船橋市議会 2011-11-10
平成２３年決算特別委員会−11月10日-04号
平成２３年
決算特別委員会−11月10日-04号平成２３年
決算特別委員会
決算特別委員会記録（平成23年）11月10日（木曜日）款別質疑/順序5、順序6、順序7
認定第1号から第11号
［順序5］
・認定第1号 平成22年度一般会計
歳出
第45款 土木費
・認定第3号 平成22年度
下水道事業特別会計
・認定第6号 平成22年度船橋駅南口市街地再
開発事業特別会計
［順序6］
・認定第1号 平成22年度一般会計決算
歳出
第55款 教育費
第65款 公債費
第75款 予備費
［順序7］
・認定第1号 平成22年度一般会計
歳入
──────────────────
開会前に、昨日の会議において中村実委員から提出要求のあった資料について、配付したことを報告。
10時00分開議
○委員長（野田剛彦） ただいまから、
決算特別委員会を開会する。
………………………………………………
△傍聴申し出について
1人から傍聴申し出があり、委員長において許可した旨報告があった。
──────────────────
△認定第1号から第11号（質疑）
［順序5］
・認定第1号 平成22年度一般会計
歳出
第45款 土木費
・認定第3号 平成22年度
下水道事業特別会計決算
・認定第6号 平成22年度船橋駅南口市街地再
開発事業特別会計決算
………………………………………………
◆いそべ尚哉 みんなの党 説明書130ページ、
交通安全施設整備諸経費について。
前年よりも2600万ほど増額となっているが、この
測量業務委託費用の増加理由、測量地域を含めてお伺いする。
◎
道路建設課長 平成22年度決算額が大幅に増加した理由については、
医療センターバスベイの整備、
北習志野駅前ペデストリアンデッキ整備に伴う
アーケード改修及び
自転車通行帯整備計画と策定業務等の新規事業に係る設計業務の費用が増加したためである。
◆いそべ尚哉 委員 説明書132ページの
港湾整備負担金について。
船橋港区域の整備を図るために工事費の一部を負担したとあるが、この負担金の算出について具体的な取り決めなどがあったらお伺いする。
◎
下水道河川計画課長 千葉港葛南地区は、首都圏の物流拠点として重要な役割を担うとともに、大規模地震が発生した場合に住民の避難、物資の緊急輸送に対処する必要があるため、
千葉港港湾計画に基づいて耐震バースとしての整備を昭和44年度より進めている。この中で、岸壁の耐震整備を実施している。
その後、港湾計画が平成14年3月に改定され、同計画に基づいて15年度より引き続き実施するとともに、岸壁の延命化などを実施している。
◆いそべ尚哉 委員 港湾整備について、22年度における具体的な成果があれば伺う。
◎
下水道河川計画課長 千葉県葛南中央地区となる船橋港区域においては、潮見町の
船橋中央埠頭岸壁の防食工事を行った。また、日の出岸壁の舗装部の陥没により一部岸壁が利用できない状況のため、エプロン舗装を行った。また、日の出の船だまりには港内の波を静かにするための波除堤を今回設置した。
◆いそべ尚哉 委員 説明書131ページの排水路管理費について。
具体的な地域を挙げてしまうが、去る9月下旬の台風上陸時に浜町の
ファミリータウンわきと海老川沿いの道路において海老川からの浸水が激しく、道路が通行どめになっていた。以前より近隣住民の要望もあったので、台風上陸時に私も現場を見に行ったが、自動車が冠水するおそれがあるほど浸水をしていた。
これは、この地域だけに限った話ではないのかもしれないが、この排水路管理費は過去の浸水データや近隣住民の声を反映し、機能保持に努めているかを確認のため伺う。
◎
下水道河川管理課長 市民要望等の声がかかったときについては、その住民の方と現場で立ち会いをして現状の確認をして、土砂の堆積あるいは異物等の流水を阻害するおそれがあるものについては、清掃等を行って排水の機能の維持に努めている。
◆いそべ尚哉 委員 了解した。今後も突然の豪雨などによる浸水を防ぐべく、排水路の整備の推進に努めていただきたいと思う。
◆浦田秀夫
市民社会ネット 時間がないので、1点に絞ってやる。平成23年2月1日から施行された船橋市
規制規模未満の
開発行為取扱基準について。
古いものは要綱だったが、これが基準となった理由は何か。文書を見ると依然として要綱と書いてあるが、題名を「基準」に変えたのはなぜか。
◎宅地課長 名称の変更については、別にそれに伴う内容ということはない。ただ、名称を変えたというだけである。
◆浦田秀夫 委員 文書課はいるか。基準と要綱の違いがあれば、教えていただきたい。
◎宅地課長 内容等、変更はあるが、文書そのものについての基準はない。
◆浦田秀夫 委員 要綱と基準の違いについてお尋ねしている。
○委員長（野田剛彦） 全般的な話ということか。
◆浦田秀夫 委員 これから要綱で質問するのか基準で質問するのかよくわからない。
○委員長（野田剛彦） 行政における要綱と基準の違いを、端的に答えられる方はおられるか。
［答弁なし］
○委員長（野田剛彦） では、しかるべき所管に来ていただいてお答えいただくとして、その他の質問についてお願いできればと思う。
◆浦田秀夫 委員 では、要綱と言ったらいいのか基準と言っていいかわからないが、とりあえず要綱ということでお話しするけれども、要綱の概要についてお話しいただけないか。
◎宅地課長 概要について。
目的は、都市計画法第29条第1項第1号に該当する
規制規模未満の開発行為について、その取扱基準を定めることにより
小規模開発行為の適正な運用を指導し、もって違反開発を未然に防止することを目的としている。
◆浦田秀夫 委員 もうちょっと一般の市民が聞いてわかるような説明をしてくれないか。
◎宅地課長 簡単に言うと、市街化区域において500平米未満の開発行為について、
規制規模未満の開発をミニ開発と呼んでいるが、これについて同一事業の開発行為という形の中で、今までは1年間で指導していたものを今回の基準の変更に伴って半年としたものである。
◆浦田秀夫 委員 さように市の言うことは市民には非常にわかりづらい話である
簡単に言うと、500平米以上の開発は開発許可が必要だけれども、500平米以上あっても500平米未満で半年ごとに開発をクリアしていけば開発許可は要らない──合法的に開発許可を免れる、できる要綱だと理解していいか。
◎建築部長 500平米以上の土地について、一団で、1回で開発許可をとるのが本来の
都市計画法開発許可の精神だが、開発区域を選定するのは事業者側の任意である。したがって、一団の土地の中で、500平米未満で行いたい場合は、先ほど宅地課長が申し上げたように一体開発あるいは同時期開発を避けるために時期をずらしていただく、そういう意思確認を窓口の行政指導上行っている。
◆浦田秀夫 委員 つまり、500平米以上の土地であっても、半年という期間を経てやれば一体開発にならないので開発許可は必要なくなると思うが、開発許可をとらなければならない開発と、とらない開発の一番の違いは何か。
◎宅地課長 開発行為のその後の形だから、区画形質の変更が、500平米以上に及ぶかどうかになると思う。
◆浦田秀夫 委員 そうではなくて、例えば接続道路とか、そういうことの違いについて簡単に説明願う。
◎宅地課長 基準というのは、開発指導要綱の中で使っているものだと思うが、区域内道路については6メーターとか、公園をつくるとか、面積にもよるけれども調整池をつくるとか、そういう状況になると思う。
◆浦田秀夫 委員 つまり、開発許可に足らなければ6メーター道路とか公園だとか調整池だとかは必要ないということになる。
◎宅地課長 都市計画法だけが建物を建てるときの基準でない。建築基準法等もあるので、そちらのほうの基準にもなるかと思う。
◆浦田秀夫 委員 開発許可をとる場合ととらない場合では、まちづくりの観点からいうとミニ開発がどんどん生じてしまうという極めて大きな問題点があることは明らかである。
問題は、旧要綱を2月1日に改正したけれども、ここで、かつては次の開発までの期間が1年間だったのを半分に短縮した。これはなぜ短縮したのか。
◎宅地課長 委員もご承知かと思うが、前にやっていた1年間の制約に関しては、緩和規定があった。規定の中での話だが、その緩和規定を使って、なるべく6カ月ぐらいにしてほしいという話については、宅地課のほうで判断して、6カ月を認めていたのが事実である。
その認めていた事実に関して、いろいろと平均化できないそごが発生したため、そのそごを今回の基準の中においては6カ月に統一し、緩和規定をすべて排除したので、平均化ができたものと考えている。
◆浦田秀夫 委員 本来1年間だけれども、業者からいろいろと言われて、ほとんどの場合半年だったので、半年に統一したとのこと。例えば近隣市──千葉、市川、鎌ケ谷市は1年になっているが、なぜ船橋は半年にしたのか、もう一度お願いする。
◎宅地課長 半年にした理由は、先ほど申し上げたとおり。
他市だが、千葉ははっきり言って期間がない。市川は、1年。鎌ケ谷も1年、松戸は6カ月、八千代は6カ月、習志野も6カ月、柏市についても期間がなく、完了次第すぐ始められると聞いている。
◆浦田秀夫 委員 これは、開発の許可を必要とするのかしないのかという極めて重要な要綱なので、その是非を含めて条例化すべきではないかとずっと主張していて、建設局長も条例化について検討したいという旨の答弁をしていたと思うが、なぜ条例化しないのか。
◎宅地課長 これについては、いわゆるミニ開発の指導要領に特化したものであり、都市計画法第29条においては許可不要となっている関係から、条例化については考えていない。
◆浦田秀夫 委員 これも近隣市の状況を調べてもらったけれども、市川市や松戸市は条例である。条例のないところもあるが、ちゃんと条例で定めている市町村もある。建設局長はいるか。そういうことも含めて、これは検討したのか。
◎建設局長 私の考えでは、指導要綱に基づくものでなくて条例化すべきものがあれば条例化していくのが望ましいとの認識で申し上げているつもりだが、この件に関しては、例えば、ほかの市のように指導要綱全部を条例に移すような形で、あわせて何かを定義していくというやり方もあるのかもしれないが、まだ船橋ではそういった段階にまでは至っていないものと考えている。
この部分だけに特化した条例──ミニ開発というか、500平米未満の開発行為、許可の対象にならない土地区画形質を行う開発行為に特化した条例というのは、都市計画法が500平米以上を許可の対象にして制度にのっけていくと言っている以上、難しいのではないかと考えている。
◆浦田秀夫 委員 これは、市が開発許可を合法的にやらなくてもいいと言っている要綱で、極端に言えば、幾ら一団の開発面積が広くても、半年ごとに500平米未満に切って開発していけば、無限に開発できてしまう極めて重要な要綱だと思う。
こういうことについて、今回初めてホームページに載せるらしいけれども、市民も知らない、議会も知らないところで勝手に期間だとか内容だとかを定めてやるということは、非常に問題があると思う。
市長に伺う。これは、ぜひきちんと議会の意見を聞いて、市民の声を聞いて、最終的に要綱でもいいと思うが、要綱なり条例できちんと定めるべきではないかと思うが、いかがか。
◎建築部長 市長にとのことだが、所管なので私のほうからお答えさせていただく。
先ほど局長のほうからもお答え申し上げたように、都市計画法の中において、地域の特性を生かして条例化できる条項についての規定はあるが、
規制規模未満について特化した部分はないので、条例化する考えはない。
◆浦田秀夫 委員 条例化のこともあるが、条例にしても要綱にしても、きちんと議会に報告をして、あるいは
パブリックコメントをとって市民の意見を聞いて定めるべきではないかという私の意見については、どうか。
◎宅地課長 議会報告については、地方自治法第96条にその規定があり、この規定の中でご指摘の内容を検討したが、当該事項については都市計画法の中においても指摘内容が明文化されていないことから、内部決裁を経て現在実施し、またそれをホームページ上で広く公開しているところである。
◆浦田秀夫 委員 これは建設委員会で報告したか。
◎宅地課長 報告はしていない。
◆浦田秀夫 委員 私は、この問題に関心があったけれども、ほとんどの議員は去年の2月にこういう要綱ができたことを知らないと思う。（「怒られた、怒られた、業界に」と呼ぶ者あり）
うん、だから、こういうことについて、どうなのか。これ市民や業者から我々議員にもいろいろな質問が来る。一体どうなっちゃってんだと。全然我々は知らされていない。どういう経過でそうなったのか。どうして1年が半年になったのか。
そういうことでいいのか。
◎建設局長 この要綱（後刻「要領」と訂正）については、今まで1年でやっていた部分で、個別の案件に応じて6カ月に短縮する事例が多くなってきていることから、やはり不透明な部分が残ると考え、6カ月の形で統一することがよいのではないかと考え、私の決裁で処理をしてきたものである。
議会への報告という点については、開発の指導要綱等の情報について報告ができなかった部分については、今後は報告をしていくような形にしたいと思っている
また、先般の議会で公表していないではないかとのご指摘があったので、これについては公表するべきだと考え、おくれてはしまったが、ホームページのほうに公表させていただいたところである。
要は、こういう指導要綱などで市民に影響を及ぼすようなものについては、建設委員会等の場で報告をしていく形で進めさせていただきたいと考えている。
………………………………………………
◆石川敏宏 日本共産党 議事進行について。
今のやりとりの中で、宅地課長のほうから、今回のような要綱や基準等についての変更は必要ないとの答弁があった。
局長は、その後、今後は改善していきたいという答弁があったけれども、これは
会派代表者会議で規則、要綱等の変更があった場合については、議会に報告をするということを確認しているはずである。
私たちは
会派代表者会議で確認をしていると思うし、要綱集等がつくられていて、要綱を変更した場合は議長のほうに報告があって、差しかえをすることになっているはずである。今の答弁はちょっと違うのではないかということで見過ごしができないので、確認をしていただきたい。
議会と市長の関係だから。
◆長谷川大 議員 それをそのとおり答弁しないんだから、それなりの覚悟があるんじゃないの。
………………………………………………
○委員長（野田剛彦） 行政管理課がお見えになって、先ほど浦田委員のお尋ねがあった要綱と基準の違いについてお答えできると思う。
先ほどの議事進行は、この答弁の後でよろしいか。
◆石川敏宏 委員 いい。
◎
行政管理課長 要綱と基準の違いについて。
法的に明確な違いというものはない。
一般的に申し上げると、要綱については、制度とか行政指導の内容について反復継続して行われるものについて、その運用等を定めているものが多いかと思われる。
基準については、許可、減免、設備の基準と言われるように事務処理の基準を定めたものが一般的に基準と呼ばれていると考えている。
◆浦田秀夫 委員 お手元に船橋市
規制規模未満の
開発行為取扱基準を持っているか。表題は基準だけれども、文章は要綱となっている。これは文書として正しいのか。（「どこかの発議案みたい」と呼ぶ者あり。笑声）
◎
行政管理課長 申しわけない。今これを私は初めて見るので、この名称のつけ方については、先ほど申し上げたように別段決まりがあるわけでないので、ふさわしい名称をつけていただければよろしいかと思う。（笑声） ………………………………………………
○委員長（野田剛彦） 次に、先ほど石川委員のほうから指摘のあった件について、改めて宅地課のほうにご答弁願う。
◆石川敏宏 委員 宅地課は知らないからやってるんだよ。聞いたってしょうがないよ。
○委員長（野田剛彦） いや、もし答弁等、先ほどの間違いがないのであれば、そのまま。
◎宅地課長 私の知識不足であった。訂正させていただく。
今後については、
先ほど建設局長が申したとおりの形になろうかと思う。
◆石川敏宏 委員 何が間違っていたのか。どういうことを間違ったのか明らかにしてもらいたい。私が言っているのは、議会と市長との間で決めたルールである。そういうルールに沿ってやっていない。やっていなくてもいいんだということをこの場で言った。重大な問題である。
もしそんなルールはないんだということであれば、それで別に問題ないけれども、私はルールを確認しているから、それはルール違反ではないのかと。ルール違反をしていたのであれば、それはちゃんと必要な対応をしてもらわないといけないと思う。
○委員長（野田剛彦） それでは、暫時休憩する。
10時32分休憩
休憩中、庶務課長から、「過去の
会派代表者会議の記録を調べたところ、
石川敏宏委員指摘の事実は確認できなかった。なお、事務局長名で、この1年間に変更があった要綱等があった場合に報告を求めていること、補助金等に係るものについてはあわせて条文も提出していただくこと、以上の調査を年1回実施している」旨の報告があった。
11時00分開議
○委員長（野田剛彦） 会議を再開する。
◆石川敏宏 委員 若干確認したいことがある。
いつからの
会派代表者会議の記録を調べたか。私も関根も佐藤もそれを確認してきたと認識している。いつからの記録を調べたか。少なくとも、私が会派代表者だったときは、そのことを確認してきている。
◎議事課長 現存しているものについて検索をかけたところ、要綱を執行部から議会のほうに提出していただくことについての記録が確認できなかった。
◆石川敏宏 委員 それは、いつからか。
◎議事課長 平成11年からである。それ以降の記録について調べたところ、確認できなかった。
◆石川敏宏 委員 それ以前は確認できないのか。
◎議事課長 それ以前については、確認できない。
○委員長（野田剛彦） 少なくとも、平成11年以降からこれまで、そのようなルールはないとのこと。
これについてのご不満等があれば、改めて別の場でやっていただくよう、お願いしたい。
でないと、決算の審査ができないので、この件については、取り上げないことにさせていただく。
議事を継続する。
………………………………………………
◎宅地課長 先ほどの浦田委員の名称の問題であるが、基準となっているものについて要領という形に訂正させていただきたいと思う。
◆浦田秀夫 委員 訂正とは──これ、質問時間の中に入るのか。
○委員長（野田剛彦） 質問時間に入る。
◆浦田秀夫 委員 ちょっと、だれかやってよ。（笑声）今、口頭で訂正があったけれども、訂正には決裁は要らないのか。（「ってことは、基準なんでしょ。それはねえよなあ」と呼ぶ者あり）
◎宅地課長 先ほど要綱というお話があったかと思うが、それについて要領と訂正させていただきたいと思う。
○委員長（野田剛彦） 要綱は、要領だったということである。
◆浦田秀夫 委員 要綱でなく要領というようだが、今、基準を要領に変えると言わなかったか。
◎宅地課長 おっしゃるとおり。（笑声）今、この名称について、要領に変えたいと思っている。（笑声）
◎水野 副市長 ちょっと混乱しているので、整理する。
先ほど休憩前に、宅地課長の答弁の中で要綱と発音してしまったけれども、それは正確に発音すると要領であるので、その辺を念のため訂正させていただくということである。
◆浦田秀夫 委員 今、基準を要領に変えると言っている。
◎副市長 基準という中の決裁文書の中で、要領という文字が入っているが、それを先ほど宅地課長が要綱と発音してしまったので、それは滑舌が悪かったということで要領である。（笑声）そういう趣旨である。
◆浦田秀夫 委員 題名は変えない、名称は変えない、ということか。わかった。
………………………………………………
◆谷口昭夫 委員 【凛（りん）】時間の都合もあり、簡単な質問に戻させていただく。
説明書126ページ、
橋りょう維持費について。
橋り
ょぅ長寿命化修繕計画策定業務ほかと載っているが、内容についてどのようなものか伺う。
◎
道路建設課長 平成24年度
橋りょう長寿命化修繕計画策定に向けた橋長15メーター未満の橋、189橋について点検業務を行った。また、橋梁点検に伴う橋梁台帳の電子化業務及び東葉高速鉄道にかかる飯山満歩道橋の
調査設計業務委託を実施した。
◆谷口昭夫 委員 今回の大地震による橋の被害については、どのように把握しているか。
また、特に潮見町への唯一の経路である新港大橋について大丈夫だったのかお尋ねする。
◎
道路建設課長 22年度、15メーター未満の橋梁点検を行った後、さらに大地震の後に再点検を実施しており、その結果、早急な補修が必要な橋が1橋、早急ではないが補修が必要な橋が8橋確認されている。早急な補修が必要な1橋については、23年度、残る8橋については24年度補修工事実施を予定している。
新港大橋についても、地震後点検を実施したが、橋梁本体については重大な損傷は確認されなかった。しかし、当該橋梁は緊急輸送道路上の橋と位置づけられていることから、また当該橋梁は市川市と船橋側の2橋で供用されており、船橋側の橋については昭和55年以前につくられたものなので、落橋防止と耐震補強が必要な橋と位置づけられている。これについては、
長寿命化修繕計画とあわせて平成25年度に耐震補強工事を実施すべく、現在市川市と協議を行っているところである。
◆谷口昭夫 委員 説明書127ページ、
通園通学路整備費について。
どこの学区で実施したのか。
また、整備の内容についてお尋ねする。
◎
道路建設課長 平成22年度
通園通学路整備として実施した学区としては、行田東小学校、飯山満小学校、丸山小学校及び古和釜小学校の4校。路肩のカラー舗装及び
スクールゾーンの路面標示等を実施している。
◆谷口昭夫 委員 説明書130ページ、
測量等業務委託の中で
医療センターバスベイ設計業務が入っていると伺ったが、その後の工事の進捗状況、完成予定についてお尋ねする。
◎
道路建設課長 医療センターの整備工事については、
医療センター施設内の工事を本年7月5日に契約している。また、
医療センター前面道路の工事についても、11月1日に契約済みで、今年度完成に向け、現在鋭意工事を実施している。
◆つまがり俊明 委員 説明書129ページ、
公共交通施設整備費について伺う。
現在、市内の駅の中で、いわゆる
エレベーター設置などの
バリアフリー化がなされている駅は何分の何か。
◎
総合交通計画課長 市内の鉄道駅35駅中、
バリアフリー化がなされていない駅が7駅なので、35分の28（後刻「27駅」と訂正）をやっていることになる。8割（後刻「77％」と訂正）になるかと思う。
◆つまがり俊明 委員 まだ若干
バリアフリー化がなされていないところがあるが、着実に進めていただいていると思う。
ただ、一方で、今回NHKが、会計検査院の全国調査で、
バリアフリー対策を行った929駅のうち、いわゆる点字ブロックやスロープなどの
バリアフリー化がなされていない駅が139駅あったと報道していた。
エレベーターを設置することも大事だとは思うが、一方で、やはりそれが適切に運用されているのかどうかも大切な視点だと思う。この指摘のあった139駅の中に市内の駅は入っているか。
◎
総合交通計画課長 鉄道事業者7者に確認したところ、市内の駅には該当ない。
◆つまがり俊明 委員 恐らくこの929駅というのは抽出調査だと思うが、市内の他の駅についていかなる状況なのか、調査などで把握はされているか。
◎
総合交通計画課長 18年のバリアフリー新法が公布されて以降、例えば触知案内板の設置等についても触れられており、私どものほうで今回調べたところ、
バリアフリー化の工事に当たって補助金を交付した駅の中に触知案内板が未設置の駅があることがわかった。
ただ、これについては、国との協調補助で行ったものだが、事業者から国に対する補助金を交付申請する際、そういったものについて補助を申請していないところもある。これは、国の基準適用について事業者に対する働きかけが一部不十分であったことが、今回会計検査院の指摘になっていることもあるので、私どもとしては、国の考え方──今後国土交通省からどのような指導等あるかを見きわめてまいりたいと考えている。
◆つまがり俊明 委員 今、今回調べたとの発言があったが、いつ、どういった調査をしたか。
◎
総合交通計画課長 実際には昨日である。
各鉄道事業者のほうに、私どものほうで補助をした内容を確認したところ、判明したものである。
◆つまがり俊明 委員 そもそもこの鉄道駅エレベーター等整備事業補助金の事業目的は何なのか。
◎
総合交通計画課長 高齢者や障害者の移動の円滑化を促進するのが第一の目標である。その中で、一番重きを置いているのは、自立で駅の出入り口からホームに通じる連続した経路を1つ以上確保することである。
◆つまがり俊明 委員 ノーマライゼーションといったことも踏まえているとは思うけれども、ハードを設置してそれでよしとするのではなくて、そもそもの事業目的があると思うので、適切に調査をされたい。また、指導できない部分について、鉄道事業者に協力を要請していくといったことは、お金をかけないでできることだと思うので、そういうことについてもご努力いただきたいと思う。
説明書128ページも道路反射鏡整備費について。
直近3年間の実績について伺う。
◎道路管理課長 ここ3年間の件数だが、平成20年度が67基、平成21年度が57基、平成22年度が73基である。
◆つまがり俊明 委員 予算額はどうか。
◎道路管理課長 平成20年度予算額が1640万円、平成21年度が同じく1640万円、平成22年度が同じく1790万円である。
◆つまがり俊明 委員 毎年約2000万円弱の支出がされているわけだが、実際どれくらいの要望があり、そのうちどれぐらいのものを設置しているのか。22年度決算で結構。
◎道路管理課長 平成22年度で要望数が114件、設置数が73基になる。
◆つまがり俊明 委員 114の要望を73に絞り込む根拠、基準は何か。
◎道路管理課長 カーブミラーについては、設置基準を設けてあり、それを遵守している。基本的には、現場を調査し、現場での見通しだとか必要性について判断して設置している。
◆つまがり俊明 委員 私の手元に設置基準がある。これは道路管理課としか書いていないが、決裁権者はどなたか。
◎道路管理課長 道路管理課長である。
◆つまがり俊明 委員 設置箇所についての具体的な基準が、これを読む限りだと、例えばカーブした道路において人の視距が確保できない箇所──など、職員の主観に左右されるおそれが高いものと見られるが、それについてどうお考えか。
◎道路管理課長 基本的には、先ほども言ったように基準を遵守し、現場を十分確認して設置している。特に不特定多数の通行の安全を図ることを目的にしていることから、公平性は保たれていると考えている。
◆つまがり俊明 委員 では、質問を変えたいと思う。市内でもミラーが、ある程度損傷しているものも見受けられるが、これに関するチェックはどういった体制をとられているか。
◎道路管理課長 基本的には、現場等を確認して、その辺の安全性を日ごろから確保していると思う。
◆つまがり俊明 委員 日ごろから確保しているとのことだが、例えば定期的に1年に1回調査する等の体制なのか、それとも随時、例えば通報等があれば現地を確認する体制なのか。もうちょっと詳しく教えてもらいたい。
◎道路管理課長 平成21年度は、カーブミラーの安全性を確保するために、老朽化しているもの、倒れているもの、ミラーの形がずれているもの等を緊急雇用により調査した。ただ、ミラーは、今大体約4,000基あるが、その調査がすべて行き届かないところがあるので、それらは地元町会の方々の通報等に対して、すぐに対応する形をとっている。
◆つまがり俊明 委員 最後の質問になるけれども、5条で、維持管理については、いわゆる損傷したときは起因者とあるが、やはり起因者が特定できない場合もあると思う。その場合の取り扱いについて、最後に確認させてもらいたい。
◎道路管理課長 基本的に、カーブミラーの当て逃げについては、警察のほうから原因者が特定できた場合は、当然その人に対して請求している。ただ、実際夜などの当て逃げについては、原因者が特定できないので、道路管理課のほうで直している。
◆つまがり俊明 委員 維持管理について、もちろん起因者が修繕するのが原則だと思うけれども、市のほうでも細やかなケアをお願いできたらと思う。
◆長谷川大 自由市政会 先ほど議論のあった宅開の旧要綱について伺う。
変更のスケジュールについて。どういう動きで変更があったか、まず説明いただきたい。
◎宅地課長 23年度において、課の中で、先ほどご説明したような公平性が保たれないことの話が提案され、その中で、1年間を6カ月に短縮すること、なおかつ猶予の基準もすべて廃止することを部長も含めて決定し、それに伴って23年2月に内部決裁をとって実施したものである。
◆長谷川大 委員 周知はどういう方法をとったか。
◎宅地課長 周知については、その時点においては考えていなかった。
◆長谷川大 委員 それでいいんだ、そういうことって。
◎宅地課長 それでいいわけではなくて、対外的に、一般市民の方にも知らせなくてはだめだという話が内部から起きて、今回ホームページに掲載させていただいた。
◆長谷川大 委員 さっき、局長の答弁の中で、市民に影響を及ぼすものという表現があった。これは市民に影響を及ぼさないと思ったか。
◎宅地課長 開発行為そのものに関しては、許可基準もあるし、500平米以上が開発行為だと都市計画法にもうたっている。それ未満のものについての取り扱いの考え方なので、市民に影響を及ぼすか及ぼさないかの判断は、その時点では法律の観点からしか判断しかなかった。
◆長谷川大 委員 ばかじゃないの。宅開の事業は多額のお金を投じて行う。そこには金利が発生する。それは結局販売価格にはね返る。そうしたら、市民がその住宅を買うことになったらどうなのか。
◎建築部長 ただいまのご指摘の部分は、たしかに宅地分譲等に係れば、当然事業者が広くお客様に売ることにはなろうかと思うが、私どもの窓口に業者さんが相談に来られたとき、あるいは地主さんが相談に来られたときは、その段階で販売価格ということまでは頭の中に想定していない。その土地をどういうふうに利用されるのか、あるいはそれが29条の許可が必要なのか必要でないのか、あるいは他の公共施設との関連はどうなのか、という観点から行政指導のほうを行っている。
◆長谷川大 委員 この変更では、正直者がばかを見た。まじめにまちづくりをきちんとやっていこうと思っている人たちがルールを守ってやっていこうとしていたのに、それが、ある特定の業者から強く言われたから変わったのではないか。
◎建築部長 先ほど宅地課長が説明した1年から半年へ短縮する緩和規定は、以前からあった。例えば公共施設にどうだとか、いろいろな部分で共用があるとか、事業主自身が相続が絡んで税金を払わねばならないとか、といった個人的ないろいろな事情を踏まえて、それを緩和規定として適用し、半年に短縮していた。しかし、そういうケースが非常に多くなってきて、1年しっかり守った方と半年の方とが出現してきたことでの不公平さを私どもも感じ、それならば一切緩和規定を設けない形で6カ月に変更したほうが、より公平性が保てるのではないかと判断した結果である。
◆長谷川大 委員 では、1年のルールを守っていた人と、変わった瞬間に半年でという話になったところの差は、いきなり緩衝地帯の期間を設けないでやったら、どういう結果になるのか。
◎宅地課長 今、長谷川委員が言われたことについては、ある程度課の中でも部長を含めてもんで、それについてのルールづくりや知らしめることが必要だという話はあったが、それについてすべてを把握するのがなかなか難しいこともあって、それについてのはっきりした行動は起こしていない。
◆長谷川大 委員 で、結局、声を大にして言った業者が得しちゃったわけでしょう。違うか。
◎宅地課長 それについて、例えば、おれは損したから、こういう形で損害賠償を起こすといった話は、2月にやったものだが、今のところ起こっていない。
◆長谷川大 委員 では、損害賠償を起こせばそういう判断になるのか。
◎宅地課長 今の、私の損害賠償発言は不適切だった。申しわけない。
私が言おうとしたのは、そういうものをカウンターに置いた後に、うちの課に申し出た者はいない、そのように伝えたかった。
◆長谷川大 委員 わかっているのかな。役所の指導って重い。それで、まじめな業者は守ろうとする。まちづくりに協力しようとしている。これは、それを踏みにじっている。こういう周知の仕方──周知していないのだ。もう1回、それについて考え方を述べていただけるか。
◎宅地課長 周知については、11月にホームページに記載したものになる。
◆長谷川大 委員 ということは、半年以上たっている。それは行政の仕事としてどうなのか。
本当にこれは、多くのまじめな正直者がばかを見てしまった。業界の団体にも何の相談もしなかったでしょう。よくこういう仕事っぷりで指導なんていう偉そうなことができると思うけれども、今後どうしていくか。もう1回きっちり話をしてくれるか。
◎建設局長 まず、この要領の見直しについて周知ができていなかったのではないかという点について。
これについては、今までも要領という形で、担当の職員が窓口で業者さんなり土地を持たれている方と相談しているときに、その要領に基づいて指導をし、また必要に応じて情報をお渡ししていた。なお、それを広く周知する──例えばホームページに要領を丸ごと載っけるといった対応はしてこなかった。
1年を6カ月にすることについては、ご意見もいただいているところだが、そういう改正をしたことで、今までどおりの運用で窓口での指導に当たっての行政側の統一的な考え方なり求めに応じて宅地業者にお教えするものという位置づけで運用をしていたというのが現実である。
ただ、宅地開発の事柄に関しては、先ほど浦田委員のご質問にもお答えしたけれども、すべてが公表できるかというと、なかなか難しいとは思う。ただ、できる限り公表をして広く知らしめて、それに基づいて指導なりをしていくことは非常に大切なことだと思っているので、今後はそのような運用に努めてまいりたいと考えている。
………………………………………………
［資料要求について］
◆長谷川大 委員 総括のときまでに、これを変えた直後から許可をした案件の一覧を6カ月分ぐらい、許可日も含めて提出をお願いしたい。
○委員長（野田剛彦） ただいま資料請求があったけれども、宅地課のほうではどうか。
◆長谷川大 委員 追加で。許可をした日が正確にわかる証拠書類も添えてお願いしたい。
◎宅地課長
規制規模未満なので、許可の形ではないが。
◆長谷川大 委員 わかる資料を。
○委員長（野田剛彦） それがわかる資料でよろしいということだが。
◎建築部長 1点確認させていただきたい。総括というと、あしたの1時半からの……。
○委員長（野田剛彦） 順序7、本日である。
◆長谷川大 委員 会社の代表者名も。
○委員長（野田剛彦） プラス会社名等がわかる資料とのことである。
◎建築部長 23年度、ことしの4月以降に
規制規模未満で誓約をとった件数が41件ある。この基準が施行された2月1日からとなると、22年度分の件数が今ここでは把握できていないので何件と言えないが、きょうの順序7までに、今委員おっしゃられた事業者の氏名、名称、法人名、個人名、場所等すべてということでよろしいか。時間的には苦しいが。
○委員長（野田剛彦） よろしいか。
よろしいということである。提出できるのか。
◎建築部長 もちろん頑張るが、すべてが間に合うかどうかが今お約束できない。40数件あるから。
◆長谷川大 委員 おしりのほうはいい。2月1日に近いほうが、なるべく欲しい。
○委員長（野田剛彦） 要するに、2月1日以降で、そこら辺の部分が記載されているものであればよろしいということである。
◎建築部長 そうすると、2月1日前後のその時間内でまとまるものでもよろしいか。
○委員長（野田剛彦） 基本的には全部だが、ただ、時間的に間に合わないということであるならば、2月以降のもの、古いやつのほうがいいということである。
◎建築部長 承知した。最大限資料としてお持ちしたいと思う。
○委員長（野田剛彦） 最大限頑張るということなので、それでよろしいか。
◆長谷川大 委員 はい。
○委員長（野田剛彦） 最大限頑張って提出していただけるということなので、委員会としても資料の提出を求めたいと思う。
順序7までに、できれば取りそろえていただくようお願いする。部数は18部、よろしくお願いをする。
………………………………………………
◆松嵜裕次 公明党 下水道事業、説明書25ページの主な建設事業一覧のところ、一番下の雨水計画基本構想策定委託について。
これは当初の予特でも議論があったかもしれないが、委託料7000万円──何で7000万円かかるかについて改めて教えてもらいたい。
◎
下水道河川計画課長 昨年度の雨水整備計画の内容について。
市内全域の浸水被害実績や地形の状況、浸水時の降雨パターン、既存排水施設の設置状況調査等を実施して、排水能力の検証結果をもとに浸水状況の解析・シミュレーションを行って、浸水想定区域図を作成するとともに、市内全域にわたる計画の費用対効果、整備優先度の評価等を総合的に判断し、このたびの雨水整備計画としたものである。
今回、これまでと相違するのは、市内全域を対象として計画を策定したことである。また財源確保が大前提となるので、今回、下水道事業として雨水管渠の段階的な整備計画を取り入れることで実施可能な計画としたものである。
◆松嵜裕次 委員 私たちのほうにＡ3で7枚の資料をいただいている。例えば、検討対象排水区の選定表などの一覧の資料があるが、例えばこの中で冠水や溢水のデータは、下水道部が今持っているもので十分これはつくれたのではないかと思う。そのほかに地区別の地図などもつくったと思うが、なぜ7000万かかったのかという印象を持っている。
下水道部が持っているデータ以外に、それを加工して、検証して、シミュレーションをやって7000万だとの話だが、委託しなければできなかった内容はどの辺なのかを改めて教えてもらいたい。
◎
下水道河川計画課長 委員おっしゃるように、実際、下水道部でも、市民の皆様方やほかの方々のいろいろな浸水被害の実績を持っている。また、地形の状況等も再度出した。
今回大きかったのは、雨が降って実際にどういった状況で市内全域にわたって浸水が起こるかをシミュレーションしたことと、それに基づいて不明なところを現地調査もして計画を取りまとめたところであり、これにかなり費用がかかったので、今回の額となった。
◆松嵜裕次 委員 それは下水道部の力ではできなかったのか。
◎
下水道河川計画課長 雨が降って川に流れるが、その流出が現在どうなっているかについては、その辺を確認するのは市で全部できる状況ではないし、シミュレーションは、いろいろ電子的な機器を使って実際に降雨状況を調べるので、膨大な時間がかかる。
現在、ゲリラ豪雨等により浸水被害が大分発生しており、早く対策を考えて事業を実施しなければいけないものであることから、このような事業の中で委託をお願いし、実際に計画を策定した。
◆松嵜裕次 委員 わかった。
この雨水整備計画の策定については、市のホームページに公表しているが、この計画をホームページで公表することのねらいについて伺いたい。
◎
下水道河川計画課長 昨年度計画が策定され、第2回定例会で議員、委員の方々にご説明し、その後、やはり市民に公表するのが一番重要な目的でもあるので、今回ホームページを通じて案内したところである。
なお、今回、議会で説明した資料等はかなり詳しいものだが、まずは雨水整備計画を実施していくことを市民に知っていただくことが必要なので、専門的ではなくて、わかりやすく、簡便な内容を作成して案内した。
今後、事業計画を取得し、実際に詳細を検討し、進んだ段階で、また機会をとらえて随時説明していきたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員 先回りして答えられてしまったけれども（笑声）、私たちがもらっているものと比べて、かなりボリュームが違う。ホームページでとったら大体A4、4枚ぐらいの雑駁な計画しか見られない
例えば、降ったところで貯留浸透し、なるべく流域に負担をかけないようにすることは、当然降ったところの問題になってくるから、市民もわかっておかなくてはいけないし、雨水抑制施設の技術指針など、事業者にわかってもらわなくてはいけない問題が出てくると思うが、その辺は、これから充実されると考えてよいか。
◎
下水道河川計画課長 委員おっしゃるように、これから具体的に地区の整備について、詳細に検討していくので、その状況を見ながら皆さんに周知するように実施していくところである。
◆松嵜裕次 委員 その件については、よろしくお願いする。
説明書123ページ、緊急雇用創出等臨時特例基金事業費について。緊急雇用で行った調査について、ここでも伺いたい。
道路施設調査事業費943万8000円。これは、市内の道路の陥没、ひび割れ、側溝のふたの破損等の調査をし、データ化して事業の効率化に結びつけていくのだと当初予算のときには説明があった。
実際に修繕に至った箇所数について、まず教えてもらいたい。
◎道路管理課長 排水施設の損壊等の箇所が216カ所、安全施設の損壊等の箇所が34カ所、道路面の損壊箇所が250カ所、計約500カ所になる。
◆松嵜裕次 委員 確かに緊急性があってやった、修繕のための調査であることはわかるが、もう1つ、データ化して事業の効率化を図るとの説明があった。
例えば陥没とかひび割れとか側溝のふたの破損とかというのは、大体傾向性があると思う。
側溝のふたについては、何で割れるかというと車が乗り上げるから割れるのであって、何で車が乗り上げるかというと、狭隘道路でもって、なかなかすれ違いが大変だから、側溝のふたに乗り上げざるを得ないから乗り上げる。それで、ふたが割れるという傾向がある。
また、ひび割れというのは、陥没とひび割れの間みたいだけれども、亀の甲羅のように道路がぼこぼこに割れていく、舗装が割れていくようなところは市内にたくさんあって、その箇所は何回も何回も同じところがひび割れする。
これらの調査の結果をもとにして、そのようなことについて、次善の対策まで練られて初めて事業の効率化と言えるのではないかと思うが、その辺についての見解はいかがか。
◎道路管理課長 今回の調査は、危険箇所の回避にはかなりの効果があったと思う。また、今回のデータの傾向をもとに対策を十分検討して、道路部内で連携を図りながら、基本的対策として道路改修工事に活用していきたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員 よろしくお願いする。
説明書133ページ、都市計画道路建設費と132ページ、都市政策総務費、都市計画マスタープラン策定調査費、この両方に関連してお伺いする。
都計道の見直しについて伺いたい。まず22年度末における都計道の整備率は42％だったことの状況説明と、それも踏まえた街路事業の評価について伺いたい。
◎街路課長 本市で都市計画決定されている都市計画道路は52路線、延長約128キロである。平成22年度整備率は、先ほど委員からあったように42％。この状況の内訳として、整備完了している区間は約54キロ。未整備区間の延長は、約74キロである。
なお、未整備区間74キロのうち、現在事業を継続中の路線、区間については、県事業を含めて10路線13区間、延長にして約7.8キロとなっている。
この整備率42％、街路事業の評価について。
都市計画道路の整備率からすると、決して進んでいる状況ではないと思っている。都市計画道路は、ご存じのとおり都市の骨格をつくる重要な都市基盤の1つであり、本市の将来を見据えた中で、必要な都市計画道路52路線が都市計画決定をされている。
このようなことから、現在私どもは、船橋市総合計画をもとに早期に整備しなければならない必要路線を抽出して、整備を進めている。また、整備済みの路線、区間、現在事業を継続中の区間、既成道路、他の事業との連携を図りながら、有機的ネットワークを構築して、早期に都市計画道路としての役割、機能を十分発揮できるよう、効果的な整備を図ってまいりたいと思っている。
◆松嵜裕次 委員 重要な骨格との答弁があったが、今回新しい都市計画マスタープランの中に、「必要に応じて都市計画道路などの見直し」という文言が入り、「未整備区間においては、長期的対策として計画的な整備をする」という言葉が初めて入った。これまでも、整備率が低い、20年たっても30年たっても40年たってもできないところについては、これを廃止すべきではないかという議論を議会でしたことがあったが、そのときには、既存の代替の道路がないとか、都計道というのはまちづくりの根幹だからそう簡単に廃止できないんだ、という答弁だった。
実際、都市計画上の制限を受ける方がたくさんいる中で、いつまでもこの計画があっていいのかということについては、私を含め、いろいろな議員が議会で主張したと思うが、今回、初めてマスタープランの中に、私が調べた限りでは15路線が見直しの形で載っていた。これらについては、例えば代替道路の問題であるとか、まちづくりに対する影響とか、そのようなものについて、ある程度一定の整理ができたと判断してよろしいか。
◎都市計画課長 都市計画道路等の見直しや総合的かつ効率的な交通体系の整備については、委員のご指摘の中にもあった議会における議論、また市民意見交換会の形で市民の皆さんからいただく意見、そういう場での議論、これらを踏まえて出てきたものである、
実は、平成20年に東京都市圏のパーソントリップ調査が行われ、この23年度内に解析結果が出るので、こういった最新データを活用することによって、改めて都市計画道路等を見直す──現在見直し中であるが──ことを都市計画マスタープランの1つの方針として位置づけてきた。
ただ、全国的には、人口減少の中での都市計画道路の廃止といったことが主軸ととらえられているが、本市の場合、現在のところ人口増の傾向にあることから、あくまでもこれは廃止ありきではなく、骨格となる道路ネットワークの再検証、既存交差点の改良等による交通処理の円滑化、こういったさまざまな事柄を念頭に、まずは都市計画マスタープランに方針として位置づけ、その後、実際にこういった見直しの実施作業、実際の作業をやっていきたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員 わかった。
この15路線の中で、整備率にかなりばらつきがある。一番整備率が高いのが海神2丁目線で55.4％、一番整備率が低いのが3・5・35号線、前原東習志野線のゼロ％を含めて数路線がゼロ％だが、見直すことにしたこの15路線の判断基準みたいなものがわかれば教えてもらいたい。
◎都市計画課長 大変申しわけないけれども、委員が今ご指摘の15路線の整備率というのは、現在の都市マスの案に表記があるのではないと思うが、どちらの資料なのかをお教えいただくとありがたい。
○委員長（野田剛彦） 休憩。
11時58分休憩
12時00分開議
◎都市計画課長 申しわけないが、少しお時間をいただいて、調べさせてもらいたい。
○委員長（野田剛彦） では、次の質問に行く。
◆石崎幸雄 委員 私のほうからは、第1日にもお伺いした地籍調査についてお尋ねする。
国交省が船橋で実績がないと言っている地籍調査は、将来へ向けての都市整備基盤の基本であると考えているが、都市計画の観点からお伺いをする。
◎都市総務課長 地籍調査のようにすべての筆の境界の調査を行うことは、長い期間と膨大な手間がかかることから、なかなか実行に移すことは難しいものがある。そのようなことから、国においては、都市部の地籍調査の施策の1つとして、官民境界のみを先行して調査を行う官民境界等先行調査が支援メニューの1つである。しかし、本市においては同様な事業を道路台帳整備として行っており、まずはこの完成を目指すべきものであると考えている。
◆石崎幸雄 委員 それは、私どもの斎藤議員が議会質問でご質問したときの答弁だが、3.11の震災を受けて、見解は変わらないと承ってよろしいのか。
◎都市総務課長 迅速な災害復旧に有効なものであるとは思っているが、先ほどご答弁したように膨大な手間と長い時間がかかることから、今のところは道路台帳整備を、まずは先に完成をさせたいと思っている。
◆石崎幸雄 委員 非常に難しい取り組みであるが、全国の進捗度は49％である。そういう中で、当市の取り組みがゼロというわけにはいかないと思うが。
◎都市総務課長 全国的に見ても、人口集中地区の進捗率は22％である。また、近隣においても市川市では、同じように官民境界等先行調査は実施しているものの、柏市では休止、松戸市、鎌ケ谷市、八千代市、習志野市は本市と同様に未実施という状態になっている。そのようなことから、今のところ先ほどご答弁したとおりのことをやっていきたいと思っている。
◆石崎幸雄 委員 官民境界先行してやることは理解できるが、しかし、その進んでいるところから民民のところもできるのではないか。
◎都市計画部長 地籍調査について。
本会議で私が答弁させていただいたときに、現在の状況、国の説明会、協議等々の話を少しずつさせていただいた。
現在、私どもは、道路台帳と官民境界等の先行調査を実施しており、実は道路部で先行して官民境界を決めてきたが、それがうまく利用できることがわかったので、まずそこをやっていきたいのが基本である。
国土交通省の説明会の中では、本市の都市部がヒアリングを受けている。そのときの状況も説明した上で、都市部については難しい面があるので、そういうところを先に終わらせてほしいとの話もいただいている。
この地籍調査は、一筆測量で民民の土地も決めていくので、非常に膨大な時間と手間がかかり、公共側だけですべてをやっていって完成させることは非常に難しいのかなと思っている。公共側も、いずれは民民の部分に入っていかなくてはいけないと思うが、これについては、例えば民間の開発やいろいろな事業等々が起こったときに、民民の境界のデータを私どものほうにいただいて集積することも一つの方法かなと思っている。
まず、官民境界について先行調査をやっていくけれども、今述べたやり方も考えていって、最終的には完成をさせなければいけないので、どのような方法がいいのか、私どもとしても考えていきたいと思っている。
◆石崎幸雄 委員 わかった。しかし、先行できるところは進めていくべきである。都市計画は、公平な課税、公共用地の適正管理、まちづくり、防災と非常に多岐にわたる課題であると思うので、進めていただくことを要望する。
………………………………………………
○委員長（野田剛彦） まだ共産党の質疑が残っているが、午後でよろしいということであれば。
◆石川敏宏 委員 結構。
………………………………………………
○委員長（野田剛彦） 先ほどの松嵜委員の都計道に関するお尋ねについて、答弁できるか。
◎都市計画課長 大変申しわけなかった。
都市計画マスタープラン案の中の各地域別構想の中に、それぞれ都市計画道路の路線名を記載させていただき、これについては必要な路線なので今後も整備を進めていくと述べさせていただいている。
先ほど申し上げたように、今回の都市計画道路の全体的な見直しについては、都市マス案の見直しが平成23年度完了し次第、この方針に基づいて、パーソントリップ調査等最新のデータを使って、改めて見直し作業を実施したいというふうに考えており、その中で、あくまでも廃止ありきではなく、都市計画道路全体の見直しをしていきたいと思っている。
したがって、都市計画マスタープランに書かれている路線名、そういったものについて引き続き事業の進捗、整備の進捗を図っていくことには変わりはない。
○委員長（野田剛彦） 午後1時まで休憩する。
12時09分休憩
13時00分開議
○委員長（野田剛彦） 休憩前に引き続き会議を開く。
ここで、理事者より午前中の凛（りん）の質疑に対する答弁について訂正の申し出があるので、これを許す。
◎
総合交通計画課長 先ほどのつまがり委員のご質問に対して、市内35駅の中で
バリアフリー化整備済みの駅を28駅とお答えしたが、正しくは27駅、割合では約77％である。まことに申しわけないが、訂正させていただく。
………………………………………………
◆石川敏宏 日本共産党 都市計画総務費、海老川上流地区における土地区画整理事業のあり方について。
委託で行った調査の報告書が出ているが、その内容について、これまでの計画とどういった点が違うのか報告してもらいたい。
◎都市総務課長 現段階においての事業の妥当性を検証した。また、あわせて新たなまちづくりの方向性及び事業推進方策、事業の見直しなどの検討をしたものである。
◆石川敏宏 委員 従前の計画とどういう点が変わっているのか。
◎都市総務課長 土地区画整理事業は、収入の大部分を保留地処分金に依存する事業であり、資金計画の健全化を図ることが重要であり、その方法についての検討を行った。
また、公共投資を行うには市民の理解が必要であることから、船橋市にとって便益となるようなまちづくりを行うことが必要で、それらについての検討を改めて行った。
◆石川敏宏 委員 答えになっていない。
従前あった計画と今回の計画はどういう点が違うのか。
◎都市総務課長 従前の計画では、土地利用計画において、駅前広場を3カ所、調整池の上に公園を設置、など整備の水準が高い計画になっていたことから、事業費等が割高になっていた。
今回の委託では、機能が確保できる範囲内で公共施設の配置の見直し等を行い、身の丈に合った事業計画を考えてみた。
◆石川敏宏 委員 十分な答えではないと思うが、では従前の計画はいつごろ計画をされたものだったのか。
◎都市総務課長 平成16年度に計画をされた。
◆石川敏宏 委員 その計画書は、今の報告書によると、バブルの絶頂期である平成2年ないし3年ぐらいに区画整理事業を進めていきたいということで説明をしたのではないのか。
◎都市総務課長 端緒としては、平成3年度に地権者にアンケートを行った結果、地権者のほうで都市的土地利用を希望されたことから、事業の検討が始まった。
◆石川敏宏 委員 その当時とは若干の変更があるこういう報告書が出されてきたが、この調査報告書について、船橋市としてはどう受けとめているのか。
◎都市総務課長 経済変動のリスクなどに耐えられるような事業構造を確立するための検討を行ったものであり、そのままこの報告書のとおり事業を進めるかどうかは、準備委員会等での議論が必要になる。
◆石川敏宏 委員 船橋市として、この報告内容を受けとめて事業を進めていくことになるのかとも思ったが、そういうことではないのか。
◎都市総務課長 この報告書は、どのような土地利用計画がよいのかを調査検討したものである。引き続き準備委員会と議論をして、どのような事業ができるのかを考えるため、検討を行ったものである。
◆石川敏宏 委員 報告書の内容を見ると、計画区域はそのままである。
従前計画は、大型商業施設を誘致して、観覧車などもつくって、大手商業資本を導入して保留地を処分していく計画だったと思う。
一方、今回の内容は、例えば医療センターをその敷地の中に呼び込み、市場もそこに呼び込むというような形で事業の採算を計画している内容になっていて、船橋市全体の計画をめちゃくちゃにしなければならないような計画になっており、もともとのバブル期の計画を継承していくような区画整理のやり方では、結局市の負担を相当大きくしない限りは事業としての採算性がないということを言っているのだと思う。
もし、今回の計画を進めたら、船橋全体の都市計画がめちゃくちゃになると思う。市長は、この報告はまだごらんになっていないと思うが、そういう方法で採算をとるような計画が、一体いいのかどうか。市長の見解はあるか。
◎都市計画部長 今の石川委員のご質問だが、調査については、従前の土地区画整理事業の計画はそれとして、将来的に、海老川のこの地区でまちづくりを進めていくとしたら、どんなことが必要なのかを検討したものである。
お読みいただいたと思うが、この報告書の中における医療センター等々の話は、一つの例である。30年後ぐらいに、あの地区で求められる機能としてどのようなものがあるのかを種々積み上げ、検討した結果、医療・福祉等に特化した機能が必要と考え、一つの例として、出したものである。もちろん医療センターの建てかえ云々について、正確なことはまだ決まっていないので、時期が合うかどうかの問題もあるが、単にまちづくりの要素の1つとして考えるという提案だけの話であり、もちろん、そのとおり進めるということではない。
それともう1つ、この報告書は、従前の事業計画を検証するに当たって、土地利用をこうしたほうがいい、公共施設等々の整備について少し絞ったほうがいい、といったもろもろのことを含めた土地利用案を一つ考えて、従前の計画と比較してまとめたものであり、決してあのまま行くものではない。
先ほど都市総務課長が申したとおり、地元があるわけだから、準備委員会等々でこれから話をしていくことになるかと思う。
◆石川敏宏 委員 バブル時代の基本的な計画に沿ってやっていくことについて無理があると思う。
今、時代の要請として、地球温暖化防止対策、生物多様性があり、あのような自然体系を残すことが国際的な大きな要求になっている。また、三番瀬の保全を考えても、上流域である海老川は自然を保全することが求められている。
あそこを宅地化してそのような環境をつぶしてしまっていいのかどうか、それが問われる問題だと思うが、市長はいかがお考えか。
◎都市計画部長 今、区画整理事業の話が出ているが、もちろんそういったまちづくりを進めることが環境をすべて破壊するものではない。基本計画、都市計画マスタープラン等々にも書かれているとおり、海老川環境軸という環境に配慮した形にすることを踏襲した上で、そういったものを残しながらまちづくりを進めていく方法を今、模索しているという段階である。
決して環境を破壊しようとすることではないと思っている。
◆石川敏宏 委員 そう言って進めて、宅地化して自然が破壊をされてきたのが今日までの状況である。
今求められている自然の保護の問題、CO2削減の問題の観点から、このような計画を進めていいのかどうか、責任者の市長の見解を聞かせてもらいたい。
◎水野 副市長 宅地開発と自然保護、地球温暖化の防止という課題は両立しないのではないかとのご指摘だが、私どもは、地球環境保全と環境保全、三番瀬の問題、いずれも大変重要な問題だと認識しているので、それとうまく両立した方法を探っていきたいと考えている。
◆石川敏宏 委員 うまく両立ができないから、こういう質問をしているのだが、きょうはここで一たん置きたいと思う。
次に、市営住宅の管理の問題について。
以前、建築部長に対して、公営住宅に関して市の条例と県の条例は、家賃については全く同じ規定になっているが、県は最低ランクの収入基準の人たちに対しては家賃を減免している、と質問したところ、これについて検討していきたいと答弁したが、検討した結果、今どのようにお考えか。
◎住宅政策課長 県の条例、要綱を取り寄せて調査させていただいた。
県の場合においては、収入区分の1について4つに分けているが、船橋市は、現在それを分けていない。
収入区分1の家賃をさらに細分化するかどうかについては、現時点では導入する考えは持っていない。
◆石川敏宏 委員 研究した結果、だめだとした理由を明らかにしてもらいたい。
◎住宅政策課長 何度も議会等でお話をさせていただいているが。
1点目。平成8年から、入居者に適正な負担を求めるための応能応益家賃制度に変更している。応能応益制度は、入居者の収入に応じて額が決定される家賃制度であるので、この制度からすれば、政府が決めた政令月収の8区分──うち、一般対象については4区分だが、その4区分がそのまま適用されるのがよろしいと考えている。
2点目。船橋市の場合、第1区分の家賃の平均をとると、1万7621円であり、近傍同種の家賃は、4万8227円であることから、近傍家賃と比べて約36.5％となっている。それらを比較すると高いとは言えない金額なので、私どもからすると妥当な金額だと思っている。
以上のことから、現時点においては導入する考えはない。
◆石川敏宏 委員 説明はわかったが、県は、なぜ第1段階の家賃を減額しているか知っているか。
◎住宅政策課長 県においては、今話した平成8年の公営住宅法の改正以前に、法定限度額方式──その方の収入を見て家賃を決める形ではない原価方式──をとっていて、そのときに設けた減免措置を、平成8年に法が変わった後もそのまま継続されている状況だと伺っている。
◆石川敏宏 委員 県が第1段階を減額している理由を本当に聞いたか。
◎住宅政策課長 今の話は、前回の旧公営住宅法及び現在の公営住宅法の改正との間の経過の話である。
石川委員のご質問「県に確認したか」については、それについては私どもの推定である。
◆石川敏宏 委員 本会議では、県が減額していることについて研究をすると答弁している。
少なくとも県がなぜ減額をしているかを聞いて、それが船橋市として適当でないから、ということで結論を出すべきではないのか。県に聞かないで、推量でうちとは違うと言うことは、議会で答弁したことをまじめにやっていないということではないか。
◎住宅政策課長 私どもでは、第1区分の中で、生活状況によっては一時的な減免を研究すると話をしている。現時点での導入は考えていないが、区分1の中で収入に変動があった場合──例えば生活保護受給者で疾病等によって入院加療のために住宅扶助費の支給を停止された場合などは、第1区分の中での取り扱いについて検討していきたいと思っている。
◆石川敏宏 委員 私は、県が減額している理由についてちゃんと確認したのかと聞いている。それが私に対する議会での答弁だったのではないか。何で減額しているか聞いていないのか。わからなかったら聞いてもらいたい。今からだって教えてくれるから。
◎住宅政策課長 申しわけない。それについては確認させていただく。失礼した。
◆石川敏宏 委員 暫時休憩しよう。
○委員長（野田剛彦） どうして。
◆石川敏宏 委員 質問できない。
○委員長（野田剛彦） 現状についてはそのようだということの報告があったが。
◆石川敏宏 委員 では、確認して、いつご答弁いただけるか。
◎住宅政策課長 私どもとしては、すぐにでも確認をさせていただきたいと思っているが、相手方もあり、県の回答がその時点で得られるかどうかはっきりわからないので、きょう、あしたじゅうということで確認させていただきたいと思っている。
◆石川敏宏 委員 どういう仕事をやっていたかわかったので、いい。
要するに、県は、第2段階以降は大体1万円か2万円の所得で推移をしているけれども、第1段階は全部ひっくるめて家賃が決まっているので、それでは刻みが粗過ぎるから、もっときめ細かな家賃負担にして、所得の本当に低額な人たちについては減額をしている。そんなこと、ちょっと聞けば、すぐわかることである。
そして、これは、やはり道理のあることだと思うので、船橋市としてもやはりやるべきである。市長、いかがか。
◎水野 副市長 ご指摘だが、県によく聞いて、研究してみたいと思う。
◆石川敏宏 委員 ちゃんと研究してもらいたい。
最後に、耐震補強の問題について、建築部に伺う。
市長は、平成27年度までに100％耐震補強をやるとお答えになった。そうすると、一体何人の技術の職員をふやせばきちんと100％できるのか。具体的にどういう職種の職員を何人ぐらいふやせばいいのか、お答えをいただきたいと思う。
◎建築課長 市内すべての小中学校の耐震化を平成27年度までに完了させるため、営繕及び耐震工事に実績のある職員増を要望している。内訳として、建築5名、電気1名、機械1名である。
◆石川敏宏 委員 最低でも7名必要だが、市長は、こういう職員配置をきちんとやられる覚悟はあるか。
◎松戸 副市長 職員配置については、今、総務部のほうでも庁内全体のバランスの中でどういったやりくりができるかをやっている。ただ、耐震については、市長から大命題として与えられているので、極力そういった方向で配置できるように今やっている。
◆渡辺ゆう子 委員 雨水整備計画について。
先ほど、市民の方から通報のあったところなどを中心に、また議会で取り上げられたところなどを中心に抽出して、現実的な計画を立てたとの答弁があった。
市内の洪水被害、市民の声を拾ったとのことだが、これについてはきちんと把握されているとお考えか。
◎
下水道河川計画課長 今回被害実績等を収集したが、当然市民の方、また議会等からの通報、連絡等をいただいた情報はすべて整理したとは思う。
ただ、何回も被害が起きているところ、いつも起きているようなところで、市民がもしかすると通報していただいていない場所もあるかとは思う。
◆渡辺ゆう子 委員 丸山2丁目付近、木下街道の東武線の通っているところの情報が対象排水区に入っていないとの声が上がっているので、きちんと被害区域が網羅されるようにしていただきたい。
先ほど、雨水の排水状況のシミュレーションを行ったと答弁があったが、この表の全区域に対してシミュレーションは行ったのか。
◎
下水道河川計画課長 市内全域約85平方キロのシミュレーションを行っている。
◆渡辺ゆう子 委員 では、漏れはあるにしても、被害のあるところ全部を対象にシミュレーションを行って、その中で優先整備地区が選ばれたのか。
◎
下水道河川計画課長 委員のおっしゃるとおり。
◆渡辺ゆう子 委員 私が以前に聞いたときに、全地域のシミュレーションについては、費用がかかるので行っていないと伺ったが、それは私の聞き間違いだったのか。確認させてもらいたい。
◎
下水道河川計画課長 全地域について行っているが、部分的には、簡易シミュレーションという方法も導入している。
◆渡辺ゆう子 委員 簡易シミュレーションで行って、この優先区域についてはもうちょっと精密な調査を行ったということがわかった。私は、この雨水対策が本当に全市的に網羅されることを期待していたのだが、なかなかそうでもないようだ。
雨水浸透枡の助成をされているが、そのことを一緒に聞きたい。
全市的な雨水対策の中で、浸透枡設置の助成をどのように位置づけているか。
◎
下水道河川管理課長 雨水浸透枡の設置及び普及については、雨水の流出抑制が図れることから、効果がある。なおかつ広域的に普及することでより効果が上がるので、昭和61年から事業に取り組んでいる。
この事業は重要な施策であり、今後も引き続き普及に努めてまいりたいと考えている。
◆渡辺ゆう子 委員 「重要な施策」はそのとおりだと思う。もちろん大規模な工事も必要だし、あわせてさまざまな施策が求められるけれども、小規模な建物への雨水浸透枡の設置は、流出抑制だけではなくて、土に雨水を戻していく効果も期待されている。
そのような、重要な施策だが、このような助成でその効果が出てくるのかどうか、疑問を持っている。実際、浸透枡1基設置するのには幾らかかるものか。
◎
下水道河川管理課長 補助額については、昭和61年から事業を始めた当時の1基当たり1,500円を平成4年度に1基当たり3,000円に引き上げた。
平成4年度当時の試算で、雨水浸透枡の設置費用が大体1万3000円ぐらい、宅内集水ますの設置費用が8,000円で、その差額に対して、環境整備事業の補助率を掛け合わせた形で3,000円という補助額を決定し、現在に至っている。
◆渡辺ゆう子 委員 補助額ではなくて、実際に設置する費用は幾らかと伺っている。
◎
下水道河川管理課長 先ほど言ったとおり、平成4年度当時で1万3000円程度。かれこれ20年たつけれども、社会情勢の変化の中で、推定では、5万円程度かかっていると考えている。
◆渡辺ゆう子 委員 実際、そのように値上がりしているのだから、もうちょっと増額が必要かと思う。また、その助成額の増額とともに、全市的な雨水対策の中にこのようなものをきちんと位置づけることが必要と思われるが、いかがか。
◎
下水道河川計画課長 今後、地域整備計画を進めていくので、浸透枡の件についても今後検討していきたいと考えている。
◆渡辺ゆう子 委員 どこにでもつければいいというものではないので、土地の調査などもして、どこを重点的にするのか等について、全体的な中にきちんと位置づけていく検討が必要かと思う。
もうちょっと具体的に教えてもらいたい。
◎
下水道河川計画課長 今後、雨水整備計画を進めるけれども、浸透適地をきちんとしていかないと、効果的に実施できないと思うので、それを調査しながら進めていきたいと思う。
○委員長（野田剛彦） それでは、順番による質疑は終わったが、他に質疑のある会派はあるか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○委員長（野田剛彦） それでは、以上で順序5の質疑を終わる。
ここで理事者交代のため、会議を休憩する。
──────────────────
13時32分休憩
13時50分開議
［順序6］
・認定第1号 平成22年度一般会計
歳出
第55款 教育費
第65款 公債費
第75款 予備費
………………………………………………
◆いそべ尚哉 みんなの党 説明書147ページ、英語教育推進事業費について。
中学校を対象としたアクティビティータイムやパソコン機器などの配備をしたとあるが、これについて、英語の会話力向上に向けられた教育のプログラムとして機能しているかを伺う。
◎指導課長 アクティビティータイムの聞く力については、平成21年度、平成22年度末に市内の中学生の2年生約900名を対象にリスニングの評価テストを実施した。その結果、非常に高い正答率を得ているところから、聞く力がついたと判断している。
また、話す力についても、アクティビティータイムを指導している英語科講師から、生徒たちが発表の中で適切なジェスチャーをつけ加えるようになったとか、自分なりに既習事項をつけ加えて発展的な内容で発表するようになってきたなどの報告を受けている。
◆いそべ尚哉 委員 英語の会話力は、生徒たちにとって将来さまざまな環境においても必須の能力となり得るため、ぜひ話す力にウエートを置いて、国際理解の協力を含めて取り組んでいただきたいと思う。
説明書162ページ、市民文化ホール運営費について。
前年よりも2000万円増、倍額以上になっているが、これについての理由を伺う。
◎文化ホール館長 2000万の大部分を占める1830万816円が、文化ホールの舞台業務を民間委託した委託費となっている。その前の21年度までは正規職員が実施していた舞台業務を、この機会に民間業者に委託をしたものである。
◆いそべ尚哉 委員 民間に委託して、人件費などの費用がスライドしていることで、直営よりもコストの軽減につながっていると理解してよろしいか。
◎文化ホール館長 正規職員5人の削減と、1538万円の削減と効果を上げたと思っている。
◆いそべ尚哉 委員 継続して取り組んでいただきたい。
次に、市民文化ホールと市民文化創造館の事業内容について。
事業別で入場者数にばらつきがあるが、それぞれの事業は事前に入場者数の目標あるいは予測を立てて行っているのか。
そして、その入場者数の結果を次年度以降に反映させているのか。
◎文化ホール館長 文化ホールときららホールの観客動員数のばらつきについて。
文化ホールは、多様な文化要求にこたえられるようなジャンルを選ぶ、きららホールは、創造性があるすぐれた芸術文化を紹介する、このような目的があることから2館を設置している。
ただ、2館とも採算面を重視するだけではなく、ふだん接することの少ない内容も取り上げてくることもあり、その場合は集客につながりづらいことがあるのも事実である。その部分については、ある程度予測されている面もあるが、前年度の結果を踏まえるとともに、公演の都度アンケートをとっているので、そのアンケートを生かして次年度の企画をしている。
◆いそべ尚哉 委員 説明書150ページ、国際理解教育費について。
これは、以前から存在する事業だと思うが、前年度のほぼゼロの金額から上昇している理由を伺う。
◎指導課長 平成21年度は、文部科学省の帰国・外国人児童生徒受け入れ促進事業の委託事業として、全額の補助を受けていたが、平成22年度から帰国・外国人児童生徒受け入れ促進事業の補助事業に変わり、補助率が3分の1となったので、前年度より決算額がふえている。
◆いそべ尚哉 委員 この国際理解教育費、外国人児童生徒の対象となった人数がわかればお伺いする。
◎指導課長 指導課では、各学校に編入した帰国・外国人児童生徒に対する日常会話と読み書きなどの初期指導を行っており、その指導に当たっている日本人日本語指導協力員の方々への報償費を支払っている。
対象となった児童生徒数は、小学校58名、中学校60名、市立船橋高等学校6名、合わせて124名になる。
◆いそべ尚哉 委員 説明書172ページ、青少年センター管理運営費について。
青少年非行の防止として、街頭補導回数が書いてあるが、多かった地域を幾つか伺う。
◎青少年課長 補導活動の場所については、主に総武沿線のJR船橋駅南口、JR津田沼駅北口、JR西船橋駅北口周辺である。
◆いそべ尚哉 委員 補導少年の年齢構成など、少し細かいが、内訳がわかれば教えてもらいたい。
◎青少年課長 小学生はいない。中学生24名、高校生34名、無職少年11名、その他3名──専門学生──となっている。
◆いそべ尚哉 委員 その次の青少年相談について、相談件数で主に多かった内容について伺う。
◎青少年課長 主に不登校問題、家庭生活相談として無断外泊、保護者に反抗する、たばこを家で吸う、学校生活相談として部活、学校怠学、怠け癖となっている。
◆いそべ尚哉 委員 これも細かいが、年齢構成など、内訳がわかればお伺いする。
◎青少年課長 小学生が62名、中学生138名、高校生19名、無職少年8名、その他4人──専門学生──となっている。
◆いそべ尚哉 委員 最後に、教員の勤務状況について伺う。
数日前、全国の公立学校に勤務する1年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数が22年度は10年前の20倍に増加し、そのうち9割は精神疾患が理由である、との新聞記事が出ていた。
22年度、市内の公立学校で、精神疾患により退職した新人教員はいたのか。
また、新人以外の教員でも同様の理由で退職者がいたのか伺う。
◎学務課長 平成22年度、精神疾患によって退職した者は、新規採用者ではゼロである。教諭の中では2名いた。
◆いそべ尚哉 委員 22年度末で、精神疾患で休職している教員の人数についても教えてもらいたい。
◎学務課長 22年度末で、休職者は、教諭で8名いる。
◆いそべ尚哉 委員 そういった病での退職や休職は、職場での人間関係の希薄さも背景にあると言われるが、一人でも多くそういった勤務者を支えられるような施策を今後検討していただきたい。
◆浦田秀夫
市民社会ネット 時間がないので、質問しない。
◆谷口昭夫 委員 【凛（りん）】教育費について、今回は学校と地域の結びつきについてお聞きしたいと思う。
説明書177ページ、学校開放費について。
事業内容と支出内訳を説明願う。
◎生涯スポーツ課長 学校体育施設開放事業は、市内の小中学校及び特別支援学校高根台校舎の体育施設を、学校教育に支障のない範囲においてスポーツ活動の場として登録団体に開放し、健康増進及び社会体育の普及・振興に資することを目的として行っている。
主な支出項目については、需用費として開放用の消耗品機材、ナイター施設修繕費253万9203円、役務費として夜間照明灯保守点検手数料85万4700円、委託費として学校開放運営業務委託、夜間照明管理業務委託、学校プール開放管理業務委託費として2406万4050円、使用料及び賃借料として開放用のモップ借上料75万3312円、備品購入費として開放用のバレーボールやサッカーゴールのネットなど63万1207円、トータルで2884万2472円の支出である。
◆谷口昭夫 委員 利用状況を見ると、合計80万2000人と多くの市民の方に利用されているが、利用は無料か。
あと、利用団体数とスポーツの種目はどんなものか。
◎生涯スポーツ課長 利用については、無料で開放している。
利用団体数については、957団体。
種目については、体育館の施設利用では、主にバレーボール、バスケットボール、空手、卓球、剣道など20種目。運動場の施設利用では、主にグラウンドゴルフ、サッカー、軟式野球、ソフトボールなど5種目である。
◆谷口昭夫 委員 では、関連して。決算書にあらわれているようだが、小中学校の運動部活動を支援する事業として船橋市小中学校運動部活動指導者派遣事業があると聞いている。この事業の状況について伺う。
◎保健体育課長 ただいまご指摘があった事業については、専門的な指導力を備えた指導者を必要としている小中学校に対して、民間の指導者を派遣し、運動部活動の充実を図るものである。前年度末に学校から申請書を提出してもらう。平成22年度は45名を派遣した。
◆谷口昭夫 委員 小中学校の運動部活動は、生徒の生活指導上でも大きな役割を果たしていると思うが、この事業を実施した成果や課題を伺う。
◎保健体育課長 本事業の成果は幾つか挙げられるが、専門的な指導を受けられること、部員の多い部活動においては、きめ細かい指導ができること、数年にわたる地域に根差した指導ができていることなどが挙げられる。
課題としては、派遣人数の上限である45名を上回る申請が続いていることから、学校現場の要望にこたえられるよう、派遣人数の増員が必要であると考えている。
◆谷口昭夫 委員 ちなみに、どのような運動の種目があるのか。
また、指導者の資格などはあるのか。
◎保健体育課長 平成22年度の派遣については、小学校ではミニバスケットボール、ソフトボール、サッカー部の3つに派遣した。中学校ではソフトボール、バスケットボール、ソフトテニス、卓球、サッカー、バレーボール、野球、ハンドボール、柔道、剣道の10種目に派遣をしている。
指導者については、指導力にすぐれ、学識経験に富み、社会的信望のある者を考えている。
◆谷口昭夫 委員 派遣される指導者の1回の指導時間、派遣回数、それから指導者の指導中や指導の行き帰りの中でけがをした場合等についての対応はどのようになっているかお願いする。
◎保健体育課長 派遣者の1回の指導時間については、2時間程度、派遣回数は原則として年間35回となっている。
また、教育委員会から派遣する指導者全員を対象にスポーツ安全保険の手続を行い、万一の指導者のけが等の補償に対応している。
◆谷口昭夫 委員 さらに関連して、説明書150ページ、学習サポーター派遣事業、船橋市内の小学校に大学生が派遣されている事業について質問する。
いつから、どのような目的で始まったのか。
また、どんな内容か簡単に説明願う。
◎指導課長 6年前の平成18年度から船橋市独自の事業として始めた。
目的は、船橋市の教育振興ビジョン及び教育振興基本計画にも掲げられているわかる授業と確かな学力の向上である。
事業内容は、平成22年度までは国語、算数教育の支援を中心に、今年度からは全教科を対象に週2回、2時間以上を原則として教員の補助を行っている。
◆谷口昭夫 委員 英語の学習サポーターについて、学校数、人数なども説明してもらいたい。
◎指導課長 英語については、神田外語大学と提携し、児童英語教育を専攻する学生が教育実習を兼ねて小学校の英語授業の支援を行っている。昨年度は43校に42人、本年度は現在まで33校に37人派遣している。
◆谷口昭夫 委員 それらの教育効果、事業の評価についてはどのようにお考えか。
◎指導課長 昨年12月に行った派遣先の小学校の教職員のアンケート調査によると、個別指導ができてわかりやすい授業になった、休み時間など学生さんと子供たちがコミュニケーションや触れ合いがとてもよい教育効果を上げている、など派遣事業の効果が高いという回答が多くあった。
◆谷口昭夫 委員 学生さんには報償費として幾ら支払われているのか。
どのくらいの時間で実施しているのか。
派遣前の学生の指導等は行っているのか。
◎指導課長 学生1人につき1回1,500円支給、1日2時間以上、という原則となっている。
派遣前に対する学生への指導については、初めての学生については、指導課にて直接担当指導主事が法律に定められた職務上の義務、それから心構えなどの研修を行っている。
なお、千葉大学など人数の多い大学については、指導課職員が大学へ行って研修を行っている。
◆谷口昭夫 委員 了解。
◆つまがり俊明 委員 説明書の152ページ、就学援助金について。
9月の千葉日報の第1面だったと思うが、全国の数値が155万人で過去最多というような報道があったと思う。本市における状況について教えてもらいたい。
◎学務課長 船橋市は、22年度認定者数が4,374名である。認定率でいうと、9.48％が就学援助の認定を受けている。
◆つまがり俊明 委員 この事業は、国庫からどれくらい補助を受けているのか。
◎学務課長 就学援助のうち要保護家庭、要保護児童の中における修学旅行費の2分の1が国からの補助となっている。
◆つまがり俊明 委員 そのほかについては、市の単独という理解でよろしいか。
◎学務課長 生活保護については別であるが、それ以外のものについては市からの補助という形で援助している。
◆つまがり俊明 委員 市における援助は、いつから行われているものか。
［答弁なし］
○委員長（野田剛彦） お答えはすぐ出るか。
◎学務課長 始まった時期については、把握ができない。
○委員長（野田剛彦） 答弁を求めるのか、後ほど答えていただくということにするか。
◆つまがり俊明 委員 後ほど答えていただければいい。
○委員長（野田剛彦） では、いつから始まったかについては、後ほどお答えいただくということで議事を進めさせていただく。
◆つまがり俊明 委員 基準があると思うが、これはいつつくられたものか。
◎学務課長 船橋市の要保護認定基準については、平成22年4月1日に改正している。
◆つまがり俊明 委員 私の手元にある船橋市準要保護認定基準は、22年4月1日から施行するとあるが、一体どういった基準なのか。
例えばどこの課が所管しているのかとか、いつからかとかが全くないのだが、これはどのように理解すればよろしいのか。
◎学務課長 要保護基準は、教育委員会学務課が所管をしている。学務課のほうで認定をして、支給をしている。
◆つまがり俊明 委員 基準について、よくわからないのだが、そのあたりを整理しておいたほうがいいのではないかと思う。
この認定率が、他の県では比較的高いようにも聞いているけれども、本市と比較してどのように見ているか。
◎学務課長 船橋市は保護基準の1.5倍、生活扶助の1.5倍ということで指定をしている。これは近隣市の中では高いほうであると認識している。
◆つまがり俊明 委員 たしか昨年の9月に文科省のほうの何か専門家の会議の中で報告書──認定基準を各市の中でしっかり示してほしいというような報告書──がまとまっているやに聞いているが、それを受けて何か内部での検討はされたのか。
◎学務課長 その際に検討はしている。ただ、その段階で、もう既に1.5という基準を船橋市は設けていたので、当面は現状でいけるだろうと考え、今のままの形で設定している。
◆つまがり俊明 委員 ちょっと視点を変えたいと思うが、準要保護については、申請が必要という理解でよろしいか。
◎学務課長 学校において申請していただく形をとっている。
◆つまがり俊明 委員 経済的な状況が厳しい環境にあるご家庭の方も多いと思うけれども、こういった、ちょっと繊細なセンシティブなものについて、どうやって周知を図られているのか教えてもらいたい。
◎学務課長 これは、いろいろ困っている生活状況の中にある保護者のほうから、学校に申請をしていただく。教育委員会としては、こういった手続によって支給されるという文書を配付し、それを見て、学校のほうに申請をしていただいて、学校長が相談の上、決定をしていく手続をとっている。
◆つまがり俊明 委員 新聞報道の中では、周知方法について、なかなか全国的に見ても伝わっていないのではないかとの指摘もあったので、さらにいろいろと工夫をしていただければと思う。
最後になるが、決算書を見ると、かなりの額を教育総務費から流用して対応されているようだが、これについてどのような見解をお持ちか。
◎学務課長 これは前年度の執行率をもとに計算をして進めているので、おおむね予算の枠の中で行われていると考えている。毎年若干足りなく形が出てきているが、前年度をもとにやっているので、対応していけていると解釈している。
………………………………………………
○委員長（野田剛彦） 先ほどつまがり委員のお尋ねの中で、市単による就学援助がいつからかについて、今答えられるか。
◎学務課長 お時間をいただきたいと思う
○委員長（野田剛彦） では、後ほどにする。
………………………………………………
◆鈴木和美 自由市政会 まず、1点最初に確認をしたい。
昨日の質疑の中で私立幼稚園における預かり保育についての補助金が船橋を通過しているかどうかというようなご質問をしたところ、うやむやだったので、幼稚園に関する補助金の中に預かり保育に関するものが入っているかどうか確認させていただく。
◎学務課長 預かり保育の補助金については、県の私立学校経常費補助金の中に預かり保育推進事業分というのがある。これは県の補助金であるので、県の学事課から直接対象となる各幼稚園のほうに補助されているものである。
◆鈴木和美 委員 続いて、説明書147ページ、148ページ、先ほども先番委員がご質問されていたが、英語教育推進事業費について。
前回の第3回定例会でもこれを取り上げて、ALTに関する質問をさせていただいて、市長からは、18年からスタートした小学校における英語授業について積極的に続けていきたい旨ご答弁をいただいた。この22年度決算を見てみても、かなり大きな額が使われている。
そんな中で、船橋市がALTについて、1人、1日幾らぐらいでお願いしているのか。
◎指導課長 ALTの1日の単価は、平成22年度では約1万4000円になる。
◆鈴木和美 委員 ちなみに、23年度は幾らか。
◎指導課長 23年度については、約1万2000円となっている。
◆鈴木和美 委員 単価が下がった原因は何か。
◎指導課長 平成22年度の約1万4000円の実績額をベースに、次年度の設計金額としてしまったため、入札で落札価格が下がってしまった。
◆鈴木和美 委員 ちなみに、近隣の状況は把握されているか。
◎指導課長 今年度、近隣の市町村について調べたところ、千葉市については、時給5,100円で1日授業を4こま行う契約で2万400円、柏市は日額1万8900円、浦安市は日額1万8600円、習志野市は日額1万8500円である。ただし、船橋の場合は競争入札で行っているが、今挙げた4市については随意契約である。
◆鈴木和美 委員 契約の方法はいいが、これについてどのようにお考えになられるか。高いところから比べると6,000円、7,000円ぐらい違う。どのような見解をお持ちか。
◎指導課長 現在のALTの授業を指導課長としていろいろ見て回ると、皆さんJETの方たちとともに一生懸命子供の授業に当たっていただいていると思っている。
ただ、欧米率が低いなどの結果は出ていると思う。今年度は3月に東日本大震災もあったので、白人系、欧米の方たちが帰国されたことも影響しているかととらえている。
◆鈴木和美 委員 船橋市は、他市に比べるとかなり多い人数をお願いしなければいけないこともあるが、量をとるために質が落ちていることはないか。
◎指導課長 今年度、何人かALTについて指導に問題点があったので、会社とこちらが学校に行って確認し、4名ほど入れかえたことがあった。
◆鈴木和美 委員 問題のある方を最初から入れてもらうこと自体が困る。学校の教育現場だから、子供たちに問題のあることを触れさせたことがもう既に問題だと思う。それについてどのようにお考えか。
◎指導課長 指導の仕方にちょっと問題があるとのことだった。それがないことが望ましいわけだが、派遣契約なので、そういうことが起きたときには早急に対応して入れかえていくことで対応してまいりたいと考える。
◆鈴木和美 委員 そのような方が入ることのないような方法をとっていただきたいと思う。
◎指導課長 そのように努力してまいりたいと思う。
◆鈴木和美 委員 多い人数をお願いしなければいけないことなどから、金額が安いところ等々、また他市に比べて質がいいのか悪いのか──などいろいろ議論はあると思うが、今後もうちょっと改善できることがあると思う。
これは市長がおやりになると言ってやっている事業だから、きちんと担当課におかれては、ここら辺のところをご考慮いただいてやっていっていただきたいと思う。これはお願いなので、答弁は結構──いや、今後何か改善するお考えがあるかどうかだけお伺いできるか。
◎指導課長 24年度予算の部分で、いろいろ考えて努力してまいりたいと思う。
◆鈴木和美 委員 よろしくお願いする。
◆中村実 委員 千葉教育研究会船橋支会への委託金は、決算書のどこを見ればよろしいのか。
◎指導課長 説明書の150ページ、教育課程指導費の主要な施策の概要及び成果の欄の3番目、教育課程指導費等というところに含まれている。
◆中村実 委員 決算書の151ページでよろしいか。
◎指導課長 決算書の151ページにある。
◆中村実 委員 小教協、中教協の実施主体である千葉教育研究会船橋支会への委託という形になっているが、どこにあるのかわからない。これはよくないと思うので、小教協、中教協に関しての費用または委託費ということは明記をすべきではないかと思う。
小教協、中教協を実施したことによって授業時数が減ったと思うが、合計で何時間減ったのか。
◎指導課長 小学校教育研究協議会及び中学校教育研究協議会は、まず確認だが、千葉県教育研究会船橋支会の下部組織であり、その研修会は年度当初より計画されたものであるので、授業をカットして研修を行っているものではない。
ただ、仮にその研修日に小学校で5時間、中学校で6時間授業を計画したとすると、年間で小学校が9時間分、中学校は18時間分、授業が減ったという考え方になる。
◆中村実 委員 小教協、中教協の根拠はどこにあるのか。
◎指導課長 基本的に、教育公務員特例法第21条及び22条、それから改正教育基本法の中にも教員の研修について示されている。
◆中村実 委員 教育基本法、教育公務員特例法第22条2項には、「教員は授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行うことができる」とある。支障を来した時間数は何時間だったか。
◎指導課長 各学校は、学習指導要領に基づいて各学校の実態に応じて教育課程を編成している。市内の学校の年間標準授業時数は、学習指導要領に定められたとおり確保されていると考えている。
千葉県教育研究会船橋支会の研修や入学式、卒業式、保護者会、家庭訪問などの学校行事は、年度当初より計画されているので、授業に支障は来していないと考えている。
◆中村実 委員 堂々めぐりになるので、一回中断する。
一般質問において小中教協の実施主体である千葉教育研究会船橋支会の役員選出について伺った。その際、信任投票とのお答えをいただいたが、その手順をわかりやすく、なおかつ克明に教えていただければと思う。
◎指導課長 任意団体である千葉県教育研究会船橋支会の役員選出については、議員に9月議会でお答えしたとおり、全会員によって行われる信任選挙によって決定している。
その後、調査したところ、本年度は4月14日から19日に各学校で投票が行われ、4月20日に開票作業が行われた。その結果、支会長1名、副支会長3名、総務4名、会計監査3名の役員に対して、校長3名、教頭3名、教諭5名の立候補者全員が信任された。
◆中村実 委員 教員の民意を反映した選出方法を検討いただきたいと思う。最低限、教職員組合の代表者が副支会長に入るような制度は不当である。
続いて、国語教育に関して伺う。
小学校英語に関して力を入れている、確かにこれは事実だと思うけれども、小学校での英語教育と同様に国語にも力を入れていくとかねがねおっしゃっておられる。実際に国語に力を入れるようになる前と後での違いといったものを知りたい。
事例もあるかと思う。その違いについてお聞かせいただきたいと思う。
◎総合教育センター所長 国語科の研修において、本センターでは従来から指導法を中心とする研修を実施してきた。平成22年度からは若年層教員を対象としたスキルアップ国語科基礎、そして中堅教員を対象としたパワーアップ国語科を実施している。また、読書への興味、関心を高めるための研修として、子供が心を耕す読書指導という講座を新たに設けている。
◆中村実 委員 国語の研修にスキルアップだとか何だか横文字を使うのは、余りにも本末転倒だと思うので、その辺はお考えになったほうがよろしいかと思う。
あと、ちょっと今聞きそびれたけれども、今言われた何かを耕すというのは、我が国の国語の中でこういう使い方というのはない。それは日本国憲法の前文と同じ程度の超訳の言葉なので、それは国語にあらずである。そういう国語を先生方に教えてもらっては困るので、再度検討いただきたいと思う。
あと、国語力向上委員会を立ち上げられて国語力の向上に向けて議論がされて、現場に資することもあったかと思うが、最新の国語力向上委員会の動きについてお聞かせいただきたいと思う。
◎指導課長 国語力向上推進委員会は、学校教育部長を会長として国語力向上のために特別に組織した委員会である。委員は市内の国語の指導力にすぐれた校長2名、教員13名にお願いをしている。
推進委員会では、国語力向上のための取り組みについて協議して、各学校へ配付する指導資料を作成している。今年度は、昨年から引き続き船橋版漢字検定を作成し、当初計画より1年前倒しして、本年度末に完成の予定である。
本市の国語力の状況を学力・学習状況調査等の結果から分析したところ、おおむね良好という結果ではあるが、その中でも読むことに比べて書くことはもう少しできるのでは、とのことから、船橋版漢字検定を作成するに至った。
この船橋版漢字検定は、10級から1級まで義務教育で習うすべての漢字について系統立てて問題が作成され、学年を超え、能力に応じて取り組めることが特徴である。また、学年別に配当されている漢字を書けるようにすることと、常用漢字を読めるようにすることを通して、単なる漢字の読み書きにとどまらず、語彙の獲得や言語力の育成を目指して国語力を向上させようというものである。
◆長谷川大 委員 説明書147ページと148ページ、英語教育推進事業費の（1）と（2）に国際理解教育の推進を図ったとあるが、どういうことをやっていらっしゃるか。
◎指導課長 各学校、総合的な学習時間等を通して、外国のことを知る学習を進めているところが多いかと思う。
◆長谷川大 委員 要するに社会科の地理などではなくて、ということか。どういった内容か具体的に。
◎指導課長 総合的な学習の時間については、探求的な学習を目的としているので、それぞれ自分の課題を持ち、その課題についていろいろ調べ、調査し、自分なりの考え方を持ち、そして自分の考え方を表現する学習を基本に、それぞれの課題に対応しているかと思う。
◆長谷川大 委員 なかなか難解な言葉が多いけれども、それが国際理解か。
◎指導課長 そのような基本的な学習方式をとって、それぞれの子供の課題をもとに、外国のことを調べたり、あるいは自国文化の理解も国際理解であるので、自分の国の伝統文化を勉強したりするなど、総合的に各学校のカリキュラムに従って勉強しているかと思う。
それから、英語学習ほかコミュニケーション能力を身につけていくことも大切な国際理解教育の1つであると考えている。
◆長谷川大 委員 でも、これは指導助手と英語指導のコーディネーターの方が入るわけですよね。そうすると、例えば、ウガンダのことを教えてもらうのか。
◎指導課長 個別の学校のウガンダについて学習したかどうかまでは、申しわけないが、把握していない。
◆長谷川大 委員 うちの息子がフランス人のALTがついたときは、何かフランスのサッカーの話とかを聞いたと言う。今、ウガンダ人になったけれども、余りウガンダの話は聞いていないみたいなんだけど。
◎指導課長 ウガンダの公用語が英語であるので、英語力については問題ないと考えている。コミュニケーション能力を図るので、その授業時間の中で自分の国のことなどを話すこともあるのではないかと思う。
中学校の場合は、大体カリキュラムに従って授業が進むので、小学校の学習とはちょっと違うものになる。ウガンダについて系統立てて学習していることはないかと思う。
◆長谷川大 委員 さっきの先番委員の質問に関連するが、ALTの欧米率の話が出た。近隣の欧米率はどれくらいか。
［答弁なし］
○委員長（野田剛彦） お答えできるか。
◎指導課長 申しわけない。今すぐお答えできない。
◆長谷川大 委員 データは持っているのか。ここにないとしても、自席に戻ればあるとか、そういうことなのか。
◎指導課長 各市に詳細に欧米率は何パーセントか、何人かという細かい調査はしていない。
◆長谷川大 委員 そうすると、さっき欧米率が低いとおっしゃったのは何に基づいて低いという考え方なのか。
◎指導課長 今年度、船橋市におけるALTの国籍別割合を見ると、英語を母語とするアメリカ合衆国のALTは8名、約10％になるので、船橋自体その意味で欧米率が低いかなと考えた。（「それは米率だよ」と呼ぶ者あり）
◆長谷川大 委員 米は今言った。欧は。
◎指導課長 欧、ヨーロッパについては、ハンガリー1名、スペイン2名、調査後、フランスの方も入られて1名葛飾中学校にいる。
○委員長（野田剛彦） 暫時休憩する。
14時45分休憩
14時46分開議
○委員長（野田剛彦） 再開する。
ほかの質問をやっていただいてよいか。
◆長谷川大 委員 では、もう1つ、説明書150ページの国際理解教育費のほうの国際理解教育というのはどういうことをやっているか。
◎指導課長 先ほどのご質問の中でもお答えしたとおり、この国際理解教育費については、帰国・外国人児童生徒に対する日常会話と読み書きなど、初期指導を行う日本語指導協力員の方々の報償費及び日本語指導にかかわる図書や教材の購入費などである。
◆長谷川大 委員 それを国際理解教育というのか。
◎指導課長 日本に入ってきた外国の方々に対して、日本に順応して日本の社会に溶け込んで、日本の学校の中に溶け込んで、外国の方、外国の友達を理解する、そういうことに予算を使っていくことも大事な国際理解の1つであるかと考える。
◆長谷川大 委員 参考までに。ざっくりの数字で結構だけれども、外国人児童生徒の数と国籍を。多い、ベストスリーぐらいの国でいい。
◎指導課長 中国語62名、スペイン語17名、タガログ語16名、英語11名等である。
◆長谷川大 委員 中国国籍が62名ということか。
◎指導課長 中国語を話す子供たちが62名である。
◆長谷川大 委員 中華人民共和国籍は何人か。
◎指導課長 中国語を話す児童生徒数は確認しているが、国籍については確認していない。
◆長谷川大 委員 では、中国語を話す子供の中で、中学生は何人か。
◎指導課長 個別に詳細な資料が手元にない。申しわけない。
◆長谷川大 委員 では、62名の中国語を話す子供たちは、もし中華人民共和国籍だとすると、日本に対する考え方の教育が大変偏ったものを受けてきていると思うけれども、日本人の児童生徒とのトラブルというのはないか。
◎指導課長 そのようなトラブルの報告は受けていない。
◆長谷川大 委員 では、次へいく。
説明書164ページ、市民文化創造館管理運営費について。
足りているか。
◎市民文化創造館長 足りていると思う。（笑声）その中で努力はしている。
◆長谷川大 委員 僕は、ちょっとよりみちライブが、船橋市役所の事業の中で一番いいと思っているけれども、節目節目に市長でも副市長でも、そのときに出ていって、この事業の趣旨とか何かをトップみずから説明するようなご意思はないか。
◎松戸 副市長 確かに、このよりみちライブはかなり好評をいただいていて年数も重ねてきている。当初はいろいろ東京のほうに行ってアピールもしたので、改めて館長たちとそういったことについては話し合って、市民の皆さん、より広い方を対象にする必要はあると考えている。
◆長谷川大 委員 潤沢だとは言わないけれども、しっかり予算をつけて、このコンセプトを守りながら、ぜひ継続していただきたいと思う。
説明書177ページ、小学校給食費と中学校給食費について。
決算書で174ページから175ページ、節の区分にあるそれぞれの費目の大ざっぱな説明で結構だが、それぞれどういう費用かご説明いただきたい。
◎保健体育課長 まず、175ページの8番報償費は、給食主任、食育コーディネーター等の報償費である。11番需用費は、消耗品費、ガス料、その他修繕料である。また、この中に一般経費として小学校、それから中学校の一般経費。13番委託料は、調理業務委託料。18番備品購入は、給食室内の老朽化備品の更新として、小中学校に備品を入れている。
◆長谷川大 委員 ということで、これはだれもご承知のことだけれども、食材などの購入費は保護者負担でよろしいのか。
◎保健体育課長 保護者負担である。
◆長谷川大 委員 それの年間総額を大体つかんでいるか。
◎保健体育課長 小学校で16億6300万、中学校で9億9000万である。（後刻「牛乳代のみで9900万円」と訂正）
◆長谷川大 委員 市内の全部の学校が同じような給食、ということをよく言っているけれども、それは間違いないか。
◎保健体育課長 献立の内容か。
◆長谷川大 委員 はい。
◎保健体育課長 それぞれ栄養職員がいるので、それぞれの学校の栄養職員が作成した献立となっている。
それから、先ほどの訂正をお願いする。
先ほどの中学校給食費を9億9000万と申し上げたが、牛乳代のみの金額だった。9900万である。（「ん」と呼ぶ者あり）
○委員長（野田剛彦） 食材料費ということで中学は年間どれだけかとお尋ねだけれども。
◎保健体育課長 中学校の給食については、手元に資料がない。申しわけない。
◆長谷川大 委員 献立は大体同じということだけれども、子供1人当たりの食材費は、市内みんな一緒か。
◎保健体育課長 食材費は、小学校低学年が251円、高学年が290円、中学校が320円である。
◆長谷川大 委員 そうすると、これの徴収方法はどのようになっているか。これ掛ける何日、か。
◎保健体育課長 そうである。それぞれの保護者が銀行口座をつくり、そこから各学校が引き落とす。
◆長谷川大 委員 今おっしゃった銀行口座から引き落とされる引き落としの手数料はだれが払うのか。
◎保健体育課長 手数料については、保護者負担となっている。
◆長谷川大 委員 それは船橋市内全校均一の手数料か。
◎保健体育課長 各学校によってばらつきがある。
◆長谷川大 委員 ということは、さっき言った251円、290円、320円というのは全部違ってくるわけだ。
◎保健体育課長 ご指摘のとおりである。ただ、設置者負担以外の学校給食費に要する経費については、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担となっているとご理解いただいている。
◆長谷川大 委員 それから、よく世間で言われる未払いの保護者がいる。
中学校の場合は事前に払わないと食べられないから、ほとんどないという話を伺っているけれども、小学校の場合は払わないでも食べられることになっている。そうすると、その食材費はどなたが支払っているか。
◎保健体育課長 ご指摘のとおりの状況が心配されるが、食材の購入の工夫ややりくりで学校給食実施基準第4条に定められた児童1人当たりの学校給食摂取基準を満たすよう努力しており、その基準を満たしていると考えている。
◆長谷川大 委員 そこはわかるけれども、費用の負担はどうなっているか。
◎保健体育課長 ご指摘のとおりのことがあるかと思う。（笑声）
○委員長（野田剛彦） 指摘していないよ。（笑声）
◎保健体育課長 納入している金額の中で全員分を賄っている。
◆長谷川大 委員 そのことについては、何かお考えはあるか。
◎保健体育課長 未納のある学校はある。保護者に学校から督促状を出したり、家庭訪問をしたり、経済的理由により就学困難な児童については、就学援助をするよう勧めたりしている。
◆長谷川大 委員 就学援助を勧めるのはいいけれども、実態として、何か理由をつけて払わない保護者の児童のために、まともに払っている保護者が負担することについてどうお考えになっているかを伺いたい。
◎保健体育課長 ご指摘の件だが、保健体育課としても、毎年未納があることについては大変残念に思っているところである。
◆長谷川大 委員 大変残念なんだけれども、それは今度だれがその支払いの督促等を行うことになるのか。
◎保健体育課長 先ほど申し上げたとおり。各学校が保護者に対して督促をしたり、家庭訪問をしたりしている。
◆長谷川大 委員 学校のどなたになるか。
◎保健体育課長 中心になるのは教頭、校長の管理職かと思う。
◆長谷川大 委員 教頭先生、校長先生のお仕事の中にそういう集金が入っているのか。
◎保健体育課長 学校長は、学校教育法第37条の4項で、校務をつかさどり、所属職員を監督するとある。この「校務」とは、学校運営に必要なすべての仕事を包括したものであり、この中に文書作成や人事管理事務、会計事務などの学校内部事務に関することがある。
◆長谷川大 委員 では、食材費の性質について伺いたいと思うが、これはどういったお金か。
◎保健体育課長 もう一度、食材の……。
◆長谷川大 委員 お金の性質がよくわからない。
校長先生が集金すべきようなお金なのか。
◎保健体育課長 学校給食費は学校徴収金の一部で、私費に当たるものだと認識している。これについては、保護者が所期の教育活動を達成するために包括的に校長に信託したものであって、校長はこの信託にこたえる責務があると考えている。
◆長谷川大 委員 一方で、先ほどのお話では、小学校だけで年間16億円のお金が動く。今はまだ事故がないから結構だとは思うけれども、果たして「私費だ」という理由で……。これ以外にも私費という名のいろいろなお金が学校の中では動いているようだが、これに関して、そのまま「私費」だということで取り扱われることについては、どのようにお考えでいらっしゃるか。
◎保健体育課長 私費については、児童に還元されるものであると認識しているので、学校給食の食材費についても同じような認識でいるところである。
◆長谷川大 委員 この学校給食の給食費の取り扱いについての考え方の中には、公金として、きちんと公会計として処理をすべきという考え方もあるようだけれども、その辺については何か検討なさったことはあるか。
◎教育次長 今ご指摘いただいたように学校給食システム全体については、長い歴史の中で構築されてきたものであり、今ご指摘いただいたいろいろな矛盾点など、確かに解決しなければならない課題も多くあると思うけれども、そういう中でも今までのシステムで船橋の給食というものは大変いいものを提供できてきたと認識している。
公金化については、確かに委員ご指摘のように、これは検討、研究していくに値する一つの貴重なご提案と考えている。
今までの検討については、一部やっているところがあることを調査した程度で、本格的な検討、研究には至っていない。大きなシステムの変更にもなることなので、教育委員会だけですべてうまく進めていけるかどうかも大きな課題になるとは思うが、委員ご指摘のように教育委員会の中で今後研究をしてまいりたいと考えている。
◆長谷川大 委員 ぜひお願いをしたい。
私は、何年か前、学校給食の食材の購入の動きをいろいろと調査させていただいた。さまざまな会派の議員からも圧力を受けながらも、いろいろと調査をさせていただいた。
結果としては、市長が一生懸命市内経済のことについて心配をして、さまざまな市役所に関連する契約を初めとする購入物等を市内業者にと言っているにもかかわらず、学校給食においては市外の業者が数多くの商売をしている実態があった。先ほどの16億何がしかの中の多くを市外業者が占めており、市内経済に寄与しないような船橋市の学校給食が行われていることは大変残念に思うので、ぜひ公会計による学校給食の取り扱いをしていただいて、さまざまな問題点を解決していただきたいと思う。よろしくお願いする。
次に、先ほど千葉県教育研究会船橋支会へ研修作業の委託をしている話があったが、これの手続について伺いたいと思う。
これは、ここに対しての随意契約だと思うけれども、間違いないか。
◎指導課長 研究に対して委託している委託契約である。随意契約になる。
◆長谷川大 委員 随意契約の正当な理由があると思うが、それを述べていただけるか。
◎指導課長 教育委員会として、この船橋支会に対して、船橋全体の教育水準の維持向上のため、教材についての研究、授業についての研究、指導資料等の作成についての研究等を委託している。
◆長谷川大 委員 今、いろいろな教育産業、教育にかかわる民間事業者さんがたくさんいらっしゃるが、そういうところにはお願いできないものかどうかを、どなたでも結構だがわかる方に聞いてみたいのだけれども。
◎指導課長 船橋支会では、船橋の子供たちの学力向上を主に研究している。つまり、船橋の子供たちの授業を通して先生たちが勉強することを中心に研究、検証しているので、現在のところ、船橋市では、この船橋支会が適切、適正と考えている。
○委員長（野田剛彦） 先ほどから、お尋ねの内容と答弁がかみ合っていない。
質問者は、随契の理由を聞かれている。なぜこの団体に随契をしているのかと。民間でもよろしいのではないのかと。いろいろな団体があるけれども、民間の団体でもよろしいのではないのかという趣旨のお尋ねだと思う。それでよろしいか。
◆長谷川大 委員 ありがとうございます。
◎教育次長 今ご指摘のような民間企業が行っている研修に参加させる研修方法も確かにある。また、教育委員会が課題を定めて、命令でさせる研修も必要である。ただ、教員には、みずから課題を見つけて、そしてその課題を解決していく研修も必要になる。非常に幅広い分野での研修が必要になる。
船橋支会は、千葉県教育研究会、また全国の教育研究会につながる全国組織の下部という位置づけもある。その中で、教員がみずから集い、そして同じような課題を持ち、課題に対して切磋琢磨しながら、お互い意見交換しながら次の課題を解決していく、そういう取り組みをしている。教材研究とか授業実践とか、そういう形でやっている研修なので、民間に委託してやってくれというのとはちょっと趣旨が違った、また一つの研修の形だと考えている。
◆長谷川大 委員 では、例えば松戸支会とか市川支会とかというところに頼んだほうが、目からうろこ的な研修になるのではないか。同じ船橋の仲間同士でお金の行き来だけがあって、ふだん一緒に仕事をしている人たちと何かなあなあの関係で研修をやるのだったら、違う地域の会のほうに委託したほうが、いい研究、研修ができるのではないか。
◎教育長 今、教育次長もちょっと触れたけれども、随意契約のところと今のところと質問が2通りになっているようだ。
次長が触れたように、あるいは委員ご指摘のように、企業で教員研修あるいは大学で教員研修をやることはできる。ただ、一般的には、企業あるいは大学で組む研究、研修は、一つの領域に限ったものであるとか、一つの教科で限ったものであるとか、あるいは教員の大まかな一般的資質の向上であるとか、そういったくくりが多いように思う。しかも、私の知っている範囲では、それは、一般的な、全国的な、少なくしても千葉県とか、その程度の実態の中での研修になっている。
船橋の千教研の研修は、子供の学力を含めて、船橋の子供たちのよき育ちを全般的に目指すものである。船橋の子供たちの実態に即した研修計画が必要であるし、子供のよき育ちは、教科、領域、全域を通しながら大きな目標に向かっていく。あくまでも子供の実態、そして教員の研修にそれがつながるわけだが、そういった課題を解決していくために船橋の教員がみずから相互に議論し合って子供の能力あるいは実態を向上させる。その中で、おのずと自分たちも向上していく。私の知る限り、言うなれば、そういう趣旨からいって他の大学あるいは企業ではできかねると思っている。
もう1つ、他の市町村にお任せしたらどうか、についてだが、この船橋支会は、その上部組織として千葉県教育研究会がある。その上部機関として関東の組織がある。その上部機関として全国の組織がある。これは一般的な校長会あるいは小学校、中学校、体育連盟と、やや形が違うけれども。そして、例えば全国の大会は全国各都道府県持ち回りで実施される。関東も同じである。千葉県も同じである。船橋市で実施されることもある。また、船橋市の教員がそういったところへ出ていって研修する部分もある。したがって、それによって委員ご指摘の井の中のカワズ的なところが相当解消されると思っている。すべてを他市町村、他府県に任せるということは、先ほど私が申したように実態からしてできかねるのではなかろうかと思う。したがって、随意契約である。
◆長谷川大 委員 趣旨はよくわかったけれども、総合教育センターで今教育長がお述べになったことをすることはできないのか。だとしたら、何のための総合教育センターであるか。
◎教育長 先ほども触れたように、教員の研修は、まず公的機関──船橋市が実施する研修がある。これは、船橋市が行政として持っている大きな課題の中で実施されるものである。
一方、教員個々が課題として持っている課題解決のための研修もある。
行政がすべてそういうものを把握しながら、すべてにわたって賄える研修が実施できるかというと、なかなかできかねる部分がある。これは研修に限らずだと思うが、自分で課題を見つけて、そして自分たちでよりよい方法を考えて、そしてその課題解決に向かっていく、そして成果の出たときの喜びとか安堵感とかというものを得る、これは、また違ったものだと考える。
教員の研修は、そのようなすべての立場から迫っていくものだという認識をしている。
◆長谷川大 委員 総合教育センターのことが余り見えなかったので、財政部にお伺いしたいと思う。
公務員が組織する任意の団体に何かを委託することは、ほかにあるか。
◎財政課長 突然のお尋ねなので、ほかにどういう例があるかというのは、ちょっと今は思いつかない。
◆長谷川大 委員 もう1回この団体の性質を伺いたいけれども、千葉県教育研究会船橋支会は、すべて千葉県の職員で組織されているのか。
◎指導課長 そのように理解している。
◆長谷川大 委員 そこが、仕事を請け負っているということでいいのか。
◎指導課長 研究及び研修を委員会として委託している。
◆長谷川大 委員 先番委員の質疑に対して、年度当初から予定をしていて、指導要領に基づいて事業の計画を立てているから支障は来していないとの話だけれども、実態として、月1回通常の授業を削ってやっている。それを例えば子供たちの長期の休みのときに振りかえることがどうしてできないのかを教えていただきたい。
◎指導課長 ここ5年間を見ても、現在、学校現場には、毎年100名以上の新人の教員が船橋市に採用されている。ここ5年間でも572名にもなっており、20代と50代の教員の二極化が進んでいる。そして、小規模な学校だと、学校に教科の先輩がいない、学年を1人で持つ、といった勉強するには適切でない、若い人にとっては恵まれないような職場もある。
その中で、若い教員の力を養っていくには、長谷川委員もブログに書かれていたとおり（笑声）、OJTという形で先輩教員の指導技術とか授業技術が受け継がれるよう、学校現場の教員同士による研修を活性化させていく必要がある。そのためには、いわゆる授業勉強を通して学んでいく、自分の学校でできないものをほかの学校の同じ教科の先輩に指導を受ける、そういう機会が必要である。
なお、中には、夏休みで済むような研修もあるかと思うので、それについては今後、船橋支会、校長会、教頭会など、関係団体と意見交換しながら改善のための検討、研究をしてまいりたいと思う。
◆長谷川大 委員 よく理解した。
………………………………………………
○委員長（野田剛彦） 先ほど長谷川委員のお尋ねの中で、英語教育推進事業費、国際理解教育の部分で、欧米率の話があったけれども、もう一度質問者の趣旨にこたえられるようなお答えをいただきたい。
◎指導課長 英語を母国語とするALTのパーセンテージ、人数をお答えする。
人数は12名、パーセンテージでいうと15.8％になる。
………………………………………………
◆石崎幸雄 公明党 説明書161ページ、社会教育費、船橋市文学賞について。
船橋市文学賞は、歴史ある本市の取り組みであって、文芸創作活動の促進と発表の場を提供する事業であり、非常に重みのある事業と受けとめている。しかし、平成22年度の実態を見ると、応募総数が258点。担当課としては、幅広い応募があった、市民の間に定着された、と分析し、評価をしているが、短歌で32人、俳句で60人、そして作品集の販売が70冊、このような数字から見た実態についてのコメントをお願いしたいと思う。
◎文化課長 確かに、短歌部門、俳句部門の応募数が少ないととらえられることもできるかもしれないが、この文学賞は、昭和63年から始まって、今年度で24回目を数え、また応募規定も、短歌・俳句部門だと30首、30句で1作品という規定を設けているので、かなりハードルが高いようにも思う。担当課のほうでは、この辺について、今後見直しを検討して、応募数の増加につなげていきたいと思っている。
◆石崎幸雄 委員 今年既に応募は締め切られているけれども、ことしの応募状況についてお尋ねする。
◎文化課長 本年、応募総数175編。昨年度よりも83点減少している。
この主な理由は、ここ数年、特定の中学校からの応募がかなり多かったのが、今年度については、その学校からの応募がかなり減少したので、175編となり、平成18年、19年度の水準に戻ったような状況である。
◆石崎幸雄 委員 175件の内訳をお願いする。
◎文化課長 小説部門33編、児童文学部門20編、詩の部門49編、短歌22編、俳句51編、合計175。
◆石崎幸雄 委員 歴史のある文学賞であるので、今後さらに大きく育てていく事業として取り組みをお願いしたいと思う。
説明書162ページ、先番委員も触れられたが、市民文化ホール運営費について。
市民文化ホール、定員は1,106人と伺っている。
入場者数だけではかるのは大変厳しいところがあるけれども、1,106人の入場定員に対して、128人といった入場者数の事業が書かれており、厳しい状況かと思う。
この自主事業は、主催事業が11事業──船橋のフィルハーモニー以下──、共同主催事業が4事業、合計15事業。
このうち、共同主催事業は、リスクが全然なくて、入場料の一定割合を受けるだけでいいので、これは問題ない。
一方、主催事業11事業のうち無料の事業が2つ、有料事業が9事業。この9事業の採算リストをいただいたところ、3事業だけが黒字、あと6事業が赤字、このような厳しい状況である。
このような状況で船橋の文化事業を進めていく上で、これからの課題についてコメントをいただきたいと思う。
◎文化ホール館長 ただいま委員のご指摘にあったように、非常に観客動員数にばらつきがあることは事実である。
昨年文化ホールでは、特に無声映画と夏休みの子ども劇場、この2件が非常に動員数の少ない結果になっている。
無声映画は、今これだけ映像が発展してきている中で、非常にマニアックで、珍しくて、若い人に親しみにくいものであったが、実は表現力や音楽性も含めて非常に芸術的に高いものなので、これについては、もう少しPRを行い、来年度も事業としてはやっていく。現在のテレビやパソコンやゲーム等のようにただただ受け身のものだけではなくて、自分の創造性とか豊かな表現を知る機会にもなるので、そう動員につながらないものであっても、今後ともやっていこうと思っている。
また、夏休みの「ふたりのイーダ」については、4カ月前からのチケットの発売になっているところ、8月の末の実施だったため夏休みに入ってしまい、直前のPRが不足する事態が起こってしまった。これについては、昨年のPR方法について反省し、今後は、ただPR──紙を配布するだけではなく、関心を持ってもらうような事業をこちらのほうから出かけていってPRをするなど、具体的な方策を今考えている途中である。
◆石崎幸雄 委員 具体的に、芸術アドバイザーも9名擁しているが、この有効的な使い方を今後どのようにお考えかお伺いする。
◎文化ホール館長 芸術アドバイザーについて。
私ども職員は、専門家ではないので、専門的な部分をアドバイザーのアドバイスをいただきながら次年度の事業企画を運営するようにやっている。
来年の事業についても、現在、企画を練っている最中である。その基本になっているのは去年の事業をアドバイザーのほうに直接見ていただいたり、または資料を送ってアドバイスをいただいたりしながら、それらを反映したものについて今企画を練っているところである。委員が言われたように、アドバイスを生かしながら来年も企画をしていきたいと思っている。
◆渡辺ゆう子 日本共産党 校舎整備費などに関して。
教育委員会では、毎年、学校施設営繕調査票をとっており、22年度と23年度のコピーをいただいて見てみた。22年度でいろいろ出されていた要望が23年度どうなっているのかを見てみたが、22年度に出した要望がなかなかクリアされておらず、学校の老朽化の深刻な実態が見てとれた。
この営繕調査票をとっている目的と、とったことでどういうふうに校舎の改善につなげているのか、具体的に教えてもらいたい。
◎施設課長 営繕調査は、次年度の取り組みについて、事前に学校のほうから、どういった修繕を要望するかを上半期に受け付け、それを職員が見て、来年度の工事予算をどうしていくのかを検討するために行っている。
また、出てきたものについて、すべて危険だとか安全だとかといったことは学校の先生方では把握できない部分があるので、緊急を要するものなどについては、施設課の職員と学校と相談して何らかの対応をしていく、先に延ばせるものについては、少し待っていただく、このようにしている。
◆渡辺ゆう子 委員 この営繕調査票を見ると、今校舎が老朽化していることが見てとれるが、施設課としてはどんな問題があるととらえているか。
◎施設課長 問題点は、多岐にわたっている。
小さな剥離、防水工事、外壁の剥離など、多様なものがあるので、それは各学校に応じて事情を聞きながらやっていくことになっている。
◆渡辺ゆう子 委員 今簡単に剥離とか防水工事とか言われたが、防水工事を要望しているということは、雨漏りがひどいとか、外壁が落ちてくるとか（予定時間終了1分前の合図）、そういう深刻な老朽の状況がある。だから、待ってもらうとか、そういう状況ではない。
校舎について修繕計画がないことが問題だと思うが、これを計画的にきちんと必要に応じて行っていく考えはあるか。
◎施設課長 私ども、建物の維持管理の面からは、計画的に修繕等を実施していくことも有効なことだと思っている。現在も外壁工事あるいは防水工事を計画的に実施している。
また、今年度は、各建物について建築基準法第12条調査も実施しているので、それらも含めて今後検討してまいりたいと思っている。
◆渡辺ゆう子 委員 実態を少し言っておきたい。
保健所や学校薬剤師から指摘をされている給食室の老朽化の問題なども翌年に繰り越されている。
また、トイレが足りないというのもある。児童207名に対してトイレが1カ所しかないという要望が22年度に出されて、それが次に繰り越されている実態もある。学校にとっては、本当に切実な、深刻な要求を出しているのに待たされている状況である。こういうことでは困ると思うので、今後これを改善する考えについて考えを伺う。（予定時間終了の合図）
◎施設課長 もう一度、私ども各学校について点検してまいりたいと思う。
………………………………………………
○委員長（野田剛彦） 順序による質疑は終わったが、先ほど凛（りん）のつまがり委員から、市単による就学援助はいつからかとのお尋ねがあった。それに対する答弁はあるか。
◎学務課長 準要保護児童生徒についての補助を船橋ではいつから始めたかについて。
昭和38年に当時の文部省からの通知があって、それを受けて船橋では昭和39年から実施している。
◆つまがり俊明 委員 【凛（りん）】そうすると、私の手元にある認定基準には平成22年4月1日から施行するとあるが、この22年4月1日以前には明文化された基準はあったのか。
◎学務課長 毎回見直しをしたときにつくっているので、それ以前のものもある。
◆つまがり俊明 委員 了解した。
………………………………………………
◆長谷川大 自由市政会 若松の小中一貫の決算はどこに出ているのか。特にお金は使っていないのか。
◎指導課長 国からの指定の研究開発学校なので、国の予算で研究が進められている。
◆長谷川大 委員 そこは承知しているが、国から直接学校にお金が行ってしまうのか。
◎指導課長 市を通してといると把握している。申しわけないが、細かいところは、今、急にめくって見つからないでいるが。
○委員長（野田剛彦） 時間がかかるか。
◎指導課長 かかる。（笑声）
◆長谷川大 委員 では、その間に。
国の何とかかんとかはいつまでか。22年度で終わりか。その先はあるか。
◎指導課長 今年度で研究開発についての指定は終わりである。あすが全国へ向けての公開研究の発表日となっている。
◆長谷川大 委員 感想は。
◎指導課長 あす、公開研究会には出席するが、感想はそれからでいいか。（笑声）
◆長谷川大 委員 予算で聞けばいいのかもしれないけれども、船橋市としては22年度しっかりおやりになって、今年度で終わりになると。その先はどうお考えになっているのか。
◎教育次長 今指導課長が申し上げたように、若松は、国の指定研究で義務教育9年間を通したカリキュラム開発──総合的な学習の時間を見直して人間形成に寄与するための領域、あり方生き方の創設、英語を話せる日本人の基礎を確立するための小学校英語の充実、この3本の柱を中心に研究をしたものである。
今カリキュラムの中に「総合的な学習」が入っているが、文部科学省は、この総合的な学習を今後どう変化させていくかといった視点に立っており、新しいカリキュラムとして、あり方生き方に着目して、これが一体どうなのかを公開研究会の中でいろいろな方の評価を得ていくのではないかと考えている。
これはパイロットスクール的にやっているものであり、教員も多く入り、予算も特別に配置されてやっている研究なので、ここで9年間のカリキュラムを開発したら、市として、これをどのように他の学校に役立てていけるか、英語教育を小中ずっと続けてやっていったらどういう成果が得られるか等について多くの方の意見を聞きながら総括し、その後今後方向性について考えていく。
◆長谷川大 委員 国の事業としてやっていたのは何年間か。
◎指導課長 この研究期間は3年間の指定である。
◆長谷川大 委員 丸々2年終わって、3年目もほぼ終わりで、最終である。それでも、まだ市としての評価は決まらないのか。
◎教育次長 評価については、それぞれの方がいろいろ個人的な感想をお持ちであると思うが、これは組織として取り組んでいるものであるので、組織として、それぞれの感想を精査しながら述べるのがよろしいかと思う。個人的な感想は今申し上げられない。
◆長谷川大 委員 ということは、子供は3年間だけ実験台にされたということでよろしいか。
◎教育次長 実験台という言葉は、教育委員会としては全く考えていない。
子供は、今も将来も一人一人今を生きているわけなので、実験台にしようというようなことは全然考えていないが、教育界は常に変化しているので、よかれと思ってやっていく新たな取り組みというのは常にある。その先進的な部分でそういう教育の機会を得られたというふうにとらえている。
◎教育長 実験台といえば実験台なのかもしれないけれども（笑声）、先ほど来から学習指導要領がいろいろ出ているじゃないですか。教育課程、学校は、要するに学校教育法、その上の教育基本法、その上に憲法があって、それに基づいて、学校教育法施行規則の中で学習指導要領があって、各教科の標準的な時数とか指導内容が示されて、それで平常の授業が全国津々浦々ほぼ同じように行われる、これが日本国の特徴である。それで成果も上がっている。
ただ、それだけにとどまらず、それによらない研究──すべてではないが、ある部分において、できるところが附属の小中学校と、今言われている研究開発を許可された学校である。
この研究開発が目指しているのは、次の10年後の学習指導要領にどう生かしていくかである。10年後にどういう社会になっていくのか、それは今の子供たちの持つ課題、今の社会の動きの中で10年後を指向していくわけで、実は今小学校学習指導要領が実施されたけれども、国のほうでは内部的に次の学習指導要領をどうしようかともうやっているはずである。そうでないと間に合わないから。
そして、国の基準によらないで授業をやってもいいので、ある程度の理論、予想したものと学校の実態に合わせていったものが、ある意味、実験台──という言葉がどうかわからないが、前向きな実験台──、言うなればもしかしたら次の日本の学習指導要領に盛られる基準になるかもしれないということである。
例えば、総合的な学習についてもいろいろ話題になったけれども、あれの研究をしたのは、他県でもやっていたけれども、中核的な研究を行ったのは千葉県の館山市である。
そういった目的で実験をしていくので、もちろん私どもは私どもなりの評価はする。そして、これは効果が上がっていると思っている。細部にわたって子供の発達段階に合わせた、例えば小学校6年間、中学校3年間、どこでもやっているような内容でやるのと、あそこの学校のように3区分に分けてやるのと、しかも、小学生が中学校のように、教員を教科によって入れかえてやる、専門的な教室、理科室とか技術室を使ってやるとどうなのかということでは、ある程度の成果は把握している。
ただ、仮説に基づいて見込みどおりにいったかどうかは、もう一度細部にわたって検証しなければならない。そして一般的な学校──先ほど次長のほうで言ったように教員の数も予算も同じようなところでできるのかどうかといったことも検証しなければいけない。そしてできるものは広げていきたいと考えているところである。
◆長谷川大 委員 だからこそ、市単独で予算をつけてでも継続しようという意気込みはないのか。
◎教育長 実は、金杉台小中学校は市単独で指定してやっている。ただ、開発とは違うから、やや性質が違う。そして、同じような学習形態がとれる小室小中──いわゆる1小1中で、小中が隣接しているところでは、同じように進めている。そして、その状況については、年に数回担当の指導主事を中心に各教員が集まって議論を重ねて意見交換をしている最中である。
最終的には、毎年毎年3月ごろに中間の結果などが出るが、ことしは大きな若松小中のまとまりの年なので、開発的なことも含めて、どう船橋市に広げられるか、である。そして、とりあえずは、先ほど言った小中連携をやっている学校に、とは思っている。
………………………………………………
○委員長（野田剛彦） 先ほどの長谷川委員のお尋ねの件、小中一貫教育についての数字の記述、決算書のどこにあるかは、もうわかったか。
◎指導課長 22年度決算書38ページ、教育研究開発事業委託金が歳入になっている。歳出については、151ページ一番右側の説明のところの教育課程指導費の中に含まれている。
○委員長（野田剛彦） そういうことである。
◆長谷川大 委員 了解である。
………………………………………………
○委員長（野田剛彦） 質疑のある会派はあるか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○委員長（野田剛彦） では以上で順序6の質疑を終わる。
ここで理事者交代のため、会議を休憩する。
──────────────────
15時58分休憩
16時15分開議
［順序7］
・認定第1号 平成22年度一般会計
歳入
………………………………………………
○委員長（野田剛彦） 一般会計歳入の質疑を行う。歳出についての総括的な質疑をここで行っていただいても結構。
………………………………………………
○委員長（野田剛彦） なお、先ほどの順序において保留となっていた答弁があるので、これを許す。
◎農水産課長 鈴木委員からご質問のあった船橋県民の森でバーベキューした際に支払う料金はどこに入るのか、について。
指定管理者である千葉県森林組合連合会に入る、とのこと。
◎介護保険課長 石川敏宏委員から、介護保険事業特別会計における質疑、介護保険の給付制限により支払い方法の変更になった方で介護サービスを利用しなかった方のその後の状況についてご報告する。
初めに、介護保険料、段階5段階の方1名。この方は、要支援1に認定されたが、電話で聞き取り調査をしたところ、ご本人と話ができて、自分で何でもやらないとますます衰えてしまうため、利用しなかったとのことであった。
次に、同じく保険料段階の5段階のもう1名の方は、要介護1に認定された。娘さんからの聞き取り調査によると、本人は暮らしていけるだけの収入はあるが、金銭管理ができないため、子供たちも随分と援助をしてきた。が、これ以上の援助はできないので、市に分納の相談に伺ったときにも分納誓約は結ばなかったとのことである。現在は、娘さんが毎日通って介護しているとのことであった。
最後に、特例第4段階の1名の方は、要介護1に認定された。子供さんとお孫さんと同居していることは確認できたが、電話に出ていただけないため、昨日訪問したところ、中にどなたかいらっしゃる様子だったが、呼び鈴を押しても応じていただけなかったため、聴取することができなかった。
給付制限に係る事後調査については以上である。
○委員長（野田剛彦） お聞きのとおりである。
………………………………………………
◆いそべ尚哉 みんなの党 では、決算全体に関してお伺いする。
説明書13ページの財政指標等の推移について。
ここに3年平均で示されている財政力指数が前年に比較して低下しており、この22年度では1.004。これでは財源に余り余裕がないという位置づけになるが、この低下の主な理由について伺う。
◎財政課長 財政力指数は、交付税上の考え方に立った財政指標の1つである。
計算式は、基準財政需要額分の基準財政収入額で、平たく言うと、理論上本市に入ってくるであろう収入、基準財政収入で必要な基準財政需要を賄えるかということである。需要分の収入ベースで割るので、余裕があるという場合には1を超える、厳しいというときは1を割る。そして、1を超える場合には交付税が来ない、1を下回っているときには交付税が来る、そういう仕組みになっている。
3年間の平均が下がったとの指摘だが、21年度の指数は19、20、21年度の3年間の平均である。ご承知のように、この3年間はいずれも不交付で、すべてが1を超えているので平均も1以上である。対して、22年度は20、21、22年度の平均であり、ご承知のように22年度は交付税をもらう団体になったので、22年度単年度だけだと1を割っている。そのために3カ年平均をすると、やはり19年度から21年度に比べて20年度から22年度の指数が下がっている。
◆いそべ尚哉 委員 説明書14ページ、経常収支比率の推移について。
表に出ているとおり10年間90％台で推移している。これは地方公共団体において70から80％ぐらいが標準的だと言われる中、非常に高い数字だと思う。そして財政運営の自由度が低く、これはいわゆる財政能力の硬直化が進んでいると言える。
現在の財政運営では、今後の都市基盤の整備や都市計画を進めていく上で投資性も生まれず、弊害をもたらす可能性が大きいと言えるが、今後、財政体質改善に向けての取り組みがあれば伺う。
◎財政課長 経常収支比率──毎年入ってくる収入で毎年の経費をどれくらい賄えるかの指数だが、うちの場合には毎年入ってくる収入のうち90％を毎年使う支出に充てており、かつかつの状態ではある。これを改善しないと、投資的経費というか、臨時的な経費に充てるお金が出てこない。
これについては、分母つまり経常的に入ってくる収入をふやすということで、債権の確保の取り組みを進めるとか、歳出のほうで経常的な経費を減らしていく──ただ、経常的な経費を減らすといっても、非常に難しいわけで、人件費の構造改革とか不要不急の事業を見直すとかで、経常経費を減らしていくことが必要。あるいは分子である歳出のほうの対策としては、国費・県費とか特財のほうを積極的にとっていくなど、分母をふやして分子を減らす努力を絶えずしていかなければならないと思っている。
一朝一夕には非常に難しいことだと思っているが、長いスパンで検討、努力をしていきたいと思っている。
◆いそべ尚哉 委員 22年度の財源調整基金、年度末の残高は一般会計の約7％、112億ほどある。この取り扱い評価などあれば伺う。
◎財政課長 申しわけない。取り扱い評価というのは、今後どういうふうに考えていくかということか。
◆いそべ尚哉 委員 今後どういうふうに考えていけばよろしいか、である。
◎財政課長 確かに、ここで156億以上の財政調整基金を持つことになったけれども、これは本会議等でもご答弁しているように、今後、例えば耐震、防災拠点・防災機能の強化──特に耐震などは、あと小中学校が200棟以上残っていたはずで、そういった喫緊の課題がある。そういったものに充当しながら、財政調整基金をうまく活用して長期的に安定した財政運営を行ってまいりたいと考えている。
◆いそべ尚哉 委員 今後、後期基本計画や都市計画マスタープランなどに挙げられているような都市整備を行っていくためにも、財政運営の抜本的な変化、取り組みをお願いしたいと思う。
◆浦田秀夫
市民社会ネット 昨日いただいた市立リハビリテーション病院の事業報告書を見ながらご質問したい。
最初に、この報告書の4ページに「（2）平成22年7月12日から6病棟200床を稼働させ、回復期リハビリテーションを提供した」との記述があるが、同じ報告書の28ページの上段、「医業収益に関しては、200床を目指した計画であったが、医師、看護師の確保ができず180床運営となった。したがって、当初の目標収益が達成できず、計画より減収になった」という、まったく矛盾した記述があるが、これについてのご説明をお願いする。
◎健康政策課長 市立リハビリテーション病院については、4階部分の病床64床について、平成22年3月15日付で千葉県知事より使用許可をいただいている。これを受けて、平成22年度については増床分として4月19日に4階南病棟に32床、7月12日に4階北病棟として32床、2期に分けて増床した。これにより、当病院の病床は200床すべてが稼働可能な状況になったところである。ただし、ご承知のとおり全国的な医師、看護師不足の影響を受けて、180床分の医療スタッフしか確保できなかったことなどから、やむを得ず平成22年度については180床の稼働にとどまったものである。
なお、医業収益についても、やはり180床の稼働にとどまったことから、入院診療収入が計画どおりに推移せず、当初目標の収益を達成できなかったものである。
◆浦田秀夫 委員 4ページには、「200床を稼働させた」と書いてある。今、稼働させなかったという話だけれども、これは何か。
◎健康政策課長 確かに、言葉足らずで誤解を招く部分があるので、今後気をつけたいと思う。
◆浦田秀夫 委員 今後気をつけると言うが、これは議会にも報告がなくて、市民にインターネットで公表したものも、説明しないと意味がわからないような報告書というのは問題があるのではないか。これを見たら、一体どっちなんだというふうにだれでも思う。
◎健康政策課長 今後、こちらの報告書の配付については、その辺を修正したいと考えている。
◆浦田秀夫 委員 当初の目標が達成されず減収になったとのことだが、中期方針と比較して減収というのはどういう感じなのか。
◎健康政策課長 リハビリテーション病院の中期目標では、平成22年度下半期──10月から3月の6カ月間──の収支において、純利益がゼロになることを目指していたが、実績は、資料7を見ていただくと、赤字2349万円ほどの赤字が出ている。このように目標に至らなかったということである。
◆浦田秀夫 委員 報告書13ページを見ると、個室と特別室の稼働率が極めて低い状況になっているが、これは何が原因か。また、現状はどうなっているか。
◎健康政策課長 たしかにこれは、22年度の集計の稼働率なので、個室、特別室の使用状況が低く出ている。23年度の集計はまだ出ないけれども、本日11月10日現在時点の病床稼働率を見ると、4人部屋が98.1％、個室が84.2％、特別室が100％、全体では95.5％の稼働となっている。
◆浦田秀夫 委員 時間がないので、この辺にするが、できれば来年の決算委員会には参考資料として、この報告書の提出を求めたいと思う、いかが。
◎健康部長 資料の提出については、委員会での手続に沿った形でさせていただきたい。
◆浦田秀夫 委員 国民健康保険特別会計について、公費負担投入に関する基本的な見解を伺いたい。
きのうの質疑でもあったが、一般論で言えば公費の投入が少ないほうがいいのは当たり前である。しかし、国民健康保険料は、ご承知のように高齢者（予定時間終了1分前の合図）、失業者、非正規社員など、支払い能力の低い方が多い。
きのう、副市長は、国保加入者だけでなく市民全体の所得も減っていると言っていたが、その結果として、どんどん国民健康保険にはリスクの高い方が集まってしまう。したがって、これは公費投入をしなければ成り立たない制度だと思うけれども、公費投入に対する基本的な見解について伺いたいと思う。
◎健康福祉局長 国保に対する公費投入の基本的な考え方について。
委員がただいまご指摘いただいたように、今、この国保の構造的な問題というのは、無業者の方がふえてきた、比較的年をとっている方、高齢者の方がふえてきているところに構造的な問題がある。
では、どうするかだが、この問題はやはり基本的には国全体で全国的に考えなければいけない問題である。一市町村が公費を投入して何とかしのいでいくやり方は、そろそろ限界に来ているという認識に立っている。
国でも今後の国保料のあり方、低所得者の方に対する軽減措置のあり方等についていろいろ検討も進んでいるようである。そういったことを見据えて、今後のあるべき姿というものを考えていきたいと思っている。
◆つまがり俊明 委員 【凛（りん）】決算審査の意見書にもあり、本会議でもたびたび取り上げられているので、何度も申し上げるのもあれだけれども、やはり税務における300万円の紛失について、今後再発防止としてどういうことをされているのか確認をさせていただきたいと思う。
◎納税課長 税務部の再発防止策として、去年の7月、現金の取り扱いについてのマニュアルをつくって、事あるごとに職員に対して、現金の取り扱いについては、より慎重に行うよう指導をしてきている。
◆つまがり俊明 委員 税というのは、市政の信頼性の根幹となるものだと思うので、ぜひ今後取り組みを強めていっていただけたらと思う。
先ほど先番委員からも普通会計について、さまざまな経営手法の議論があったが、一般的には1,800ある市町村の中では比較的健全財政と言えるのではないかなと思う。
これは財政課にお伺いしたいが、一方で、企業会計などの他会計への返還金が結構ある。これは、恐らくかつての厳しい財政状況のときに、企業会計から一般会計に貸したものだと思うが（予定時間終了1分前の合図）、そのときの背景などについて簡単にお伺いできたらと思う。
◎財政課長 この企業会計の繰り入れ、借り入れについては、平成11年、13年、14年と、当時の財政状況が厳しいときに、企業会計のほうから、病院で38億、市場で12億、合計50億円を3カ年にわたって借り入れたものである。
◆つまがり俊明 委員 船橋市といえども、そういった非常に厳しい財政状況の時代もあったので、ぜひこれからも堅実な財政運営に努めていただけたらと思う。
◆鈴木和美 自由市政会 先ほどご答弁いただいたので、何点かお伺いしたいと思う。
バーベキュー等で使用したお金はそのまま指定管理者のほうに入るとのことだったが、千葉県民の森の賃料を払っている目的は何か教えていただきたい。
◎経済部長 県民の森は県内に何カ所かあるが、船橋市の近辺、千葉県の北西部にはないので、県にお願いして船橋市内に誘致した経緯がある。
◆鈴木和美 委員 いや、そうではなくて、誘致して賃料を払っている目的。
◎経済部長 通常だと、県有林あるいは国有林等が一般的で、民有林を指定しているところは船橋市だけだと聞いている。誘致に当たって、市がある程度負担をして、それから県のほうにも補助をいただいている状況である。
◆鈴木和美 委員 私が伺っているのは、県民の森の賃料を払っている目的。
◎経済部長 県民の森を誘致した経緯は先ほど言ったとおり。船橋市としても、ここを森として残してほしいので、市として賃料を負担している。
◆鈴木和美 委員 これは林業費の中に入っているが、林業費の「林業」とは何か。
◎経済部長 林業費の定義だが、私には林業という言葉以外に見当たらない。
◆鈴木和美 委員 きのう国語辞典で調べてみたが、一般的に林業とは、森林を維持、造成し、その主産物及び副産物を生産、販売するまでの経済行為をいう、とあった。今やっている県民の森に賃料を払っている事業はこれに当たるとお考えか。
◎経済部長 この森を、例えば木を切って、それをもとに業にするということではないと思うが、それなりに有意義な財産なので、将来的にこの森をずっと残すことのメリットというか、そういう効果はあると思う。
◆鈴木和美 委員 都市整備部の所管の中に森を守る趣旨で、斜面緑地とか市民の森とかを保全することがあると思うけれども、都市整備部長はいるか。教えていただいていいか。
◎都市整備部長 今委員が言われたものについては、都市緑地、市民の森、指定樹林ということで私のほうで管理をやっている。
都市緑地は、担保性があるもの──買収をして守っていくもので、例えば斜面緑地といわれる夏見緑地などがある。
市民の森は、地権者の方から借地をして市民の方に開放している。あくまでも、都市緑地にはしないで、市民の森として開放している。
それから、買収できればいいのだけれども、指定樹林という制度がある。これは助成金を払って、中の掃除などをやってもらうことで保全しようとするもの。
大きく分けて、3つの緑地の位置づけを考えている。
◆鈴木和美 委員 県民の森に賃料を払っている事業と、都市整備部がやられている事業とは何が違うのか教えていただいていいか。なぜ違うところに載っているのか教えていただけるか。
◎都市整備部長 県民の森は県の事業で、経済部長がご答弁したように、市民の森と同じように借地料を払っていると思う。位置づけとして、市民の森と県民の森との違いで、経済部と都市整備部とに分かれている。
◆鈴木和美 委員 ちょっと話を戻すが、先ほど答弁があったとおり、利用料収入はそのまま指定管理者に入っており、市はひたすら賃料を払っているだけである。
きのうもお伺いしたが、賃料を払っている市は、どのぐらいの収益、売り上げが上がっているかご存じか。賃料を払っているのは船橋市で、指定管理をしているのは県だが、どのぐらいの売り上げが上がっているかの報告を船橋市は受けているか。
◎経済部長 報告という形ではない。
ただ、きのうご指摘をいただいたので確認したところ、利用料というわけではないが、バーベキューの肉だとか、お皿だとか、まきだとか、そういうものを指定管理者がいただいており、その額が500万円程度だと聞いている。
◆鈴木和美 委員 決算委員会で指摘されたから聞いたというのは、おかしくないか。
◎経済部長 確かにご指摘のとおりである。
◆鈴木和美 委員 この件に関して、どうもここの林業というのは違っていているように思う。
都市整備部では、市民の森としてきちんと賃料を支払って管理されているとのことなので、ここをどういうふうにしたらいいのか等々を再度検討し、まとめていただくことは可能か。
◎経済部長 都市整備部あるいは財政当局と確認させていただきたい。
◆鈴木和美 委員 次に、幼稚園における預かり保育について。
いかんせん所管が教育委員会のほうと子育て支援部のほうと分かれておられるので、この場で質問をさせていただく。
ちなみに、決算書のふなばし・あいプラン推進協議会費やあり方検討会に使われたお金に関連して質問させていただく。
昨日、部長から、17年時点で幼稚園の預かり保育が待機児童対策になるという認識はなかったとの答弁があった。今手元に15年1月に船橋市が策定したあいプランの前期計画のときに行った実態調査の報告書を持っている。これは2,000人近くの方、市民が協力している。
その中に、幼稚園が保育園相当に預かってくれる時間を延長した場合に幼稚園に預けたいという保護者が、保育園に通わせている親御さんの中で40.9％いるという結果が出ている。そして、それをみずから──当時、子育て支援部という名前だったかどうかわからないけれども──書いているにもかかわらず、17年時点で待機児童対策となるという認識がなかったということでよろしいか。
◎子育て支援部長 今、私がきのうそのようにご答弁した、との指摘があったが、私はそのような答弁した記憶はない。ただ、それは私も確認できていないので、申しわけない、それは後日、確認させていただきたい。
以前の調査で、保育所を利用している親の40.9%が、条件が変われば幼稚園に通わせたいと考えている、そういった状況であれば幼稚園に行きたいという方がいた、というのは事実である。たしかに、待機児童の推移を見ると、ちょうど15年ごろから待機児童が急激にふえていたので、その観点でこういった趣旨の質問も載せたのだと考えている。
ただ、全体的には、次世代育成支援行動計画の中で、多様な保育需要の項目の中でつけ加え、その分類の中で計画を載せたものである。
◆鈴木和美 委員 もう1点、あいプランの中に預かり保育について検討していくというくだりがあり、担当・学務課と書いてあるけれども、学務課の中でこの検討がされていたか。
◎学校教育部長 あいプランの中にそのように書かれていて、学務課が担当となっている。
当時、学務課としては、ここでいう預かり保育とは、まさに今幼稚園に通っている子供たちの延長保育として出てきたものと認識していた。幼稚園にお子さんを通わせていて、なおかつ小中学校に通う上のお子さんをお持ちの保護者の方から、授業参観その他の学校行事などがあるときに、幼稚園で子供を預かってくれるシステムはないかという声が幼稚園に寄せられ、それを受けて幼稚園に通う子供の延長保育として出てきたものが幼稚園での預かり保育サービスであると認識している。
その間、幼稚園連合会の園長会議などでもそのことが話題になり、今後拡大していく必要があるというような話が出ていたと聞いている。
学務課としてのこれへのかかわりとしては、私立の幼稚園であり、強く働きかけることはできないことから、県から得た情報を提供したり、資料を連合会に提供したりしてきた。
整わないが、以上である。（笑声）
◆鈴木和美 委員 この間、学務課と子育て支援部でこの件に関して話し合われた経緯はあるか。
◎子育て支援部長 あいプランの毎年の状況確認の中で、それぞれの課、担当部署から状況の経緯、状況の経過についての報告は子育て支援部のほうにいただいている。その中で、確か学務課については、現状維持的な報告にとどまっていた。また、その間、担当レベルでは話はしているが、特にそれについて強く協議をした経緯はない。
◆鈴木和美 委員 その担当レベルの話の内容はわかるか。
◎子育て支援部長 申しわけない。今、詳細に把握はしていない。
◆鈴木和美 委員 先ほど来申し上げているとおり、これはあいプランの中に書いてあって、この年の決算の中にもあるあり方検討委員会にも、子育て支援部として待機児童対策になり得るという判断で多分お書きになられた資料が提出されている。
きのうの繰り返しになるけれども、にもかかわらず、その間全く何もやっていなかった、担当の話をご存じもない、というのはいかがなものかと思うが、ご答弁いただけるか。
◎子育て支援部長 あいプランの行動計画の中に、待機児童対策ではないが、確かに推進していく形で載せている。
子育て支援部としては、保育のあり方検討委員会などの提言も受けて、その中で改めて待機児童の明確な位置づけということが出てきたので、その点も踏まえて、今後教育委員会とも強く協議をしながら、幼稚園とも話を進めていきたいと考えている。
◆鈴木和美 委員 さっき言った15年の調査のときに、保育園にお子さんを通わせている保護者の方の声をきちんと精査していれば、幼稚園にお子さんを通わせているお母さんの中で待機児童になられていた方が解決していた可能性はある。何もしてこなかった結果、待機児童がずっといっ放しになっていた可能性もある。
これが本当に待機児童対策になるかどうかはわからないけれども、お金をかけてアンケートをとったら終わり、という感じになっている気がする。
モデル事業でも何でもいいから、お願いするなり何なりして、今まで検討していればもう少し進んでいた可能性がある。そうすれば、1人でも2人でも待機にならなくて済んだ。その努力を怠っていたということを強く指摘したいと思う。
◆石崎幸雄 公明党 22年度の固定資産税、都市計画税の課税誤りの件数と金額、そしてその原因についてお尋ねする。
◎固定資産税課長 固定資産税109件、637万3500円、都市計画税90件、83万2600円である。
原因は、土地の場合は地目認定の誤り、住宅用地の適用漏れ、家屋の場合には滅失漏れなどである。
◆石崎幸雄 委員 地方税法第408条では、市町村は固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地調査をしなければならないと定められているけれども、この実施の状況についてお尋ねする。
◎固定資産税課長 第408条の規定に基づく実地調査について。
固定資産税は毎年賦課期日現在における固定資産税の現況に基づいて評価された価格を基礎として課税されるべきものであるので、毎年少なくとも1回は実地調査を要するものである。しかし、固定資産税の価格等は毎年3月31日までに決定しなければならないことから、この期間は限定されている。この短期間に市町村内にある固定資産のすべてについて詳細な調査を行うことは極めて困難な業務となっている。
このようなことから、この実地調査は必ずしも全部の資産について詳細な調査が行われなくても、その固定資産の状況を知り得る程度に行われれば足りるものと解されている。
本市においては、毎年賦課期日時点の航空写真による固定資産、土地家屋の移動確認を行っており、また担当職員が定期的に担当地区内の概観調査を行うことで、これらを地方税法第408条に基づく実地調査としている。
◆石崎幸雄 委員 今の第408条の解釈は、本市の解釈か、それともどこかの解釈か。
◎固定資産税課長 「固定資産の状況を知り得る程度に行われれば足りる」との解釈は、裁判例でそのような判断が出ている。
◆石崎幸雄 委員 固定資産税の納付書が先方に届かない事例はあるか。
◎固定資産税課長 平成22年度納税通知書の発送件数は19万7094件、そのうち返戻として返却されたものが486件あった。
◆石崎幸雄 委員 届かなかった主な原因は何か。
◎固定資産税課長 例年、固定資産税課で送付先を確認しているが、何も届け出がなく引っ越す方が相当数おられる。この結果、平成22年度は、私どものほうに届け出のある住所に納税通知書をお送りして、返戻された件数が486件あったので、これについては本市であれば戸籍住民課、他市であれば住民票所管課のほうに照会をして、転出先等の確認をして正しい住所に再送付している。
◆石崎幸雄 委員 再送付して、大体回収されると理解してよろしいか。
◎固定資産税課長 再送付でおよそ7割方は正しい住所が判明して届くが、どうしても返戻されるケースもある。そのような場合には、最終的には公示送達という手続をとり、納税通知書が送達したとみなす形をとっている。
◆石崎幸雄 委員 大変重要な市税なので、納付の観点から所有者、所在者をしっかりととらえた課税をしていただくよう、要望する。
◆松嵜裕次 委員 企画部長に伺いたい。
今回、現行の基本計画の施策の体系図を見て、この細かい施策の中で、できたもの、できなかったものについて幾つか質問しようと思って、幾つかは質問したけれども、できなかったところが多かった。
これら一つ一つの一番細かい施策のところについては、各所管の課で答えられるという話だったが、それでは、例えば第4節・第4章で言えば、その上にある、海を活かしたまちづくり、観光資源の発掘・活用、観光客の誘致、地域における商業環境の整備、そのような小分類の施策、またその上にある大分類の施策に対しての評価や総括について伺った場合、これはまとめて企画部のほうでお答えになるのか、それとも所管の課のところがお答えになるのか。
◎企画部長 基本的には、企画部のほうで答えるような話だと思っている。ただ、細かい具体的な事業になってくると担当課というような話になってくるけれども。
今回の後期基本計画をつくる前提となった前期基本計画の評価の話をさせていただく。
まず担当課のほうで事務事業評価していただいた。ただし、それら個々を積み上げていった政策の評価というところまではやっていない。
どういうやり方かというと、各事業の積み上げについて担当課に自己評価をしていただく、あるいは各担当部局に入っていただいて章ごとにご意見を承る、無作為で選ばせていただいた市民の方に、これから将来の計画、あるべき船橋、要望等を聞かせていただく、同時に市民会議を開かせていただく、このようにしてまとめていった。
松嵜委員のご指摘は、多分施策ごとに一個一個各体系の大きなところをどういう形で評価し位置づけたか、ということだと思うが、それについての明確なものはやっていない。
◆松嵜裕次 委員 例えば、海を活かしたまちづくりという文言は、今の段階では新しい基本計画からは見えない。そういうことを踏まえて、ある程度の総括はされたんだろうなとは思っていたが、それをどこに聞けばよかったのかというのが一つ。
ということは、基本構想に沿って一つ一つの施策というものが（予定時間終了1分前の合図）きちんと執行されているかどうかの進行管理も現行の基本計画の中ではなされていなかったと判断してよろしいのか。
◎企画部長 結論から言うと、非常に情けないけれども、なされていなかったというのが事実である。
海を活かしたまちづくりについては、書かれておったけれども、実態としてほとんどやられていなかった。これは9月議会で議案を提案させていただいたときから、折に触れ、おわび方々ご答弁申し上げているが、今後はこういうことがないように、実施計画の中でぎりぎりと進行管理をしていく形を考えている。
………………………………………………
○委員長（野田剛彦） 順番による質疑は終わった。
先ほどの長谷川委員から提出要求のあった資料のほうが整ったので、ただいま事務局からお配りをする。
［資料配付・巻末添付］ ………………………………………………
◆長谷川大 自由市政会 今配られた資料の確認。
表受理日の考え方が何かずらずら書いてあるけれども、簡単に言うと、これの処理ナンバーでいう35番の人は1年待つ、36番の人は6カ月待てばいいということか。
◎建築部長 ただいま提出させていただいた表についてご説明する。
表の右端にある受理日という日付が入っている。
別紙で表の受理日の考え方ということで書面をお渡ししてあるが、これは誓約書、いわゆる残地誓約を提出した日にちである。この誓約がいつから効力を発するのかとなると、実際、建築をした場合ということになる。下に書いてある建築確認、そしてもう1つ、表の中に「建」と「道」と書いてあるが、「建」は建築確認、「道」は位置指定の場合を示している。建築確認の場合については、そこに1から5までの表記をさせていただいているが、3番目の誓約書添付書類の中の図面の中の確認済証交付日、ここからの年月が有効になる。
位置指定の場合については、建築指導課からの合議が来た中にある位置指定日、ここから6カ月と考えているので、右に書かれている日にちから即6カ月あるいはこの2月1日時点だと1年ということではないので、そこだけお話ししておきたいと思う。
◆長谷川大 委員 では、とりあえず何番が1年待って、何番が6カ月になったのか。
◎建築部長 現在、私、その一覧表の部分についてはお持ちしているが、個別の33から、ここにある40番までの分についてのすべての部分を持ち合わせていないので、どれが6カ月、どれが1年かということについては、今ここではお答えはできない。（11月11日「35番までが1年、36番以降が6カ月である。」と訂正許可）
◆長谷川大 委員 待つ。
○委員長（野田剛彦） 答弁できないということである。
◎建築部長 先ほど申し上げたように、この右端に書かれている日付から即6カ月あるいは1年ということとは違っているので、そこに現実的な差異はある。
要するに、書類は市役所に出したけれども、建築についてはまだ動いていないという事実上のタイムラグがあるから、その部分で、先ほど申し上げたように2月1日を境にした、この物件でいくと8の物件について、これが1年なのか半年なのかということは、この表からは読み取れないという意味である
○委員長（野田剛彦） それがわかるようにということの質問があったが、それに答えるにはある程度の時間が必要になるか。
◎建築部長 先ほど申した8件の分すべての台帳をここに持ってきているわけではないので、これらが半年か1年かということについては、宅地課のほうで調べてこないと、お答えができない。
○委員長（野田剛彦） では、そのご答弁をいただくため、暫時休憩する。
17時14分休憩
17時20分開議
○委員長（野田剛彦） それでは会議を再開する。
先ほど、建築部長がこの資料について答弁できないと言われた件について、皆さんにお諮りしたい。
先ほど、30分から40分待ってもらいたいとのことだったが、もし皆さんのご了承いただけるなら、その部分についての答弁、質疑については、あすの1時半から行われる委員会で再度協議をするということであれば、きょうはもう少しスムーズにいくのだが、よろしいか。
その部分については再度取り上げるということでご了承いただければと思う。
◎議事課議事第２係長 委員長の案としては、あしたの13時半に開会した後、順序7の質疑を継続する。自由市政会があと5分と、あと何秒か残っている方がいるので、その質疑をやった後に、質疑を終結してそのまま討論、採決に入るというのが正副委員長の案なので、それでよろしいかどうかである。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○委員長（野田剛彦） では、そのように決定する。
あすは、午後1時30分から委員会を開き、順序7の質疑を継続し、討論・採決を行う。
本日は、これで散会をする。
──────────────────
17時22分散会
［出席委員］
委員長 野田剛彦（民主党）
副委員長 杉川浩（自由市政会）
委員 鈴木和美（自由市政会）
中村実（自由市政会）
長谷川大（自由市政会）
仲村秀明（公明党）
石崎幸雄（公明党）
松嵜裕次（公明党）
渡辺ゆう子（日本共産党）
石川敏宏（日本共産党）
つまがり俊明（凛（りん））
谷口昭夫（凛（りん））
いそべ尚哉（みんなの党）
浦田秀夫（
市民社会ネット）
［議長］
議長 七戸俊治（自由市政会）
副議長 鈴木いくお（公明党）
［傍聴議員］
大矢敏子（自由市政会）
川畑賢一（自由市政会）
佐藤新三郎（自由市政会）
瀬山孝一（自由市政会）
田久保好晴（自由市政会）
斉藤誠（民主党）
［説明のため出席した者］
藤代市長
水野副市長
松戸副市長
瀬上会計管理者
高地代表監査委員
内山監査委員事務局長
佐藤財政課長
金子財政課長
鈴木建設局長
石毛都市計画部長
臼井都市総務課長
柴田技術管理課長
杉田都市計画課長
佐野まちづくり支援室
中村都市整備部長
千代都市整備課長
嶋田みどり推進課長
横井飯山満土地区画整理事務所長
山本道路部長
高田道路管理課長
木村道路推進室長
神代
道路建設課長
秋田街路課長
石井交通安全課長
長岡秀樹下水道部長
今井下水道総務課長
宇賀
下水道河川計画課長
池田下水道施設課長
高橋下水道建設課長
林
下水道河川管理課長
原河川整備課長
浅見建築部長
石崎建築指導課長
須田建築課長
黒岩公共建築物保全課長
佐藤宅地課長
富松住宅政策課長
石毛教育長
阿倍教育次長
石井管理部長
二通総務課長
泉對財務課長
千々和施設課長
魚地学校教育部長
藤澤学務課長
鈴木指導課長
岩村保健体育課長
宮澤市立船橋高校事務長
岩田児童・生徒防犯安全対策室
山本総合教育センター所長
高橋生涯学習部長
小川社会教育課長
武藤文化課長
村山青少年課長
加納生涯スポーツ課長
岡本中央公民館・文化ホール館長
青木税務部長
柴田税制課長
大塚市民税課長
大田原固定資産課長
林納税課長
永嶋債権管理課長
宮澤市長公室長
山崎企画部長
高野
総合交通計画課長
石井総務部長
大益
行政管理課長
豊田市民生活部長
込山健康福祉局長
伊藤健康部長
飯塚福祉サービス部
金子子育て支援部長
林環境部長
福田経済部長
鶴岡農業委員会事務局長
向後選挙管理委員会事務局長
山崎消防局長
［議会事務局出席職員］
出席職員 廣瀬議会事務局長
小川議事課長
大澤議事課長補佐
担当書記 泉議事第2係長
白石副主査
畔柳主任主事
飯田主事...