船橋市議会 > 2011-03-18 >
平成23年 3月予算特別委員会−03月18日-03号

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  1. 船橋市議会 2011-03-18
    平成23年 3月予算特別委員会−03月18日-03号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成23年 3月予算特別委員会−03月18日-03号平成23年 3月予算特別委員会 予算特別委員会記録(平成23年第1回定例会)3月18日(金曜日) [議題及び質疑順序] 議案第1号から第14号      [順序3] ・第1号 平成23年度一般会計 歳出  20款・民生費 ・第2号 平成23年度国民健康保険事業特別会計 ・第6号 平成23年度介護保険事業特別会計 ・第7号 平成23年度母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 ・第11号 平成22年度一般会計補正 歳出 20款・民生費 ・第12号 平成22年度国民健康保険事業特別会計補正      [順序4] ・第1号 平成23年度一般会計 歳出 25款・衛生費 ・第8号 平成23年度後期高齢者医療事業特別会計 ・第10号 平成23年度病院事業会計
    ・第11号 平成22年度一般会計補正歳出 25款・衛生費 ・第14号 平成22年度後期高齢者医療事業特別会計補正 10時00分開議 ○委員長(上林謙二郎) ただいまから、予算特別委員会を開会する。    ……………………………………………… △委員の遅刻・中座について  委員長から、所要のため、興松勲委員が遅刻、安藤のぶひろ委員が中座する旨、報告があった。    ────────────────── △委員会の傍聴について  審査に関し、4人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。    ────────────────── △審査の進め方について ○委員長(上林謙二郎) 各会派の残時間についてはお手元に配付したとおりである。  審査に入る前に、理事者の方にお願いがある。答弁に際しては挙手をして職名を言って、発言を求めるようにお願いする。  また、持ち時間制の意義を踏まえ、ぜひ簡潔な答弁をされるようお願いする。なお、発言に当たっては、委員、理事者ともマイクを使用し、使用後は必ずスイッチを切るようお願いする。    ────────────────── △議案第1号から第16号(質疑)  [順序3] ・議案第1号 一般会計歳出  20款・民生費 ・議案第2号 国民健康保険事業特別会計 ・議案第6号 介護保険事業特別会計 ・議案第7号 母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 ・議案第11号 一般会計補正歳出  20款・民生費 ・議案第12号 国民健康保険事業特別会計補正    ………………………………………………      [質疑] ◆藤川浩子 公明党  民生費、予算書125ページの災害見舞金について。  この間、たくさんの方が、家の全壊、半壊、倒壊、またいろんな災害に遭われている。市内でもいろんな方がそのような状況になっている。  災害見舞金を出す条件について、お伺いしたい。 ◎地域福祉課長 災害見舞金について。  災害見舞金及び災害弔慰金支給規則の第2条に規定があり、それによると、全壊は、損壊部分の床面積が住家の総床面積の7割以上、半壊は、それが2割以上7割未満である。あと、床上浸水について見舞金を出している。 ◆藤川浩子 委員  今回は、災害見舞金の中の全壊、半壊に該当しない方がたくさんいらっしゃると思う。  この見舞金の支出について、「特に市長が認めた場合」は1万円が計上されているが、今まで、「市長が認めた場合」の名目による支出の事例はあったか。 ◎地域福祉課長 過去において、同条を適用して支出した例はない。  なお、この規定は第2条に規定する災害に含まれないものがあった場合を想定して入れたものである。 ◆藤川浩子 委員  今回の災害についてお願いしたいわけではない。  市内には、家のかわらが損傷したとか、壁に亀裂が入ったとか、いろんな方いらっしゃるが、被災地の状況を見ると、自分の家はまだまだ大丈夫ということがある。  ただ、高齢者の中には、40年近くお住まいの家のかわらが損壊している状況もある。  今後、被災状況の全貌が明らかになった場合、市として、もし被災者への配慮をしていただけるようだったら、お願いをしたい。 ◆村田一郎 委員  質問する前に、きのうの私が質問でお願いした被災者のことについて、早速対応していただいたことに大変感謝を申し上げる。市職員、大変だったと思うが、受入体制等をやっていただいて、ありがたく思っている。感謝申し上げる。  予算参考資料19ページ、民生費、住宅手当緊急特別措置事業費について。  平成22年度に緊急事業としてスタートした事業──就労能力及び就労意欲がある離職者に対して、離職者が住宅を喪失、あるいは喪失のおそれがある場合に、家賃の一部を支給するもの──だが、十分に活用、周知されていないのではないか。  来年度予算額6636万1000円、前年はその倍の1億2590万4000円。減額となったのは、前年度の実績を踏まえたと理解していいか。  現時点での今年度実績はどの程度あったか。件数、金額等についてお答えいただきたい。 ◎生活支援課長 委員おっしゃるとおり21年度実績と、22年度決算見込みを考慮して、23年度の予算を積算した。  今年度2月末時点で、支給件数──申請をして決定した方の件数──は163件、支出済み金額が5035万2200円である。 ◆村田一郎 委員  予算額の半分ぐらいになる。そうすると、来年度は、件数等がこの程度になると試算して予算化したのか。周知の徹底方法等について、答弁がなかったが、いかがか。 ◎生活支援課長 来年度は、今までの実績を見て予算を立てた。  周知については、新しいパンフレットを作成済みである。これを関係各課、出張所等に配付して皆さんにお知らせしたい。また、広報についても4月15日号で予定している。 ◆村田一郎 委員  このような制度が利用されるよう、周知徹底をお願いしたいと思う。  予算参考資料19ページ、障害者福祉費訓練等給付費について。  平成22年度は、国の政権交代で、低所得者に対するサービス・利用料無料化は、自立支援法を廃止して新しい法律をつくるまでの間の暫定措置として実施されたものだと思うが、23年度以降どうなるのか、見通しをお聞きしたい。給付の対象等に変更はないか。 ◎障害福祉課長 ご質問の訓練等給付費については、23年度は変更の予定はない。 ◆村田一郎 委員  22年度の実績等はいかがだったか。 ◎障害福祉課長 22年度の実績についてはまだ全部が出ていない。  手持ちの資料では、ご質問いただいた訓練等給付費と、その下の介護給付費を合わせて、約80%以上の方が無料の措置を受ける形になった。 ◆村田一郎 委員  予算参考資料20ページ、地域生活支援事業費成年後見制度利用支援事業について。  成年後見制度に関する市長への申し立て件数は年々増加してきているが、船橋市の実態について、確認したい。  また、低所得者については、成年後見が必要にもかかわらず申し立てできない状況にあることが新年度の対象拡大の背景ではないかと思うが、その実態を把握しているか。  対象者を市長申し立て以外の低所得者に拡大するこの点について、どの程度把握しているか。 ◎障害福祉課長 障害者の部分については、市長申し立て以外は市で情報を把握していない。 ◆村田一郎 委員  繰り返しになるが、前年度の予算と実績、今年度の今までの実績を教えていただけるか。 ◎障害福祉課長 今年度までの実績、あくまでも市長申し立てに係る実績については、平成20年度に、市長申し立ての利用手続として1万9650円、今年度に、成年後見人報酬2名分として46万1820円の支出がある。 ◆村田一郎 委員  今後これらが周知されてくると、利用する方もふえてくると思うが、申し立て件数等が想定を上回って、予算が足らなくなったときのことも考えておいていただきたい。  予算参考資料22ページ、障害者各種援護費心身障害者福祉タクシー事業費について。  22年度の福祉サービス見直しで、これまで上限がなかった各種利用券について、年間120枚、人工透析患者は312枚という上限が設けられた。この利用が制限されたことによる経済的負担増などの影響については、一々名寄せをしていないのでわからないとのことだったが、実際にやってみて、影響はどの程度だったかを確認したい。 ◎障害福祉課長 3月16日現在で、対象者9,386人のうち、助成枚数の上限に達した方は45人である。 ◆村田一郎 委員  生活に支障を来した等の苦情はなかったか。 ◎障害福祉課長 枚数制限に対して、もうちょっと枚数をふやしていただきたいと苦情を寄せられた方が6名いた。 ◆村田一郎 委員  その方たちが苦労している点について、少し配慮をしていただければありがたい。  予算参考資料22ページ、障害者権利擁護費、新規事業である成年後見センター支援事業費について。  知的障害者の後見人のなり手が不足している実態についてお聞きしたい。  認知症高齢者の増加で、成年後見人のなり手が不足していることが指摘されている。当面、市の成年後見支援センターでは、知的障害者のための市民後見人を育成し、委託された法人みずからが後見になると言っているが、現状、知的障害者の後見人のなり手不足はどのような状況か。  また、認知症高齢者の後見人が不足していないかどうか確認したい。 ◎障害福祉課長 高齢者の後見人については、なり手が不足しているとは聞いていない。  障害者については、やはり障害特性のために、弁護士等の職業後見人のなり手が少ないのが実情である。事実、現在市のほうが市長申し立てをしている2名とも、市のほうからNPO法人のほうに依頼して申し立てを行ったものである。また、今後見込まれる5名の方のうち、3名はなり手がなく、法人後見になる見込みである。 ◆村田一郎 委員  北総育成園整備について。  私ども視察をして、バリアフリーに対応した建設をお願いしたが、いよいよ2カ年で建設が進むようになった。ありがとうございます。  この建設スケジュールと、その間の入所している人たちへの配慮をどのように考えているかについて伺う。 ◎障害福祉課長 スケジュールについては、平成23、24年の2カ年で建設工事を行う予定である。  一番考慮しなければならない点だが、知的障害者の方々が暮らす施設であり、事故があってはいけないので、できるだけ工事の部分と、利用者が通常使う部分を分離し、利用者が工事の部分に立ち入らないような配慮をしていきたい。 ◆村田一郎 委員  現場を見たが、高低差がある建物であり、特に入所者が高齢化していた。よって、体力なども衰えていると思うので、そういう方に十分な配慮をして、建設中事故のないようにお願いしたい。  次に、高齢者福祉に入る。  予算参考資料24ページ、ひとり暮らし老人援護費軽度生活援助事業費について。  ひとり暮らしの高齢者等に軽易な家事援助等を行う援助員を派遣する回数を、22年度月2回から週1回へと拡充したが、利用はどの程度伸びたか。  また要望の多い家事はどのようなものがあったか。 ◎高齢者福祉課長 軽度生活援助事業費の利用の伸びについて。  派遣機会数については、平成23年1月末現在と前年度1月末との実績を比較すると、今年度4,907回、前年度2,053回で、約2.4倍、2,854回の大幅な伸びとなっている。  要望の多い家事は、屋内の整理整頓、掃除、窓ふきの3,614回、次が家周りの手入れ、除草の543回である。 ◆村田一郎 委員  もう少しゆっくり答弁いただければありがたいと思う。(笑声)こちらもゆっくり質問するつもりなので、よろしくお願いしたい。  予算参考資料24ページ、ひとり暮らし高齢者等地域交流促進事業費について。  現在の実施状況、23年度予算の参加団体数、参加数見込みをお答えいただきたい。 ◎高齢者福祉課長 現在の実施状況について。  老人憩いの家や公衆浴場を活用したひとり暮らし高齢者いきいき教室は、4教室71人参加。地域の団体が主体となって実施した場合に補助金を交付するデイ銭湯借り上げ料助成事業移動ミニデイ補助事業は、11団体開催、193人参加。合計264人の高齢者に参加していただいている。  23年度予算では、ひとり暮らし高齢者いきいき健康教室が9教室180人、デイ銭湯借り上げ助成事業が36団体540人、高齢者地域交流事業が63団体630人、移動ミニデイ補助事業が20団体400人、合計1,750人の高齢者の方の参加を見込んでいる。 ◆村田一郎 委員  予算参考資料24ページ、ひとり暮らし老人援護費ひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業費について。  本事業については、今定例会で、5つの町会自治会などが見守り活動を実施しているとの答弁があった。
     1点目、現在のひとり暮らし高齢者等見守り活動の対象となっている高齢者の人数は何人か。  2点目、平成23年度予算では、どのくらいの実施団体、対象者を見込んでいるか。 ◎高齢者福祉課長 現在、見守り活動の対象となっている高齢者数は、252人。  23年度予算では、延べで、実施団体数60団体、対象者数1,100人を見込んでいる。 ◆村田一郎 委員  ここまでお聞きした高齢者福祉事業は、22年度に実施された高齢者福祉サービス見直しに伴って、新設・拡充された事業の一部である。  敬老行事交付金等やはり・きゅう・マッサージ事業の縮小に対して、福祉の切り下げなどの批判があったが、公明党は、特にサービスを必要としているひとり暮らし高齢者等に対する施策を充実させるために、必要な施策について賛成したので、どのような新規事業がどのような成果を上げているのか質問した。  これからの急激な高齢化社会の進展に伴い、見守り等が必要になるひとり暮らし高齢者等もますます増加していく。このため、地域での見守り体制の強化は非常に重要なことと考えている。その観点から、より多くの地域団体にこの事業を活用していただくよう、さらなる事業の推進を要望したい。  予算参考資料25ページ、緊急通報システム運営費について。  22年度は、対象者として、75歳以上のひとり暮らし高齢者で常時安否確認は必要ないが不安を持っている方も対象に追加をされた。その拡大分も含めて、全体の利用の伸びはどの程度だったか。 ◎高齢者福祉課長 23年1月末現在で、新たに4名の方が利用されている。全体の貸与台数は、1月末現在で1,267台、昨年の同月末の1,132台と比較して、135台と大幅な伸びを見せている。 ◆村田一郎 委員  予算参考資料26ページ、地域包括支援センター運営費在宅医療支援運営費について。  在宅要援護者に対して、24時間体制で介護相談や住宅福祉サービス相談を行うとあるが、夜間、5時15分以降及び土日祝日の相談件数や主な内容についてお答えいただきたい。  また、どういう方が対応されているのかお答えいただきたい。  また、「(平成23年6月から健康医療相談事業に統合)」とある。こちらは、委託事業になると伺っているが、今までの対応の中で、相談者等が不安にならないかどうかもお答えいただきたい。 ◎包括支援課長 在宅医療の相談件数は、21年度の統計では、17時以降と土日祝で98件である。  主な内容は、精神的な問題を抱えた高齢者の介護者や介護者自身の相談が、約38%、151件。生活に関する相談が15%、60件。介護予防に関するご相談が38件、9.7%。  相談に当たっている職員は看護師である。  次に、委託になって、相談者が不安にならないかについて。  想定している委託会社は、医師、保健師、看護師、臨床心理士等さまざまな専門職が相談に対応できる体制だと聞いている。しかし、村田委員ご指摘のように、今までの相談者が不安になることは当然考えられる。特に精神的な問題を抱えた方の中には、リピーターというか、定期的にご相談されている方もいらっしゃるので、委託法人が決まった時点で、個別に連絡し、ご説明申し上げ、混乱や不安を招かないように対応していきたい。 ◆村田一郎 委員  よろしくお願いしたい。  予算参考資料27ページ、児童福祉費認可外保育施設開設準備費補助金について。  安心子ども基金を利用して行う事業。安心子ども基金は、23年度で終了する基金だが、今後同じような申請が出た場合に、市としてどう考えるか。 ◎保育課長 今回の補助は、県の安心子ども基金を活用して行うが、委員ご指摘のとおり、この補助金は平成23年度までとされている。  今後協議があった場合は、法人のこれまでの運営実績、今後の安定・継続的な運営などについて、判断が必要となる。補助ができるかどうかについて、基金を設置している千葉県と協議してまいりたい。 ◆村田一郎 委員  子ども手当について。  これは市の責任ではないと思うが、国の予算が成立しなかった場合について、市はどの程度想定しているか。 ◎児童家庭課主幹 子ども手当の法案が通らなかった場合、まず、考えられるのは、児童手当に戻る可能性である。私どもとしては今、子ども手当が通ろうが、児童手当になろうが、事務的に支障を来さないよう準備を進めている。 ◆村田一郎 委員  子ども手当が成立せず、旧児童手当となった場合、市のシステムとしてはまだ残っているから、6月支給はできるのか。 ◎児童家庭課主幹 おっしゃるとおり。ホストコンピュータを利用して児童手当を行ってきたので、支給できる。ただし、事務的には非常に混乱すると考えている。 ◆村田一郎 委員  児童手当になると、当然所得制限等が入ってくるので、その所得の捕捉等が6月支給に間に合うかどうかをお聞きしている。  今の答弁だと、システムがそのままホストコンピュータにあるから大丈夫だとのことだが、所得の捕捉等は、6月支給に間に合うのか。 ◎児童家庭課主幹 確かにおっしゃるとおり、1月1日以降に住所がない方、転入者の方は、現住所地から所得証明をとってもらう必要がある。しかし、6月には間に合うよう準備を進めている。 ◆村田一郎 委員  成立するかどうかをここでやってもしようがないが、遺漏ないようにしていただきたい。地震の関係について、子ども手当を削除して緊急避難でやるとか、つなぎだとか、いろいろ話あるが、推移を見ながらよろしくお願いしたい。  子ども医療費について。  船橋市は、県の施策よりも上回っており、6年生の通院まで助成することは評価したいと思うが、私たちは、中学3年までとずっと要望してきている。また、森田知事も将来やることを公約に掲げている。  全体的には、学年が上がるにつれて、1人当たりの医療費は減少していくと思うが、中学3年まで拡大したら財政負担どのくらいになるか。どのような積算しているのかだけお答えいただきたい。 ◎児童家庭課主幹 中学3年間で3億2500万円程度と見込んでいる。そうすると、ゼロ歳から中学生までで、通年ベースで、総額20億9600万円程度と見込んでいる。 ◆村田一郎 委員  将来的には中学3年までを要望しておきたい。  予算参考資料31ページ、生活保護費緊急雇用創出事業等臨時特例基金事業費について。  自立支援事業では、「生活保護費被保護者の自立した社会生活や就労を支援するために、個別に指導、相談等を行う」とあり、相談員1名から3名に増員している。また、就労支援事業費も2名体制、となっている。  今年度の実績、相談員がふえることによる来年度の見通しについて、伺う。 ◎生活支援課長 自立支援事業就労支援事業のうち、自立支援事業については、今年度から始めた。  自立支援事業は、とりあえず多重債務者とか長期施設入所者とかを対象として支援した。  多重債務者については8人を支援し、自己破産手続に至ったのが2件、債務整理中の債務整理に取りかかったのが1件、債務を返済できる状態になったのが1件。その他4件については、現在支援を継続している。  長期施設入所者は、無料低額宿泊所等の長期入所者のうち、ケースワーカーが取り扱うのが困難なケース4件について、アパートに転居をさせたのが2件。1件は、結核の疑いがあったので支援中止、1件は現在も支援中。  長期入院患者は、3件について支援し、長期入院患者3件のうち、居宅に転居が決まったものが1件、精神の方で措置入院に切りかえたものが1件、病院から介護施設に入所したものが1件。  就労支援事業の現在までの実績について。  就労支援事業は、経済的な自立ができるよう、就労をあっせんしたり、相談に乗ったりしている。22年度は、対象93人のうち、40人が就労にこぎつけ、その結果、保護廃止となったのが3人。 ◆村田一郎 委員  いろいろお願いしたいと思う。  予算参考資料24ページ、小規模福祉スプリンクラー設置整備費補助金について。  平成21年4月に消防法関連が改正されたことに伴い、22年度からグループホームに対してスプリンクラー設置の補助金が予算化された。  22、23年度予算で、スプリンクラーの設置が完了するのか。 ◎高齢者福祉課長 22年度、23年度の2カ年で補助金を活用し、23年度末までに義務があるすべてのグループホームに設置される予定。 ◆村田一郎 委員  ありがとうございます。  2年前に、札幌市で高齢者グループホームが火災に見舞われ、7名の入居者が焼死する大惨事があったが、船橋市では、決してそのようなことがないように、23年度予算で、しっかりとすべてのグループホームスプリンクラーを設置していただきたい。  国民健康保険について。  最後のセーフティーネットである国保について、議会等で「どうしても滞納が12%ぐらい」との答弁があった。それについて、支払い相談がなく資格証明書等を発行せざるを得ない場合について、その期間、流れなどの事務がどうなっているのか伺う。 ◎国民健康保険課長 資格証明書について。  本市の場合だと、10期の納期があるが、そのうち3回以上の滞納のあった方、未納のあった方を対象に、短期被保険者証を発行し、その後、所得の状況、2年以上納付相談がない等、条件を勘案して発行する。  短期被保険者証は、8月に発行し、それから6カ月たった2月に資格者証を発行するが、その間、納付相談や、臨戸訪問等をさせていただく。 ◆村田一郎 委員  市は、窓口に相談していただければ、それなりの対応をしていると聞いているので、相談に来るような体制づくりをお願いしたい。  医療費の伸びは、昨年と比べてどうなっているか。 ◎国民健康保険課長 医療費は、予算上は保険給付費として計上してある。この保険給付費が、総額386億1380万で、3.7%の伸び、1人当たりでは23万5100円程度、約2.25%の伸びを見込んでいる。 ◆村田一郎 委員  医療費を少なくするためには、一人一人が健康に留意し、早期発見することが必要だと思う。  予算参考資料71ページ、特定健康診査等事業費について。  メタボの健診について、国が掲げる健診の受診率が達成できないと、財政的なペナルティーが科せられる。厚生労働省は、2012年までに、健診受診率を全体の70%まで引き上げ、対象者の45%に保健指導を行い、メタボ・同予備軍の割合を10%に減らす目標を立てているが、これらが達成できないと、13年度から長寿医療制度への負担金が最大10%加算される。  本市のメタボ健診の目標と、近年の達成状況はどうなっているか。 ◎特定健康診査室長 船橋市の特定健康診査の目標値は、平成20年度45%、21年度50%、22年度55%、23年度60%、24年度65%で設定されており、達成状況は、平成20年度46.5%、21年度46.3%となっている。これは千葉県の市町村の中では3番目、また全国の中核市の中では2番目の高い受診率となっている。 ◆村田一郎 委員  メタボ健診の受診率向上は、うまく機能していると考えていいのか。 ◎特定健康診査室長 受診率の取り組みについて、  まず、5月より、誕生日に応じて順次健診の受診案内と受診券の送付をしている。また、健康増進課、包括支援課とも協力して、肺、大腸、前立腺の各種がん検診、肝炎ウイルス検査、生活機能評価と同時検証を実施している。また、広報、ホームページ、国保からの送付物に健診の案内文の同封をするとともに、町会自治会のご協力でチラシの回覧も実施しており、周知に配意している。このような施策の結果、高い受診率になっていると考えられる。 ◆村田一郎 委員  その受診の結果、保健指導45%という目標があるが、本市の達成率はどのくらいか、  またその保健指導を行った結果、改善した人数、割合について伺う。 ◎特定健康診査室長 保健指導の目標率は、平成20年度20%、21年度25%、22年度30%、23年度40%、24年度45%と設定している。  達成率は、平成20年度20.8%、平成21年度32.7%。  改善については、平成20年度に特定保健指導を利用した1,634人のうち、平成21年度の健診において、保健指導の対象外となられた方が554人、減少率は33.9%。 ◆村田一郎 委員  細かく質問して申しわけないが、間もなく終わるから、もう少し我慢してもらいたい。  保健指導の対象者数を把握しているか。  また、保健指導を受けた人がまた保健指導を受けないような施策が必要だと思うが、担当課ではどんな施策を考えているか。改善等の見通しについても伺う。 ◎特定健康診査室長 保健指導を受けたにもかかわらず保健指導の対象となった方は、1,080人ある。  これからのことについて。  6カ月間の生活習慣の改善に向けて取り組んだ結果、個人差はあるものの、改善率に一定の成果は見られる。この成果をリバウンドさせないことが重要であり、そのため、衛生部門の健康増進課が行う健康講座、運動習慣づくり教室、食事、健康相談などの保健事業を紹介して、取り組みが継続できるように働きかけを行っている。  また、今年度は、市内の公民館を利用する社会教育関係団体等の了解をいただいた上で、保健指導を修了された方々にその活動を紹介し、地域で生活習慣改善の取り組みが継続できるような環境づくりを整えている。 ◆村田一郎 委員  これの最後になる。  目標を達成できない場合、財政的なペナルティーが科せられるとお話ししたが、どのような仕組みになっているのか伺う。 ◎特定健康診査室長 特定健診の実施率などによって、後期高齢者支援金が、政令で定めるところにより10%の範囲内で加算、減算される。しかし、現在は、特定健診や保健指導の今後の方向性が高齢者医療制度とあわせて議論されており、詳細については決まっていない。いずれにしろ今後国で議論されるので、動向を注意してまいりたいと思う。 ◆村田一郎 委員  予算参考資料82ページ、介護保険事業特別会計について。  23年度は現計画期間の最終年度となるが、新年度予算を含めて、収支状況はどのように見込んでいるか。 ◎介護保険課長 新年度予算は、歳入歳出とも総額286億5800万円。  22年度予算の進捗状況は、現在92%前後で推移している。23年度は、高齢者人口あるいは要介護認定者もふえることから、これよりもふえていく、執行率も上がっていく、そのように考えている。 ◆村田一郎 委員  介護予防事業費予算額、1億2550万円について。  前年度から減額となっているが、その理由を伺う。 ◎介護保険課長 介護予防事業のうち、二次予防事業対象者を確定するために、今までは医師の診断が必要であったが、これの利用者が余りにも少ないため、その利用者をふやすため、国のほうで、医師の診断を必要としない制度に改正を行った。それに伴い、船橋もそれに従うこととしたので、それまでの医師に支払うお金の部分が減額になった。 ◆村田一郎 委員  地域包括支援センターを新しく3つふやして5から8となったが、対象人数はそれぞれどう変化するのか。 ◎包括支援課長 昨年10月1日現在の高齢者人口で申し上げると、東部地区では、3万1984人、うち直営部分が2万4126人、委託先圏域が7,858人、24.6%。西部地区では2万1825人、うち直営部分が1万3180人、委託法人の高齢者人口が8,645人、38.8%。北部地区では2万6221人うち、直営部分が2万1643人、委託法人の高齢者人口が4,578人、17.5%。 ◆村田一郎 委員  新たに設置する3カ所は民間委託となるが、個人情報の取り扱いについて、どのように管理する予定か。 ◎包括支援課長 個人情報の管理については、市の個人情報保護条例等の関係法令の遵守、書類等については、施錠ができる保管庫にての保管、さらに事務所の機械警備を義務づけている。  市が所有している介護情報等の情報端末については、委託法人では閲覧できないようにしているので、ここからの個人情報の漏えいはないと考えている。 ◆村田一郎 委員  今回8カ所となるが、公明党としては将来中学校に1カ所ぐらい必要だと考えている。現在、どのような計画になっているか。 ◎包括支援課長 包括支援センターについては、平成18年度に、国が設置に際して人口2〜3万人に1カ所、中学校に1カ所という方針を示している。本市においては、5カ所を設定したが、3職種を複数配置し、また要支援1〜2の予防プランについては、別途非常勤のケアマネを雇用している。そして、ケアプランについては、3職種はつくらないで、権利擁護や虐待等の個別支援に対応している。また、24コミュニティーに在宅介護支援センターを設置して、市民の身近な相談窓口として、包括支援センターと連携をとる体制を構築してきている。
     今回、高齢者人口、要支援人口の増加のため、4月から3カ所を増設したが、将来的には中部地区でまた分割を考えている。現在は、保健所がどこにできるか、まだ確定してないため、分割をちょっと先延ばししている。  南部地区については、市役所の中にあり、相談件数も来所者も非常に多いので、職員の増員でやっていきたいと考えている。ただ、介護保険制度は3年ごとに──包括支援センターの業務内容もいろいろふえてきているので、この体制がいつまで大丈夫かどうかについては、国の方針等を見据え、高齢者の生活の安全が守れるよう、市独自の体制をしっかりつくっていきたいと考えている。 ◆村田一郎 委員  地域包括支援センターを民間委託して3カ所開設するが、中部地域包括支援センターについては、どう考えているか。議会の中でも、行政区の中部にないことが出ていたが、そのことについてお答えいただきたい。 ◎包括支援課長 現在、公設の包括支援センターは、既存の保健センターの中に設置をしている関係で、中部圏域にはない。また、ほとんど隣接をしており、言いわけではないが、包括支援センターだけで独自に土地を購入して建物を保有するのは、現状では難しいと考えている。  ただし、訪問が非常に多いので、来所できない方にはすべて訪問で対応しており、市民の皆様にはご迷惑をかけないようにしている。中部圏域は縦に長く、保健所の場所が確定次第、市民の利便性を考え、今回分割したように、中部圏域の適切な場所に1カ所、委託で設置を検討していきたいと考えている。 ◆村田一郎 委員  中部地域の行政区の方の中には、この施設だけに限らず、空白区じゃないかと言う方もおられるので、配慮していただきたい。  在宅医療介護支援センター関係について。  在宅医療支援運営費で、在宅要援護者に対して、24時間体制で介護相談や在宅福祉サービス相談を行うとあるが、これは先ほどお聞きしたことと同じことになるので、答弁はいい。  最後に、23年6月から在宅医療介護支援センター業務を健康医療相談事業に統合するとあるが、これによって、夜間の手当等はどのぐらい削減されるのか。 ◎包括支援課長 この事業は、来年度6月から委託で開始されるため、5月までの運営費は見ている。6月以降は、1319万3000円の削減となる予定である。 ◆村田一郎 委員  最後に、予算参考資料83ページ、任意事業費、成年後見制度利用支援事業について。  これまでの実績について伺う。  新年度どれくらいの利用を見込んでいるか。  申し立て件数が見込みを上回った場合、どう対応するか。  以上、最後にお伺いして、質問を終わりたい。 ◎高齢者福祉課長 今回、市長申し立て以外に、新たに低所得者に対しての後見人報酬も拡大する。予算として、高齢者について1人分を見ている。新規事業なので、新たに1人分の措置を見込んでいる。 ◎福祉サービス部長 補足いる。  本会議でも答弁したが、高齢者は、成年後見センターの対象として余り見込みがない。また、障害者のほうも、低所得者の実態自体は裁判所で判定するので、なかなかつかみづらい。したがって、これについては、ある意味、予算設定的な形での予算額になっている。当然これの実績がたくさんになれば、補正なりの予算措置をして対応をさせていただく形で考えている。 ◆村田一郎 委員  申しわけない。  介護保険は、給付費と今後認知症の方がどうしてもふえていくと思うが、どのように推計しているか。 ◎介護保険課長 うんと先の推計はないが、船橋市で認知症の方を把握する場合は、要介護の認定のときに使う認知症高齢者の日常生活自立度が指標になると思う。去年9月末時点で、この認知症生活自立度2以上の方が──一般的に認知症と言われる方は2以上の方である──が8,507名いた。これが1年後のことしの9月末で9,290人と783人ふえている。伸びにして9.2%の伸びである。この数は要介護認定者の伸びを大きく上回っているので、これは間違いなく右肩上がりでふえ続けるのだろうと考えている。 ◆村田一郎 委員  細かい質問等をしたが、私の質問は以上。 ◎高齢者福祉課長 先ほどのご質問のうち、後見人全体の伸びについて答弁漏れがあったので、補足する。  23年度予算では、後見人の報酬の助成対象者を23人と見込んでいる。22年度では、予算上16人だったので、7人増となっている。 ◆朝倉幹晴 市民社会ネット  震災対応で、職員並びに議員のほうも、事前に十分意思疎通ができていないので、わからないところはわからないと言っていただいて結構である。  予算参考資料19ページ、住宅手当緊急特別措置事業費について、公明党の質問に関連して伺う。  震災の影響とその対策は、防災課だけではなく、健康福祉局にもかかわってくると思う。これについては、震災後のいろんなメーリングリストの意見交換などの中で、根本的な問題提起が出てきている。  今避難所は、体育館とか、水野副市長にもご配慮いただいてアリーナを提供するとか、集団避難する形が一般的になっているが、果たしてそれでいいのか。  例えば、市内で言うと、レオパレスなどの空き家──空き家というか、今入居してないところや、あいた社宅などがある。そこを有効利用して、市がきちんと家賃補助する形で住んでいただく形──各戸ごとの避難の形に誘導したほうがいいのではないか。  当面の方策としては、例えば福島原発並びに被災地からの避難者が船橋に来た場合で、もし中長期化する場合には、この手当に入れられるのではないかと思う。今後、船橋で同じような被災、災害が起こった場合、また、当面の震災被災地とか原発周辺とかからの受け入れの際には、集団避難ではなく、各戸ごとの住宅提供の方向を検討すべきではないか。  副市長とかに伺う。 ◎松戸 副市長  今委員からアリーナの話があったが、確かに原発の関係で大量避難の可能性がある。市長とも相談しながらやっているが、第一義的には、集団で入っていただくところを用意することを考えている。そして、今建築部と、宅建業界とで──きょうもやることになっているが──空き家情報等の交換をして、戸別の部屋を希望される方にあっせんをしていく形をとる準備をしている。  ただ、長期的な家賃補助の関係については、まだいろいろ詰めなければならないので、その辺については、ちょっと後回しになると思う。  手法としてはそのようなことを考えている。 ◆朝倉幹晴 委員  その方向を検討いただいているようなので、ぜひ進めていただきたい。  計画停電について、きのう告知の問題をやったが、今後ある程度告知が徹底されていけば、一般家庭は停電に備えて準備できると思う。  やはり、深刻なのは医療機器を多く使っている家庭──たんの吸引とか、人工呼吸器を使っている家庭の体制をどうするかである。  まずは担当部局すべてにお聞きするが、市が把握している在宅医療機器を使っている人に対する震災後のフォローと今後の方針はどうなっているか。 ◎介護保険課長 在宅で医療機器を利用するのは、純粋に医療の方もいらっしゃるかもしれないが、多くは福祉サービスを受けている方である。  そこで、私どもは介護保険課だが、福祉サービス部の中で手分けをして、主に在宅でケアマネジャーさんなどのお世話になっている方について調査をした。  停電実施の前日3月13日日曜日の午後に、市内の居宅介護支援事業者と小規模多機能型介護事業所──在宅で生活している方のケアプランを作成している事業所──に対して、人工呼吸器など命にかかわるような医療機器を使っている方の対応をどうするのか報告せよというファクスを送っている。  同時に、同じところに職員から直接電話を入れて、万が一にも事故が起こらないように対応の促しをした。  ケアマネさんには本当に申しわけなかったのだが、当日の夜中、早朝2時ぐらいまで電話をしまくり、およそ7割のところに連絡がついた。また、いろいろな相談も承り、場合によっては救急車で病院に行ってくれといったお願いもした。また、そのとき連絡がつかなかったところについても、翌日職員総出で電話をし、停電実施時刻である9時20分のほんの数分前に全事業所に連絡がついて、対応ができることを確認した。 ◎包括支援課長 私ども市の訪問看護ステーションを所管しているので、そこの対応をご説明させていただく。  今回の計画停電の影響については、人工呼吸器と在宅酸素利用者が1名いた。人工呼吸器の方については、家族や主治医と協議して、入院の対応をさせていただいている。  たんの吸引器利用者は6名いらっしゃって、携帯吸引器を持っている方には、状況を説明して、充電の徹底をお願いし、持っていない2名の方については、充電可能な携帯の吸引器を貸し出し、もう1名の1日数回のたんの吸引の方については、体位変更や手によるたんの排出方法をご説明している。  その他エアマット、電動リフト等も個別に計画停電に対応できるように、使用方法等を個別に説明をして、対応している。 ◎障害福祉課長 障害福祉課では、電気式たん吸引器とネブライザーを給付している。今報告があったように、いろんなところが動いているので、対象者158名のうち既に市として状況把握している方以外の方に、個別に電話連絡させていただいている。その中には、内蔵バッテリー等があって大丈夫だという方、入院中でもう使用していない方もいた。  内蔵バッテリー等がついていない50名程度のうち、26名については、既にお医者さんのほうに相談済みだったり、予備電源の配慮ができていたり、確保できていたりしていることを確認している。  残り24名については、まだ相談も何もしてないとのことだったので、主治医やメーカーに相談するよう、ご案内した。 ◎療育支援課長 私どもは、子供さんの療育施設を担当しており、こちらの施設について、一応私どものほう、常時医療を必要とするお子さんの数を調査したところ、マザーズホームに5人いた。  この方たちについて、こちらから連絡をとり、医療機関や医療機器メーカーで計画停電の対応をとるという情報もあったので、そのような情報とそれぞれその方たちのご自宅が計画停電のどのグループに属するかの情報をお伝えした。  その聞き取りの結果、4人の方は充電器あるいは手動で対応できるタイプのものをお持ちだった。残りお1人の方についても、既に医療機関に相談済みで、受け入れてもらうので大丈夫だということを確認している。 ◆朝倉幹晴 委員  どうもありがとうございました。今お聞きする範囲では、非常に迅速、的確な対応がされたと思う。在宅の人たちは非常に助かったと思う。市のとるべき対応だったと思う。  1つだけ確認したい。  前日対応──少し当日になることもあるが──がなされているので、大丈夫だと思うが、計画停電については不規則なところがある。今市がフォローしているところで、そこら辺も含めて、在宅で十分大丈夫だと考えていいのか。お1人の方でまとめていただきたい。 ◎福祉サービス部長 その後、ちょこっと相談なんかも受けているケースもあるそうだが、こちらとの接触はあるので、今現在対応的には大丈夫だと思っている。SOSが出れば、こちらのほうにご相談が来る形になっているので、今の対応で大丈夫だと考えている。 ◆朝倉幹晴 委員  どうもありがとうございました。次に、震災以外に行く。  予算参考資料25ページ、日常生活援護費の7番入院老人おむつ代扶助費について。  第2号被保険者が対象となるとあるが、具体的にはどのような方か。すべてでなく、例示でも結構だが、どういう方々か。 ◎高齢者福祉課長 本事業は、在宅で要介護3から5の方を対象として、市単で行っている事業で、その方が入院した場合、連続して3カ月、年間で6カ月まで助成金を支払う事業である。今までは2号被保険者のいわゆる40歳から64歳までは対象外となっていたが、介護の負担は同様であるので、今回、新たに拡大するものである。 ◆朝倉幹晴 委員  具体的な疾病名について、示してもらいたい。 ◎高齢者福祉課長 例えば、がん、初老期における認知症、関節リウマチ等々である。 ◆朝倉幹晴 委員  この枠での最後。  私は、公立保育園の民営化自身もおかしいと思っているが、震災で今非常に混乱しており、本会議でも何度も議論しているように、やはり市民、特に当事者との対話の時間や周知徹底の時間から考えて、2017年(後刻「2013年」と訂正)3月実施にこだわる限り、さらに混乱が増幅してくるかと思う(発言する者あり)え、2013年4月実施でしょ。 ○委員長(上林謙二郎) 今17年と言った。 ◆朝倉幹晴 委員  あ、2013年4月実施。  今までの説明会の中でも、その日程は絶対ずらさない、もう結論決まっているのに、あなた方と話しましょう──それって対話じゃない。皆さんの意見も聞きながら結論を決めていくのが対話である。したがって、少なくとも1年は繰り延べて2014年4月実施として、皆さんと十分議論していきたいという姿勢にならないと、やはりこれは結論の押しつけになるのではないか。  私は全体もおかしいと思っているのだが、提案するにしても、せめてそこまでは考え直すべきじゃないか。もうガイドラインの選定委員会も結論が予定よりおくれているし、今回震災もあったし、水入りというか、1年繰り延べることを考えるべきではないか。 ◎保育計画課長 公立保育園民営化の問題については、本会議の中でも何度も議論があった。  待機児童対策、地域の子育て支援という行政の課題があるので、これにしっかり取り組んでいくために民営化の取り組みをしている。  今まで、寄せられた意見の中には、いろんなご不安がある。これらについて、今ガイドライン検討委員会のほうで、保護者を含めて、どのようなことが不安か、どのようなことを整理すればお子さんに影響ないように進めていけるか、というところをしっかり議論をしていただいている。そして、このことを保護者の方にご説明して、ご理解いただきながら、進めてまいりたいと考えている。 ◆朝倉幹晴 委員  2013年4月という方針は、全然変えないのか。 ◎保育計画課長 やはり行政として取り組まなければならない課題があるので、ここを考えながら、やはり民営化は実施していきたいと考えている。 ◆朝倉幹晴 委員  非常にあいまいな答え方で逃げていると思うが、私は同意しないということ、少なくとも1年繰り延べるべきだということを表明して、質問を終わる。 ◆中村静雄 耀[かがやき]  予算参考資料25ページ、高齢者福祉タクシー事業費について、何点かお尋ねする。  市単独事業として、大変利用者も多いし、好評なようである。  1点目、現在の利用枚数の実績についてお伺いする。  2点目、23年度の予算では、前年度と比較して、どの程度の伸びを見込んでいるか。 ◎高齢者福祉課長 高齢者福祉タクシー事業費の実績は、23年1月末現在、利用枚数2万6768枚、助成金額1995万1330円。  23年度予算は、利用枚数3万5500枚、予算額2620万4000円を見込んでいる。22年度予算の利用枚数3万1200枚、予算額2350万7000円と比較して、4,300枚増、269万7000円の増額となっている。 ◆中村静雄 委員  予算参考資料22ページ、重症心身障害児(者)通園事業費について。  23年6月よりローゼンヴィラ藤原で事業を開始する、とある。これそのものは国の事業であり、本来、各自治体1カ所だと思うが、今回、国が船橋市に認めたのは、何か理由があるか。なぜそうなったのか。 ◎障害福祉課長 現在、ゆたか福祉苑において同事業を実施しているが、登録者が18名で、もうこれ以上受け入れることが難しい状況である。  また、重度の身体障害児が通う県の特別支援学校の在籍児童数の推移等を考慮もした。  本来であれば、国としては1福祉圏域に1カ所を予定しているところであるが、以上の理由から、当市では2カ所で実施することについて国と協議をしている。 ◆中村静雄 委員  補正予算説明書32ページ、債務負担行為について。  債務負担行為の廃止というのは、非常に珍しいケースだと思うが、今回、二和保育園園舎賃借料が廃止になっている。この保育園園舎に関しては、私もその経過についてはそれなりに認識しているが、今回廃止せざるを得なくなった利用をお聞きする。 ◎保育計画課長 二和保育園の建て替えについては、当初民有地の地権者のご協力を得て整備する方針だったが、地権者のご意向により、計画の再検討を要することになったため、債務負担行為の廃止を行うものである。  現在も引き続き地権者とは話し合いを進めており、ほぼ合意できるところまで行っているので、当初予算には間に合わなかったが、今後早い段階で補正のほうに上げさせていただきたいと考えている。 ◆中村静雄 委員  この保育園の建て替えに関しては、もう1年以上、皆さんが大変な努力をしていることは、私もよくわかっているが、保護者は、この4月の入園を期待していたわけだから、新年度は1日も早く──地主さんに対して誠意を持って交渉していただきたい。 ◆小石洋 委員  まず震災関係について。  先番委員の質問にあったように、今回、福祉の方々が一番対応でご苦労なさったのだろうと思う。本当にご苦労さまであった。  今までの説明を聞いていて、いわゆるマザーズホームやさざんか学園など、公立的なところ、お役所が関係している機関は、皆さんの配慮が相当行き届いたと思うが、今回の震災において、いわゆる民間の類似施設の対応、民間はどういう対応したか、それらの点は、どのように把握しているか。 ◎療育支援課長 そのような療育施設──とらのこキッズなどがあるが──に対しては、これが発生したときに、各施設のほうに、「今の状態どうですか」と一応確認をとらせていただいた。また、翌週月曜日からそのまま療育を始めるかどうかまでも、ちょっと打ち合わせはさせていただいた。 ◆小石洋 委員  今回の東北大震災の現状を見ていて、そういう障害を持っている方々は、なお一層対応に不安を持ってきていると思う。これからも本当に細かいところまでの配慮し、防災を見直した計画をぜひ立てていただきたい。  予算参考資料24ページ、老人福祉施設整備費補助金、老人福祉施設整備費補助金について。  今年度で計画が節目に当たると思う。今少子高齢化の問題のうち、保育など子供についてもいっぱい難問があるが、一方高齢者の問題は切実な問題がたくさんあると思っている。  施設措置の場合、例えば特別養護老人ホームでは、今までは順番がはっきりしていなかったが、一応重い人から順次措置していく方法になっていると思う。ただ、点数は低いが、前々からやっていてもなかなか通知が来ない、結果が来ない、いつ入れてくれるのかわからない、そのような人に対してはどのようなフォローをしているのか。 ◎高齢者福祉課長 特別養護老人ホームについては、ご指摘があったように、重度の方、介護が必要とされている重い方が優先的に入れる状況になっている。一方、要介護3あるいは2以下の方については、なかなか順番が回ってこない。したがって、現在グループホーム等の整備も進めている。今回は、地域密着型の特養に低所得者が入所できるグループホームを併設して整備を進める計画となっている。それは予算に盛り込んでいるので、今後はそのようなところも進めていきたいと考えている。
    ◆小石洋 委員  それも重要だが、今聞いたのは、いわゆる前々から申請している3以下の軽い人のことである。80、90近くても、要介護度が低い人はいる。そういった人たちは、例えば足は悪いけれども、介護の点数が低いために、申し込んでいてもなかなか入れないし、1年ぐらいほったらかされている、といった話も聞くので、そのようにして申し込んでいる人に対して、状況の途中経過報告やフォローはないのか、と聞いている。 ◎高齢者福祉課長 指定管理者である朋松苑等を含めて、待機状況の通知等については、今何点ぐらいでどの程度の順位であるのかを周知するよう、指導している。今後、行き届かない点があれば、そのような指導を徹底してまいりたい。 ◆小石洋 委員  そういう方は、自分自身はまだ大丈夫だとは思っているが、申し込んでも何もないから、非常にいらいらする面もある。状況の途中経過を説明していただければ、納得する人たちが多いと思うので、ぜひそれらを周知徹底していただきたい。  予算参考資料27ページ、家庭的保育事業費について。  予算額4975万、前年度から3倍近くの予算になっている。一次(後刻「一定」と訂正)研修を受けた保育士や子育て経験者などを家庭的保育者として認定し、自宅などで幼児の保育を行う、とあるが、船橋市で、この研修を受けた人、いわゆる保育事業に参加する資格を持つ人はどのくらいいるのか。 ◎保育課長 この事業は22年10月から実施しており、10月まで認定研修を実施した結果、現在保育ママとして9名を認定し、16名のお子さんを預かっている。 ◆小石洋 委員  今「一定」というところを「一次」と言ったらしいが、「一定の研修を受けた人」なので、訂正してほしい。  保育所に入れない子供たちが多い中で、非常に重要な方策である。だとすると、市で9名は、まだまだ少ないのではないか。このような研修を受ける人たち、認定を受ける人たちをふやす方策、啓蒙活動はどのように行っているか。 ◎保育課長 現在9名なので、委員ご指摘のとおり23年度では、新たに家庭的保育者9名を認定・養成して、預かり児童数をふやす予算を計上している。  したがって、認定研修をいかに多くの方に受けていただくかが重要になるので、まずもって募集の説明会を行い、研修会に参加していただける方を積極的に募集していきたいと思う。4月から、その辺の募集活動に入っていくスケジュールを持っている。 ◆小石洋 委員  そのようにしてもらいたいが、船橋市の最終的な目標としては、どのくらいの人数を予定しているのか。計画の中では、そのような資格を持っている人のうち、どのくらいの人が参加できるような形にしたいと考えているか。大まかな計画は、どのようになっているのか。 ◎保育課長 まだ22年10月に事業を始めたばかりなので、まずもって23年度は、家庭的保育者を現在の9名から18名に倍増する事業規模を考えている。  なお、今年度から、次世代育成支援行動計画、いわゆる「あいプラン後期計画」がスタートしているが、その5年間の後期計画、26年までの目標事業量としては、受け入れ児童数が一応75、一定の保育ママの活動をしていただく方が30という目標値を考えている。 ◆小石洋 委員  ぜひ達成していただきたい。努力をお願いする。  予算参考資料29ページ、子育て支援センター事業について。  子育て支援活動の拠点である子育て支援センターを運営し、乳幼児の保護者の子育ての支援を行うとある。  これは南本町子育て支援センターと高根台の支援センター、その2つでよろしいか。 ◎保育課長 そのとおり。 ◆小石洋 委員  今の子育ての状況を考えると、これは非常に重要である。ところが、南本町の子育て支援センターにしても、高根台の子育て支援センターにしても、交通の便が──高根台は新京成に近いから通えるが──非常に便の悪いところにある。それを考えると、これも2つだけでは非常に偏っているので、バランスを考えて、もっと便利な場所にも設置していただきたいと思う。  今後の子育て支援センターについての計画はどうなっているか。 ◎保育課長 現在、2カ所の子育て支援センターがあるが、市内にはそれ以外にも児童ホームが各地区にある。  また、市として、今後行政コミュニティーごとに、公立保育園の中に基幹保育園を設けて、地域支援を行う担当保育士を配置する計画もあるので、現時点では、新たな子育て支援センターをふやす予定はない。 ◆小石洋 委員  今課長が言われたように、本来、行政コミュニティーというのは、いろんな計画を立てていく基点であるので、それぞれにこのようなセンターをつくって、船橋で子育てをしている人が、「本当に船橋は便利だ」「本当に細かい点まで行き届く」、そう感じるまちにしていただきたい。  また、津田沼なんかでもそうだが、今船橋の商店街は、あいているところが多い。そういうところを利用して、買い物のついでに行けるようなところにこういうセンターを設置しておく必要がある。  私は、行きやすいということは非常に重要だと考えている。ぜひ、そういうことも考えに入れていただきたい。考えをお伺いする。 ◎保育課長 先ほども答弁したとおり。  子育て支援センターは2カ所だが、地域には児童ホームが数多くあるので、それらと連携する、あるいは今後基幹保育園を5カ所程度設け、その中に地域支援を行う保育所・専任職を置く、そのような計画もあるので、それら全体計画の中で、地域の子育て支援が体系化されていくものと思う。その中で、どう考えていくかだと思う。 ◆小石洋 委員  子育て支援と児童ホームとは、ちょっと違う気がする。ぜひ、子育て支援センターの充実をお願いしたい。要望。  予算参考資料31ページ、緊急雇用創出事業等臨時特例基金事業について。  生活保護者の自立した社会生活や就労を支援するための個別指導、相談等を行う相談員を配置するとあり、自立支援事業で相談員を1人から3人に増員するとある。  生活保護者に対する自立支援は、非常に重要だと思う。今まで相談員1人でどのようにやってきたのか。 ◎生活支援課長 実際は、委託事業で1人と、市の再任用職員1人、合計2人体制で自立支援事業を行っている。今年度は、多重債務者、長期入所、長期入院の方、これらの方は直接就労には結びつかないので、社会的自立という形で、支援をさせていただいている。 ◆小石洋 委員  自立支援事業には、社会的自立支援と、生活自立支援の二通りの組み合わせがあるが、私は、まず生活自立支援、この支援が重要であり、その先に社会的自立があると思う。  私は、今後生活自立の支援にもっともっと力を入れていっていただきたいと思うが、いかがか。 ◎生活支援課長 委員おっしゃるとおり、自立には、日常生活ができるような支援、社会とのつながりができるような社会的自立の支援、最終的に経済的に自立して、自分で就労して生活保護から抜けていくための支援の3種類がある。  社会的自立も、日常生活の自立も大事なのだが、23年度は、経済的な自立ができるよう、多くの人たちを就労支援事業につなげ、経済的自立ができるように努めていきたい。 ◆安藤のぶひろ 自由清政会  なし。 ◆日色健人 未来創造  今回、私は3日間を通じて、平成22年度の市民意識調査報告書、こちらの内容に基づき、質疑を行わせていただいている。この調査報告書がどのような目的でそれぞれ調査をされて、その結果をどう分析して、どう新年度の予算に反映されているか、そのような視点でお伺いしているので、よろしくお願いをする。  22年度の調査報告書には、民生費の関連で、おもしろい質問がされている。「地域とのかかわり合いについて」と題して、隣近所とのつき合いの程度、その他の質問がなされているので、これについてお伺いをする。  「隣近所にどの程度のおつき合いの方がいますか」とか、あるいは、つき合わないことで「何でつき合わないんですか」とか、「隣近所に助け合える人が必要だと思いますか」といった質問だが、まず、この設問を考えられた方、担当課はどちらになるのか、お答えいただきたい。 ◎地域福祉課長 この設問は、地域福祉計画の策定のため、あるいは運用のためにつくったものである。 ◆日色健人 委員  担当課は地域福祉課であり、目的の概略についてもお答えがあった。地域福祉計画の作成等のため、18年、20年、22年と、継続して質問がなされている。  これによると、「隣近所にどの程度のおつき合いの方がいますか。次の中から選んでください」との設問に対して、「何でも相談し合える人、助け合える人がいる」が11%、「内容によっては助け合える」が26%、「世間話程度」が21%、「あいさつ程度」が21%、「近所づき合いがない」が15%という回答になっている。  市民の方にこれをお尋ねされて、どのような目的で利用いるつもりだったのか、  例えば、このようなご近所づき合いの市にしたいといった目的、目標、そういったものがあって、このような質問をされているのか。この設問の趣旨、ねらいについて、もう少し詳しくお聞かせいただきたい。 ◎地域福祉課長 地域福祉課としては、困ったときにはお互いに助け合えるような近所づき合い、ひいてはそのような関係が持てるコミュニティーをつくれればと考えている。そのため、このような形の質問を設定した。 ◆日色健人 委員  今、助け合えるようなコミュニティーづくりをしたいんだと答弁があった。  そうすると、今この答えの中で問題視すべきは、「ほとんど近所づき合いがない」という15.7%の方である。  1,500人の15%だから、ざっと170人ぐらいの方がそう答えているのだが、この方々については、さらに細かく、「何でおつき合いしないんですか」という質問がされ、分析をされている。  この質問に対しては、「つき合う時間がない」が3割強、「時間が異なっているので機会がない」が3割弱、「隣近所に住んでいる人がどんな人かわからない」が2割弱、「つき合うのがわずらわしい」「つき合いづらい」がそれぞれ15%前後という結果が出ている。  先ほど市は、コミュニティーづくりが目的と言われたが、この近所づき合いがない理由について、どう分析をされたか。  また、それを受けて、もし具体例があれば結構だが、23年度予算でどういった取り組みをされるのか。  つまりこのコミュニティーの中で近所づき合いがない状態を減らすために、どのような取り組みをされる予定か、考えがあれば伺いたい。 ◎地域福祉課長 少なくとも、この「ほとんど近所づき合いがない」という15.7%については、数値を減らしていきたいと考えている。  そのために、例えば市社会福祉協議会の支部である地区社協が行っているミニデイサービスやサロン等の事業に補助金を出しているし、町会自治会が見守りの際にかかった経費にも補助金も計上している。ただ、この「近所づき合いがない」という15.7%については、年齢層の区分がいまひとつ十分でないところがあるので、それ以外の部分についても、いろんな角度から掘り下げていきたいと思っている。 ◆日色健人 委員  もう少しこちらも掘り下げてお伺いしたい。  実はこの設問の後に、また別の聞き方をしている。「隣近所で助け合える人の必要性」というタイトルで、「助け合える人がいればよいなと思ったことがありますか」という質問に対して、「隣近所で、助け合える人があったほうがいいなと思ったことがある」と答えたのが、実は4割弱、38.9%しかいない。残りの57%の方、「隣近所で助け合える人がいなくてもいい」と思っていらっしゃる方のほうが多い。私は、これは結構衝撃的で、高齢社会になれば、みんなそれぞれ生活に不安抱えているから、助け合える人がふえればいいと思っているのかと思っていたが、経年変化、時系列比較すると、18年、20年、22年とどんどんこの数字はふえている。つまり「助け合える人がいなくてもいい」と思っている方──お一人様志向というのかわからないが──、そういった志向の方がふえていることになる。これについて、地域福祉課のほうではどのように分析されているか。 ◎地域福祉課長 実は、地域福祉計画は、平成17年から策定している。つまり、このデータの最初の年からもう地域福祉計画はやっていて、いわゆる共助社会構築のための運動はしていたところなので、私どもとしても、このような結果というのは、正直、非常に重く受けとめている。 ◆日色健人 委員  例えば、「助け合える人の必要性を思ったことはない」という方は、4年前と比べても10ポイントふえている。あるいは、最初に紹介した、近所づき合いがあるか、という質問についても、4年前は12ポイントだったのが、15ポイントに、4年間で3.5ポイントもふえている。  つまり、近所づき合いをどんどんふやしていこう、お互い助け合い支え合っていこうというコミュニティーづくりが、ここ4年間、地域福祉課、あるいは、福祉サービス部全体のさまざまな取り組みをもってしても、効果を出せていないことが、この意識調査の結果からは読み取れると思う。  それと、この中にもう1つ興味深いデータを見つけた。この後、ご近所での活動への参加意向を聞いている。  祭りとか、盆踊りとか、清掃美化とか、サークルとか、そういった町会自治会、公民館による隣近所の活動について、「どのように参加したいと思いますか」との質問に対し、「熱心に参加したい」とか、「だれかがやってくれたら参加したい」とか、「時間によれば参加したい」とか、これらを含めて「参加したい」と回答している方が、実は7割ぐらいに達している。特に、おもしろいのが、性別・年齢別を見ると、「参加したい」に一番高い数字を示しているのが、実は20歳から29歳で69%。30代、40代は57%まで減少するが、ここを境に50代で再び増加する。つまり働き盛りのところが、一番地域活動には興味がなくて、意外と若い世代がこれを参加したいと思っている。  このような調査結果を見ると、私は、今課長が言われた地区社協やさまざまな地域の行事ごとに、取り組んでいく余地があるんではないか、この報告書をこのように読み取ることができるのではないかと思う。地域行事の運営とか、今後の方針、あるいは今回の調査結果について、全体から見て、地域福祉課のほうで最後に所見があればお伺いしたい。 ◎地域福祉課長 地域福祉というのは、何も高齢者のためだけのものではなく、その地域に住んでらっしゃる方全体に対して行われるものである。先ほど申し上げたミニデイサービスやいきいきサロンなど、高齢者向けのサービスもあるが、それ以外にも、若い方向けに、福祉まつりを開催したり、ボランティアの育成事業をやったりしている。ある意味、あらゆる世代の方を掘り起こす形で、これからも地域福祉を進めてまいりたいと考えている。 ◆日色健人 委員  もう終わりにするが、この市民意識調査は予算をかけてやっているものなので、ぜひ有効に活用していただきたい。今たまたま担当課が地域福祉課だったのでご紹介をしたが、ぜひここ以外の担当部課においても、これを活用し、よく評価分析していただいて、施策に反映していただきたい。 ○委員長(上林謙二郎) それでは、ちょうどお昼になるところであるので、午前中の審査はここで終わる。午後は1時から再開する。 11時58分休憩 13時00分開議 ○委員長(上林謙二郎) 休憩前に引き続き、会議を開く。    ……………………………………………… ・資料請求及び黙祷について ◆朝倉幹晴 委員  議事進行について。  月曜日の文教委員会で、来週火曜日に議論することになる教育費に関して議論したときに、震災対応の資料が、生涯学習部のほうからは出たが、学校教育部からは出なかった。それについて、私個人として用意していただくようお願いしていたのだが、やはり委員会として正式に資料請求をお願いできればと考える。  それから、本会議で14日にも全体で黙祷しているので、絶対ということではないが、ちょうどこの委員会の時間中に1週間の時を迎えるので、もし委員の皆さんがいいということならば、黙祷を捧げるのはどうかと思う。 ○委員長(上林謙二郎) まず、資料請求について。  今朝倉委員から提出要求のあった資料について、理事者は、次回の委員会の開会時までに提出可能か。 ◆村田一郎 委員  常任委員会のときに用意されていなくて、今用意されているのであれば、別に22日ではなくて、きょうじゅうに提出をしていただければありがたい。  なお、資料については、生涯学習部も含めてお願いしたい。朝倉委員は、学教部だけの資料提出を要求しているが、私どもは、委員会として、生涯学習部も含めた資料請求をしていただいて、なおかつ、きょうの終了までに提出いただければありがたい。 ◆日色健人 委員  私どもの会派、文教委員がいないので、朝倉委員のおっしゃる資料の概要がよく理解できていない。それについてご説明いただきたい。 ◆朝倉幹晴 委員  文教委員会に提出された資料は、生涯学習部で行った避難所の開設の状況とその受け入れの状況の資料である。  学校教育部に関しては、そのとき議論し、未整理だったもので、避難所の開設状況、被害状況の資料である。これについて、先ほど理事者に会ったところ、用意できているとの話だった。 ◆小森雅子 委員  資料の要求をする前に。  今、朝倉委員がおっしゃったようにそれらの資料が本当にもうできていて、あとコピーするだけだったら、ぜひいただきたいと思うが、その資料を作成することによって現場対応が後回しになるようなことがあっては絶対あってはならない事態だと思うので、その資料をつくることがどれだけ理事者の負担になるのかを確認した上で対処されたほうがいいと思う。 ◆安藤のぶひろ 委員  今までのお話を聞いていると、どうも資料はあるようだから、後ほど、委員長のほうでその2つの資料があるかどうかを確認いただいて、あるようだったらば、きょうの散会後何なりに出していただければよい。 ○委員長(上林謙二郎) では、そのようにさせていただく。 ◆村田一郎 委員  それから黙祷の件について。  2時46分、皆さん同意するのであれば、されてもいいと思う。(発言する者あり)それは最初のときだが、1週間という日にちもあるので、皆さんが同意すれば……。(「結構です」「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(上林謙二郎) では、2時46分に委員会の途中であっても黙祷することでよいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(上林謙二郎) では、そのように進めさせていただく。 ◆安藤のぶひろ 委員  暫時休憩するのか。 ○委員長(上林謙二郎) 暫時休憩して黙祷する。    ………………………………………………      [質疑] ◆瀬山孝一 緑政会  予算参考資料24ページ、老人福祉施設整備費等補助金について。  特別養護老人ホームの入所を希望されて待っている方が875名いらっしゃるので、待機者解消に向けて努力をお願いしたいと考えている。  23年度予算では、特別養護老人ホームの整備について、地域密着型の小規模の特別養護老人ホームの今期計画分として、次期計画分を前倒ししてまで待機者解消のために3施設、87床を整備すると聞いている。その3施設とも小規模の特別養護老人ホームで、1施設29床とのことだが、整備するのに相当費用がかかるのではないかと思う。また、事業運営も大変厳しいと想定される。  整備に対する補助金については、国のほうで今期限りに対して大幅に増額されたとのことだが、1施設当たりどのぐらいの補助額となったのか、細かくご説明いただきたい。 ◎高齢者福祉課長 地域密着型の小規模特養ホームの補助額について。  今期計画前についた国の交付金が、1施設当たり4000万円。これに今期限りの特別な交付金として1床当たり400万円、1施設29床分で1億1600万、これに加えて市の上乗せ1施設当たり2000万、さらに国の交付金として開設準備金が1床当たり60万円で1740万、合計1億5340万円の補助額となっている。
    ◆瀬山孝一 委員  今までは国の補助率、補助金は大変多額に出ていたが、もう何年になるか、10年ぐらい前から大分減額されて、特養の建設に手を挙げる人が非常に少なくなって、待機者がどんどんふえていった。したがって、ここでこういう小規模地域密着型という形ででも待機者解消のためには、役立つと思う。  しかしながら、小規模では、非常に経営上、運営上大変だと思う。市の行政としては、運営が行き詰まらないよう特に見守っていっていただきたい。要望で結構。 ◆小森雅子 民主党  きのうの最初にも申し上げたように、私どもの会派は、今は職員に現場の災害対応に全力で当たっていただく意味で、今回はできるだけ質問をしない、質問の持ち時間もこだわらない方向で対応しているので、最初に申し上げておきたい。  ただ、1点だけちょっと民生費で気になることがある。  今の災害対応に関連するが、正規職員が常駐していない施設──具体的に言うと放課後ルーム、児童ホームだが、これらが通常どおり営業されている。確かに市民サービスを低下させない姿勢も大切だが、一方でやはりこれだけ余震も続き、また停電も起こっている状況では、その場その場の対応とか安全確保が求められる状態も続いていると思う。このような状況の中で非常勤・臨時の方だけで対応されていることが、今果たして本当に正しいのかどうか。  例えば、放課後ルームは、お仕事されている方が利用されているので、完全に閉めることはかなり難しいと思うが、例えば鉄道であっても70%の運行状況といったことを既に市民は受け入れており、これについても家庭で対応できる方はこの1カ月だけでも家庭でできるだけ見てくださいといったことができないのか。もちろんこれについては、現場の方にお任せするし、先ほど申し上げたように質問はしないが、ぜひ早急に対応をとっていただきたい。強く要望しておきたいと思う。 ◆野田剛彦 新風  今回の大震災において、高齢者福祉施設から避難所に移動し、そこで十分な医療等を受けられないでお亡くなりになられた高齢者が多数に上ると報道されている。本市においても、高齢者福祉における医療品等の物資の充実や、避難所等での生活の長期化を想定した体制づくりが望まれると思うが、その辺のご見解をお伺いする。 ◎福祉サービス部長 本市における災害で、ということでよろしいのであれば。  今回、テレビなどでも出ているが、老人福祉施設の協議会の中にネットワークがあって、被災者の受け入れ可能なところはどこか、といったことについては私どもも早速動いている。  船橋市内の場合、大震災が起こってそこの場所に住めないという形になったら、同じように移送という形になると思う。医療品等の確保については、今のところ防災のほうでやっている備蓄のみ。  今、交通状況が日によって変わる状態で、老人福祉施設等も職員の確保自体、数名来られないので運営ができないところもある。今私どもは、実際にとどまるのにどのくらいの物資が必要なのか、そういったことについて、今の状況が落ちついた段階で、しっかりと各施設のご意見を伺って集計してみたいと思っている。 ◆野田剛彦 委員  検討をお願いする。  予算書118ページ当たりではないかと思うが、徘徊高齢者家族支援サービスについて。  昨今、防災行政無線、あるいは安心・安全登録メール等に徘徊の高齢者と思われる所在がわからなくなった方の情報が頻繁に入ってくる。先ほど申し上げた支援サービスでは、高齢者の所在が把握できるシステムとなっているが、まずその現状について伺う。 ◎包括支援課長 徘徊高齢者家族支援サービス事業でGPS徘徊探索制度を設けており、平成19年度28人、20年度32人、21年度35人、今年度きょう現在30人の方が利用されている。 ◆野田剛彦 委員  認知症の市民の方が右肩上がりで増加している傾向で、今後とも防災行政無線、安心・安全登録メール等にそのような情報が入ることが多くなると予想される。本市ではSOSネットワーク等も活用しているが、やはり高額ではあっても徘徊高齢者家族支援サービスの充実等が望まれる。対応先の拡充も含めてご検討いただきたいと思うが、その辺のご見解はいかがか。 ◎包括支援課長 GPSでやっている徘徊高齢者探策については、利用者数は上下する。頻繁に徘回する高齢者の場合は、逆に言えば、家族の方も在宅での支援が難しいので、グループホーム等の施設入所につながるケースがある。また、在宅でADLが落ちてきた方は、余り遠くに出歩かないので、こういった器具は使わないで返却されている方がいる。  今野田委員が言われたように徘徊されるご家族にとっては非常に毎日困っているので、ケアマネ事業者、訪問介護事業者など、特に介護に携わる関係者を通じて、この制度をもっと使っていただけるよう、努めてまいりたい。 ◆野田剛彦 委員  現在、携帯電話にも所在がわかるサービス等がある。本市で行っている徘徊高齢者家族支援サービス等を含めて広く周知することを要望して、私からの質問を終わりにさせていただく。 ◆石川敏宏 日本共産党  初めに、震災に関連してお伺いする。  今、福島県の双葉町で原発の避難指示に従って避難をされている方がいて、お兄さんが船橋市内に住んでいるので、お兄さんのところを頼って行きたいという相談が入っている。  住宅の確保については、船橋アリーナを避難所として提供するとのことだが、こうしたケースについて相談の窓口はどこになるか。 ◎松戸 副市長  今、うちのほうは、コールセンター方式で防災課で取り扱うことにしている。今回は住宅政策などいろいろなところが関係するので、防災課にそれぞれの職員を置いて、電話については受ける形にする。そうしないと、1つの電話をお知らせすると、そこがまたパンクをして、ほかの課にたらい回しになる。そうなってはいけないので、一応、防災課のほうで受けることにしている。 ◆石川敏宏 委員  3世帯、8人が今船橋のほうに向かおうか、という相談があった。では、防災課のほうに相談をすれば対応をしてくれるということでよろしいか。 ◎松戸 副市長  内容をお聞きして、どういった形が一番いいのかをお答えすることになると思う。 ◆石川敏宏 委員  よろしく対応をお願いしたい。  保育園の民営化問題について。  本会議でのいろいろな議論の中で、最終的には、市長が強行はしないという答弁をされた。それは大事な答弁だと私は思った。  しかし、そうすると、一方で公立保育園の民営化を前提としたガイドライン検討委員会を進めていくこととは矛盾をするのではないか。現に市長のところにも、保育園の民営化についてやめてほしいという要請の署名等が届けられていると思うが、その声について、どう対応されるか。 ◎保育計画課長 委員がおっしゃるように多くの意見が寄せられており、課のほうにも同じ内容のものが寄せられている。また、基本計画の部分でパブリック・コメントの整理をしているところもある。また、いろいろな説明会で賜ったご意見もある。  反対署名などいろんな形の意見については、パブリックコメントを整理しながら、市の考え方をお示しし、お子様に影響のない形で民営化の部分を──ガイドラインもその1つの手法であり、取り組んでいるところである。 ◆石川敏宏 委員  そういう市民の声を整理しているのであれば、そういう声をきちんと整理をして、それについての話し合いをすることが、今、船橋市が最優先でやる課題ではないのか。 ◎保育計画課長 今ご意見を整理して、市の考え方をお示ししようと思っているところである。なお、一番多いのは、保護者の方のご不安の部分なので、そのことについて、しっかり市が対応することをお示ししたいと考えている。 ◆石川敏宏 委員  それらを整理した上で、お示しし、了解されるか、されないかわからないが、父母との話し合いを行うことが、民主主義のルールからいって優先されるべき問題ではないのか。私は、そういう話し合いを持っていく必要があると思うが、市は、どういう形で、父母・市民との話し合い持つつもりか。合意できる、合意できないといったそういう問題も含めて、一定の方向性を出すおつもりか。 ◎保育計画課長 1つは、パブコメを受けた上で、民営化基本計画の政策決定がある。それから、今後、先ほども出たガイドライン部分の策定もある。そのような中で内容が固まったら、一定の説明、丁寧な説明は必要だと考えている。 ◆石川敏宏 委員  市長が強行しないと言ったのだから、やはり相当の部分の合意があって初めて実行できると思う。そういう合意形成、話し合いについて、どのような形でやっていくか。父母の皆さんにも声をかけたそういう説明会をきちんとやっていくことについて、どのような規模で考えているか。 ◎保育計画課長 まず、ガイドラインの中で、保護者の代表の方が加わっていただいて、保育内容、職員配置、移行後の市とのかかわり等々について、今まさに議論していただいている。これが一番大事なものだと考えている。そして、この中で、父母の方も納得できるようなガイドラインをつくることが肝心だと考える。  あわせて民営化の該当園の保護者の方には、丁寧に説明してまいりたいと考えている。 ◆石川敏宏 委員  ガイドラインの検討委員会は、公立保育園を民営化することを前提とした検討委員会であり、そこに参加している父母の代表は、ごく一部の父母の代表だと思う。だから、ここでこの民営化に関する全市民的な意見が反映された議論が行われるとは思えない。  その意味で、広く市民を対象にした説明会、あるいは積極的な意思表示をしている団体との話し合いなどを行われなければ、市長が言った「強行しない」ことにはつながらないのではないか。  ガイドライン検討委員会で何人かの父母がいるから、そこでの話し合いが合意の前提だとするのは、私は間違いだと思う。改めて広く市民に説明することを求めたいが、いかがか。 ◎保育計画課長 ガイドライン検討会に参加している父母は、ごく一部の父母の代表とのご意見だが、この方々は父母会のご推薦をいただいて出ていただいている。父母会は大きな組織であり、そこからの意見を集約して出てきて意見をいただいていると考えている。  なお、大きな政策であるので、保護者も含めた市民の方への説明は、今後必要と考えている。 ◆石川敏宏 委員  市長の「強行しない」という答弁があったので、それを前提にして、ぜひ十分な民主的手続のもとでやっていっていただきたい。  それから、一番大事な問題は待機児童解消の問題だと思うが、本会議の議論の中では、その待機児童解消の見通しがあるという答弁はなかった。  市として、待機児童解消対策は、どのようなものをお持ちか。 ◎保育計画課長 今、あいプランで、平成26年度に9,000名を受け入れる数値目標を立てて取り組んでいる。この4月には390名の定員増、来年度予算には352名の定員増の予算を計上させていただいている。まず、保育所の新設、増改築による定員増を図る。  それから、先ほども議論があった保育ママの拡充。  それから、これらだけではなかなか難しいので、認可外保育所、預かり保育等多様な待機児童対策も進めていかなければいけない。 ◆石川敏宏 委員  待機児を解消するためのどういう計画なのか。  計画書を出していただきたい。資料の提出をお願いしたい。 ○委員長(上林謙二郎) 資料請求か。 ◆石川敏宏 委員  そう。  今後、保育園の入所希望者がこのように増加していく、これに対して船橋は保育園の定員を何人ふやしていく、保育ママで何人対応する──これらについて、今後3年なり5年なりの計画を提出していただきたい。 ◎保育計画課長 現在ある数値目標として、あいプランでは、保育所の定員増と保育ママの増のプランはできている。今後、それ以外の部分の数値目標等をつくり、待機児童対策の計画を立てていかなければいけないと思っている。 ◆石川敏宏 委員  あいプランを達成すれば、待機児はなくなるか。 ◎保育計画課長 あいプランもスタートしたばかりだが、あいプランで想定したよりも多くの保育需要が来ている状況もあるので、26年度でその9,000を達成したとしてもゼロにするのはなかなか難しいところはあると思う。その後もさらに待機児童対策はやっていかなければいけないとは考えている。 ◆石川敏宏 委員  そうすると、待機児をなくしていく見通しは持っていないことになるのか。 ◎保育計画課長 まず、設定した26年度の数値目標部分はしっかりと達成していきたい。その上で、さらなる待機児童対策を今後しっかり考えていかなければいけないと認識している。 ◆石川敏宏 委員  民間に頼るだけでは目標が達成できない、ということが繰り返されてきたのだから、公立保育園も含めてきちんと建設していく必要があると思う。国会の中でも、私たちが国有地等のいろんな余剰地を活用して保育園の増設をしろと主張したことで、国有地などの提供が行われるようになっている。そのような問題も含めて対応していくことが必要だと思う。1つは、国有地の活用。  それから、待機児解消のためには、市立保育園をきちんと建設していく方向も行うべき課題だと思うので、今後の対応について市長の見解を伺いたい。 ◎保育計画課長 所管なので、お答えする。  国有地については、例えば行田のほうなど、今いろいろ話題に上っているので、活用できるようにちょっと動いている。また、それ以外についても、供給される土地を積極的に探していきたいと思っている。  あと、公立保育園も、との話だが、待機児童対策は、財政的にかなり費用がかかるので、財政の効率的な運用の部分では、やはり私立のお力をお借りして整備していきたいと考えている。 ◆石川敏宏 委員  私立で対応するという姿勢で、これまで計画が達成できなくて、実態に合わなくて、待機児が解消できずに来たのだと思う。だから、公立も含めて検討していくことが行政としての責任を果たすことになると思うが、市長はそういう立場には立たないか。 ◎健康福祉局長 ただいま課長からもご答弁申し上げたとおり、これから高まる保育需要に効率的に対応していくには、いろいろな人の力を借りなければいけないと思う。そういう意味で民間の力もお借りして、きちっと整備を進めていきたいと考えている。 ◆石川敏宏 委員  納得できないけれども(笑声)、待機児童を減らすことが喫緊の課題だから、ぜひ責任持って取り組んでいっていただきたいと思う。  国民健康保険料について。  船橋市の国民健康保険料の水準はどの程度だと思っているか。  実は、国会の中で、うちの委員長が、所得が300万円、4人家族の政令市での国保料を比較したが、船橋の国保料の今の水準はどのぐらいだと認識しているか。 ◎国民健康保険課長 県内の順位では、1人当たり保険料は下のほうだと考えている。  4人家族で300万についてだが、船橋の場合は、大体被保数が1世帯1.68人ぐらいとなっているので、比較するところがちょっと違う気がする。 ◆石川敏宏 委員  所得300万円で4人家族の国保料は、船橋では大体44万ぐらいだと思う。他の政令市と比較をしても上から数えたほうが早いぐらいの負担になっているのが実態である。県内で低いほうと言われたが、標準的な世帯、働き盛り、そのような世帯で比べればかなりの負担になっているのが実態である。  その意味で、国民健康保険料について見直す必要があるのではないか。国民健康保険料の引き下げについては、私たちは、ことしの予算編成の中で、一番大きな課題として要求をしたが、国民健康保険料の引き下げは検討しなかったか。 ◎国民健康保険課長 まず、船橋の場合、300万で4人家族だと42万円になる。ただ、全体の構成率を見ると、4人家族は3.7%程度、1人世帯の方が58%近くなので、標準世帯ではないのではないかと認識している。  値下げについては、何回かお答えしているように、医療費が上がっていること、県内他市に比べても保険料が安いこと、繰入額については県内でも高いほうであること、以上から引き下げについては考えていない。 ◆石川敏宏 委員  改めて、引き下げが大きな課題であることは指摘をしておきたい。  昨年、高齢者福祉のいろいろな事業が削減されたが、その中でも、はり・きゅう・マッサージの助成制度は、所得制限がついたことによって大変使いにくくなってしまった。そのため、今まで使っていた人たちが使えなくなってしまったために、健康を害する状況になっている。  現状の執行状況はどのような状況か。 ◎高齢者福祉課長 22年12月の実績で、予算2848万に対して1497万1000円である。 ◆石川敏宏 委員  かなり執行状況が悪いと思うが、これは、所得制度を設けたことによって使いにくくなってしまったことが、そのような実績としてあらわれてきているのではないか。 ◎高齢者福祉課長 はり・きゅう・マッサージ事業については、3事業があるが、ご指摘の部分は老人のはり・きゅうで、所得要件を設けた部分については、平成22年度予算額2030万に対して12月時点の実績が1401万9000円、決算見込み1963万8000円なので、ほぼ予算額どおりの実績となる見込みである。 ◆石川敏宏 委員  今後の対応について。  所得制限の強化によって、はり・きゅうが受けられなくなることにより、健康が損なわれたといった意見も出ているので、広く高齢者の意見を聞いて、見直す必要がある点については見直していくことが必要ではないか。  また、新たに導入した部分の執行率が非常に悪い状況になっているので、その改善に当たって、高齢者の意見を聞いていくことが必要だと思う。  今後の対応についてお伺いする。 ◎高齢者福祉課長 本事業については、将来にわたって持続可能な制度にするために見直したものだが、見直し前の利用者の約57%の方が市民税非課税者であったことを踏まえて、対象要件を見直ししたものである。それらのことから、要件自体をもとに戻すことは考えていない。  また、新たな2つの事業──老老介護、家族支援のはり・きゅうについては、家族の方、利用者の方から、いろんな視点で必要な方にサービスしていただけるのでありがたいとの意見があり、介護予防のはり・きゅうについては、20人ぐらいの方から、実際に券をもらえるので介護予防に参加した、といったことも確認している。  これらについては、1人でも多くの方に本事業を使っていただけるように努めてまいりたい。 ◆伊藤昭博 委員  ケアハウスの市立船橋長寿園について質問する。  長寿園の運営に対しては、内部の方からいろいろ批判が出てきており、一部、部長にもお話ししながら改善を図っていただいているが、いまだ改善されていない部分があるので質問をさせていただく。  入室されている方が電気料を取られている。ところが電気メーターでどれだけ、何ワット使ったから幾らといった表示ではなく、ただ金額を提示されて払うシステムになっているおり、これがいまだ改善されていない。  今計画停電が実施されており、電気を使っていないのではないかといった声も出てきているので、その辺を明確にしていかなければいけないと思う。この点いかがか。 ◎ケア・リハビリセンター所長 現在、ケアハウスの居室には部屋ごとの子メーターを設置しており、その子メーターで前月の末の数字から使用した分の今月の使用料を算出して各利用者に請求している。  今の請求が金額だけ、との指摘に対しては、今後ケアハウス指定管理者と協議して、メーターの内容、どのぐらいの使用料であったのか等を明確にした形で請求することを検討していきたい。 ◆伊藤昭博 委員  今のは、部屋内部の電気料だが、同じく別口で取られている電気料がある。  冬場と夏場の一番使う時期に、ひと月2,000円という額だけが提示されて請求されている。これは不当な電気料の取り立てではないか。 ◎ケア・リハビリセンター所長 この2,000円は、電気料ではなく、各居室で使っているお湯または水の使用料である。これについては、特にメーターで使用料を算出していないので、一律2,000円を請求している。 ◆伊藤昭博 委員  この部分については、入居の際に説明がない。また、中に入ってからも、それがどういう内訳なのかはっきりとわからない内容になっている。これは、はっきりとさせていただきたいが。 ◎ケア・リハビリセンター所長 そのような不明確な部分があったとしたら、反省点として、今後指定管理者と協議し、入居の際に明確な形で利用者に具体的な内容についてご説明し、利用料のご請求をさせていただきたいと考えている。
    ◆伊藤昭博 委員  今のは一部分である。例えば、食事を温めるヒーターの部分が妙に節電されて、今の時期だったらいいのかもしれないが、常に冷たい食事が運ばれてくることもあり、福祉施設として運営がちょっとひどいのではないかといった声がある。もちろん所管部はしっかりしなければいけないが、私は、福祉指導監査室、ここがしっかりとここを監査しなければいけないと思う。ところが、担当課は「ここは、指定管理者だから監査の必要はない」との見解に立っている。  これはどの法令のどの部分を読めばそう解釈できるのか。 ◎ケア・リハビリセンター所長 私どもは、指定管理者の対応について、年度ごとに前年度の事業内容、決算収支計画表を確認している。  冷たいものが運ばれてくるとのご指摘だが、私どもは、各居住者に食堂に来ていただいて、常に温かいものを提供しているつもりである。  なお、今回の計画停電の電気が通らない場合については、やむを得ず早目につくって各階の利用者のところに運ぶ状況があったが、これについては非常時のことである。この場合、若干冷えたものが送られる可能性はあるが、日常は温かいものを提供していると考えている。 ◆伊藤昭博 委員  週に4回のお風呂がなくなったとの話があるが、いかがか。 ◎ケア・リハビリセンター所長 これも計画停電の影響である。地震の余波等があり、また、電気がない中での入浴等も憂慮されることから、非常事態として、現在入浴の提供はしていない。ただし、各居室すべてにシャワー設備を完備してあるので、入所者においてはそちらのほうをご利用いただきたいとご説明し、大方の理解をいただいている。 ◆伊藤昭博 委員  船橋市内でお風呂のある家庭は結構あると思うが、若い方ならともかく、こういう福祉施設で、今まで4回あったものが全部なくなるのは余りにひどいと思うので、改善していただきたい。  なお、先ほどの質問は、指導監査室の対応の話をしているので、それについてお答えいただきたい。 ◎指導監査室長 指定管理者施設は、公の施設であるので、指定管理者への日々の指導は所管課が行う。監査については、監査委員事務局で行っている。指導監査室は所管からの依頼により、それぞれの施設の基準に沿って指導を実施している。 ◆伊藤昭博 委員  答えていない。  船橋市事務分掌規則では、指導監査室は、社会福祉法人──これは当然やっている──、社会福祉施設に対して指導監査をすることになっているが、仕事をやっていないのではないか。 ◎指導監査室長 中核市移行前における本市の設置する社会福祉施設については、千葉県が社会福祉各法に基づく指導監査を実施していた。この社会福祉各法に基づく指導監査事務は、中核市移行に伴って本市に委譲されたが、中核市が設置する社会福祉施設に対する指導監査事務は、中核市が処理する委譲事務からは除かれている。  また、中核市は、地方自治法施行令の規定によって、大都市の特例に関する規定を準用するとされており、中核市が設置する社会福祉施設に係る都道府県知事の質問・検査に関する規定は、適用しないものとなっている。  このことから、中核市の設置する社会福祉施設に対する指導監査は、県も市も行わないこととなっており、市は設置者として社会福祉各法に規定される施設の最低基準を遵守することとなっている。 ◆伊藤昭博 委員  つまり、中核市になると県も、みずからも、だれもチェックしない。しかも、どんどん指定管理者にしていけば、だれもチェックできない状況になることがわかったので、これは改善をしていただきたい。 ○委員長(上林謙二郎) 以上で順番による質疑は終わったが、他に質疑のある会派はあるか。 ◆村田一郎 公明党  今回の震災を受けて、改めて市立保育所の耐震関係をやらなければいけないと思っている。  11日当日の発災後の保育園の状況はいかがだったか。  帰宅困難者がおられたが、共働きの家庭の子供を保育所で預かっているのだから、お迎えに来なかった状況があるのではないかと思う。その状況、対処の仕方は、どうだったのか。 ◎保育課長 3月11日午後3時前に地震があった。通常、午後7時までの保育だが、当日の午後7時現在、27公立保育園の在園児童数が541人、在園職員数318人であった。この後、随時児童の迎えとなるので、職員体制を維持して保護者のお迎えに対応した。  帰宅困難者の各園の状況はいろいろである。夜11時に全部の迎えが終わった園、午前2時、朝方4時、5時、6時にお迎えがあった園もある。  3月12日土曜日午前7時現在では、前日からいた保育児童数は4施設8人。新たに登園した児童を加えて、土曜日の朝7時は合計167人でスタートしている。  なお、3月12日土曜日午後7時現在では、すべての児童が自宅のお迎えで帰っており、職員もすべて帰って閉所となっている。 ◆村田一郎 委員  大変なご苦労をかけたと思う。  12日の朝7時に、4施設でまだ8人おられ、その後161人来られて、また9時間か12時間保育したのではないかと思う。今後もこのような状況は考えられるので、ぜひ体制等を速やかに整備していただきたい。  今のは、市立の話だが、私立の状況等はいかがだったか。 ◎保育課長 私立の状況について。  地震発生後、職員と児童に対する被害があったかどうかの確認を開始し、3月11日午後4時58分に、公立・私立保育園合計64施設すべての児童と職員の安全を確認している。また、施設の状況についても、保育に支障がないことを各園長から報告いただいている。  なお、当日金曜日の夜のお迎えの状況については、深夜ということもあり、私立保育園については理事長・園長の個別対応としたので、報告はまとめていない。 ◆村田一郎 委員  自分で避難できない乳幼児なので、保育園の先生が全責任を負って全部やらなければいけない。これからの対応をよろしくお願いしたい。  同じような質問になるが、放課後ルームがいかがだったのか。 ◎児童育成課長 地震発生後、保護者の迎えを依頼したが、交通機関がストップしたこともあり、迎えに来られない保護者が多く、そのまま翌朝まで預かることになった児童もいた。  夜の9時半現在、151人のお子さんがおり、保育園と同じように夜遅くに順次迎えに来られ、翌朝の朝7時の時点では8カ所12人のお子さんがルームにいた。最後のお迎えは、12日土曜日のお昼であった。 ◆村田一郎 委員  大変な状況だったと思う。お泊まりではないが自動的にお泊まりみたいな形になった。大丈夫だったか。 ◎児童育成課長 電気はついていたのでエアコンはきいていた。また、学校等の協力を得て、毛布等を用意し、また食事は、ルームで手配して渡すことができた。学校の協力には大変感謝している。  保護者との連絡はとれていたので、大体何時ぐらいに迎えに来られるかの連絡を受けながらお預かりをしていた。 ◆村田一郎 委員  お迎えするほうも、お迎えに来てもらえるかどうかと思っている子供たちにとっても、大変な状況だったと思う。今後、また余震もあるとの話なので、これを教訓に──どういう対処をしたら一番いいのか私もよくわからないが──、なるべく子供が不安にならないような対応をお願いする。 ○委員長(上林謙二郎) 以上で順序3の質疑を終了する。  理事者交代のため会議を休憩する。 14時00分休憩 14時20分開議      [順序4] ・議案第1号 一般会計歳出  第25款・衛生費 ・議案第8号 後期高齢者医療事業特別会計 ・議案第10号 病院事業会計 ・議案第11号 一般会計補正歳出  25款・衛生費 ・議案第14号 後期高齢者医療事業特別会計補正    ………………………………………………      [質疑] ◆藤川浩子 公明党  予算参考資料35ページ、四市複合事務組合斎場の分賦金、第2斎場の建設過程について。  馬込斎場の火葬炉が込んでいて、すぐには葬儀ができないと伺っている。火葬炉の稼働実態などについて伺っていく。  まず1点目、馬込斎場には火葬炉が15機あると伺っているが、その稼働状況はどのようになっているのか。 ◎環境衛生課長 火葬の受け入れについては、午前9時から午後3時の間に、1時間ごとに5件ずつ行い、1日最大35件の火葬が可能とのこと。 ◆藤川浩子 委員  現状の稼働能力で足りているのか。 ◎環境衛生課長 火葬件数の平均値を見ると、1日の火葬能力35件に対して、平成20年度が22.7件、平成21年度が23.6件、平成22年度2月までが25.2件となっており、増加傾向にあるものの、平均値では35件を下回っている。  なお、1日最大となる35件の火葬を行った日は、平成23年2月末現在で13日間とのことである。 ◆藤川浩子 委員  年間を通して、市民の皆様にご不便をおかけしたのが13日。数字だけを見ると多くないかもしれないが、たまたまその集中したときに当たってしまった方も現実にいる。やはり、第2斎場の建設が急がれると思う。  第2斎場建設の経過と今後の見通しについて伺う。 ◎環境衛生課長 平成20年度に用地が決定して以来、地元住民の理解を得るための努力を行っているが、依然として厳しい状況であるとのこと。本議会の一般質問でもお答えしたとおり、平成23年度に地元の協力が得られ、基本的な調査業務に着手できた場合、供用開始は平成29年度となり、仮に協力が得られない場合には、さらに何年か延びることになると伺っている。 ◆藤川浩子 委員  まずは、やはり地元の方の理解、またご協力が必要であると思う。本当にご苦労おかけすると思うが、一日も早い建設を願っているのでよろしくお願いする。  予算参考資料36ページ、公害防止対策費、地球温暖化対策費について。  市では、地球温暖化対策の1つとして、新エネルギーの利用促進を目的として、市民の方が太陽光発電設備を設置するときに補助金を出された。平成21年度、22年度の補助件数はどうか。また、23年度の予定はどのようになっているか。 ◎地球温暖化対策推進室長 太陽光発電設備の設置促進補助の支出に関しては、市民から、平成21年度72件、平成22年度230人の申し込みを受け、60%144人の方々に補助を出す見込み。 ◆藤川浩子 委員  今回のような災害の場合、電力が足らなくなったときに利用できる太陽光発電のような新エネルギーの活用が必要と考える。  太陽光発電の設置者は、災害時の停電時などに受けるメリットはあるのか。 ◎地球温暖化対策推進室長 太陽光発電設備を設置するメリットについて。幾つかの制約はあるが、停電時には太陽光発電設備が発電している電気を使用することができる。 ◆藤川浩子 委員  先ほどお聞きした太陽光発電の設置について、23年度の予定はどのようになっているのか。 ◎地球温暖化対策推進室長 平成23年度の予定としては、補助金額を22年度より500万円増額し、より多く市民の皆様方に太陽光発電設備を設置していただきたいと考えている。 ◆藤川浩子 委員  日中だけでも、停電時に電気が使えると思うので、災害の対策上からも、学校を初めとした避難所となる公共施設への太陽光発電設備の設置計画をお願いしたい。  予算参考資料38ページ、し尿処理費、合併処理浄化槽の普及費について。  下水道普及率が少しずつ上がっているが、合併処理浄化槽についてもまだまだ大事な事業だと考える。浄化槽設置がどの程度進んでいるのか、お伺いしていきたい。  1点目、補助金は、新設時や単独浄化槽などから合併浄化槽へ転換する際に交付されると聞いている。新設と転換、それぞれ過去3年間の補助金の交付件数について伺う。 ◎環境衛生課長 交付件数を申し上げる。平成20年度の新設が118件、転換が7件。平成21年度の新設が126件、転換が10件。平成22年度の新設が96件、転換が18件。  平成23年度は、新設103件、転換12件を見込み、予算計上させていただいた。 ◆藤川浩子 委員  昨年度予算よりも減額されているのは、どのような理由か。 ◎環境衛生課長 合併処理浄化槽設置補助金については、国・県の補助制度を活用して事業を行っているが、本年度、県において補助制度の見直しが行われ、合併処理浄化槽がほぼ標準化したこと等を理由として、平成23年度は新設に対する補助基準額を50%カットしたことから減額したものである。 ◆藤川浩子 委員  では、平成23年度の見込み以外で、転換の必要性のある件数はどのぐらいあるか掌握しているか。 ◎環境衛生課長 生活排水を処理できないということで申し上げると、平成22年3月末現在で、単独処理浄化槽が約3万5000基、くみ取り世帯が4,000世帯ほどある。 ◆藤川浩子 委員  さらなる啓発と浄化槽への転換をよろしくお願いしたい。 ◆村田一郎 委員  予算参考資料33ページ、看護師確保対策について。  ここに書いてあるように、市外の看護学校に就学することについても奨学金を貸与するような条例改正案が今定例会に提案されている。今回の看護師確保対策で、これによってどの程度の効果が上がるかお聞きしたい。  今まで就学資金を貸し付けた看護師はどのくらいいるか。  そのうち、市内医療機関で看護師として働いている方はどの程度おられるか。  今回の条例改正により、看護師不足を解消するためにこのような貸し付けを増額していると思うが、その事業の効果についてもお答えいただきたい。 ◎健康政策課長 市内の医療機関で働いている人数。  平成19年度から21年度の卒業生の実績で、貸し付けを受けていた者のうち、46名が市内の医療機関に就職している。  この事業の効果について。  19年度から21年度の実績で、貸し付けを受けていた学生の市内医療機関への就職率は83.6%、貸し付けを受けていなかった学生の就職率は49.0%。この数字を見ると、この事業は、看護師の市内医療機関への定着に効果があると考えている。 ◆村田一郎 委員  いずれにしても、看護師不足は顕著であり、看護師の体制は、なおかつ足らない状況になろうかと思う。ぜひ市内の医療機関に働いていただくよう、よろしくお願いしたい。  予算参考資料33ページ、リハビリテーション病院運営費について。  23年度は、当初から200床がフル稼働する年になる。22年度にすべての病床が稼働したリハビリテーション病院について、「必要な経費を負担する」とあるが、23年度、市が負担する費用は具体的にどのようなものか。 ◎健康政策課長 23年度のリハビリテーション病院運営費は総額507万円。  まず通信運搬費8,000円。退院患者に対するアンケートの切手代。  その他保険料14万7910円。病院施設の賠償保険金である。  一般委託料、491万3450円。  内訳の1つ目は、診断書作成等の業務委託489万9000円。  リハビリ病院は、指定管理に当たって利用料金制を採用しているため、指定管理者が手数料を収納できない。このため、病院は、診断書等作成業務で受け取った金額を一たん市に納め、その同額を市が指定管理者に委託料として支払う。
     内訳の2つ目は、水質検査委託料9,450円。 ◆村田一郎 委員  リハビリテーション病院がフル稼働する。急性期リハビリを受け入れるので、後遺症なく、発病前の普通の生活ができるようなリハビリを行っていただきたい。  予算参考資料33ページ、母子保健費について。  保育園民営化の目的の1つとして、保育園を利用していない子育て世帯の支援の充実を掲げている。そのためには、保健師との連携が重要になると思うが、どのような支援が求められているのか。  また、その支援のために、保育所を所管する子育て支援部とどのような連携をとっていくのか、現状の取り組みをお聞きしたい。  また、子育ての不安等に対する相談は、健診の際や保健師による訪問など、既に市の各種相談事業で対応されていると思うが、どのような支援のニーズが高いのか。 ◎健康増進課長 子育ての不安等に対する相談で、どのような支援のニーズが高いかについて。  相談内容としては、子供の発育や発達に関連したこと──授乳、離乳食、睡眠、衣服など子育て全般──についてはもちろんだが、養育者自身の心身の健康や家族のこと、あるいは経済的なことなど、複雑で多岐にわたることが多くなっている。 ◆村田一郎 委員  子育て不安を解消するための相談業務等をよろしくお願いしたい。  予算参考資料34ページ、健康医療相談事業について。  業務改善のためには、市民からどのような要請があったかを把握することが必要である。そのためには、どのような問い合わせ・相談があったのかを行政が可能な限り把握することが最も重要である。この点について、委託では、どのような契約内容になっているか。  懸念されるのは、災害時市民から来る問い合わせへの対応について、この事業で充実するかどうかである。相談業務をアウトソーシングすると、災害時の行政の対応能力が劣化するのではないか。委託業者は災害時も対応できるのか。  この際、最新の情報を市民に提供するために、委託業者との連携をどのように行うかについてお尋ねする。  また、健康や医療に関する電話相談サービスを24時間体制で実施する、とあるが、相談件数、相談内容はどのように想定しているか。  電話回線は2回線とのことだが、これで十分対応できるのか。  委託業者からはどのような情報がバックされてくるのか。  先ほど申し上げた災害時の医療等の問い合わせにはどのように対応されるのか。 ◎健康政策課長 健康医療相談事業の相談件数については、はっきり申し上げて、実際にやってみないとわからない点が多くある。なお、同様の事業を導入している市川市や浦安市の利用状況から推測すると、年間で3万3000〜4万4000件ほどが予想される。この事業は、市民の皆様にいかにこの事業を知っていただくかが重要だと考えているので、利用率アップのために周知を徹底していきたい。  相談内容については、やはり先行して実施している市の状況を見ると、健康に関する相談、身体に関する状況の相談が28.8%、現在行っている治療に関する相談が23.4%、育児等に関する相談が11.8%、メンタルヘルス等が9.6%となっているので、本市においても、大体このような比率で相談が寄せられると考えている。  回線数2回線については、多くの方が不安に感じておられるようだが、業者の説明によると、船橋市の世帯数であれば2回線あれば、たまに話し中の状況はあるかもしれないが、いつかけても話し中といった状況にはならないと聞いている。  災害時の関係については、とりあえず医療相談に関しては、想定していないので、詳しくはわからない。 ◆村田一郎 委員  既に先進的に取り組んでいるところの状況から考えて3万3000から3万4000件ぐらい来る、ただし、やってみないとわからないとのこと。  6月1日から実施だが、この2カ月ぐらいでどのような周知徹底をされるか。 ◎健康政策課長 事業の周知について。  相談内容は、小児科部分の相談が多いので、市内保育園、幼稚園、小学校、中学校を通じてパンフレットを配布したいと考えている。もちろん、広報ふなばしにも載せる。  一般の方々に対しては、自連協、民生委員協議会の方にご協力いただき、周知を徹底してまいりたい。 ◆村田一郎 委員  先ほど、災害時の苦情等の問い合わせについては想定していない、考えていないとの答弁があったが、そういうときこそ不安になるのではないかと思う。そのときの対応について、もう1度お答えいただきたい。 ◎健康部長 災害時のときは、このシステムではなくて、やはり市独自でそういった相談室を設けて、市で対応するしかないと考えている。 ◆村田一郎 委員  何か時間が迫っているようなので、最後にする。そういう役回りかどうかわからないが。(笑声)  予算参考資料36ページ、動物愛護管理費、地域猫対策費34万8000円について。  要望が多く寄せられたときにどのように対応するのか。  地域猫については、避妊等いろいろな予算が計上されているが、多分多くの要望が寄せられるのではないかと思う。その対応についてお答えいただきたい。 ◎保健所衛生指導課長 基本的には、予算の範囲内で対応可能であると考えているが、新規事業でもあり、委員ご指摘のような事態となったときには、動物愛護指導センターでの不妊・去勢手術の実施数の上乗せも含め、財政当局と協議していきたいと考えている。 ◆村田一郎 委員  私の質問は終わる。どうぞ。(笑声) ○委員長(上林謙二郎) 暫時休憩する。 14時46分休憩 (休憩中に黙祷を行った) 14時46分開議 ◆朝倉幹晴 市民社会ネット  震災で私たち委員も市の職員も事前に十分意思疎通ができていないので、わからないところはわからないと言っていただいて結構である。  まず、震災対応に絞ってお聞きする。  病院局長は、医師として、病院局の長として、震災発生からきょうに至るまで、どのような動きをされたか。多分一般職では入らない医療系の情報も入っていると思うので、そこら辺について、11日からきょうまでどのような対応をされたのか簡単でいいのでお聞きしたい。 ◎病院局長 地震が起こった最初の日は、まず医療センター救急部が、市内で患者が出ることを想定し、救急センターの前にテントを設けて、そこに医師を配置し準備をした。当日、思ったほどは来なかったが、それでも、たしか13人運ばれてきた。1人が救急A3病棟に入院し、また、骨折の方、顔面外傷……。それらがあった。  その後、医療センターで一番困ったのは停電対策である。  東電の発表では、医療センターは、第5グループに所属しており、前日夜に県の医療整備課から「対応をしっかりして」という指令の電話もあったが、最初の一報は、早朝6時停電というものであった。それが、東電との打ち合わせで夕方に変更される、そのようなことがしょっちゅうあった。  また、「医療センターは何時に停電します」という連絡はあるが、それが突然解除され「きょうは停電ありません」という通知が、1時間前に急に来て、そこから「やはり停電します」といったことがあるので、医療センターの職員皆が翻弄されたのが実情である。  実際に起こった停電は、きのうの2時半から3時間である。  一応1時間前に連絡が来るので、オーダリングシステムをとめ、非常電源に切りかえられるものはその準備をする。幸いきのうは、レシピレーターの動いていた患者さんが2人しかいなかったので、その面でのいわゆる医療事故には発展しなかったが、手術の準備をしてあったものがやれなくなって患者さんに急遽帰っていただく、CT、MRI、大型検査機器、一般検査のうち非常電源では動かせないものの検査予約があったものは、患者さんに一々説明して戻ってもらう、あるいはあらかじめ電話でお断りする、それらの対応をとった。もし、予定された停電がなくなったような場合は、またそれを呼び戻すといったことをしている。  いずれにしても、センター全体の職員が大変な目に遭っていることは事実だが、全員が協力していただいたので、いわゆる医療事故になったものは今のところない。 ◆朝倉幹晴 委員  どうもありがとうございました。  あとは局長でも事務局の方でもいいが、具体的に幾つかお聞きしたい。  3時間停電があったとのことだが、自家発電の体制は大丈夫だったか。 ◎医療センター総務課長 当センターの自家用発電機は、あくまでも非常用の発電機で、他院のように、1週間から10日分の貯蔵タンクをもって継続して発電可能な自家用発電機ではない。  当センターの非常用発電機は、A館、B館、C館の増築棟、E館、それぞれ1台、計4台ある。燃料については、特A重油が3台、それぞれ1,950リットル。軽油が1台、貯蔵量は190リットル。停電に対応できる時間は、最大出力で6時間である。 ◆朝倉幹晴 委員  今回の停電では、基本的に使わないで過ごせれば過ごすということか。自家発電はどういう基準で使うのか。 ◎医療センター総務課長 あくまでも非常用なので、停電がなければ使わない。ちょっと1つ言わせていただくが、今までは、年1回の点検時と落雷による一部停電で実際に稼働したのが最大2時間程度であり、今回初めて3時間連続して稼働した。 ◆朝倉幹晴 委員  医療センターにかかっていて、在宅で医療機器を使っている方などの緊急受け入れなどもあったと思うが、その辺はどうか。 ◎医事課長 私どもの在宅患者さんでは、やはり人工呼吸器を使用している患者さんの率が一番高い。当センターに通院している患者さんについては、いつでも受け入れられる体制は取っていたし、他院の患者さんでも希望があれば入院をさせる対応をとっていた。実際には、内科で1名、小児科で1名の患者さんが入院した。 ◆朝倉幹晴 委員  入院患者の人たちが今回の震災で非常に不安に思われたと思うが、医療者も含めて、その辺の不安感に対する対応をどうされたのか。特に小児科、妊娠中、出産を控えた方、その辺の対応は。 ◎病院局長 まず、停電へのご協力という大きなポスターを正面玄関、外来診察棟など主要なところに張り、ご協力をお願いした。  なお、特に帝王切開、その他緊急を要するお産に関しては、断ることはせず受け入れているし、現に東北のほうからの要請に対しても準備はしている。  ただ、予定していた検査・手術ができなくて、申しわけないが後に回っていだく、抗がん剤をやっている方々に、今週はこういうわけなので1週間程度ずらしていただく──等これらのことに対する患者さんの不安はどうしてもあったと思うが、特別なこととして、協力していただいている。 ◆朝倉幹晴 委員  思い返すと、実は、2004年の新潟の中越地震のときには、上の子が医療センターに入院していて、非常に不安があって私も駆けつけた。やはり小児病棟にいらっしゃる方については、家族が来られたときには泊まるなどの柔軟な対応はされるのか。 ◎病院局長 泊まる施設まではやっていない。  なお、停電になっても、主要なところは逆に電気がつくので、むしろ、ふだんよりもかえって明るいぐらいになっている。この間の実際の停電でも非常用電源をうまく稼働して電気がいっぱいついていた。したがって、そういうことでの不安があるかどうかはわからないが、特にクレームなどは来ていない。 ◆朝倉幹晴 委員  船橋市に対して、県や国から、被災地への支援要請が来ていると思うが、全国自治体病院協議会からは、今回の地震に関して、どのような連絡・要請が来ているか。 ◎医療センター総務課長 そちらの団体からは来ていない。 ◆朝倉幹晴 委員  ほかに、例えば被災地に医療者を送ってほしい等の正式な要請が来ているか。  また、医療者同士の情報の中で、組織としての正式な要請ではなくても、ぜひ来てほしいといった被災地への支援を求める声が医療者のところに来ているか。 ◎病院局長 最初に、ボランティア的、個人的な連絡で3名ほどの医師が、院長の許可をもらって現場に手伝いに行った。  それから、DMATの件もあったが、当日は自分のところの災害をやることとし、その後申し入れたときにはもう結構ですという話だった。  今のところ、きちんとした要請は来ていない。ただ、医師と医師のつてで、ここに住んでいる方の住民からの要請で、このような人を引き取ってくれないかといった問い合わせは、何人か来ている。 ◆朝倉幹晴 委員  震災があったときからきょうに至るまでの対応について、どうもありがとうございました。  今後、被災地からの要請も考えられると思うので、その動きにも対応しながら、ぜひ医療センターの患者と家族を守りながら、日本全国の医療の要請にこたえていただくことをお願いして、質問を終わる。 ◆小石洋 耀[かがやき]  予算参考資料35ページ、四市複合事務組合斎場分賦金について。  先番議員もこの件に関して質問している。今は、寒い時期だからいいが、暑い時期になると結構待たされると、非常に大変なときを迎えることになるので、非常に心配している。4市は、合わせて110万ぐらいの人口を抱えている地域であり、これからこの地域がますます高齢化していくと、利用もふえてくると思っている。  第2斎場の建設は、本当に待ったなしのところに来ているのではないかと思っているが、第2斎場は、総額どのぐらいか。  また、船橋はどのぐらいの割合で分担するのか。 ◎環境衛生課長 第2斎場の基本計画というものが設定されており、その資料……。  委員長、済みません、資料が今出ないので、お時間をいただきたい。 ○委員長(上林謙二郎) どのぐらいか。 ◎環境衛生課長 3分ぐらいいただければ。 ◆小石洋 委員  では、調べるついでに、もう1点調べてほしい。(笑声)  年間の利用者数について、船橋、習志野、八千代、鎌ケ谷の割合はどうなっているか。 ◎環境衛生課長 第2斎場建設にかかる経費の分担割合は、ちょっと今手元に資料がないので、後ほどお届けさせていただければと思うが、よろしいか。 ◆小石洋 委員  後ほどそれを届けていただければ結構。いずれにしても、早期に建設する努力をしていただたい。  今回の震災の件に関して、霊園整備について伺う。  以前に1度、船橋霊園で墓石が倒されたが、今回の災害の中では何件くらい倒れるような事故が起こっているか。わかったら教えていただきたい。 ◎環境衛生課長 馬込霊園については、墓石の倒壊が12件、墓石のずれが約2,000件、そのうち大きなずれ──墓石の向きが変わるようなずれ──が約200件、墓誌の倒壊・傾斜が約160件、灯籠の倒壊等が約200件。  習志野霊園については、倒壊はなく、墓石の小さなずれが82件、墓誌の倒壊・傾き等が8件。 ◆小石洋 委員  ありがとうございました。思ったより倒れたのが少ない気がしているが、なるべく早い時期に直せるような状況をつくっていただければありがたい。 ◆中村静雄 委員  小石委員の質問と関連して四市複合事務組合の件について。  計画がやはりおくれている原因の1つに、住民の反対があると聞いているが、反対の主な理由は何か。 ◎環境衛生課長 主な理由としては、用地を決定する際に、事前に地元住民に説明がなかったことだと聞いている。 ◆中村静雄 委員  説明不足だと思うが、それに対してその後の住民対策はどうなっているのか。 ◎環境衛生課長 これまで地元住民の皆様に対しては、説明会あるいは意見交換会等を実施してきたと聞いている。地元説明会に出席できなかった方に対しては、各戸訪問して、個別に説明をさせていただいたと伺っている。今後については、やはり地元の理解を得ることが大変重要になってくるので、地元へ出向いて理解が得られるよう努力していくと伺っている。 ◆中村静雄 委員  その努力に期待して、一日も早く実現することをお願いする。  予算参考資料33ページ、先番議員が質問した看護師養成修学資金について。  制度そのものをスタートさせた目的は、当然、就職しても定着率が低い等の理由による看護師不足があり、看護師の確保が大きな目的になっていると思う。  ほかの業種でもそうだが、不足しているものをカバーする方策は考えているか。 ◎健康政策課長 今、委員からお話があったように、この制度自体が、看護師不足を解消するための1つの手段だと考えている。
     また、今看護師確保対策として、経験者の活用が言われているが、これについては、現在市で特別に対策はとっていない。ただし、県の23年度予算で、千葉県の看護師定着促進対策として、短期時間正規雇用等の勤務体系をとる医療機関に対して支援を開始すると聞いている。 ◆中村静雄 委員  就学者の県外の割合はわかるか。 ◎健康政策課長 本年度の卒業生の動向で説明する。  市立看護専門学校については、市内就職者26名、県内就職者4名、県外就職者3名である。また、社会保険の船橋保健看護専門学校については、市内8名、県内28名、県外7名である。 ◆中村静雄 委員  ありがとうございました。  予算参考資料38ページ、北部清掃工場建設費について。  まず、事業者選定支援業務委託について、説明していただきたい。 ◎ごみ処理施設整備室長 老朽化が進んでいる北部清掃工場の建て替えについては、平成25年度より建設に着手する予定である。建設着手に当たって、平成23年、24年度で、設計、建設から運営までを一括発注するDBO方式で事業者を選定するために、要求水準書や契約書案の作成、選定審査委員会の運営補助の総括的支援、これらを事業者選定支援業務に委託するものである。 ◆中村静雄 委員  次に、建設計画について聞こうと思ったら先に説明していただいたので。  たしか450〜460億ぐらいが予定される事業だと思う。これまでも破砕工場の件については、いろいろ議論のあるところだったので、北部清掃工場の建設に関しては、前回の委員会等を含めて、選定方法等に関する指摘等について、それらを生かして、これからの業務に着手していただきたい。    ……………………………………………… ○委員長(上林謙二郎) 先ほど、小石委員から提出要求のあった資料について、次回の委員会開会時までに提出可能か。 ◎環境衛生課長 提出させていただく。 ○委員長(上林謙二郎) 提出できるとのことなので、委員会として資料の提出を求めたいと思う。理事者側は、次回の委員会開会までに18部提出されるようお願いする。    ……………………………………………… ◆安藤のぶひろ 自由清政会  なし。 ◆日色健人 未来創造  あと1分57秒しかないので、端的に幾つか質問を省略する。  平成22年度市民意識調査のうち、衛生費に関するもので伺う。テーマは「保健所について」となっているので、保健所関連の質問を幾つか用意した。  この89ページに、市民の方が市内の犬・猫の飼い主のマナーの印象について聞いている質問がある。この結果がなかなか驚きで、「まあまあよい」34%、「余りよくない」35%、「非常に悪い」10%で、過半数近い方が、飼い主のマナーに非常に厳しい目を向けている。  ところが、こういったものを指導すべき動物愛護指導センターの認知度は、非常に低くて、知らなかったが7割近く。(終了1分前の合図)センターの機能が十分果たされていないと思うが、この結果について、センターはどう評価しているのか。 ◎保健所衛生指導課長 動物愛護指導センターに寄せられた動物に関する苦情件数は、平成20年度452件、平成21年度522件、平成23年12月末現(3月18日「平成22年12月末現在」と訂正許可)在520件と、年々増加傾向にある。苦情内容は、犬・猫によるふん等の汚染・悪臭、、犬・猫の捕獲依頼、犬の無駄ぼえ、猫によって住居・庭園などが荒らされた──など。  統計的にも、苦情内容からも、委員ご指摘のように、平成22年度の市民意識調査のとおり、飼い主のマナーの低下、愛護センターの業務内容の認知度の低さが伺えるものと考えている。  今後は、動物愛護指導センターが実施しているしつけ教室について、動物愛護週間行事はもちろんあらゆる機会をとらえて周知を図ってまいりたい。 ◆日色健人 委員  ぜひそれはお願いしたい。  同じ設問で、「飼い主のマナー向上に必要だと思うことは何ですか」という中の「マナー条例の策定」や「罰則を含む取り締まり」などの設問に対して高い支持が寄せられている。  指導センターでは、今後このようなものを実施されるお考えなのか。この設問の意図、今後の予定、特に23年度の予定があれば、その内容についてご回答いただきたい。 ◎保健所衛生指導課長 委員ご指摘のとおり、マナー条例の制定や罰則を含む取り締まりといった強制的措置の必要性を感じている市民が多いという結果になっているが、動物愛護指導センターとしても、こうした問題を自分たちの住む地域の問題としてとらえていただいて、地域が主体となり解決できるよう、事業展開をしてまいりたいと考えている。  平成23年度の事業としては、犬のしつけ方教室が5回、ねこのしつけ方教室が1回、親子ふれあい教室が2回、動物愛護週間事業として1回予定している。また、その他民間団体の協力を得ながら、犬のしつけ方実技講座を5回、愛犬健康管理講座を2回、愛犬相談を12回実施していきたいと考えている。 ◆日色健人 委員  あしたはもうあきらめて、ぜひ、市民意識調査の結果──とって終わりじゃなくて、この結果を確実に翌年度の予算等に反映させるように意識づけをお願いして、今委員会での(笑声)質問を終わる。(終了の合図) ◆小森雅子 民主党  なし。 ◆瀬山孝一 緑政会  衛生費について、お尋ねしたい。  昨今、新興国の消費増大、投機マネーによると考えられる原油や鉱物資源、穀物類等の価格の高騰、そして東北関東太平洋沖の地震の発生による今後の経済活動の停滞などが、市民活動に影響を及ぼすことが懸念される。  それに伴い、企業収益に寄与しない廃棄物の処理費用削減による不法投棄なども心配される。また、7月24日のテレビのアナログ放送の終了・地デジ化によって、不要となるアナログテレビの不法投棄が増加することも心配がされる。  これらについて、どのような対応を考えておられるか。 ◎産業廃棄物課長 不法投棄については、市民生活にかかわる環境衛生への影響が大きいと考えられる。このため、平素からパトロールや通報体制を整備し、早期の対応を心がけている。  パトロールは、平日、休日、年末、環境月間、冬季と実施している。通報体制については、市内を巡回している郵便局、タクシー、ガス、電気、通信の各企業と、不法投棄の情報提供に関する覚書を締結して、体制を整えている。  なお、今後は、状況の変化を注視し、必要に応じてパトロール強化や監視カメラの設置など、さらなる監視体制の整備を図りながら、不法投棄の減少を進めてまいりたいと思っている。 ◆瀬山孝一 委員  大変幅広く体制を整えていただいているようだが、過去の経緯を見てもイタチごっこの部分が感じられる。大変だろうが、ひとつ体制をしっかりとやっていただいて、不法投棄をできるだけなくすように努力していただきたい。 ◆野田剛彦 新風  私からは、医療センターについて、2点質問させていただく。  県の支出がないことは別として、医療センターは東葛医療圏の中核をなす病院であることは間違いない。そして、先ほどの先番委員の話からも、各種制限はあるものの、非常電源により約6時間対応可能と伺った。  ただ、計画停電が長期化する恐れもある。その場合、通常に近い医療を市民に供給できる体制が構築されていくかどうか、確認させていただく。 ◎医療センター総務課長 先ほど答弁したとおり、実際に6時間しかもたないので、現在、燃料を補給していかないと続かない状況である。なお、石油販売会社の千葉本社のほうにお願いして、今回も、昨日使った分については、1,400リットル補給できる状況である。  計画停電が継続した場合については、率直に言うと、職員の体力がもたないと思う。それだけ停電になったときの影響が大きい。ちょっと長くなるが、今回の停電で、初めて実際にやった経験から得た結果をお話しさせていただきたい。  昨日、2時20分から5時30分までの計画停電が実施され、結果的にE館の非常用自家発電機が、停電途中にセンサーの不良から一たん停止した。この電気復旧までの1時間半、電源が落ちた状態となり、ナースコールやエレベーターが停止している。その間、看護師がちょうど多くいる時間帯だったので、患者さんをA館B館のあきベッドに移しかえるのを人海戦術で対応し、患者さんへの影響を極力ないようにした。  ご質問については、最大限努力している、ということになる。 ◆野田剛彦 委員  疲労の問題は、大変なことだと思う。ただ、国民全員で頑張っている状況であるので、大変申しわけないが、現場でも医療体制充実のため、さらに頑張っていただくよう、要望する。  次に、被災地においては、公的医療機関でも軒並み医薬品等の欠乏に陥っている状況と伺っている。災害時には、医療センターも同様の状態に陥ると危惧しているが、その辺についてのご見解を伺う。 ◎医療センター総務課長 まず、備蓄品については、食糧、水に関しては、患者用3日分、ご飯類3,000食、おかず1,800食、ペットボトル480本を確保している。水については、敷地内に防災井戸があり、飲料として使えるので、対応できると考える。それから、応急用医療品としては、1,100人分の備蓄を持っている。そのほかに、医薬品や診療材料は、通常1週間程度のものを常に持っているので、その辺までは通常どおりの動きがとれる。 ◆伊藤昭博 日本共産党  保健所に質問する。  今、震災にかかわって原発の放射性物質の飛来があるので、健康に不安を持たれている方が市内に多く存在している。電話もかかってきていると聞いている。健康問題に責任を持つ意味で、保健所の対応と見解をお答えいただきたい。 ◎保健所理事 今、委員ご指摘のように、放射線量については、皆さん非常な関心がおありで、問い合わせもある。  今後、保健所がやっていくことだが、先般、県から、全県下の保健所において健康相談をしていくよう指示があったので、まず放射線等についての健康相談窓口を早急に設置する。実際、もうきょうあたりには設置し、ホームページでもお知らせする。  あわせて、いろいろな意味で船橋市民の方がご心配されているので、いろいろな数値──例えば、今現在船橋の上空でどのぐらいの汚染となっているかについて、船橋には計測地がないので、市原、新宿の数字を載せて皆さんがご理解できるようにしていく  このほか、保健所がやることとして、今後、被曝数量が上がってきた場合、どのレベルが、どのぐらいの形で影響あるのかを、市民を含めた市内にいる方全員──職員も含めて──にお知らせしていきたいと思っている。 ◆伊藤昭博 委員  新型インフルエンザのときも対応が非常に早かったので、機動性はあると思う。今のお話でも、数値等をわかるようにして、相談窓口も設置していくとのことなので……。ただ、間違ったことも結構流れているので、やはり正しいものを流していただきたい。数値を分析して出すことは、専門家の間でも見解が分かれるので、市ができることをやって、間違った形にはならないようにしていただきたい。  次に、たばこのポイ捨てについて。  津田沼駅は、ちょうど習志野市と船橋市の市境になっており、ペデストリアン・デッキは、ちょうど船橋市の地域と習志野市の地域にあるので、お互いでお金を出し合って習志野市が管理している状況だが、非常にたばこの吸い殻が多い。  この対応について、条例の解釈等を含めてお答えいただきたい。 ◎クリーン推進課長 津田沼駅北側のペデストリアン・デッキのところに喫煙所があり、たばこを吸っている方がいるのは事実である。ここは、行政区域が習志野市になっており、習志野市としては、たばこのポイ捨てを減らすために、そこに喫煙所をつくって、そこでたばこを吸わせているとのこと。  私ども、昨年1度、習志野市にお邪魔して、そこが密閉された空間ではないので煙が出ている状況をお話ししたが、船橋市の対応と習志野市の対応がちょっと違っている。  これからも習志野市とよく協議していきたい。 ◆伊藤昭博 委員  市境では、そこの市の条例がかかわるのはよくわかるが、市民の数としては、圧倒的に船橋市民のほうが多く利用している。また、あのペデストリアン・デッキそのものには、船橋市がお金を出している点からも、船橋市の条例を尊重していただくよう、また申し入れていただきたい。 ○委員長(上林謙二郎) 順番による質疑は終わったが、他に質疑のある会派はあるか。 ◆朝倉幹晴 市民社会ネット  先ほど先番委員の質疑に対して、医療センターE館において、1時間半完全にとまったとの答弁があった。被災地の医療状況を見ても、ナースコールがとまっているときには、それに代替するさまざまな工夫を考えておられるようだ  医療センターとしては、例えばナースコールがとまってしまう状態、移動できない状態のとき、患者が看護師に連絡する手段として、どのような方策を考えているのか。 ◎病院局長 きのうは突発的なことだったので、人海戦術で、看護師に別の病棟から来てもらって巡回させて、声をかけて対応した。ほかにかわるものがないので、非常に不安ではある。 ◆朝倉幹晴 委員  仮に電源が全館停止する状況になったとき、私もたまたまテレビを見たが、被災地では、ペットボトルに石を入れて鳴らすといったことをやられている。また、これは直接見ていないが、笛を渡すといった方策も考えられるので、非常時に備えていろいろ考えていただきたい。  ナースコールは、フローレンス・ナイチンゲールが最初に考えた看護のシステムとして天才的な手法であり、生命線だと思うので、ぜひ検討することを要望して、質問を終わる。 ○委員長(上林謙二郎) 他に質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(上林謙二郎) 以上で、順序4の質疑を終わる。    ……………………………………………… ○委員長(上林謙二郎) 本日予定された質疑はこれで終了した。    ────────────────── ○委員長(上林謙二郎) 次に、次回の出席理事者のことについてお願いがある。  22日火曜の順序7において総括質疑を行うが、医療センター及び市場の理事者については質疑がある場合のみ、改めて出席を求めることになるので、あらかじめここで申し入れていただきたいと思う。  質疑を希望する会派はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(上林謙二郎) それでは、出席を求めないことにする。  また、順序7については、原則として、局部長以上の出席となっているが、より細かい質疑をするため、課長級職員の出席を希望する会派があれば改めて出席を求めるので、ここで申し出ていただきたい。申し出はあるか。 ◆安藤のぶひろ 自由清政会  広報課と防災課。 ○委員長(上林謙二郎) では、広報課と防災課の出席を求めることとする。  次に、修正案、組み替え動議等の提出は、22日火曜の審査終了時までが期限となっているが、提出を予定される会派は、22日中に全会派に配付できるよう早目の提出をお願いする。    ────────────────── ○委員長(上林謙二郎) 22日火曜は午前10時から委員会を開く。  それから、先ほど、朝倉委員から提出を求められた資料については、追加であるので配付する。 15時38分散会      [出席委員] 委員長 上林謙二郎(公明党) 副委員長 伊藤昭博(日本共産党) 委員 藤川浩子(公明党) 村田一郎(公明党) 石川敏宏(日本共産党) 安藤のぶひろ(自由清政会) 興松勲(自由清政会) 中村静雄(耀(かがやき)) 小石洋(耀(かがやき)) 朝倉幹晴(市民社会ネット) 野田剛彦(新風) 小森雅子(民主党)
    瀬山孝一(緑政会) 日色健人(未来創造)      [正副議長] 議長 浅野正明(緑政会) 副議長 高木明(公明党)      [傍聴議員] 七戸俊治(緑政会) 長谷川大(市政会)      [説明のため出席した者] 藤代市長 水野副市長   松戸副市長 山崎財政部長 金子財政課長 込山健康福祉局長   渡辺健康部長 川守健康政策課長   小西指導監査室長 神田健康増進課長   島崎国民健康保険課長 黛特定審査室長   三浦看護専門学校長 森田看護専門学校事務長   宇都保健所理事長 筒井保健所次長   金子保健所総務課長 野坂保健所保健予防課長   草保健所衛生導課長 鈴木病院局長   工藤副病院局長 林田医療センター総務課長 松永医療センター医事課長 飯塚福祉サービス部長   水野地域福祉課長 宮崎高齢者福祉課長   長島介護保険課長 大井包括支援課長   大山障害福祉課長 仲村生活支援課長 市山ケアリハビリセンター所長   川名部子育て支援部長 小原児童家庭課長   鈴木保育計画課長 佐藤保育課長   香取療育支援課長 林環境部長   西岡環境保全課長 近藤地球温暖化対策室長 沢野クリーン推進課長   須永ごみ処理施設整備室長 大橋産業廃棄物課長   矢野環境衛生課長 長尾北部清掃工場長   前原南部清掃工場長 武藤清掃センター所長 他主幹      [議会事務局出席職員] 出席職員 宮本議会事務局長   富田議事課長 小川議事課長補佐 担当書記 泉議事第2係長 白石副主査 飯田主事...