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1. 船橋市議会 2006-12-01
   平成１８年第４回定例会−12月01日-02号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成１８年第４回定例会−12月01日-02号平成１８年第４回定例会 議事日程（第2号） 平成18年12月1日（金曜日） 　午後1時開議 　　・第1　議案第1号から第8号まで（質疑・付託） 　　・第2　会議録署名議員の指名 本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　────────────────── 　13時04分開議 ○議長（安藤信宏） 　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。 　　　────────────────── ○議長（安藤信宏） 　日程に入ります。 　日程第1、議案第1号から第8号までの議案8案を議題とします。
   　これより、質疑に入ります。 　通告に基づき、順次質疑を許します。 　千葉満議員。（拍手） 　　　　　　［千葉満議員登壇］ ◆千葉満　議員　　 　通告に基づいて、質疑をさせていただきます。 　年長者のゆえに1番バッターということで、大変緊張をいたしております。議案が少のうございますので、細かくやりますと礼を失することがございますので、大ざっぱにいきたい（笑声）、こう思います。 　議案第1号、総務費でございますが、本庁の整備費、これは本庁舎の中の福祉局、2階、3階が大変混雑をしている、そういうようなことも含めて検討されておるようでございますが、実際の現況と経緯、それをお伺いをいたしたいとともに対策をお尋ねしておきたい、こう思います。 　次に、税収入返還金でございますが、私も今までに聞いたことのないような大変な額を返還しなければならない、こういうことになりましたが、名古屋市でことしの4月に固定資産税の過誤が判明をいたしまして、適用の見直しを行った。そして、名古屋市は冷蔵庫の保管温度が零下20度以下と決定をされた。そして、船橋市も名古屋市の例に倣ってその基準を採用されたと。このことによって、船橋市は法定内の5カ年、さらには船橋市要領による法定外6カ年、11年にさかのぼってお返しをする、そういうことになりました。そして、その額は7億7000余でございます。事業所は15事業所でございまして該当は21棟、こういうことになっておりますが、この件は、私は市がすべて過ちだと言い切れないところがあるというふうに理解をいたしております。 　しかし、11年も、その間固定資産税を賦課するに当たって、きちっと現場を見たことがあるんだろうか。その作業に手抜きはなかったのか。ある意味では、私は基準が定まっていない、そういう状況の中で行っても判別はできなかったかもしれませんけれども、少なくとも11年の長きにわたって全く立ち入りをしていなかったのかどうか、調査をしていたのかどうか、そのことをまずお聞きをするとともに、私は、チェック体制の甘さを指摘せざるを得ません。そのことについてもお考えをお述べいただきたい、そう思います。 　さらに、先方から返還要求がいつ、どのような形で船橋市に来たのか。そして、それに対して船橋市はおわびの意思をあらわしたのかどうか、そのことについてもお尋ねをしておきたい、こう思います。 　続いて、民生費に関してでございますが、児童措置諸経費、これは船橋市独自で行っております施策で、ゼロ歳から4歳未満、そしてこれを小学校入学前の児童まで適用を拡大する、こういうことでございますので、私は評価をしたい。そして、このことによって少子化対策にも少しでもつながればと、こう期待をいたしております。したがって、お尋ねをするのは19年度の適用人員と、それに必要な事業費の額をお示しをいただきたいと考えます。 　次に、衛生費に入りたいと思っております。 　後期高齢者医療広域連合、大変新しい施策でございます。私はそれに該当する者として、安心をしていいのか、これでは困るなというふうに考えていいのか、若干の戸惑いがございますけれども、私は、少なくとも国は今後ますます高齢化社会が進み、過疎化が進む中で、町村の独自の高齢者医療費の対応は困難になる、そう見たのであろうと考える、しかしながら、被保険者と国の負担というもの、これはますます私は増大すると考えるんです。したがって、広域連合の組織に対応してその対策をゆだねるという政策をとった、そう考えざるを得ないのでございます。 　しかし、考えてください。高齢化が進む中に、広域連合においても財政難はさらに進むことである、財源確保は困難であろう、こう考えざるを得ません。75歳以上の階層は常に健康にみずから気を配らなければならない、そういう年齢でありますし、そう家計に余裕があるわけではございません。したがって、この連合においてどのように高齢者の医療を確保するのか、非常に私は疑問であると考えております。したがって、支援金の増額や保険料の引き上げは必ず来るであろう、必至の状況であろうと考えます。 　そこでお尋ねいたしますが、広域連合というのは県単位で行うようでございますが、都市部と過疎地、これが全部一緒になってお互いにと、こういう発想であろうかと思いますけれども、しかし、都市部に負担がかかってくる、このことだけは明らかではないか、こう思うのでありますが、どのような見解を持っておるかお尋ねをしておきます。 　そして、新しい政策でございますので、市当局、事務局の皆さんも具体的な見通しについてはそう簡単にご説明いただけないかもしれませんけれども、少なくともこの政策の概要、そして利点、それらのことについてきちっとお答えをいただきたい、こう思います。 　次に、議案第2号病院事業特別会計についてお尋ねをいたします。 　船橋の医療センターは、葛南地区の中核病院として三次救急高度医療サービスを行っております。そのために、一般財源から18年度は22億余繰り入れてございます。救急医療というのは、そのように大変お金がかかるわけでございますが、それをフォローする国・県、大変に冷たい。今回の三位一体改革等々によって国・県の補助金はわずか1億に足らない。しかし、市は医療サービスを充実をしようと、そのために新しい計画を遂行しておるところでございまして、特に終焉患者の方々に安らぎと人間としての誇りを、尊厳を保つために、緩和ケア病棟を今つくる計画でございます。大変に、私はいいことである、そう考えておりますけれども、そこで2〜3お尋ねしておきますのは、この病棟の運営は医療センターの直営が私は望ましいと思っておりますけれども、そのように考えておられるかどうかお答えをいただきたい。 　さらに、リハビリ病院の建設が今進んでございます。早期治療の体制をとる、早く回復をする、そういう施策の1つでございますが、このように医療センターを含む医療機関がいろいろな施策を行い、医療にかかわる市の支出が増大し、一般会計からの繰り入れは年々増加をして、ある意味では財政を圧迫をいたします。したがって、もう一度考えてみる必要があるんではないか、こう思っております。 　その前にもう1点お尋ねしておきますが、医師・看護師の宿舎の解体に約8000万円費用がかかる、こう言われておりますけれども、これの工事請負関係はどういう方法をとられるのか。ダイレクト一般競争入札をとると私は考えるんですが、そのほかの方法があるかどうかお尋ねしておきます。 　さて、財政が大変苦しい中、船橋の医療関係に多額のこれからの支出、負担がかかってまいりますので、少しでも改善をすべきであろう、そういう観点から次のことについてお尋ねします。 　医療センターがオープンしたときに、オープンベッドという日本でも珍しいひとつの病床をつくったわけでございます。そして今日54のベッドがあり、その稼働率は必ずしも満足いく状況ではございません。したがって、それの活用を広げるとともに医療サービスの向上を図っていく必要がある、こう考えておりますけれども、どのように評価をされ、どのように考えておられるかお尋ねをしておきます。 　また、次に、私の知っておる方で東大病院に通院をされておられる方から、受け付けあるいは支払い、このことが大変スムースにいっておる。したがって、東大病院が実施をしておる電算化を取り入れてはどうか、こういう実は提言をいただきました。私はまだ医療センターしか行っておりませんので、これから視察に行きたい、こう思っておりますけれども、全国的にも注目をしておるようであります。 　したがって、これを導入することによって人件費の削減はもちろん、時間を短縮し、患者あるいは家族の皆さんを余り待たせない、そういう優位性があるようでございますので、このことについてぜひ検討していただきたい。そして、少しでも経費を節減をする、そのことに前向きに取り組んでいただきたい。 　次に、医療センターのお医者さんの数が定員割れをしてございます。これを早急に定員を満たして、医療サービスの低下を来さないように信頼ある医療センターにしていただきたい、こう考えますけれども、このことについてもお尋ねしたいと思います。 　次に、医師会との関係について申し上げたい、こう思いますが、地域の医療を担っておられます医師の皆さんが医師会をつくられ、地域の医療を担当されております。したがって、市も医療センターとのかかわりを通しながら地域の医師会と十分に協議をして、余り医療センターだけに負担をかけないように、お互いに理解をし合い、協力し合うという体制づくりを私はしていただきたい。そのために、定期的にでもよろしいし問題事でもよろしいから、市長を中心として医師会と率直に意見交換をしていただく場所をつくって、お願いをしたい、こう思っておりますけれども、そのことに関してもお答えをいただきたいと思います。 　議案第3号、4号、一般職の給与並びに職員退職手当についてでございますが、今回の給料改正は、公務員制度ができて以来、1度目の改正は昭和32年に行われました。それ以来50年間ずっと続けて今日に至っております。したがって、職員の皆さんだれもこれを経験したことがございませんし、市の幹部の皆さんも経験したことがない。まことにこの改革は今、今日ここでどうして実施をしなければならないのか、その目的を明らかにしていただきたい、こう思います。 　今回の改定について、地方公務員の給与決定は、原則は均衡の原則に基づいております。今回は国に準拠するということで、地方自治の理念であるみずからの責任でみずからが決定し、みずからが実行する、そういう地方自治の精神から大分外れるのではないか、そう考えざるを得ません。したがって、それを少しでも和らげるといいますか、市の独自の考えを出すために市独自で改正した点があったらお答えください。どういう点でどう改正をするのか、市独自の考え方が盛り込まれるかどうかお尋ねをしておきます。 　給料は、職員として非常に大きな事項でございまして、今回の改正に当たっては職員組合とも十分な協議、交渉がされたのか。そして、実際に実施に当たっては組合の同意が得られるのか、そのことについてもお答えをいただきたいと思います。 　この件に関して、査定昇給を平成23年に導入をする、こうなっておりますが、勤務成績に基づく昇給制度は民間企業においても非常に難しい、こう言われておるわけでございまして、その評価は難しいのであります。しかし、これを採用するということになりますと、ある1つの基準が必要であります。その基準をつくるのかどうか、それをどう評価をしていくのか、それを人に当てはめてどう評価していくのか、だれがするのか、大変難しいところだと考えます。少なくとも、評価は公正で公平でなければならないし、それが少しでも公平が、あるいは公正が欠けると大変な大きなトラブルになる、私はそう思っておりますけれども、どのように基準をつくり、評価をするのかお尋ねをしておきたい、こう思います。 　次に、議案第7号についてお尋ねします。 　市営住宅条例で、前原団地が完成をして、追加をするわけでございますが、独立行政法人都市再生機構の土地を求めて、ここに市の市営前原団地を59戸つくられました。そして、この場所は大変地の利を得ておりますし、環境もすぐれておる。私は大変喜ばしいことだ、こう考えておりますが、今後の市営住宅の建設計画、それはどのようになっておるのかお尋ねをしておきたいと思います。 　そして、私は、前原団地のこの建設に関連をして、大変これから重要な課題だなということで、あえて提起をさせていただきますと、都市再生機構は今後、高根台地区、習志野台地区、若松地区、それらを建設をする計画を持たれておるようであります。 　例えば、高根台地区のあの開発、皆さんもご存じのように高根台地区、あそこを開発した。そこの場所の町の形態が一変をいたしました。そして、第一小学校が廃校になり、隣接する商店街は疲弊をしておる。大変大きな問題だと私は思っております。 　そして、これからもこの再生機構が行う工事が続くわけでございますので、私は船橋市の都市計画ときちっと合わせて、ここのところはこうしてほしい、こうしてほしいということを強く要求いたしませんと、昔の住宅公団と性質が違っております。利益を追求する、そういう面も大変大きいわけでございますので、これからの再生機構の再開発に関しては、市の都市計画との関連を重視して、十分に事前に協議をしていただきたい、そのことを特に申し上げておきたいと思いますし、これに関する取り組みの姿勢をあらわしていただきたい、そう考えております。 　以上で1問を終わります。 　　　　　　［財政部長登壇］ ◎財政部長（上村義昭） 　市民大学校の移転を含めました市庁舎の2階、3階の整備計画に至った現状と、経緯及び対策についてご答弁申し上げます。 　ここ数年、国の進める政策や法律の改正等により、行政業務の多様化が進められ、特に本庁舎の2階、3階の福祉サービス部、子育て支援部の執務スペースが狭小になっておりまして、市民サービス、執務の執行にも支障を来している状況でございます。また、福祉サービス部、子育て支援部の各課につきましては、今後も職員増が予定されており、現状のスペースでは、これ以上の職員増が伴った場合には一層の支障を生じることから、今回庁舎内配置の整備を行うものであります。 　整備計画案といたしましては、現在市役所分庁舎で行っております市民大学校を、市場の元船橋市農協建物の3階フロアに移転いたします。船橋市農協の建物につきましては、光熱水費、管理費等は負担いたしますが、農業協同組合法で農協は不動産の賃貸業務はできないということであり、貸借料は無料でございます。 　なお、場所につきましては現在より多少遠くなりますが、5階の大講堂も使用することができ、3階フロアの各部屋の形状、広さも市民大学校の授業に適しており、より充実した授業展開が可能であるということであります。 　次に、市役所分庁舎1階フロアに生活支援課を移転いたしますが、生活支援課は分庁舎に移転することにより、これまで生活保護費受給日、きょうもそうでございましたが、この受給日に庁舎の廊下や階段、また玄関先等で立って待っていらっしゃる公費受給者の待機場所を設けることができ、執務スペース、相談室、書類保管室も十分に確保できると思っております。 　また、本庁舎におきましても、現在非常に狭いスペースで執務を行っております介護保険課、包括支援課、障害福祉課、保育課等のフロア面積を拡張することで、来庁される市民の皆様へのサービス及び職員の執務環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（寺崎昭久） 　このたびの、冷凍倉庫用のものを一般倉庫用の経年減点補正率を適用して、多額の徴収をして返還しなければならなくなったことに対し、納税者を初め関係者の方々に大変ご迷惑をおかけいたしました。 　最初に、現場調査をしたのかとのご質問でございますが、固定資産税の家屋の評価に当たり、必要な帳票類をお借りする節に現場を確認しておりますが、本社等よりお借りするときは外観しか確認してないことがございました。今後は常に現場確認に力を入れ、徹底していきたいと思っております。 　次に、チェック体制が甘かったのではないかとのご質問でございますが、今回の冷凍倉庫につきましては、家屋の評価を減価させる経年減点補正率基準表の適用違いがあったものでありますが、これは冷凍倉庫用のものの基準表を適用すべき冷凍倉庫の定義が明確でなかったことが大きな要因であり、加えて今回の冷凍倉庫のうち一番古い43年に建築された冷凍倉庫の評価に当たって、冷凍倉庫に対する私どもの認識や概念がなかったとともに、そのようなことが明確化されておらず、一般倉庫用として評価して、それが先例となり、多年にわたって運用されたことにより、こうした事態を招くことになってしまいました。 　しかしながら、課税については常に疑問を持って実務に当たることはもちろんのことでありますが、今回の事例を十分反省材料として、今後評価に携わる職員については、評価のプロとしての意識及び資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、先方から請求があったのかということでございますが、本年5月中旬に名古屋市の過徴収の報道があり、全国的な広がりを見せる中で、本市でも5月下旬から、冷凍倉庫を持つ冷蔵倉庫協会会員から、冷凍倉庫についての課税が適正かどうかとの問い合わせがございました。これは、名古屋市において冷凍倉庫に対する基準表の適用違いを指摘した冷蔵倉庫業者が所属している業界は全国的なネットワークを持つ業界であり、業界誌に名古屋市の対応が報道され、同業者の広く知るところとなったためでございます。 　次に、納税者へのおわびについてでございますが、本年5月中旬に名古屋市から端を発した冷凍倉庫の過徴収問題は、現時点では明確な判断基準が示されてないことから、各自治体で不均衡な課税状態となっております。本市において30年以上も一般倉庫として課税していたことにより、こうした事態になってしまったことについては真摯に受けとめ、今後の適正な課税に生かしてまいることで責任を果たしていきたいと思っております。 　また、納税者の方々へは還付事務を進める中で、経緯や評価額の更正等について丁寧にお話をさせていただき、船橋市の対応についてもご理解を得ていく所存でございます。 　以上でございます。 　　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（土屋博保） 　乳幼児医療費助成事業の、平成19年度事業費及び対象人数についてお答えいたします。 　平成19年度の事業費は、現在予算編成中ではございますけれども、過去の実績などから約11億3000万円を見込んでおります。このうち、通院の助成対象年齢の拡大に関する経費は約4億円を見込んでおります。また、対象人数でございますが、新たに通院の助成対象となる4歳から小学校就学前までの児童数は約1万5000人と推計しておりますので、平成19年度当初対象人数は約3万2000人と想定しております。 　以上でございます。 　　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（加賀見実） 　後期高齢者医療制度に関するご質問にお答えをいたします。 　この制度の概要、特徴とその利点は何かということでございますけれども、今回の医療制度改革は国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくことを目的としておりますが、その柱の1つとして、75歳以上の高齢者の医療制度を平成20年4月に創設をするものでございます。 　この制度は、75歳以上の方々について、心身の特性や生活実態等がそれ以下の世代とは異なる傾向にあることに着目をし、それらの方々に特化した医療制度として創設されるものでありまして、制度の運営は都道府県を単位としてすべての市町村が加入する広域連合が行うこと。また、給付費の財源については、介護保険と同様に全体の5割を税財源による公費負担、それから現役世代が加入している医療保険からの支援金が4割、加入者に支払っていただく保険料が1割となること等の特徴がございます。 　市町村は、加入者の申請等の窓口業務や保険料の徴収業務を分担することとなります。また、医療機関の窓口等で支払う一時負担金や入院に係る医療費の自己負担限度額、その他の給付につきましては現行の制度と同様の内容になると聞いております。 　後期高齢者医療制度に移行することによっての長所、利点でございますけれども、現在当市の国民健康保険は財政的に非常に苦しい状況にございまして、保険料率については、医療分は平成11年度から、介護分は平成15年度から据え置いている中、一般会計からの繰り入れが、平成12年度から17年度までの5年間で約2倍の46億円程度となっております。今回の後期高齢者医療制度が導入されることによって、医療保険者としての高齢者の医療費に関して拠出する額が減ることから、国民健康保険制度の持続性、安定性という観点からは、メリットがあるものと考えております。 　また、新たに市町村が分担する保険料徴収業務は、そのほとんどが年金からの天引きであることから、国保部門との連携によりさほどの負担にはならないのではないかというふうに見込まれますことから、給付事務が広域連合に移ることによりまして、業務量の面でも軽減されると思われます。 　また、75歳以上の高齢者にとっての影響でございますが、今回の後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の心身の特性や生活実態等に着目をして新たな独立した制度として立ち上げるものであり、現在厚生労働省の審議会において、この制度における高齢者にふさわしい医療のあり方について議論が進められております。今後は、その検討結果を踏まえつつ、新たな診療報酬体系が定められるものと思っております。 　なお、この制度では給付費の財源のうち1割は加入者の方々の保険料で賄われることとなっており、その分新たにご負担をいただく部分がございますが、制度の安定的な運営に加え、保険料負担に関する若年層との間での不公平感の解消等を目的としたものでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。また、一定の要件を満たした方々につきましては、2年間の激変緩和措置も設けられる予定でございます。 　今後、当市といたしましては直接の制度の運営主体ではなくなりますが、広域連合の構成員として引き続き関与していくとともに、制度の内容等に関する周知、広報につきましてはしっかりと行い、市民の方々の理解を得ていきたいと考えております。 　なお、加入する市町村によって有利・不利があるのではというご趣旨の質問もございましたが、そのような有利・不利によって広域連合に参加しない自治体が出ますと、制度全体の安定性、持続性が損なわれることとなりますので、法律により全市町村の加入が義務付けられておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 　　　　　　［医療センター事務局長登壇］ ◎医療センター事務局長（小山澄夫） 　まず、緩和ケアの運営方式についてご答弁いたします。 　緩和ケア病棟20床は、平成21年度中に稼働する予定ですが、この病床は医療センターの一部として直営で運営されます。この結果、医療センターの病床数は446床となるものでございます。 　次に、医師・看護師宿舎の解体工事の発注でございますが、工事の発注はこれから行う予定でありますので入札方式はまだ決定しておりませんが、契約の所管課と協議をいたしまして、公正な入札の実施に努めてまいりたいと思います。 　続きまして、医師の確保についてでございますが、医師の不足につきましては、小児科、産婦人科など特定の診療科において全国的に問題となっております。当医療センターにおきましては、現在診療科を閉鎖するというような深刻な状況にはありませんが、今後医師不足は想定されますので、今、当医療センターが実施しております臨床研修制度の充実を図るなど、各関係機関とよく協議の上、医師の確保に向けて努力していきたいと考えております。 　次に、開放型病床の有効利用についてでございますが、開放型病床は全部で54床ございます。この利用率につきましては年々低下している状況でございまして、本年設置いたしました、外部有識者を中心とする船橋市立医療センターのあり方に関する検討委員会においても、問題だと指摘されております。 　このような状況を踏まえ、ご指摘の開放型病床の有効利用につきまして、船橋市医師会と当医療センターの医師などで構成する地域医療支援委員会の場において協議しているところでございます。 　医師会との協議の場を設けるべきではないかということでございますが、医療センターには診療業務連絡協議会という協議会がございまして、医師会の役員の方々などが委員として入っております。医療センターの診療業務や医師会からの意見などについて議論をしているところでございます。 　医療センターの診療受け付けや会計処理などの取り扱いについて、東大病院などの先進システムを参考にして改善すべきではないかということでございますが、現在の医療センターの病院情報システムにつきましては平成7年に導入したもので、既に11年を経過していますことから、現在新システムへの切り替えについて院内で検討しているところでございます。ご指摘ありました事項などにつきましては、新システム導入時に、患者サービスの向上を図る観点から検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（瀬上清司） 　答弁に入らせていただく前に、昨日11月30日付で消防職員を含む4名の職員について懲戒処分を、また管理監督責任として2名の職員につきまして文書訓告等行いました。新聞報道等におきましても大きく取り上げられるなど、市の名誉を大きく傷つける結果となってしまったことにつきましては、まことに遺憾であります。市民の皆様並びに市議会の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 　この失った信頼を回復するのは大変容易なことではございませんが、船橋市職員としてふさわしくない行為があった場合には、厳しい態度で臨むことを職員全体に周知したところでございます。 　今後、このような不祥事を繰り返すことのないよう再発防止に取り組んでまいります。本当に申しわけございませんでした。 　それでは答弁に入らせていただきます。 　初めに、50年ぶりの改正を実施する趣旨、目的についてのお尋ねでございますが、公務員給与は制度的には職務・職責に応じた給与を支給することを基本に、勤務成績に応じて昇給・昇格やボーナスの支給を行う制度となってございます。しかしながら、現実的には戦後ほぼ一貫して右肩上がりの経済成長に伴う民間賃金の上昇、所得や税収の伸びを受けまして、国・地方公共団体を問わず年功的な運用がなされてまいりました。 　そのため、ここ数年来、地方の地場企業の賃金水準に比べ公務員給与の水準が高い、また公務員は年功序列で給与が上がり、厳しさに欠けている等の国民からの厳しい指摘を受けるようになり、また民間賃金の統計調査におきましても、公務における高齢職員の給料が高くなっている実態が顕著となってまいりました。 　公務に対する国民・市民の関心、期待が高まる中、給与水準を国に合わせ、過去10年間における地域の民間賃金水準という客観的基準に基づき算出した地域手当を支給するともに、年功的な給与上昇を抑え、職務・職責や勤務実績を反映した給与構造の改革を図ることが公務員給与に対する信頼を回復し、ひいては市政運営の信頼も確保するものと考えます。 　また、今回の改革は、長い目で見れば職員の給与水準を安定・確保させるものであり、職員が安心して市民サービスに専念できる環境をつくるものと考えております。 　以上が、50年ぶりと言われる給与構造改革を実施する趣旨、目的と私どもは考えております。 　次に、市として、工夫した点についてのお尋ねでございますが、給料表の根幹部分につきましては国家公務員に準拠する給料表といたしましたが、現在の給料表で最高の号給を超えて給料月額が決定されている、いわゆる枠外昇給者につきましては、他の職員との均衡や職員の意欲の維持の観点から、号給の増設を行っております。また、優秀な人材を確保するため、新規採用職員の初任給を若干高くするなどの工夫をしてまいります。 　次に、職員団体との交渉につきましては、給与構造改革の背景、必要性を職員が十分理解、納得をすることが重要であることから、本年7月に具体案の提示等において詳細な説明を行うなど十分な時間をとり、誠実に交渉を行ってまいりました。事務レベルでの勉強会、協議会を7回、課長交渉を2回、私との交渉、それと助役交渉を経まして、最終的に市長交渉実施をいたしました。その結果、先日行われました職員団体の大会では市長交渉での回答が評価をされ、1人の棄権・反対もなく、全員一致で妥結をしたと伺っております。 　最後に評価につきましてでございますが、民間企業と比べ公務における評価制度の確立は大変難しいものがあると考えております。その一方で、若手職員を中心に、仕事をやってもやらなくても同じ、頑張った人が報われない、そういった給与制度を問題とする声も上がってきております。そこで、公平性・透明性が高く、職員の納得のいく人材育成型の人事評価制度の確立が重要だと考えております。 　ご質問の評価基準につきましては、今後、職場、職種の違いなどを十分考慮しながら策定し、職員に周知してまいりたいと考えております。
   　また、評価者につきましては直属の上司が行うこととなりますが、さらに上位の者がその評価の確認をする、あるいは再評価を行うなどいたしまして、評価が偏ることのない工夫を考えてまいります。 　なお、評価者の目を一致させるための訓練を繰り返し実施するとともに、試行を十分行い、全体として市民サービスの向上が図られる人事評価制度の確立を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（黒松得五郎） 　議案第7号に関するご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。 　市営住宅の今後の建設計画につきましては、平成19年度、高根台1丁目に借上住宅40戸を建設する予定でございます。その後の計画につきましては、住生活基本法が平成18年、本年6月に施行され、この法に基づき、千葉県では住生活基本計画を今年度中に策定することから、この動向を見ながら、本市の公営住宅供給目標戸数を定めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村竹男） 　議案第7号に関するご質問にお答えいたします。 　独立行政法人都市再生機構が所有しております団地の建て替え事業は、昭和30年代に建設いたしました前原団地、高根台団地の2団地について現在実施中でございます。 　今後の建て替え計画といたしましては、議員ご指摘の習志野台地区、若松地区が考えられますが、その詳細については都市再生機構としてもいまだ決定はされていないとのことでございます。 　都市計画といたしましては、都市再生機構において今後の建て替え計画が示された段階におきまして地区計画制度を活用し、地区全体を地区計画区域とする都市計画の対応を行うことを、都市再生機構に申し入れております。このことから、建て替え計画に当たっての都市計画との関連につきましては、地域の土地利用、都市施設の整備計画と一体となった開発計画となるよう、関係部課と連携のとれた詳細な協議を行うことが可能と考えております。 　この考え方に基づき、現在、前原・高根台の2地区について、地区計画に位置付けする内容項目について他の都市計画との整合性等を精査するとともに、地元・都市再生機構及び船橋市との3者において協議をしているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　［千葉満議員登壇］ ◆千葉満　議員　　 　2問申し上げます。 　固定資産税のいただき過ぎ、私も先ほどちょっと指摘いたしましたが、船橋はそれほど過ちと言い切れないのではないかという、そういう表現を使いましたけれども、納税者に対して故意ではないけれども、過誤で多額の税負担を求め続けてきたわけでございます。納税者は工面をして、期限までに努力をしてきた。そのことは十分に予想されます。したがって、私は（予定時間終了2分前の合図）市にそれほど大きな過失はないにしても、納税者にわびる、そういう姿勢があっていいんではないか、そう思えてならないのですけれども、これからよくするからそれでいい、余りにも事務的ではないのか。もっとその立場になって考える姿勢を私は求めたいと考えます。 　先ほど、総務部長の方から、新聞記事等で私も驚いたわけでございますけれども、私は、市の職員の皆さんは責任と信頼が必要である、こういう自覚のもとに常に職責を全うするように努めて、みずから誇りを持つ、そういう姿勢を私は持っていただきたい。プライドを持たなければ決していい仕事ができない、そう感じましたので、一言つけ加えさせていただきました。 　以上で質問を終わります。 　　　────────────────── ○議長（安藤信宏） 　槇啓已子議員。（拍手） 　　　　　　［槇啓已子議員登壇］ ◆槇啓已子　議員　　 　市民社会ネットの槇啓已子です。 　礼を失するところがあるかもしれませんが、どうぞお許しください。 　まず、議案1号一般会計補正予算についてお伺いをいたします。 　現在、市民大学校の校舎として使用している分庁舎に、生活保護に関する事務などを扱う生活支援課が移転することになり、それに伴う庁舎などの整備工事費用1300万円の補正が組まれました。市民大学校は、元農協の建物の空きスペースをお借りするとのことですが、より広い快適なスペースになり、市民の利用が進むことを期待いたします。 　本庁舎の2階、3階が手狭になったという説明が先ほどありましたけれども、2階、3階には障害福祉課や介護保険課など、いろいろな課があるわけです。ほかの課ではなく、生活支援課が本庁舎3階から分庁舎に移転することになった、その理由について伺っておきたいと思います。 　次に、固定資産税に関する補正予算に関してです。 　冷凍倉庫は一般倉庫より損耗度が激しい、つまり資産価値がより早く失われていく建物で、一般倉庫として課税して多く徴収していた固定資産税を、事業者に返還するための補正予算です。同じような事案が仙台や横浜、名古屋など全国で多数あったとのことですが、その中でも船橋は、規模の大きい冷凍倉庫が集中していたために返還額も大きくなったそうです。船橋市が横浜や福岡より大規模な冷凍倉庫があるという事実に、ちょっと私は驚き、また船橋の新しい面も見た思いがいたしました。 　15の事業者に対して平成8年までさかのぼって返還するということですけれども、この中に固定資産税滞納の事業者はいなかったのでしょうか。あったとすれば、その対応についてもお伺いをいたします。 　次に、これまで4歳までだった乳幼児医療費の助成が小学校入学前までとなり、来年4月から実施するための準備費用800万円が追加補正されております。 　乳幼児医療費の自己負担分を自治体が助成する制度は、その対象年齢を拡大する自治体が特に最近ふえているようです。2004年度、一昨年の厚労省の調査ですけれども、就学前までの助成を実施している自治体、1,387あったそうです。これは全体の44.4％というふうに聞いております。では、千葉県内ほかの市町村の状況、どうなっているか教えていただきたいと思います。 　乳幼児医療費助成は、県の補助事業をベースとした県と市の連携事業です。船橋市は、これまで県の補助基準を1歳上乗せした形、つまり4歳未満の入院と通院、4歳から就学前までの7日以上の入院を対象として、市民税所得割課税世帯には200円の自己負担を求め、助成してまいりました。千葉県がこれまで入院7日以上対象だったものを、入院1日から助成するようになったのに合わせて、船橋市もこの8月診療分から、すべての就学時前乳幼児が入院1日目から助成対象となっております。 　市民税所得割非課税または均等割非課税などの世帯では200円の自己負担も免除されておりますが、この割合はどのくらいあるのでしょうか、お伺いをいたします。 　乳幼児医療費助成という……済みません。間違いました。失礼いたしました。議案3号、4号ですね。職員の給与と退職金に関する条例の改正案についてお伺いをいたします。 　国の給与構造改革に倣った制度になるとの説明でございました。勤務実績に基づく昇給制度を導入とのことで、実績をどのように評定・査定するかが大変難しい問題だと思っております。国は平成22年度から本格実施とのことで、船橋市での導入の手順、時期についてお伺いをいたします。 　先ほど、若干ご答弁がありましたけれども、私からも特に評定が納得のいくものとして受け入れられるために、どのような工夫をなさるおつもりか、お伺いをしておきます。 　定年や勧奨で退職する場合の支給率が、勤続11年から25年の退職にかかわるところで支給率が引き上げられております。これはどのような意味があるのか、そして何を意図したものなのかをお伺いをしておきます。 　次に、休職者の給与支給について変更になっております。支給率が全額支給から8割支給へと変更になりました。奈良市の職員が長年にわたり、ちょっと常識では考えられないような休職給与を受け取っていたことは記憶に新しいことです。船橋市ではどのように運用されているのか説明を受けたのは、わずか3日前のことでした。第三者が医療機関へ出向くなどしているのでそのようなことはないと担当課から聞き、納得していた矢先、先ほど総務部長が触れられた事案の新聞報道を、けさ目にしたわけであります。病気休暇を延長するために診断書の一部を書き換えたという、この件に関する説明をまず求めたいと思います。休職者給与の支給に関する今後の対応、今回のケースも踏まえて今後の対応を伺いたいと思います。 　昨夜の「クローズアップ現代」では、ごらんになった方もいらっしゃるでしょうか、企業に精神的な疾患を抱える人がふえている。さまざまなストレスなども多く、そのような方がふえているということを扱っていました。休職者の職場復帰の取り組み例が紹介されており、私も大変興味を持って見ておりました。船橋市では、休職者の職場復帰を支援しているのかどうか、お伺いをしておきます。また、あわせて休職者は何人ぐらいいるのかお聞かせいただきたいと思います。 　議案7号に関してお伺いをいたします。 　市営三山団地の建て替えに伴い、市営前原団地が新たに整備され、その名称と位置が規定される条例です。直営の市営団地としては初めてエレベーターが設置されるとのことで、入居される方にとってはより快適な環境が整うことになると思っております。 　市営住宅の根拠法律である公営住宅法にある「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備する」、そして、「これを住宅に困窮する低額所得者に適用する」という、この市営住宅の目的ではありますが、もう少し弾力的な運用というのもあるのではないか。国のいろいろな規制が緩くなる中で、こういうことも考えられるのではないかというふうにも考えております。 　この秋に健康福祉委員会で視察に参りました雲仙コロニー、ここでは障害者の地域での生活をより進めるために、公営住宅をグループホームとして利用しているという話を伺いました。また、私の個人的な勉強に行った場で、高齢者の住居形態「グループリビング」という新しい住まい方についての話も伺いました。ほんの少しの支えがあれば自立して暮らせる高齢者、あるいは今は自立して暮らしているが不安を抱える、若干の不安を抱えているような高齢者、そういう人たちが地域の中の住みなれた我が家を目指すのがグループリビングだそうです。あるいは、ひとり暮らしの若者が障害者や高齢者の、マラソンでいう伴走者のような関係で、ともに地域で暮らすようなことも考えられないでしょうか。 　市営前原住宅のある地域は、子育てのNPO、幼児教室あるいは障害者の作業所やリサイクルショップなどもある、大変地域資源の豊かな地域だと思っております。地元の商店の方たちの努力もあって、春になれば大変美しい桜並木があり、私も毎年楽しみにしております。このような地域では、暮らしの核となるような積極的な市営住宅の使い方もあるのではないかというふうに考えてしまいます。一般的なこととしてお伺いできればと思います。市営住宅のあり方、長期的な展望についての見解、お聞かせいただけないでしょうか。 　最後に、議案8号、議案1号の補正予算にも絡みますが、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。 　私は、議員になる前の数年間、調剤薬局で薬剤師をしておりました。当時の私は、共済組合の被扶養者という身分であり、組合健康保険や政府管掌健康保険などの区別もろくにつかず、保険証の表に「船」という字が記載されたものが何を意味するのかも、実は知りませんでした。 　今回提案されております後期高齢者医療制度は、健康保険の被扶養者も、あるいは「船」の字が書かれた保険証を持つ国民健康保険の加入者も、そして企業を退職した人が2年間利用できる退職者医療制度を使ってきた人も、すべて75歳以上の高齢者が入るという医療保険制度、これが新しくつくられるということでございます。 　「高齢者のための」と言いましたけれども、高齢者のためを思って設計された制度ではないのではないかということが、かねていろいろなところで述べられております。この後期高齢者医療制度の加入者が、病院などで支払う医療費の一部負担は原則1割、現役並み所得者の場合は3割、この負担割合は現在の老人保健制度と変わらないというご説明でした。 　では、市民が負担する保険料は幾らになるのでしょうか。年金208万円を受け取りながらひとり暮らしをしている75歳の方の保険料、これは国の試算として7万4000円と示されているんだそうです。では、夫婦2人の暮らし、2人とも75歳以上で新制度に属する場合、あるいは妻は国民健康保険で夫が新制度に移る場合、さらに収入が異なる場合、それぞれの保険料が一体幾らぐらいになるのか、ぜひ知りたいと思いました。 　しかし、今定例会の議案として提案されております千葉県後期高齢者医療広域連合、ここで保険料率が決定をする。そして、現在国民健康保険に加入している年代別のデータもない。さらに、船橋市以外の55市町村の状況も把握できていないなどの理由で、想定される数値も出していただけないということでございました。高齢者の人口比率なども影響してくるわけですが、では、国の試算7万4000円よりも保険料が高くなる要因、どのようなものがあるのかお聞きをしておきます。そして、低くなる要因、これについてもお示しをいただきたいと考えます。 　後期高齢者だけの健康保険が、かつて試案──試みの案ですね──として提案された時点、このときは運営主体は市町村として提案されております。健康リスクの高い高齢者だけの保険であること、市町村国保の厳しい財政状況や介護保険の経験などから、市長会などから大変大きな反発が出ました。当時、その当時ですね、船橋市はこの制度の問題点をどのような視点でとらえていたのかお伺いをしておきます。そして、今回の定例会で提案されました後期高齢者医療制度では、そのことは解決されているのでしょうか、このこともご答弁いただきたいと思います。 　現在、船橋市の国民健康保険料、所得割と均等割の比率が72対28に設定されております。つまり、所得額に応じた負担が求められているわけです。後期高齢者医療制度では、所得割と均等割の比率がどうなるのかお伺いをしておきます。また、低所得者への軽減措置、現在と同じようにされるのかもあわせてお伺いをいたします。 　以上で1問といたします。 　　　　　　［財政部長登壇］ ◎財政部長（上村義昭） 　議案第1号の、生活支援課が分庁舎に移転することになった経緯につきましては、先番議員にもお答えいたしましたが、生活支援課全体の執務スペースが非常に狭いため、これ以上の職員の増員が伴いますと一層の支障が生じるものと思われます。 　移転先でございます分庁舎のフロア面積は約275平方メートルから475平方メートルになり、現況面積より約200平方メートル広くなりますので、生活保護費受給者の待機場所を設けることができ、執務スペースにつきましても十分確保でき、相談室、書類保管倉庫も確保できることになります。 　また、生活支援課が3階から移転した後の執務スペース約275平方メートルを利用いたしまして、2階と3階の狭小な職場を広げること等を総合的に考慮いたしまして、福祉サービス部の各課と協議をした上で、生活支援課を分庁舎に移転することといたしました。 　以上でございます。 　　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（寺崎昭久） 　固定資産税の滞納額がなかったのかとのご質問でございますが、冷凍倉庫の基準表の適用違いで返還する対象業者15社、21棟の中で、1社ございました。その対応につきましては、今回の還付金は未納となっている市税に充当させていただく予定でございます。 　以上でございます。 　　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（土屋博保） 　乳幼児医療費の助成を就学前まで実施している千葉県内の状況でございますが、平成18年8月1日現在、通院を小学校就学前まで助成を実施している市町村は、56市町村中20であり、千葉県全体の35.7％という状況でございます。 　次に、乳幼児医療費の自己負担が減免されている割合はどうかということでございます。 　自己負担金につきましては200円を負担していただいておりますが、市民税の非課税世帯及び均等割の世帯が減免（後刻「無料」と訂正）となっております。その割合でございますが、平成17年度の実績では助成対象児童数約3万7000人の約7％が減免となっております。 　以上でございます。 　　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（瀬上清司） 　槇議員の3号、4号議案についてお答えいたします。 　まず初めに、人事評価制度の導入の時期についてでございますが、本市の給与構造改革の実施が国と比べまして1年遅れたことを考慮いたしまして、平成23年度をめどに実施をしていきたいと考えております。 　手順のご質問でございますが、まず評定項目、評定者訓練、その評価の結果の反映の仕方など、たくさん検討しなければいけない事項がございまして、まだ具体的に詳細については今後検討する予定になってございます。 　また、現在も職員研修時におきまして人材育成型の人事評価制度の試行を実施しているわけでございますが、今後も導入に当たってどのような問題が発生するのか、職場・職種ごとの特性等考慮しながら、十分な試行を実施していきたいというふうに考えております。 　また、納得がいくための工夫についてのご質問でございますが、評価項目、評価基準について職員に周知徹底するとともに、評価者によって評価のずれが生じないよう、徹底した評価者の訓練を実施してまいりたいというふうに考えております。 　実施に当たりましては、職員と職員団体の意見を十分に聞きながら導入を図っていきたいというふうに考えております。 　次に、退職手当条例の改正のうち、中期勤続者の支給率を引き上げた理由についてでございますが、近年、民間企業において人材の流動化を目指し、短期勤続者を低く、長期勤続者を高くする支給率カーブを改め、勤続年数により中立的な形で直線的に上昇するカーブに変更した点が挙げられております。その結果、公務員の中期勤続者の支給率が民間と比べ低くなっていることが、今回の改正の理由でございます。 　また、何を意図しているかとのことでございますが、今後、団塊の世代の退職によりまして中高齢者等を採用する必要が生じた場合にあっても、それらの職員の退職手当水準を引き上げることにより人材の確保ができるものと、このように考えております。 　次に、病気休職に関するご質問について、一括してお答えさせていただきます。 　ご指摘のありました今回の懲戒処分の件でございますけれども、他市で起きているような、いわゆる病気自体を偽った事例ではございません。本市職員の場合、病気療養の必要があったことは既に確認がされております。この病気療養のために休業した期日と主治医が記入した診断書の期日に違いがあり、本来主治医に期日の訂正を依頼すべきところ、職員みずからが偽造したものでございます。この行為が決して許されるものではないことから、該当職員には厳正な懲戒処分を行うとともに、全所属長あてには、今後このような事例が二度と起きないよう、11月24日付で病気休暇の処遇についての留意点を改めて通知をしたところでございます。 　また、本市における運用についてのご質問ですが、本市では、職員が結核性の疾病を除く負傷・疾病による療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、病気休暇を90日まで取得できる制度になっております。なお、この病気休暇中の給与につきましては、100％支給されております。 　次に、90日の病気休暇経過後もなお療養を要する場合は、病気休職により最長3年間の休職が命じられます。この休職期間中の当初1年間は給与の全額が現在支給されておりますが、今議会で80％に改正する旨のお願いをしているところでございます。そして、休職後1年間を経過してもさらに療養を要する場合は無給となります。なお、無給後につきましては共済組合より傷病手当金が1年6カ月、その後傷病手当金付加金が6カ月間、給料のおおむね80％程度の金額が支給されます。 　チェック体制についてでございますが、本市では病気休暇・休職中の職員について所属長がその状況を定期的に把握をいたしまして、人事主管課に報告する体制となっております。また、30日以上の病気休暇を取得した職員が職場に復帰する場合には、医師の診断書に基づき適正に判断をいたしております。 　さらに、病気休暇・休職からの復帰・復職に当たり、必要がある場合は、休暇・休職期間中に職場復帰訓練、いわゆる試し出勤を行い、本人、主治医、職場、労務担当職員と保健スタッフの5者により、病気等の回復状況を確認した上で復帰、復職の判断を行っております。このような体制のもと、マスコミ等で報道されているような、復帰、復職後すぐに病気休暇を再度取得する事例や、悪意をもって病名を変え、病気休暇を繰り返す事例については本市においてはございません。 　最後に、病気休職者数でございますが、11月1日現在で24名となっております。 　以上でございます。 　　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（黒松得五郎） 　議案第7号に関するご質問にお答えいたします。 　市営住宅の使い方について、ご質問者よりいろいろな提案をいただきましたが、公営住宅を目的外に使用する場合は、公営住宅法に基づき「公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で国土交通大臣の承認を得たとき」となっております。 　現在、本市の市営住宅の応募状況を勘案いたしますと、まだまだ他の目的に使用するほど余裕がないことから、法の趣旨に基づき住宅困窮者に提供することを優先すべきと考えますので、ご提案の内容につきましては非常に難しいものと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［健康部長登壇］
   ◎健康部長（加賀見実） 　議案第8号に関するご質問にお答えいたします。 　まず、保険料が高くなるか低くなるかの要因でございますけれども、保険料はそれぞれの都道府県ごとに算定されるわけでございますが、一番の要因は、1人当たりの医療費が高いか低いかによって保険料も変わってくるものと思われます。 　ちなみに、平成16年度の1人当たりの老人医療費は、千葉県は全国で下から6番目となっております。 　次に、当初の国の試案では、制度の運営主体を市町村にするということでございましたけれども、財政状況の厳しい市町村では安定した運営に支障を来たすことが考えられることから、全国市長会などが、この制度を市町村が担うことは困難であり、市町村に代わり広域連合による運営を1つの案として提示いたしました。船橋市といたしましても当時同じような認識に立ちまして、地元の国会議員等にもその旨要請したところでございます。 　結果としましては、法改正によりまして広域連合が運営主体となりましたので、今後安定した運営が行われるものと考えております。 　最後に、保険料の均等割と所得割の比率でございますけれども、50対50となっております。また、低所得者への軽減措置でございますけれども、これは所得の状況により均等割部分について70％、50％、20％の3段階の軽減措置を講ずるというふうに聞いております。 　以上でございます。 　　　　　　［槇啓已子議員登壇］ ◆槇啓已子　議員　　 　生活支援課の移動に関連してですが、生活保護の開始あるいは受給者の自立支援などに当たっては、ほかの課との連携も必要であることが多いはずです。この点で、分庁舎に移動することで支障が起きるということはないのか、確認をしておきたいと思います。 　また、この分庁舎は大変古い建物です。築後40年というふうに、たしか伺ったような気がいたしますが、若干暗い印象も持つのですが、改装に当たって、その辺のところ配慮なさるかどうかもお聞かせいただきたいと思います。 　固定資産税に関して、滞納しておられたのは固定資産税じゃなくて市民税を滞納しておられたということなんでしょうか。私、ちょっと最初誤解をしていたものですから。固定資産税は払えたけれども市民税は払えなかったということなんでしょうか、ちょっとそれだけ確認をしたいと思います。 　乳幼児医療費助成ですけれども、県内の20市町村が既に就学前までの実施している。比率で35.7％ということでしたけれども、私が先ほど挙げました全国の調査ですね、44.4％という数字。2年前の数字でそれでしたので、千葉県は若干後れているのかなという気がいたします。その中で船橋市は、かろうじて滑り込みセーフというようなところなんでしょうか。これは感想です。 　浦安市などは、就学前までの自己負担がゼロとなっております。東京都の一部の区では、中学生まで所得制限も自己負担もなしという動きもあるそうで、神奈川県も現在、入院についての助成を中学生まで拡大をしております。船橋市は今後どのような展望があるのか、お伺いをしておきます。 　乳幼児医療費助成という事業を少子化対策としてとらえることにはちょっと疑問を感じておりますが、子育て支援としての意味は大変大きいものがあると思います。転勤などで住居を決める際の判断材料にするという声も聞いたことがあります。子育て世代にとって、医療サービスの充実は重要課題です。 　関連してお伺いをしておきます。医療費助成があるからと、すぐ病院へ行くような事例をふやすことは好ましくありません。病院に行くかどうか迷うようなときに、判断の助けになることがあればというふうに思います。千葉県ではこども急病電話相談が設置されており、土日や祝祭日の夜7時から10時まで、電話、♯の8000番ですね、医師や看護師が相談に応じてくれております。 　船橋市として、病院に行く前の状態ですね、家庭で病気の子供を抱えたときにどうすればいいかというときに、何か施策があるようでしたらばお伺いをしておきます。 　議案3号、4号に関連してですけれども、評価システムについてですけれども、今、人材育成型の評価制度について検討しているということで、23年度の導入に向けて検討していくということですけれども、評価イコール・ストレスというふうに感じる職員も多いようです。この辺のところをぜひ十分に練っていただきたいというふうに考えます。 　休職者の職場復帰システムですけれども、つくってはいらっしゃるようですけれども、システムがあるかないかということよりも、何よりも重要なのは、恐らく人的な環境が整うことではないでしょうか。上司も含めて、職場で温かく迎える環境があるかどうかをぜひ真摯に、そして常に見直しをするという、そういう体制をとっていただきたいと思います。 　きのうのテレビで、企業の取り組みとして上げられておりました。うつ病から職場復帰した社員をメンタルサポート専任者、ちょっと名前を、私、正確に覚えてないんですけれども、専門の社員として配置しているケースでした。当事者の立場を理解しつつ、大局的な立場で上司に対しても仕事の進行についての意見を述べる姿、大変頼もしいと感じました。このようなシステムもぜひ参考にしていただきたいというふうに考えます。 　市営住宅に関してですけれども、私も法律を1問で読み上げましたけれども、この法律の縛りのあることは重々承知して先ほど申し上げました。国のいろいろな規制が緩やかになる傾向にある中で、ぜひ長期的な展望というものを持っていただきたいなというふうに思っての意見でございます。これは意見として述べさせていただくだけで結構です。 　それからですね、議案8号、後期高齢者医療制度に関してですけれども、先ほど部長がお示しいただいたのは県の総医療費、千葉県は全国的に下から6番目ということで、7万4000円よりは安くなる要因としてお示しいただいたんだと思います。高くなる要因は何があるのかということを、私伺ったはずです。努力義務ということだそうですけれども、健康保険事業ですね、これが後期高齢者医療制度でも努力義務としてあるということでしたけれども、こういう事業をすれば、当然その事業の経費として保険料が高くなるというふうに理解をされます。健康保険事業というのは、当然加入者の健康がより向上するようにする事業でありますから、それをすることで保険料が高くなるというのは大変大きな矛盾ではないのでしょうか。ご答弁をいただきたいと思います。 　かつて試案として提案されたことについて、その当時どのように問題点をとらえていたのかという質問をいたしました。どういう答えが返ってくるかなというふうには実は思ってはいたんですけれども、安定した運営が今後されると思うというご答弁でございました。これ、介護保険や支援費のところでたびたび聞いたせりふだというふうに、私思っております。安定した運営を制度とするために保険料が値上げされていくということも考えられるのかなというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。 　組合健康保険などの被扶養者になっている75歳以上高齢者も、個人単位で後期高齢者医療制度に加入し、保険料を納めることになります。2年間は保険料を半減することになっていますが、このような保険料軽減に関する費用、これは公費による支援を行うとのこと。その財源は、県と市が3対1となっております。国民健康保険において低額者の保険料軽減分を公費で補てんする制度である保険基盤安定制度も同じような割合で負担されておりますが、これ、昨年までは国が2分の1、県と市が4分の1ずつという負担割合で行っておりました。つまり、国の負担が減ったわけです。全国知事会では国庫負担の転嫁というふうに表現しておりますが、市民が低所得にならざるを得ない状況、低所得が改善しない状況を、地方自治体の権限や施策で改善できるのでしょうか。これは国が責任を持ってやるべき事業ではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。 　運営主体である市町村広域連合は県単位ですが、自治体としての県はこれに参加しておりません。保険料軽減の負担など、財源負担のみを求められる形となっております。高齢者の健康にかかわる施策を実施する上で、県としての役割を担うところもあると思います。県と広域連合とのかかわりはどのようになるのか、お伺いをいたします。 　また、後期高齢者医療制度の財政運営は2年を単位として運営されるということです。保険料も2年ごとに改定されるそうですが、具体的にどのようになるのかお伺いをいたします。 　以上で2問といたします。 　　　　　　［財政部長登壇］ ◎財政部長（上村義昭） 　槇議員の2問目についてお答えいたします。 　まず、生活支援課の移転に伴い、関係課との連携に支障はないのかというご質問でございますが、生活支援課の業務につきましては、関係機関との連携は庁内の各課にとどまらず、保健所、社会保険事務所、警察、法務局、医療機関、保険会社、児童相談所、障害者相談センター等々に及ぶものであり、今回の場所に移転することにより業務に支障が生じることはないだろうと、担当課からも意見をいただいております。 　次に、分庁舎につきましては、平成13年度に内装、照明等を改修いたしまして、現在船橋市民大学校が使用し、特に照明については明るい照明を設置しており、これまで苦情はございません。 　なお、今回は外壁の改修は行いませんが、市民、生活保護者が快く分庁舎に来庁していただけるよう、執務室、待機場所、相談室、書類保管倉庫等を設置いたしますパーテーションにつきましては、明るい色を使用するなど、配慮した改修をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（寺崎昭久） 　2問目についてお答えさせていただきます。 　滞納の税目は固定資産税でございます。 　以上でございます。 　　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（土屋博保） 　2問にお答えする前に、先ほど答弁させていただきました自己負担が免除されている割合のところで、訂正をお願いしたいと思います。 　市民税非課税世帯及び均等割のみの世帯が減免となっているというようなことで、私、答弁させていただいたと思います。それから、最後にその7％が減免となっているという、その「減免」を「無料」に訂正していただきたいと思います。済みませんでした。 　それでは、ご質問にお答えいたします。 　自己負担の無料化あるいは年齢拡大についての今後についてということでご質問いただきました。ご質問者が言われますように、東京の一部の特別区では中学校まで拡大し、自己負担が無料となっていることや、県内では浦安市を初め数市町で自己負担を無料としている例があることは承知しております。 　乳幼児医療費の自己負担200円を無料化及び年齢の拡大をすべきとのお尋ねでございますが、今回の助成対象年齢の拡大も、財政的には大変厳しい状況でありながら限られた財源の中で実施するものでありまして、まず就学前までの拡大に向けて着実に準備を進めることが重要と考えております。現時点では自己負担の無料化、またさらなる年齢拡大につきましては、大変難しいものと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（加賀見実） 　議案第8号に関する再質問にお答えをいたします。 　まず、保険基盤安定制度等において国の負担がなくなったとのことでございますけれども、これにつきましては、いわゆる三位一体の改革に伴う税源移譲による結果でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 　次に、県と広域連合とのかかわりでございますけれども、これは高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、県は広域連合に対する負担金の減額や、県が設置する財政安定化基金の資金交付あるいは貸し付けなどの権限による指導のほか、133条第1項の規定によりまして、後期高齢者医療広域連合に対し、「制度の運営が健全かつ円滑に行われるよう、必要な助言及び適切な援助をすること」とされております。 　それから、保険料の見直しについてでございますけれども、具体的には保険料率の変更になると思われますが、高齢者の医療の確保に関する法律の104条の第3項の規定によりまして、保険料率は、「おおむね2年間を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならない」というふうにされております。また、この料率の見直しに合わせ、国保等の保険者が負担する支援金についても、世代間の負担の公平を維持するため、人口構成に占める後期高齢者と現役世代との比率の変化に応じて負担割合を変えていくこととしております。これは、高齢者の割合が増加し、逆に現役世代の割合が減ることが見込まれる中で、負担割合を将来にわたって1対4に固定することが公平ではないという考え方から、その公平性を維持するために行うものというふうに聞いております。 　それから、保険事業の実施につきましては、ご指摘のとおり事業費そのものはかかりますが、当然、それによります医療費削減効果等の関係で決めていくものと思います。具体的な事業内容等につきましては、今後広域連合が設立された後、決められていくものと考えております。 　それから、乳幼児医療費助成に関連したご質問にお答えいたします。お子さんを病院に連れていくべきか迷ったときに、保護者の判断の助けになる施策はあるのかというご質問でございました。 　お子さんを持つ保護者の皆さんの育児不安解消のために役立ててもらおうと、船橋市医師会の協力を得まして、お子さんがぐあいの悪くなったときに、しばらく様子を見るのがいいのか、あるいは夜間急病診療所に行くのがいいのか、救急車をすぐ呼ぶべきかなど、医療機関への受診の目安を掲載をいたしました小児救急ガイドブックを1万部作成をいたしまして、9月11日から3・4カ月健診時、あるいは各保健センター、子育て支援センター並びに小児二次救急病院などで配布をしております。 　このガイドブックには、議員ご指摘の千葉県小児救急電話相談や日本小児科学会のこどもの救急ホームページなどの情報も掲載をしております。また、市のホームページにもこのガイドブックの内容を掲載いたしまして、保護者の皆様に利用していただけるよう、周知をしているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　［槇啓已子議員登壇］ ◆槇啓已子　議員　　 　ただいま部長からご紹介のありました、これが小児救急ガイドブックです。（ガイドブックを示す）私の仲間からも、他市の友人からも、ぜひこれを見本に欲しいというふうに要望が来ております。こういうことで、少しでも子育ての支援になるのだったらばというふうに、私もこれは大変すばらしいなと思っております。 　県内の市町村ですけれども、いすみ市とか横芝光町、大多喜町などですね、やはり就学前までの自己負担なしで実施しています。さらに横芝光町、10月からは対象を小学校まで拡大をしたということでした。 　船橋市では、昨年の12月議会に自己負担200円を無料にしてほしいという陳情が出ています。当時の概算は4歳児までのものでしたけれども、年間7400万の経費が必要ということでした。市民からは強い要望があることを、改めて申し上げておきたいと思います。 　そもそも乳幼児医療費助成に自治体間格差があることは、利用者から見れば大変不合理なことです。国としての統一の基準で行われることが望ましいのではないでしょうか。 　ここで再び後期高齢者医療制度について考えてみると、高齢者の健康管理に直結する医療システムに対して、国の責任と負担がどんどん減少している傾向。また、国民健康保険の低所得者の保険料軽減分の負担についても同様のことが言えるわけです。日本の国としてのこの方向でいいのかと、私は大きな疑問を感じざるを得ません。 　後期高齢者医療制度の保険料の見直しですけれども（予定時間終了2分前の合図）、世代間の負担の公平を維持するために、後期高齢者と現役世代との負担割合 　を変えていく。つまり、高齢者の負担割合1割は今後高まっていき、そして現役世代からの支援の割合は4割を上限として減っていくというふうに記載をされているんですね。高齢者の医療費がかさ高くなるのは当然で、その負担はできるだけ広い範囲にとらないと、負担する側のつらいのは当然のことです。国の負担である税金というのは、企業なども含めて幅広い負担となっていることを改めて申し上げたいと思います。 　大きなところからの質問をずっとしてまいりましたけれども、ここで戻りまして、年金208万円のひとり暮らしの方の場合、7万4000円という金額が試算されているわけですけれども、現行の保険料が幾らになっているのか、この点だけ1点答弁をいただきたいと思います。 　以上、ありがとうございました。 　　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（加賀見実） 　再質問にお答えをいたします。 　現行の国保保険料でございますけれども、年金208万円の方の保険料は、7万2160円でございます。 　以上でございます。 　　　────────────────── ◎議会運営委員長（草野高徳） 　暫時休憩願います。 ○議長（安藤信宏） 　ここで、会議を休憩します。 　15時00分休憩 　　　────────────────── 　15時23分開議 ○副議長（倍田賢司） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の質疑を継続します。 　神田廣栄議員。（拍手） 　　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　 　それでは、新風を代表いたしまして初めて代表質問をさせていただきます。3番目ということで、先番議員もいろいろ質問されておられましたので、重複しないように、あるいは別な角度から、あるいは各論的な質問をさせていただきます。 　初めに、議案第1号平成18年度船橋市一般会計補正予算の歳出、総務費、財産管理費について伺います。 　農協建物の設備整備負担金490万円について伺います。分庁舎を使用している市民大学校の移設で、市川市農協のご厚意により市場のそばの建物、その3階部分を無料で借用できることは、大変感謝すべきことと思います。私も、この建物に年1回、法人会の健康診断、ドックを受けるために利用させていただいておりますが、ある程度建物の内部は知っております。その建物を市民大学校に利用するということで、玄関、出入り口にスロープをつける、その改修工事に30万円、障害者用トイレの設置工事に200万円、その他パーテーション設置や電気・ガス工事などに260万円を要するということです。この合計490万円の工事を農協側が行い、その負担金を船橋市が支払うということです。 　私は、この数字が決して高いとは思いませんが、理事者側の作成した改修図面により積算した金額と、農協側が積算した金額と比較検討されたのでしょうか。言葉を換えれば、農協の見積もりを理事者側も積算し、納得した数字だったのでしょうか、まず伺います。 　また、今まで市役所の駐車場に車をとめて歩いても2〜3分の場所から、今度は船橋駅から歩いても15分ほど遠い場所に移動するわけですから、今まで以上に車での利用がふえることが容易に想像つきます。そこで伺いますが、駐車場や駐輪場の手当ては十分に確保しているのでしょうか。 　次に、市民大学校が農協建物に移動してから分庁舎の改修工事を行い、生活支援課がそこに移動するとのことです。きょう、受給日だったそうですが、この公費受給日の混雑を考えると、本庁舎から少し離れてはいますが十分な広さが確保でき、喜ばしいことだと思います。逆に、本庁舎から離れているがゆえに、防犯上の面で少し心配ではあります。セキュリティーはどのようにするのか伺います。 　次に、議案第1号、歳出、総務費、諸費について伺います。税収入返還金についてです。 　勘違いやうっかりミスを是正することや、過納付金を返還することに何ら異議を申し立てるものでありませんことを、初めに申し上げておきます。 　冷凍倉庫の経年減点補正率表の適用見直しとして、平成14年度から平成17年度までの5年分の返還は、地方税法第17条の5の2項にある「地方税の課税標準若しくは税額を減少させる更正、若しくは賦課決定、又は加算金の額を減少させる加算金の決定は、法定納付期限の翌日から起算して、5年を経過する日まではすることができる」、あるいは第18条の3で示す「地方団体の徴収金の過誤納により生ずる地方団体に対する請求権、及びこの法律の規定による還付金に係る地方団体に対する請求権は、その請求をすることができる日から5年を経過したときは、時効により消滅する」などにより理解できます。
   　しかし、要領に基づく法定外返還金としての平成8年から平成13年までの6年分については疑問が残ります。その法定外返還金の根拠となった船橋市固定資産税過誤納返還金取扱要領は、平成5年10月18日に市長決裁により事務取扱手続を定めたものに過ぎません。 　この第1、基本的事項の1、「返還金支払いの目的」に、「固定資産税及び都市計画税の課税誤りによる過誤納金のうち、地方税法の時効等の規定により還付できない税相当額について、地方税法第232条の2（寄附又は補助）の規定を根拠に「固定資産税過誤納返還金」を支払うことにより、納税者の不利益を補填し、もって行政に対する信頼の回復を図ることを目的とする」とあります。また民法第167条の1には「債権は10年間行使しないときは消滅する」と、債権の消滅事項をうたっています。 　私は、この冷凍倉庫の経年減点補正率表の適用見直しが即債権と言えるのか疑問に感じますので、この民法が適用できるのか疑問です。また、市長決裁の要領を、地方税法を超えて適用することに対しても疑問を感じます。さらに、法定外として平成8年度から平成13年度までの6年間ということですが、法定内の平成14年度から平成18年度までを合計すると11年間となり、民法でうたっている債権の消滅事項の10年を1年オーバーしているのではないかという疑問もあります。 　以上についてお答えください。 　次に、議案第1号、土木費、街路事業費について伺います。 　これは、都市計画道路3・4・25号線（飯山満・古和釜線）の歩道整備事業においての土地買収の代替地として、船橋市土地開発基金で以前に取得した土地を充てるために買い戻す予算であるとのことです。その買い戻す土地は、恐らくバブル景気のころで土地の価格が沸騰していて、最も土地の値段としては最高値のころであったと思います。そうでなければ、正味部分313.33平方メートルのうち165平方メートルを1億725万で買い戻すことはないと思います。つまり、1平米当たりに換算すると65万円になります。1坪でいうと214万5000円にもなります。これがバブル時代であったとすると、決して高過ぎた買い物だったとは思いませんし、責めようとも思いません。 　たしか、このころは習志野台の住宅地でも坪当たり250万円前後しておりましたから、あの通り面のあの土地の価格は決して高いというふうには思いませんが、今現在の実勢価格とすれば、バブル時代の2分の1から4分の1で通常売買されているという見方が一般的です。 　問題は、今現在買収取得する土地の評価と、代替に充てる従前に仕入れた土地の評価をどのように考慮するかではないかと思います。評価の目安は路線価であることはわかりますが、路線価も変動します。駅に近いとか道路事情により評価が変わってきますから、同じ面積を代替用地とすることはできないと思いますので、その評価方法について伺います。 　次に、議案第7号船橋市営住宅条例の一部を改正する条例について伺います。 　この新しい市営住宅は、皆様ご存じのように前原団地の一画の高台にあり、南道路で、歩道にはケヤキ並木が連なり、新京成前原駅から徒歩5分以内に立地する、あらゆる面において最高の市営住宅です。立地のみならず、近傍の高級マンションにも一歩も引けをとらない5階建てで、市営住宅としては初めてエレベーター付きで、分譲マンションと見違うほどの建物です。議案は、その名称と位置を規定するためのものですが、余りの豪華さに、市営住宅入居希望者のみならず、一般の方の羨望の的になるであろうこの市営住宅の今後について伺います。 　1DKが40戸、2DKが15戸、3DKが4戸の合計59戸で、49戸は三山の市営住宅の建て替えによる入居者で、残りの10戸が一般公募となるそうです。恐らく非常に高い競争率になることでしょう。 　ここに限らず、市営住宅の申し込み時はいつも大変な倍率です。それだけ、当然ながら家賃の安い市営住宅入居希望者が大勢おられるということです。1回入居すると、なかなか退居しないとも聞いています。 　条例を遵守する正当な入居者は問題ありませんが、そうでもない人がいる話をよく聞きます。家賃滞納者には最近厳しく対応しておられるとのことで、安堵はしています。しかし、穏やかな催告では解決できないことが多いのではないかとも思います。船橋市営住宅条例第42条には「家賃を3カ月滞納したときは市営住宅の明け渡しを請求できる」ことになっています。この条文を根拠に催告1回のみを行い、履行されない場合は即刻明け渡しさせてはいかがでしょうか。待っている人が大勢いますので、回転をよくすることも必要と思います。お答えください。 　また、第30条には「収入超過者は市営住宅を明け渡すように努めなければならない」と書いてあります。公営住宅法からの引用でしょうから簡単に訂正はできないでしょうが、努力目標では生ぬるいのです。「明け渡さなければならない」というくらいの強い文章でなければならないと思います。 　私は性善説ですが、最近はそうでない人が増加しているようにも感じられます。役所は、弱い立場、決して強引なことはしないからだだをこねてもいいんだというように思われていますので、主張すべきは主張して、是々非々を明確にして行動してほしいものです。そして今、世の中を騒がせている児童生徒と学校・教師・家庭との関係にも似ているような気がします。閑話休題。 　この前原の市営住宅に関して伺います。 　マンションと言えば、管理費、共益費がかなりの金額になります。このマンション風市営住宅には管理費はないと思いますが、共益費などの管理形態はどのようになるのでしょうか、お答えください。 　次に、「入居者は周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない」と第24条に書いてありますが、室内外のペットの飼育に関してはどのようになっているのでしょうか、これについてもお答えください。 　1問目最後になりますが、議案第8号千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について伺います。 　まず、この後期高齢者という表現です。高齢者の後期というと、もう後がないということになります。もしあるとすれば末期くらいでしょうか。（笑声）この場合の「後期」という表現は非常に不快に感じます。該当すると思われる75歳以上の方に対して大変失礼な言葉ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）別な表現や広域連合という新しい文言が附帯するのですから、単純に「高齢者」だけでもおかしいとは思いませんが、ご見解を伺います。 　次に、勉強会でちょうだいした資料から伺います。この新たな医療制度の患者負担についてです。「患者負担は1割とする。（ただし、現役並の所得を有する者は3割負担）とする」と括弧書きに書いてあります。この現役並みの数値を具体的にお示しください。 　同じく患者負担の項目で、「医療保険及び介護保険の自己負担合算額が高額となる場合に負担を軽減する」となっています。どのような負担軽減をするのか、お答えください。 　続いて、広域連合規約について伺います。 　第7条、8条で、広域連合議員は関係市町村の議会議員から1名ずつ選出した56名の広域連合議員により組織するとなっています。この規約には、第12条の4で副広域連合長を選任する、第15条の3で選挙管理委員を選挙する、第16条の2で監査委員を選任・同意する。そして、広域連合議員の中から監査委員の1人を選任すると、この4つしか議会の任務が明記されておりませんが、その4つの任務をするだけのための議員なのでしょうか。あるいは、もっと大きな任務があるのではないでしょうか。わかる範囲内でお答えください。 　第14条に、「この広域連合に必要な職員を置く」ことになっています。この職員は何名で、どのような形で任命するのでしょうか。 　そして最後になりますが、第18条には経費支弁の方法をうたっています。関係市町村、国及び県の支出金のほかに事業収入があります。広域連合はどのような事業を行う予定なのか、これもわかる範囲内でお答えください。 　以上で1問といたします。 　　　　　　［財政部長登壇］ ◎財政部長（上村義昭） 　議案第1号の所管事項についてご答弁申し上げます。 　農協建物の設備整備負担金490万円の積算法につきましては、市が船橋市の建築工事等入札参加有資格者でございます業者に改修工事費用の見積もりを依頼し、精査いたしました金額を補正予算に計上いたしております。 　なお、農協建物の改修工事につきましては、市川市農協と市の双方が工事内容を協議し、互いに見積もりを徴し、最低価格を提示しました業者に改修工事等を発注してまいります。 　また、駐車場や駐輪場につきましては、現在農協近くの駐車スペースを確保するよう調整中であり、特に駐車場につきましては20台程度の駐車スペースを確保できるように検討しております。 　次に、分庁舎の防犯上、セキュリティーの件でございますが、現在でも機械警備のほか守衛による定期巡回を行っておりますので問題はないと考えておりますが、特に先ほどご質問者が申し上げました保護費支給日におきましては警備員を配置し、強化した警備を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（寺崎昭久） 　議案第1号に関するご質問についてお答えいたします。 　今回の冷凍倉庫の補正率表の見直しに伴う固定資産税の還付は、税法上の時効により還付不能となった過誤納分の固定資産税を、取扱要領の規定に基づき還付するものでございます。 　この要領は、議員ご指摘のとおり地方自治法第232条の2の地方団体の寄附または補助の規定を根拠に納税者の不利益を補てんし、市の信頼回復を図るため作成されたものでございます。 　今回の要領に基づく還付金が、民法上の債権・債務と言えるのかとのご質問でございますが、税秩序の維持や市の信頼回復のため公益上の必要があると判断し、市独自の救済措置として支出するものであり、民法上の債務とは考えておりません。ただし、支出を決定した後、これを受ける納税者にとっては、民法上の債権に該当するものと考えております。 　次に、市長決裁の要領により地方税法を超えた還付をすることは問題ないのかとのことでございますが、前述させていただいたとおり、要領は地方自治法の規定を根拠に市の信頼回復のために支出しており、問題はないと思っております。 　次に、民法の債権の消滅時効が10年で、還付年数が1年オーバーするのではないかとのご質問でございますが、要領の趣旨・目的は、地方自治法を根拠にしておりますが、還付金の支払い対象期間につきましては、課税庁として固定資産税の納付確認のとれる賦課徴収後の保存期間の10年間の範囲で、税法上の還付不能金の支払いをすると取り決めたものでございます。 　保存されている賦課徴収簿により、現時点で平成8年度分までの固定資産税の納付確認が可能であることから、そのうち地方税法の規定に基づき還付できる平成14年度分までの分を除いた、平成8年度から平成13年度分の6年分を要領の規定に基づき還付するものであり、民法そのものの債権の消滅時効の期間とは異なり、実質11年分となります。 　なお、平成18年度分、いわゆる現年度分につきましては、納期がまだ来ていない固定資産税の税負担と還付金額とを相殺することから、実質的な還付とはなりません。 　以上でございます。 　　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（鈴木政男） 　議案第1号のうち、土木費に伴う土地の評価方法についてご答弁申し上げます。 　船橋市が道路用地等を買収する場合の土地評価につきましては、千葉県施行の公共事業に伴う損失補償基準に基づき、正常な取引価格を算定しております。正常な取引価格は、近傍類似の取引価格を基準として決定されることから、具体的には買収する土地を含む同一状況地域の中に標準的な画地の土地を設け、この地域における同種の取引価格や公示価格等をもとに標準地の価格を算定し、買収する土地の価格形成要因を分析し、統一的な基準に基づき標準地との比較を行い、適正な価格を決定しております。 　また、代替地の土地評価につきましても買収地の評価方法と同様に行い、これらの作業は不動産鑑定士に委託しまして、その不動産鑑定士より出された不動産鑑定価格を参考といたしまして、最終的に市が価格を決定しております。 　以上でございます。 　　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（黒松得五郎） 　議案第7号に関するご質問にお答えします。 　初めに、家賃滞納者の明け渡し請求につきましては、市営住宅家賃滞納処理についての行動指針を策定し、通常の文書による督促状や催告状、または電話による督促や夜間臨戸徴収など、きめ細かな対応により滞納家賃の解消に努めておるところでございますが、納付指導により納付に応じない悪質な滞納者に対しましては、明け渡し訴訟の法的手続を行っております。 　次に、共益費の管理形態でございますが、共益費の主なものといたしましては、廊下、階段、ホール、エレベーター、集会室等の共用部分に係る電気・水道等に要する費用でございます。この費用につきましては、団地内における自治会により徴収し、自主運営をしていただいており、各団地の施設規模によって共益費の金額は異なっております。 　次に、ペットの問題でございますが、市営住宅募集時において配布するしおりの中に「入居についてのご注意」で、市営住宅では犬・猫・鳥等の動物は飼えないこととしております。また、入居説明会においても、「住まいのしおり」の中において、動物の飼育についてお知らせしているところであります。最近は、特に動物の無断飼育をめぐるトラブルがふえておることから、その都度厳しく改善指導をしているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（加賀見実） 　議案第8号に関するご質問にお答えいたします。 　まず、後期高齢者という表現でございますが、これは高齢者の医療の確保に関する法律48条で「市町村は後期高齢者医療の事務を処理するため、後期高齢者医療広域連合を設けるものとする」と規定されていることから、この言葉を用いているものでございます。全国的に統一された名称でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 　次に、医療機関での一部負担金の割合が3割となる、いわゆる現役並み所得を有する者の基準でございますけれども、市民税課税所得が145万円以上で、単身の場合は年収383万円以上、それから被保険者及び世帯内に70歳以上の者がいる場合は、合計収入520万円以上が現役並み所得を有する者とされております。 　次に、医療保険と介護保険との合算自己負担額が高額になる場合の負担軽減、いわゆる高額介護合算療養費でございますけれども、これは所得区分ごとに年間の医療保険と介護保険を合算した自己負担限度額を定め、これを超えた場合に、その超えた部分を支給するものでございます。詳細につきましては平成19年4月ころに政令が出される予定でありますが、これまでに聞いているところでは、所得区分ごとの年間の自己負担限度額が、低所得・の場合は19万円、低所得・の場合は31万円、一般の場合56万円、現役並み所得の場合67万円の4段階になると聞いております。 　次に、広域連合の議会の任務でございますが、広域連合規約案に定めるほか、広域連合は地方公共団体の組合でございますので、地方自治法の規定により市に関する規定が準用されます。地方自治法の96条に規定されております議決事件、例えば条例の制定・改廃、あるいは予算及び決算に関する議決・認定などを行うこととなります。 　次に、広域連合の職員についてでございますが、本年9月に設置をいたしました広域連合設立準備委員会の職員数は10名でございますが、平成19年4月からは25名になると聞いております。また、任命につきましては、関係市町村からの職員の派遣を予定しているということでございます。 　最後に、事業収入についてでございますけれども、現在のところ不確定要素がございますが、将来、広域連合が財産等を取得をし、これを他に賃貸等をした場合の賃貸収入などを想定しているということでございます。 　以上でございます。 　　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　 　ご答弁ありがとうございました。 　議案第1号の財産管理費についてですが、生活支援課が移動した後に、数課が移動あるいは拡張するということで、こちらの方も業務の能率化や市民の方の利便性を考慮すると、大変いいことづくめのように思います。 　そこで、このような機会にこそ、現在9階にある市民防犯課を、1階か2階に移動すべきと思っています。単に防犯課ならいざ知らず、「市民」というまくら言葉があるのですから、9階の中ほど、非常にわかりにくい場所にあることが、市民から遠い存在にならないか気になります。庁舎から表に出ていくだけでよく、市民の接点は庁舎内で必要ないなら話は別ですが、これは回答を求めませんが、今後真剣に検討してください。非常に強く要望しておきます。 　同じく議案第1号、税収入の返還金についてですが、これはいろいろ老婆心から伺いました。法的裏付けがあれば結構です。 　次に、議案7号船橋市営住宅条例の一部を改正する条例ですが、大体わかりましたが、この前原団地に入居、移転される方々がどのような自治会組織になるのか、あるいはどのように形成していくのか、これについてお答えください。 　それから、議案8号ですが、医療保険と介護保険との合算負担額が高額になる場合の負担軽減について、来年4月ですね、平成19年4月に政令が出る予定だそうですが、私が思うのは、国がこうだからそれでやりますだけじゃなくて、市独自の政策も考えてほしいということを、これも要望しておきます。 　以上で2問といたします。 　　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（黒松得五郎） 　議案第7号の2問にお答えいたします。 　移転後の自治会でございますが、現在入居している三山団地においても自治会があることから、引き続き市営前原団地においても同様に自治会をつくるように指導してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆神田廣栄　議員　　 　了解です。 　　　────────────────── ○副議長（倍田賢司） 　興松勲議員。（拍手） 　　　　　　［興松勲議員登壇］ ◆興松勲　議員　　 　市清会の興松です。自由民主党・緑清会を代表してというものなんですが、3人の先番議員の後ですので、大変重複するところがあろうかと思います。ただ、議案質疑ということと複数の会派の代表ということですので、簡潔に質問したいと思うんですが、項目ごとに列記をして、答弁が必要なところのみお答えいただきたいと思います。（笑声） 　まず、補正予算の総務費なんですが、私も記憶にあるんですが、この現在の庁舎、この庁舎が建設準備委員会等で検討されて、たしか昭和57年の11月に竣工したわけなんですが、そのときの将来予測として、昭和70年、平成で数えますと7年の年次目標が人口67万人、そしてそこにある職員の総数が5,800人余り。5,800人余りの職員の中で、本庁舎で勤務人するが2,100人だったと。そんな数値があるんですが、現在船橋の市民は、ご承知のように57万余人です。そんな中で、ではなぜこの庁舎で事務処理ができなくなったのか。その辺の原因として考えられるものをお答えいただきたい。また、その改善策があれば伺っておきたいと思います。 　そしてまた、今後この事務の分散があるのかどうか。そして、事務の分散があるとすると、市民の利便性を考えてどういう対処の仕方をするのか、この点をお伺いします。 　次に、冷凍庫の問題なんですが、まず、冷凍倉庫を所有する事業者や、これを使用する業者から自己が使用する冷凍倉庫の評価・課税について、過去に何らかの問い合わせがあったのかどうか。また、今回還付対象とする冷凍倉庫のうち、かなり古いものもあると聞いていますが、いつごろ建築されたものなのか。 　なお、今回、経年減点補正率基準表を一般倉庫用のものから冷凍倉庫のものに変更し、税額の更正をして、過納となった税を還付するとのことですが、還付前の徴収額と正しい経年減点補正率標準表を適用した後の税額はどのぐらいになるでしょうか。これに基づいての還付税額はどのぐらいあるのかお聞きします。 　次に、還付に当たっては、過納となった税に利子がつくのかどうか。また、つくとすれば何％ぐらいの利子がつくんでしょうか。 　その次に、先番議員の中でもあったんですが、還付対象となった冷凍倉庫を所有する法人の中には、固定資産税の未納があったというふうに聞いております。そして、その場合の還付金の対応の仕方も答弁されているようですが、これも我々の中での質疑の事項になっておりますので、改めて並べさせていただきます。 　なお、税法では、徴収する方がさかのぼって課税できる場合が法定内で5年とされているんですが、今回還付をする方は10年分なんだということですが、この10年を還付したいということの、取り立てて理由があればお願いします。 　最後に、勉強会でいただいた資料の中には、船橋の還付額がほかの市と比較して至って多額になっているんですが、顕著な理由があったのかどうか、お伺いします。
   　次に、補正予算の中のものと第8号議案が重複するんですが、あわせてお願いします。 　75歳以上を対象とした現在の老人保健制度を改めて、新たに都道府県単位による新しい後期高齢者医療制度が、平成20年4月より全国的に実施されるわけですが、新しい制度の主体となる千葉県後期高齢者医療広域連合について何点かお伺いします。 　まず第1として、なぜ広域連合という形態で設立したのか、その経緯と今後の事業実施までのスケジュールについてをお聞きします。 　次に、被保険者に対する給付の確保を行って、かつ財政的に安定した運営をどのようにして行うのか、その財源内容についてお伺いします。 　また、独立した運営を行う中で、保険料の賦課については低所得者への配慮はどのように行っていくのか。また、保険料については年金からの徴収を行うということなのですが、すべて年金から徴収できないものもあるということなので、年金受給者でない者に対する保険料の徴収はどのように行っていくのか、お答えをお願いします。 　最後に、制度の実施時期については20年の4月となっておりますが、広域連合議会議員の選出については、私どもも含めて統一選挙後に行われることも想定されますので、これだけの準備期間が短縮することになりますが、実施までの準備期間は十分であるのか。また、この制度の市民への広報はどのように考えているのか、お伺いします。 　補正予算の中でありました、先ほども先番議員が指摘しておりました都市計画道路の件なんですが、今回買い戻しする土地の価格は、当時基金で取得した時点の価格と同じなのかどうか。また、その土地を代替地として地権者に提供する場合、買い戻し価格との差異が出ると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 　次に、議案第2号の平成18年度の医療センターの件でお伺いします。 　平成19年度に計画している緩和ケア20床の病棟の建設に必要な用地については、現状の医療センター敷地内には確保することが困難であることから、現在敷地の南側に建っている医師・看護師宿舎を解体・撤去し、その跡地に緩和ケア病棟を建設するということです。今回の補正予算は、医師・看護師宿舎の解体工事の財源として期待するものですが、この宿舎は昭和58年の建設時に起債を起こしております。まだ償還が残っているはずなので、その償還の取り扱いをどうするのか、お聞きします。 　続きまして、議案第3号一般職員の給与に関する件なんですが、今回の改正は、公務員の給与を50年ぶりに抜本的に改正するという、大変大きな改正と聞いております。議案の中身を見ましても、大変膨大なものになっております。私たちは、このでき上がった議案書は当然のように見ているんですが、このような議案書の形になるまでには、市長初め担当の職員の相当の努力があったものと、そう思い、敬意を表するものの1人です。 　条例の中身について質問させていただきますが、50年ぶりとなる大変な改正をしたわけなんですが、この改正に伴う財政への影響はどうなるのか、お伺いします。また、改正によって職員の方たちの給料がどうなるのか、数字を交えて具体的にお答えいただければありがたいと思います。なお、この改正に当たっての船橋市の独自の特色があれば、あわせてお答え願いたいと思います。 　今回の改正は、平成17年度の人事院勧告に基づいて平成18年4月から実施し、船橋市も1年遅れで実施するものと聞いており、人事院は毎年公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準を比較して、これを均衡させるということを基本に勧告を行っているようなのですが、船橋市が人事院勧告による国と同様の改正を実施すれば、市の職員と民間企業従事者の給与水準がほぼ同程度になるんじゃないかなという期待を持つのですが、今年度から人事院の調査の対象となる民間企業の規模が、従業員100人から50人に引き下げられました。従業員50人規模でもかなりの大きな企業だと思いますが、人事院が調査対象となる企業の規模を引き下げた理由についてお伺いします。 　3号議案に関連してもう1つ、今回の大きな柱の中にある評価制度、先番議員も質問しておりましたが、この点は要望といたします。 　人が人を評価するということは、大変なことだと思います。ですから、殊さらに職員に意欲を出させ、かつ職場を活性化しながら適正に評価していただくよう、十分に努力していただきたいということを要望いたします。 　続いて4号議案なんですが、船橋市職員の退職手当についてですが、ここについて1点だけ質問させていただきます。 　今回の給与構造改革にをあわせて提案されている条例と聞いておりますが、細かい改正がなされているわけですが、この改正によって、新しい退職金制度は、以前の退職金制度と比べて財政的にどうなるのか、プラス・マイナスがあるのかどうか、この点をお聞きします。 　続きまして第5号議案、消防に関してなんですが、全く目新しい言葉で初めて私も目にしたんですが、消防の賞じゅつ金、この賞じゅつ金というものはどういう趣旨なのかお聞きしたいと思います。 　それで、消防賞じゅつ金に該当する者の判断及び功労等の認定を受けるまでの過程についてはどういう手順を踏むのか、お願いします。そしてまた、過去にこの例があったのかどうかをあわせてお伺いをします。 　続いて6号議案なんですが、よく条例改正の中で、「消防団員等」という文字が出てきます。この消防団員等の「等」の範囲というのは明文化されているのかどうか、お聞きします。 　そしてまた、あわせて消防団員の公務というのははっきりと規定されているものなのかどうか、この点もお伺いし、消防についての最後の質問なんですが、この消防団員の公務の行動範囲の中で、例えば消防団員が機庫へ集合する途中、あるいは機庫から解散して自宅へ帰る途中、この途中の事故というのはどのように扱うのか、お伺いします。 　最後に──どっかへ行っちゃいましたね。 　その前に、ここに手元にある中で、三山団地なんですが、これも一般的な質問をさせていただきます。 　この三山団地、昭和42年から昭和45年にかけて建設した団地で、建築後既に36年から39年たっていると。そんな中で、前原公団の敷地の方へ移ったわけなんですが、この事業費、土地買収費、建築費とあわせて予算額があったんですが、その予算額の中で当然おさまっていると思うんですが、どのぐらいかかったのか、まずお伺いします。 　そしてまた、今後建つ3種類のスペースなんですが、その3種類のスペースについてもあわせてお伺いします。 　そして、その結果、三山団地から前原団地へ移転する中での数字の差異はあるのかどうか、お願いします。 　そして、その後の管理なんですが、先ほども先番議員の中で家賃の滞納、これは市営住宅全般にわたることだと思うんですが、今回この市営住宅に移る人たちの中にも家賃の滞納者がいるのかどうか。 　最後に、この件については、今後市営住宅、先ほども借上住宅を手当てしているということなんですが、今は民間のアパート、マンション等が大変方々で、新築も含めて空き室が目立ちます。そのために、今後市の直営の住宅を建設するについて、民間との調和を図っていってくださるようにお願いしたんですが、その点もお願いいたします。 　先ほどの、何かどっかへ行っちゃったみたいですね。（「そんなの2問でやれよ」）はい、わかりました。どこかにあると思いますから、これで1問とさせていただきます。 　　　　　　［財政部長登壇］ ◎財政部長（上村義昭） 　現在の庁舎が手狭になってきている理由でございますけれども、ここ数年来、介護保険法や障害者自立支援法の制定及び児童福祉法等の改正に伴いまして、行政組織の改正や新しい課の整備が行われ、また防犯対策の充実や、より一層の市民サービスを図るための新設課の設置により、業務量や職員数が増加していることも、1つの主な要因だというふうに考えております。 　今回の廃止変更によりまして、本庁舎2階、3階につきましては、当面は執務場所の変更や庁舎の分散を行わなくてもいいものと考えております。 　今後は、できるだけ庁舎内各部署の状況を見ながら、各フロアを効率的に整備し、課の増設や移動の必要が生じた場合には、市民の皆様に不都合が生じないよう、できるだけ庁舎内において対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（寺崎昭久） 　議案第1号に関するご質問のうち、所管事項について順を追ってお答えさせていただきます。 　初めに、業者から過去に問い合わせがあったのかとのことでございますが、平成8年ごろに冷凍倉庫の評価について問い合わせがあったとの話は聞いておりますが、その当時の記録もなく、詳細につきましては現時点では不明でございます。 　なお、5月の名古屋市の還付に係る報道以来、当市におきましても、5月末から、船橋市が冷凍倉庫と認定する基準は何か、またその基準適用となる倉庫であるか否かの問い合わせが数社からございました。その時点では市の冷凍倉庫と定める基準や冷凍倉庫の実態を把握しておりませんでしたので、実地調査をした後に改めて回答させていただくことといたしました。 　次に、今回の冷凍倉庫はいつごろ建てられたのかとのことですが、今回還付の対象となりました冷凍倉庫で、一番古いものは昭和43年に建てられたものが1棟、昭和54年から昭和62年に建てられたものが9棟、その後平成元年から平成6年に建てられたものが11棟の、合計21棟でございます。 　次に、還付前の徴収税額は幾らかとのことでございますが、還付対象となる冷凍倉庫分のみの固定資産税、都市計画税の納税額を算出することができませんので、課税額で計算いたしますと、15社21棟分の倉庫の当初からの課税額の総額は約62億400万円で、これを今回の冷凍倉庫で再評価した場合の課税額は約55億2500万円となります。これにより、今回還付する本税部分は、その差額分のうち平成8年度分から平成18年度分までとなりますので、約6億3700万円となります。なお、平成8年度から現在までの固定資産税、都市計画税の納付額の合計額は62億700万円でございます。 　次に、還付金に利子はつくのか、また、その率は幾らかとのことでございますが、さきにお答えいたしました今回還付する本税分約6億3700万円にかかわる還付金の利子、つまり還付加算金と利息相当額の合計は約1億3800万円でございます。また、還付加算金の利率は、地方税法で定めた年利4.1％で、平成14年度から平成18年度の本税返還分に適用されます。なお、平成8年度から平成13年度の返還分につきましては、取扱要領に基づき民法の規定による年利5％を適用しております。 　次に、還付はどうして10年分なのかとのご質問でございますが、先番議員にもお答えいたしましたが、本市では地方税法の時効である5年分を超える固定資産税の返還金の取り扱いについては、取扱要領に基づき返還を処理しております。今回の冷凍倉庫に対する補正率表の見直しの事案につきましても特別扱いにする理由もなく、他の事例と同様に処理すべき事案だと考え、要領に基づき返還することとしたものでございます。 　最後になりますけれども、船橋市の返還額が他市と比較して大きいのはなぜかとのことでございますが、本市は、冷凍倉庫に該当する物件が他の市に比べ多かったということが原因の1つと考えております。これは、船橋市が埋め立て後の土地利用として船橋港を整備し、また湾岸道路や京葉道路の利用により流通の拠点としてアクセスのよい地域的利点があったことから、再建築価格が高い堅固な大型の倉庫が集中したことによるものだと考えております。 　もう1つは、このたび冷凍倉庫のうち一番古い物件が、先ほど申し上げました43年に建築され、その後54年から平成6年に建設されたものであり、建築後相当な期間が経過していることから、返還金も多額になったものと思っております。 　以上でございます。 　　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（加賀見実） 　議案第1号、8号に関するご質問にお答えをいたします。 　まず、運営主体を広域連合とした経緯等でございますけれども、平成17年末に政府が決定をいたしました医療制度改革大綱で、この後期高齢者医療制度の運営主体は広域連合とされました。国の審議会等での検討過程では、運営主体をどこにするのか、市町村にするのか都道府県か、あるいは広域連合なのか等、種々議論されましたけれども、都道府県が運営することにつきましては、保険料の賦課、徴収や給付等のノウハウがないなどのことから、厚生労働省の試案では、現行の老人保健制度を運営する市町村としたものというふうに聞いております。 　また、国保や老人保健、介護保険を運営する市町村としましては、従前から全国市長会などを通じて国に対し、高齢者を含む医療保険の一本化や都道府県での運営など、保険者の再編統合を主張してまいりました。最終的には国の試案が公表された後、全国市長会などがこの新たな制度を市町村が担うことは困難であり、市町村に代わり広域連合による運営を1つの案として提案したことから、国の審議会等でも運営主体の1つとして議論された広域連合による運営が医療制度改革大綱に定められ、法改正に至りました。 　また、本来広域連合への加入につきましては、各団体が個別に判断すべきものでありますけれども、制度の広域化や安定化を図るためには全市町村が加入することが不可欠でありまして、財政力のある団体や医療費の低い団体などが抜けることが制度の運営を困難にすることなどから、全市町村に加入を義務付けたものでございます。 　本県では、9月に広域連合の設立準備委員会を立ち上げ、広域連合の規約が取りまとめられました。今後、県内市町村の12月議会で議決をいただき、12月末までに県知事あてに許可申請いたしまして、来年の1月1日設立の運びというふうに聞いております。 　広域連合設立から平成20年4月の新制度施行までのスケジュールでございますけれども、まず広域連合議員を選出し、議会において組織、人事、財務等、広域連合に係る関係条例を制定し、平成19年11月ごろには保険料条例を制定し、保険料賦課決定をする予定というふうに聞いております。 　次に、被保険者に対する給付の確保と安定した財政運営についてでございますけれども、まず保険料において、市町村が低所得の方に対する軽減措置により減少した分につきましては、県がその4分の3を負担いたします。また、80万円を超える高額な医療の給付に対しましては、国・県がそれぞれ4分の1ずつ負担をいたします。また、保険料未納リスクあるいは保険給付増加リスク等に対応するため、国・県・広域連合が3分の1ずつ拠出をいたしまして、県に財政安定化基金を設置をいたします。以上のように、給付を確保するため財政の安定化が図られるというふうに思っております。 　次に、保険料の賦課について、低所得者への配慮でございますけれども、均等割について、その所得に応じまして70％、50％、20％の軽減措置が講じられます。 　次に、保険料の徴収方法でございますが、年額18万円以上の年金を受給する方で、介護保険料との合算額がその2分の1を超えない方につきましては年金から天引きする、いわゆる特別徴収となります。それ以外の方につきましては、みずから保険料を納付する普通徴収となります。約8割の方が特別徴収になるのではないかなというふうに聞いております。 　次に、新制度施行までの準備期間でございますけれども、新制度を万全の準備でスタートさせるためにも、本年度中に議員を選出し、広域連合議会を速やかに開催し、準備段階においても民意を反映させることが必要と思われますけれども、ご承知のように来年は統一地方選挙が実施されるため、関係者の理解が得られないのではないかという意見があるということも聞いております。種々事情はあると思いますけれども、新制度施行に向け、広域連合に対しまして万全の準備を整えるよう、要請はしていきたいというふうに考えております。 　最後に、新制度の市民への広報についてでございますけれども、制度の内容に関しまして広域連合とも協議をしながら、周知についてはしっかりと行い、市民の方々の理解を得ていきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（鈴木政男） 　議案第1号の土木費についてご答弁申し上げます。 　今回、買い戻しをする価格は、当時基金で取得した時点の価格と同じなのかということでございますが、先ほど先番議員にもご答弁申し上げましたように、当該代替地は平成4年に船橋市土地開発基金で取得したものであり、今回買い戻しする価格は基金で取得したときの価格と同額でございます。 　次に、その土地を代替地として地権者に提供する場合、買い戻しの金額と差が生ずるのかということでございますが、この土地を地権者に売り渡す際は不動産鑑定価格を参考にし、現時点での適正価格を決定し売却いたしますので、買い戻しとの価格の差は生ずるものと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［医療センター事務局長登壇］ ◎医療センター事務局長（小山澄夫） 　2号議案について、医師・看護師宿舎等の解体・撤去に伴い、借り入れている起債の償還はどのような取り扱いになるのかとのご質問にお答えいたします。 　医師・看護師宿舎の起債について、関東財務局千葉財務事務所に解体・撤去の必要性を説明し、起債の繰上償還の協議いたしましたところ、18年度末の借入残額である8791万1852円を、19年3月末に一括償還することで繰上償還を認めるという内諾をいただいております。 　以上でございます。 　　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（瀬上清司） 　議案第3号、4号についてお答えいたします。 　初めに、改正に伴う財政への影響についてでございますが、平成19年度新号給の切り替えがなく、現行の昇給制度による給与が支給される場合と、制度改正を行い、切り替え後の給料月額が下がる者に対して現給保障等の経過措置を行う場合との比較では、一般会計で約1億3000万円のマイナスとなります。 　これは、切り替えに伴います給料月額の改定により、行政職給料表第1表、この第1表は約77％の職員が適用される給料表でございますが、この行1表では平均5.4％引き下げとなり、普通昇給で1年間の平均昇給率1.6％を上回り、当面多くの職員には現給保障の給料月額が支給されますこととなるため、職員の給料の総額が抑制されるためでございます。 　なお、平成19年度の地域手当につきましては、経過的に9％の支給率といたしております。 　続きまして、それぞれの職員の給料がどのようになるかについてでございますが、市の職員全員がどのようになるということは、ここですべてお答えすることはできません。しかしながら全職員の、先ほども申し上げましたが、77％の職員が対象となっております行政職給料表1表を例にとってお答えをさせていただきます。 　平成18年4月1日と切り替え日──平成19年4月1日の給料月額を比較いたしますと、2級職員──主事級でございますが、平均年齢28歳、月額平均6万9000円（後刻「6,900円と訂正」）のプラスとなります。4級職員──係長級でございますが、平均年齢44歳で平均1万9500円のマイナス、8級職員──参事級でございますが、平均年齢56歳で平均5万2000円のマイナスと、最大のマイナス幅となります。 　また、船橋市として特色があるかとのご質問でございますが、先番議員にもお答えいたしましたように、給料表の根幹部分につきましては国やほかの自治体と同様になっております。しかしながら、本市の職員の年齢構成に合わせ、国や千葉県より号給の数をふやしまして、旧給料表の異なる号給を受けていた職員が、新給料表で同じ号給に切り替わることがないよう、他の職員との均衡や職員の意欲の維持の観点から配慮をいたしております。 　次に、今年度の人事院勧告で対象企業の規模が引き下げられた理由についてでございますが、企業規模の見直しは人事院の有識者の研究会や政府の経済財政諮問会議による提言を受けたものでございまして、民間の給与実態をより正確に国家公務員の給与に反映させるためであるということでございます。 　最後に、今回の退職手当支給条例の改正により退職金がどうなるのかについてのお尋ねでございますが、改正直後につきましては、施行日前──平成19年3月31日に退職した場合の額が保障されますので、手当の総額といたしましては余り変わりはございません。中長期的には、算定基礎となる給料月額が減額されておりますので、引き下げの効果が得られるものと思っております。数字的な効果につきましては、今後の精査が必要と考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（中山昇一） 　ご答弁を申し上げる前に、このたびの消防職員の起こした不祥事につきまして、市民の皆さん並びに市議会の皆さんに心からおわびを申し上げる次第でございます。今後は信頼回復に向け、より一層厳正な服務規律を徹底し、再発防止に努めてまいる所存でございます。まことに申しわけございませんでした。 　それでは、議案第5号に関するご質問についてご答弁申し上げます。 　1点目でございますが、消防賞じゅつ金とは、船橋市消防吏員及び消防団員が、公務上の危険を顧みず、その職務を遂行したことにより死亡し、または障害の状態となった場合に賞じゅつを行うことを目的としており、賞じゅつとは、「慰める、見舞う」などの意味であり、賞じゅつ金はいわば報償金、見舞金という性格を有しているものでございます。 　2点目でございますが、消防賞じゅつ金に該当する判断及び功労等の認定を受けるまでの過程でございますけれども、1つ目として、現場の危険性、2つ目として、本人の消防活動の内容、3つ目として、殉職または障害がある状態に至る経緯等の具体的な検討に加え、公務災害の認定状況を勘案した上で、船橋市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金の支給に関する条例施行規則に基づき市長に申請をいたします。これを受け、船橋市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金審査会が審査判定をいたしまして、その結果を市長に報告いたします。その報告に基づきまして消防賞じゅつ金の支給が決定をされるわけでございます。 　3点目でございますが、過去において消防賞じゅつ金の支給該当者につきましては、発生をしておりません。 　次に、議案第6号に関するご質問についてご答弁を申し上げます。 　1点目でございますけれども、船橋市消防団員等公務災害補償条例の「等」とは、一般の方を指します。消防法において、消防作業に従事した者、また救急業務に協力した者などが補償の対象として規定をされております。 　2点目でございますが、消防団員の公務の扱いには、1つ目として、火災の鎮圧に関する業務、2つ目として、火災の予防・警戒に関する業務、3つ目として、行方不明者の捜索などの救助に関する業務、4つ目として、地震・風水害等の予防、警戒、防除等に関する業務、5つ目として、応急手当ての普及・指導などの地域住民等に対する協力、支援及び啓発に関する業務、最後に6つ目として、地域の実情に応じた訓練や研修などが平成17年消防庁告示第9号にて示されております。 　3点目でございますけれども、火災などの非常時の場合、災害の発生を覚知または出動命令を受けた場所からとなり、災害活動終了後は帰宅するまでが公務の扱いとなり、この間の事故であれば補償の対象となります。 　以上でございます。 　　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（黒松得五郎） 　議案第7号に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、市営前原団地の事業費でございますが、土地購入費が3億8947万8960円です。建設費や設計委託費を含め、5億7467万3400円でございます。 　次に、市営前原団地の住戸数につきましては、1DK36.87平方メートル、40戸、2DK46.87平方メートル、15戸、3DK55.80平方メートル、4戸、合計59戸でございます。
   　次に、家賃につきましては、応能応益制度により今後家賃を決定いたしますが、現家賃との差が生じることから、新しい団地の家賃につきましては激変緩和措置として5年間の傾斜家賃制度を考えております。 　次に、三山からの移転世帯における滞納者の状況でございますが、移転者49世帯のうち滞納者世帯は1世帯でございます。この滞納者に対しましては、納付指導により誓約書を提出していただいており、納付に努めていることから、移転対象としております。 　最後に、民間不動産の活用についてのご質問でございますが、船橋市基本計画でもお示ししているとおり、以前より民間の不動産を活用した新築借上住宅を進めてきており、今後もその方向で進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（瀬上清司） 　先ほどの私の答弁の中で、職員の給料がどのようになるかというご質問の中、2級職員、主事級、平均年齢28歳、月額「6,900円」のプラスと申し上げるべきところ、1けた多く「6万9000円」と申し上げました。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 　　　　　　［興松勲議員登壇］ ◆興松勲　議員　　 　先ほどの忘れ物がなかったということで質疑を終わります。 　　　────────────────── ◎議会運営委員長（草野高徳） 　暫時休憩願います。 ○副議長（倍田賢司） 　ここで、会議を休憩します。 　16時47分休憩 　　　────────────────── 　17時08分開議 ○議長（安藤信宏） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　────────────────── ○議長（安藤信宏） 　ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。 　　　────────────────── ○議長（安藤信宏） 　日程第1の質疑を継続します。 　高橋忠議員。（拍手） 　　　　　　［高橋忠議員登壇］ ◆高橋忠　議員　　 　日本共産党を代表して、議案についての質問をさせていただきます。 　第1号議案、ちょっと拡大鏡……（笑声）、平成18年度船橋市一般会計補正予算について伺っていきます。 　まず、総務費ですが、本庁舎整備費について伺います。 　現在、市民大学を船橋農協に移転するということですが、市民大学に通う人たちは高齢者が多く、また交通手段についてのいろいろな不安があると思いますけれども、先ほど来、車の駐車場等がありますが、交通の便について利用者からどういう要望や意見が出されているのか。そしてまた、その対応策についてどう考えているのか、お聞きします。お答えください。 　次に、福祉サービス部生活支援課が庁舎から外部に事業を移る、外部に出るということでありますけれども、この担当部は多くの関連する部署との連携が必要だというふうに先ほど来説明がありました。庁舎外に出たら、一般市民が利用するときに不便を感じるのではないかというふうに思いますし、この部署をなぜ庁舎外に出さなければならないのか。先ほど来の説明だけでは、この生活支援課が外部に出ていくことについて大変いろいろな問題が起きるというふうに思いますけれども、この生活支援課を庁舎外に出すということを改める考え方はないかどうか、聞いておきたいと思います。 　次に、税収入返還について伺います。 　地方税法では、第18条の3、地方団体の徴収金の過誤納に生ずる還付金の請求は5年と定められています。それを経過したときは、時効となり消滅する。なぜ法定外の返還をしなければならないか、こういうことについて多くの質問が出されていました。顧問弁護士の意見も分かれていたと伺っています。 　そこで伺いますが、固定資産税課の課税価格の決定、その価格台帳の登録、台帳の縦覧、そして異議の申し立て手続が定められています。今回は、名古屋の業者が2つの倉庫の評価額の違いに気づき、異議の申し立てを行い判明した、こう言われています。 　倉庫を持つ営業企業は、課税に対するチェック能力が十分企業にもあり、その責任があると思いますが、この責任についてお伺いしたいと思います。 　2つ目には、倉庫の残存率表の適用違いがあったとの答弁であり、固定資産の評価についての責任者はだれであったのかを明らかにしてください。 　次に、民生費について伺います。児童措置諸経費について伺っていきます。 　この経費は、来年の4月より乳幼児医療費助成制度を拡大し、小学校入学前まで実施の年齢を引き上げる、そのための準備に補正するものであり、市民の長年の願いが実現された方向で、大変喜ばしいことだというふうに考えています。日本共産党も、以前からこの拡大を提案してきたものであります。 　そこで伺いますが、10月の4日の政策審議会で決定されたと伺っています。重要な政策決定は、市民に透明であり、市長が話すまで今回私たちに知らされなかったということは、この透明性を求める市議会の内容を、残念ながら私たちとしては把握できなかったわけであります。そこで、政策審議会の透明を求めますが、お答えください。 　次に、現在、他の自治体でも、先ほど来質問がありましたけれども、この制度の拡大が小中学校まで進んでいます。例えば、中学校卒業まで実施している港区、台東区、北区、世田谷区、そしてまた小学校卒業までは品川区、千葉県の横芝光町、そしてまた、小学校3年までは大田区も実施しています。 　今後、また引き続きこの制度の拡大を求めますが、その考え方について、先ほどは財政的に厳しいということでありますけれども、将来の展望を目指してその方向の検討を求めますが、お答えください。 　次に、土木費について伺います。都市計画道路用地購入の費用であります。 　先番議員の質問にもありましたけれども、この道路の拡張用地の代替として取得した平成4年にあったところ、これを拡張用地に協力者に代替用地として買い戻す費用として、拡張費用の購入費として補正されています。この芝山の土地はバブル時に購入したもので、現在は3分の1の地価になっていると伺いました。まさに税金のむだ遣いが生じています。その責任をだれもとらないのは大きな問題があります。 　そこで伺いますが、代替地購入については5年以内に活用することなどの基準をつくる必要があると思いますが、お答えください。 　議案第2号平成18年度船橋市病院事業会計補正についてお尋ねします。 　取り壊しになる建物の一部には、アスベストを使用しているというふうに伺っています。撤去に当たっては、アスベストの飛散対策、また最終処分場を含めて適正な処理を求めますが、お答えください。 　第3号議案一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について伺います。 　今、財界や大企業が3期連続で至上の利益を上げるなど、バブル時代を超える空前の利益を上げています。トヨタ自動車などは、営業利益で2兆円を突破しようとしています。 　他方、国民の大多数の中で所得が減少し、格差と貧困が深刻な形で広がっています。格差社会と貧困の広がりの根底には、低賃金、無権利の非正規雇用労働者の急増、成果主義賃金を根底にした深刻な事態が悪化していると指摘されています。 　今回の職員給与に関する条例の一部改正を見ると、小泉構造改革のもとで、公務員労働者に人事院勧告の名のもとに、全国の国・県・市町村の自治体に対し、給与構造の見直しの押し付けによるものであると見受けられます。 　自民、公明、小泉内閣のもとで進められた構造改革、規制緩和政策の中で、大企業のリストラ競争とそれを後押しする政治のもとで、雇用をめぐる状況はかつてなく深刻であり、失業が戦後最悪になっただけではなく、国民の所得が急激に減り始め、大企業が競り合って正規雇用の労働者を減らし、パート、アルバイト、派遣、契約社員などで不安定雇用に置き換え、民間労働者の賃金や所得を大幅に減らしてきました。そのために公務員労働者の格差が生じ、民間賃金に合わせるものです。 　そこで伺いますが、正規職員の賃金が今後数年間据え置きとなりますが、今までも劣悪な非正規職員の現在の待遇が後退することのないよう伺いますが、お答えください。 　次に、平成23年までに勤務成績に応じた昇給制度の導入が組まれています。これは大企業の中で進められている成果主義賃金の導入であり、1人1人をばらばらに評価し、働く仲間の競争と分断は広がり、人間関係が暗い感情が生み出されている結果であります。 　自治体の職員は、市民の福祉向上のために奉仕するものであり、市民全体に責任を持って協同し、市民サービスに尽くすものであります。 　そこで、成果主義賃金制度は、職場に格差と競争を持ち込み、チームワークを破壊する制度になり、やる気を出させるどころか、やらせることを目的にしながらも、全体的にはさめた気持ちになる結果になり、市民サービスの低下に結びつきます。人が人を評価することは、先ほど来の質問の中でも大変難しいし、人間関係がぎくしゃくしてしまいます。成績の査定方法については、このような点からどう考えているか、お聞かせください。 　議案第7号について伺います。 　船橋市営住宅条例の一部を改正する条例、新たな市営住宅を前原団地に設置するに伴うものですが、今回の当団地は三山住宅の建て替えに伴うための移転住宅として使用されることになっています。 　居住者の中には、三山住宅に残りたいなどで、10戸の1DKの移転がなく、空きとなっています。1DKは三山住宅の広さと同じだというふうに伺っていますけれども、構造上、客が来たときに仕切りもなく、居場所がなくて困る等の意見があり、使い勝手に部屋の仕切りなどが欲しいという要望が出されていたと聞いています。今後、三山住宅に建設される住宅も同様な形だというふうに伺っていますけれども、入居者の意見も十分に取り入れ設計されるよう求めますが、お答えください。 　議案第8号千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について伺っていきます。 　今度の提案は、6月の国会で自民、公明が強行成立した医療改悪法に基づいて、2008年4月1日から75歳以上の高齢者を対象にした新たな医療保険制度、後期高齢者制度がスタートするに伴い、後期高齢者医療広域連合を準備する協議会であります。 　75歳以上の高齢者を国保や健保から脱退させて独立保険にするもので、対象者が75歳以上と、65歳──74歳までの寝たきりなどの者を被保険者にする、特に医療費のかさむ人々をまとめる制度であり、最大のねらいは高齢者への医療給付を抑え、国や企業の負担を抑えることにあります。 　部長は、先番議員の質問に対し、一般会計の繰り出しを減らすことができるからメリットあると答弁しました。市の会計上で判断するのではなく、市民の健康医療を守るべき部長として、社会保障制度としてこんな差別がいいのか、国に対して意見を言うべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 　昭和50年代に、厚生省が老人制度別健構想を出しました。当時の武見太郎医師会長が、この制度はうば捨て山だと批判し、撤回したものと同じであります。余りひどい制度で、元厚生省老健局長の堤修三さん──大阪大学大学院教授でありますが、世界でもほかに例のないものであり、高齢者にとっては大変な医療制度であり、大改悪だとも言っています。 　市町村に対して、高齢者医療制度から、運営主体が県単位になって広域連合、住民の声が届かなくなってしまいます。市はどのように住民の声を反映させる対策は持っているか、お答えください。 　次に……ごめんなさいね。ちょっと余り気合い入れてしゃべっちゃったんで。（笑声） 　次に、保険料滞納者に対して短期証、資格証明書を機械的に発行させない救済対策を求めますが、お答えください。 　保険料の徴収や督促、滞納処分などは、市でも丁寧に相談に乗り、調査を行い、そして市民の保険者の希望に沿うように取り計らうべきだと思いますが、これについてお答えください。 　以上で1問とします。 　　　　　　［財政部長登壇］ ◎財政部長（上村義昭） 　議案第1号で2問、所管事項について2点ほどご質問いただきました。市民大学の交通の便、それから生活支援課について外部に出す、その点について改める考えはないかという点でございます。 　まず、市民大学につきましては、現在の場所が徒歩12〜13分、それから新しい場所は20分ほどかかるかと思います。徒歩では、今以上の時間がかかるというのは確かでございます。ただ、JR船橋駅北口からバスが1時間に数本出ております。施設の近くにとまりますので、その点ではそれほど不自由はおかけしないんではなかろうかと思っています。 　また、先ほどから申し上げていますように、近くに駐車場のスペースも20台ほど確保するように今検討しているところでございます。 　また、この市民大学校は単年度事業でございますので、年度ごとに学生の募集を行いまして、その場所の移転あるいは来年の募集の際には、広報やチラシ等で周知するつもりでございます。 　いずれにいたしましても、現在やっておりますその授業等々も、その教室の面積も理想的に確保できて、現在よりも広く充実した授業の展開が可能であるというふうに考えておりますので、ご了承ください。 　それから、生活支援課の方の外に出すことについて考えられないかということでございます。 　先番議員の方にもご質問でお答えいたしましたけれども、生活支援課が移転することについては、1番目には生活保護費受給日に廊下や階段まで立ってもらっている受給者の待機場所を設けることができること。 　2番目として、現在2カ所に分散されている生活支援課を1つのフロアで配置でき、今後の職員増にも十分対応できるということ。 　それから、3番目に現在広いスペースを使用している課を移転されることで、2階、3階の各課のフロアを効果的に拡張できること。 　これらを総合的に考慮いたしまして、福祉サービス部と協議した上で生活支援課を移転するものでございます。 　なお、生活支援課の移転に伴いまして、被保護者への周知、また各課との連携、連絡につきましては、市民の皆様や被保護者の皆様に混乱や不満が生じないよう、各課においてもよりきめ細やかな対応をするよう周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。（「行政の都合じゃないですか。決めてから通知するんじゃなくて、決める前に通知しなければだめじゃないですか」と呼ぶ者あり） 　　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（寺崎昭久） 　議案第1号に関するご質問についてお答えいたします。 　最初に、なぜ法定外の還付を行うかとのご質問でございますが、先番議員にもお答えいたしましたが、本市では地方税法上の時効である5年度分を超え、固定資産税の返還金の取り扱いにつきましては、取扱要領に基づき返還の処理をしております。 　今回の冷凍倉庫に対する経年減点補正率表の適用違いの事案につきましても、特別扱いする理由がなく、他の事例と同様に処理するべき案件だと考え、要領に基づき返還することとしたものでございます。 　次に、企業に対して法定外の還付は必要ないのではないかとのご質問かと思いますけれども、お答えをさせていただきます。（「責任あるんじゃないかと言ったの」と呼ぶ者あり） 　地方税法上の時効である5年分を超える固定資産税の返還金の取り扱いについては、個人、法人の区別なく他の事例と同様に処理すべき事案だと考え、要領に基づき返還することとしたものでございます。 　確かに、法人には税務、財務等を担当する税理士や会計士が存在し、一般の納税者とは異なる注意義務があるとの主張もうなずける部分がありますが、固定資産税は賦課課税する税目であり、その評価や賦課についてはかなり技術的、専門的な分野になることから、今回の事案につきましても容易に冷凍倉庫の評価額に異議が生ずるものと思われず、相当の困難性があったものではないかと判断しており、その結果、冷凍倉庫に対する還付問題が全国的な問題となったと思っております。 　その件に関しまして、法律相談で顧問弁護士の見解ですが、税務部としてはこれまでも要領に基づき還付を行っており、今回の事案につきましても同様の扱いとする旨、相談したところ、他の事案でも既に要領に基づく還付を行っていることから、やむを得ないものではないかとの見解でございました。 　次に、固定資産税の責任者はだれなのかというご質問でございますが、固定資産評価員が評価補助員に命じて評価を行い、評価調書を市長に提出し、市長が決定いたします。 　以上でございます。（「他人事だね」「責任者はだれですかと質問している」「市長だよ」「だれが質問しているんだよ」と呼ぶ者あり） ○議長（安藤信宏）
   　お静かに願います。 　　　　　　［企画部長登壇］ ◎企画部長（三橋勝吾） 　政策会議に関してお答え申し上げます。 　今日のように、行政の仕組みが複雑化、専門化していく中で、市民に対する行政の透明性を高め、積極的に説明責任を果たしていくことが、市民と一体となって協働のまちづくりを推進するためには重要であると考えております。 　議員もご承知のとおり、政策会議は市政運営の基本方針及び重要な施策について審議するとともに、庁内局部間相互の総合調整を行うことにより、市政を計画的、効率的に推進するために設置したものでございまして、委員間における率直な意見交換を通して、その方向性について活発な議論をする場として位置付けをしておるところでございます。 　また、会議においては、個人情報や国・県等の外部機関から得た内部情報など、船橋市情報公開条例の規定の考え方から非公開となる情報も多々ございます。 　これらのことを総合的に考慮し、政策会議につきましては非公開の取り扱いとしているところでございます。 　なお、政策会議において決定された事業や方向性については、そのほとんどが執行に際して予算計上が必要なことから、公表の時期につきましては事業執行上支障を及ぼさないよう、市民の皆様への対応も含め、議会に予算を上程する時期等総合的に判断し行っているところでございます。 　今後とも市政の透明性を高め、市民の皆様のご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。（「言っていることが透明じゃないって言ってるの」と呼ぶ者あり） 　　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（土屋博保） 　乳幼児医療助成を小学校、中学校まで拡大について、今後の考えということでございます。 　ご質問の点につきましては、東京都内を初め一部の市町村において、小学校、中学校まで拡大している例があることは承知しております。 　私どもも乳幼児医療費助成の拡大は、子育て支援策の重要な課題であると認識しており、これまでも本会議の場において、財政状況が厳しい中ではありますが、対象年齢の拡大について研究、検討していくとお答えさせていただいたところでございます。 　つきましては、これまで平成19年度予算編成過程の中で検討を進めてまいりましたが、1つには県内でも既に約20市町において就学前までの年齢拡大を実施していること。また、さきの通常国会でも法案が可決された医療制度改革の中で、平成20年度からは就学前児童の一部負担割合が3割から2割に引き下げられることとなったため、その分、市としての財政負担の軽減が見込まれることなどから、当市としても先般就学前までの年齢拡大を平成19年4月から行うこととしたものでございます。 　そのような経緯で、本定例会ではその準備費について補正予算をお願いしている段階でありますので、先番議員さんにもご答弁しましたとおり、まずは就学前までの拡大に向けて着実に準備を進めることが重要であると考えておりますので、現時点ではご指摘のようなさらなる拡大については大変難しいと思っております。 　以上でございます。 　　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（鈴木政男） 　議案第1号土木費についてご答弁申し上げます。 　代替地を取得する場合、5年以内で活用すべきということでございますけれども、代替地取得に当たっての基準は特にございませんが、都市計画道路事業等、道路事業を推進していくためには、地権者との用地交渉をスムーズに進めるためにも、地権者の移転先となる代替地は必要であると考えております。 　したがいまして、代替地の場合、面積については事業区域内及び事業区域に隣接した場所で、事業により移転を余儀なくされる地権者を想定した中で確定し、できる限りご質問者が言われますよう早期に代替地として活用し、未利用地が残らないような代替地を取得してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。（「だれが責任とるんですか」と呼ぶ者あり） 　　　　　　［医療センター事務局長登壇］ ◎医療センター事務局長（小山澄夫） 　第2号議案医師・看護師宿舎解体に伴うアスベスト対策についてお答えいたします。 　今回、解体工事を行う医師・看護師宿舎につきましては、電気室等の天井及び壁にアスベストが吹き付けられております。 　なお、現在の状況では、飛散のおそれや人への健康被害のおそれがないことは、確認済みでございます。 　解体時には、アスベストの粉じんが飛散することのないように、密閉型で除去してまいります。また、吹き付けアスベストの処分については、千葉県アスベスト問題対策会議から出されておりますマニュアルに従いまして、万全の体制で取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 　　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（瀬上清司） 　議案第3号についてご答弁申し上げます。 　給与構造改革を実施した場合であっても、臨時・非常勤職員の賃金等を後退することがないようというようなご質問かと思います。 　私ども、臨時・非常勤職員につきましては、市政の第一線で活躍している現状に加え、今後効率的な行政運営を図りつつ、行政ニーズの変化に的確に対応するために一層の活用を図る必要があるものと考えております。 　こうした中で、来年度の臨時・非常勤職員の賃金報酬単価を、これまでの常勤職員の初任給等を割り返して算定する方法により計算をいたしますと、常勤職員の給与構造改革に連動する形で多くの職種で引き下げることになります。しかしながら、臨時・非常勤職員を取り巻く環境や、今後の行政運営のあり方等を考慮いたしまして、来年度につきましては現行の水準を維持していきたいというふうに考えております。 　次に、成果主義についてのご質問についてお答えをいたします。 　本市が導入を目指している人事評価制度につきましては、先番議員にもお答えをいたしましたとおり、成果や業績のみを評価するものとは異なり、能力や意欲を評価し、面談により結果を本人に伝えるとともに、適切な指導・助言を行うことにより能力の向上を図る人材育成型の評価制度でございます。ご指摘のチームワークの破壊、あるいは人間関係がぎくしゃくすることがないよう十分対応してまいります。 　また、導入におきましては、平成23年までの間に十分な試行や評価者に対する訓練を繰り返し実施し、職員の理解、納得が得られる透明性の高い制度としてまいりたいと考えております。 　なお、実施に当たりましては、職員及び職員団体等の意見を十分に聞きまして、誠実に交渉を行いながら導入を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（黒松得五郎） 　議案第7号に関するご質問にお答えいたします。 　このたび建設した前原団地に三山団地から移転するに際しましては、三山団地入居者に対して過去9回の説明会及びアンケートの意見聴取、電話での相談等、十分話し合いを進めてまいりました。このような経緯を踏まえ、去る11月25日に部屋割り抽せん会を行い、滞りなく移転入居者が決定したわけでございます。 　質問者の申された使い勝手等につきましては、今後の三山の建て替え計画の中でも、入居者と十分話し合いを行い、研究し、できるものについては対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（加賀見実） 　議案第8号に関するご質問にお答えをいたします。 　先番議員にもお答えいたしましたけれども、今回の後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の心身の特性や生活実態等に着目して、新たな独立した制度として立ち上げるものでございます。 　独立した制度とする理由といたしましては、まず75歳以上の高齢者は、健康面の状況から見ると、生理的機能の低下などの症状が増加し、また入院と外来との関係を見ると、75歳を境に入院がふえるという特性がある、このように言われております。 　さらに、就業率の面で見ますと、前期高齢者の65歳から75歳の27.6％に対して、後期高齢者では9％と少なく、心身の特性や生活実態において、他の世代とは異なる状況にあると言われております。 　このようなことから、後期高齢者医療制度が創設されたものでございます。ご理解いただければと思います。 　次に、保険料滞納者に対しての資格証明書発行の件でございますけれども、資格証明書の対応につきましては、保険料を滞納した場合、その発生後1年を経過した滞納者に対しては、特別の事情のない限り、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うこととなります。 　資格証明書の発行の目的といたしましては、後期高齢者医療制度の運営主体が保険料未納者との接触の機会をふやし、保険料納付などを直接働きかけることを目的としているものでございます。 　次に、市民の意見の反映はということでございますけれども、広域連合には協議会が設置される予定でございます。広域連合を構成する市町村にとりましても、また加入される高齢者の方々にとりましても、よりよい制度として運営していくためには重要な組織であるというふうに考えております。 　船橋市といたしましても、この協議会の参加につきましては努力していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 　　　　　　［高橋忠議員登壇］ ◆高橋忠　議員　　 　最初に、税金の還付について伺っていきたいと思うんです。 　まず、説明を聞いていて、私思うには、当事者余り責任感じてないような、それについて物すごく市民は怒りを感じるんじゃないですかね。しゃあしゃあとしてね。何も責任もないような発言に対して、私はじっと聞いていましたけれども、これが職員の立場かなと。責任者は市長であると。市長はこれを調査する、または評定する、その責任者じゃないですか、それじゃ。ならば、課税されていたことについて過ちが指摘できなかったところについての責任を感じるべきじゃないですか。 　これについて、評価されて、それじゃ評価員なんかは何やっているんですか、それじゃ。これに間違いないよと言って、調査するのが評価員の仕事じゃないですか。それを受けて、間違っていなかったということを確認されて、初めて市長が先ほどの台帳をつくり、そして市民に示して、そして市民はそれを閲覧して、問題があれば異議の申し立てができるというふうに定められているんではないですかと、これが納税の取り扱いの法律になっているんじゃないですか、法律は。 　そして、今度の問題についても審査の異議が出て、名古屋では1つの企業が2つの倉庫を持っていたと。こっちは幾らでこっちは幾らだと、これの査定はおかしいじゃないかといって、初めて異議の申請があって、名古屋市では問題が発覚していったわけですよ。その名古屋市でもね、ここで見ますと──これは市当局からいただいた資料でも、発覚した名古屋市でも5年の還付をしているだけなんですよ。5年の還付。 　なぜ船橋市だけがこれをやらなくちゃいけないのか。審査のね、異議の申し立てが数年前にあった。だけど、書類はなかったからわからなかったと。だから、納税者の義務の中には、そういうものが法律で定められておると。だから法律で5年をさかのぼって請求することは時効だよと。そしてまたそれを見る、帳簿を確認することも与えられているし、納税者はそれを公表する、その機会、縦覧の機会を与えることがあるんだと。法律で定められていて、たまたま今回の場合は名古屋でそれが指摘されたと。 　今、船橋の中でも課税している物件に対したって、見直しが本当に適切にやられているかどうか、このチェックはされているというふうに私たちは疑問を持ちますよね。 　そういう点で、この税の、責任者として関係される、その人の問題についても厳しく調査する必要がありますが、これについて市長は、その点についてどのような反省を持っているか、伺っておきたいと思うんです。 　また、地方税制の問題の中では、過誤の納税に対する査定の過ちがあって、異議の申し立てをできるときは、閲覧表を見て60日以内に調査の依頼しなければならない、こうなっていることありますね。そうすると、それを超えたものについては時効だと、これが法律の趣旨じゃないですか。これはどういうふうに解釈されますか、これについてお答えください。 　人事の問題ですが、これからそんなに従業員がやる気のないような、そんな査定はしないということですけれども、これは川崎の方で、制度が始まって、市長が幹部の査定をする、そして今度は部長、課長が部下の査定をする、これが今度の査定の基準になっていると。そのときにね、査定をしている管理者が、もう査定の範囲がAという人は1割、その他は3割だという査定の基準があって、これからはみ出す人たちを、よくやってくれているんだけれども、基準がここだからできないということで悩み苦しむというんですよ。これがやっぱり成果主義の内容になっていると。 　むしろ、仕事っていうのが、特に私は地方自治体の労働者の仕事は、能力のある人、またそれに対応できない人でも、お互いに協力し合って市民の要望にこたえていく、これが公務員労働者として、自分が住民に対する奉仕者としての喜びになるんじゃないですか。それを差別や査定によって、そしてやる気を出させるんだということではなく、やっぱりそれは先輩諸氏がそういう仕事に対して、若い労働者、そういう人に対して十分な教育をしたり、ディスカッションして、お互いに市民の要求をどうしたら実現することができるか、こういう方策を考えていくことが、まさに行政のとるべき仕事ではないでしょうか。 　いろんな問題が起きていますけれども、この問題の中には、職員に対する上司の全体の状況がつかめない、そういう中にいろいろな不祥事も出てきているんではないかというふうに思われますけれども、そういう点では、同じ事業所で常に話し合ったり、そして市民の要求をどういうふうにすれば市民にこたえられていくのか、こういうシステムをつくることが、私は必要であり、成績によって、人を差別するようなやり方は、地方自治体の行政に携わる問題としては、好ましくない制度ではないかというふうに思いますが、改めてこの問題について、あればお答えください。 　次に、後期高齢者の問題でありますけれども、先ほど私も言いましたけれども、75歳以上はお年寄りで病気にかかりやすい、そして65歳から74歳の人たちは寝たきりの人たちというのは医療費がかかる、その人たちだけを集めて、こういう制度をやったら、そういう人たちに対する負担が重くなったり、そしてまた医療の特別の差別を受けるような医療が受けさせられるんではないか。 　特に、今度の医療改悪の中には、混合診療という制度も取り入れられています。混合診療では保険でかかれる仕事、これ以外は別の料金ですよと言われたら、高齢者は金もなかったら別の薬、別の治療も受けられない。こういうのが今度の高齢者制度の中にもされるということになったら、本当に高齢者をどう守っていくのか。ここにも問題があるんじゃないですか。 　特に私は、今度のこの制度の中で、70歳以上までの人たちには、今まで資格証明書を出していなかったけれども、広域行政になったら、これは千葉県が単位運営だから、船橋の範囲内にはない、こんなひどいやり方ありますか。 　ですから、私は、今度の制度の中でも資格証明書は出させない。もしかそういう事態になったら、行政の責任として市民の命を守るという立場で船橋がやるべきだということを私は求めているんですが、こういう立場に仮に出た船橋市民がいたら、こういう人たちを救う手段をどのように考えているか、これについてお聞かせいただいて、2問とします。 　　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（寺崎昭久） 　今回多額の返還金が生じたことに対しまして、評価を担当する者として十分責任を感じているところでございます。 　法的には、納税者の救済措置として納税者の不利益の補てん、市の信頼回復を目的として、地方自治法の232条、寄附と補助との根拠から、この要領を作成したところでございます。その要領に基づき、今回は特別な扱いをすべての方々に区別なく対応するという趣旨で行ったところでございます。ご理解いただければと思っております。 　以上です。（高橋忠議員「議長、5年の問題についてどうかということ。議長、5年」と呼ぶ） 　　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（瀬上清司） 　成果主義の2問についてお答えをいたします。 　公務における成果主義は差別につながる、評定者は悩んでいるとか、そういったご指摘だったと思います。 　私どもの目指している人事評価制度は、組織目標とリンクして、そして上司と部下のコミュニケーションを大事にいたします。そういったことの1つのツールでございます。また、単に成果のみを評価するものではなくて、能力、意欲を評価するとともに、その都度適切なアドバイスを行い、人材育成を図ることを目的としているものでございます。 　他市ではいろいろな状況はあるかと思いますけれども、私どもに聞こえてくる声は、仕事をやってもやらなくても給与は同じ、そういったことはやる気が低下する、こういった若手の声もあるわけでございます。 　私どもは、繰り返しになりますけれども、人材育成型の評価制度を目指すものでございます。どうぞご理解を願います。（「今の船橋市役所はどうなの。やってもやらなくても同じなの」と呼ぶ者あり） 　　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（加賀見実） 　議案第8号に関する再質問にお答えをいたします。 　新しい制度の運営主体につきましては、これまでさまざまな議論がありましたけれども、最終的には広域連合がその運営主体となることとなりました。船橋市といたしましては、直接の制度の運営主体ではなくなりますけれども、広域連合の構成員として船橋市の実態等を示しながら、運営主体である広域連合に積極的に関与はしていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。（「なぜ制度が必要なのか説明してよ」と呼ぶ者あり） 　　　　　　［高橋忠議員登壇］ ◆高橋忠　議員　　 　3問質問いたします。 　固定資産税の、評価の問題について、一般の市民はなかなかそれが正当性があるかどうかというのはわからないと思うんですが、企業においては専門の経理士もいるしね、だからこそ今回の場合は名古屋市であそこの倉庫はこんな評価だ、こっちの倉庫は地方自治体が違うから評価が違うのかと、行って聞いてみたら評価の間違いがあったと、こういうふうに気がついて、それで異議申請をされたと。 　船橋の場合は、その申請があったわけじゃなくて、市の手落ちだったということで、今問題があれですけれども、その手落ちの範囲内でも法令に定められている基準でやるべきではないかというふうに私は思うんですね。
   　今、個々の皆さん方のところでも固定資産税がかかっていると思うんですが、それが1つ1つ、やっぱりチェックする機能が、今どういうふうなチェック機関になっているのか、この辺についても今の現状がわかればお聞きしたいと思うんです。 　先ほどの広域医療の問題なんですが、私、今進められようというこの制度の中に、（予定時間終了2分前の合図）高齢者が、資格証明書というのは今まで発行したことがない、人権にも問題があるというような、こういうひどい制度だと言われるほど、今多くのところで議論されているわけですけれども、仮にそういう事態ができたら、船橋は必ずそういう人たちの救済をするというのがやっぱり福祉行政を担う市の仕事じゃないかというように思うんですが、こういう立場に立てるかどうか改めて確認して、3問とします。 　　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（寺崎昭久） 　3問にお答えしたいと思います。 　法令の基準、5年でやるべきではないかとのご質問でございますけれども、要領を作成したいきさつは、法定内の地方税法に定めた5年で返せない部分の救済措置として作成したものでございます。そういった意味で、日ごろより納期内納付をしていただいている納税者に対して、市が過剰に徴収した、あるいは市の間違いだったというようなことを、5年以上さかのぼって返還するという要領でございます。このところをご理解いただければと思います。 　また、チェック機能に関しましても、縦覧や納税通知書を送付する場合において、課税証明書（「12月18日「課税明細書」と訂正許可）がついてございます。それらでチェックも可能かと思っております。 　以上でございます。（「個人と企業は違うよ」「議長、注意しないとだめだよ」と呼ぶ者あり） 　　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（加賀見実） 　第3問にお答えをいたします。 　広域連合そのものは現在できておりません。これから広域連合が設立されるわけでございます。広域連合が設立されましたならば、先ほどからお答えしておりますように、船橋市といたしまして、広域連合の構成員として積極的に関与していきたいというふうには思っております。 　以上でございます。 　　　────────────────── ○議長（安藤信宏） 　池沢敏夫議員。（拍手） 　　　　　　［池沢敏夫議員登壇］ ◆池沢敏夫　議員　　 　決して負け惜しみといいますか、強がりではありませんけれども、時間の少ない者にとっては最後の方を引いていただいて助かりました。相当質問が多岐にわたって展開されましたから、そこから外れた部分だけ質問をさせていただきます。 　まず1点目は、議案第1号の一般会計補正予算ですけれども、歳入歳出予算の総額それぞれ8億7478万8000円を追加しようという提案ですが、一部異論のあるところがありますけれども、おおむね必要な経費を提案されている。 　しかし、この財源は、残念ながら道路に一部国庫負担があるにしても、一般財源です。いわゆる財政調整基金を切り崩しての補正予算になっておりますけれども、この対応で新年度の予算編成は大丈夫なのかなと危惧せざるを得ません。 　しかし、この大きな問題は3月議会に移すとして、歳出面から質問に入ります。 　まず、第1点目の15款10項30目の財産管理について、市川農協さんのご厚意で、庁舎がまた手広く使えるということでよいことだとは思うんですけれども、ちょっと例えは悪いけれども、かつて土地が無償ですからと喜んで飛びついたケア・リハビリセンターのように、ただほど高いものはないということわざがあります。確かに、農協法で賃貸契約等いけないことになっているそうですから大丈夫だとは思うんだけれども、後のいわゆる借用していく金額の割り振りと、しっかりとした借用賃貸契約というんでしょうか、結んでいただく必要があると思うんです。 　この賃貸契約、まだ準備されていないようで、これからの課題でしょうから、結んだ折に議会の側にも報告をしていただくことをお願いし、これは要望にとどめておきたいと思います。 　それから同じく、75目の諸費として計上されている償還金利子及び割引料7億1630万円についても、今大変な議論がなされました。 　私は、この問題について、間違えてきた以上は仕方がないのかなとは思うんですけれども、ちょっとした疑問は、勉強会で提出された説明書の後段に、「この件に関してはいまだ明確な判断基準が国より示されておらず、全国的に各自治体で不均一な課税状態になっていることから、国に対して判断基準の明示を求める要望を11月14日に提出しています」という説明なんですね。そうすると、時期尚早なんではという疑問が起こります。どういう期間でどのように精査をされて、そしてどこの判断で今日の提案に至っているのか。この5カ月間の経緯、市民が納得できるようなご説明を求めておきたいと思います。 　次に、健康部の問題は、8号議案とひっくるめましょう。 　道路部についてですけれども、大変割高な土地を代替として用意しなきゃいけなくなっちゃったのは、経過として仕方がないんでしょうけれども、ぽちぽちっとやっているところが気に入らない。 　今度、ラドンセンターから高根木戸の駅の新京成の踏切まで事業に入ろうということです。そしてその先、松が丘、幸か不幸かお子さんの死亡事故が起きたことによって、一気に3年以内で進めようという計画も起きました。 　しかし、その前に3・4・25号線、宮本・古和釜線と言われる線で、25年も前からかかっていていまだに解決していない場所はどうなっちゃうのか。危惧するのは──職員はね、用地買収に行くのに、新しい事業のところは理解者が多いからそちらに行きたいもんだと思うんですよ、職員の気持ちとして。もうぐずぐず言っているところは行きたくないのはわかる。だけれども、飛び飛びに残している土地をそのまま放置して次の事業に入っていくから、くしの歯を折ったような状態でずうっといつまでたっても完成をしないという道路状況。残された市の職員のご家庭の家、あとはセイフーチェーン、そして物江汽設株式会社の駐車場となっているいわゆる地域のスポーツ広場の歩道が埋まっていない問題等、苦言を呈してまいりましたけれども、これらはいつまでに行うつもりなのかについてもご見解求めておきます。もう時間がないね。 　議案第2号の船橋市病院会計補正予算ですが、私は今、24年前のきょう、この場から病院の官舎と医師の宿舎の建設について議論をしたのを思い出しています。木村議員さんのお父さんの会社が建設をしてくれた立派な宿舎です。 　ちょうど24年前のきょう、第4回定例会なんですが、築23年になりますが、随意契約で2億3800万円で落札をしている。わずか23年で鉄筋コンクリートの建物、これをぶち壊すのに6600万円かけて、トータルで3億5000万、もったいないという声が聞こえてこないでしょうか。 　私は、この建物を有効活用しながら、ほかに用地を求めることが大切だと思うし、あそこの場所しかないのならば、これを増改築という形で生かす（予定時間終了2分前の合図）施策は考えられなかったのかどうかについて、その経緯をお答えください。 　最後に、議案第8号ですが、今まで議論を聞いていてもどうしてもわかりません。私は、後期だの前期だのと、差別用語じゃねえかと思うんです。さしずめ私は中期ぐらいになるんだろうと思うけれども、元気はつらつです。これをあと4〜5年たつと緩和ケアの必要な老人扱いをされるのはたまったもんじゃありません。 　一言で言って、何でこんなものが出てきたのか。国会、国での背景について、そしてどんな状況下で議決された内容かについて、市民にわかりやすいご説明を求めて第1問といたします。 　　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（寺崎昭久） 　議案第1号に関するご質問についてお答えさせていただきます。 　このたびの返還に至った5カ月の経緯についてということでございますが、4月中旬に名古屋市で端を発して、5月下旬には本市でも冷蔵倉庫事業者から問い合わせが相次ぎました。 　そこで、本市としても冷凍倉庫とは何か、冷凍倉庫用のものの経年減点補正率を適用する倉庫はどのような倉庫なのか、県を通じて国に照会をするとともに、同様の倉庫を持つ各市への照会をさせていただきました。こうした作業を通して、本市といたしましても冷凍倉庫の判断基準を、名古屋市が基準を決めたことを踏まえて、保管温度がマイナス20度以下とすることを決定しました。 　これをもとに千葉県冷蔵倉庫協会会員が市内に所有する冷凍倉庫の調査を行うため、調査協力依頼書を7月中旬に事業者あてに発送し、2カ月余りかけて20業者27棟の現地調査を実施いたしました。その結果、この基準に該当する15業者21棟が判明いたした次第でございます。 　そうした中で、国への要望を市町村がばらばらの対応をしていると、そして全国的な統一基準がないということで、公平・適正な課税を実現するためにはどうしても必要ということで、先月の14日の日に文書にて要望を提出したところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（鈴木政男） 　議案第1号の土木費についてご答弁を申し上げます。 　同じ都市計画道路3・4・25号線で、事業に着手してから大分年数がたっている用地買収が完了していないところがあるが、未買収箇所の対応はということでございますけれども、ご質問の都市計画道路3・4・25号線の芝山団地入り口からラドン入り口交差点までの約960メーター区間につきましては、ほとんどの地権者のご協力をいただき整備が進んでおりますが、いまだ数名の地権者のご協力を得られずに未整備箇所がございます。 　当該道路は、船橋を南北に結ぶ重要な幹線道路であり、また歩行者の安全確保からも、一日も早い整備の必要があることは十分認識しているところでございますが、いまだ地権者の理解がいただけないのが現状でございます。 　私どもといたしましては、今後とも新規事業箇所とあわせまして、引き続きご質問者が言われます用地につきましても地権者のご理解、ご協力が得られるよう、根気強く努力してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　［医療センター事務局長登壇］ ◎医療センター事務局長（小山澄夫） 　2号議案につきまして、緩和ケア病棟を建設するに当たり、医師・看護師宿舎を解体せずに、現有施設を増改築して有効利用する検討はしなかったのかということについてお答えいたします。 　緩和ケア病棟の建設用地につきましては、議員ご指摘のとおり、医師・看護師宿舎の有効利用も視野に入れまして院内で検討してまいりました。しかしながら、現有施設については、緩和ケア病棟及び放射線治療装置──リニアックと申しますけれども──などを設置するには面積が不足すること。また、リニアックは放射線機器であることから、安全性等を考慮して地下部分に設置することが望まれること。さらに、医師・看護師宿舎は1団地認定という規制から、建築基準上の制約を受けていることなどの理由から、医師・看護師宿舎は解体撤去することとなったものであります。 　以上でございます。 　　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（加賀見実） 　議案第8号に関するご質問にお答えをいたします。 　先番議員にもお答えいたしましたけれども、今回の後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の心身の特性や生活実態等に着目して、新たな独立した制度として立ち上げるものでございます。 　独立した制度とする理由でございますけれども、先ほどもお答えしましたけれども、まず75歳以上の高齢者は健康面の状況から見ると、生理的機能の低下などの症状が増加し、また入院と外来との関係を見ると、75歳を境に入院がふえる、このような特性があると言われております。 　さらに、就業率の面で見ますと前期高齢者の27.6％に対し、後期高齢者では9％と少ないと。心身の特性や生活実態において、他の世代とは異なる状況にあると言われております。 　また、現行の老人保健制度では、その対象となる75歳以上の方、あるいは65歳から74歳までの寝たきり等の方は、国保を初め各被用者保険のいずれかの保険に加入し、そこで保険料を納めながら市町村が運営する老人保健制度の受給者として医療サービスを受けております。この老人保健制度の財源は、国保や被用者保険の保険者からの拠出金と、国・県、それと市からの負担金を充てております。 　このように、財源を負担する主体と給付する主体とが異なるために、財政面での責任の所在が不明確であったこと、また現役世代と高齢世代との負担が不明確であること、これらを是正することも、いま一つの理由であるとされております。 　また現在、厚生労働省の審議会におきましては、この制度における高齢者にふさわしい医療のあり方について議論が進められております。今後、その検討結果を踏まえ、新たな診療報酬体系がつくられてくるものと思っております。 　以上のように、今回の制度改正は国民皆保険を維持をする。そして、将来にわたって医療制度を持続可能なものにしていこう、こういう目的でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 　また、運営主体を広域連合にしたことにつきましては、法案作成前に大きな議論がございました。当初国が考えていた案では、市町村が運営を行いつつ、都道府県単位で個々の状況に応じた財政調整を行い、支えていくというものでございましたけれども、市町村単位では事務的な負担がかかり過ぎる、また制度の運営は困難であるというようなことから、最終的には全市町村が都道府県を単位として広域連合をつくることとなったものでございます。 　以上でございます。 　　　　　　［池沢敏夫議員登壇］ ○議長（安藤信宏） 　残り時間は1分1秒です。 ◆池沢敏夫　議員　　 　補正予算に関する質問の答弁も再質問したいところですが、時間がありません。 　そこで、議案第2号のいわゆる放射線の施設をつくる関係から、やむを得ず壊すんだという答弁でした。しかし、増築ならば増築する部分の地下はつくろうと思えばつくれますし、別途考えることだってできるはずです。問題は税金のむだ遣いにならないかという指摘をしているわけで、私のうちは木造でも40年もっています。鉄筋コンクリートの建物が23年で壊す、こういう判断をする行政が甘いと言われるのは仕方がないことじゃないかと思います。 　続いて、第8号についても、運営主体を（予定時間終了の合図）なぜ分けるのかと質問をしているわけで、そこのところを明確にしてください。 ○議長（安藤信宏） 　運営主体をなぜ分けるのかということで答弁をお願いします。 　　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（加賀見実） 　再質問にお答えをいたします。 　先ほどもお答えいたしましたけれども、運営主体をめぐりましては、法案作成前にさまざまな議論がありました。市町村にすべきではないかとか、県にすべきではないかとか、あるいは広域連合にすべきではないかというような議論がございました。そういう議論があった中で全国市長会からの提案もございまして、最終的には広域連合が運営することになったということでございます。 　その広域連合にしたということは、事務の効率的な執行とか、あるいは安定した財政的な運営、この制度の安定的な運営、それを図るということで広域連合になったというものでございます。 　以上でございます。（池沢敏夫議員「何で前期と後期を分けたのか」と呼び、「医療センターもある」と呼ぶ者あり） ○議長（安藤信宏） 　医療センターはご指摘でございますので。 　　　────────────────── ○議長（安藤信宏） 　鈴木郁夫議員。（拍手） 　　　　　　［鈴木郁夫議員登壇］ ◆鈴木郁夫　議員　　 　公明党を代表しまして、議案最後の質疑になりましたので、簡潔に質問したいと思います。 　議案第1号平成18年度船橋市一般会計補正予算についてでございます。 　民生費の児童福祉費、いわゆる乳幼児医療費助成を来年4月1日から現行の4歳未満児から就学児前までに拡大するため、電算システムの改修費用であります。 　乳幼児医療費の助成の拡大の必要性は、事あるごとに何度も公明党として質問してまいりましたので、所得制限なし、1回200円の自己負担だけで入院、通院ともに無料で受診ができる運びとなり、お母さんたちは大変助かるわ、もっと早く実現してほしかったと言いながら、喜びの声がたくさん届いております。 　実施に当たり、受給券を市から対象者に配布する。3月1日か15日の広報ふなばしで市民に知らせる。4月以降の転入者に窓口でお知らせする。非課税世帯については無料のため、受給券に無料の文字が記入してあるため、収入の増減により毎年対象者が変わり、1年ずつ更新するため受給券を発行する、このための電算システムの改修費800万円でございます。 　県内の医療機関を利用した場合は受給券を見せ、1回200円の自己負担で済むいわゆる現物給付ですが、県外の医療機関を利用した場合は、一たん医療機関に本人が支払って、後で市に請求する償還払いになっております。 　本市におきましては、東京都江戸川区や埼玉県三郷市など他県が近いため、県外の医療機関を利用する人が多いようですが、対象者のお母さんからも、県外の医療機関でも現物給付できないものかと声がございますが、どのようにお考えか。また、困難である場合、どのような理由からか、お伺いいたします。 　次に、冷凍倉庫の補正率表適用にかかわる過徴収額の返還についてお伺いいたします。 　返還年数10年間で7億7000万余であり、大きな金額であります。固定資産税評価基準の中に冷凍倉庫用の適用基準が示されておらず、また国も明確な判断基準を示していないため生じた過徴収分の返還であります。国に明確な基準がなかったため生じたものであり、国に全額ないし利子分でも支払ってもらうべきではないでしょうか、お伺いいたします。 　次に、財源調整基金繰入金についてお伺いいたします。 　125億9000万円あった基金が、今回の補正額8億6700万円をプラスになると60億2000万円になり、差し引き65億6000万円、それに退職手当が5〜6億円足らなくなる見込みで、60億円を割り込む計算になります。 　本年60億円を使用していることから、来年以降が心配になりますが、夕張市の例のようにならないのか、大丈夫なのかとの不安が市民からございます。今後どのように対応するのか、お伺いしたいと思います。
   　また、庁舎整備費でございます。 　手狭である2・3階にある子育て支援部と福祉サービス部のスペースを広げ、生活支援課を分庁舎1階に移転、そこにあった市民大学校をJA農協の3階に移転するものです。農協の使用料は無料だそうですが、5階にある大講堂は申請すれば使用ができ、ありがたいことでございます。 　ここで気になるのは、生活支援課の移転でございます。生活支援を受ける4分の1に当たる450人の生活支援者が、現金で受け取りに毎月1日に押し寄せてまいります。それを目当てに福祉関係の方々が待機していると伺っております。支援費を用意するのも大変でしょうが、現金受け取りではなく、振り込みにすることはできないんでしょうか。また、混雑を避けるため、時間別受け取りや区域別受け取りなどの工夫はされているのか、お伺いしたいと思います。 　議案第2号平成18年度船橋市病院事業会計補正予算についてお伺いしたいと思います。 　緩和ケア建設に伴い、医師・看護師宿舎等の解体費用であり、6600万円でありますが、緩和ケアは最後の終末をどう迎えるか、最大の問題であります。一日も早い開設を望むものであります。 　病院事業会計の資本の部、企業債の資本金合計が169億円の借金がございますが、この返済方法についてお伺いしたいと思います。 　議案第3号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いしたいと思います。 　俸給水準の是正、平均4.8％引き下げということでございます。年功序列的な給与上昇の抑制など、主に民間賃金を意識し、地場産企業に合った給与体系の見直しであります。全国的には、人件費削減の意味合いから引き下げられます。 　給与に関連しましてお聞きしますが、医療センターの医師などは、平均3年サイクルでかわるとお聞きしております。患者にとっては医師が替わり、人気の医師がやめ、大変残念がっている患者さんもおります。人材確保の観点からも、医師不足解消の点からも、安定して働いていただくために、それに見合った給与体系が必要と考えます。疾病にかからないことがいいのですが、そうもいかないのが現状です。医師給与の見直しをどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 　議案第4号船橋市退職手当支給条例の一部を改正する条例についてお伺いします。 　退職手当制度の改正でありますが、民間、ポイント制等年功重視から貢献重視、水準引き下げ、フラット化等であります。 　勤続10年から25年あたりの退職金の引き上げがなされ、中途採用が近年増加し、中途採用でも、ヘッドハンティングされても考慮されていますよという意味ととらえております。 　貢献重視という言葉がございますが、近年、民間企業において裁判が行われております。一例を挙げますと、皆さんもご存じのように、信号機に使用されております発光ダイオードの特許開発であります。最終的には企業側が10億近くの金額を支払うことで和解いたしましたが、幾ら頑張っても変わらないのであれば、やる気が損なわれます。 　本市におきましても、有能な人材がこのような特許等莫大な利益をもたらした場合、本市ではどのような規定になっているのか、お伺いしたいと思います。 　議案第5号船橋市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金の支給に関する条例の一部改正についてお伺いします。 　消防団員の皆様におかれましては、仕事等ある中、火災を初め各種災害から市民の皆さんの安全な暮らしを守るため、日夜献身的に活動、それに伴う訓練をされていることに対しまして、心から敬意を表します。 　例えば、消防団員が消防賞じゅつ金授与の要件に該当するような功労を立て、かつそのために死亡し、または障害を負った場合、消防賞じゅつ金と公務災害補償等を重複して支給することができるのか、お伺いしたいと思います。 　また、議案第6号に関連して質問させていただきます。 　現在、消防団の活動拠点となる消防機庫は市内に58カ所ほどございますが、習志野台地区におきましては人口が密集しているにもかかわらず、消防団の活動拠点となる消防団機庫の空白地域となっていますが、今後この地域の整備はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 　議案第7号船橋市営住宅条例の一部を改正する条例でお伺いいたします。 　市営住宅は、低所得者用の住宅であり、12団地、765棟、借上住宅220団地、464棟の計32団地の1,229戸であります。 　新たな前原市営団地は、三山市営団地の一部建て替えに伴い、49戸が優先入居し、10戸が来年2月に募集ということになっています。市営住宅は家賃が安いため倍率も高く、少子・高齢化にも伴い、単身高齢者の住宅の確保及び保証人がいないため、民間住宅の確保が難しいとお聞きしておりますが、今後高齢者に対する割合をふやす計画はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 　また、子供世帯も人材確保の点から必要と考えます。3人以上子供世帯の優先枠を設けてはいかがと思いますが、お伺いしたいと思います。 　最後に、議案第8号千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について。 　75歳以上の後期高齢者を対象に、平成20年4月に独立した医療制度を創設するわけですが、世界1位の長寿国日本であります。低所得者に配慮し、十分な医療が受けられる制度を強く要望して、1問目とさせていただきます。 　　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（土屋博保） 　乳幼児医療費の助成について、千葉県外の医療機関でも現物給付ができないかというご質問でございます。 　乳幼児医療費の現物給付による助成方式は、利用者の強い要望を受けまして平成15年4月1日より採用しております。そして、この現物給付は、千葉県が各市町村から委任を受け、千葉県医師会、県歯科医師会及び県薬剤師会と現物給付に関する契約を締結し、かつ審査・支払い事務を千葉県国保連合会に委託するなど、幅広い調整のもとに実施しているものでございます。 　このようなことから、千葉県以外の都道府県や県外の関係団体との調整を行うことは、船橋市単独で行うことは困難であり、また千葉県でもそのような動きはないことから、現時点では県外の医療機関での現物給付は大変難しいものと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（寺崎昭久） 　議案第1号に関するご質問についてお答えいたします。 　国に対して賠償を求めることはしないかとのご質問ですが、家屋の評価を減価させる経年減点補正率基準表の適用違いにより、返還金が生じたわけでございますが、これは評価基準で定める冷凍用倉庫のものの補正率表を適用すべき冷凍倉庫の定義が明確でなかったことが大きな要因となったものでございます。 　しかしながら、評価基準で読み取れない部分につきましては、市町村にゆだねられている部分も多くあり、市町村によっては温度管理基準のような明確な基準でないにはしろ、何らかの基準をもって冷凍倉庫用のものの補正率表を適用していた市町村もあったことも事実です。 　船橋市といたしましては、ただ先例を正しいものとせず、冷凍倉庫の認定に当たって内部基準を設ける等の努力も必要であったかと思っており、努力が至らなかったことも過徴収の要因と考えておりますので、冷凍倉庫の定義が明確でなかったということで、国に対して賠償を求めることの考えはございません。 　以上でございます。 　　　　　　［財政部長登壇］ ◎財政部長（上村義昭） 　財源調整基金と今後の財政運営に関するご質問についてお答えいたします。 　夕張市の例を引いてのご質問でございますが、連日のテレビ等の報道でご承知のとおり、夕張市は一時借入金の不適切な運用などにより、総額600億円近くの借金を抱え、自治体の倒産に当たる財政再建団体の申請を行い、今後再建に取り組むことになっているところでございます。 　本市の場合は、地方債残高は極めて適正な水準にございまして、金融機関からの一時借入金につきましても数年来その実績がございませんので、夕張市のような心配は全くないものと考えております。 　一方、財源調整基金は、退職金の不足見込み額を同基金で手当ていたしますと、年度末残高は60億円程度になりまして、平成19年度予算に財源調整基金繰入金を計上した後の繰入可能額は非常に厳しいものになると予測されます。 　また、新年度予算の歳入は、詳細については今月末の地方財政対策の発表を見ないと不明でございますが、現在私どもが持ち合わせているデータから見ますと、一般財源の総額が伸びるような予測は困難でございまして、厳しい財政運営を強いられるものと考えております。 　そのような中では、今まで以上に事務事業の見直しや限られた財源の有効活用に心がけていきたいと考えておりますが、議員の皆様方にもぜひご協力、ご支援のほどをよろしくお願いいたします。 　　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（中嶋祥治） 　生活保護費の支払い方法に関するご質問にお答えいたします。 　本年11月1日現在の生活保護受給世帯数は、3,940世帯でございます。これらの生活保護受給者への保護費の支払いは、窓口での混雑緩和や紛失、または盗難等を避けるため、原則として銀行等の口座振り込みをお願いしているものでございます。このようなことから、約3,000世帯が口座振り込みとなっており、窓口支給は約450世帯でございます。そのほか病院に入院している方や施設に入院している方等につきましては、現金書留などで対応しております。 　窓口支給は極力避けたいと考えておりますが、銀行での出し入れができないという方や返還金の精算を必要とする方などについて、窓口支給の形をとっているものでございます。 　今後ともさらなる口座振り込みの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、時間別あるいは区域別による支給方法の工夫ができないかとのことでございますが、窓口支給となっている方のすべてが月の初日に来られるという状況ではなく、その翌日に、あるいは午後にという方も多数おられますので、今後の推移を見ながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［医療センター事務局長登壇］ ◎医療センター事務局長（小山澄夫） 　2号議案医療センターの病院事業会計の資本金と企業債の返済計画についてお答えいたします。 　病院事業会計の補正後の資本金につきましては、169億6039万1714円でございます。内訳としましては、自己資本金54億3675万8398円と、企業債による借入資本金115億2363万3316円でございます。 　今回補正いたします6600万円の起債額を含め、この借入資本金が企業債の平成18年度末残高となります。 　企業債償還計画でございますが、各年度ごとに収支計画を勘案し、内部留保資金などをもとに5年先の償還計画を更新しております。 　なお、企業債償還につきましては、返済計画に基づき滞りなく償還いたしておりますし、今後につきましても滞りなく償還できる予定でございます。 　以上でございます。 　　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（瀬上清司） 　議案第3号、4号についてご答弁申し上げます。 　まず初めに、医師の給与水準への質問でございますが、本市におきましては、医師の初任給は国・県等より高い水準となっております。また、地域手当につきましては従来一般の職員と同じ率としておりましたが、今回の改正に当たりまして一般の職員より3％高くしまして、国・県と同様の15％といたしております。 　いずれにいたしましても、優秀な医師の確保は病院経営においても重要な課題となっておりますことから、医療センターとも相談をしながら、今後とも適切な給与水準の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、退職手当制度の貢献度に関連するご質問でございますが、国における検討の際にも、個人の業績を退職手当にも反映すべきではないかとの意見もあったようでございますが、在職期間全体を通じた成果を評定する手法が確立していないこと。また通常、成果の評価が確定するまでに一定の時間がかかり、退職後すぐに支給しなくてはならない退職手当の算定に反映されることが難しいことから、導入は見送られたと聞いております。 　したがいまして、特許に該当するような貢献につきましては、まずは半年の期間ごとの勤務実績を評価する勤勉手当や、1年間の勤務を評価する査定昇給制度等において評価をし、職員の仕事に対するやる気を喚起してまいりたいと考えております。 　なお、特許法におきましては、地方公務員等が職務において行った発明につきましては、職務発明として、特許を受ける権利は地方公共団体が承継することとなっております。 　また、一部の地方公共団体におきましては、地方公共団体に特許料が入る場合には、その一部を発明した職員に実施補償金として支払う規則を設けている場合も見受けられております。今後、そのようなことも含めまして研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（中山昇一） 　議案第5号に関するご質問についてご答弁を申し上げます。 　消防賞じゅつ金、これは先番議員にもご答弁申し上げましたけれども、公務上危険を顧みず、その職務を遂行したことにより死亡し、または障害の状態になった者に対し、その功労に報いるために支給するものでございます。 　また、公務災害補償につきましては、公務上の災害を受けた場合に、被災をした者、またはその遺族に対し、その災害によって生じた損害を補償するものでございます。 　このように、それぞれ性質が異なる制度でありますので、重複して支給されることとなります。 　続きまして、議案第6号に関するご質問についてご答弁を申し上げます。 　消防団は地域に密着し、地域防災の中心的存在として活動していただいております。このようなことから、市内全域に適正に配置されていることが望ましいわけでございますけれども、現在の消防団の活動拠点となる機庫は、長年にわたる地域の歴史的経緯で設置されているのが実情でございます。 　今後は、習志野台地区を含め地域の皆さん方、またご理解とご協力をいただきながら適正配置を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（黒松得五郎） 　議案第7号に関するご質問にお答えいたします。 　現在、市営住宅の世帯向け割合といたしましては、高齢者世帯向け住宅が269戸で21.9％、障害者世帯向け住宅が59戸で4.8％、母子世帯向け住宅が45戸で3.6％、一般世帯向け住宅が867戸で69.7％となっております。 　高齢者に対する割合をふやす計画につきましては、空き家の募集状況等を参考に必要戸数を把握するとともに、今後の供給計画の中で高齢者世帯の需要実態に即した住宅の供給に努めてまいりたいと考えております。 　また、多子世帯の優先枠につきましては、世帯人数に応じた規模の住宅を確保する必要があることから、同じく今後の供給計画の中で研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆鈴木郁夫　議員　　 　了解。 ○議長（安藤信宏） 　以上で、質疑を終結します。 　　　────────────────── ○議長（安藤信宏） 　お諮りします。 　議案第1号及び第2号は、14人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（安藤信宏）
   　異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　　　────────────────── ○議長（安藤信宏） 　お諮りします。 　ただいま設置された予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、 　鈴　木　郁　夫　議員　　　角　田　秀　穂　議員 　高　木　　　明　議員　　　中　村　　　実　議員 　佐　原　正　幸　議員　　　高　橋　　　忠　議員 　石　川　敏　宏　議員　　　斉　藤　　　守　議員 　野　田　剛　彦　議員　　　七　戸　俊　治　議員 　早　川　文　雄　議員　　　興　松　　　勲　議員 　斉　藤　　　誠　議員　　　槇　　　啓巳子　議員 　指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（安藤信宏） 　異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　　　────────────────── ○議長（安藤信宏） 　議案第3号から第8号までの6案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。 　［議案付託表］ 　　　────────────────── ○議長（安藤信宏） 　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に谷口昭夫議員及び大沢久議員を指名します。 　　　────────────────── ○議長（安藤信宏） 　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　────────────────── ○議長（安藤信宏） 　あす2日及び3日は、会議規則第10条第1項の規定により休会します。 　　　────────────────── ○議長（安藤信宏） 　次の会議は、12月4日午後1時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　18時57分散会 　　　────────────────── 　［出席者］ 　◇出席議員（48人） 　議長 　　・安藤信宏 　副議長 　　・倍田賢司 　議員 　　・金沢和子 　　・伊藤昭博 　　・石崎幸雄 　　・松嵜裕次 　　・槇啓已子 　　・石渡憲治 　　・鈴木和美 　　・神田廣栄 　　・大矢敏子 　　・佐々木克敏 　　・藤尾真子 　　・草野高徳 　　・高橋忠 　　・鈴木郁夫 　　・角田秀穂 　　・さとうももよ 　　・小森雅子 　　・谷口昭夫 　　・斉藤守 　　・野田剛彦 　　・川井洋基 　　・木村哲也 　　・佐藤新三郎 　　・滝口宏 　　・岩井友子 　　・石川敏宏 　　・高木明 　　・斎藤忠 　　・浦田秀夫 　　・斉藤誠 　　・小石洋 　　・門田正則 　　・中村実 　　・七戸俊治 　　・浅野正明 　　・関根和子 　　・上林謙二郎 　　・村田一郎 　　・千葉満 　　・池沢敏夫 　　・大沢久 　　・佐原正幸 　　・和田善行 　　・早川文雄 　　・瀬山孝一 　　・興松勲 　　　──────────────────
   　◇欠席議員（2人） 　　・田久保好晴 　　・佐藤重雄 　　　────────────────── 　◇説明のため出席した者 　市長 　　・藤代孝七 　助役 　　・原宏彰 　　・平丸藏男 　収入役 　　・福岡清治 　健康福祉局長 　　・阿萬哲也 　建設局長 　　・足達正明 　市長公室長 　　・川崎秀夫 　企画部長 　　・三橋勝吾 　総務部長 　　・瀬上清司 　財政部長 　　・上村義昭 　税務部長 　　・寺崎昭久 　市民生活部長 　　・小川丈夫 　健康部長 　　・加賀見実 　福祉サービス部長 　　・中嶋祥治 　子育て支援部長 　　・土屋博保 　医療センター事務局長 　　・小山澄夫 　環境部長 　　・足立敏夫 　経済部長 　　・金子正雄 　中央卸売市場長 　　・鈴木俊一 　都市計画部長 　　・中村竹男 　都市整備部長 　　・関口房義 　道路部長 　　・鈴木政男 　下水道部長 　　・宮永稔 　建築部長 　　・黒松得五郎 　消防局長 　　・中山昇一 　財政課長 　　・山崎健二 　教育長 　　・石毛成昌 　教育次長 　　・高崎哲郎 　管理部長 　　・松本泰彦 　学校教育部長 　　・松本文化 　生涯学習部長 　　・南部擁司 　選挙管理委員会事務局長 　　・玉置一夫 　農業委員会事務局長 　　・平山茂司 　代表監査委員 　　・安田雅行 　監査委員事務局長 　　・小倉重樹 　　　────────────────── 　◇議会事務局出席職員 　事務局長 　　・小川司 　議事課長 　　・素保憲生 　議事課長補佐 　　・小川昭人 　議事課主査議事第1係長事務取扱 　　・岡和彦 　議事第2係長 　　・泉肇 　議会事務局参事庶務課長事務取扱 　　・宮本政義 　庶務課主幹課長補佐事務取扱 　　・寺村登志子 　　　────────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　船橋市議会議長 　　・安藤信宏 　船橋市議会副議長 　　・倍田賢司 　船橋市議会議員 　　・谷口昭夫
   　船橋市議会議員 　　・大沢久...