chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 船橋市議会 2009-09-24
   平成２１年　９月予算特別委員会−09月24日-02号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２１年　９月予算特別委員会−09月24日-02号平成２１年　９月予算特別委員会 予算特別委員会記録（平成21年3定） 13時29分開議 △傍聴の申し出について 　本委員会に対する傍聴申し出について報告する。1名の方から申し出があり、委員長においてそれを許可する。 △委員会の運営について ○委員長（斎藤忠） 　審査は第1回目の委員会で決めた運営要綱及び質疑順序表に基づいて行う。 　質疑については5案を一括して、順序表に基づいて行う。 　討論・採決は質疑終結後、議案ごとに行う。 　質疑をされる方は、他の委員の関連質疑は遠慮いただき、1人の方の質疑が終わってから発言を求めるよう願う。 　また、答弁される理事者の方は、挙手をし、職名を言ってから発言を求めるとともに、簡単明瞭な答弁をお願いする。 　発言に際してはマイクをご使用いただくが、使用後は必ずスイッチを切るようお願いする。 　これより、付託事件の審査に入る。 △議案第1号から第5号 △[順序1］ 　・議案第1号　平成21年度船橋市一般会計補正予算 　　・歳出
   　　・15款　総務費 　　・20款　民生費 　　・25款　衛生費 　　・30款　労働費 　　・40款　商工費 　・議案第3号　平成21年度船橋市老人保健医療事業特別会計補正予算 　・議案第4号　平成21年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算 　・議案第5号　平成21年度船橋市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 　　　────────────────── 　　　　　［質疑］ ◆伊藤昭博　委員　　 　まず第1号の一般会計の補正について質問する。 　労働費で、今回は雇用創出を目的とした、国からの補助金がおりて、それに対する予算が幾つかついているが、この予算づけによって、船橋市の地域の雇用創出はどのようになるのか。 ◎商工振興課長　 　今回の補正でお願いする緊急雇用創出事業について、市内の雇用の今年度については、22人の雇用の創出ができることになる。 ◆伊藤昭博　委員　　 　22人ということで、わずかながら雇用がふえるということであるが、そのうち、直接雇用、委託、それ以外の形態での雇用、分類して人数をもう一度お願いする。 ◎商工振興課長　 　直接雇用については2名、委託については20名である。 ◆伊藤昭博　委員　　 　以前もこの委託の問題について質問したことがあるが、今回の委託については、失業されている方が確実に雇用される保証はあるのか。 ◎商工振興課長　 　委託契約を締結する際に、予定されている事業費、人件費、そして全労働者の数のうち、新規雇用をする予定の失業者数等を掲げることになっているので、失業者の雇用も確保できると思っている。 ◆伊藤昭博　委員　　 　契約の中でそれがうたわれていると私は理解したが、仮に違反があった場合には、どのようなことになるのか。 ◎商工振興課長　 　要綱に基づいて処理することになろうかと思うが、当初の契約どおりにいかなかった場合には、契約の解除ということもあり得る。 ◆伊藤昭博　委員　　 　契約が解除された場合に、そこで働く労働者にとっては何ら責めはない場合に、委託の契約──本人にとってはその会社との雇用契約になるが、その点は保証されるのか。 ◎商工振興課長　 　契約する企業とその雇用される方との決め事になろうかと思う。 ○委員長（斎藤忠） 　契約内容によるということか。 ◆伊藤昭博　委員　　 　十分この趣旨にのっとった運用がされるように期待する。 　次に、第3号の老人保健医療特別会計補正予算について質問する。 　老人保健医療については、高齢者医療保健事業が開始されてから廃止になったものであるが、今回の補正については、これまでの医療機関からの申請のやりとりの話だと伺っている。医療機関からの申請は2年が時効だということであるが、2年以降のこの改定というのは、そもそも今後も続いていくのか。 ◎国民健康保険課長　 　その先のことはまだ不確実な部分があるが、基本的には続けることもあると考えている。 ◆伊藤昭博　委員　　 　その辺がよくわからないが、今回は2年の時効の範囲の中での補正予算になっている。今回はこういう形でお金の精算が行われていくが、2年の時効を過ぎた後に申請があったものについて、市の対応、取り扱いについて、今後どうするのかというところが大事な点で、医療機関のほうも事務作業を行う上で大事なところになってくるので、その点を明確にしてほしい。 ◎国民健康保険課長　 　基本的には2年間で終わるが、その後についても残余が残る可能性がある。その場合の受け皿として特別会計が残る可能性もある。 ◆伊藤昭博　委員　　 　処理が残ってしまうこともあるということで、現在は答えられないと受け取っておく。 　次に、第4号、介護保険事業特別会計の補正について質問する。 　最初に、一般会計からの繰り入れをする補正、約1億円になっていると思うが、1億の剰余金が出たというのはどういう意味なのか。 ◎介護保険課長　 　この1億900万円であるが、20年度各介護保険給付サービス等の補助金等見込みでいただいたものが、精算によって実際の額より上回ったので、その部分を返還する。そこが剰余金というところである。 ◆伊藤昭博　委員　　 　実際の額よりも上回ったということは、実際に見積もられたサービスが利用されなかったと理解していいか。 ◎介護保険課長　 　前期計画3年間については、当然計画を立てるに当たって、従前のサービスの伸び比とか、高齢者認定者の伸び比をもとにして、3カ年それぞれのサービスの見込み料を計算している。実際20年度の部分については、その見込みまで届かなかったということである。 ◆伊藤昭博　委員　　 　見込みに届かなかったことは確認できたが、国や県に対しては、こういう形で緊急的に補正予算を組んで返される。一方で、サービスを利用されなかったということは、保険料の算定となっている保険料そのものも余ったとも言える。その保険料は基金に積み立てられていると思うが、今この介護保険事業の基金はどれぐらい積立がされているか。 ◎介護保険課長　 　今現在、概数で18億9000万円である。 ◆伊藤昭博　委員　　 　18億9000万円残っているということで、本来は保険料を払っている方々に返さなければいけないものであると思うが、これはなぜ返さないのか。国や県に対してはすぐ返すのに、住民に対しては後回しというのはどういうことなのか。 ◎介護保険課長　 　介護保険事業については、3年間の中で給付と負担というものを見る。その場合、足りなければ穴埋めするし、余ればその分を積み立てる。本来であれば、計画どおりその中で終われば、その部分で済むけれども、計画が届かなかった場合は基金に積み立てて、次期の計画に使わせていただいている。 　次期計画、第4期、21年度からの部分については、15億2000万円を計画の中で取り崩すという形で載せてある。 ◆伊藤昭博　委員　　 　今、15億2000万というのが聞こえたが、何年というのが聞きづらかったのでもう一度お願いする。 ◎介護保険課長　 　平成21年度から23年度までの第4期の計画期間で、15億2000万円を取り崩す。 ◆伊藤昭博　委員　　 　3年という、かなり長い期間を置いて取り崩すということだけれども、ぜひこれは15億と言わず、今もう既に18億9000万になっているわけだから、この実態については改善を図っていくべきだと指摘しておく。 　もう1つ、介護保険の補正予算で質問する。 　先ほどサービスが利用されなかったという面で、要するに、計画に届かなかったということだが、事前にいただいた資料の中では、地域支援事業費の部分がかなり利用されていないという実態が数字にあらわれているが、それはなぜか。 ◎介護保険課長　 　地域支援事業については、18年度から新たにスタートしたサービスである。計画を立てるときには、国の参酌標準では、高齢者人口の5％の方が利用される、それをもとに積算しなさいという形で言われている。新しい事業なので、18年度は3％、19年度は4％、20年度は5％という形で見込んである。そこの部分でも、そこまで地域支援事業ができなかったということである。 ◆伊藤昭博　委員　　 　数字が伸びなかったということを聞いているわけではなく、なぜ数字が伸びなかったのか、その中身の部分を聞いている。 ◎包括支援課長　 　一番大きな理由としては、介護予防事業の中で、特定高齢者把握事業の中で、受診者が当初見込んだより、約半分程度に終わってしまったことが一番大きな原因である。これについては、データの抽出に不具合等があり、当初の予定どおりに受診者のデータが抽出されなかったということもある。一番大きな理由としては、受診率が低かったということが挙げられる。 ◆伊藤昭博　委員　　 　データは手元にあるが、その抽出がうまくいかなかったということは、この事業を本来受けるべき人たちが、市の行政の手違いというか、運用する側がうまく仕事をこなせなくて事業がうまくいかなったと聞こえたが、そうではないのか。 ◎包括支援課長　 　チェックリストのデータを市のほうに出してもらうときに、うちのほうに速やかに出てこなくて、受診券を市民の方に送るのが、20年度については予定どおり進まなかったということである。 ◆伊藤昭博　委員　　 　ちょうど1年前の補正予算の中でも、きちんと知らせなさいということを、いろいろな議論の中で言われているにもかかわらず、こういうデータ処理で戸惑ってしまうというのは、どこに問題があるのか。 ◎包括支援課長　 　制度の初めということで、理解が進まなかったということと、国保連のデータのふぐあいがあったということで、スムーズに進まなかった。 ◆伊藤昭博　委員　　 　どういう実態なのかは理解できた。 　次に、第5号、後期高齢者医療事業特別会計について質問する。 　この事業については、本会議でも市長から、もう既にこれは収束の方向に行くような答弁があって、今後は事務に支障がないようにということで、その辺を心配されておられたが、この後期高齢者医療事業が今後終えんしていくのではないかと思われる中で、事務が混乱するというのは具体的にどういうことなのか。 ◎国民健康保険課長　 　混乱がないように、国にお願いして道筋を立ててもらうということだと思う。 ◆伊藤昭博　委員　　 　具体的にはどういう混乱になるか、今はわからない。そういうことだと受けとめた。 　今回の予算の中身だけれども、出納閉鎖、5月の末までの医療機関からのお支払いされたお金が入ってくる。そして、それが後期高齢者広域連合のほうにお金が戻される。または本来、保険料が支払われたけれども、亡くなられたとか、いろいろな事情があって還付しなければいけないというお金のやりとりだと、見た感じでは思ったが、後期高齢者医療事業特別会計、この事業そのものが今後なくなっていった場合、やはり老人保健と同じように時効が2年で、会計そのものも2年で終結するのか。 ◎国民健康保険課長　 　まだ廃止に向けた手続は具体的には示されていないので何とも申し上げられないが、基本的には医療機関への医療費の支払い、また高額療養費等、本人へ支払う仕事も残ってくると思う。というような事務については、最低2年間引き継がれて、何らかの形で事務が継続されるものだと思っている。 ◆伊藤昭博　委員　　 　5号まで質問したが、1号で1件忘れてしまったものがあるので、もとに戻ってしまうが、民生費で、住宅の保障をするという、これも国の補助金絡みであるが、所管は生活支援課なのか。この事務について、6カ月までしか補助が出ないということになった場合、そこから先については市が面倒を見るのか。 ◎生活支援課長　 　今回の事業は国の補正予算に伴うものであって、6カ月以降の事業については、厚生労働省からの説明だと、次年度以降も事業を継続したい意向ではあると伺っている。
   ◆伊藤昭博　委員　　 　私が心配するのは、そもそも6カ月しか補助が出ない人に対して、アパートを貸してくれるような人がいるだろうかというところが、大家とたな子との関係で心配である。国が継続されるというような明確なものがあれば、それはそれにこしたことはないのだが、今ネットカフェ難民とかそういう方々がいる中で、そういう方々を救うための市のバックアップ──お金だけではなくいろいろな事務の面でも、交渉にも加わるとか、そういうバックアップはされていくのか。 ◎生活支援課長　 　今回の事業のバックアップという意味では、住宅を手だてできるように、宅建協会と協議するなり、やっていく。 ◆佐藤新三郎　委員　　 　第1号の一般会計補正の中の民生費について伺いたい。 　議案審議の中でも重点的に聞いた、民生費の中の子育て応援特別手当の細部にわたって伺いたい。今回の補正予算の中でも、突出して、6億1200万と大変大きな補正がついたが、これは待ったなしの国の政策として、将来の日本の人口の減少や少子化、これらの対応としての補正だと思っている。そういう意味からは、補正の中での経済の立て直しが、雇用政策とちょっと離れた補正かなと思う。 　そういう中で、まず第1点、20年度の手当は、まず第2子以降ということで多少の不公平感もあったが、今回は第1子から対象ということで、これは大変いいのではないかと思っている。第2子以降という要件を外した理由、これは船橋の独自事業なのか、国のほうから何か情報を得ての補正なのか。 ◎児童家庭課長　 　今回の21年度版の子育て応援特別手当について、これは国の補正を受けてのものになる。今お話があったように、20年度の分は多子世帯の幼児期における子育て支援、経済的支援というのが目的だったが、今回の21年度版の補正は、経済危機対策ということで、多子世帯だけでなく、広く子育て世帯に配慮する観点から、第1子まで拡大したというのが国のほうの説明である。 ◆佐藤新三郎　委員　　 　次に、20年度版ということであるが、これは今、受け付けをやっている。その申請状況、また支給状況についても、参考のために伺っておきたい。 ◎児童家庭課長　 　20年度の処理状況ということになるが、9月14日現在で答える。給付の対象者が7，653名、申請済みが7，580名で、率として99.05％、未申請の方が73名、率で0.95％となっている。 ◆佐藤新三郎　委員　　 　次は、一般の方が申請しているが、それに先立って、いろいろ夫婦間のいじめ問題、DV被害者の事前申請も受け付けるということであるが、対象者はいるのか。今、対象者として、何人ぐらいの方を掌握されているのか。 ◎児童家庭課長　 　DVの方の該当者ということであるが、今現在、私どもが執行している児童手当等で、DVの被害者であるということで、船橋市内に居住されて支給している方は3名いる。ただし、この方たちは、他市に住所を置いて船橋市に居住している方なので、逆に船橋市に住所を置いて、よその市へ行かれている方については、所管課のほうでも人数の把握はできない。 ◆佐藤新三郎　委員　　 　それでは、財源関係について、関連して伺いたい。この手当の財源として、今回、全額国庫補助を見込んでいるが、今は政権交代と非常にマスコミで報道されているが、今回政権がかわって、補正予算の未執行分の執行停止が言われている。今までやっていたものを、もうこれから先はやらないというようなことが言われているが、この手当に関しては大丈夫か。 ◎児童家庭課長　 　この分についての財源、10分の10の国の補助であるが、今現在、国のほうに問い合わせしても、そういった話は出ていない。この手当をするに当たって、7月に全国の会議等も開かれているので、未執行の事業には当たらないのではないかと判断している。 ◆佐藤新三郎　委員　　 　この該当される方の所得制限については、どうお考えか。 ◎児童家庭課長　 　20年度のときも所得制限は各市町村の判断ということだったが、現在、私ども21年度版をやるに当たって、所得制限のほうは考えていない。 ◆佐藤新三郎　委員　　 　最後に一遍聞いておく。定額給付金の申請のときに、これは年配の方も多いので住民票や通帳のコピーをとるのが大変だったという話も出ている。本人確認の方法は今どのように考えておられるのか。 ◎児童家庭課長　 　定額給付金のほうは、今言ったようなこともあったと聞いているが、子育て支援特別手当に関しては、20年度版をやっている中で、そういったトラブルというのは聞いていない。ただ、本人確認というのは大事なところなので、20年度版と同じように、免許証や保険証のコピーを添付していただく予定である。 ◆朝倉幹晴　委員　　 　まず、防災対策費について聞く。 　防災備品を用意していくという中で、本会議でもリヤカーという方向性が出てきたが、非常にいい方向だと思う。ここら辺については、今後のことについて、担当課はどのように考えているか。 ◎防災課長　 　リヤカーは、現在配備しているのは、資機材として防災倉庫に18台、これは通常のリヤカーということで備えていた。学校に備えたのが、19年度に小学校中心で55台。これは寄附により備えることができた。小学校に備えてある55台のリヤカーは、ノンパンクタイヤということと、折り畳みということで、機能面でも、管理面でもいい形で備えることができた。 　今回の中学校備蓄の中では、従来の備蓄品という形の中で入れていないが、リヤカーについては、小学校に備えた中で、訓練などでも有効に活用できるという意見等があり、今回資機材の整備の中では検討したが、補正の中では入れていない。今後、早期に中学校のほうの配備についても、リヤカーについては検討していきたい。 ◆朝倉幹晴　委員　　 　よろしくお願いする。 　次に、民生費の住宅手当緊急特別措置事業費について質問する。 　先ほど、伊藤委員の議論の中にもあったが、やはり恒常的な住宅支援が必要だと思う。例えば、今回の中身が、なぜ、例えば市として住宅を確保して、いつでも供給できる体制にしておくという形にならずに資金補助となったのか。 ◎生活支援課長　 　恒久的な対策とすれば、そのような方式も考えるわけだが、今回の制度は国における全国統一の事業で、就労促進に向けての臨時的な措置であることから、そのような方式には至っていないものだと考えている。 ◆朝倉幹晴　委員　　 　今後の方向としてぜひ考えてほしいのが、やはり恒常的な住宅支援だと思う。今、市内には、例えば鉄建公団とかJRなどでも空き社宅があるし、レオパレスなども結構あいているところがあるので、そういうところをきちんと市が確保して、困った人に供給していく体制をつくることを要望する。 　次に質問であるが、子育て応援特別手当に関して、連休中も私の携帯電話に、例えば「今度子育て手当があるけど、対象は何か」という問い合わせがある。それは、民主党が政権公約に掲げた子ども手当というのと、子育て応援特別手当、何かちょうど入れかわりのときで、その区別がよくついていない感じである。ちょっと説明した上でお答えしたけれども、実際の支給が12月以降ということになってくると、発行する際に、民主党の政策の子ども手当と勘違いする人もいるのではないか。そこら辺をきちんと区別をしながら広報していかないと、混乱が起こりそうな気がするが、その辺の広報はどのように考えているか。 ◎児童家庭課長　 　市民への周知ということでは、広報ふなばしの掲載はもとより、対象となるお子様が3歳から5歳ということになるので、市内の全保育園、幼稚園を通じて、保護者のほうにチラシを配る予定でいる。 ◆朝倉幹晴　委員　　 　次に、保健衛生総務費の特定不妊治療費助成事業であるが、この事業の概要と、想定している効果はどうか。 ◎健康増進課長　 　この特定不妊治療助成事業は、まず一般的に、今回の補正とは関係なく、国の少子化対策の一つというような形で考えている。というのは、不妊治療については、平均30万円ほどかかるというように言われている。そのうち今までは10万円を助成するという形で自己負担の軽減を図り、お子様がふえるようにしようというような形の制度である。 　成果は、国のほうでは、この特定不妊治療に基づいて、出生者数の約2％程度が特定不妊治療による出生者数と言われていると書かれてあった。 ◆朝倉幹晴　委員　　 　当事者にとっては、非常に深刻な切実な問題だと思う。市全体の政策的な方向としては、やはり不妊治療の支援だけではなく、里親制度、例えば不幸にしていろいろな経過で親と関係を結べないとか、親がいなくなった子供、そういう子供と子供がいない親をつないでいく制度はヨーロッパなどでは普及していたわけだが、その辺も含めて子育てというものを考えていかないと……。不妊治療だけに偏った形での支援というのは、政策的に考え直すべきではないかと思っている。それは要望にする。 　次に、土木費の交通安全対策費の中の交通安全施設整備費ということで、本会議の中でも、駅の…… ○委員長（斎藤忠） 　順序2になります。 ◆朝倉幹晴　委員　　 　ではいいです。 ◆木村哲也　委員　　 　せっかく準備をしてきたので、1点だけ伺う。 　住宅手当について、先ほどからも早いもの順と言われているが、本当に早いもの順で全部終わってしまったら、1カ月で終わってしまうという可能性がある補助である。この条件の中に、2年以内に離職してというところで、2年以内に離職していれば、就労能力、就労意欲があればいいのかというところで、どこでそこを見きわめるのかというところがあると思う。だから、本当に寮とか社宅を失ってしまった方、それで仕事意欲がある方と、2年以内に離職したホームレスの方などを見きわめるのはどうすべきか。そういう方々が来た場合にどう対応をとっていくのか。そういう方を含めて、ここ6カ月以内にすべて対応してしまうのかという点をお伺いする。 ◎生活支援課長　 　迅速さが求められる事業なので、基本的には申請のあった順に支給できるように事務を進める。 　ただし、今回の事業については新規事業で、どの程度利用者があるか未知数である。国の対象者数の試算方法で利用者数は推計して予算をお願いしている。他市の状況も把握しているが、他市と比べても、本市の予算額はかなり多目に要求しているつもりである。予算額については、十分賄えるのではないかと考えている。 　あと、就労意欲の見きわめという質問では、就労したいという意欲については、手当の支給要件の中で、最低1カ月に1回はハローワークで職業相談を受けること、それから、月に2回以上は生活支援課の支援員等による面接の支援を受けることとされているので、そのような中で見きわめていく。 ◆木村哲也　委員　　 　また、原則収入がないということになっているが、これは雇用保険と一緒で、パートとか、アルバイトとか、例えば夫婦で、アルバイトでも20万を超える場合があるし、そういうのをどうやって見きわめるのか。 ◎生活支援課長　 　原則収入がないこととされているけれども、国のほうから、単身世帯では月に8万4000円。2人以上の世帯では、17万2000円までの一時的もしくは臨時的な収入については構わないとされている。 　そのようなことから、自己申告にはなるが、世帯の収入については雇用保険、失業給付のようなものを含めて、申請者から上げてもらう予定である。 ◆木村哲也　委員　　 　本当に意欲があって、困っている人たちが優先されるような、そういう制度に、あと半年だけれども、していっていただきたいと思う。これは要望である。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　先ほどの衛生費の特定不妊治療費助成について、補正が2000万円組まれているが、この1年間の当予算の執行状況等について伺う。 ◎健康増進課長　 　この1〜2年間の執行状況ということだが、平成20年度については、申請件数が337件、助成額3245万4083円。 　ちなみに、今年度、平成21年度について、8月末時点ということで、申請件数が97件、予算の執行状況は942万7829円である。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　続いて、民生費で、先ほどから住宅手当緊急特別措置事業費であるが、いろいろな質問が出ている。生活支援ということであるが、住宅手当はもちろんのこと、その前にも生活資金がないという相談が大変多い。それで、この事業のほかに社協による総合支援資金とか、臨時特例つなぎ資金の利用をするケースが多いと思われるが、なかなかわかりづらいということもある。わかりやすい周知方法が必要だと思うが、具体的な方法について伺う。 ◎生活支援課長　 　社会福祉協議会の貸し付け制度については、指摘のとおり、今回の事業と関連してくるので、生活支援課で作成する住宅手当のしおりに内容を記載するほか、生活支援課の窓口では、社会福祉協議会で聞いてくださいといった案内の仕方ではなく、概要について一通り説明できるよう、担当者に徹底していく。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　社協の生活福祉資金に多くのメニューがあるけれども、条件や対象者などがわかりにくいという状況である。市の制度とあわせて利用する人も多いと思われるので、わかりやすい情報発信が必要と思っているが、どうお考えか。 ◎地域福祉課長　 　その件について、船橋市社会福祉協議会に問い合わせたところ、社会福祉協議会のホームページに掲載するほか、県の社会福祉協議会で作成するポスター及びパンフレットを、社会福祉協議会だけでなく、ハローワークとか、市の地域福祉課あるいは生活支援課の窓口にも置いて、周知を図ることを考えているということである。 　市としては、この制度を利用する方が低所得あるいは生活困難の理由で、市のさまざまな部署に相談にお見えになると思われるので、さきのポスターやパンフレットを関係各課の窓口に配布するなどして、制度の積極的な啓発に努めたいと思っている。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　続いて、民生費の介護支援事業費について伺う。これは、ホームヘルパーの2級の資格を新たに取得して、市内の介護事業者に就業する者に対して、10万円を限度に資格取得費用の補助を行うということだが、これは年齢、性別の制限はあるのか。 ◎介護保険課長　 　年齢、性別の制限は設けていない。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　この制度だが、市内事業者からの声でこういうものを行うようになったのか。 ◎介護保険課長　 　市内事業者の全事業所から聞いたわけではないが、仕事などで会うと、多くところから、なかなか募集しても集まらないという話を聞いている。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　この予算だと、1人10万円とすると50人分になるけれども、50人分にした理由はどのように考えているか。 ◎介護保険課長　 　このような制度は東京の23区とか横浜あたりで、今年度の初めからやっているところもある。そこら辺の人数と、私どもは半年間というところで、50名という設定をした。県内ではまだしているところがないので、比較はできていない。 ◆鈴木郁夫　委員　　
   　仮に50人がホームヘルパー2級を取得して、介護事業者に就職した場合、不足分を補えると考えているか。 ◎介護保険課長　 　この50名で不足分全部を補えるとは思っていない。ただ、国のほうでも20年度補正、21年度予算、21年度補正予算、この中で未就労や離職された方々のバックアップ、お金を出して資格をとらせるということで、そちらのほうでも介護従事者を育てていくので、あわせて人手不足が徐々に埋まっていくのではないかと考えている。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　介護事業者に就職した後だが、資格取得を目的のために、すぐやめるケースもあり得ると思う。何年就業しなければならないという制限はあるのか伺いたい。 ◎介護保険課長　 　半年間の期限で設定している。少しでも人手不足が埋まればということで、就業年限は設けていない。申し込みをされる方の誠意と性善説に基づいて制度を組み立てている。 ◆角田秀穂　委員　　 　補足で何点か伺う。 　まず、緊急雇用創出、今回の補正にもメニューが幾つか盛り込まれているが、このメニューで障害者の雇用創出に結びつくだろうと思われるメニューはあるのか。 ◎商工振興課長　 　障害者の雇用に結びつくものはない。 ◆角田秀穂　委員　　 　今後ぜひ考えていっていただきたいと要望する。 　それから次、住宅手当緊急特別措置事業について、ちょっと心配な点があるので、確認のため伺いたい。本来これは、何でそもそも生活支援課が所管になったのか、ということを聞いても、そうなったんだからしょうがないという答弁になってしまうと思うので、聞かないけれども、これはハローワークの窓口でできるようにすべき事業だったと思う。ワンストップで受けられるサービスにすべきだったと思う。 　それが今回、市がやるということになった。それに伴って、必然的に制度的手続が複雑になってしまっている。せっかくの制度を利用できるにもかかわらず、それを知らないまま使われずに終わってしまうことが結果的にふえてくるのではないかと危惧している。 　その確認のために伺うが、ハローワークでは、その前段になる住宅の手当も含めた支援策をやっている。それに合わない人が、今回この事業で救済をされるという形になるけれども、ハローワークではこの事業について、自分の所管ではないからということで、ちゃんと説明しないままに帰してしまうとか、そういったことがないのかどうか。その辺は、ハローワーク等にどのように周知をとられているのか。 ◎生活支援課長　 　委員がおっしゃるように、今回の事業については、福祉事務所を設置する自治体ということで、市の実施ということになった。事業の開始まで間もない中、ハローワークのほうには先日も事務の打ち合わせで行ってきたが、ハローワークの担当者たちも、自分たちでやっている事業はもちろん、私どもが実施主体となった今回の事業についても非常に理解を示してくれている。スムーズな就労支援に向けて、ともに事業をやっていこうということを確認している。今後も、もう間がないが、ハローワークと連携をとって、スムーズな事業の実施に向けて協議していきたい。 ◆角田秀穂　委員　　 　ハローワークを通じて来られる方もいるし、この制度は、比較的失業期間が長い人を対象にしたものなので、ハローワークを通さず、直接生活支援課に来られるというケースも当然考えられると思う。この対応としては、専門の支援員を配置して対応するということだが、最初に来られた場合は、対応されるのはその方が対応されるとは限らない。むしろ、職員の方が対応されるという形になる。その仕組みや手続がわからず、うまく説明できないで、「貯金は幾らありますか」「50万ぐらいあります」「じゃあ貯金がなくなってから来てください」というような対応になってしまうことはないだろうかという確認である。 ◎生活支援課長　 　生活支援課内の職員の周知については、先週末に職員の全体会議を開き、制度の内容について周知したところである。 ◆角田秀穂　委員　　 　この事業を利用することは、就労の意欲を持っていること、少なくともハローワークに行かなければいけないということが1つの条件になっている。そうすると、直接生活支援課に来られた方に対する説明の中で、「まずハローワークに行って、相談をしてください」というような話に当然なってくると思う。手続的には、相談に来られたら、まずハローワークに行ってもらう形になるという理解でよいか。 ◎生活支援課長　 　先ほど社会福祉協議会との関係の中でも答弁したが、「窓口はそちらですよ」という対応ではなく、生活支援課においても、そのハローワークの状況などについて一定の説明は行う。その後でハローワークに行っていただく。そのような対応になろうかと思う。 ◆角田秀穂　委員　　 　とりあえず受け付けて、ハローワークに相談に行ったということについては、後日、証明する書類などを提出してもらうかどうかということになるかと思うが、手続だけでも先に進めてあげるとか、そういった対応までは考えられないのか。 ◎生活支援課長　 　この事業は、ハローワークで行っている事業の対象とならない方を救うような仕組みになっている。その点でもハローワークとの連携が非常に大事になってくるので、生活支援課だけですぐ申請を受け付けるという対応にはならないと考えている。 ◆角田秀穂　委員　　 　ぜひとも、利用できる人が少しでも新しくつくられた制度が利用できるように、連携、周知というものにしっかり取り組んでいただきたいと要望して、質問を終わる。 14時25分休憩 14時41分開議 △順序2 　・議案第1号　一般会計補正 　　・歳出 　　・45款　土木費 　　・50款　消防費 　　・55款　教育費 　　・一般会計補正歳入 　・議案第2号　下水道事業特別会計補正（歳入・歳出） 　　　────────────────── 　　　　　［質疑］ ◆佐藤新三郎　委員　　 　歳出の件で。きのうの新聞をごらんになったかと思うが、読売新聞の2ページを見たときに、これはと思ったので、それについて伺う。 　先ほども出たように、政権交代によって、今までやっていた事業がどのようになるのかということの中で、きのうの新聞は、今年度補正予算の見直しをやりましょうということで、文部科学省の幹部が22日に、同省にかかわる1761億円分の事業執行停止の素案を文部大臣に提示したとなっている。そこまではいいけれども、その中に、今、船橋補正予算で議論されている教育関係の中の電子黒板、太陽光パネルの設置事業や──これは余り直接関係ないかもしれないが──各都道府県に対する産学官連携の研究拠点の整備事業などを中心に予算を減らすという話である。 　こうなると、船橋も関係ないということではないので、政権交代によって教育費にかかわる国の補正予算が減額になった場合、電子黒板等についてはどうなっていくのか。 ◎教育長　 　私も、新聞は違うが朝日新聞にもそのような記事が出ており心配している1人である。今回の補正予算では、国の経済対策ということで、多額な補助金・交付金が受けられるようになり、教育機器を初め備品整備等、多種にわたって示されてきたわけである。 　私どもとしては、毎年度の予算の中でいろいろな整備を図っているところであるけれども、さらに、学校、教育施設、環境の充実を図るために、この予算をできるだけ活用して環境を整えていきたいということから、多種のものを要求していったわけであるが、ここへ来て、今、委員が言うように、電子黒板初めいろいろなものが、ああいった形で新聞に示されているわけである。それが結果としてどうなるか、まだ未確定であるので何とも言えないが、本格的にこれが切られた場合、ゼロとして切られるのか、多少減額されて切られていくのか、あるいは、切られたものがどのような形で再度示されるのか、不透明な部分があるので、そういったものが出てきた段階で、再度、国の施策にのっとって、市として、教育委員会として精査していきたいと考えている。 ◆佐藤新三郎　委員　　 　この質問は、今後、非常に波及していくんじゃないかという危惧がある。例えば、今、船橋で、いろんなライフの改善ということで、道路はもとより河川の整備等々、藤代孝七市長が取り組んでいるところが、これも国庫や県から出る予算での話になるので、一番問題は、政権交代したからそれはもうやめますよとなったのでは困るという心配から、今質問をした。 ◆滝口宏　委員　　 　最初に、土木費の交通安全施設整備費について伺う。 　今回の補正予算が成立すると、乗降客数が5，000人以上のバリアフリー化の未整備の駅は残りが3駅となる。このうち二和向台駅は、平成15年に市が補助金を出し、バリアフリー化の整備を行っている。同駅の整備は完成したのではないかと思っていたわけであるが、さらにどのような整備が必要となるのか。 ◎総合交通計画課長　 　バリアフリー新法等では、移動経路に段差がある場合には原則としてスロープまたはエレベーターを設置しなければならない。ただし、構造上の理由によりそれらを設置することが困難である場合には、エスカレーターをもってこれにかえることができるものとされている。 　市及び新京成電鉄は、平成15年度に同駅の整備をする際にも跨線橋部にエレベーター2基の設置を検討したが、上りホーム側にはキュービクル等の設備があり、エレベーター設置が同駅の構造上困難であると判断してエスカレーターを設置した。このことについては協調補助をする国も承知していたため、市も同駅のバリアフリー化は完了したものとしていた。 　しかしながら、国は本年度に入り考えを改め、同駅の場合は「構造上の理由により」に当たらないものとし、平成22年度までにエレベーターを設置することを新京成電鉄に対し求めてきた。このため、上りホーム側にはエレベーターの設置が必要となったものである。 ◆滝口宏　委員　　 　続いて、教育費のほうで質問する。教育費の中の総合体育館整備費について、大型映像装置であるが、新たに更新する大型映像装置の利用頻度について伺う。 　そして、高額の費用を投入して更新する大型映像装置が、宝の持ち腐れにならないよう、市民に喜ばれる大型映像装置の活用について、担当課としてどのような効果、活用方法を考えているのか。 ◎生涯スポーツ課長　 　現在の大型映像装置については、平成6年1月オープン以来、15年が経過をしている。この装置はブラウン管方式による映像装置であるが、このブラウン管方式のユニットが製造中止になった現在、故障したユニットを取り外し、故障していないユニットを集めながら映している状況である。そのため映像画面は6〜7割程度になっている。 　更新予定の大型映像装置については、LED（発光ダイオード方式）によるもので、大きな特徴として消費電力が少ないこと、寿命が長いこと、映像が鮮明であることなどが挙げられている。 　また、大型映像装置を操作するシステムが、従来のものに比べ格段に簡単になっていることが特筆すべきものと考えている。操作が簡単になることから、現在の大型映像装置利用時には必ずオペレーターを依頼しているけれども、これも必要がなくなり、アリーナの担当者から説明を受け、自分たちで行えるようになると考えられる。したがって、オペレーターにかかる経費も節減でき、利用者の負担感も大幅に軽減できるものと考えている。 　これらのことから、これまでは利用いただけなかった市民大会や発表会、あるいは講演会などの大会やイベントなどにも利用いただけるものと考えている。利用の拡大についてもアリーナと協議等を行い、積極的な利用に向け十分努めていきたいと考えている。このためにも、料金の見直しについて、アリーナと協議検討を行い、進めていきたいと考えている。 ◆滝口宏　委員　　 　今度は、公民館の管理運営費についてお伺いする。公民館のデジタルテレビの整備であるが、本補正で25館の公民館のすべてに地デジ対応のテレビを整備する補正が含まれているけれども、公民館ではテレビをどのように活用するのか。 ◎社会教育課長　 　公民館における地上デジタルテレビの活用については、公民館の利用団体の学習活動に主に使用したいと考えている。特にビデオやDVD等を利用する団体が最近ふえていることから、通常はモニター用として貸し出す予定である。また、公民館は災害時の一時避難場所になっていることから、災害等の情報収集にも活用する予定である。 　なお、現存するアナログテレビの中で活用できるテレビについては、廃棄をせずに2台目のモニター用として有効活用していきたいと考えている。 ◆滝口宏　委員　　 　続いて、学校運営費について伺う。 　まず、1つ目として、教育委員会で今回補正で計上している備品購入費の施行について。かなりの額が計上されていると思うが、どのような購入方法を考えているのか。 ◎財務課長　 　今回の補正予算は、地域活性化、また経済危機対策によるものであるので、その趣旨を踏まえて、中小企業への受注機会の拡大を図る上からも、ある程度分割発注、また物品調達等、競争入札有資格者名簿に登載されている市内に本店を有する業者での指名競争入札を考えているところである。 ◆滝口宏　委員　　 　小規模な市内業者においても対応できるような配慮は考えているか。 ◎財務課長　 　納期等について、十分な期間をとることなど考えている。 ◆滝口宏　委員　　 　納入期限を延ばすということは、業者に対する支払いが遅くなるということなのか。業者は仕入れるために多額の資金を調達しているので、支払いについては速やかに行ってもらいたいと思っているが、どうか。 ◎財務課長　 　納期前であっても搬入、設置すべてが終わった段階で必要書類を提出していただければ、こちらとしても速やかに支払処理を進めていきたいと思う。 ◆佐藤新三郎　委員　　 　1つだけ聞いておきたいと思っていたのを忘れたので、質問する。 　議案第2号、高瀬の下水道処理場の実施計画についてであるが、これも結構、国からと市債を組んで大きい予算額であるが、1つは雇用対策がバックにあると思う。それで、早目、早目ということで前倒しでやると思うのだが、それはいいと思う。ただ、効果についてはどうか。前倒しは結構だけれども、雇用関係についてもろもろあると思うが、まず効果についてはどうなのか。 ◎下水道計画課長　 　高瀬下水処理場の実施設計は、1日当たり最大汚水処理能力2万8000トンの水処理施設第5系列の増設に必要な設計を実施する。市域最大処理区の一層の整備促進の効果があり、下水道会計の健全化に貢献し、ひいては市財政の負担の軽減が図れるものと考えている。 ◆中沢学　委員　　 　教育費について伺うが、先ほど公民館のデジタルテレビで、主に学習活動、ビデオ・DVDのモニター用に活用するという話だったが、それだったら従来のテレビでもできるのではないか。 ◎社会教育課長　 　今回予定している地デジについては、42型の大画面ということもあり、大きな画面で学習活動に利用したいと考えている。 ◆中沢学　委員　　 　大画面にしたいというだけのことで、別にデジタルというのは余り関係ないというお話であった。 　次に、船橋アリーナのオーロラビジョンの更新について伺うが、先日、伊藤議員と一緒に、実際に船橋アリーナに行って現物を見て、話を聞いてきた。壊れたユニットを端に寄せて、映るユニットを中に集めて使っているということであった。写真も見たけれども、現状でもそれなりに用は足りているのではないかと感じたが、いかがか。
   ◎生涯スポーツ課長　 　先ほども申し上げたが、ユニットが故障し、それを外して中央に集めて映しているということで、画面を100とすると60〜70の投影面積になっている。そのため更新を希望するものである。 ◆中沢学　委員　　 　用は足りているのではないかと聞いている。 ◎生涯スポーツ課長　 　確かに、画面が小さくなるが、見て見えなくはないと思う。 ◆中沢学　委員　　 　見て十分大画面である。つけるたびにどこかユニットが壊れていくという話を聞いたが、それは事実か。イベント当日はもちろん、そのリハーサルとか定期点検でも通電するたびに壊れていく。1回の通電で最大44個ユニットが壊れたと聞いたが、実際そういう状況なのか。 ◎生涯スポーツ課長　 　委員のおっしゃるとおりである。 ◆中沢学　委員　　 　2台あるオーロラビジョンのユニット数は合わせて896。設置後、これまでに故障したユニット数を聞いたら、記録が残っているのは4年間だけだということであった。あえて隠しているとは思っていないが、この4年間だけで故障したユニット数は283ということで3割以上。ここから察すると、初期のユニットは全滅したというような結果になるのではないかと思うが、いかがか。 ◎生涯スポーツ課長　 　1つの画面に448ユニットある。委員が言うように、それの3割ないし4割が故障している。現在故障のユニット数が283個である。当初のものがすべて一掃ということであるが、私どものほうとしては、最近4年間の記録として283ユニット故障したと把握している。 ◆中沢学　委員　　 　現在の設備の放電管の寿命は8，000時間だということだが、使用回数は、既に明らかになっているように年4〜5回、1回の連続使用時間について伺ったら、リハーサルも含めて「千人の音楽祭」で20時間、出初め式で10時間、Wリーグで9時間ということで、年間の使用時間はおよそ200時間ということになるわけである。これによると、この設備の寿命は約40年ということになるが、先ほども答弁あったように、この設備は設置後15年しかたっていないということで、なぜこれほど、うたい文句と違う結果になったのか。 ◎生涯スポーツ課長　 　確かに、その8，000時間を今言うような時間で割り返せばそのような数値が出てくると思うが、現在、定期点検も含めて使用するたびにユニットが故障していくということ、これまでも利用頻度については、いろいろと取りざたされているけれども、利用頻度の低いということもユニットの故障につながっているものと思う。 ◆中沢学　委員　　 　利用頻度ということも言われたが、私なんかは明らかな製品不良ではないかなと思う。損失をメーカーに補てんさせるというようなことは考ないのか。 ◎生涯スポーツ課長　 　特に考えていない。 ◆中沢学　委員　　 　この際、この設備の更新費用を従前のメーカーに負担させるような考えはないか。 ◎生涯スポーツ課長　 　特に考えていない。 ◆中沢学　委員　　 　今回、1億8000万円も国民と市民の税金をかけて設備を更新するということであるが、この設備の財政上の費用対効果というのは、どう考えているか。 ◎生涯スポーツ課長　 　財政上の費用対効果については、確かに、かかる費用と従来の利用等を比較すれば、数字的には費用対効果は薄いものと思う。 ◆中沢学　委員　　 　次に、歳入について伺う。 　緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金についてであるが、市内でも失業者があふれているという状況のもとで、この基金を最大限活用する必要があると思う。 　本会議では、その一例として、この基金を活用して小中学校の通常学級における障害児童支援のための介助員の配置を行ったらどうかという質問をした。 　経済部長は、庁内で出された各事業について経済部で一度ヒアリングを実施し、その後に県に書類を持ちこみ県とのヒアリングを実施する。そして県のほうで補助金要綱にのっとって事業の判断をしていく。振替事業かどうかは県が判断したという答弁をした。 　学習教育部長は、県から、介助員は本市においては1人250万で26人分予算化されているので、今年度予算化されている事業については対象にならないという回答があったと答弁をした。 　これだけ聞くと、教育委員会がこの事業について基金からの補助を経済部に申請し、経済部でヒアリングし、県ともヒアリングを行い、県が振替事業だと判断したという、こういう一連の手続を経て、県に却下されたものだと受け取れるが、教育委員会がこの事業を緊急雇用創出事業の対象事業として経済部に申請した日付は何日であるか。 ◎総合教育センター所長　 　今、議員の質問の趣旨を丁寧に説明させてほしいと思う。 　まず、緊急雇用創出事業の補助金交付要綱というのがある。そこには、明確に、市町村が企画した新たな事業であること、そして、既存の事業の振りかえではないこと──これは今議員も言ったたが、はっきりと条件として規定されている。であるから、まず総合教育センターの段階で、既に特別支援学級あるいは通常の学級に介助員を配置しているので、これは既存の事業であるため該当しないと判断している。 　なお、念のために、市の商工振興課を通して県に再度確認をしたところ、本年度予算化されている事業は該当しないという回答を得ている。であるから、基本的に商工振興課に、この介助員の事業を申請してはいない。 ◆中沢学　委員　　 　私が質問する当日に、慌ててばたばたと確認したような話で、結局まともな手続は何一つとられていなかったということで、議会の場で、きちんとした一連の流れで手続をとられたような、そういう市民の負託を受けた神聖な場であるから、議会というのは。市民をごまかす答弁をするのは、やめていただきたい。 　市の問い合わせに対する県の回答は、当該事業が新規であるか否か確認の上、基金事業に該当となるかを判断することになる。予算措置をされている事業であれば振替事業とみなされ該当にはならないとの回答だったということだが、これでは制度の解説を受けたというにすぎないものである。 　今も答弁あったが、市は26人分予算をつけていると言うけれども、このうち22人は特別支援学級の介助員である。私が聞いているのは通常学級の介助員である。人の話を理解する能力が欠けているのか、わかっていてわざととぼけているのか、恐らく後者だと思うけれども、これも市民に対するごまかしである。残りの4人も車いすの児童生徒に限定されている。あとはすべてボランティア。現場では特に発達支援児童の支援の人出が足りなくて困っているわけである。 　例えば、今回のこの基金、発達障害児童支援の新規事業として申請したらいかがであるか。こういう事業は必要ないと、ボランティアで事足りていると考えているなら、そこから議論し直さなければならないけれども、必要性はあると考えているなら、少しは知恵を絞るべきではないかと思うが、いかがか。 ◎総合教育センター所長　 　今、委員は事業の内容に関して細かに言っていた。現在、新規事業かどうかという点が、総合教育センターとしては1つ大きなポイントとして押さえている。そして、特別支援学級には介助員、通常学級にも若干名の介助員を配置している。また、通常学級の発達障害の児童生徒については、名称は介助員ということではないが、学生ボランティアということで事業化し予算化している。そういう観点から、やはり今回の要綱に基づきまして、該当しないと考えている。 ◆中沢学　委員　　 　この問題については、実行に移されるまで、今後ともしつこく追及していく。 　次に、国の臨時交付金についてであるが、本会議でも指摘をしたが、来年度以降に実施を予定していた事業に今回の国の補正による財源を充てた場合には、もともと充当する予定だった市の財源が浮くことになって、新たな財源が生まれることになる。防災備蓄倉庫の整備、消防車両の整備、駅エレベーターの設置費補助、運動公園の駐車場整備、市営藤原団地の改修など、少なく見積もっても経済危機対策臨時交付金3億4000万円、公共投資臨時交付金1億1800万円、合わせて4億6000万円ほどの財源が今回の補正だけでも生まれることになる。 　財政部長は、本会議で「財政的に厳しい状況なので、この部分の財源をすぐ右から左というような形には今すぐ判断できない」と答弁をしていたが、今回の国の補正がなかったら、たとえ財政的に厳しくなったとしても、それはもう物理的に、既存の財源や市の独自のやりくりで対応するしかなかったものなのではないか、違うか。棚ぼたの財源がおりてきたから、これ幸いと財源不足の穴埋めに使うというやり方を、国は自治体に認めているか。 ◎財政課長　 　対象事業の中で前倒しということになると。それと、前倒しをすると臨時交付金の分が今回多いわけだから、その分一般財源が浮いたのではないかというような考えだと思うけれども、私どものほうでは、この臨時交付金を充てたからその分一般財源が今時点で浮いたという考えは持っていない。 　基本的に前倒し事業の一般財源が浮いたかどうかというのは、その事業の本来の執行予定年度、そのときの歳入を見なければわからないということになるし、そのときには恐らく社会保障関係費、今も毎年のように伸びているし、施設修繕費やそういったものもどんどんと新たな財政需要が出てきている。さらに市税のほうでは、少子高齢化で市税が伸び悩んでいるというような状況がある。 　そういったことを考えると、本会議で財政部長が答えたように、今時点で幾らのお金が余っているとか、今の段階で将来的なお金が浮いたということは考えていない。 ◆中沢学　委員　　 　聞いたことに答えてほしいのだが、今回の国の補正がなかったら、たとえ財政的に厳しくなったとしても、それは既存の財源とか市の独自のやりくりで対応するしかなかったものなのではないか。 ◎財政部長　 　結論から言うと、今回の補正がなかった場合、来年度これがすべてできるかどうかというものは正直言って自信が持てない。例えば、本会議でも申し上げたが、新京成3駅にエレベーターをつけるような形でやっている。そういうふうにしたいとは思っている。ただ、来年度歳入を見越して今現在判断をするわけにはいかないものであるから、当該年度についても、場合によっては歳入が予算額を割るかもしれないというような不安定な状態なものであるから、来年度予定していたといっても、必ずしも来年度できるかどうかはわからないというのが予算の性格上の話だと思っている。そういったことから、前倒しでやっていることは事実だけれども、それが来年保証できたかというと、必ずしもそういうことにはならないというふうに考えている。 ◆中沢学　委員　　 　どうしても聞いたことに答えてもらえないようなので、（「答えてるじゃないか」と呼ぶ者あり）本会議で財政部長は、例えばということで駅のエレベーターを挙げて、将来的に処理していこうとは思っていたが、それが来年度できるかは予算編成の過程の中で判明してくるものだというふうに言っていたが、例えば、この駅のエレベーターは、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針によって、平成22年までに実施するということが義務づけられているものである。国の臨時交付金がなければ、こういうものすら実施が危ういほど船橋市は財政困難に陥っているのか。 　防災倉庫の整備にしろ、消防車両の整備にしろ、市営住宅の改修にしろ、たとえ来年度できなかったとしても、数年のうちには必ずやらなければならなかったことばかりなのではないか。政府は2011年にアナログ放送を停止すると言っているけれども、財源不足で学校からテレビがなくなることもあり得たということか。 ◎財政部長　 　まず、今指摘のエレベーターに関しては、今回の補正で3億というようなお金をつけ足しているけれども、ここ数年来、これだけの高額のものをつけた記憶は、私はない。それで、やはりそれはそのときの財政状況によらざるを得ない。なのでこれもやりたいという気持ちは私も思っている。ただ、できるかどうかというのは、そのときの予算編成を経ないと、歳入を見ないとわからない。 　それから、例えば学校のデジタルテレビ1つについても、これは今回の補正予算では、かなり大型の42インチぐらいを想定しているけれども、それに場合によっては電子黒板もということで予算を上げているけれども、これは、あくまでも今回の政府の経済対策の補助金が出てきたからやるわけであって、確かに2011年から地デジ放送になってしまうけれども、財源がなければ、考えたくはないけれども、選択肢の1つとしては、低額の地デジのチューナーという選択肢だって出てくると思う。であるから、それはその時々の財政状況、予算編成の中で税収等を勘案しながらやっていかざるを得ないというふうに私は申し上げているつもりである。 ◎教育長　 　先ほどの、中沢委員のオーロラビジョンと教育効果について、生涯スポーツ課長が答えたが、補足をしたい。よろしいか。 ○委員長（斎藤忠） 　どうぞ。 ◎教育長　 　オーロラビジョンと教育効果ということで、先ほど教育効果は薄いというような答えをしたように記憶しているが──費用対効果ですね。教育の効果というのは、物ではかれるものとそうじゃないもの、むしろそうじゃないことのほうが、内面的なことのほうが多いように思っている。 　今のオーロラビジョン、指摘のように非常に使用頻度が少なかったということである。数年前、私がこの職についたときから、ユニットの破損による映像画面の縮小ということで、処理について大変課題になっていたわけである。内部でも予算編成のたびに課題になっていたが、私としては一応保留と、2年間保留にさせていただいた。それは、非常に高額なものだということである。 　その間、ああいった施設のあるところ、競技場とか野球場とかに行ったが、やはりそういったものの効果を自然と意識するようになったわけである。その中で感じたことは、スタンドにいるとプレーヤー、あるいは音楽で言えば演奏者、あるいは講演会で言えば演説者の、表情であるとか細かい動作というのはなかなか見られない。けれども、ああいう大きな画像があると、そういった雰囲気が非常によくわかってくる。 　「千人の音楽祭」が、私は毎年行っていてよくわかるのだが、指揮者の表情だとか、あるいは指揮棒の振り方だとか、それこそ髪の振り乱れている様子だとか、あるいは演奏者の指の動きだとか、あれで出てくるわけである。それと何よりも最後のフィナーレ、子供たちが大勢集まるのだが、あのテレビに映ると喜々として、それこそ、これ以上幸せはないというような表情が見られるわけである。 　そういうことを考えたときに、ああいったものに映ることによって、プレーヤーあるいは演奏者、特に子供たちは、その音楽会にもう一回参加したい、もっとこの道を進みたいとか、あるいは観戦者は先ほど言ったように、そういったような細かい部分が見られる。要するに、観客と演者と一体となった感動というものは、はかり知れないものがあるというふうに感じた。 　2年前、国体がいよいよ近づいたときに、これはやっぱり必要だということで予算要望したのだが、教育予算に限らず全体のバランスの中で予算要望が決定されていくので、それはかなわなかった。そうしたところにこういう補正が来て、私も早速、体育館の施設・備品等はどうなっているんだということで担当課に確認をさせたところ、該当になると。しかも今回のは非常に使い勝手がいいので、使用料金だとかいろいろ工夫をすれば、非常に使用頻度をふやすことは可能であろうというふうに考える。 　そういった使用頻度が生まれれば、先ほど私が申し上げたように、この内面的な教育効果というものは将来にわたってはかり知れないものがある。計算はできない、先ほど言ったように。そういうふうに考える。 　もう1つは、これは今、千葉のポートアリーナと、私どものところと、浦安市の体育館と3市の体育館にしかないので、1つの大きな売りになると私は思っている。これから体育館等も自主事業、うちのアリーナも幾つか自主事業をやっているが、ああいうものがあるのとないのとでは相当違ってくるだろう。そのほかにもいろいろ使用の仕方、工夫が必要だと思っている。 　先ほどの教育に対する費用対効果というのは、はかり知れないものがあるし、主観が入るので、高いものは必要ないと、それで切ればそれで終わりというふうに寂しい気もするが、私としては、そういう経緯の中で、ぜひともということで財政当局に要望したものである。教育の効果としては大変期待できるものがあると思っているので、ぜひ、委員の皆様、議員の皆様、市民の皆様にも理解いただきたい。 ◆伊藤昭博　委員　　 　教育長のほうからアリーナのいろいろ説明をいただいたので、そこから始める。 　教育効果がはかり知れないということを言われてきたけれども、これまでのアリーナのオーロラビジョン、これだけ売りになるはずのオーロラビジョンが年に4回しか使われない、そういうような事情がずっと続いてきてしまった理由は何だと思うか。 ◎生涯スポーツ課長　 　操作が難しいことによりオペレーターを依頼する、そのオペレーター代が非常に高額であるということだと思う。 ◆伊藤昭博　委員　　 　多分、当時はかなりハイテクというか、世間にはないような大型ビジョンだったと思うが、操作が難しいのは当初から予定されていたものだったのではないか。平成6年からなので、今の市長はご存じだったのかどうか知らないけれど、そういうのが予定されて導入されたものだったのではないか。それが今になってやっとわかったということか。 ◎生涯スポーツ課長　 　当時の導入のいきさつについては、把握していない。 ◆伊藤昭博　委員　　 　つまり、当時のことはもうわからない。今、考えてみると、利用頻度が低かったのは操作性が悪かったのではないかというような総括をしているわけである。恐らく、当時も教育効果とか、多分これがあるといいのではないかということで議論がなされたのだと思うが、実際、今あるやつは6億8000万。これだけのものが年4回しか使われなかったということについて、教育的に効果があるから──費用対効果は先ほどは薄いということでこれからのやつについて言われたけれども、教育効果だけで済まされる問題なのか。財政面で、船橋市はいろいろな負担を負っている、いろいろな事業をやらなければいけない中で、どうしても選択をしなければならない、そういうものであるのか。 ◎生涯スポーツ課長　 　平成6年にアリーナができたときに、千葉県においては2番目の大きさを誇るアリーナであった。観客席4，000を超える総合体育館という形でスタートした。そのときに、この大型映像装置も一緒に設置されたわけであるが、これは先ほど教育長からも話があったが、アリーナの価値を高めるもの、あるいはスポーツ競技、イベント等の演出効果を高めるものという形で設置されたものである。 ◆伊藤昭博　委員　　 　今回の予算を提示されたのは、当然、市長であるが、市長はいろいろなイベントに参加して、このオーロラビジョンを見ていると思う。すばらしいものだと思うけれども、このオーロラビジョンを直近で見られたものについて、先ほどの担当者の方は「見て見えなくもない」というような話をしたけども、もうこれ以上使えないものなのか。2面あるが2面ないといけないのか。そういうことも含めて、予算提出されているのは市長なので、市長自身の見解を聞きたい。 ◎市長　 　このオーロラビジョン、確かに前任の時代につくられたことは承知の上であるけれども、年に数えるほどしか使われていなかったということも事実である。だから、毎年の予算時期になると、このオーロラビジョンをどのようにしていくかという問題も抱えていたところである。 　しかしながら、現実に、出初めあるいは先ほど話のあった千人の音楽祭、そして先般、千葉きらめき総体、高校生のスポーツの祭典、このバスケットの試合を見ても、やはりあそこにオーロラビジョンがあることによって、アリーナの価値が全然違うと思った次第である。 　そして、先ほど教育長が申し上げたが、伊藤委員、中沢委員、ぜひ千人の音楽祭を見ていただければわかると思うが、子供たちがあのような感動をした姿、あれを見たら、やはり厳しい中であってもこれはつけてやるべきだろうと、しかも今までとは違った形で、操作するのも職員でできるということであるから、前はオペレーターを雇わなければならなかったというようなこともあるが、ぜひ、これはひとつ見ていただければと思う。 ◆伊藤昭博　委員　　
   　市長の気持ちはよくわかるが、私自身は、現在のものが完全に壊れてしまったということであれば、もしかしたら必要なものであれば買いかえもあるのかもしれないが、現状でも十分使えるものであるということ。それから、たとえなかったとしても、今、千葉県内に3つあると言われたが、他の施設にはなくてもちゃんと行事が行われているということから考えて、オーロラビジョンがなければ何か問題が起こるようなことが、本当にあるとは考えにくいのだけれども、現在のオーロラビジョン、先ほど教育長のほうから話があったが、国体の問題で補助金としてつけてほしいと思ったら断られたというふうに言ったが──言ってなかったか。失礼した──じゃあ、質問する。国体があるということも視野に入れてということであるが、国体で必要があるのであれば、国に対して申請をすればいいのではないか。 ◎教育長　 　国体も条件の1つだろうけれども、私が昔言ったのは、先ほど言ったように必要であると、しかも国民体育大会も来るんだと、こういう機会をとらえてということの中で言ったわけである。確かに、来年国体で全国各地から来る。人気のバスケットボール男子のメイン会場になる。ぜひとも、そういったところで選手が意欲的に、あるいはスタンドとの感動を分かち合えるような施設の整備を、市長はじめ財政当局にお願いして進めているところである。その中の1つとして、あとはふだんいろいろな行事の中で教育効果が発揮できるように、今までのものとは違うので。今までのものが使って使えないことはないが、いわゆる自然消滅を期待して使うということなのである。 　それで、先ほど私が言ったように、一般の毎年度毎年度の予算要求の中では、全体的なバランスの中で教育予算の中でも考えるので、ああいう高価なものはなかなか購入できないというような状況の中で、たまたまというか、こういう大型の補正が組まれたときに、いいものを、そして使い勝手しやすいものというような観点で、財政担当のほうにお願いしたわけであるので、その辺のところをぜひ理解いただきたい。 ◆伊藤昭博　委員　　 　教育長は非常に熱心にこのアリーナの大型ビジョンを財政に交渉されたということが今の話でわかったが、教育委員会の中でさまざまな予算をつけなければいけない施設の整備等、新しい施設も含めてあると思うが、そういう施設の中で、このアリーナのオーロラビジョンというのは、順位性としてはそんなに上位に上がるものだったのか。今回、いろんな、予算としてはつけられる可能性があったと思うが、教育委員会全体で上がってきた要望の中では、どの程度の位置にあったのか。 ◎教育長　 　順位性は今調べているが、要するに、毎年度毎年度の予算要求の中で、その都度いろんな修繕だとか施設の改修だとか、理解を得ながらつけられるものというのはいっぱいあると思う。ただ、こういったものは、今回特別の予算が国から組まれてきたという中で、先ほど述べたように効果のあるものであるから、私は1つのチャンスととらえて、強力にお願いしたということである。今、資料を調べている。 ◆伊藤昭博　委員　　 　調べてもらっている間に、別の質問というか関連であるが、質問する。 ○委員長（斎藤忠） 　順位性について、答弁はあるか。 ◎財務課長　 　対象となる事業が11事業出て、その中で、総合体育館の大型映像装置については、3番目になっている。 ◆伊藤昭博　委員　　 　1番と2番と4番、それぞれどういう事業であったか。 ◎財務課長　 　1番については、学校ICT環境整備の中で、校務用パソコンと校内LANである。2番目が、やはりICT環境整備事業の中のデジタルテレビの整備である。4番目については、新学習指導要領の実施のための教育環境の整備ということで、学校図書館の整備になっている。 ◆伊藤昭博　委員　　 　11事業と言われたが、11事業はすべて採用されたのか。 ◎財務課長　 　11事業中8事業が採用というか、今回の予算計上につながっている。 ◆伊藤昭博　委員　　 　予算に乗っかってこなかった3事業とは何か。 ◎財務課長　 　学校の不審者対策用の非常通報装置、カメラ付きインターホンの設置である。そしてもう1つは、自動体外式除細動器（AED）の体育館への設置である。もう1つは、特別支援学校のエレベーター設置である。 ◆伊藤昭博　委員　　 　エレベーターの設置とか、高いのではないかという感じがするが、それは判断された結果そうだったと思う。教育長が財政部に熱心にこの3番目の順位であるオーロラビジョンを協議されたということだが、この順位性はだれが決めたのか。 ◎管理部長　 　伊藤委員が言っている、順位はだれが決めたかということだが、これは教育委員会内部で、最初は係長クラス、補佐クラス、課長クラス、部長クラス、それから教育次長、教育長を含め、検討した。 ◆伊藤昭博　委員　　 　そういう検討の内容、結果──結果というか要するに外れてしまったものも含めて、市長まで話は伝わっているのか。 ◎管理部長　 　この予算特別委員会で、そのことを答えてもよろしいのか。 ○委員長（斎藤忠） 　それは構わないと思う。 ◎管理部長　 　この件については、最終的には市長、副市長には話はしていない。私ども教育委員会でたたき上げて順位を決めて、財政当局に当たったものである。 ◆伊藤昭博　委員　　 　国から補助金も来るということで、非常に大事な補正予算であったと思うが、こういう大事な予算の検討結果を、市長、副市長に伝えないというのは、これはやはり市長の判断もいろいろ誤る方向に向かってしまうのではないかと思うが、教育委員会自身が、なぜ市長にそれを伝えるということをやらなかったのか。 ◎市長　 　伊藤委員、財政部との話ではそういった話は聞いている。だから別段、教育委員会ではこういったあれであると、それで財政部とこういう話し合いをしているから、全然聞いてないということではない。 ◆伊藤昭博　委員　　 　それでは……（「政治的判断だよ」と呼ぶ者あり）。だから、情報が伝わっているかどうかということを聞きたかった。うるさい方がいるので、質問する。 　それが伝わっているという前提で市長に伺いたいが、順位性は教育委員会の中で低いと判断された例えばエレベーターの設置、こういうものについては外されているが、1億8000万円あれば、こういうものも何らかの手当てができたのではないか。そういうことは考えられなかったのか。 　　　　　［角田秀穂委員「委員長、議事進行」と呼ぶ］ ○委員長（斎藤忠） 　はい。 ◆角田秀穂　委員　　 　質問が議題以外にわたっていると思われるので、委員長において整理願いしたい。 ○委員長（斎藤忠） 　委員長もそのように判断をするので、質問の角度をもう少し変えていただくように、よろしくお願いする。 ◆伊藤昭博　委員　　 　角度を変えて質問する。 　市長の、今回の予算の提出に当たっての判断が、オーロラビジョンにあったということだが、要するに教育委員会の内部でいろいろと検討した、下から上がってきたさまざまな重要な事業について知っていた市長自身が、3つの事業が外してしまったのだが、オーロラビジョンがやはり必要だったと思って、だから出したのだと思うが、外された3事業については、やはり順位性としてはオーロラビジョンのほうが高かったという考えでよろしいか。 ◎財政課長　 　今回の経済危機対策臨時交付金、これは来る金が6億5000万である。これについては、当然私どもヒアリングをして、市長の最終査定を経ている。その段階で、今、伊藤委員が言ったように、例えば特別支援学校のエレベーターがつかないとか、何でそういう判断をしたのかということであるが、それについては、例えば特別支援学校であると、上がってきた金額が十分まだ精査されていないとか、それと今後出てくるであろう公共投資臨時交付金が当てられる可能性が残っている。あるいは、仮に22年度当初申請にすれば、国の本来の補助金が受けられることになる。今だと国の本来の補助金は受けられない。そういったことの中で、まだこれは少し考えたほうがいいのではないかということで、今現在、建築課、施設課を中心に、検討を進めている段階である。 　今後であるが、公共投資臨時交付金を充当したほうが有利なのか、あるいは22年度の国庫補助申請として出したほうがいいのかということを、総合的に検討していきたいと考えている。これはもちろん市長も承知のことである。 ◆伊藤昭博　委員　　 　そういう考え方のもとで編成されたことはよく整理ができた。 　次に、別の第2号の下水道について質問する。 　当初予算の中では、面整備70％が今年度で完成するという中で、補正でさらに加速するということだと思うが、それと同時に、市が負担すべき市債がふえていくわけである。今回、市債が──借金がふえることによって、約1382億円ふえていくということなのだが、そもそも下水道事業全体もどこまで行くのだろうかということがわからない。そもそも今わかっている下水道事業の総事業費が幾らで、現在事業費ベースで何億円までいっていて、その中の起債が1382億円、そこの部分がわからないのだが。 ◎下水道計画課長　 　平成20年度までの投資額は、約3100億円である。全体事業費については、約5700億円を想定している。だから、残りの事業費は約2600億円を考えている。 ◆伊藤昭博　委員　　 　整備があと2600億円ということだが、これは何年までに終わる予定で、負債そのものは、償還は何年で終わる計画になっているのか。 ◎下水道計画課長　 　現在の汚水の整備については、平成40年代前半と考えている。起債については、当然整備事業に必要であり、また今後、更新事業、維持管理費と事業が続くので、現在どこまで続くかについては、まだ想定ができていない状況である。ただ、ゼロになることはないと考えている。 ◆伊藤昭博　委員　　 　下水道事業そのものが進むことは、市民が望んでいる部分もあるので、こうやって補正によって前進することはやぶさかではない。ただ、その全体像が見えないまま起債がふえていくことになると、幾ら将来負担を負わなければいけないかという市民の認識もないまま進んでいくというのは、少し問題なのかなと思う。そこで、この起債の返済計画も含めて、市民に対して公にするのはいつごろなのか。 ◎下水道計画課長　 　下水道事業については、今年度70％を目標としている。今後、80％を目指していくところであるが、今後は下水道特別会計の企業会計化に向けて、経営をこれから一歩進めていかないといけないと思うので、その中で検討していくことを現在考えている。 ◆伊藤昭博　委員　　 　企業会計というのは、私は初耳であったのだが、私はそういうことを聞いているのではなく、市民に対して、今進めている下水道計画はこれだけの負担で進んでいる、将来市民の皆さんもこれだけ負担しなければいけないということを、いつ公にするのかということを聞いた。 ◎下水道計画課長　 　単年度の事業については、ホームページ等で公開している。今後、事業の整備についても、極力市民の皆さんにわかりやすいような形で公開していくような考えでいる。 ◆野田剛彦　委員　　 　教育費のうちの、総合体育館設備費、大型映像装置について幾つか伺いたい。 　先番委員の質疑の中で、いろいろとその必要性については理解したつもりであるが、問題は、これまで船橋市は大型設備等を購入した場合、あるいは大型の機器等を購入した場合、それが壊れたとき、故障したときの保証で何度も痛い目に遭っている。新たに大型映像装置を更新した場合は、そこら辺についてはどう考えているのかということと、例えば何年間保証ということを既に契約の段階で話をしているのか、あるいはデジタルテレビを学校あるいは公民館等で購入するとき、これについてもやはり保証が必要だと思うが、どうか。 ◎生涯スポーツ課長　 　保証については、まだ契約していないが、契約の段階でその辺は十分に確認をしていきたいと考えている。 ◎財務課長　 　テレビの保証については、通常の備品購入の際に1年保証で購入しているので、同じようになろうかと思う。 ◆野田剛彦　委員　　 　5年保証が結構当たり前になっているのだが、1年というのは少し短いのではないかと思うが、そこら辺についての考えはどうか。（「市内から買えばそんなものだ」と呼ぶ者あり） ◎財務課長　 　通常だと1年である。メーカーによっては3年、5年というのもあろうかと思うので、今後研究したい。 ◆野田剛彦　委員　　 　了解。 ○委員長（斎藤忠） 　他に質疑はあるか。 ◆朝倉幹晴　委員　　 　土木費交通安全対策費について、本会議でも議論したように、駅の片側に外づけエレベーターを設置しても、それにアクセスする市内の道路、踏切が整備されていかないと、バリアフリーは完成したことにならないと思う。それは高根木戸や、下総中山で説明した。 　具体的に下総中山についてであるが、本会議でもいろいろ議論させていただいたが、当面のすぐできる対策としては、緊急措置としては、南口側から西友を経て改札口に入る経路になれば、バリアフリーにできると思うので、やはり西友と交渉して、あそこの入り口が特に階段がつらい方は、ここを通っていいということをもっと明示するような形、本八幡駅などは駅と買い物施設が一体化して普通に通れるので、ああいう雰囲気にしていただくように、ぜひこの機会に交渉していってほしいと思うが、いかがか。 ◎総合交通計画課長　 　西友の通路については、入り口に24時間営業の表示があり、また市でも24時間通行が可能であることを確認しているので、必要に応じて西友側と協議してみたいと考えている。 ◆朝倉幹晴　委員　　 　よろしくお願いする。 　次に、教育費に関して、電子黒板についてお聞きしたい。連休5日間のうちに新たな政府の声明的なものがあり、補正予算の中から執行停止も含めて検討するという方向が出ている。その状況を踏まえて聞きたいが、現在、黒板の板書並びに黒板にマグネットでつけるような既存の教育方法、そしてこれから整備されていくであろうパソコンと教材提示用カメラ、この2つで代替できない電子黒板特有の機能というのはどういうものがあるのか。 ◎総合教育センター所長　
   　今、委員のご質問が聞き取りにくく、違った答弁になったらまた指摘してほしいと思うが、基本的に板書、今の黒板は残る。そして、電子黒板を導入することで、動画、板書の記録の保存、あるいは画像の処理の拡大、そういうことが機能として、これまで得られなかった指導効果があると考えている。 　また、実物投影機も一緒に整備する予定である。現在も実際は整備しているのだが、それによって小さな、例えば分度器の指導などで、分度器そのものを見せて、それを拡大して、より効果的な指導につなげるといったことが考えられる。 ◆朝倉幹晴　委員　　 　私が聞こうとしていたのは、先ほどの説明が不十分であったところがあると思うが、つまり教材提示用カメラ、あるいはパソコン、それとテレビのモニター画面を連動するやり方で、パワーポイントなども含め、ある程度の教育効果は得られる。そこで代替できないような電子黒板固有の機能というのは、どんなものがあるのか。 ◎総合教育センター所長　 　1つ、書き込みなどが考えられるかと思う。映像そのものに書き込んでいく作業である。 ◆朝倉幹晴　委員　　 　確かに映像そのものに画面上で書き込めるというのは、唯一の私が思いつく効果だと思うが、例えば生徒にパソコン画面上で書き込ませることは可能で、それが映像に出るわけだから、引き算していくと、電子黒板特有の機能というのは、それほど大きくない。 　私の会派は、今回、電子黒板に関しては、国から予算が来るし、いいことだから単純に考えていたのだが、今回の国の補正の見直しの中で、見直される対象となるのは、費用対効果から考えてもあり得る話だと考えている。そこでお聞きしたいが、これは先ほど佐藤新三郎委員との議論の中で若干抽象的には発言があったのだが、今後、国が正式に電子黒板の執行停止を言ってきた場合、本予算で可決した場合でも、12月とかにそれを国の方針に基づいて見直すということはあり得るのかどうかということを、市長なり財政部長に聞きたい。 ◎財政部長　 　指摘のとおり、電子黒板に限らず、先ほど財政課長が答弁したが、国の見直しに応じてその都度対応を考えてきたいと思っている。だから、今回の補正で28億円の補正をお願いしているが、そのうち24億円ぐらいが特定財源がついているという話になっている。当然、見直しで仮に全部なくなった場合に、28億から29億円全部を単費でやるというのは、船橋市の財政状況からすると少し無理があると思う。 　したがって、今の指摘のものだけに限らず、すべてについて、それは国が今後、政府が変わったのだから、その見直しに応じて、適宜案件ごとに考えていきたい。場合によっては、執行停止ということもせざるを得ない状況があると思っている。 ◆朝倉幹晴　委員　　 　確認だが、今後の動きによっては、今回の予算で決まったものの中で、補正が国から来なくなっても、単独でもやはり続行したほうがいいだろうという事業と、補正の国の見直しを経て取り下げる事業とを峻別して、また再提案していくことがあり得ると考えてよいか。 ◎財政部長　 　あとは財政上のテクニカルな話になってくるので、このまま執行停止ということで、補正をかけないという選択肢も他団体ではやるところもあるかと思っている。それは量とか、そのときの財政状況、今後半年の財政運営をしていく中で、適宜判断していかざるを得ない。国が予算を見直して、これ以上各公共団体には配分しないという話になったものが、即補正で減額補正するのかどうかというのは、今の時点で判断たてないが、現実的には執行停止を視野に、予算を減額補正するかはともかくとして、執行停止をせざるを得ない状況が出てくるのではないかと、不本意ながら思っている。 ◆朝倉幹晴　委員　　 　次に、公民館事業費について。 　先ほどの議論の中で、既存のテレビモニターをDVDを再生できるようにモニターとして残すという方向なのだが、1つ聞きたいのは、DVDというのは今入れかわりのときで、いろいろ適合性があって、ある機械では再生できないとか、古いものと新しいものとのマッチングがすごくある。そこら辺も利用者の持ってくるDVDがどういうものかによっても、いろんな機種に対応できるようなDVD再生機をきちんとある程度そろえていただかないと、多分トラブルが生じると思うが、そこら辺はどうか。 ◎社会教育課長　 　DVDについては、25館の各公民館すべてに設置している。基本的には、その設置しているものを公民館利用者に貸すということなので、今、委員指摘のトラブルというのは、考えにくいと思っている。 ◆朝倉幹晴　委員　　 　トラブルがあるということはあり得ると思うので、少し精査してほしいことと、この機会に、今回ではないかもしれないが、やはりプロジェクターも各公民館に整備していく方向で要望しておく。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　消防費で伺う。 　消防車両整備費ということであるが、今回はマイクロバスが29人乗り690万円、資材運搬トラック2トン車520万円の購入である。コスト面を考えるとディーゼル車で、環境面を考えるとガソリン車という考えがあるが、どちらを考えているか。 ◎警防課長　 　購入予定車両の隊員輸送車、資機材搬送車のいずれについても、環境省、経済産業省、国土交通省の推奨する環境に配慮した低公害車、窒素酸化物の大気汚染物質の排出量が少ないディーゼル車を予定している。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　ディーゼル車は耐用年数が15年、ガソリン車は壊れるまでと伺っている。今まではどのくらいの耐用年数であったのか。 ◎警防課長　 　耐用年数についてであるが、消防局としては、耐用年数として特に定めている年数はない。しかし、車両整備計画上、ガソリン車、救急車については、年数で9年、走行距離10万キロメートルをめどに更新する計画を立てている。また、ディーゼル車については、船橋市はNOx・PM法の適用される地域となっていることから、15年を超える利用が認められていないので、車両整備計画上では、15年を限度とした計画としているのが現状である。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　入札の際、ガソリン車、ディーゼル車と明示するのか、それともメーカー任せなのかもお伺いしたい。 ◎警防課長　 　先ほども車両の仕様のところで説明したが、契約課に持ち込む際の車両の仕様書については、環境省、経済産業省、国土交通省の推奨する低公害車であるディーゼル車として仕様書に明記したいと思っている。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　次に、消防車両管理費である。よく、テレビなどで、交差点などで交通事故等が発生した場合とある。自賠責はもちろんであるが、任意保険も入っていると思うが、対人、対物、車両保険などはどのような補償額になっているか。 ◎消防局総務課長　 　任意保険については、市管財課のほうで一括して全国市有物件災害共済会のほうへ自動車損害共済に加入している。なお、対人責任額については無制限、対物責任額については1000万円、車両については減価償却見積額分となっている。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　続いて、教育費。 　先ほどの総合体育館整備費であるが、種々アリーナの大型映像機の質問があったが、このメンテナンス費用はどのようになっているか。 ◎生涯スポーツ課長　 　大体年間200万円前後と考えている。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　第2駐車場整備費も含まれているが、4，000人ぐらい入るということである。アリーナ全体の駐車場計画についてはどのように考えているか。 ◎生涯スポーツ課長　 　アリーナの駐車場であるが、第1駐車場が111台、第2駐車場が347台、第3駐車場が48台、合わせて506台である。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　駐車場収入についてはどのようになっているか。 ◎生涯スポーツ課長　 　ここ2年の駐車場収入について申し上げる。平成19年度が3210万2200円、平成20年度が3311万4300円、以上のようになっている。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　第2駐車場を整備するということだが、人工芝の廃棄費用はどのぐらい見込んでいるか。 ◎生涯スポーツ課長　 　人工芝については、今年度3分の1部分を廃棄しているが、そこにかかった費用は361万8825円である。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　人工芝はまた使えるということもあり、再利用すべきと思うが、どのようになっているか。 ◎生涯スポーツ課長　 　再利用できる人工芝については、まちかどスポーツ広場、あるいは運動広場、体育施設、これらの施設で再利用をしていきたいと考えている。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　人工芝1平方メートルの単価はどのぐらいの見込みとなっているか。 ◎生涯スポーツ課長　 　1平方メートル当たり、施工費込みで約1万円と考えている。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　今回、人工芝がはがれてしまったということがあると聞いている。主にその原因はどのように考えているか。 ◎生涯スポーツ課長　 　アリーナ、総合体育館のオープン当初は、多目的広場として考えていた。そのため、人工芝を固定するのが簡単な接着であったが、大きな大会の開催に伴って駐車場として利用してきたというところが、はがれてしまった主な原因かと考えている。 ◆鈴木郁夫　委員　　 　人工芝は恐らくさまざまなグレードがあると思うが、今回の人工芝は、上中下とすればどのぐらいの位置に当てはまるものを使うのか。 ◎生涯スポーツ課長　 　上中下というのは非常に言いにくいが、人工芝も年々進んでいる。駐車場として、あるいは多目的広場として、耐久性にすぐれた人工芝を、今後私どものほうでは施工していきたいと考えている。 ◆角田秀穂　委員　　 　教育費に関して、2点だけ伺う。 　まず、学校の電子黒板、どういう使い方があるのかということに対して、恐らく答えるほうもよくわかっていないのではないかと思う。実際これは現場で有効に活用すれば、本当にいろいろな使い方があると思うし、それだけ教育効果も望めるものだと思う。いかに使いこなすかということだが、まず、この電子黒板が現場に配備される時期はいつぐらいになるか。 ◎総合教育センター所長　 　現在のところとでは、新年度には配備と考えている。 ◆角田秀穂　委員　　 　新年度から使えるということで、それ以前に具体的にこうした使い方があるとか、現場で使う教職員に対する研修も、当然これを生かしていく上では必要だと思うので、こういったソフト面での取り組みはどのように行われているのか。 ◎総合教育センター所長　 　今回の整備については、現在のところはまず配置されてからということで計画している。その内容であるが、1次研修ということで、各校の情報教育担当者を対象に、電子黒板とパソコン等の接続の仕方、本当に基礎的なことであるが、そこから始め、電子黒板ソフトの操作方法、また実物投影機を接続しての利用方法等を行う計画である。 　そして2次研修として、各学校ごとに、1次研修の内容も含め、活用実践例などを紹介しながら、だれでもが気軽に操作・活用できるようになるための研修を計画したいと考えている。 ◆角田秀穂　委員　　 　しっかりと活用されるよう、こうした取り組みの充実も考えて、行ってほしい。 　あと1点、先ほどから出ている総合体育館のオーロラビジョンについてであるが、先ほど質問に対する答えで、費用対効果が低いという答えだったが、具体的に費用対効果は計算しているのか。 ◎生涯スポーツ課長　 　私が先ほど低いと言ったことについてであるが、例えばことし、1億8000万円という数字を挙げているが、これまでの使い方を見たときに、かかった費用に対してどのぐらいかという部分で低いと言ったのであって、その後、教育長に補足をしたが、1億8000万円をかけて入れるもの、これに対し見合うような効果が期待できるように、私どもも十分に使い方を考えていきたいと思っている。 ◆角田秀穂　委員　　 　わかった。要はこれからいかに使われるようにするかということが、一番大事なことだろうと思う。 　それで、現状の使用料が2時間で2万円、これは更新後も2時間で2万円ということだが、現状、電気を入れるたびにばたばた壊れてしまうものに2万円取っていること自体がおかしいと思うし、こういう状況を早く改善しないといけないと思うが、更新後の使用料の算定については、どういう考えでこのような使用料を設定したのか。 ◎生涯スポーツ課長　 　まだ使用料の算定については決めていない。ただ、総合体育館の条例の中に、現在は2万円という上限があるが、その上限の範囲の中で協議をして決めるということが書かれているので、より多くの方に使ってもらうという趣旨を踏まえ、料金設定等についても、関係部課、あるいはアリーナと協議を進めていきたいと考えている。 ◆角田秀穂　委員　　 　具体的にどれだけ利用してもらうかということに関して、これは本会議でも質問が出ていたが、今までだと平成20年度で4回しか使われていなかった。ただ、これがオペレーターにかかる費用などが節減されて使いやすくなることによって、年間40余りか、イベントがふえるということであるが、具体的にどういったものがふえてくるのか、またそれは本当にふえるのかどうか、利用している団体に対する意向調査なども行った上での考えなのかどうか、確認したい。 ◎生涯スポーツ課長　 　40ぐらい言った。例えば例を挙げると、千葉県体操競技ジュニアカップ、あるいは近隣中学校バレーボール大会、関東高等学校バスケットボール選手権千葉県予選等々、全部で47大会ある。そのうち、現在がJOMOのバスケット、それから出初め式、千人の音楽祭、4つやっているので、40ぐらいがこれから使用の可能性がある大会ということで、本会議で答弁をしている。 　それともう1つ、これらの大会について聞いたことがあるのかということであるが、それは特に聞いていない。ただ、導入後については、先ほども申したが、十分に活用方法等を主幹団体等に説明し、活用いただくよう進めていきたいと考えている。 ◆角田秀穂　委員　　 　そういうことで、少しでも利用しやすくするという観点から、また先ほども更新の目的について教育長からも教育的な効果が大きいのだという話があった。まさにそういったところが生かされるべきだと思う。
   　そのためには、一律の利用料金ということではなく、そうした教育的な行事に対しては、段階的な使いやすい利用料金の設定をするなども考えながら、少しでも利用されるような、少しでも効果が上げられるような努力が必要だと思うが、この点について再度、先ほども答えたかもしれないが、考えを伺う。 ◎生涯スポーツ課長　 　委員が言ったように、利用する方が使いやすい利用料金、これについて、関係部課、またアリーナと検討したいと思う。 　　　────────────────── ○委員長（斎藤忠） 　ここで、日本共産党の委員から発言を求められているので、これを許す。 ◆伊藤昭博　委員　　 　私、日本共産党の伊藤昭博、それから中沢学委員の賛成を得て、平成21年度船橋市一般会計補正予算案に対する組み替え動議を提出する。 ○委員長（斎藤忠） 　ただいま、お聞きのとおりである。よってこの後、議案第1号の討論に入る前に、本動議について提案説明及び質疑を行うことになる。 　ここで会議を休憩する。休憩中に書記に組み替え動議を配付させる。 16時21分休憩 16時35分開議 △議案第1号　平成21年度船橋市一般会計補正予算 　　　　　［組み替え動議提出］ 　伊藤昭博委員外1名から、それぞれ組み替え動議が提出された。 　　　────────────────── 　　　　　［組み替え動議提案理由説明］ ◆伊藤昭博　委員　　 　平成21年度船橋市一般会計補正予算案に関する組み替え動議を提出する。 　議案第1号平成21年度船橋市一般会計補正予算案については、これを撤回し、別紙のとおり、速やかに組み替えを行うこと、再提出するよう動議を提出する。 　本補正予算には、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が計上されている。市は、この交付金の使途の1つとして、総合体育館整備（大型映像装置）を申請した。しかし、いまだ現大型映像装置は利用可能なこと、仮にこれがなくても総合体育館での市民の活動に大きな影響がないこと等から、1億8000万円もの支出は、税金の無駄遣いである。さらに、本事業は、地域経済の活性化にはつながらない。よって、別紙のとおり提出する。 　別紙を見ればわかるのだが、歳入歳出それぞれ1億8000円万円について、歳出を削減し、歳入の部分についても、国からの交付金を受けない、そして市の支出を受けないということで、減額をさせていただいている。皆さんの賛同をよろしくお願いする。 　　　────────────────── 　　　　　［質疑］ ◆佐藤新三郎　委員　　 　マイナスの1億3700万円、地域活性化、経済危機対策臨時交付金、これは要らないという話であるが、そうすると、額面的にこれをそのまま読むと、地域活性化というのは、共産党さんは望んでいないのかという話、単純に。 　もう1つは、総合体育館の大型映像装置の事業を中止すると言うが、市民が映像に対してどのような認識を持っているかをわかっているか。やはり、年1回であっても2回であっても、必要なときは必要だという感覚も必要だと思う。そういう意味から言うと、たとえ1回でもすばらしい映像でやはり市民に利用していただくことは、我々の責務でもあると思う。無駄だ、無駄だという、今はやりの無駄だというのは多分うけそうだが、それはそうではないと思う。 　それで、この大型映像も、私は何回か見させていただいたこともあるが、実際は、市民としてあの中に入ったときに、何もないがらんとしたところよりも、映像でばっとやるのは、非常にこれは市民として誇りに思うし、それから勉強にもなるし、子供たちが喜ぶ。これはやはり地域の活性化の最大の場所だと思う。それを無駄遣いで否定するというのはどうかと思うが、その辺も答えていただきたい。共産党がどう思っているか、確認である。 ◆伊藤昭博　委員　　 　2つ質問があったかと思うので、順次答える。 　まず、地域活性化について、望んでいないのかということだったと思うが、望んでいる。しかし、今回の大型映像ビジョンについては、こういう装置を開発できる、もしくは納入できる業者というのは非常に限られてくると思う。そういう意味では、この船橋市の地域のさまざまな商店が潤うという効果は余り期待できないのではないかと、私は考えている。 　もう1つの質問、使っている方々、市民の認識についてわかっているのか、認識しているのかという趣旨の質問だったと思うが、大型ビジョンがあることによって、映像を見た市民の方が、これをすごいと思っているということは聞いている。 　しかし、このご時世で、1億8000万円を使って、市民の必要なものだからといって、優先順位が教育委員会では3番目と言われたが、もっとやるべきことがたくさんあるのではないかというところが1つあり、佐藤委員の質問である市民の認識についてわかっているかということについては、聞き伝えで市民から聞いているというところまではわかっている。佐藤委員は何回か見たのかもしれないが、強く望んでいるというのは、これまたはかることのできるものではないので、私はわかっているつもりであるが、1億8000万円というお金と、現在まだ使えるというところから考えてみると、はやりで無駄だ、無駄遣いはやめようということだという趣旨の話もされたが、はやりだからということではなく、やはり今すぐに必要でないものは、やはり税金であるので、予算として提案すべきものではなかったのではないかということで、今回組み替え動議を提案させていただいたところである。 　[小石洋委員「委員長、議事進行」と呼ぶ］ ○委員長（斎藤忠） 　はい。 ◆小石洋　委員　　 　今まで、十二分にオーロラビジョンについては議論をされ尽くしたのかなと思うので、質疑を省略して、討論に入ってほしい。 ○委員長（斎藤忠） 　小石委員に申し上げるが、質疑の省略はできないので、あらかじめご了承いただきたい。 ◆佐藤新三郎　委員　　 　無駄か、無駄ではないかという尺度は難しいと思う。やはりこれを利用する人、その環境の中にいる人が、必要であるという環境であれば、無駄ということはなかなか定義的に言えないと思う。だから、アリーナの件も、人が集まるところはそれなりに共用性があるということである。そういうところを抜きにして、オーロラビジョンが、あれは無駄だ、今のが使えると、確かに共産党が言っていたように、今あるもので使えないのかという理論もある。そういう議論を聞く。それは確かにそうかもしれないが、この機会──機会と言うと語弊があるかもしれないが──こういう予算を取れる機会に、やはりやれるところをやっておくという考えもないか。私の考えは、やはり無駄というところではなく…… ○委員長（斎藤忠） 　佐藤委員、討論ではなく、質疑なので。 ◆佐藤新三郎　委員　　 　だから、そういう考えは持ってないかという質問である。 ◆伊藤昭博　委員　　 　国がお金を出す時期に、やれるときにやったほうがという趣旨だと、（佐藤新三郎委員「得策」と呼ぶ）得策だと、そういう質問だと思うが。（佐藤新三郎委員「私はそう思うが、その辺どういうふうに考えるかということだ」と呼ぶ） 　確かに国と地方との関係で見れば、国が地方で必要とされるものについては、さまざまな補助金なり、何らかの交付金なりで、必要なものは補てん・補助していただけるということは大いに歓迎されるものだとは思う。ただ、今、国のほうでは、政権交代も行われた中で、前政権下でつくられた予算について、いろいろ議論がされている最中である。地方においても、この中身について、やはりこういう時期だからこそお金の使い方については精査をしなければ、国のお金だけではなくて、船橋市民、市税からのお金、市の持ち出し部分もあるわけだから、その部分も考えてみると、やれるから何でもやってしまおうというのは、単純にはそうはいかないと思う。 　それで、今回のさまざまな予算が組まれているが、その中でも特にオーロラビジョン、大型映像装置1億8000万円については、これはちょっとやりすぎではないかと、私は思ったので、国から交付金が来れば、お金が来れば何でもやるんだというものには当たらないし、やってはいけないと思っている。 △議案第1号 　［討論］ ◆角田秀穂　委員　　【原案賛成・組み替え動議に反対】 　今回の補正予算は国の交付金であるとか補助金の活用、また、県の基金の活用というのが主な内容となっているが、温暖化対策であるとか健康、子育て、さらにはバリアフリー、学校の教育環境の充実などさまざまな分野について積極的にこうした交付金等の活用を図ろうとしている内容であると思う。この点は評価したいと思う。 　事業執行に当たっては、特に地域経済活性化に配慮をした発注方法であるとか、そうしたことに十分留意することをあわせて要望する。特に住宅手当の緊急特別措置事業については制度の案内に関係する機関との連携を十分にとって、留意してほしいと要望する。 　それから、組み替え動議についてだが、これは大型映像装置──既に平成6年から稼働して老朽化が著しい、現状3割が故障している、そしてユニットも製造されていない。故障しても交換ができないという状況から考えて、早急な更新がこれまででも必要だったと思う。今回を機に更新を図るということで、今後の取り組みとしてはこれまでの使用状況等を十分考えて、より有効に活用するよう留意をして取り組むことを要望して、共産党の組み替え動議については反対とする。 ◆中沢学　委員　　【組み替え動議賛成】 　組み替え動議に賛成の立場で討論する。 　今回の補正予算は将来の消費税の増税を当て込み、国民に借金を押しつけた旧自公政権の補正予算を受けてのものが中心となっており、一部の大手電機メーカーの経営支援といった側面も持つものとなっているが、一方で防災備蓄倉庫の整備や失業者への住宅手当の支給、介護従事者への研修費補助、私立保育所への補助増額、駅へのエレベーター設置等、市民の利益となるものが盛り込まれており、この点は歓迎する。 　しかし、急を要する市政の課題が山積する中で、1億8千万円もの税金を投入、船橋アリーナのオーロラビジョンの更新は、少なくとも現時点においてはいずれの側面から見ても必要のないもので、国民、市民の貴重な税金を巨額の規模で無駄遣いするものと言わざるを得ない。 　当面、残ったユニットを1つに集めて1台として使うことも十分考えられる。この分の国の補助金を辞退し、同じくこの分の一般財源4千3百万円はより緊急性の高い、他の施策に回すべきであると考える。以上が船橋アリーナのオーロラビジョンに係る部分を削除する組み替え動議に賛成する理由である。 　なお、今後、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して小中学校の通常学級における障害児童支援の介助員の配置を行うこと。国の臨時交付金を活用して前倒しした事業については、この交付金額分を新たに生まれた貴重な財源として予算編成上の増額分の枠を取って市民生活に密着した事業の上乗せや、新規事業の財源として充当することを強く求める。 ◆佐藤新三郎　委員　　【原案賛成・組み替え動議に反対】 　議案については先般の議案質疑におおむね賛成という立場で質疑した。しかし、その前提になるのは、いくつか要望を添えたい。 　まず、総務費。防災の備蓄の件だが、もちろん今回の補正の備蓄の内容は食品関係が多いわけである。しかし、実際備蓄倉庫に行ったときに大丈夫かという印象を強く持つ。その一つとして、夜間暗くて入れない。どこに備蓄倉庫があるかわからない。そして備蓄倉庫の蛍光灯があるが、そのスイッチがどこにあるかわからない。これではいざというときに活用できない。そういうことから、早くこの辺はだれかがすぐ行って、安全に備蓄を取り出せる体制を取ってほしい。 　もう1点は、これから温暖化が進むなかで、アメリカではスーパーハリケーン──日本では大型で猛烈な台風という位置づけをするが、将来これが風速80メートル、雨量が100ミリ、こういう大変な台風が必ずくるという新聞報道があった。このときにその体制もきちんと、地震対策ではなくて冠水対策、水害対策を十分これからも防災対策に入れてほしいと思う。 　もう1点は、アリーナの芝生の問題であるが、ここは駐車場という位置づけで、芝生の上を車やトラックが通ったときに、本当に大丈夫かというのが今までの私たちが心配していたことである。1箇所めくれてくると、どんどん次から次とめくれてくるのである。私個人としてはこのことを過去において何回もパネル提示で指摘をしたわけだが、今回もコンクリート上にはるわけであるから、そういうことがないように長持ちするような芝生にすることを要望して賛成とする。 　もう1つ、共産党から出された組み替え動議については、今何点か確認した。共産党の動議する理由としてちょっと私たちは乗れない、これには。地域活性化にはアリーナに集まるという1つの期待感は、すばらしいオーロラビジョンがあるということが、もっとすばらしくすべきと私は思っていた。幸いここで国の予算も取れているし──これ幸いというわけではないが、これを有効に使うのは得策だろういう考えから共産党の動議には乗れない。 ◆朝倉幹晴　委員　　【原案賛成・組み替え動議に反対】 　補正予算案については、我が会派の浦田議員も強く求めてきた新京成のエレベーター設置について、片側とはいえ駅へのアクセスする外づけエレベーターがついていくというのが高根木戸や三咲、そして滝不動なんかで実施されるということである。JRについても東船橋、下総中山、飯山満等で実施されるということで、これは市民の長年の要望なので、非常に歓迎する。 　それで、次に防災費についてはリヤカーの整備を今後進めてもらうこと。 　そして、住宅手当緊急特別措置事業費については、短期的な措置としてこれを是とするが、長期的には市の住宅政策として住宅の確保そのものに力点を置いておくこと、それらを要望する。 　そして、もう1つ大きな論点としてなってきた、国との関係の補正予算の取り扱いについては、今回文部科学省のほうで電子黒板の見直しが打ち出されているということで、電子黒板の教育的効果を考えると、プロジェクターとパソコンをつないでパソコンのポインターを使いながら、プロジェクターとパソコンと教材提示用カメラでできるものを引き算すると、電子黒板で特有でできるものはそれほど多くない。よって今回の民主党なんかが打ち出してきた電子黒板の見直しというのは、見直しとしては十分ありえる内容だと、費用対効果からいって思えるので、国の動向を見ながら場合によっては政府が見直しを言った場合には再検討をして、電子黒板に充てる予定だった、例えば、市独自の一般財源の80万2千円については、本会議で要求した市立船橋の教材提示用カメラ、パソコンの教材、生徒たちへの提示への予算にまわすことを求めていきたいと思う。 　そして、オーロラビジョンについては、すべての市民ではないが、ある程度の市民が要求していることであり、国の補正予算で70％以上出ると、やはり地方自治体の現状として国の予算が出るときは、その是非はともかく、それを適切に活用して、市民の利便に役立っていくという方向性については、現状ではやるべき措置だと思っているので、市民の負担が3割程度でできるのだったら今回やってもいいんじゃないかと。 　市民の中で普遍的に求められている陳情で出されていたような月曜開館、こういう普遍的な施策も同時に進めながらオーロラビジョンについても今回を機会につけかえていくのは是とするので、補正予算については賛成で、組み替え動議については乗らない。 ◆小森雅子　委員　　【原案賛成・組み替え動議に反対】 　民主党から、原案賛成、組み替え動議反対の立場で討論する。 　時間的にも、また使用目的の上でもある程度限定された中で、本市に属した中で使い方を工夫している補正予算であると思う。この時期には異例の大型の補正になったわけであるが、そういった点は評価したいと思う。特に学校の耐震化であるとか、駅のバリアフリー化の進展といったものは市民にとっても大変期待が大きい事業であると思う。前政権下の緊急経済対策等に基づく補正予算の中には、今後政権交代に伴って継続性について不透明な部分があることも確かである。短い期間に今回制度をつくって、また今後改編されるということもあるかもしれない中で、大変事務量がふえたりといった負担があることと思うが、大変優秀な皆さんであるから、是非とも職員の方協力いただき、柔軟に、適切に対処してほしいと願いして、原案に賛成したいと思う。 　組み替え動議に関しては、やはりこれは、こういった大型映像装置をつけていない市もあるという議論も多々あったが、本来例えば子供たちの音楽会といったものは表情が見える範囲で身近なところでできればいいのかもしれないが、やはり60万都市という本市の規模を考えて、その中で一体感のあるイベントとして行われている、例えば千人の音楽祭といった場面で有効な使い方がされているという現状を見ればこれがなくなるといったことは考えにくいと思うし、この時期に更新されるということは正しい判断だと思うので、この組み替え動議には反対とさせてもらう。 　　　────────────────── 　　　　　［組み替え動議の採決］ 　組み替え案は、賛成少数のため、本動議は否決された。（賛成者　中沢学、伊藤昭博委員） 　　　────────────────── 　　　　　［採決］ 　原案は、賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者　角田秀穂・鈴木郁夫・滝口宏・佐藤新三郎・中村静雄・小石洋・木村哲也・朝倉幹晴・野田剛彦・小森雅子・七戸俊治委員） △議案第2号 　［討論］ ◆伊藤昭博　委員　　【原案賛成】 　平成21年度船橋市下水道事業特別会計補正予算については、賛成の立場で討論する。 　下水道事業が70％の面整理が終わろうとしている中で、今後も雨水等対策として重要な役割を果たす施設の1つであることは変わらない。 　しかし、本予算によって下水道事業に関わる借金も補正により1億8千万円増加し、約1千382億円に上り将来への市民負担が増大している。下水道事業全体の総事業約5千7百億円を超え、今後も2千6百億円予定されているとの答弁があった。また、既設の下水管等の整備費が一定のサイクルで必要となるということを考えると、将来の人口減少をしてきたときの市民負担が大きくなることも危惧される。今後雨水や汚水処理について他の施設の転換を図ることも考慮するとともに、下水道事業全体を見直すことはもちろん、下水道の借金の返済計画を市民に明確にすることを求めて、賛成とする。 　　　────────────────── 　　　　　［採決］ 　採決の結果、全会一致で可決すべきものと決した。 △議案第3号 　［討論］ ◆伊藤昭博　委員　　【原案賛成】 　賛成の立場で討論する。 　従来は老人医療保険医療事業の特別会計については、制度そのものが差別的な内容になっていることから反対はしてきているが、後期高齢者医療保険事業が開始されてから、廃止され、今回は医療機関からの請求から残務処理が残っているということ、請求権の時効は2年であり、請求の事務処理が今回の補正予算の内容であることから賛成とする。
   　　　────────────────── 　　　　　［採決］ 　採決の結果、全会一致で可決すべきものと決した。 △議案第4号 　［討論］ ◆伊藤昭博　委員　　【原案賛成】 　平成21年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算については、賛成の立場で討論する。 　本予算は昨年度の介護予防事業費の剰余金として、約1億円発生したことを示していて、国や県への剰余金の返還事務であり、そもそも介護保険事業そのものはいろいろ問題はあるが、この事務事業そのものは反対するものではないと考える。 　しかし、剰余金が発生したのは、各サービスが予定通り利用されなかったことも意味する。地域支援事業支援交付金については、国へは3826万円と約46％近くも返還することとなっている。市がみずから見積もった介護保険事業計画で必要とされている数値に届かないことである結果でもある。事業が計画どおり進まなければ、国や県への剰余金を返還しなければならないということにもなるが、サービスを受けられなかった市民に対しても、事業費の原資である、取りすぎた保険料を返還すべきである。取りすぎた分については基金にため込まれ、今約18億円もたまっているとの答弁があり、今後保険料の引き下げ等の方法で市民へ返納すべきであることを指摘して、賛成とする。 　　　────────────────── 　　　　　［採決］ 　採決の結果、全会一致で可決すべきものと決した。 △議案第5号 　［討論］ ◆朝倉幹晴　委員　　【原案反対】 　今回の高齢者医療の特別会計については、会計上のつじつまが合っていることは認めるが、市民社会ネットとしては一貫して後期高齢者の医療制度に対しては反対しており、国のほうとしてもそれを廃止する方向を打ち出してきているので、その意向を速やかに進めてもらうとして反対する。 ◆伊藤昭博　委員　　【原案賛成】 　平成21年度船橋市後期高齢者医療事業特別会計補正予算については、賛成の立場で討論する。 　後期高齢者医療保険制度については、導入前は高齢者のいる世帯は保険証の取り上げの対象外になっていたということ。本制度開始からその対象になったという問題がある。日本共産党は本制度がこのような命に直結する問題を含んでいることをこれまでも再三指摘し、高齢者一人一人から保険料を取り立てるこの後期高齢者は廃止すべきであると主張してきた。 　しかし、本補正予算については出納閉鎖期間中に医療機関からの歳入及び過誤徴収した保険料を歳入とし、後期高齢者医療広域連合への納付金及び保険料の還付金等を主とした歳出であり、市民にとっては必要な事務であるので、賛成とする。 　　　────────────────── 　　　　　［採決］ 　採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者　角田秀穂・鈴木郁夫・中沢学・伊藤昭博・滝口宏・佐藤新三郎・中村静雄・小石洋・木村哲也・野田剛彦・小森雅子・七戸俊治委員） 17時12分散会 　　　　　［出席委員］ 　　委員長 　・斎藤忠（公明党） 　　副委員長 　・中村静雄（耀（かがやき）） 　委員 　・角田秀穂（公明党） 　・鈴木郁夫（公明党） 　・中沢学（日本共産党） 　・伊藤昭博（日本共産党） 　・滝口宏（自由清政会） 　・佐藤新三郎（自由清政会） 　・小石洋（耀（かがやき）） 　・木村哲也（市政会） 　・朝倉幹晴（市民社会ネット） 　・野田剛彦（新風） 　・小森雅子（民主党） 　・七戸俊治（緑政会） 　　　　　［正副議長］ 　　議長 　・興松勲（自由清政会） 　　副議長 　・高木明（公明党） 　　　　　［傍聴議員］ 　・石崎幸雄（公明党） 　・田久保好晴（自由清政会） 　・早川文雄（自由清政会） 　・渡辺賢次（耀(かがやき)） 　・中村実（市政会） 　・長谷川大（市政会） 　　　　　［説明のため出席した者］ 　・藤代市長 　・松本副市長 　・平丸副市長 　・山崎財政部長 　・金子財政課長 　・小山環境部長 　・山崎クリーン推進課長 　・鈴木建設局長 　・林都市計画部長 　・杉田都市計画課長 　・清宮技術管理課長 　・山本道路部長 　・金綱道路管理課長 　・石毛教育長 　・西崎教育次長 　・松本管理部長 　・高橋総務課長 　・武藤財務課長 　・千々石施設課長 　・阿部学校教育部長 　・福田総合教育センター所長 　・中村市立高等学校事務長 　・須藤生涯学習部長 　・山田社会教育課長 　・他主幹、副参事 　　　　　［議会事務局出席職員］ 出席職員 　・宮本議会事務局長 　・富田議事課長 　・小川議事課長補佐 担当書記 　・泉議事第2係長 　・白石主任主事 　・飯田主事...