船橋市議会 2006-09-26
平成１８年第３回定例会−09月26日-08号
陳情第38号
ウイルス性肝炎患者の早期救済等の意見書提出に関する陳情 健康福祉 採択
陳情第39号 医療機関におけるカルテ廃棄の中止に関する陳情 健康福祉 採択送付
11 陳情第42号
都市計画道路3・3・7号線（夏見台6丁目及び馬込町周辺）に関する陳情 建設 採択送付（全）
陳情第43号
信号機わき待機スペースの確保（
松が丘商店街・郵便局前）に関する陳情 建設 採択送付（全）
陳情第46号
アスベスト分析・除去等への費用助成に関する陳情 建設 採択送付（全）
陳情第48号
仮称ファースト・
シーン津田沼（前原西4丁目）建設計画の指導に関する陳情 建設 採択送付（全）
陳情第49号
マンション計画（仮称前原東5丁目計画）の指導に関する陳情 建設 採択送付（全）
陳情第50号
仮称クレストフォルム津田沼（前原西4丁目）に関する陳情 建設 採択送付（全）
12 陳情第45号 国有地買収（丸山3丁目）に関する陳情 建設 採択送付
13 陳情第51号
アドグランデ船橋山手（山手2丁目）に関する陳情 建設 採択送付
14 陳情第33号
アスベスト使用施設従事職員の
健康診断実施に関する陳情 総務 不採択
15 陳情第34号
航空自衛隊習志野基地へのPAC3配備見直しの意見書提出に関する陳情 総務 不採択
16 陳情第36号 アスベストによる
健康被害対策に関する陳情 健康福祉 不採択
17 陳情第21号 手術室へのビデオカメラ常時設置の意見書提出に関する陳情（
継続審査事件） 健康福祉 不採択
18 陳情第40号
アスベスト被害の啓蒙活動に関する陳情
市民環境経済 不採択
19 陳情第44号
行田公園歩道橋北側に
横断歩道等設置に関する陳情 建設 不採択
20 陳情第47号 寺院・墓地等の
建築計画撤回（坪井町）に関する陳情 建設 継続審査
21 陳情第41号 馬込霊園への
アクセス道路建設に関する陳情
市民環境経済 継続審査
22 陳情第47号
習志野自衛隊近接地への
高層建物建築中止に関する陳情（
継続審査事件） 建設 継続審査
23 陳情第25号
飯山満調整池の移管・
自然環境保存に関する陳情（
継続審査事件） 建設 継続審査
24 総務委員会の閉会中
継続調査申し出の件
25 議案第16号
教育委員会委員任命の同意を求めることについて
26 議案第17号
固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて
27 認定第1号 決算の認定について（一般会計）
28 認定第2号 決算の認定について（
国民健康保険事業特別会計）
29 認定第3号 決算の認定について（
下水道事業特別会計）
30 認定第4号 決算の認定について（
小型自動車競走事業特別会計）
31 認定第5号 決算の認定について（
老人保健医療事業特別会計）
32 認定第6号 決算の認定について（
公共用地先行取得事業特別会計）
33 認定第7号 決算の認定について（船橋駅南口市街地再
開発事業特別会計）
34 認定第8号 決算の認定について（
介護保険事業特別会計）
35 認定第9号 決算の認定について（
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計）
36 認定第10号 決算の認定について（
中央卸売市場事業会計）
37 認定第11号 決算の認定について（
病院事業会計）
38 報告第2（継続費の精算報告について）
39 発議案第2号 中国における
臓器摘出疑惑の解明に関する意見書
40 発議案第3号 ウイルス性肝炎問題の全面解決及び患者の救済に関する意見書
発議案第4号 抜本的な少子化対策に関する意見書
発議案第5号
地球温暖化防止に関する意見書
発議案第6号
内閣総理大臣及び閣僚の
靖国神社参拝中止に関する意見書
発議案第7号 憲法9条を守り、平和な国際社会の実現へ寄与することを求める意見書
41 発議案第8号
障害者自立支援法の制度見直しに関する意見書
42 発議案第9号 市立プールの事故防止に関する決議
発議案第10号
県立高校再編計画の見直しに関する意見書
43
会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
（注）議事日程（第8号）
平成18年9月26日（火曜日）
午後1時開議
14時28分開議
○議長（安藤信宏）
これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告］
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程に入ります。
日程第1及び第2の議案4案を、一括して議題とします。
［審査報告書］
○議長（安藤信宏）
委員長の報告を求めます。
予算特別委員長中村実議員。
［
予算特別委員長登壇］
◎
予算特別委員長（中村実）
予算特別委員会に付託された議案4案につきまして、審査の概要と結果を報告します。
最初に、順序1の議案3案について、審査の概要を報告します。
まず、議案第1号平成18年度船橋市
一般会計補正予算につきましては、主な質疑として、歳入等においては、地方債補正が9月に行われた理由、メリットは何か。起債額が大きいのは、認められる部分がふえたのか。新たな財源としてどう活用しようと考えるか。今回、多額の契約差金が出たことについて、補正予算を組んで緊急なものに備えないか。今年度の剰余金はどれぐらいを見込んでいるのか。また、基金に積み立てるようになった理由は。税制改正に伴う歳入増はどれぐらいを見込んでいるのか──等の質疑がありました。
歳出では、総務費において、アスベストの
封じ込め工事について、安全確認を含めて、工事の流れはどうなるのか。また、封じ込めはどれぐらいもつのか。この時期に補正を組んで
アスベスト対策をする理由は何か。
衛生費においては、
混合ワクチンは不足することはないか。
単独ワクチンはいつまで打つことができるのか。
混合ワクチンになったことの通知はどれぐらいの人にしたのか。通知されないことでサービスに差が起こることについて、是正する考えはないか。
商工費においては、
インキュベーション施設に入居する企業の選定基準・選定方法はどのようにしているのか。選定基準に、船橋で事業活動をしてもらうということを入れる考えはないか。市と商工会議所との連携はどうなっているか。市内の産業振興に
インキュベーション施設を位置付けるような活用方法はできないか。
土木費においては、
都市緑化フェアに関し、県管理の道路整備の要請をする考えはないか。
交通シミュレーションを行い、
交通渋滞対策を考えないか。ハードの対策が限界なら、ソフト面の対策を講じる考えはないか。緑化フェアの入場料、駐車料金等の減免措置はどうなっているか。
飯山満地区土地区画整理事業に関し、仮換地指定を行い、補正を組んでまで造成工事を行う理由、メリットは何か。今回のような手法は、今後も行うのか。市民から疑念を持たれないように、明確な基準を持つべきではないか。今後の事業のスケジュールはどうなっているのか。
債務負担行為においては、松が丘4丁目みどり公園に関し、遊具など、利用者の要望はどう取り入れるのか。この公園の優先順位はどれぐらいか。ここを公園用地として購入する理由は何か。松が丘地区の街路整備の状況、用地の取得予定はどうなっているか。
教育費においては、就学援助費の来年度以降の対応はどうするか。給食費の未納者はどれぐらいで、そのうち
支払い可能者はどれぐらいか。そういう者への厳しい対応を考えているか。滞納対策に第三者機関を利用する考えはないか。就学援助費を受けない方はどれぐらいいるのか。また、児童生徒への周知や申請書の同封も考えないか。SLにアスベストが使われていることは、いつ、どうしてわかったのか。
アスベスト除去業者の選定はどのように行うのか。備品等への
アスベスト使用の把握はされているのか。把握したことを組織的に周知徹底する考えはないか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「
アスベスト改修工事の安全面への留意、保育園の待機児童の解消、税収アップにつながる
インキュベーション施設を期待する。
緑化フェアでは、
交通アクセス等、周辺の迷惑にならないような配慮、市内在住の大人の入場料金等も検討し、全国に本市をアピールするすばらしい開催となることを期待する。
飯山満の
土地区画整理の一日も早い完成、公園用地も市内全域で市民要望にこたえる努力をされたい。
就学援助費に関しては、困っている方には適正に援助できるよう配慮し、勉学に励めるようにされたい」、
新風の委員から、「本庁舎等の
アスベスト対策、
都市緑化フェアに伴う
アンデルセン公園道路等の補正、松が丘の公園取得、飯山満の
土地区画整理事業等、早期に進めていただきたい。
都市緑化フェアまでは期間が短いが、全国規模のイベントとして大成功をおさめるよう努力されることを願い、賛成する」、
日本共産党の委員から、「アスベストの知識について職員の研修を徹底し、アスベストの対応に全庁的に取り組んでいただきたい。緑化フェアの入場料、駐車料金の軽減策を図られたい。ワクチンの新しい制度のお知らせを、全員に周知するように是正されたい。
財政運営について、老朽化した校舎については設計を間に合わせるなど、予算ができたら、緊急性のある必要なものにはすぐ対応できるよう、関係部署は努力をされたい。今議会では、工事の差金が15億円出ているが、財政の効率的な運営を考えると、銀行に預けるより有効に活用するべきである。必要な仕事は前倒しでやるという積極的な姿勢を求める」、
民主党の委員から、「総務費と教育費において、
アスベスト関連工事が行われる。他県においては万全を期しながらも、アスベストの粉塵が周辺に漏れる事故があったので、さらに万全を期されたい」、
市民社会ネットの委員から、「年度末の剰余金を
財政調整基金に繰り入れ、必要なときに基金を取り崩す方法に改めたことは評価し、今後もその方向でいくことを要望する。剰余金の市民への還元については、今回、ある程度、実現されているという意味も含めて賛成する。
アスベスト対策については、民間の建築物に対する支援・対策も強化されたい。緑化フェアでは、
交通渋滞対策として、公共交通の利用を促進するような施策や料金体系等を検討されたい。飯山満の
土地区画整理事業、松が丘地区の道路整備が1日も早く完成するよう期待して、賛成する」──との討論がありました。
次に、議案第3号平成18年度船橋市
下水道事業特別会計補正予算につきましては、主な質疑として、今回の借り換えにより、利息は何％に下がるのか。下水道債等の残額の総額とその借り換えの見通しはどうか。
中期財政収支計画には、下水道債の繰り上げ償還による公債費の軽減を盛り込まないのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「下水道会計では、借り換えにより利子負担を小さくすることが求められている。市の立場でその借り換えに努力するよう要望し、賛成する」、
公明党の委員から、「高金利の
下水道事業債の借り換えは、負担軽減につながるので賛成する。下水道整備を早期かつ効率的に行うためにも、関係団体とも連携して
借り換え制度の緩和や、
物理的耐用年数に見合う償還期限の延長を積極的に働きかけるよう要望して、賛成する」、
市民社会ネットの委員から、「市の
中期財政収支計画書によると、平成18年度と比べて21年度は公債費が約4億4000万円増加し、起債残高が1360億円。4％を超える公営企業の金融公庫の残高は100億円以上ある。一方、
財政計画指標には、3年間で職員を2人削る、超過勤務を130万円削るなど、非常に細かく書かれている。そういう努力も必要だが、国に対しては、もっと大きな部分で強く改善を求めるよう要望し、賛成する」との討論がありました。
次に、議案第4号平成18年度船橋市
介護保険事業特別会計補正予算につきましては、主な質疑として、交付金の概算の算定とはどこが違っていたのか。介護給付費は減ったのか。概算の数字を出すときに、給付費がふえてくることは加味されていたのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「介護保険法の改悪により、介護用のベッドや電動車いすの取り上げが出てくるので、市独自の対策をされたい。また、予防介護のプラン等の作成は件数がふえることが予想されるので、
包括支援センターの増設を求めて、賛成する」、
新風の委員から、「17年度中に概算交付された
国庫負担金等の改定に伴う会計処理である。介護保険は老後の生活を支える制度として、多くの市民に支持され、定着しつつある。今後も、利用者の視点に立った適切な事業運営と自立支援に資するサービスの充実を要望し、賛成する」との討論がありました。
以上、3案の採決の結果ですが、いずれも全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、順序2の議案第2号平成18年度船橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算でありますが、主な質疑として、
保険財政共同安定化事業に関して、この対象となる医療費は、全体の何割か。事業創設に見合う事業費は追加されているのか。経費、事務費はどこから来るのか。
国民健康保険事業の自立性にはマイナスとならないか。拠出金の総合計と交付金の総合計はイコールになるのか。マイナスになることもあるのか。国・県の負担はどうなるのか。市の
国民健康保険会計、加入者にはどういう影響が出てくるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、
日本共産党の委員から、「
保険財政共同安定化事業は、国庫負担を削減するために、政府が
国民健康保険事業を
都道府県単位で広域化するための条件づくりである。市町村の
国民健康保険事業は、医療給付だけではなく、病気予防を一体的にとらえて健康保持に役立て、医療費の削減にもつながるものである。条件が異なれば、本市でも交付金よりも拠出金が上回ることもあり得る。市町村独自の事業として行うべきであり、新たな
保険財政共同安定化事業が創設される補正予算には反対する」との討論がありました。
採決の結果、
日本共産党の委員を除く多数で可決すべきものと決しました。
以上で、
予算特別委員会の報告を終わります。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより採決に入ります。
まず、日程第1を採決します。
3案を
委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
異議なしと認めます。
よって、3案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
次に、日程第2を採決します。
本案を
委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第3の議案2案を議題とします。
［審査報告書］
○議長（安藤信宏）
委員長の報告を求めます。
総務委員長角田秀穂議員。
［
総務委員長登壇］
◎総務委員長（角田秀穂）
総務委員会に付託されました議案2案につきまして、審査の概要と結果を報告します。
議案第11号船橋市
消防局総合消防情報システム整備工事請負契約の締結については、質疑に入ったところ、本システムを請け負える能力を有するとされていた以外の企業が入札に参加したのはなぜか。車載無線のデジタル化は完了しているのか。入札によって業者が替わるとシステムの更新が必要か。新システムに弱者情報を落とし込んでいくことは可能か。完成後の
システム保守費用の積算根拠は──等の質疑がありました。
続いて、討論に入りましたところ、原案賛成の立場で、
市民社会ネットの委員から、「市川市では、地域の防災の課題として親の会や当事者団体がかかわり、災害時要
援護者支援制度による事前登録で弱者情報をGISに落とし込み、有効利用を図っている。船橋市でも消防局だけでなく、福祉部、市民団体とのきめ細かい連携を持ち、迅速・的確な災害対応を図ってもらいたいので、賛成」、
日本共産党の委員から、「今回の低い落札金額になった要因は、
入札参加可能事業者を広げたことで談合ができなくなり、競争が働いて落札価格が大幅に下がったことと受けとめている。
今後、システムの維持管理を施行業者が請け負い、高い
維持管理費用がかかってトータルでは高いものになることも心配されるので、維持管理についても適正な費用になるよう慎重な対応を求める。
また、消防としてもシステムを熟知し、専門知識を得てみずから判断できる能力を高めることを求めて、賛成」、
新風の委員から、「このシステムは、高度な機能を備え、火災、救急を初め大規模な災害に際し、迅速かつ的確な
指令管理能力を実現し、消防力を最大限に発揮するものと思われる。また、このシステムを活用することで、これまで以上に、より市民生活の安全強化が図れるという観点から、賛成」、
公明党の委員から、「さまざまな通信手段にも対応した安定的なシステムを構築することは、初動態勢の適切な指令に基づく的確な対応が図られるものと考える。そのことによって、さらに市民の生命や財産を守ることにもつながると思うので、賛成」等の討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第5
号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例については、質疑は特にありませんでした。
討論に入りましたところ、原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「本条例案の背景にある
消防組織法改正の内容は、地域の実情を無視した人口規模を基準に消防本部の合併を図るという、消防本部の
広域化押しつけと新たな
市町村合併促進のてこなので反対であるが、本
条例案そのものは字句修正の範囲なので、賛成」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより採決に入ります。
2案を
委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
異議なしと認めます。
よって、2案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第4及び第5の議案3案を、一括して議題とします。
［審査報告書］
○議長（安藤信宏）
委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長門田正則議員。
［
健康福祉委員長登壇］
◎
健康福祉委員長（門田正則）
ただいま議題となりました議案3案について、最初に審査の概要を、そして最後に採決の結果をご報告します。
まず、議案第6号船橋市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、質疑に入ったところ、一番多い高齢者の病気と、それにかかる医療費の額等について、質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、
日本共産党の委員から、「10月1日から、70歳以上の一定の所得世帯の医療費一部負担が2割から3割に引き上げられ、高齢者の16％が該当することになる。現役世代でも3割負担が大変なため、病院に行きづらいという声が聞かれる中、病気がちの高齢者にとっては死活問題である。さらに、2年後には、現在1割負担の
高齢者医療費負担が2割に引き上げられ、病院に行きづらい状況が広がってしまう。条例改正は、負担の均衡化、
医療保険制度維持のための改革であるというが、市は国の言うままである。
医療負担の割合は、1980年から2002年度までの間に事業主負担や国庫負担は減少しているが、患者負担は11％から15.1％にふえている。政府は、ことし、高齢者の住民税の大増税を実施したが、連動して国保料・介護保険料も引き上げとなり、市民の暮らしに深刻な状態を招いている。税の使い方を改めて、福祉優先の政治をするよう求め、反対する」、
市民社会ネットの委員から、「出産一時金の引き上げに関しては評価する。しかし、
国民健康保険法の一部改正に伴う高齢者の負担増加に関しては、生活が年々厳しくなる中で、さまざまな疾病を抱える高齢者の早期受診を促すためにはマイナスになる。よって、反対する」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「少子社会が進行する中で、出産育児一時金の引き上げは時宜を得た政策判断である。今後も生まれ出ようとする環境への支援と、生まれ出た子供たちへの支援を、また、高齢者福祉の充実を、
国民健康保険制度に期待して賛成する」との討論がありました。
次に、議案第7
号障害者自立支援法の施行に伴う条例の整備等に関する条例について、質疑に入ったところ、利用者にとって従来と変わる状況があるか。行事などの年間計画がわかりづらいという利用者の声があるが、どのように対応するか。新規事業の必要経費はどのくらいと見積もっているか。北総育成園は平成24年3月末に経過措置が終わるが、退所者は何人出ると予測するか。退所者が実際に地域で生活できる体制について、市はどう対応するのか。9月1日現在で審査を終えた障害者はどのくらいいるか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、
市民社会ネットの委員から、「自立支援法は広範囲な制度の変化を伴うものでありながら、その施行に当たっては、省令や規則が短期間に出され、現場の混乱を招いている。また、利用者の制度への理解も難しいものがある。利用者へのサービス内容は変わらないというが、
障害者自立支援法のあり方に反対なので、本案に反対する」、
日本共産党の委員から、「自立支援法では、支援の幅は広がっても、応益負担制度の導入により必要な支援が受けられなくなる事態が出ている。
サービスの面では、受けられる支援の内容と量が制約され、なれた施設の利用ができなくなったり、必要なホームヘルプの量が確保できなくなるなどの問題も出ている。
自立支援法の最も大きなねらいは、国庫負担を削減し、障害者とその家族に新たな負担を押しつけるものであり、障害者団体などから、自立支援を妨げ、生きる権利を奪うと指摘されている本法が背景となる条例には、反対する」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「この条例整備は、10月からの
障害者自立支援法の本格的施行に伴い、精神障害施設等における利用条件の緩和と障害者福祉の充実を図るものであり、賛成する」との討論がありました。
次に、議案第8号船橋市
知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例について、質疑に入ったところ、療育を必要とする人数をどのように予測しているか。さざんか学園の利用者のうち、生活保護世帯や非課税世帯はどのくらいか。仮称第2さざんか学園である「とらのこキッズ」との契約は、どのような流れで行われるのか。さざんか学園と「とらのこキッズ」の一方に入所希望者が殺到した場合、その振り分けや優先順位は、どこが決めるのか。「とらのこキッズ」の保育者に対する研修や教育について、市はかかわることができるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、
市民社会ネットの委員から、「自立支援法に関して、我が会派が一番反対している利用者の1割負担が、大きな額としてはっきり見える議案である。さざんか学園に児童を通園させている家庭は、精神的にも負担を感じていると思うが、このような家庭に新たな金銭的な負担が生じることになる。市独自の軽減策について努力していることは評価するが、本案には反対する」、
日本共産党の委員から、「
障害者自立支援法の施行により、さざんか学園が施設との直接契約となる。施設利用料は、応益負担となることにより、多くの世帯が従来よりも高額となる。市は、保育料を参考にした利用者負担額を定めるというが、平均利用者負担額は月額1万4700円となり、負担が増す。障害児世帯の個別の事情を配慮した軽減措置をとることを求める。
また、施設入園契約時における優先順位を定める機関も、市の中に必要と考える。本条例は、障害児の療育施設を
障害者自立支援法に組み入れ、措置制度から利用契約制度に移行するものであり、さまざまな問題があるので、反対する」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「さざんか学園などの障害児施設の利用者負担については、一般の子育て世帯との不公平が生じることのないよう軽減措置を求めて賛成する」、
民主党の委員から、「
障害者自立支援法自体の問題点は党としても指摘しており、国会で早急に見直すことを期待したい。一方で、市のレベルではその関連条例の整備を進めなければいけないという現実もあるので、議案自体には賛成する。国基準に上乗せをした市の努力は評価するし、さらなる充実を検討していただきたい」との討論がありました。
最後に、採決の結果でありますが、3案はいずれも、
日本共産党及び
市民社会ネットの委員を除く多数で可決すべきものと決しました。
以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより採決に入ります。
まず、日程第4を採決します。
本案を
委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
次に、日程第5を採決します。
2案を
委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立多数であります。
よって、2案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第6の議案4案を議題とします。
［審査報告書］
○議長（安藤信宏）
委員長の報告を求めます。
建設委員長佐藤新三郎議員。
［建設委員長登壇］
◎建設委員長（佐藤新三郎）
建設委員会に付託された議案4案について、審査の概要及び結果を報告します。
議案第9号船橋市手数料条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、指定区域を全市に広げる考えはあるか。国土交通省で実施しているパブリックコメントの結果は、本条例に影響するか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「指定区域を全市に拡大することを求める」との発言がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号
高瀬下水処理場建設工事その31請負契約の締結については、主な質疑として、計画変更したのはどの部分か。今回の落札価格について、下水道部は、品質保証の観点からは、どのように判断しているか。また、品質保証のための特別な管理監督方法を考えているか。市が積算に使用する県の基準価格表は、市場価格と乖離していないか。下水道事業団から市の直接発注に変更したことにより、透明性・競争性は上がったのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「県の基準価格表と市場価格との乖離について、市として調査することを求める」、
市民社会ネットの委員から、「市が直接発注するために、今後も専門的知識を有する職員の育成に力を入れてもらいたい。また、設計金額と市場価格の乖離については、検証すべきである」、
公明党の委員から、「設計どおりの品質確保を求める。また、技術者育成の効果を十分に発揮し、1日も早く供用開始されるよう、希望する」との発言がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号
西浦下水処理場高度処理機械設備工事（その5）請負契約の締結については、主な質疑として、入札が1社だった原因は何か。また、再入札をしなかった理由は何か。完成後の運転・管理はだれが行うのか。次回の発注予定はいつか。高瀬下水処理場も高度処理対応か──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「施工能力がある会社の多くが入札に参加できる仕組みをつくり、公正な競争が確保されるよう求める」、
市民社会ネットの委員から、「設計金額の妥当性について、検証を求める。なお、競争性確保の点で1社入札は問題である。なお、今後も市直接発注のため、技術者育成に力を入れることを希望する」、
公明党の委員から、「入札結果については、落札業者の努力と判断する。
なお、水質管理については、市が責任を持って行うよう、求める」との発言がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号
長津幹線管渠築造工事請負契約の締結については、主な質疑として、現場の労働条件、労働環境は、どのようなものか。受注業者の談合等が発覚した場合、いつ指名停止をかけるのか。工区終点付近の土質に対する工事の安全対策はどうか。
都市計画道路下の既設管には接続するか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「契約者である東急建設の今後の情報について留意し、事務処理には細心の注意を求める。また、現場の労働条件についての配慮も求める」、
また、公明党の委員から、「無事故での工事を希望する。なお、工区終点付近の溢水についても、早く下水道で対応できるよう期待する」との発言がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより採決に入ります。
まず、日程第6のうち、議案第9号、第12号、第13号の3案を採決します。
3案を
委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
異議なしと認めます。
よって、3案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
次に、日程第6のうち、議案第14号を採決します。
本案を
委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第7の議案第10号を議題とします。
［審査報告書］
○議長（安藤信宏）
委員長の報告を求めます。
文教委員長中村実議員。
［文教委員長登壇］
◎文教委員長（中村実）
文教委員会に付託されました議案第10号船橋市公民館条例の一部を改正する条例につきまして、委員会での審査の概要と結果を報告します。
主な質疑として、代替施設になると集会室が減って活動が制約されると思うが、利用者からはどのような意見・要望が出ているのか。仮設の公民館であり、利用者に不便をかけることからも、使用料を無料にする考えは持たないか。料金設定は既存の公民館と同じ基準になっているのか。利用区分が3区分から4区分になると活動時間が足りなくなるという声を聞くが、どのように受けとめているか。利用者の入れ替わりに当たっては、数分前には利用を終えて、次の人と入れ替わるような慣行はできないか。大きなサークルに対して、他の公民館の利用をお願いする際には、行事に支障のない体制がとれているのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「西部公民館の代替施設の建設に反対するものではないし、現在と同規模にならないこともやむを得ないと思う。しかし、利用者の活動に制約を与え、不便をかけるという点では、使用料を無料にし、利用区分は現行の3区分のままでいくべきであり、反対」との討論がありました。
次に、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「使用料は無料の方がいいが、将来の財政を考えると難しいと思う。利用者同士で出し合えば、それほど影響はないし、西部公民館建て替えの代替施設ということでもあるので、賛成」との討論がありました。
採決の結果、本案は、
日本共産党の委員を除く多数で可決すべきものと決しました。
以上で、報告を終わります。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより採決に入ります。
本案を
委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
──────────────────
［除斥議員退場］
○議長（安藤信宏）
日程第8、議案第15号を議題とします。
［審査報告書］
○議長（安藤信宏）
委員長の報告を求めます。
文教委員長中村実議員。
［文教委員長登壇］
◎文教委員長（中村実）
文教委員会に付託されました議案第15号船橋市西部公民館等建替
建築工事請負契約の締結について、審査の概要と結果を報告します。
本案は、西部公民館に併設される児童ホームと老人憩の家の部分が健康福祉委員会の所管に係ることから、健康福祉委員会と連合審査会を開催し、審査を行いました。
主な質疑として、施設については、複合施設である新しい西部公民館の特徴、ユニバーサルデザインなどの工夫、耐震性・安全性の配慮、地下駐車場の排気ガス対策について。非常時における避難通路、脱出手段、避難場所の確保などについて。近接する他市の利用者への優遇措置等の考えについて。屋上の利用方法、屋上緑化の効果、ほかの施設での屋上緑化の方向性について。音楽室の防音・音響などの配慮や利用形態、今後の公民館への設置の方向性について。地域活動室や多目的室、図書室と児童ホーム図書室、体育室と体育レクリエーション室などの目的、利用対象や利用方法等について。老人憩の家での飲食やカラオケ利用について。児童ホームの利用見込み、飲食の可否などについて。今後の児童ホームの併設のあり方と設置予定の考えについて。子育て支援関連の情報交換などのスペースの確保について──等の質疑がありました。
また、入札に関連して、ダイレクト型一般競争入札では、談合は起こり得ないと考えているのか。談合情報は入ってこなかったのか。当市と同様の入札を実施している市でも、談合により逮捕者が出ている。そのことを重視すべきではないか。落札率は適切であったと考えているのか。土木工事関係は最低制限価格に張りついているが、建築工事関係は100％に近い額で落札している。この差をどういうふうに考えるのか。談合の疑いが強いと考えるが、入札をやり直さないか。違約条項に該当するものがあるかどうか調査はしないか──等の質疑がありました。
連合審査会における審査を終了し、文教委員会を開会して討論に入ったところ、まず、原案反対の立場で、
日本共産党の委員から、「西部公民館の建て替えそのものには賛成するし、住民の要望が実現することは歓迎すべきである。今後も老朽化公民館の建て替え計画は、積極的に進められたい。
また、建物自体は安全面を重視し、職員には避難誘導の徹底をされ、今後、建設する公共施設には
地球温暖化防止のためにも屋上緑化を求めたい。児童ホームは老人憩の家との併設でなくとも進めるべきであるし、未設の三咲・二和・本町地区の設置を強く求めたい。
ダイレクト型一般競争入札でも談合が発覚する市があるように、本市の入札も完全なものとは考えられず、公明正大で談合の疑いを持たれない入札が求められている。本件では、23企業体が参加できる中で3企業体しか応札せず、落札率も95％を超え、極めて談合の疑いが強い。入札をやり直すことを求めたい」との討論がありました。
次に、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「議案質疑、委員会審査等を通して、安全面・環境面・バリアフリーなどについて、よく考えていると思った。市民の意見を聞いて、よく配慮し、設計し、建築されることから、賛成」、
民主党の委員から、「公民館の機能としては若干問題があるが、複合施設でもあり、地形の関係から設計にも苦労されている。これからの公民館として、十分に多くの目的を生かす施設として評価したい。ただし、景観・環境を守るためには、空いているところを緑化するという発想ではなく、屋上は全部緑化するという発想で設計すべきであった。
また、100％に限りなく近い落札額の入札が許されるとすれば、制度に欠陥があるのではないかと思われる。今のところ悪用された裏付けもないが、十分信用されるよう、入札制度のチェックをする必要がある」、
新風の委員から、「地形を有効に利用した、大変うまい設計である。これを初めとして、今後の複合施設についても使い勝手のよい建物となるように願いたい。
入札結果に関しては、正当に行われたとの報告を信じたい。おかしなことが起きないよう、厳正な立場で厳しくやっていただきたい」との討論がありました。
採決の結果、本案は、
日本共産党の委員を除く多数で可決すべきものと決しました。
以上で、報告を終わります。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより採決に入ります。
本案を
委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
［除斥議員入場］
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第9、陳情第35号を議題とします。
［審査報告書］
○議長（安藤信宏）
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより採決に入ります。
本件を
委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立多数であります。
よって、本件は、採択することに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第10の陳情3件を議題とします。
［審査報告書］
○議長（安藤信宏）
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより採決に入ります。
3件を
委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立少数であります。
よって、3件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第11から13の陳情8件を、一括して議題とします。
［審査報告書］
○議長（安藤信宏）
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより採決に入ります。
まず、日程第11のうち、陳情第42号、第43号、第46号、第48号、第50号の5件を採決します。
5件を
委員会報告のとおり採択することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
異議なしと認めます。
よって、5件は、採択することに決しました。
──────────────────
［退場する者あり］
○議長（安藤信宏）
次に、日程第11のうち、陳情第49号を採決します。
本件を
委員会報告のとおり採択することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
異議なしと認めます。
よって、本件は、採択することに決しました。
［入場する者あり］
──────────────────
○議長（安藤信宏）
次に、日程第12を採決します。
本件を
委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立。発言する者あり］
○議長（安藤信宏）
起立多数であります。
よって、本件は、採択することに決しました。（傍聴席で拍手するものあり）
──────────────────
○議長（安藤信宏）
次に、日程第13を採決します。
［傍聴席で拍手する者あり］
○議長（安藤信宏）
ご静粛に願います。
本件を
委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第14及び第15の陳情2件を、一括して議題とします。
［審査報告書］
○議長（安藤信宏）
委員長の報告を求めます。
総務委員長角田秀穂議員。
［
総務委員長登壇］
◎総務委員長（角田秀穂）
総務委員会に付託され、審査の結果、不採択となりました陳情2件について、審査の概要と結果を報告します。
陳情第33号
アスベスト使用施設従事職員の
健康診断実施に関する陳情については、質疑に入ったところ、直接的な石綿を取り扱う職員に対しては、既に年1回の健康診断を実施し、胸部レントゲンの直接撮影及び医師の診察を行っているとのことだが、これからも続けていくのか。間接的に曝露した可能性のある職員の健康診断についてはどうか。建物の解体時等における曝露の可能性については、どのようにとらえているのか。作業着等を家に持ち帰って洗うことにより、家族の間接曝露の心配はないか。また、その対応は考えているか。退職者に対しての対策は考えているか。長い年月をかけて発症するので、原因の特定が難しいと思うが、その場合の対応はどうするのか。また、発症した場合は補償するのか──等の質疑がありました。
続いて、意見を求めたところ、
日本共産党の委員から、「アスベストによる健康被害は、政府の対策の遅れが原因となっている。国も行政も対策が後手に回っているというのが実態で、被害がかなり潜在的なものになっている。健康診断が進む中では、被害が顕在化してくるということも指摘されており、早期発見、早期治療を行ってほしい。市としてはきちんと取り組んでいることはわかったが、健康診断を引き続き漏れのないように行い、退職者と在職者の扱いが違うことのないよう取り組むことを要望する。よって、採択」、
市民社会ネットの委員から、「深刻な状況に至らしめた責任は、国の不作為による対策の遅れにあり、国や自治体は一刻も早い抜本対策を行う責任がある。被害の早期発見と早期治療の実施、さらには新たにアスベスト曝露を受けないような予防対策も行われるべきと考える。また、潜在化している被害者に対する声かけを行う必要があると思うので、その辺を努力することを要望し、採択」、
公明党の委員から、「願意は自治体職員の健康診断を実施願いたいというものだが、本市においては、既に実施しているということであるので、不採択」、
自由民主党の委員から、「既に市は、検査が必要な方に対しては十分な検査を行っている。また、曝露した周囲の方たちへの対応も検討している。職員の健康診断の実施については既に達成しているので、不採択」との意見がありました。
採決を行ったところ、採択に賛成は、
日本共産党・
市民社会ネットの委員のみで、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
陳情第34号
航空自衛隊習志野基地へのPAC3配備見直しの意見書提出に関する陳情については、委員から次のような意見がありました。
日本共産党の委員から、「住宅が密集する市街地の真ん中にある習志野基地に新型パトリオットミサイルが配備されることは、住民を危険にさらすことになり、絶対に認められない。
また、ミサイル防衛システムはアメリカの先制攻撃戦略に組み込まれたもので、憲法違反の集団的自衛権の行使につながるものである。
このミサイル防衛システムは技術的にも未完成であり、日米の軍需産業の要求に基づき、欠陥品にもかかわらず導入するというもので、巨額なむだ遣いである。よって、採択」、
市民社会ネットの委員から、「市民の生活圏に隣接する習志野基地に軍事的最重要施設を設置することは、テロの危険性が増すことが懸念される。平和都市宣言を行っている本市としては、MDシステムの前倒し配備のための予算要求は認められない。最初に軍備ありきでなく、憲法の平和原則の理念にのっとった平和政策を国に要求すべきと考えるので、採択」、
公明党の委員から、「弾道ミサイルについては、核兵器などの大量破壊兵器とともに、国際的な拡散防止の対象とされている。核を保有し、ミサイル発射を平然と行う北朝鮮に対し、国連安保理から非難決議が行われたことから考えても、ミサイル防衛の問題は重要な課題である。弾道ミサイル防衛は専守防衛の態勢構築を目指すもので、集団的自衛権行使の問題も生じないものと考える。憲法の枠内での整備となっていると考えるので、本陳情については、不採択」、
自由民主党の委員から、「現在の国際情勢下において、北朝鮮などの問題があり、ある程度の抑止力は必要と考える。その意味から、専守防衛のミサイル配備は妥当と考えるので、不採択」との意見がありました。
採決を行ったところ、採択に賛成は、
日本共産党、
市民社会ネットの委員のみで、賛成少数で、不採択とすべきものと決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより採決に入ります。
まず、日程第14を採決します。
本件を
委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
次に、日程第15を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第16及び第17の陳情2件を、一括してを議題とします。
［審査報告書］
○議長（安藤信宏）
委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長門田正則議員。
［
健康福祉委員長登壇］
◎
健康福祉委員長（門田正則）
健康福祉委員会において不採択となった陳情2件について、審査の概要と採決の結果をご報告します。
まず、陳情第36号アスベストによる
健康被害対策に関する陳情について、質疑に入ったところ、
アスベスト被害にかかわる住民の健康診断を自治体単位で行っている例はあるか。関係機関とはどのような協議をしているか。10年、20年先に発症する方が多いと予測されるが、今の時点から検診体制を整えていくことが必要ではないか──等の質疑がありました。
意見を求めたところ、
日本共産党の委員から、「アスベスト患者の早期発見のためには健康診断が大切なので、早期に受診ができるように、経費の全額もしくは一部助成することが必要と考える。
東葛南部の中核病院となっている医療センターの役割は大きく、アスベスト患者に対応できる医療関係者の育成、相談・治療体制の確立が必要である。最低でも、気軽に相談できるコーナーを設置し、専門知識を持ったケースワーカーを配置する必要がある。
また、
アスベスト被害は国の対策が不十分なために拡大したことから、石綿被害者救済法にある5年間の時効の廃止が求められる。国における検査費用補助などの支援や相談・治療体制の充実も必要であり、制度の抜本的な改正を求める意見書を国に上げるべきと考える。以上のことから、採択」、
民主党の委員から、「石綿の被害については、まだ全貌がわかっていない状況である。市内の相談者はそれほど多くないが、建物に対する石綿の使用は全国にあるし、たとえ使用量は少なくても、危険性はあると考えられる。専門医の確保など、すぐ対応するのは難しい面もあるが、市として推進していくべき課題である。
また、自治体だけで対応できる課題ではなく、国に意見書を提出することも必要だと思うので、採択」、
市民社会ネットの委員から、「石綿の
健康被害対策については、市民への広報も含めて重要である。中長期で発生する疾病であり、相談件数が今後も少ないかどうか疑問である。自治体病院である医療センターとしては、医師や専門スタッフを養成する方向で対策をとっていただきたい。国への意見書提出は重要と考えるので、採択」との意見がありました。
採決の結果、本件は、採択に賛成が
日本共産党、民主党、
市民社会ネットの委員の少数であり、不採択とすべきものと決しました。
次に、陳情第21号手術室へのビデオカメラ常時設置の意見書提出に関する陳情（
継続審査事件）について、質疑に入ったところ、医療センターに設置されているビデオカメラが稼動していない理由や、無影灯の埋め込み型カメラの使用目的等について、質疑がありました。
意見を求めたところ、継続審査を求める意見がありましたので、まず継続について諮ったところ、継続に賛成は
日本共産党、民主党、
市民社会ネットの委員の少数であり、継続審査としないことに決しました。
続いて採決に入ったところ、採択に賛成が公明党の委員の少数であり、不採択とすべきものと決しました。
以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより採決に入ります。
まず、日程第16を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
次に、日程第17を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第18、陳情第40号を議題とします。
［審査報告書］
○議長（安藤信宏）
委員長の報告を求めます。
市民環境経済委員長斉藤守議員。
［
市民環境経済委員長登壇］
◎
市民環境経済委員長（斉藤守）
市民環境経済委員会において、不採択となりました陳情について、審査の概要と結果をご報告いたします。
陳情第40号
アスベスト被害の啓蒙活動に関する陳情については、主な質疑として、相談に応じることと窓口があることは違うのではないか。アスベストの被害で健康診断の相談とか補償を受けている人は市内にいるのか。パンフレットの必要性については認識しているのか。パンフレットで国とか県とか関係する団体から多く出ているが、市民が見たいといったときには、市役所に来ると常時見られる形になっているのか──等の質疑がありました。
意見を求めたところ、公明党の委員から、「願意のうち、市で独自に実施しているものもあるし、これまでの対応についてはおおむね評価できる。
ただ、アスベスト問題の認知度については興味のある人ない人で、相当の差があると思うし、今後、研究が進んで各種事例等が出てくることによって、新たな情報が出てくると思われる。公民館など公共施設を使用した学習会や出前講座など、啓蒙活動はまだ多くあると思うので、採択」、
日本共産党の委員から、「アスベスト問題は基本的に解決したとの意識が国民の中にはあるが、ただ使用を禁止したからといっても、これまでに1000万トンが輸入され、3000種類以上の建材に使われている。これから建て替えとか取り壊しになってくるが、一定規模以上のものは規制の対象になっても、それ以下のものはなってない。民間が本当にその基準に基づいてやるかどうかもかなり疑問がある。そういう中で、アスベストの吸引によるがんの発生が、今後さらに深刻な問題になってくる。
今回陳情者が出してきた要望は、やはり真剣に考えていかなければならない問題だと思うし、パンフレットなども市の責任でやれるわけなので、採択」、
民主党の委員から、「30年以上たつ民間のマンションでアスベストが含まれていることがわかり出してきている中で、危険性が意外と住民に認知されていない。危険性を認知していないのは工事業者も同じで、アスベストが含まれている届け出を自治体と労働基準監督署にすることが義務付けられていると聞いたが、そういうことも業者は住民に説明をしていない。不信感が住民の中にあることがよくわかった。こういうPRは地元の自治体が積極的にやらないと、業者の言うなりに工事がされてしまう危険性がある。よって、積極的な努力を要望して、採択」、
緑清会の委員から、「行政からいろいろな意見が出て、それで対応が十分できているのではないか。公民館などを活用して、アスベストの学習会を開催するという要望が過去になかったので、そこまでする必要がないという判断をしている。同時に、この問題は住民の意識がかなり浸透していると思うし、実際にこういう被害に遭うとか、問題が発生した場合には、それなりに今の体制で対応できると思うので、不採択」、
採決の結果、採択に賛成は、公明党、
日本共産党、民主党の委員のみで、賛成少数のため不採択とすべきものと決しました。
以上で、
市民環境経済委員会の報告を終わります。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより採決に入ります。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第19、陳情第44号を議題とします。
［審査報告書］
○議長（安藤信宏）
委員長の報告を求めます。
建設委員長佐藤新三郎議員。
［建設委員長登壇］
◎建設委員長（佐藤新三郎）
建設委員会に付託された陳情第44号
行田公園歩道橋北側に
横断歩道等設置に関する陳情について、審査の概要及び結果を報告します。
主な質疑として、交通管理者は、歩行者の観点からの横断歩道設置について、どのような見解を持っているか。現場の1日当たりの横断者数を把握しているか。陳情箇所に信号機を設置し、南側信号と1系統でコントロールできないか。信号機の設置間隔について、基準はあるか。信号機設置によって発生する危険性とはどのようなものか。現在、信号機が近接している箇所は、危険性の放置と考えていいのか──等の質疑がありました。
意見を求めたところ、採択の立場で、
日本共産党の委員から、「2つを1系統でコントロールすることにより、信号機設置は可能である。なお、信号機設置による危険性の増大を主張する交通管理者に対しては、市からきちんと反論することを求める」、
市民社会ネットの委員から、「現に横断の需要がある以上、交通管理者との再協議を求める。なお、その際、歩行者の立場から議論することを求める」、
不採択の立場で、緑清会の委員から、「近接地に歩道橋が設置してあるので、それを使用すべきである」、
公明党の委員から、「歩行者及びドライバーの双方の観点から、陳情箇所への信号機設置は危険であり、難しいと考える」との発言がありました。
採決の結果、採択に賛成は、
日本共産党、
市民社会ネット、無所属の委員のみであり、賛成少数のため、不採択とすべきものと決しました。
建設委員会の報告を終わります。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより採決に入ります。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第20、陳情第47号を議題とします。
［継続審査申し出書］
○議長（安藤信宏）
お諮りします。
本件を委員会申し出のとおり継続審査とすることに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立多数であります。
よって、本件は、継続審査とすることに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第21、陳情第41号を議題とします。
［継続審査申し出書］
○議長（安藤信宏）
お諮りします。
本件を委員会申し出のとおり継続審査とすることに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立多数であります。
よって、本件は、継続審査とすることに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第22、陳情第47号を議題とします。
［継続審査申し出書］
○議長（安藤信宏）
お諮りします。
本件を委員会申し出のとおり継続審査とすることに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立多数であります。
よって、本件は、継続審査とすることに決しました。
──────────────────
［退場する者あり］
○議長（安藤信宏）
日程第23、陳情第25号を議題とします。
［継続審査申し出書］
○議長（安藤信宏）
お諮りします。
本件を委員会申し出のとおり継続審査とすることに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立多数であります。
よって、本件は、継続審査とすることに決しました。
［入場する者あり］
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第24、総務委員会の閉会中
継続調査申し出の件を議題とします。
［
継続調査申し出書］
○議長（安藤信宏）
お諮りします。
お手元に配付した申し出書のとおり閉会中継続調査とすることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第25、議案第16号を議題とします。
［議案第16号］
○議長（安藤信宏）
職員に議案を朗読させます。
［職員朗読］
○議長（安藤信宏）
お諮りします。
本案については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
本案に同意することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立総員であります。
よって、本案は、同意することに決しました。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
日程第26、議案第17号を議題とします。
［議案第17号］
○議長（安藤信宏）
職員に議案を朗読させます。
［職員朗読］
○議長（安藤信宏）
お諮りします。
本案については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決します。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
本案に同意することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立総員であります。
よって、本案は、同意することに決しました。
──────────────────
◎議会運営委員長（草野高徳）
暫時休憩願います。
○議長（安藤信宏）
ここで、会議を休憩します。
15時39分休憩
──────────────────
16時18分開議
○議長（安藤信宏）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第27から第38までの認定11件及び報告第2を、一括して議題とします。
［認定第1号から第11号まで及び報告第2（省略）］
○議長（安藤信宏）
提出者から発言を求めます。
市長。
［市長登壇］
◎市長（藤代孝七）
ただいま上程になりました認定第1号から認定第11号までの11件の認定につきましては、平成17年度の一般会計、特別会計8件、企業会計2件の決算の認定に関するもので、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。よろしくお願い申し上げます。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
さとうももよ議員。（拍手）
［さとうももよ議員登壇］
◆さとうももよ 議員
17年度決算の認定についての質疑を行います。
17年度は財政健全化プランの2年目、前半折り返しの時点を迎えていたわけですので、まず2年目の財政健全化プランを具体的に検証する必要があると考えています。平成17年3月には総務事務次官通知として、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」が出されました。市は4月から財政健全化プランの見直しに着手しています。
さて、私たち
市民社会ネットは、船橋市が自治体として市民の幸せをどのように考えていくのか。つまり、厳しい財政の中でも何を大事にしていくのか。構造改革の名のもとに突き進む格差社会では、命の安全ネットであるはずの社会保障が大きくほころび、そこから弱った人々がこぼれ落ちる状況です。私たちは、ここに暮らす市民は、お金がある人だけでなく、老若男女、日本国籍がない人も、だれもが自分らしい幸せを求めていける船橋であってほしいと願います。国のレベルでの方針が地方自治体にずれを生じさせるときにこそ、自治体は弱い立場の人を忘れないでほしい。私たち
市民社会ネットとしては、そんな立場の人々に何とか手だてを講じようと提案してきています。
まず、財政健全化プランについて伺います。この事務次官通知以降の船橋の取り組みで大きな変化は何であったのかというところ、市民への説明責任についてはどのように具体的にしているのか、市民に理解されているかといったところを伺っておきたいと思います。
次に、17年指定管理者制度の導入という形で、福祉施設にも指定管理者制度が導入されました。サービス改善、そして経費節減というこの効果について、市ではどのように検証、評価をしているのか伺います。
17年度市政執行方針の中で、市長は市民との協働ということを強調しました。市民との協働というところで、この中では例えば市民債、公募市民債というようなことは実現しなかったわけですけれども、これについて所見を伺っておきたいと思います。
財政健全化プランの2年度ということで、財政の厳しさを強調しながら、福祉を削減するという内容でした。私たち
市民社会ネットは、削減された福祉予算の復活を図り、市長などの特別職給料と議員報酬、退職手当の削減、それから高額市税滞納対応策を求め、臨時職員の待遇改善、また母子世帯の自立支援事業などを増額するという予算組み替え動議を提出するなど工夫をしてみました。そんな視点から、ちょっと質問を入れたいと思います。
まず、一般会計の歳入についてです。
市長は厳しい財政状況の中、限られた財源を効率的に配分したということですけれども、財源確保について手だてを尽くしていたのでしょうか。
船橋市の市税滞納の繰越額は67億3500万ということでした。滞納者数は4万人を超している4万2856人、このうち1000万円以上滞納している高額滞納者は60人、総額は15億7100万円、最高の滞納者は2億3900万円ということです。市税を高額に滞納し、かつ納税について著しく誠実性を欠く人に対して、納税を促進し、市税の徴収に対する信頼を確保することが必要と考えます。この問題についての改善策というのはどのようであったかということ、評価を伺っておきたいと思います。
さて次に、市長が就任以来、入札制度の改善ということを強調されてきたかと思います。入札制度の改善はどう進み、財源の節約効果はどうであったかというところもお尋ねしておきたいと思います。
包括外部監査の中では、数多い随意契約についても課題であるという指摘がされておりましたけれども、この随意契約についてもどんな評価をしているのか伺っておきたいと思います。
たくさんありますけれども、ざっといきたいと思います。
次に、三位一体改革について、この評価を伺っておきたいと思います。
その次ですね、歳出について民生費の中で障害者支援費について前年の答弁では、市の評価はサービス提供基盤の整備及び利用者の拡大が図られたとされていました。17年度についての市の評価をここでお尋ねしておきたいと思います。
次に、介護保険事業ですけれども、制度変更によりホテルコスト負担が生じ、施設退所を余儀なくされた方たちの実態をどう把握し、その方たちに対してどのような対応ができると考えているのか、この点について伺っておきたいと思います。
それから、遺児手当についてですけれども、母子等家庭児童扶養手当というのが遺児手当になってから、母子世帯についての対応が大きく変わりました。それによって母子世帯の暮らしは改善していたのかというところをお尋ねしておきたいと思います。
それからですね、最後に決算意見書についてもお尋ねしたいと思います。4カ所ほどお伺いしておきたいと思います。
決算意見書の2ページです。この意見が出されるに至った経緯についてお伺いしておきたいと思いますけれども、2ページの審査意見の中で、市税等の収入金について今後の徴収事務にかかわる件ということで意見を述べられております。これについての経緯、それから意見の背景などもお伺いできたらと思います。
次は3ページです。今後の財政運営に当たってはという件ですけれども、これもこの経緯というところで伺っておきます。
次に11ページ、税にかかわるところですけれども、収入未済額の解消と不納欠損についての意見のところです。税にかかわるところでは、やはり包括外部監査でもかなり3月に議論があったと思いますけれども、包括外部監査を受けた後での監査ということで、それに絡んだ意見があれば、またそれも聞いておきたいと思います。
4番目は、36ページです。道路安全緊急対策費について、未執行であるという指摘を監査はしておりますけれども、この経緯と所見について監査の方に伺っておきたいと思います。
これで1問といたします。
○議長（安藤信宏）
片道制実施に伴う質疑・質問に関する申し合わせ82に基づいて申し上げます。質問事項が多岐にわたっていますので、答弁に配慮願います。
［企画部長登壇］
◎企画部長（三橋勝吾）
財政健全化プランに関するご質問にお答え申し上げます。
当市の財政健全化プランにつきましては、平成15年10月に有識者による行財政改革審議会で5回の審議をいただき、策定したところでございます。策定当時はパブリックコメントは制度化されておりませんでしたが、プラン制定前にホームページ及び広報で市民の皆様の意見募集を行い、寄せられたご意見1,192通の要旨をホームページで公開するとともに、審議会へも報告し、審議に反映していただいたものでございます。
策定いたしましたプランは、ホームページ及び広報で公開し、さらにプランで掲げた個別具体的な推進細目については、別途市民の皆様に説明を行いながら進めております。また、プランの各年度の推進状況については、ホームページ及び広報にて公表しております。
議員ご指摘の国の指針を参考にして、行財政改革審議会で3回の審議を経て、平成18年3月に財政健全化プランの改定版を策定いたしております。このプランの策定に当たりましては、策定の前に広く市民の皆様のご意見を伺うため、原案についてパブリックコメントを実施いたしております。ここでいただいたご意見13通の要旨については、それに対する市の考え方とあわせてホームページに掲載しております。
なお、策定したプランは、ホームページ及び広報で公開するとともに、プランで掲げた個別具体的な推進細目につきましては、別途市民の皆様に説明を行いながら進めているところでございます。また、プランの各年度の推進状況については、ホームページ及び広報において公表してまいります。
今後も引き続き市民の皆様にわかりやすい情報提供のあり方、意見を出しやすい仕組みなどについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［総務部長登壇］
◎総務部長（瀬上清司）
指定管理者の導入後におけます評価に関するご質問にお答えをいたします。
平成17年度に老人福祉センター、それと光風みどり園に指定管理者を導入いたしました。1年半が経過したところでございます。
老人福祉センターの利用者からは、利用時間が延長されたことなどについて好評をいただいている旨、伺っております。また、光風みどり園におきましては、毎月開催されております保護者会で、帰宅後の子供の表情が明るくなった、そういったようなご意見をいただいておりまして、全体といたしましては、利用者の一定の評価、ご理解をいただいているものと理解をいたしております。
しかしながら、今後対象施設がふえてまいりますことから、施設の性格に適した評価手法について今後検討してまいりたいと思っております。
次に、指定管理者の導入による効率化に関してでございますが、市が直接16年度に管理運営した場合と比較をいたしますと、老人福祉センターでは5施設の計で約1億2700万円、光風みどり園では約5400万円の削減があったというふうに試算がされております。
以上でございます。
［財政部長登壇］
◎財政部長（上村義昭）
所管事項についてご答弁申し上げます。
まず、市民債の発行についてでございますけど、住民参加型市場公募債を発行することにより、市政への市民参加意欲の高揚を図ることや、市民との協働を目指すことにつきましては、10月に市民協働課に設置予定の市民協働のあり方検討委員会における議論などを参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、三位一体改革の件でございますが、三位一体改革につきましては、国庫補助負担金改革、国から地方への税源移譲、地方交付税改革を一体で考えて進めていくという考え方でございます。本市の場合、平成17年度の決算で見ますと、国庫補助負担金が11億円削減されており、これに伴う税源移譲を予定して、所得譲与税が19億円交付されているところでございます。この国庫補助負担金改革でございますが、単に補助率の引き上げ、引き下げが行われたものであり、必ずしも地方公共団体にとって満足できるものであるとは考えておりません。
三位一体改革は、平成18年度で一応の決着を見ておりますが、これは第一ステージであると考えておりますので、今後も税財源の移譲を含めました地方分権の推進について働きかけてまいりたいというふうに考えております。
次に、入札制度の改善でございますけど、本市は入札制度の改善に対しましては積極的に取り組み、平成15年度から設計金額130万円を超える建設工事及び500万円以上の建設設計につきましては、郵便によるダイレクト型一般競争入札を導入するとともに、現場説明会の廃止、予定価格及び最低制限価格の設定率の事前公表を行うなどにより、透明性、公平性、競争性等を確保し、談合のしづらい入札制度を取り入れているところでございます。
今後も引き続き入札制度全般にわたり、入札制度検討会や第三者機関でございます入札監視委員会等に諮り、客観性及び透明性の向上を図るために、より質の高い入札制度の実現を目指してまいります。
次に、随意契約のご質問でございます。随意契約につきましては、これは信用及び能力の確実な者を選ぶことができ、品質の確保ができるなど長所を有する面、公正な契約の締結が確保できないおそれもあり、乱用された場合には、契約全体に不利な価格で契約を締結することとなるなどの短所を有しているため、随意契約ガイドラインを各課に配付し、市としての統一した適正な運用がされるよう周知しているところでございます。
ことし3月にも地方自治法施行令の改正に伴い、改めて随意契約のガイドラインを各課に配付し、その中で契約は競争入札が原則であることを十分留意するとともに、競争を事実上、制限することがないよう指導しておりますし、今後もそのように指導してまいります。
以上でございます。
［税務部長登壇］
◎税務部長（寺崎昭久）
財政状況が極めて厳しい中での市税の確保のための市民の信頼の確保の滞納整理につきましては、毎年、組織目標として滞納整理の方針を定め、高額滞納者を重点に数値目標や具体的な取り組みを示し、共通の認識のもと、効率的な滞納整理に取り組んでいるところでございます。
そうした中で、特に財産があるにもかかわらず納付しない悪質滞納者や、特に高額滞納者につきましては、税の公平負担の観点から、不動産の差し押さえはもとより、預貯金等の債権の調査を徹底的に実施し、その取り立てを行っているところでございます。
いずれにいたしましても、まだまだ徴収率は低く、滞納繰越額も多い状況下にありますので、今後とも信頼確保のために職員一丸となり、効率のよい滞納整理に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（中嶋祥治）
支援費制度についてのご質問にお答えいたします。支援費制度に対する市の評価につきましては、昨年同様にサービス提供基盤の整備及び利用者の拡大が図られたというふうに考えております。
次に、ホテルコストの導入による対象者についてのご質問でございますが、昨年10月のホテルコスト導入から本年5月末までの施設退所者について、市内26施設に調査票を送付し、得た回答によりますと、この間に経済的な理由で退所された方が1名おりました。この方については、担当に聞き取り調査させたところ、施設からの聞き取りによりますと、再入所を検討中とのことでございます。
以上でございます。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（土屋博保）
母子世帯の暮らしは改善したかというご質問にお答えいたします。
母子家庭の支援策につきましては、平成14年11月に母子及び寡婦福祉法の改正を受け、平成17年3月に船橋市母子家庭等自立促進計画を、県内他市に先駆け策定しております。県内でこの計画を策定している市は数市しかございませんが、この計画に基づきまして、母子家庭の総合的な自立支援策を展開しているところでございます。
支援策を具体的に申し上げますと、経済的支援では、児童扶養手当等各種手当の支給、医療費の助成、母子寡婦福祉資金の貸し付けなど、また就労による自立支援としましては、母子家庭等就業自立支援センター事業、母子家庭自立支援給付金などの事業を実施しております。
そして、これら自立支援事業の成果といたしましては、母子家庭等就業自立支援センター事業では、17年度までの3年間で286名の方が受講し、母子家庭自立支援給付金では、16・17年度の2カ年で27名の方が資格を取得されております。なお、受講後のアンケート調査では、これらの方のうち160名の方が職につかれております。
また、児童の養育が十分に行えないなどの母子家庭につきましては、本人の希望により、母子ホームに入所していただき、自立のための生活指導・就労指導を行っているところでございますが、17年度16名の方が職についており、また自立し退所された方は9世帯となっております。このようなことから、今後とも各種支援事業を推進し、母子家庭の自立支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［代表監査委員登壇］
◎代表監査委員（安田雅行）
さとうももよ議員から、決算意見書について意見を付したところについてご質問がございました。ご説明をいたします。
まず、意見書の2ページの市税等の収入金にかかわる徴収事務についての意見でございます。
市税等の収入金につきましては、このうち市税につきましては、前年度に引き続き7年ぶりに、昨年度7年ぶりに90％を超え、17年度はさらに1.10ポイント上回る91.67％と、収入率の向上に大変な努力がされております。
しかしながら、市税等の収入金につきましては、この税務部以外に他に11部門、いわゆる税務部を含めて12部門の徴収事務がございます。この12の徴収部門について、おのおの個別に徴収事務を行っており、その対象者もかなり重複しているものと考えられます。このことから、各部門とも情報交換等連携を図るなど、効果的な対策を講じられ、より一層収入率の向上に努力されたいと監査委員として意見を付したものでございます。
次に、意見書3ページの今後の財政運営についての説明でございます。
本市の平成17年度一般会計決算におきましては、約30億円の実質収支の黒字を確保しておりますが、30億円の財源対策、いわゆる財源調整基金の取り崩し、58億円の赤字補てん債、いわゆる臨時財政対策債、減税補てん債による借り入れを行った結果でもあります。
一方、財政力指数、公債費比率におきましては、財政の健全性が保たれていると考えております。しかしながら、財政構造の弾力性を判断するための指標であります経常収支比率につきましては75％を超えないことが望ましいとされておりますけれども、本市は90％を超えており、財政の硬直化が心配されていることから、意見を付したものでございます。
次に、意見書11ページの収入未済額の解消と不納欠損、これについて包括外部監査の結果をどのように反映させているかというご質問だったと思います。
今回決算審査に当たりましては、また通常の定期監査でもそうですが、過去の定期監査の指摘事項及び平成15年度、16年度、17年度の包括外部監査の指摘並びに改善策についてどのように取り組んでいるか、その措置、改善策について資料を提出してもらい、その内容の把握及び指導を行っております。当然のことながら、本平成17年度決算審査意見書につきましても、それらのものを反映した形で監査を行い、収入未済額と不納欠損額の解消に努力されたいと意見を付したものでございます。
次に、意見書35ページ、第45款土木費の中の道路安全緊急対策費についてご説明をいたします。
今回道路安全緊急対策について意見を付しましたのは、平成17年度予算として500万円措置されておりますが、その全額が不用額となったため、担当部から事情聴取を行っております。その中で、この事業は道路危険箇所の緊急整備に要する費用で、1件100万円以上の工事を対象としており、平成17年度においては該当する工事がなかったとの説明がなされております。
しかしながら、監査委員といたしましては、本件を1件100万円以上の工事としておりますけれども、道路安全緊急対策費、これにつきましては道路の危険箇所としての対応として、流動的な使用も含めまして、この事業の予算の有効利用や事業の育成について検討されたいと意見を付したものでございます。
以上でございます。
［さとうももよ議員登壇］
◆さとうももよ 議員
「東京税務レポート秋季号」という財団法人東京税務協会から出されているレポートの中に、「中核市移行2年目の飛躍的成果とその取組」ということで、「熱い熱い思いで戦う徴税吏員とともに」というレポートがありましてね、船橋市の税務部長のレポートが載っておりました。浦田代表が、うちの会派の浦田さんがこれを見つけたんですけれども、私も読ませていただきました。一生懸命取り組んでいるということを私たちもよくわかっております。
そして、1つだけ税務部長に伺っておこうかなと思うんですけど、徴収事務というのを包括外部監査の中でもいろんな指摘があったかと思いますけども、事務システムというところでも指摘がされていたかと思うんですけども、その辺まで包括されて考えられているかどうかという、その辺、もしもご見解があったら聞かせていただきたいなと思います。
それからですね、先ほどちょっと漏れてしまったところを何点かいきたいと思いますけれども、公債費比率を見ていくと、努力しているように見えますけれども、今後の考え方としてはどんなふうなところがあるのかというところを伺っておきたいと思います。
それから、これも財政健全化プランの中に位置付けられていますね。職員定数の適正化というので、正規の職員を減らしていくというのがありましたけれども、17年度市の職員の適正化というのはどのように行われたか、そして非常勤化、臨時職員化というのがどんなふうに行われているのか、現在の市の非正規職員の雇用実態というこの概要を伺っておきたいと思います。
それから、非正規職員の待遇改善というのをどのように考えているのか、これも伺っておきたいというふうに思います。
これで2問という形にしたいと思います。
［税務部長登壇］
◎税務部長（寺崎昭久）
市税の徴収事務のシステムの件でございますけれども、私どもは日ごろから滞納者と折衝して、市税の確保に努めることが第一の仕事の業務と思っているところでございます。そうした中で、やはり効率的な滞納整理を進めるに当たっては、1人1人がパソコン等の機種を、OA機器を利用して進めていかなければ、効率的な滞納整理はできないと思っております。
そうした中で、当初3人に1台のパソコンが設置されておりましたが、やはり財政当局の協力もありまして、今は1人1台で滞納整理の事務を進めているところでございます。そうしたことも徴収率を上げることができた1つの要因かと思っております。
今後とも税務部全体のシステムの構築のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
［財政部長登壇］
◎財政部長（上村義昭）
さとうももよ議員の2問目についてご答弁申し上げます。
今後の公債費の状況の件でございますけど、公債費比率におきましては8.3％、類似団体でも常にトップクラスを保っております。また、本年度から導入されました実質公債費比率においても12.2％と、中核市の中でも36市のうち低い方から10番目に位置しており、県内平均の14.6％と比べても低いなど、国の指標から判断しても、財政の健全性は保たれているものと考えております。
しかしながら、清掃工場の建て替えや老朽化した施設の改修など、大型の整備事業も予想されることから、今後の地方債の借り入れにつきましては、より慎重に行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［総務部長登壇］
◎総務部長（瀬上清司）
2問にお答えをいたします。
職員定数の適正化についてでございますが、ご承知のとおり、昨年度に総務省より示されました新地方行革指針に基づきまして、船橋市財政健全化プランを改定いたしまして、平成17年4月1日を基準に、平成22年4月1日までの5年間、350人の職員数の削減を新たに計画したところでございます。
この目標の職員数の削減を達成するためには、事務事業の見直しを徹底する、あるいは委託化、指定管理の導入促進、ご質問にございました非常勤職員、臨時職員の一層の活用等図る必要があるものと考えております。また、私ども団塊の世代の退職を踏まえ、再任用制度のさらなる活用等も含めまして、さまざまな手法を取り組んでまいりたい、このように考えております。
なお、常勤職員数の推移でございますが、平成17年4月1日現在が4,732人、1年後の18年4月1日現在4,689人、結果、削減は43人でございます。
また、非常勤職員、臨時職員につきましては、平成17年5月1日現在1,918人に対しまして、平成18年5月1日現在では2,062人となっておりまして、144人の増員となっております。
次に、待遇改善についてお答えをいたします。
臨時・非常勤職員につきましては、市政の第一線で活躍していただいている、そういう現状に加えまして、今後効率的な行政運営を図りつつ、行政ニーズの変化に的確に対応するために一層の活用を図る必要があるものと考えております。
こうした中で、臨時・非常勤職員の今年度の賃金、報酬単価につきましては、これまでの常勤職員の初任給を割り返して算定するという方法により計算いたしますと、4職種において常勤職員に連動する形で今年度引き下げることとなりますが、さきに申し上げましたように、臨時・非常勤職員を取り巻く環境等考慮した結果、すべての職で現状維持をすることと考えております。
また、臨時・非常勤職員の勤務条件につきましては、昨年の4月から非常勤職員の育児のための欠勤制度を導入するなど、常に待遇改善に努めているところでございます。ご理解を願います。
以上です。
［さとうももよ議員登壇］
◆さとうももよ 議員
あと細かいことについては、決算特別委員会で持ち時間31分の中でと思っております。
市長がこれまで入札改善の努力をしてこられたということ、私たちも十分承知しております。さて、談合事件で逮捕者が出たという東急建設東北支店の話、その企業と船橋市が契約を締結するということ、これ多くの船橋市民は納得するでしょうか。客観性、透明性ということを先ほどおっしゃっておりましたけれども、市民感情としていかがなものかなと思います。これについてはお尋ねしておきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（安藤信宏）
さとう議員にお尋ねしますが、一般論としての透明性をお聞きでしょうか。（発言する者あり）それでよろしいですか。それでは、一般論としての透明性について。1問も2問も聞いております。
［財政部長登壇］
◎財政部長（上村義昭）
私の方から、所管でございますので、ご説明を申し上げます。
今回の入札等については、すべて談合疑惑等については聞いておりませんし、私どももダイレクト一般競争入札でもってやっておりますので、透明性、競争性、公平性は保たれているものというふうに考えております。
今、議員がご質問の福島の方の東急建設の方の談合事件につきましては、確かに向こうの元副支店長が逮捕されたということについては聞いております。ただ、ここについては、今、警察の方の特捜部の方でもいろいろと捜査している段階であり、また向こうの方で入札を停止したという、停止期間をやったということも聞いておりません。
ただ、うちの方で、もしうちの方の案件で談合があったということになれば、これは前も本会議でも申し上げましたけど、私どもの方でも工事も解約もしますし、それから違約金も取るということを行います。ということで、船橋の入札関係については、何度も申し上げますけど、透明性、公平性、競争性は図られているというふうに考えております。
以上でございます。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
草野高徳議員。（拍手）
［草野高徳議員登壇］
◆草野高徳 議員
認定第1号から第11号までの2005年度決算について質疑を行います。
この会計年度中において、三山、松が丘で交通事故があり、2人の子供の命が奪われました。特に2月の松が丘における事故については、この直近の議会でも石川議員が、これは昨年の第4回定例会ですが、「松が丘のバス通りなどはいつになるかわからない状況が続いています。こうした箇所については拡幅整備まで待ってくださいというのではなく、歩行者や自転車の安全確保のための改良について研究すべきではないか」と、このように質問をした矢先の事故でした。本当に、親御さんを初め地域の皆さんは、本当に安全確保の措置がとられていたらと悔やんでおられるのではないでしょうか。
市長の2005年度市政執行方針では、都市基盤整備の推進、この中に「7路線の
都市計画道路や交差点改良、歩道整備等、生活に密着した道路整備を行い、交通安全の確保や渋滞の解消に努めてまいります」と、特に力点を置いた事項の1つに掲げられました。また、市長も本会議や予算委員会の場で、「船橋市の道路事情については極めて劣悪」と表現されています。
さらには、市民意識調査、この中でも歩行者優先の道路整備は本当に断トツといいますか、一番の要望となっています。歩行者の安全対策を進める抜本的な対策が必要であるのではないか、このように考えますが、市長の見解を求めます。
次に、決算は実質収支が29億9097万9000円となっています。そのうち26億9000万円を財源調整基金に積み立て、その年度末残高はおよそ126億円と言われています。このように100億円を超えるため込みを行いながら、財政が厳しいと市民に喧伝するやり方は、これは4年間の累計で307億円の財源不足が生ずるとして、福祉切り捨ての根源になった財政健全化プラン、このやり方とダブって見えてなりません。
ついては、この財源調整基金財源をどのように活用するのか、中長期的な見通しを明らかにし、市民に説明する責任があると思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。
また、この決算を受けたといいますか、見て、市長はどのように自己評価をされているのでしょうか、そのことについてお伺いをいたします。
続いて、歳入ですが、市民税のうち個人市民税については前年度比4.02％増、金額にして12億5100万円を超える増収でした。一方、本会議での答弁でも明らかなように、この2005年度、納税者1人当たりの所得は減っています。その前年といいますと平成16年度、2004年度は、前年度比で10万3000円、納税者の1人当たりの所得が減っている。そして、この決算年度の2005年度も8万100円、所得が減っているという状況がありました。
ということは、市民税、個人市民税がこのように12億円を超える額がふえているわけですが、税制度の改悪が押しつけられ、納税者の所得が減少していく中で、さらに税制度の改悪が行われて、増税が押しつけられたという中での決算だというふうに思います。
特に配偶者特別控除の打ち切り、これについては1000万を超える高額所得者については1円の負担増もないというものでしたから、この税制の改悪というのは、所得1000万円未満の低所得者、中堅所得者の負担増の犠牲の上での増収だと言えます。
今後は、今年度からも定率減税の半減、来年には廃止ということで、市民には本当に増税が待ち受けていますが、本会議でも議論されていますように、今の政治に対し本当に怨嗟の声がおこっていると、沸き起こっているという状況です。
こうした事態の中に、市はそこの増税に連動する形で国民健康保険料の引き上げや、あるいは介護保険料の引き上げ等が出てきているわけですけども、この保険料の引き下げ、国保についても、介護保険料についても、軽減策を講ずるべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
続いて、歳出について、重立ったものについて質問いたします。
総務費のうち、本庁舎敷地賃借料について、2005年度の支払い額、この決算年度中の支払い額は1億1760万円になっています。前の年度と比べると600万円、率にして4.85％の減額となっています。
しかし、これは固定資産税評価額10億223万9238円からこの年度については8億6669万5830円と、固定資産税の評価額が1億3554万3408円、率にして13.52％減額となっています。つまり賃借料の減額の率が4.85％に対し、固定資産税の評価額の減額の率は13.52％です。こういった変動率だけを比べても、まだまだ減額の交渉の余地があったのではないでしょうか、これについての見解をお伺いします。
そして、既に2006年度、本年度の賃借料については、前年度比600万円の1億1160万円となっていますが、やはりこれは変動率というよりも、実勢価格に照らしてみれば、さらに減額の交渉をすべきではなかったのかと思いますが、答弁をお願いいたします。
続いて、民生費についてお伺いします。当初予算に2億3900万円余の減額補正をしました。そうした上で15億5000万円余の不用額が出ています。執行率は96.24％となっていますが、当初予算に対してはその差額17億8900万円余となります。どうしてこのような不用額を生んだのか、その理由をお答えください。
続いて、商工費ですが、商工業振興ビジョンが発表されて4年半近くになりますね、経過をしています。昨年の第1回定例会での石川議員の質問に「ビジョン推進委員会を立ち上げる」、このような答弁をし、そしてようやくことしの8月8日に船橋市商業活性化推進協議会が設置され、今月の29日には2回目の会議が開かれると伺っています。
このビジョン作成には2000万円もの予算が投入されましたが、せっかくみずからつくり上げたこういった方針を進めるのに、どうしてこれほどの時間が必要だったのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
続いて、教育費について伺います。
市政執行方針では、すべての小学校に図書事務職員を配置し、本に親しむ環境を整えていくとありました。現在の配置状況を伺いますと、正規職員、臨時職員、また司書の資格を有する有資格、無資格、この別はありますが、全小学校に図書事務職員が配置をされています。
そこで伺いますが、図書事務職員の配置について、この成果をどのようにとらえているのかをお聞かせください。そして、成果と考えていると思いますが、この図書事務職員を中学校にも配置すべきではないか、このような考えがあるか、あわせてお尋ねをいたします。
もう1つ、教育費については、学校施設の計画的な改修に取り組んでいくため、各学校ごとに専門家による調査を実施するとなっていました。このことについては、本議会においても先番議員への答弁で、調査が完了し、カルテが作成をされ、改修計画、これも作成されているということが明らかにされました。ただ、さらに尋ねますと、正式に──まだまだ未調整があるんだということで、発表できる段階ではないという状況のことも伺いましたが、私もそのカルテの一部、拝見させていただきました。
ついては、このような改修計画等が決定された中においては、財政当局においては、本当に教育環境、これを整えていく必要が、早急にですね、整えていく必要があると思いますので、これについての市長の決意のほどといいますか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
続いて、特別会計についてですが、介護保険特別会計について。
昨年10月、この決算年度中においてですね、特別養護老人ホームなどの入所施設の利用者負担、ここにホテルコスト、食費負担が導入され、デイサービスなどの通所サービスでも食費負担が加算をされ、介護サービスの利用者負担が大幅にふえています。
サービス利用の抑制が起こっていることが全国的に問題となっているわけですけども、本市での負担増による影響はどうなっているか。先ほど、入所施設26施設については、退所者が1名だという先番議員への答弁がありました。
しかし、さらにこの負担増という、食費の負担増と、あるいは施設利用料ということについて言えば、個室から4人部屋に移らなければならなくなるとか、あるいはデイサービス、この利用回数を減らすなどのこういった措置といいますか、ことを余儀なくされる利用者も出ているのではないかというふうに危惧するところです。先ほどの施設の利用状況については伺いましたけども、こういったデイサービス等についての、あるいは施設についても個室から4人部屋に移ったとか、この影響についてお伺いをします。さらに、このほかにも負担増が利用者にどのような影響を及ぼしているのか調査をしているのか、これも伺っておきたいと思います。
続いて、
小型自動車競走事業特別会計について。
これは収支を見ますと、収入の方が予算に対し78％の執行率、支出については82％となっています。これまでも予算、決算の特別委員会等、あるいは本会議場でも、その執行率が余りにも低い、もともとの予算の組み立てが底上げではないかということが指摘をされたといいますか、我が会派から何度も指摘をさせていただきました。
そういった意味でいえば、この執行率から見て同じことが言えるのではないか、余りにもずさんではなかったのか、このように思うところですが、この点についてまずひとつお答えをいただきたいと思います。
また、支出のですね、82％、つまりはこの執行率については、収入の達成率といいますか、執行率というんですか、その以内におさめる。82％ですから、この78％以内におさめるべきではなかったかというふうに思います。そして、監査の意見書の中では、数字的には赤字が4億円生じています。
しかし、このことについて市長はどのように考えておられるんでしょうか。ぜひ意見をといいますか、赤字額がですね、4億円にも達しているという、この事業に対し、市長の見解を伺っておきたいと思います。
それから、これは土地開発基金、ここに
都市計画道路等代替用地、約17億円です。並びに
都市計画道路等整備用地、14億円が計上されていますが、これらの対象となっている土地については、ほとんど塩漬け状態になっているのではないかと思いますが、これらの土地に関して、監査委員は適切な土地取得であったと判断しているのかどうか、そのことをお伺いしまして、第1問といたします。
［市長登壇］
◎市長（藤代孝七）
草野議員のご質問でございますけども、今、交通安全週間ということもございまして、道路部長の方から詳細は答弁いたすと思いますけども、先般亡くなりました小学生、そしてまた保育園児、これらに対しまして、本当にご冥福を心からお祈りしたい、このように思います。
そういった中での道路整備というもの、これは極めて、何といいますか慎重に対応していかなきゃならない、やっていかなきゃならないということは重々承知であるわけでありますけども、用地買収等におけますそういった予算確保という面がなかなかでき得ないというようなこともございまして、遅れてしまっていることは申しわけなく思います。
そして、先般、松が丘地区におきます、わずかの区間かもしれませんけども、
都市計画道路になってございます。そういったところにおきまして、とにかく緊急事態が出ているというようなことでもちまして、建設局長に「国交省の方に行って、予算の確保をお願いをしてきてくれ」というようなお話をいたした中に、来年度現地測量に入る、そういったことにもちまして、これから先の用地拡幅、道路拡幅の方に向けて努力をしているということは、ひとつわかっていただければありがたいと思います。
詳細の方は道路部長の方からご答弁させていただきますけども、それにいたしましても、今、交通安全週間でございますから、ぜひとも皆様方にも、注意一秒けが一生でございますので、安全運転に心がけていただきますことをお願い申し上げたく思います。
実は先般、北口のペデストリアンデッキの上にもちまして、船橋署、そしてまた東署の署長等におきますフェスティバルが行われました。そういった中におきましても、お母さんが立ち話をしている、ちょっと手を放したすきにひかれてしまったと、そういった事例をお話しされてございました。また、藤原町におかれましても、横断歩道であのような痛ましい事件が起きたということ、これはモラルの欠如、これだけはひとつなくしていきたい、このように思っていますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、ご質問の本題に入りますけども、平成17年度は経済情勢は回復基調にあると言われておりましたが、財政運営は依然として厳しく、財源調整基金を30億円取り崩すことになり、決算剰余金の処分では27億円しか積み立てることができず、結果として、財源調整基金が3億円目減りしてございます。
17年度末の財源調整基金の残高は126億円となっておりますが、18年度予算においても、これを取り崩しを予定いたしているところでもございますし、今後清掃工場の建て替えなど多額の経費を要する事業が考えられますということでお話しするわけでありますが、これは清掃工場はもとよりでございますけども、先般の
予算特別委員会の中でも言われておりましたけども、耐震補強、さらにはまた学校の大型補修、そういった面にも来年はかかっていかなきゃならないということ。
ですから、確かに財調が126億ありますと。それがそのまま使えるというようなことになればいいわけなんですけども、18年度の中にここから取り崩すわけなんです。ですから、今度18年度末になりまして、果たして財調が幾ら残るかということ、そういったことの中で予算組みをしていきますので、極めて厳しい状況にあるということはひとつわかってほしいと思っています。しかしながら、やはりそういったことはありますけども、慎重に対応していく所存でございますから、よろしくお願い申し上げたく思います。
ただしですね、この厳しい財政状況の中ではございますけども、福祉施策の充実には、これまでも積極的に取り組んできたところでもございますが、社会的に課題とされております弱者対策につきましては、状況の推移を見守りながら、他市の動向等も留意した上で、真に必要な施策があれば、その都度、遅れることなく対処してまいりたい、このようにも考えてもございます。
それから、17年度決算に対します自己評価ということでございますけども、振り返ってみますと、平成17年度の予算編成に当たりましては、市税収入に伸びが見られたものの、市民の多様なニーズにこたえるためには、財源調整基金からの繰入金を前年度よりも20億円増の65億円を見込むなど、大変難しい作業となったわけでございます。
幸いにも緩やかな景気回復や税制改正を受けまして、市税収入が堅調に推移し、三位一体改革の影響によりまして、国庫補助負担金が約11億5000万円削減されましたが、それに代わるものとして、所得譲与税が約19億円交付されております。また、地方交付税や臨時財政対策債につきましても、予算額を確保することができたところでございます。厳しい中にあっても、市政の執行につきましては、平成17年度市政執行方針に基づき十分な成果を上げることができたと自負いたしております。
幾つか例を挙げてお話しいたしますと、平成20年4月の開院に向けてリハビリテーション病院の建設に着手いたしましたし、また放課後ルームの定員増などの子育て環境の整備を初めとして、高齢者や障害者のための福祉施策の充実、すべての小学校への図書事務職員の配置などの教育環境の充実、
都市計画道路、生活密着道路や新たな公園の整備など、都市基盤の整備を図ってまいりました。
平成17年度の決算を考えてみますと、三位一体改革を初めとする構造改革の先行きが不透明な中においても、所要の財源を確保し、市民ニーズにも対応はできたのではないのかなと考えております。
他の問題につきましては、担当部長の方からお答えさせていただきます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（鈴木政男）
道路の安全についてご答弁申し上げます。
三山や松が丘において、交通事故により子供が亡くなるという痛ましい事故が発生しまして、市長が先ほど言われましたように大変残念に思っているところでございます。車を運転する人は、人を思いやる気持ちを持って運転していただければと思っております。（「そうじゃないよ原因は道路行政に欠陥があるんだよ」と呼ぶ者あり）
○議長（安藤信宏）
ご静粛に願います。
◎道路部長（鈴木政男）（続）
先ほど市長が言いましたように、現在、秋の交通安全運動も始まっておりますが、交通管理者とも協力し、積極的に事故防止のための運動を推進するとともに、学校や教育委員会等、関係部署とも連携を図り、道路の危険箇所の安全について予算の確保を図り、事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
そのような考え方により、松が丘の市道飯山満・古和釜線につきましては、
都市計画道路事業として本年度に事業認可を取得し、来年度より事業化を図るべく、現在関係部署と調整を行っているところでございます。
先ほど申し上げましたように、今後とも子供たちの交通弱者の事故防止を図るため、市民要望の強い道路予算のさらなる確保を図り、市内各所の危険箇所の安全対策に向け努力してまいります。
以上でございます。
［財政部長登壇］
◎財政部長（上村義昭）
所管事項についてご答弁申し上げます。
まず、本庁舎の賃料についての減額交渉についてということでございます。本庁舎の敷地賃料につきましては、平成12年度まで毎年賃料が増額されてきた経緯がございます。ただ、平成12年度の賃料をピークとしまして、不動産鑑定所の鑑定賃料を参考に減額交渉を行いまして、平成13年度から平成18年度までの6年間で総額4353万3043円を減額を行ってきたところでございます。
なお、平成19年度の賃料につきましても、現在交渉を行っているところでございまして、今後も地価の状況等を勘案し、また不動産鑑定所の方に依頼いたしまして、減額交渉については鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、小型競走自動車の件でございますけど、予算額と決算額の乖離が大きいということで、確かに平成17年度の車券売上額では、予算では86億6500万円を見込んでいましたが、決算では72億3700万円となり、約14億2800万円の差となっております。
これは予算上、本場売上額につきましては、入場者を11万9000人、売上額を39億4000万円とし、決算では有料入場者が9万7346人で、売上額が29億4400万となり、本場売り上げの差は約10億円の減となっております。
また、委託場外の発売についても、開催日数104日の予定を見込んでおりましたが、実際には74日ということで、こちらの方では4億5000万円の減額というふうになっております。
ただ、私どもの方も構造改革等々でもって、他の場もその構造改革に基づいて、いろいろと進めているわけなんでございますけど、本場あるいは委託場外等についてはマイナスはありましたけど、その分、また全体の中でマイナスかと申しますと、それは17年度の収支状況では、収入合計が先ほど申し上げました77億7660万円、歳出合計が……ごめんなさい。先ほど申しましたマイナスの4億470万でございますけど、これを平成18年度から繰上充用しております。
マイナス要因の主なものは、平成16年度への繰上充用金1億8212万と平成18年度から実施しております開催運営の包括的民間委託の条件となっておりました臨時従事員の退職に係る239名分の離職せんべつ金2億4031万円で、それらを除きますと、この17年度の単年度収支につきましては1773万円のプラスとなっており、また他の5場もプラスに転じておりますので、構造改革の影響はプラスの方に出たのかなというふうに考えております。
以上でございます。
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（阿萬哲也）
お尋ねの内容のうち、まず民生費の不用額につきまして、生じた理由などにつきましてご質問がありましたが、民生費と一口で言いましても、その内容は非常に幅広く、部としても3部にわたっておりますので、私の方から一括して総括的な説明を申し上げます。
まず、不用額の生じた理由につきましては、それぞれの費目についてさまざまでございまして、ここですべて説明し切れるものではございませんけども、基本的にはそれぞれの費目の性質や、または昨今行われております制度改正の影響等がございまして、予算の段階で正確な見込みが困難であったこと、または予算における見込みが結果的に決算に反映されなかったことなどが大きな理由として上げられるものと考えております。
さらに、国民健康保険料及び介護保険料の引き下げをすべきという趣旨のお尋ねがございました。それにつきましても、私の方でまとめて──2つの部にわたりますので、まとめてご答弁させていただきますと、基本的にこの内容につきましては、既に本議会におきましても答弁させていただいておりますが、ご指摘のような措置を市単独で実施するというところにつきましては、既に申し上げておりますが、将来世代に負担を先送りすることにつながること、また他市においてそのような動きも承知していないこと、さらに、一般会計のうち扶助費全体につきましても、例えば17年度と18年度の予算を比較しますと、10億近くの伸びとなっておりまして、この傾向は基本的には今後も続くと考えられることから、ご指摘のような措置を行うことは、なかなか現段階では難しいのではないかと考えております。ただ、もちろん今後の状況を見定めていく必要はあるとは考えております。
以上です。
ホテルコストにつきましては、福祉サービス部長の方から答弁申し上げます。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（中嶋祥治）
デイサービスとホテルコスト、あるいはデイサービス等についてのご質問にお答えいたします。
特に、デイサービスにつきましては、平成17年10月の施設給付等の見直しの一環として、通所介護における食事提供加算の39単位が廃止になりました。これは、これまで居宅サービス利用者のうち通所系サービスを利用する方は、食費を一部負担しなくてもよかったのと比べまして、利用しない方は、在宅で生活される中で全額負担していたことから、不公平是正の趣旨で行われたものでございます。したがいまして、通所系サービスの食費負担に補てんするというふうな考えはございません。
次に、個室から多床室に移った状況等についてのご質問がありましたが、この件につきましては把握はしてございません。
また、その他の調査についてでございますが、市として特に正式な調査は行っておりませんが、ご相談等があれば、いつでもご相談いただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
［経済部長登壇］
◎経済部長（金子正雄）
所管事項についてお答えいたします。
商工業振興ビジョンの推進に当たりましては、船橋商工会議所など経済団体との連携・協力のもと、今できるものから順次施策展開を図っているところでございます。
商業におきましては、ご質問者が言われましたように、このたび商工会議所と船橋市商店会連合会や商業団体等、そして行政によりまして、商業活性化推進協議会を設置することができましたことから、この協議会において、商業振興や地域の活性化の議論はもちろんのことでございますけども、ビジョンの具現化について議論、検討していくこととしておりますので、この協議会をビジョン推進協議会につなげていきたい、このように考えております。
以上でございます。
［管理部長登壇］
◎管理部長（松本泰彦）
私から、17年度において全小学校に図書事務を配置した効果をどのようにとらえているかについてご答弁をいたします。
小学校におけます図書事務職員配置の効果についてでございますけれども、いつでも人のいる温かい学校図書館が実現したことによりまして、各学校では図書の整理と環境整備が進み、子供たちがいつでも図書館を利用できるようになりました。また、図書の貸し出し冊数が確実にふえてきておりまして、前年に比べ3倍の増加となっている学校もございます。このことからも効果は大変あったという理解をしております。
ご質問者ご提案の、中学校にも専任の図書事務を配置することについてのご質問でございますが、配置することにつきましては望ましいこととは考えております。しかし、小学校を卒業しまして中学生になった子供たちの興味や疑問、そして課題は、より専門的なものとなってまいります。
中学校において、生徒みずからが調べ、みずからが考える力を養うためのアドバイスとしては、各教科や領域の教員による専門的な力によるところが大きいものと思いますし、あわせて貸し出しや返却、図書整理等の図書委員会の特別活動も中学生であればさらに期待できるものと思います。
このようなことから、中学校では担当教諭とともに取り組んでいけるものと考えておりますが、提案者の趣旨を踏まえまして、当面は小学校に配置した図書事務職員を定期的に派遣するなどの工夫も視野に、研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［代表監査委員登壇］
◎代表監査委員（安田雅行）
草野高徳議員からご質問ありました基金の運用状況について、ご説明いたします。
基金の運用状況につきましては、17年度、いわゆる決算年度の増減に重点を置いて審査した結果を記載いたしております。事業用地については、52ページの表に記載されておりますように、買い戻しの努力もされていることがうかがわれております。
以上でございます。
［草野高徳議員登壇］
◆草野高徳 議員
道路の整備の問題については、市長から緊急事態が出ているという、そういう認識を持たれていることについては大変大事なところだと思いますので、道路部長からも答弁あったわけですけども、何も松が丘地域あるいは三山地域だけではないんですね。全市にやっぱり危険な箇所があるわけですから、そこは十分な予算配分ということが必要だと思いますので、本当に緊急に進めていただきたい。
これ以上の、子供の犠牲者をつくってはならないという、その決意でお願いしたいと思うんですが、ただ1つ気になるのはね、部長から交通事故については運転者のモラルのことについても──モラルという言葉はありませんでしたけども、そのことを語られましたけども、そのことを隠れみのにしてですね、行政事務遂行を怠るということのないようにお願いをしたいと思います。
それから、財政の点ですけども、市長から数字的に126億円、平成17年度末での財源調整基金残があるけども、既に18年度で取り崩すということで、さらには清掃工場の整備や学校施設などの整備が、大規模改修とか、あるいは耐震改修ということが待たれているんだということがお話ありましたけども、数字的には何らないんですよね。
確かに126億円、今、財政当局から聞いている数字では、今年度に51億円取り崩すということで予算が執行中だということで、そうすると75億円ぐらいですか、本年度末のですね、18年度末の数字がそうなって、さらには19年度に50億円ぐらい取り崩す予定だということなんですが、実はこの議会にかかっている契約案件を見ても、契約差金というのが生じているんですよね。
私たちも計算、皆さん方計算しても同じ数字になると思うんですけども、15億円、つまりこういったとこが隠れているというか、隠しているというか、そういう財源もあるわけですから、さらに言えば、これは今、現状こういう契約差金も出ているという段階ですからね、そのこともやっぱり加味していく、加算していくべきだというふうに思います。ですから、そういう数字を、数字といいますか、財源をどのように使っていくのか、その中長期的な見通しというのはやはり明らかにしていく。
戻りますけども、清掃工場の整備、どれぐらいの金額をかけようといいますか、かかるのか。そういったことについては、具体的に数字が今おおよそこれぐらいのところだということだけでもお答えをいただきたいと思います。
それとですね、財政厳しいということなんですけども、中核市移行で28億といいますか、30億円近い経費が出たわけですよね。平成15年度から中核市に移行したわけですけども、それとか南口の再開発ビル・フェイスで今10億円近くここに持ち出しといいますか、財源を投入しているわけですけども、そういったことについては何らの説明がなく、ただ財政が厳しいというだけでは、やはり市民は納得しないと思います。
くどくどと言いましたけども、さっきの数字的なところについては、やはり今明らかにしていくべきだというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。
商業振興ビジョンについてですけども、今できるものから行っていくんだと。先ほど私も質問で言いましたように、船橋市商業活性化推進協議会・商業部門ではそういうことなんですけども、ビジョンは商業だけに限っていませんよね。工業等、その他についてもビジョンとして発表されているわけですから、そのことをやはり担当所管としてどのようにしていくのかということがなければ、全く本当にできるところからといっても、私たちには何ができるのかわかりませんし、どういう姿勢なり、具体的にどのようにそういう工業部面においてもですね、船橋の工業を活性化させていくためにはどうするのかということも具体的にといいますか、今こういう段階だということでもよろしいですよ、ぜひお答えをいただきたいと思います。
それから、学校の図書事務職員、ある学校では貸し出し冊数が3倍になっているというふうなお答えがありました。私も文教委員会の視察で海神小学校を訪ねましたが、そこで学校図書室の利用について、事務職員が配置をされて、子供たちがそこで勉強するなり、本を見つけるなり、大変本当によかったなというふうに思っています。その意味では、やはりこれは私、中学校でもですね、ぜひと。
先ほど部長から答弁がありました。小学校段階から中学校段階に来ると本当に専門的なものにもなってくるから、担当教員──担当職員といいますか、そちらのアドバイスが重要だろうと。それが図書事務職員よりもといいますか、そういう答弁だったのかなというふうに聞きました。しかし、担当職員といっても、各教科を担任をしているですね、担当している先生方、は通常図書室で常駐しているという状況にはありませんよね。
私も何度かここでも言ったことありますけども、産休補助教員というのをやっていました。私も社会を担当していましたけども、図書担当の職員の方、その学校はですね、学校の姿勢というよりも、その司書の資格を持つ方が常駐をしているというようなことについては、かえって担任として図書室に行って、こんな本を見つけたらどうだ、またアドバイスも受けたらどうだというようなことを言ったこともありますし、そういう図書をもとに、大学ではないですけども、ゼミなんかも開いたこともありますけどもね、本当に必要ではないかなというふうに思っているところです。せっかくこれだけの成果が出ている事業ですので、ぜひ中学校にも図書事務職員、配置をしていただきたい。
ただ、部長、1つ気になるんですよ、さっきの。小学校の事務職員を定期的にでも中学校に派遣をするということにちょっと気がかりなんですね。やはり今、特化した形で小学校で事務職の仕事をしている非常勤なりですね、その方たちが中学校、その人たちの対応がですね、逆にいえば子供たち──先ほど子供たちの立場から部長が答えましたけども、事務職員の立場からいうと、逆に小学生を対象にしているより、中学校に全く今度異なるわけですね。対象が生徒、児童から生徒ということになりますけども、ですからそこはちょっとどうかなということがありますので、そこについてはお答えをいただきたいと思います。
不用額の問題で、健康福祉局長から答弁がありました。基本的に多岐にわたっている。それぞれの制度等にですね、制度改正、それが見込みが追いつかなかった、そういう結果のあらわれではないかということでしたが、ひとつですね、これは不用額が出ているという状況ではないんですけども、主要な施策の成果に関する説明書、この39ページに──済みません、急にこんな質問になるわけですけども、老人医療扶助費というのが出ています。これは国民健康保険課が所管ですけども、決算額は2億1242万6000円ということですが、ここの施策の概要及び成果という形で下に表があります。68歳・69歳の者2929人、65歳以上70歳未満でひとり暮らし212人、65歳以上70歳未満で寝たきりがゼロとなっているんですね。これは、予算そのものは2億1000万ですから、決してここで不用額が出ているわけじゃないんです。
そこは承知をした上での質問なんですけども、この寝たきりの方がですね、ゼロということについてはちょっとうなずけない。本当にこんな数字なのかということでいえば、この制度そのものが周知をされていないのではないかという、そのようなことを危惧するところです。
他に制度があって、そちらの方で救済をされているというのであれば、そちらの方を紹介していただきたいと思うんですけども、そういった意味では、この周知を図るということでいえば、民生費の不用額というよりも、こちらの予算を大きくしていくべきではなかったかというふうなところでの考えがありますので、お答えをいただきたいと思います。
とりあえずこれで2問といたします。
［財政部長登壇］
◎財政部長（上村義昭）
草野議員の2問目についてご答弁申し上げます。
先ほど草野議員もおっしゃられましたけど、17年度末の財源調整基金につきましては、これは126億ではなくて、現在その財調残高を示すものでございまして、51億を取り崩しますと75億であると。19年度末で50億程度を取り崩すと仮定いたしますと、財源調整基金の残高は25億程度でありまして、決して楽な財政運営になるとは思っておりません。
また、契約差金のことが出ましたけど、契約差金も、これも一般財源だけではなくて、特定財源等々も多いので、自由になる財源ではないというふうに考えております。また、清掃工場等々も含めて、清掃工場あるいは老朽化した施設等につきましては、これは何百億円となる莫大なる経費がかかるということについては間違いないと思っております。
以上でございます。
──────────────────
○議長（安藤信宏）
ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
──────────────────
［経済部長登壇］
◎経済部長（金子正雄）
商工振興ビジョンの再質問にお答えいたします。
現段階では、先ほど述べました商業振興については述べたとおりでございます。ご指摘の工業につきましても、当然のことながら、我々前提には考えてございます。協議会のメンバーでございます商工会議所には工業部門もございます。
例えば、工業の部門で申し上げますと、今回補正でお願いしています
インキュベーション施設、これらについてもビジョンの振興の一部でございます。そういったことから、先ほど申し上げました商業活性化推進協議会を発展的に、工業も含めてビジョン委員会につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
［管理部長登壇］
◎管理部長（松本泰彦）
図書事務職員の再質問にお答えをいたしますが、専門の先生は図書室常駐ではない、あるいは司書がいることによって、司書そのものが専門ではなくても、アドバイスができるんだ、だから必要だというようなご趣旨かと思います。
私どもも必要はないということではなくてですね、必要性はあるんだろう、効果はあるんだろうというふうには思っておりますが、小学校では図書事務職員を配置いたしまして、一定の成果が得られております。1年半経過したわけでございますけれども、定着もしてきているというふうに思っております。
したがって、先ほどちょっとご答弁申し上げましたが、小学校に配置した図書事務職員を定期的に派遣する。例えば5日行っておりますので、そのうちの1日を派遣するとか、これはただ案でございますけれども、そういったようなことも考えられるんではなかろうかということで、1問目でお答えしたわけでございまして、お金をつけて、すべて配置するという手法ももちろん1つでございましょうけれども、やりくりするというのも1つの手法かなというふうに思っております。
以上でございます。
［健康部長登壇］
◎健康部長（加賀見実）
民生費の不用額についてお答えをいたします。
寝たきり、65歳以上70未満のひとり暮らしで寝たきりが少ない、ゼロだということでございますけれども、まず条例の中で該当する方は60歳以上70歳未満の方で、6カ月以上寝たきりの状態にあるという条件がございます。
それから、周知が足りないのではないかということでございますけれども、高齢者の福祉ガイド、あるいは民生委員の研修会等でPR等はしているところでございます。さらに、機会を設けましてPRはしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
［草野高徳議員登壇］
◆草野高徳 議員
財政部長からのお答えで、市長答弁を受けてですね、これからの清掃工場の建設といいますか、建てかえといいますか、何百億円という数字で、結局は財政の執行上、どれぐらい、今、現段階でどれぐらいの費用がかかるのかというようなことは算定されていないということがわかったと思います。
学校の大規模改修（予定時間終了2分前の合図）あるいは今の清掃工場の建て替え等についてもですね、一遍に今言ったその何百億円ぼんと出ていくわけではありませんよね。当然起債という形になるわけですから、そういう意味ではそちらの方と合わせればですね、さっき126億円の今年度末の財源調整基金の残高、そのうちからもう既に51億円出しているから、残は75億円だと。
19年度については50億予定しているということで、使えるのは25億円ということですけども、本当にそのときに取り崩しが必要になるかどうかというのは、それこそ先ほどの清掃工場の金額からいったって、それもはっきり出ないわけですから、同じようなことが言えるのではないかと思うんです。
本当に中長期的な見通し、数字的にやはり15年度の決算が出たわけですから──17年度のですね、2005年度の。そのことを踏まえて、財政の計画等については市民に明らかにすべきことを求めたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
それから、不用額といいますか、2005年度の決算そのものがですね、先ほど言いましたように増税という税制の改悪があったということを踏まえての決算だということも入れていただきたいと思うんですが、ついては局長からは介護保険料や、あるいは国民健康保険料の減額考えていないということですけども、改めてやっぱり弱者救済ということは必要だと思いますので、（予定時間終了の合図）最後に市長からそのことについての答弁をお願いして、質問を終わります。
［市長登壇］
◎市長（藤代孝七）
草野議員の再々質問でございますけども、清掃工場、何もやっていないじゃないかということでございますけども、もう北部にしろ、南部にしろ、いつ倒れるかわからないような状況下にあります。ですので、それをだましだまし、今運転をしているということを、ひとつわかってもらいたいと思いますけども。
ですから、そうすることによりますと、確かに言われますように、いきなり何百億かかるわけではございません。これらにいたしましても、やり方によればPFIというようなことも考えねばならないのかなというようなこともございますけども、それぐらいに今、清掃工場は大変な事態に入るところに来ているということをひとつご承知おきしていただければと思います。
それから、局長の方への国保料、あるいはまた介護保険料でございますけども、確かに言われますように、国保料にいたしましても、もう何年間引き上げはしていないわけです。ですから、これを引き下げるのではなく、この現状をどうやって維持していこうかということを今考えていかなきゃなんないなと。引き下げるのはちょっとなかなか難しいかな。
ただ、私、先ほど言いましたように、いろんな局面に出くわしますので、その時々によりまして、また考えを新たにしなきゃならない面あるかもしれませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（安藤信宏）
質疑を終結します。
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○議長（安藤信宏）
お諮りします。
認定11件は、14人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
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○議長（安藤信宏）
お諮りします。
ただいま設置された決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、
鈴 木 郁 夫 議員 角 田 秀 穂 議員
高 木 明 議員 佐々木 克 敏 議員
川 井 洋 基 議員 金 沢 和 子 議員
草 野 高 徳 議員 神 田 廣 栄 議員
小 石 洋 議員 大 矢 敏 子 議員
木 村 哲 也 議員 佐 藤 新三郎 議員
小 森 雅 子 議員 さとう ももよ 議員
を指名したいと思います。
これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
異議なしと認めます。
よって、ただいま指名した14人を決算特別委員に選任することに決しました。
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○議長（安藤信宏）
日程第39から第42までの発議案9案を一括して議題とします。
［発議案第2号から第10号］
○議長（安藤信宏）
お諮りします。
9案については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤信宏）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決します。
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○議長（安藤信宏）
まず、日程第39を採決します。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
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○議長（安藤信宏）
次に、日程第40を採決します。
5案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立少数であります。
よって、5案は、否決することに決しました。
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○議長（安藤信宏）
次に、日程第41を採決します。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立少数であります。
よって、本案は、否決することに決しました。
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○議長（安藤信宏）
次に、日程第42を採決します。
2案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（安藤信宏）
起立少数であります。
よって、2案は、否決することに決しました。
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○議長（安藤信宏）
日程第43、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員にさとうももよ議員及び和田善行議員を指名します。
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○議長（安藤信宏）
以上で、本定例会の会議に付された事件の審議は、全部終わりました。
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○議長（安藤信宏）
平成18年第3回船橋市議会定例会を閉会します。
18時4分閉会
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［出席者］
◇出席議員（50人）
議長
・安藤信宏
副議長
・倍田賢司
議員
・金沢和子
・伊藤昭博
・石崎幸雄
・松嵜裕次
・槇啓已子
・石渡憲治
・鈴木和美
・神田廣栄
・大矢敏子
・佐々木克敏
・藤尾真子
・草野高徳
・高橋忠
・鈴木郁夫
・角田秀穂
・さとうももよ
・小森雅子
・谷口昭夫
・斉藤守
・野田剛彦
・川井洋基
・木村哲也
・佐藤新三郎
・滝口宏
・岩井友子
・石川敏宏
・高木明
・斎藤忠
・浦田秀夫
・斉藤誠
・小石洋
・門田正則
・中村実
・七戸俊治
・浅野正明
・田久保好晴
・佐藤重雄
・関根和子
・上林謙二郎
・村田一郎
・千葉満
・池沢敏夫
・大沢久
・佐原正幸
・和田善行
・早川文雄
・瀬山孝一
・興松勲
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◇説明のため出席した者
市長
・藤代孝七
助役
・原宏彰
・平丸藏男
収入役
・福岡清治
健康福祉局長
・阿萬哲也
建設局長
・足達正明
市長公室長
・川崎秀夫
企画部長
・三橋勝吾
総務部長
・瀬上清司
財政部長
・上村義昭
税務部長
・寺崎昭久
市民生活部長
・小川丈夫
健康部長
・加賀見実
福祉サービス部長
・中嶋祥治
子育て支援部長
・土屋博保
医療センター事務局長
・島田泰三
環境部長
・足立敏夫
経済部長
・金子正雄
中央卸売市場長
・鈴木俊一
都市計画部長
・中村竹男
都市整備部長
・関口房義
道路部長
・鈴木政男
下水道部長
・宮永稔
建築部長
・黒松得五郎
消防局長
・中山昇一
財政課長
・山崎健二
教育長
・石毛成昌
教育次長
・高崎哲郎
管理部長
・松本泰彦
学校教育部長
・松本文化
生涯学習部長
・南部擁司
選挙管理委員会事務局長
・玉置一夫
農業委員会事務局長
・平山茂司
代表監査委員
・安田雅行
監査委員事務局長
・小倉重樹
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◇議会事務局出席職員
事務局長
・小川司
議事課長
・素保憲生
議事課長補佐
・小川昭人
議事課副主幹議事第1係長事務取扱
・鬼原裕
議事課主査議事第2係長事務取扱
・岡和彦
議会事務局参事庶務課長事務取扱
・宮本政義
庶務課主幹課長補佐事務取扱
・寺村登志子
議事課副主査
・泉肇
議事課主任主事
・我伊野真理
議事課主事
・飯田大輔
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長
・安藤信宏
船橋市議会議員
・さとうももよ
船橋市議会議員
・和田善行...