の減免も受けられず生活保護も受けられない、今度診察を受けたら幾らかかるかわからない、高額療養費の限度額までかかったら生活できなくなるから怖くて病院に行けない。この人はどうしたらいいですか、健康部長、この人の対応策を示してください。  次に、消防署所の話ですけれども、金があれば何でもできると、極めて不まじめな答弁であったと思います。現状の体制のままで大地震が本市を直撃したときに、少なくとも基準を満たす消防力があれば救えたはずの命を救えなかったとなったときに、市長は市民に対してどう釈明しますか。想定を超える地震だったと答えますか。今議会に市長は危機管理課の創設を提案していますけれども、そもそも市長自身に危機管理意識が欠けているのではありませんか。市長、いかがですか。市長の答弁を求めます。  東日本大震災という未曾有の経験を踏まえて、本市も消防力の整備に対する認識を抜本的に見直す必要があると思います。その観点からすれば、当面少なくとも国が示す基準の7割という本市消防力の危機的な現状を早急に解消することは自治体としての最低限の責務ではないでしょうか。市長に最後にお伺いをいたしまして、(予定時間終了の合図)私の質問を終わります。      [環境部長登壇] ◎環境部長(林和也) 放射線量測定器の貸し出しの3問にお答えいたします。  基本的に、せんだってご報告をさせていただきましたように、現在20台で進めたいということでございます。  以上でございます。(「いい答弁だな」と呼び、その他発言する者あり)      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(込山愛郎) 国民健康保険の減免制度についてのお尋ねがございました。  議員もご承知のとおりでございますけれども、国民健康保険制度というのは、いわゆる加入者の方の保険料とまたその受診時における一部負担金を出していただいて運営させていただいている制度でございます。一部負担金につきましても、いわゆる加入者の中での公平性ということもあってご負担をお願いしているものでございます。  議員のご指摘をつまるところまとめさせていただきますと、いわゆる一定の所得以下の方であれば、その方についてはいわゆる受診時においての自己負担を要らずして、払わずして受診ができるようにしたらどうだというようなお尋ねだと思いますが、その点につきましては、先ほど申し上げたとおり、その他の加入者の方との公平性とかそういったこともございましてこういう制度になっております。国といたしましても、その特例ということで特別な事情がある方、具体的には収入の著しい減少があった場合には減免しても構わないという指針を出しているところでございます。  議員のおっしゃっているような仕組みとなりますと、これは率直に申し上げると、皆様でお金を出し合っていただくことを原則とする国民健康保険制度からすればこれはなかなか受けとめ切れないというか、いわゆる国民健康保険制度のある意味枠をはみ出すようなそういった部分だと思います。そこをいわゆる市町村の運用で対応するというようなレベルの問題ではなくて、まさにここは国の制度の根幹にもかかわってくる議論が必要なのではないかというふうに考えております。  以上でございます。(「国から来たんじゃなかったっけ」「ちゃんと法律の44条に定めてるんだから」と呼ぶ者あり)      [副市長登壇] ◎副市長(水野靖久) 消防の関係でございます。  さきの定例会でもご答弁を申し上げましたが、充足率が足りないのではないかということでございますが、それは本市に限らずどこの自治体でも限られた財源の中で苦労されているなというところでございまして、本市の消防体制が特別に劣っているということではございません。  危機管理の重要性につきましては、議員のご指摘を待つまでもなく十分認識しているところでございますが、今後とも限られた予算の範囲内でございますが、努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。    ……………………………………………… ◎議会運営委員長(長谷川大) 暫時休憩願います。 ○副議長(鈴木いくお) ここで、会議を休憩します。 15時58分休憩    ────────────────── 16時15分開議 ○議長(七戸俊治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  つまがり俊明議員。(拍手)      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  会派凛(りん)のつまがり俊明でございます。  通告に従いまして、順次質問をいたします。皆様のお手元には、私のほうから資料のほうをお配りをさせていただきました。  まず初めに、介護とバリアフリーについてお伺いいたします。  ここにありますものが、(資料を示す)本日、市長部局から議長のほうへご報告をされたと思います。また、議員の皆様のお手元にも届いているかと思います。タイトルは「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の素案でございます。3年に一度の介護保険の見直しの時期でもございます。この計画の序文の中に危機感のある一文がございます。本市でも今後高齢者人口は増加をし、いわゆる団塊の世代の多くが75歳以上になられる平成37年には──こちらのグラフにもございますけれども、(資料を示す)この下の高齢者人口と高齢化率の推計、この平成37年の部分ですね。この部分に何らかの支援を必要とする高齢者が激増していく、こうした高齢者の方々を地域社会で支える仕組みづくりが急務となっているというようにございます。  今回のこの計画に基づいて特別養護老人ホームグループホームなどの施設の目標数、訪問介護などの在宅系サービスについての位置づけが決まってくるわけでございますが、この計画があり、それによって介護保険サービスの姿が、方向性が示され、そして今後は国の介護保険料に関する方針が決定し、それを踏まえて船橋市の保険料という負担が決まっていくわけでございます。  今、国のほうでは税と社会保障の一体改革が言われておりますが、東北を中心とした震災復興など非常事態の中で、介護の分野に新たに大きな国家予算を割くのは難しいと私自身は予測をしております。打ち出の小づちはないわけで、船橋の介護サービスを充実させたいというふうなことであればやはり保険料率を変えていくということが自然の道理でありますし、それをこれまで現場の方々やご家族の方々の苦労で犠牲、あるいはそういうもので辛うじてこういった介護保険というものは低負担で何とかやってきたわけですが、やはりそういったことはなかなかもたないということは、先ほど、きょうの先番議員の議論でも民生費のお話がありましたが、やはり高齢化社会をどうやって支えていくのか、そういった時代にまさに船橋も直面していると思います。  そこで伺います。この計画案におけるポイントと次期保険料について、どのような議論が行われているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、子育て支援についてお伺いをいたします。  私自身、2人の子供たちと一緒にいますと、やはり子育てというものは喜びもあるとともにやはり大変さ、そして子供というものは天使であると同時に、悪魔とまでは言いませんがやはり小悪魔というか、なかなか難しいものだなということを私自身も感じております。人生の先輩方には男性が弱くなったと言われるかもしれませんが、やはり今の時代には「イクメン」というように男性も子育てを主体的にやっていく時代になっております。もちろん子育てにおいては親と子のかかわりというものがこの日本においてまず第一に大切であると考えますが、子供たちは親にとっての宝だけでなく、町の宝でもあります。公共が、そして地域が子育てをサポートしていくということが大切な時代になっていることは言うまでもございません。  そこでお伺いをいたします。現在、認可保育園の整備や認可外保育園の補助といった待機児童対策の現状とそして評価、今後の対策はどのようになっているのでしょうか。  皆様のお手元にお配りしましたこの資料の2ページ目、こちらに保育所の定員数と待機児童数というものの推移があります。簡単に申し上げれば、保育所の定員はふやしているけれども、それに伴って定員に対する待機児童者数の割合はむしろ上がってきているということがこの数字からもわかるかと思います。現在の船橋の待機児童数はこちらにあるとおり532名でございます。もちろん待機児童ゼロというのは1つの理想ではあるとは思いますが、数字の裏の意味というものも私は大切だと考えております。この待機児童という状況が引き起こしている課題をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。  3点目です。空き家の対策についてお伺いいたします。  こちらの3枚目になります。(資料を示す)11月7日付の読売新聞の記事です。タイトルは「空き家対策 条例続々」とあります。記事によりますと、「空き家の適切な管理を所有者に義務づけ、撤去規定も盛り込んだ「空き家条例」が、埼玉県所沢市など9自治体で制定されたことが読売新聞の調査でわかった。管理不十分な空き家には不審者の出入りや放火など防犯上の問題のほか、災害時の危険もある。国が抜本的な対処方針を示さない中、条例制定の動きはさらに広まりそうだ」とございます。周辺市の状況につきまして私が聞くところによりますと、柏では今年度空き家対策の条例を制定、松戸では12月の議会で可決見込みということを聞いております。  もちろんこの記事の中にありますように、空き家については私有財産、また住宅政策といった国の政策の根幹にかかわるものが多いのも事実です。しかし一方で、地方分権、地域主権時代の中で、市民の生活に近い基礎自治体船橋だからこそ、そういった自治体からこそしっかりと声を上げていく、その形の1つが条例の制定だと思います。この新聞の記事の中でも船橋市は検討中とございます。周辺市の状況も踏まえて、船橋市の現在の検討状況はいかがなのでしょうか。  また、この問題は、国と地方自治体の政策のはざまにある問題であると同時に、複数の所管にまたがるものであることから、いわゆる縦割りのはざまに落ちてしまっていることも認識をしております。庁内での連絡会議を開催されていると聞きますが、関係部署は空き家対策についてどのような認識をお持ちなのか、また、より実効性のある対策のためにはまずしっかりとした調査こそ大切かと思いますが、ご見解をお伺いします。  以上で第1問です。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(飯塚猛志) 介護とバリアフリーについてお答えいたします。  まず、次期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のポイントでございますが、次期計画では、介護・予防・医療・住まい・生活支援が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現を目指し、これらの5項目を基本方針として、「健やかで安心して暮らし続けられる船橋を目指して」これをビジョンとして設定し、幅広い分野において高齢者施策を推進していくことを目指します。  主な項目としては、介護におけるものとしては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、そして小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サービスという次期計画から新たに導入されるサービスについて、市内5圏域の日常生活圏域ごとに整備を進めること、また今期計画に引き続き施設整備等のサービス基盤を整備していくこと。  第2に、予防における項目としまして、認知症対策に重点を置きまして、認知症の早期発見・早期受診のため市医師会と連携した取り組みを進めてまいります。また、次期計画では、65歳未満の方の若年性認知症についても周知啓発に取り組んでまいります。  第3に、地域包括ケアの構築に大きなウエートを占めます在宅医療を推進するために、在宅医療支援拠点等の拠点整備について検討していくこと。  第4に、高齢者の住まいの確保として、今年度に創設されたサービス付き高齢者向け住宅についてその周知を図っていくこと。  最後に、生活支援として、今期計画に引き続きさまざまな生活支援サービスに取り組むほか、高齢者虐待の防止、地域での支え合い体制の確立を進めてまいります。  次に、次期計画の介護保険料の議論についてですが、現在、介護保険事業計画作成委員会におきまして、保険料段階設定の方向性等について議論いただいております。作成委員会では、段階設定のパターンを幾つかお示しし検討いただいておりますが、次期介護報酬が国から示されますのは来年の1月以降となることから、保険料の段階・保険料額はそれを待って作成委員会で方向性が決定されることになります。  現在までの議論では、要介護認定者の増加が予想されること、今期計画で選定いたしました介護保険施設、認知症高齢者グループホーム、特定施設など合わせて1,284床が全面稼動することで、また次期計画においても特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の施設整備を進めることなどの要因があることから、一定程度の保険料の引き上げになることと想定しております。  以上です。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子昌幸) 子育て支援に関するご質問についてお答えをいたします。  初めに、待機児童対策の現状と評価、今後の対策についてということでございますが、市では保育園の新設・増改築によります定員増を中心とした待機児童対策を市政の最重要課題の1つとし位置づけ、積極的に取り組んでいるところでございます。  現在、次世代育成支援行動計画あいプランの後期計画で掲げている26年度の入所児童数9,000人の数値目標を目指して社会福祉法人等による整備を促進しておりまして、ことし4月には23年度までの目標7,900人に対して8,072人の入所数を達成しております。しかしながら、依然として保育需要の増加は続いており、多くの待機児童が生じている現状でございます。市といたしましては、まずはあいプランで示した数値目標を着実に達成できるように保育園整備を促進するほか、待機児童の約9割を占めるゼロ歳から2歳児を対象とする家庭的保育事業の拡充に努めてまいります。  また、認可外保育施設への補助制度についてでございますが、現在、認可外保育施設に通う児童の保護者に対しまして通園児補助金を支給するとともに、認可外保育施設に勤める職員の健康診断費用について施設に補助金を支給しているところでございます。認可外保育施設の運営等に対する補助制度につきましては、基準等のあり方も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。
     次に、待機児童が引き起こす課題をどうとらえているかというご質問でございますが、保育園に子供を預けられない状況が、産休・育児休業した女性の職場復帰や未就学児を抱える女性の就職を難しくしているということも考えられ、そのような仕事と子育ての両立しにくい環境の改善は早急に対応すべきものととらえております。市といたしましては、今後とも保育園の待機児童対策を初めとする子育て支援施策の充実を喫緊の課題として位置づけ、積極的に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(石井克幸) 空き家対策についてご答弁申し上げます。  現在、老朽化した空き家等の対策につきましては、私ども総務部におきまして廃屋等に関する連絡会議のほうを開催しまして、市内で懸案となっている案件や対応可能な業務について情報の共有化というものを図っているところでございます。連絡会議のほうに出席しております課は、市長公室から市民の声を聞く課、防災課、あと税務部のほうから固定資産税課、市民生活部から市民防犯課、環境部からクリーン推進課と環境衛生課、下水道部から下水道河川管理課、あと建築部から建築指導課、住宅政策課、消防局のほうから予防課、教育委員会学校教育部から保健体育課と、あと私ども開催しております行政管理課含めますと全12課に及んでおりまして、防犯、防災、生活環境の影響など多岐の分野にわたる課題でございます。  次に、各所管における認識ということでございますが、連絡会議のほうを開催しております私のほうから一括してお答えさせていただきます。  まず初めに、所有者や管理者に対しまして指導を行うことができる例といたしまして、クリーン推進課と消防局予防課がございます。クリーン推進課におきましては、廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例に基づきまして一般廃棄物が飛散している場合や悪臭を発している場合、いわゆるごみ屋敷に対しまして指導のほうを行っております。消防局の予防課におきましては、船橋市火災予防条例に基づきまして空き家の所有者・管理者に対しまして空き家への侵入防止や燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上必要な措置を講じるよう指導のほうを行っております。  また、一方で条例等による空き家等の対象とすることが困難な例といたしましては、環境衛生課所管の空き家に係る(後刻「空き地に関する」と訂正)雑草の除去に関する条例において、宅地化された空き地に繁茂している雑草の除去に関する指導をしておりますが、空き家等の建築物のある土地については対象とならないということでございます。  建築基準法のほうで、「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない」という努力義務のほうがございます。これにつきましては、建築指導課においては所有者等に対してその努力義務を果たすよう依頼してまいりたいということでございます。  なお、こうした指導や勧告の対象とならない場合につきましては、市民の声を聞く課において対応しておりますが、市民の声を聞く課のほうでは、市民からお寄せいただいた情報によりまして公図等を準備いたしまして現地調査を行っております。その後、権利関係の調査を行って所有者を確認してから現地の状況等を文書にして適正な管理をするようお願い文というものを送付しているとのことです。  次に、市内の状況を把握する調査が必要ではないかとご指摘でございますが、先ほど申しましたとおり、現在においても市民の方からの通報等をもとに各所管において現地調査のほうを行っておりまして、所有者の方に対して適正な管理のほうをお願いしているところでございます。今後につきましても、連絡会議などにおいて先進市の事例、行政実例等さまざまな角度から引き続き研究のほうを重ねてまいりたいと思っております。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  ご回答ありがとうございました。  それでは、2問目に移りたいと思いますが、まず介護とバリアフリーについては、やはり先ほどのご答弁の中でもこういった施設整備を進めていく、そしてサービスも充実させていくのに伴って保険料の上昇というものはやはり不可避であるというようなご趣旨だったかと思います。サービスを充実させていけば当然費用も必要となるのは自明の理でございます。もちろん、保険料徴収率の向上や不正請求の防止などについては引き続き努力をしていただきたいと思いますし、今後、なぜ保険料が変化するかについてはやはり議会、市民に丁寧なご説明をお願いしたいと思います。  さて、この計画の中で私自身気になる3点についてお伺いをいたします。  まず、地域包括支援センターです。この計画の中でも地域包括ケアシステムの重要性がたびたび指摘をされましたし、先ほどの部長のご発言の中でもこの言葉が出てきておりました。今後、地域包括支援センターの役割は大変重要になります。  そこで伺います。地域包括支援センターを民間委託してから半年がたちますが、利用と運営はどういった状況にあるのでしょうか。  次に、バリアフリーの住宅です。サービスつき高齢者住宅については前回の議会でも取り上げてまいりましたが、本市や周辺市の状況、またこれまで私が提案してきた内容についてどのような検討をされているのかお伺いをいたします。  3点目です。この計画の中でも交通機関等のバリアフリー化の推進がうたわれています。駅のバリアフリー化といえばエレベーターの設置が市の事業としても推進され、市内35駅のうち未設置は残り8駅となっております。一方で、11月7日に出ました国の会計検査院の報告によれば、国の補助金を受けて駅のバリアフリー工事を行ったものの、整備の効果が十分に発揮されていないものが全国929駅中405駅、実に約半分あったとの指摘がございます。これについては先日の決算特別委員会でも若干取り上げましたが、市内の駅の状況はどうなのでしょうか。また、鉄道事業者への協力要請についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。  次に、子育て支援に関連して3点伺います。  ワーク・ライフ・バランス、保育ママ、そして保育園用地の先行取得に伴う損失補償契約です。  先ほどのご答弁の中でも仕事と家庭の両立、つまりこれはワーク・ライフ・バランスということだと思いますが、今回の男女共同参画計画の素案の中にも取り上げられているそういった大切な視点であります。私自身も振り返るといろいろと反省することが個人的にもありますが、やはり家庭で、やはり仕事や生活に余裕がなければそのしわ寄せというものは最も弱い存在である子供たちに向かっていきます。親御さんたち、また子供たちを孤立させない子育て支援という観点から見てもワーク・ライフ・バランスは大変重要でございます。市として今後どのような具体的な取り組みを行うのかお伺いをいたします。  そして、待機児童の9割を占めるゼロ歳から2歳児に関する保育ママ、家庭的保育事業に関するご答弁がありました。これは江戸川区では昭和44年から導入され、現在、江戸川区の保育ママは207人、受け入れている児童の数は348人、半世紀近い歴史と実績を誇っております。船橋でも昨年度から導入されたわけで、私も先日市内の保育ママを行っているお宅を訪問させていただきました。そのうちの1軒では、自宅の一室を使って3名の子供たちの保育を行い、非常に家庭的な環境の中で子供たちが過ごせている、そういった感触を私自身、一保護者の目から見てもそういったよさが伝わってまいりました。また、保育料についても通常の7割と割安でもございます。  そこで伺います。保育ママ事業を市としてどのように位置づけているのかお伺いをいたします。  さて、認可保育園を新たにつくる土地を見つけることはなかなか船橋では難しいのが現状でございますが、先般の議会にも上程されたように、保育園用地の先行取得が今後も予測されてくると思います。用地を先に買い取っていくということはそれはそれで必要なことだと思いますが、これは土地については千葉県土地開発公社が買う、そしてその資金については市が損失の補償を行うというスキームなわけでございます。  私は、この損失補償契約というのは財政的な視点から課題があると考えております。損失補償契約、これは平たく言えば、債務保証と同様の、あるいはそれ以上のリスクをしょうというものにもなりますが、これは過去、旧自治省の行政実例によって認められてきたわけです。しかし、近年、第三セクター等の改革の流れや地方財政の規律という点から新たな今流れにあると考えております。平成21年6月23日付の総務省の第三セクター等の抜本的改革等に関する指針の中でも、損失補償契約については慎重であるべき、またどうしてもするときには議会、住民にしっかりと説明をしていく、そういったことの指摘がございます。やはりそもそもの法の趣旨に立ち返り、損失補償ではなく債務保証を基本とするように千葉県土地開発公社に対して規約の見直しを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  それから、空き家対策についてお伺いいたします。  私はこの空き家に関する市のご対応については大変残念だなと思っております。これだけメディアから取り上げられ、また周辺市についても空き家の総合的な対策に取り組んできている、そして市民の方々からもいろんな関連する部署にさまざまなご要望が入っています。そしてまたこの議会でも私に限らずこの議場で多くの議員、会派の方々が空き家対策について本会議で取り上げてまいりました。平成21年の3回定例会、平成21年の4回定例会、22年の4定、そして平成23年には2回、いずれも検討する他市の事例を研究するといった答弁でございます。  市のほうでは、ようやく各部署が持っている空き家に関する相談件数を名寄せして、これは本年度に入ってからのことだと思いますが、(資料を示す)こちらにあります166件という数字がようやく把握されたわけです。こちらを見ていただくとおわかりになるように、北は小室や豊富、東は三山、習志野、西は西船、あるいは南は湊町といったまさに全市的な課題になっているのではないでしょうか。総務省の調査によれば船橋市内の1割は空き家ですから、この166件というのは私は氷山の一角であるというふうに感じております。  先ほどありました庁内会議、廃屋等に関する連絡会議というものは平成22年の1月につくられました。2年間、庁内での検討を重ねてこられたわけですが、約2年を経過してどのような成果が得られたのか、またどのような議論があったのか、さらには条例制定に向けたハードルは何なのか伺い、2問目といたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(飯塚猛志) 介護とバリアフリーについてお答えいたします。  民間委託の地域包括支援センターに関するご質問ですが、まず利用状況でございますが、4月から10月までの間、まず三山・田喜野井地域包括支援センターでは、総合相談が621件、介護予防サービス計画書の作成数が1,032件、法典地域包括支援センターでは、相談が528件、計画の作成が986件、そして豊富・坪井地域包括支援センターでは、相談が385件、計画書の作成が758件でございます。  次に、民間委託のこの地域包括支援センターの運営状況でございますが、開設から約半年を経過しまして、それぞれの地域で高齢者の皆様の相談や民生委員、地区社会福祉協議会等との連携の中でこのセンターの認識は広がっていると感じております。また、虐待や困難事例の対応につきましては、センター設置当初より全センターの職員が集まり個別の事例検討会等を行い、さまざまな視点から協議を実施しております。このような検討会等を通して、委託して半年ほどでございますが、多くの相談事例に適切に対応してきておると考えております。今後もセンターの直営、委託を問わず、お互いに連携しまして職員の資質や対応の向上を図りまして高齢者の皆様に適切な支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。      [建築部長登壇] ◎建築部長(浅見竜夫) 介護とバリアフリーについての第2問のうちの所管事項についてお答え申し上げます。  サービス付き高齢者向け住宅の登録は本年10月20日から始まっており、中核市である船橋市もこの業務を同日から開始したところでございます。昨日現在、登録の申請について問い合わせは数件あったものの、正式な登録申請に至ったサービス付き高齢者向け住宅はまだございません。同様に、登録事務を行う千葉県、千葉市、柏市に確認をしましたところ、登録は千葉市で1件、申請の受理は3団体合わせて約10件ほどあり、現在審査を進めているとのことでございます。本市におきましても、申請があれば遅滞なく登録へ向けての審査に入りたいと考えております。  次に、これまで議員からいただきましたご質問並びにご提案に関する検討実施状況についてでございますが、まず、自治体独自の補助・支援制度についても同じく県や近隣市の意向を確認いたしました。現在、そのような制度の創設を予定している団体はございませんでした。また、来年度に県が策定を予定しております高齢者居住安定確保計画がございますので、この内容及び近隣市の動向を見ながら考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。      [企画部長登壇] ◎企画部長(山崎健二) 介護とバリアフリーに関するご質問のうち、所管の事項についてお答えします。  鉄道駅のバリアフリー化についてですけれども、会計検査院の指摘の報道を受けまして、私どもとしましては、各鉄道事業者に今回の会計検査院における検査内容及び指摘事項の有無について、またあわせまして未設置の駅が多いと今回指摘されておりました触知案内板の設置状況について調査させていただきました。その結果、市内の鉄道駅については会計検査院からの指摘事項はありませんでしたが、バリアフリー新法施行後である平成18年度以降に補助制度を利用してバリアフリー化の整備をした駅のうち、東葉高速鉄道の北習志野駅及び飯山満駅については触知案内板が未設置となっておりました。  なお、この触知案内板につきましては整備のガイドラインには示されておりますけれども、法においては必置の義務はなく努力規定となっているところでございます。とはいうものの、視覚障害者に対するこの触知案内板というのは大変重要なものでございますので、まず、現在整備工事中の二和向台駅については新京成電鉄株式会社に対し触知案内板の設置の要請を行ったところ、自費で設置をしていただける旨の回答を得ております。それから、過去に行いました未設置の東葉高速鉄道の北習志野駅、飯山満駅の触知案内板の設置につきましては、この報道を受けまして、その後、私どもからの要請を続けたわけなんですけれども、来年度設置していただけるような運びとなっております。  以上でございます。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子昌幸) 第2問のご質問のうち、所管事項についてお答えをいたします。  家庭的保育事業、いわゆる保育ママ事業につきましては平成22年度から開始した事業でございまして、同年10月から児童をお預かりしているところでございます。平成23年3月末では保育ママが9名、預かり児童が16名に、また23年12月現在では保育ママが13名、預かり児童が26名となっております。  保育ママ事業を市としてどのように位置づけているかとのお尋ねでございますが、保育需要の増加による多くの待機児童が生じている中、認可保育園の新設などを中心に待機児童対策を行っているところではございますが、保育ママ事業につきましても待機児童対策の一環を担っているとともに、多様な保育サービスの1つとして提供しているところでございますので、本市の保育事業においても必要性の高い施策であるものと考えております。  以上でございます。      [財政部長登壇] ◎財政部長(佐藤宏男) 千葉県地方土地開発公社の債務負担行為に関するご質問にお答えします。  本市では、千葉県地方土地開発公社により公共用地を先行取得する場合には、公社が事業資金を金融機関から借り入れる元金及び利子並びに遅延利息の合計額について、損失補償に係る債務負担行為を設定しております。これは、公社の業務方法書において、先行取得を委託する市町村に対し公社がその事業資金の融資を受ける金融機関との間に損失補償契約を締結することが求められているためでございます。そもそも地方公共団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の規定により原則的に債務保証をすることができないとされておりますが、議員ご指摘のとおり、土地開発公社については公有地の拡大の推進に関する法律の規定により債務保証をすることが可能とされております。  そこで、私どもはこの話をいただきましてから、千葉県地方土地開発公社の場合はなぜ債務保証契約ではないのか、あるいはこれを見直す予定はないかということを改めて相手方に口頭で確認したところ、3点ございますが、まず、千葉県地方土地開発公社の前進は財団法人であり、その事務を引き継いでいること、次に、債務保証であれば債務不履行が生じた時点で債務保証が生じることとなるが、損失補償であれば損失が確定したとき一般的には債務者が倒産したとき、これはすなわち公社が倒産したときなどに限定されることになること、次に、現在の損失補償契約において損失補償の範囲が明確になっていることなどの点から、現在の損失補償契約から債務保証契約に変えるという積極的理由はないと考えており、仮に本市から損失補償契約から債務保証契約に変えたいという話があっても、公社やほかの市町村に新たなメリットがあるということであればともかく、それが見つからない以上、他の自治体との関係もあり、すぐに変えるという考えはないという回答がございました。したがいまして、直ちに現在の方式を改めるということは現実的に難しいものと考えております。  なお、私どもとしましては、本市の損失補償契約は補償すべき損失の範囲を明確化しており、現時点においてその契約内容が債務保証契約に比べて著しく本市に重大なリスクを与えるものとは考えておりませんが、この点については引き続き研究をしていき、必要があれば公社側と協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [企画部長登壇] ◎企画部長(山崎健二) 大変失礼しました。答弁漏れがございました。子育て支援に関しましてのご質問にお答えします。  平成24年度から開始します第2次男女共同参画計画では、男女共同参画社会実現のため、喫緊の課題の1つとして仕事と生活の調和の推進を取り上げており、関係部署、関係機関等と連携を図りながらその推進に努めてまいりたいと考えております。  今後の取り組みにつきましては、企業や市民の方々に向けてリーフレット等の配布をすることにより、仕事と生活の調和の考え方を周知するほか、職員については研修会などを通じて一層の啓発活動を行っていきたいとも考えております。これまでも子育てに関しましては、男性の家事、育児参加が促進されるようパパのための子育て講座や、全7回講座のふなばしパパスクール等を開催したり、子育ての情報の提供をしてまいりましたが、今後も男女がともに子育てにかかわり充実した生活が送れるよう支援を続けてまいりたいと、かように考えております。  以上です。      [総務部長登壇] ◎総務部長(石井克幸) 第2問のご答弁に入ります前に、先ほどの答弁の中で「環境衛生課所管の空き地に関する雑草の除去に関する条例」と申し上げるべきところ、「空き家に係る」ということでちょっと申し上げましたので、おわびして訂正のほうをさせていただきます。  それでは、第2問のほう、ご答弁申し上げます。  廃屋等につきましては個人の財産権といった問題もございまして、行政が所有者の承諾をなしに立ち入ったりすることはできないなどさまざまな制約がある中で、連絡会のほうを通じて現行法上で各所管課が対応可能な業務の内容について確認をするとともに、市内で懸案となっている案件について情報の交換をしてまいりました。  この会議の成果といたしましては、各課が自分の所管する業務だけではなく、市としてどのような規定に基づいてどのような対応をとることが可能であるかといったことについて情報の共有化を図れたということが最も大きな成果であると考えております。会議の主な議論といたしましては、具体的な事例を交えながら各課の対応可能な範囲について意見交換をすること、また他の自治体において制定されております廃屋等に関する条例等を紹介しまして、どういう観点でこの条例が制定されているのかということについての意見交換を行ってまいりました。  船橋市として条例制定のハードルはというご質問でございますが、現時点におきましても各所管課におきましてそれぞれの立場でできることを考えて可能な対応をしていると考えております。今後、市としてこの廃屋等の対策をどのように実施していくかということにつきましては、今議会に上程させていただいておりますが、行政組織条例の改正案に基づいた新たな組織体制のもとで具体的に検討を進めていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  ご答弁ありがとうございました。  介護とバリアフリーに関して気になる点について何点かご指摘をさせていただきます。  地域包括支援センターの認識でございますけれども、これはいまだ市内高齢者の方のうち約5割はまだ知らないというようなものがこの計画の中でもそのアンケートがあったかと思います。引き続き、地域包括支援センターの認知というか周知に努めていただきたいと思います。  また、駅のバリアフリーについては早速調査をしていただきましてありがとうございました。エレベーターを整備してよしとするのではなくて、やはり今後は先ほどありましたように触知案内板や点字ブロックの不備、またスロープの勾配部分の色分けなど、きめ細かな点についてもぜひ今後も頑張っていただきたいと思います。(予定時間終了2分前の合図)  子育てのうち、ワーク・ライフ・バランスについては了解をいたしました。  次に、県の土地開発公社については早速問題提起というか、県のほうに指摘をしていただいてこれはこれで大変よかったと思います。何よりも、財政部局のみならず事業部局においてもそれくらい損失補償というものが重いものであるということを、ご認識を持って今後も慎重に対処していただくことを要望いたします。  保育ママについては質問をいたします。  やはり保育ママ事業の展開のかなめは広報活動であると考えております。保育ママをやろうという人、保護者、市民の方々にも保育ママを知ってもらう、市として認知度アップのためにどのような工夫をされているのでしょうか。例えば、子育てナビゲーションのようなものに保育ママの一覧を載せていく、そういったことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、空き家条例についてです。  できる限りの対応をしているとありましたが、残念ながらこの2年間で会議が開催された回数はわずかに5回です。今後は、条例制定も見据えつつ、スピードある対応が必要とされます。今後のスケジュールについてご見解を伺います。  以上で第3問といたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(金子昌幸) 第3問について、所管事項についてお答えをいたします。  保育ママの認知度をアップするための工夫についてのご質問でございますが、現在は、保育園の申し込みに窓口に来られた際に保育ママへの案内もあわせて行うとともに、保育ママへの預かりの対象となるゼロ歳から2歳児の待機者に対しまして案内文書を個別に送付をしているところでございます。また、広報ふなばしや市のホームページに案内文を掲載するとともに、ポスターをつくりまして子育て支援センターや保育園に掲示をしているところでございます。  今後は、議員ご指摘のように、子育てナビゲーションへ保育ママの個別の情報を掲載することや、近隣施設等でのチラシを配布する等々などの保育ママ自身が行う周知活動を支援するなど、保育ママの認知度を高めるための工夫をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(石井克幸) 第3問にお答えいたします。  今後のスケジュールということでございますが、私どもといたしましては、今年度中に改めて連絡会議のほうを開催いたしまして、来年4月からの新たな組織体制のもとでの廃屋等に関する所管について協議し、決定してまいりたいと考えております。  以上です。    ……………………………………………… ○議長(七戸俊治) 中原しんすけ議員。(拍手)      [中原しんすけ議員登壇] ◆中原しんすけ 議員  こんにちは、みんなの党の中原しんすけです。(「こんばんは」と呼ぶ者あり)そうですね、こんばんは。(笑声)  今回で3回目の定例会を経験することになったんですけれども、3回目で初めてきのう議事進行というのを経験して、あの後、議運でどんなになるのかなと思って、一晩じゅう何かすごいけんけんがくがくの言い争いになるのかなと思って行ったんですけど、5分ぐらいで(笑声)、割と早目に解決してしまって、ああそうなんだと思ったんですけど、きょうも議事進行がかかったんで今度はどうなるんだろうと思ったんですけど、やっぱり答弁のし直しでちょっと終わってしまったんですけど、私はそういうような議事進行とかにならないようにちょっとさくっとスムーズに終わらせようと考えておりますけれども、通告いたしました2番目の生活保護と放射能対策については順序を逆にして質問させていただきます。  まずは、給食食材の放射能検査について質問させていただきます。  市内の給食食材の放射能検査に関しては9月の定例会でも私はぜひやっていただきたいという要望をしておりましたし、それ以前から教育委員会、それから保育課の皆さんと話をしながら、ぜひ要望が高いのでやっていただきたいというお願いをしていて、それが10月から始まって、もう本当にすばらしいことだと思いますし、改めて職員の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  それで、10月24日からこの食材検査が始まりまして、10月24日に野菜10品目、11月7日に牛乳5品目、11月21日に野菜5品目、延べ20品目の食材検査が行われているわけですけれども、これはどれも不検出であって、それ自体は非常によかったことだとは思うんですけれども、この延べ20品目で、3回なので1カ月半ですか、1カ月半の給食の大体どのぐらい、何%ぐらい、数値で出れば教えていただきたいんですけれども、どのぐらいを網羅できているのか。というのは、これに関しての問い合わせというのがツイッターとかメールで物すごいいただくんですね。今回5品目しか検査をしていないんですけど、これで2週間分の給食大丈夫ですかというような問い合わせを非常にいただくんですね。  というのは、今回のこの検査はしているんですけれども、これが検査をしたものがどういうふうに広がってどういうふうに影響していくのかといったことをやはり一般市民の皆さん、理解できていない部分が非常に多いものですから、それはどのぐらい網羅できているのかということを一つ教えていただきたいということと、あとは、今、教育委員会で検査をしている給食食材以外にも農水産課で船橋の食材を検査をしていたり、あと船橋でとれた魚を検査もしていたりもするんですけれども、そういったところでも船橋の給食食材で使われている部分というのは非常に多いと思うんですね。そういったものが給食の安全性について確認をしたいと思って船橋のホームページに来た保護者の皆さんが、それを見てどの程度──1つのページで確認できるようにしたほうが保護者の皆さんはより安心できるんではないかなというふうに考えるんですけれども、それについて今後ご対応は可能かどうか教えてください。  また、今まで検査をされたものなどには米、肉、魚が表示されていないので、これに対しての米は検査しないんですか、肉は検査しないんですかというような不安を持たれている方も非常に多いので、今後のスケジュールなども教えていただければと思います。
     それから次に、放射能対策費用について。  これ湾岸6市長ですね、船橋市の藤代市長も湾岸6市長の一人として東電に要望を出されております。これ読んだときに私も本当にもう感動といっていいほどの喜びを覚えて、この湾岸6市長が市民の皆さんの税金を預かってそれを適切に運用しなければならないという重い責任のあらわれだというふうに理解をしておりますので、本当に高く評価をしておりますとともに、改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  この中で少しお聞きしたいんですけれども、1番に書かれている「各都市が負担した放射能汚染に起因した費用について、早急に補償基準を策定し、適切な補償を行うこと」と書かれておりますが、適切な補償の「適切」というのはどういう意味でしょうか。また、「早急に補償基準を策定し」と書かれておりますが、そもそもこの策定基準というのを東電に従う必要があるのかどうか。東電が策定した補償基準の中に船橋市の損害がすっぽりおさまれば全然問題ないんですけれども、船橋市の損害というのは船橋市で理解をしているはずなので、それに対してはきちんと求めていくべきだと考えております。ですので、その船橋市のこうむった損害の額、それからそれを今後どのようにして求めていくのか、回収していくのか、そのプロセスについて教えてください。  そして最後に、生活保護に関してお伺いをいたします。  現在、国では生活保護の受給者が205万人、金額にして3兆4000億円の生活保護が使われております。船橋でも昨年は7,800人なのでことしは8,000人を超えるだろうというふうに言われております。ですから当然金額としても150億を超えるだろうというふうに言われているんですけれども、人口61万人の船橋市内で8,000人ということは、パーセンテージにすると約1.3%。ここ非常に重要だと思うんですけれども、150億円かかっている生活保護費というのは、当然財源としては国が4分の3、船橋市が4分の1なんですけれども、その金額の大きさから言うと、一般会計の1500億円の約1割の金額になるんですね。人口にして1.3%の人に対して金額にして10%の生活保護費が使われている。余りにもいびつな使われ方だなという、この数字だけ見ると印象を持つわけです。  だからといって生活保護をすぐに廃止しなきゃいけないとか、それ自体が問題だというわけでは全然なくて、当然実際に生活が厳しい方というのはたくさんいらっしゃるわけで、その方たちをきちんと生活できるようにしていくために生活保護の中でその権利が認められているわけですので、そうした方たちに対する適切な生活保護というのはやっていかなければならないということは十分理解しておりますし、それについて船橋市がきちんと対応しているということは私も理解をしております。ただ、その原資というのは当然税金なわけで、その運用において適切かどうかということは厳しい監視が必要だというふうに考えております。ニュースなどでもたびたび目にしますが、生活保護の不正受給そういったもの、船橋市のこの2年半、ことしの途中までで結構ですので、不正受給の件数とその内容、それからその後の対応について教えてください。  以上、1問です。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(魚地道雄) 給食食材の放射性物質検査についてお答えいたします。  国や県の出荷段階及び流通段階での検証で安全確保のための措置は講じられていると考えておりますが、本市では10月24日から保護者の安心・安全への要望にこたえるため独自に隔週で5から10品目の検査を行っており、現在20品目の検査が終了しております。来週月曜日には4回目の検査を実施し、お米と肉、魚など6品目を予定しているところです。また、農水産課では船橋産のものを、県では船橋産を含め県内産のものを検査しており、これ以外の食材で使用頻度の高いものを選定して検査していますので、おおむね網羅されているものと考えております。  最後に、他部門で検査しているものもホームページ上の同一ページで表示してはどうかとのことですが、より見やすい表示方法について関係部署と検討をしてまいります。  以上でございます。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(宮澤久志) 中原議員のご質問にお答えいたします。  放射能対策費用の損害賠償についてのご質問でございました。11月の10日に6市長名で東京電力に要望書を提出したわけでございますけれども、この補償の関係は8月に政府の原子力損害賠償紛争審査会が賠償範囲の中間指針を発表してございまして、この中で賠償の範囲、かなり踏み込んだ部分まで示されております。例えば東京電力に対しては、この「中間指針で明記された損害についてはもちろん、明記されなかった原子力損害も含め、多数の被害者への賠償が可能となるような体制を早急に整えた上で、迅速、公平かつ適正な賠償を行うことを期待する」というふうに書かれておりますし、あるいは地方公共団体と私企業の損害に一線を画してはいけないというような一文まで載せておりますので、私どもの地方自治体としましては政府と同様にこの指針に沿って適切な補償を求めていくこと、そして東電にはこの指針が政府から示されている以上、この指針に基づきみずから基準を策定することを求めるものでございます。  今後の市の対応ということでございますけれども、現時点では東京電力から具体的な賠償範囲や基準が示されておりませんので明確にお答えすることはできませんけれども、今後何らかの対応をしなければならない時期が来ると思われますので、かかる経費の精査を進めておるところでございます。  以上でございます。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(飯塚猛志) 生活保護についてお答えいたします。  不正受給の件数と内容及びその対応についてということです。生活保護を受給されている方は、生活状況についての届け出義務がございます。受給中に得た収入すべてを収入申告することとなっており、これを怠り、または過少に申告したことが明らかになった方については生活保護法第78条の規定に基づき不正に受け取った保護費についてその額を徴収することとなります。当該規定により支給した保護費の徴収を決定したもの、いわゆる不正受給の件数ですが、平成21年度は39件、22年度が111件、23年度は4月から10月末までで91件となっております。この内容につきましては、稼働収入──働く収入のほうでは無申告や過少申告で、稼働収入以外では保険金、年金、預貯金、事故による示談金等があって収入申告がされず不正に保護費を受給したものが大部分を占めております。  次に、不正受給への対応についてお答えいたします。まず、未然防止策としましては、保護申請時においては不正受給に該当する事項を含めた保護制度全般についての保護のしおりというものをつくっております。これを活用し、入り口で十分に申請者に説明を行い理解を得て、そのようなことがあったら届け出るようにしっかりとお伝えすること、また保護開始調査時においては預金、保険、不動産等の資力に関する調査を含め、要保護性を十分確認しております。保護開始となった被保護者につきましては、日ごろの訪問活動により生活実態を把握すること、市県民税等の課税状況を調査することなどにより不正受給の早期発見に努めております。今後も引き続き不正受給の未然防止、早期発見に努め、生活保護制度の適正、厳格な運用を図ってまいりたいと考えております。  以上です。      [中原しんすけ議員登壇] ◆中原しんすけ 議員  ありがとうございます。  まず、給食食材の放射能検査についてありがとうございます。引き続きそのように対応していただければと思います。他市の状況などを見ても船橋市の給食に対する取り組みというのは比較的進んでいるほうではないかなというふうに考えますので、ぜひやっていただきたいと思います。ただ、その内容をホームページだけではなくて広報紙等、紙の媒体でもやられたほうが皆さん目に触れる機会がふえるのではないかなと考えておりますけれども、いかがでしょうか。  それから、放射能対策について、これはぜひ厳しくやっていただいて、本当はそれにかかった人員コストなんかも請求をしていただきたいとは思うんですけれども、ちょっと計算するのは難しいですかね。それは市の判断だと思いますけれども、ぜひそこで出た損害というのは、公園協会がどこに損害賠償を求めるかちょっとわかりませんけれども、市の損害というのはきちんと東電に求めていただきたいと思います。  そして、2問目、生活保護に関してありがとうございます。去年で111件、ことしは既に91件になっているので、多分100件ことしも超えるんだろうなというふうに思いますけれども、やはりこうした不正受給、申告をしなかったりとかほかに収入があったり過小報告をしたりして不正受給をしている人がいるということは、本当に厳しい人たちにとっても本当に不幸なことだし、生活保護を申請すればとりあえず今の生活を乗り切れるけれども、世間の目が厳しいからちょっとためらっているという人もきちんと漏れなく拾えることになると思いますので、そういった不正受給に対しては厳しい対応をとっていただきたいと思います。  その内容に関して、今、過少申告ですとか申告をしないというような不正理由がほとんどだったんですけれども、よくニュースに出ているような、船橋市内の生活保護費で遊技場とか公営競技場というと非常にわかりづらいのでちょっと簡単な言葉でいうと、パチンコ屋とか競馬場、オートレース場といったギャンブル場、船橋にはそういった誘惑するような場所が非常に多いので、そういったところに出入りをして生活保護費をそういったギャンブル場で使う人は今まで船橋ではいなかったんでしょうか。  というのは、よくニュースでそういったのも見るんですね。大阪市でも少し前に、260万ぐらいを生活保護費をパチンコで使っていました、それからもうパチンコやるために生活保護費をもらっていました。あと石垣市なんかでは、支給日のその日にパチンコ屋に行って11人ケースワーカーに見つかったといったようなニュースなんかも出たりしております。やはりこれは税金ですので、税金を払っている方が、自分の払った税金がパチンコで使われていた、競馬で使われていたということを知ったときにどういうふうに考えるのかということを考えていただけると、それに対してどのような対応をとっていくべきかといったことは明らかだというふうには思うんですけれども、今までそういったようなケースが船橋市にあったのか、それを認知してきたのか、そしてそれに対して、もしあったとするならばどういった対応をとってきたのかといったことについて教えてください。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(魚地道雄) 第2問にお答えいたします。  議員ご指摘の内容につきましても、保護者の皆様の給食食材に関する不安が解消されるように、広報紙も含めてPR方法については関係部署と協議検討してまいりたいと思います。今後も、使用頻度の高い食材を中心に放射性物質の測定を行ってまいりますので、ご理解いただければと思います。  以上でございます。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(飯塚猛志) 2問にお答えいたします。  ギャンブル場に出入りして、今までにケースあったのか、認知しているのか、その対応は──おりました。被保護者がギャンブル場に立ち入りしていることの把握については、市としてはギャンブル場に出向いての調査という積極的なところまではしておりませんが、やはり被保護者からの聞き取り等──月の初めぐらいにお金がなくなっちゃう、あと一部はよそ様からの情報が入る場合もあります。そういう場合につきましては、確認した場合は、被保護者に対しましては生活保護法60条では、「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み」──勤労できる方ですね──「支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」という規定がございます。ここを十分説明して理解するよう指導しております。  指導を聞き入れず何回も生活費をギャンブルに消費した者の対応としては、1カ月前渡しを原則としている生活扶助費、これを分割して支給する方法、あと生活の維持改善が行われるような指導を強くしているところでございます。でも一部の被保護者が生活保護費をギャンブル等に消費することは、不正受給と同様に、本当に困って受給されている方々への偏見、そして制度への不信感を募らせる一因となることから非常に残念なことと思っております。不正受給の未然防止と早期発見、これは日々の訪問活動等の中でしっかりと生活態度を把握、そして厳しく不正に対して指導していくこと、これで対応していくということになります。  以上です。      [中原しんすけ議員登壇] ◆中原しんすけ 議員  ありがとうございます。  船橋市では、そうしたらギャンブル場への立ち入りというような積極的に調査もしていないし、余り聞き取りとか人から話を聞いたとき以外は把握できていないということなんですけれども、生活保護法というのは、憲法25条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を保障するために生活保護法というものが規定をされて運用されているわけですけれども、これ市の見解じゃなくて、部長の個人的な考えでも結構なんですけれども、ギャンブルって健康で文化的な最低限度の生活に必要ですか。(「財政部長に聞いてみたら」と呼ぶ者あり)  要は、私はパチンコも競馬もオートレースも全然やらないんですけど、別に健康で文化的な最低限度の生活を下回った生活をしているとは全然思わないんですね。それがなければ健康で文化的な最低限度の生活を維持できないとは全然思っていないんです。それどころか、たばこの煙が充満する中で一日座りながら、ぴかぴかぴか光る電気を見て大音量の中で何時間も過ごしているということこそが不健康で非文化的な(笑)最低限の生活なんじゃないかというふうに考えているんですね。それを保護費の範囲内だからレジャーとして多少は使う分には問題ないんじゃないかというような見解もあるようなんですけれども、本当に税金で運用されている生活保護はそのようなことでいいのかなというのはこれ本当に疑問なんですね。  先ほどおっしゃったように対応に限界があるというようなお話ですけれども、実際にそれを自治体としてやっているところもあるんですね。少し申し上げましたけれども、石垣市なんかは支給日から数日間はパチンコ屋の中に出入りをして11人見つけて、もう支給停止も辞さないという覚悟でやっているというようなケースワーカーもいるんですね。  それに対して、先ほどの部長と同じような考え方ですけれども、実際に厚生労働省社会援護局保護課保護係は、制度の趣旨から考えるとギャンブルに消費することは適切ではないとはっきり言っているんですね。厚生労働省がそう言っているんだったらもう法律つくっちゃえよと思うんですけれども、(「そうだな」と呼ぶ者あり)百歩譲って法律をつくるのが国会議員の仕事だとしても、省令の改正とか規則の改正なんかでも対応はできると思うんですね。(「そうだ」と呼び、その他発言する者あり)  ただ、厚生労働省の担当者が不適切と公に判断している以上、これは厚労省の解釈だというふうに理解できます。であるならば、現行の法の中でさまざまな、法律以外のさまざまな決まりの中で(予定時間終了2分前の合図)禁止する運用ができるんではないのか、また法やその他に変更があれば船橋市としてはやっていくつもりがあるのかどうか教えてください。  あとは、これは現行の法の中ではできないのは理解していますので今すぐやる必要は全然ないと思うんですけれども、アメリカではフードスタンプという商品券のような仕組みがあったりですとか、あと去年の8月には政令指定都市市長会から国に対して生活保護を現物支給で行うようにというような要求が出たりしています。実際に仮に1食300円、それを1日3食で30日間やると2万7000円、家賃の市営住宅で4万円ぐらいだとして7万円ぐらいだとすると、生活保護費を4割ぐらい削減することができるんですね。そうすると国として1兆円お金が使わなくて済む、船橋市としても50億使わなくて済むことになるんですね。これは現在、今すぐ全然やる必要はないんですけれども、市としてこういったフードスタンプですとか現物支給ですとかそういったものに対する何らかのお考えがあれば教えてください。  以上です。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(飯塚猛志) 3問にお答えします。  幾つかいただきましたので、まず、ギャンブルが健康で文化的な最低限度の生活に必要か。生活保護受給者の方を限定としてお話しいたします。月々支給する最低生活費、これは被保護者の衣食等の経常的な最低生活需要を満たすための費用、これに充てるものでありまして、被保護者の方は経常的最低生活費の範囲内において通常予測される生活需要をすべて賄うべきものであることから、保護費をギャンブルに消費することは私は余り好ましいことではないと思っております。(「その需要の範囲だ」と呼ぶ者あり)  次に、保護費をギャンブル、レジャー、趣味、嗜好等、いわゆるギャンブルだけじゃなくてそれは趣味、嗜好もありますけれども、保護制度上、特に規定約束はされてはいませんけども、保護費の大半をこれに消費してしまって日常生活を営むことができなくなる、このような仕方は当然生活保護法の制度の中では厳に慎むべきものと考えております。  現行の法や決まりの中でギャンブルを禁止できないか。今お答えしましたように、ギャンブルとして特定していけないとか、いいとか書いてはございません。先ほどご質問者もお話ししましたけれども、国で政令指定都市の市長会のほうの要望、この中では調査権限の強化とかそこら辺も入っているんですけれども、法改正による制度自体の見直しも昭和25年からおおむね仕組み自体が変わっていないのでそこをやっていただきたいと。私どもも全国市長会のほうを通じては法改正を要望しております。  あとは、現物支給のほうなんですけども、これもある一定の現物支給の範囲を広げてくださいという要望、これもしております。フードスタンプ、現物給付というお話ですけれども、ここら辺が法改正されてしっかりと規定されて、生活保護自体、このぐらい厚い教科書2つぐらいでやっているところで、一つ一つが数字細かく出ています。その中でできるようになれば私たちもしっかりやっていきたいなと思っております。  以上で答弁漏れはございませんね、はい。  以上です。    ……………………………………………… ○議長(七戸俊治) ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。    ……………………………………………… ○議長(七戸俊治) やぶうち俊光議員。(拍手)      [やぶうち俊光議員登壇] ◆やぶうち俊光 議員  みんなの党、やぶうち俊光です。  11月27日の日曜日、大阪では日本の夜明けとなり得る市民による革命が起こりました。投票率が60%を超えると権力を変えるところを見せつけた結果です。政策はだれにでも語れるが、権力構造の変革は政治でしかできない。その仕事に挑むと宣言する若き日本のリーダーの出現に興奮を覚えます。我々みんなの党は大阪の革命を大いに支持し、これを全国に波及させ、暗やみにいる日本の国民の足元に夜明けを導くため、力を合わせ働いてまいる所存です。  通告に従って質問をさせていただきたいと思います。  3番については次回以降に質問をしたいと思います。  最初に、2の東京大学先端科学技術センター児玉龍彦教授が、幻冬社「内部被曝の真実」43ページに放射線の半導体検知器PETについてこういう記載があるんですが、こういった機種の認識は市としてお持ちかどうかお聞きします。  4番目の自転車対策について。  自転車の車道通行に関してさまざまなマスコミ報道があったが、そのことで市民の間にも混乱、戸惑いが起きているがどのように対応していくのか。現場の課題と今後の方向性について、以下の7点の質問にお答えください。  1つ、10月11日、市内行田で自動車、自転車事故があったが、予防対策について。  2番目、千葉県長津川調整池付近──北本町なんですが、歩道が非常に狭くその解決策は見出せるか。  3番目、同時に、夏見小室線への上り坂は自動車と自転車の事故の可能性があるが、車歩道構成を変えられるか。  4番目、歩行者、自転車、自動車の安全走行確保に警察との協議について実施しているか。  5番目、自転車が事故を起こした場合の保険について。  6番目、スタントマンを活用した交通安全対策が好評と新聞報道されているが、船橋では実施しているのか。  7番目、自転車安全運転講習会の開催。  この7点についてお答えいただきたい。  5番目、ゲリラ降雨と呼ばれる局所集中豪雨の発生等により、降雨時に雨水がたまり、通行に支障のある地域があるが、その中で山手地区の雨水排水対策はどうなっているか。  これを1問といたします。(「それが質問か、議事進行に値するぞ」と呼び、その他発言する者あり)      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(岡澤邦夫) やぶうち議員の東京大学先端科学技術センター児玉教授の「内部被曝の真実」という中でのPETに関する記述ということでのご質問にお答えいたします。  まず、PET、このPETとはポジトロン・エミッション・トモグラフィー、日本語で言いますと、陽電子放射断層装置と呼ばれている画像診断というような高額な医療機器でございます。現在、私どもで調べましたところ、県内では9医療機関が設置してございますが、船橋市保健所あるいは市川保健所、習志野保健所、こちら東葛南部医療圏では設置している医療機関はございませんでした。  じゃこのPETとはどういうことなんでしょうかということになるわけですが、陽電子という放射線を出す薬を人体に注射しまして、その体から出る放射線を画像化してがんの診断あるいは脳、心臓の働きなど検査する医療用の機械のことでございます。  現在、この医療機器をつくっている製造メーカーさんがゲルマニウム半導体検出器を用いたPETの応用ということで、食品用の放射能測定ができるような装置を開発中であるというような報道がなされていること、こちらのほうは、今回、議員のご質問がありましたので私どもで調べた中で確認をさせていただいたと、この程度でございますが、回答になっているかどうかわかりませんが、よろしくお願いいたします。      [道路部長登壇。「質問の範囲で答弁しろよ」と呼び、その他発言する者あり] ◎道路部長(山本哲夫) 自転車対策についてのご質問にお答えいたします。  7点ございました。順次お答えいたします。  まず1点目の行田で自転車、自動車の事故があった、それに対しての予防対策ということでございますけども、この事故は深夜に起こった事故でございまして、自転車が見えにくい状態であったと思われます。自転車利用者も反射材等を自転車に取りつけるなど、そういう事故対策が必要だったのかなという認識をしております。したがいまして、今うちのほうで安全教室やイベント等を実施していますので、その中でそういう予防対策については利用者の方に啓発してまいりたいと考えております。  2点目の長津川調整池の箇所の歩道が狭い、それの解決策、また夏見小室線への上り坂は自転車と自動車の事故の可能性があるが歩車道の構成を変えられるかと、これについては同じ場所ですので、(発言する者あり)1点してみます、ご回答申し上げます。  長津川調整池付近は、北本町地先より県道夏見小室線へ至る道路でございまして、道路付近が狭いことから歩行者及び自転車利用者のための十分なスペースが確保できていない状況でございます。歩行者及び自転車利用者の安全を考えますと、道路を拡幅し歩道と自転車通行帯を設置することが最良と考えます。しかし、当該箇所は両側にある側道の擁壁があり、用地の拡幅が非常に困難でございますので、中央分離帯の位置及び構造を変更することで歩行者及び自転車利用者のための通行空間を確保することが可能か、交通管理者と協議してまいります。  4点目の安全走行確保についての警察との協議につきましては、自動車の駐車違反の取り締まりや自転車等の危険な運転に対しまして取り締まり、指導の強化を要請したいと思います。  5点目の自転車の保険のご質問でございますけども、最近は自転車利用が高まっており事故もふえてございます。その備えとして賠償保険の加入の必要性が高まっておりますので、交通安全のイベント等、またはホームページ等で加入の促進を周知してまいりたいと考えております。  次に、スタントマンを活用した交通安全対策でございますけども、現在、県が主体となり県下の高校でそういう教室を開いております。船橋市ではこの10月13日に県立船橋古和釜高校で実施されております。今後、市といたしましては、市では実施しておりませんけども、実施回数をふやす要望をしたいと思います。また、市のほうで実施しておりますイベント等、交通安全のイベント等の中に取り入れたらどうかということも研究してまいりたいと思います。  最後に、自転車安全運転講習会につきましては、最近では市民団体による自転車運転マナーの実地指導や自動車運転教習所で交通安全イベントが開催されておりますので、市といたしましても協力し交通安全の周知に努めているところでございます。引き続き実施してまいりたいと思います。  以上でございます。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(長岡秀樹) 山手地区の雨水排水対策についてお答えいたします。  山手地区は、市街化の進展に伴う雨水流出量の増大によりまして、近年、浸水被害が頻発していることから、先ごろ策定しました雨水整備計画におきまして早期に対策を実施する排水区としておりますが、緊急対策としまして雨水整備計画に先駆けまして雨水貯留浸透施設を交通量の少ない道路の下に設置しまして、浸水軽減対策を図るものでございます。  実施する内容でございますが、幅1メートル、高さ1メートルのプラスチック製の浸透側溝、これ延長130メートルを道路面より地中約1.3メートルに設置しまして雨水を既設道路側溝から流入させまして貯留浸透させるもので、この施設の設置によりまして貯留量130立方メートル、1時間の浸透量にしますと約45立方メートルを見込んでおります。  以上でございます。      [やぶうち俊光議員登壇] ◆やぶうち俊光 議員  答弁ありがとうございました。
     特に自転車の事故を起こした場合の保険についてというところで、3000万円とかいう非常に大きな賠償金額が要求されるケースもあるんだそうです。ただ、実際に自転車の乗っている方が保険に入っていないと、こうなると被害者も加害者も非常に大変なことになりますので、そのあたりを何とかいろんな方法の中で市民が加害者にも被害者にもならない、また自転車で事故を起こしたときにそういったものの補償が保険という形でなされることをぜひ研究、また実際に取り組んでいただきたいと思います。  第2問目、エネルギートップランナー方式についてということで、トップランナー方式という言葉があります。今現在、現存する技術で最高のレベルのものを標準として、エネルギー等の選考の基準とする考え方です。例えば船橋市で建物を建築するとき、企画段階から太陽光発電とか太陽光照明、太陽熱利用、電気自動車の充電等、トップランナー方式を採用するという方針を決めれば、あらゆる建築物にトップランナー方式が適用され、企画設計の段階からエネルギーの課題に正面に向き合うことになり、全国に先駆けてエネルギーを使うことができるのではないかと思います。個々の公共整備をする際には、担当部署が最新の知識を持って省エネ技術を取り入れていく必要があるが、それだけではなく、市として今後公共建築物を建築する際には、トップランナー方式の考え方に沿った最高レベルの技術を標準のものとして取り入れていくという姿勢を示すことができないか。  具体的には、基準のようなものを設けて公共施設を整備する際の仕組みに取り込むことが必要だろう。後期基本計画では、「めざすまちの姿」の1つに「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」を掲げているが、こうした仕組みをつくって「環境のまち」を目指す船橋市の主要施策として打ち出すことができれば、本市のイメージの向上や、ひいてはまちづくりにもつながっていくのではないかと考える。そこで、エネルギートップランナー方式について検討する考えはあるかお尋ねいたします。  これ2問です。      [企画部長登壇] ◎企画部長(山崎健二) エネルギートップランナー方式に関するご質問にお答えします。  現在、市が公共建築物を建築あるいは改修する際には、省エネ法の基準に基づいてエネルギー効率の高い機器や設備を選定しているほか、太陽光発電や高効率機器の採用なども検討し、導入可能なものにつきましては導入しております。  ご提案の自動車やエアコンなどに導入されているトップランナー方式を参考にして、公共建築物を建築する際に最新技術を導入するための基準を市が独自に設けて環境政策の柱にしてはどうかとのことだと思うんですけれども、そもそもトップランナー方式と申しますのは、ご承知のとおり省エネ法における省エネ基準設定の考え方でございまして、おのおのの機器において基準設定時に商品化されている製品のうち最もすぐれている機器の性能以上をその目標基準値とするものでございます。現在のところ、自動車やエアコンなど23品目が指定されているようです。  この考え方を市の施設整備等に採用できないかとのご質問でございますけれども、建築物で用いる先進技術や最新の機器につきましては、トップランナー方式で対象となっている一般の機器とは異なり、技術の確立やコストダウンがなされていないものも中にはございます。こういったことから、市といたしましては、限られた予算の中で安定性の高い実証された技術を用いて公共施設の整備を行っていくことがまずは最優先と考えておりますものですから、本市で独自の基準を設けて、基本計画に掲げております「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」の柱としてこのご提案のトップランナー方式の政策を打ち出していくことは現在のところ考えておりません。しかしながら、導入可能な省エネルギー技術等につきましては、先進事例を学びながら積極的に取り入れていくように関係部署とも調整を図ってまいりたいと、かように考えております。      [やぶうち俊光議員登壇] ◆やぶうち俊光 議員  答弁ありがとうございました。  船橋はスポーツでは非常に有名な都市なんですけれど、こういった政策的なものとかではなかなか有名なところになれないんですが、トップランナーというその方式については今のところ全国でも手を挙げているところはほとんどない、ひょっとすると一番になれるという可能性がありますので、またこのトップランナー方式を利用したエネルギー政策についてはまた再度こちらのほうでも検討して、議会で質問させていただくようになるかと思います。  これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(七戸俊治) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ────────────────── ○議長(七戸俊治) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、川畑賢一議員及び石川敏宏議員を指名します。    ────────────────── ○議長(七戸俊治) 以上で、本日の日程は、全部終わりました。    ────────────────── ○議長(七戸俊治) 次の会議は、あす2日、午後1時から開きます。  本日は、これで散会します。 17時54分散会    ──────────────────      [出席者] ◇出席議員(50人) 議 長   七 戸 俊 治 副議長   鈴 木 いくお 議 員   渡 辺 ゆう子 はまの 太 郎 三 宅 桂 子 仲 村 秀 明 松 橋 浩 嗣 つまがり 俊 明 中 原 しんすけ いそべ 尚 哉 高 橋   宏 杉 川   浩 金 沢 和 子 中 沢   学 朝 倉 幹 晴 島 田 たいぞう 橋 本 和 子 藤 川 浩 子 石 崎 幸 雄 谷 口 昭 夫 神 田 廣 栄 川 井 洋 基 やぶうち 俊 光 川 畑 賢 一 日 色 健 人 石 川 敏 宏 岩 井 友 子 浦 田 秀 夫 斉 藤   誠 松 嵜 裕 次 角 田 秀 穂 中 村 静 雄 佐々木 克 敏 鈴 木 和 美 大 矢 敏 子 渡 辺 賢 次 中 村   実 佐 藤 重 雄 関 根 和 子 池 沢 敏 夫 野 田 剛 彦 高 木 あきら 斎 藤   忠 小 石   洋 大 沢   久 佐 藤 新三郎 長谷川   大 浅 野 正 明 田久保 好 晴 瀬 山 孝 一 ……………………………………………… ◇説明のため出席した者 市長   藤 代 孝 七 副市長   水 野 靖 久 副市長   松 戸   徹 健康福祉局長   込 山 愛 郎 病院局長   鈴 木 一 郎 建設局長   鈴 木 修 二 市長公室長   宮 澤 久 志 企画部長   山 崎 健 二 総務部長   石 井 克 幸 財政部長   佐 藤 宏 男 税務部長   青 木   亨 市民生活部長   豊 田 博 史 健康部長   伊 藤 敬 一 保健所理事   岡 澤 邦 夫 副病院局長   林 田   豊 福祉サービス部長   飯 塚 猛 志 子育て支援部長   金 子 昌 幸 環境部長   林   和 也 経済部長   福 田 幸 雄 中央卸売市場長   神 田 弘 志 都市計画部長   石 毛   隆 都市整備部長   中 村   章
    道路部長   山 本 哲 夫 下水道部長   長 岡 秀 樹 建築部長   浅 見 竜 夫 会計管理者   瀬 上 きよ子 消防局長   山 崎 喜 一 教育長   石 毛 成 昌 管理部長   石 井 雅 雄 学校教育部長   魚 地 道 雄 生涯学習部長   高 橋 忠 彦 選挙管理委員会事務局長   向 後 弘 美 農業委員会事務局長   鶴 岡 英 一 代表監査委員   高 地 章 記 監査委員事務局長   内 山 謙 二 ……………………………………………… ◇議会事務局出席職員 事務局長   廣 瀬 賢 治 議事課長   小 川 昭 人 議事課長補佐   大 澤 孝 良 議事課主査議事第1係長事務取扱   吉 野 成 重 議事課主査議事第2係長事務取扱   泉     肇 庶務課長   大久保 俊 明 庶務課長補佐   細 野 恭 男 ──────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 船橋市議会議長   七 戸 俊 治 船橋市議会副議長   鈴 木 いくお 船橋市議会議員   川 畑 賢 一 船橋市議会議員   石 川 敏 宏...