船橋市議会 > 2006-09-21 >
平成18年 9月予算特別委員会−09月21日-02号

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  1. 船橋市議会 2006-09-21
    平成18年 9月予算特別委員会−09月21日-02号


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    最終取得日: 2019-12-17
    平成18年 9月予算特別委員会−09月21日-02号平成18年 9月予算特別委員会 [審査順序及び審査結果] ┌──┬──────────────────────────────┬─────┬────────┐ │順序│          件        名          │ 審査結果 │  備   考  │ ├──┼──────────────────────────────┼─────┼────────┤ │ 1 │議案第1号 平成18年度船橋市一般会計補正予算         │ 可  決 │全会一致    │ ├──┼──────────────────────────────┼─────┼────────┤ │ 2 │議案第2号 平成18年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算 │ 可  決 │可=自新緑市公民 │ │  │                              │     │し無      │ ├──┼──────────────────────────────┼─────┼────────┤ │ 3 │議案第3号 平成18年度船橋市下水道事業特別会計補正予算    │ 可  決 │全会一致    │ ├──┼──────────────────────────────┼─────┼────────┤ │ 4 │議案第4号 平成18年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算   │ 可  決 │可=新市緑リ公民 │ └──┴──────────────────────────────┴─────┴────────┘    ………………………………………………………………………………………………         13時29分開議 △審査の方法について  審査の方法は、提案理由の説明は省略し、質疑・討論・採決の順に行う。また、質疑は、順序表のとおり、議案ごとに議題とし、歳出歳入等を一括して質疑を行い、それぞれの質疑終結後、討論に入ること、議案第1号の歳出に関する質疑は、款ごとに行うことを了承。
       ────────────────── △議案第1号 平成18年度船橋市一般会計補正予算 ・第1表 歳入 ・第2表 債務負担行為 ・第3表 地方債補正 ・歳出 第15款 総務費 [質疑] ◆岩井友子 委員  地方債のことで伺う。  今回、地方債の補正がかなり行われているが、例年だと3月にやられていたということであるが、今回行われた理由と、それによってどういうメリットが出てきているのか。 ◎財政課長 地方債の質問にお答えする。  まず、9月に補正が行われた理由であるが、地方債の取り扱いが今年度から変わり、従来、知事の許可制だったものが平成18年度から協議制という形で、協議して同意を得て起債を起こせるというような形になってきた。  それで、今回、同意の前提として、秋口に同意が出るという話が入ってきているが、当初予算地方債を組んでいないものがあった。それで今回新たに地方債を補正させていただいたというような状況である。  ちなみに当初予算で起債を組んでいなかったというものが何件かあるが、これについては、予算編成過程で県の市町村課とたび重なる協議をしていった結果、例えば代表的なものについては、学校の大規模改修の屋上防水外壁などについては、通常の維持補修で起債は認められないというような、従前は認められていたが、認められないという話があった。  それで、我々、財政を預かるものとしては、認められないという歳入を、言ってみれば一か八かで組んでしまうわけにはいかないものであるから、安全策を考慮して起債を予算に計上していなかった。ところが新年度が明けて協議の過程で認められるような話が出てきた。それから一般財源化された、国庫補助金が一般財源化されたものなんかについても取り扱いが全くわからなかった。  それで、それについては、税としては私どもの方に理論的には入ってくるという話になってくるので、そういったものに関しての起債がどうなるかというのが不明であった。それも補助金が一般財源化されたものの関連した起債というものを認められるという話になってきて、そういったものがあって今回補正を上げさせていただいている。  それで、最後にメリットという話であるが、今回の起債制度については、最終的なメリットというのはよくわからないのであるが、国が言っているのは、今までの許可制から協議制になるということで、仮に適債事業であって不同意ということ、これがなかなか想定しづらいが、不同意が仮にあった場合には、市町村議会の議決を経て起債を起こすことが可能だというような話になっている。だから仮に知事が不同意の起債があったというものでも、それは最終的に議決を経れば理論的には起債を起こすことが可能というような形になっている。 ◆岩井友子 委員  去年の補正とことしの起債の補正を比べてみたら、ことしの方が起債の補正額が大きい。その辺で起債自身の認められる部分がふえたのか、それとも当初の見積もりをぐっと抑えた結果、補正が大きくなってしまったのか、どちらか。 ◎財政課長 まず言えることは、後段のお話の当初に歳入を見積もるのを少なく見たということはない。であるから、例年どおり危なくない範囲で起債を見させていただいた結果ということになっている。  それで、今回のふえている要因の1つとして上げられるのが、普通建設の単独事業が船橋市の場合には伸びている。今まで普通建設はかなり圧縮、圧縮ということだったが、平成17年度から平成18年度については普通建設の単独事業が伸びている。普通建設の単独事業が伸びているところについては、一定の財政措置がある。地域再生事業債といって、通常の充当率にかさ上げする起債が認められる。  ちなみに、一例を申し上げると、75%のものをほとんど100%近い充当率を見てくれるとか、そういうものが出てきた。平成17年度と平成18年度を比べると、その地域再生事業債に該当する起債が出てきたものであるから、その部分で2億数千万円伸びている。そういったことで、当初に比べると、そういった点では大きくなっているということは言えるのではないかと思う。 ◆岩井友子 委員  今回、起債での歳入増が約10億円だったと思う。10億円の起債が新たについたというのは財源としては大変大きな影響が出たわけであるが、その分の使い方、予算編成をするに当たって、市長としてはこの新たに10億円ついた財源についてどういうふうに活用しようという方針を持たれたのか伺いたい。 ◎財政課長 市長にということであるが、ちょっと事務的な話も説明させていただきたいと思う。  まず、10億円ふえたといっても、臨時財政対策債で3億6000万円ふえているという、言ってみれば起債という通常の建設債でないところで、これは扱いとしては一般財源である。そういったものでふえているというのがある。  それから、あくまでも起債であるから、今回の歳入を見ていただくとわかるが、歳出予算の事項別明細の17ページをごらんになっていただくと、特定財源で9億7900万円強ふえている。それから一般財源で4億6200万円ほど減っているという話であるが、起債だけに着目するのではなくて、トータルがこのような状況になっている。それで4億6000万円の減っている主な要因というのは、地方特例交付金が4億5000万円減っているというようなものが当市の歳入全体を見てみると象徴的に言えるような話である。だから、この部分で、起債がもらえることになって一般財源が節約されるようになったというような議論もあるのかもしれないが、決してその分のお金がほかに回せるような状況にはないし、本来地方特例交付金という交付金で入ってくるお金が4億5000万円減っているという事実はあるわけである。  それから、起債でふえたというのは、これはあくまでも起債は将来にわたる財政負担にきいてくるものである。だからここで安易にこのふえたお金、節減できたと言われるお金を他の事業に回すというようなことはなかなか慎重に扱っていかなければいけないのではないかというふうに考えている。 ◆岩井友子 委員  もう一点、歳入の関係であるが、今回議案の契約議案で約15億円の差金が出ている。それでそれが減額補正というふうにはなってきていない。これについても当初予算では財源をつけて予算計上してあったと思うが、それについての効率的な財政運営ということを考えると、補正を組んで別の緊急なものに備えていくということも必要ではないかと思うが、それについての考え方をお聞きする。 ◎財政課長 契約案件での差金ということで、それをいちいち補正という話なのであるが、これはそのようなやり方も、やり方としては可能ではないかと思う。ただ一般的な地方公共団体の財務運用からすると、そのようなやり方をやっていないのが一般的なやり方である。これはあくまでも本会議でもあったが、そこで新たな工事を設計してできるかというと、なかなか期間的な問題とかいろいろあってできないというのが現実的な話である。  それで、そのお金が、差金が出て歳出予算が最終的に圧縮されたものは、翌年度に剰余金として回っていって、広く市民のために使われるというふうに考えているので、契約のたびに若干過大目の差金が出たからといってすべてを補正していくという考え方は持っていない。継続費なんかで場合によってはやらせていただくこともある。それはケースバイケースで考えていきたいと思っている。 ◆岩井友子 委員  財政運営を健全にやるというのは、それは財政の担当レベルの話で、わからないことではない。ただ船橋市全体の予算執行を考えたときに、それぞれの事業課がいろいろやりたい事業を抱えている中で、もし今回の15億円の差金が出た、この差金が使える財源としてあるんだということがわかったら、ならば今年度、前倒しでこういう事業をやりたい、ああいう事業をやりたいという、そういうことがあってしかるべきだと思う。その辺の税金の効率的な運用を考えたときに、市長としてはこの差金について、来年に先送りしてしまっていいというふうに判断されているのか。         13時41分休憩         13時42分開議 ◎市長 岩井委員の質問であるが、本会議でも答弁をだれか部長がしたかと思うが、やはり契約差金が出たからといって、それを緊急やむを得なくてどうしても使わなければならないというようなときにはそれは使うべきであると、このように思っている。  確かに、会計年度の中でそういうことが起きた場合には対応しなければならないかもしれないが、財政運営をしていく中においては、やはり次年度に備えていくべきであろうと。今のこの9月時期であれば、それこそ今年度、平成18年度にしても残りわずかであるから、それを予算立てして、補正に出して、実際に実行に移すことは難しいのかなと、このようにも思う。  これはただ単に用地取得するとか、そういった面では使えるのかもしれないが、だからこのたびの補正の中で3・4・25号線、松が丘地区における用地買収、そういう点にはこれはやはり使ったと、差金ではないが、補正を組んだということである。だから将来的に見ると、やはりどうしても使わなければならいときは使いたいと思う。 ◆草野高徳 委員  私は1点だけであるが、先ほど財政課長から起債、いずれ差金ということだから返さなくてはならないということで、それは当たり前のことなのであるが、この予算書の19ページ、起債の残高、前年度末、現在の残高が1137億円余りと、これが当該年度末現在高見込額が1147億円余りということでいうと、10億円からふえているわけである。だから今後、その前々年度から見てもおよそ10億円ぐらいずつふえてきているという中において、起債残高のあり方についてはどのように考えているか。 ◎財政課長 一般会計だけに限っていえば、いろいろなところで私は発言させていただいているが、起債については、ある程度優秀な部類に各自治体の間では船橋市は入ると思う。  ただ、あくまでも一般会計に限ってだけのことであって、トータルで見ると、この例えば下水道をとってみると、この一般会計の倍以上の起債残高を既に有している。そういったことからいくと、やはり全企業会計予算残高を若干上回るような残高というのは、ちょっと大きいのかなと。  それから、ちょっと話がそれるが、今回からこういったものだけの残高の視点だけではなく、どちらかというと決算的な話になってくるが、実質公債費率という新たな概念を国は取り入れてきている。それで船橋市の場合には、実質公債比率という他会計へ繰り出しているお金、そういった中でも元利償還に当たるものに関してはカウントしろというような話が入ってきている。  そうなってくると、単純な普通会計だけの公債費率、起債制限比率では、船橋市はいってみれば王様の一番いいところにいたが、そういう状況にはないと。中の上か上の下ぐらいになってきているというような話になる。だからそういった意味からすると、船橋市としてはやはり今後の起債運用というのは新たな概念を取り入れられた中では、もうちょっと慎重に扱っていかなければいけない、そういう認識は持っている。 ◆斉藤誠 委員  補正予算書の12ページの総務費で1点伺いたいが、本庁舎のダクト室と配電盤室のアスベストの封じ込め工事をされると伺った。それで今、アスベストの問題って、国の方でも大変騒がれている問題だと思うが、この間も新潟の方でアスベスト工事で完全に密閉した中で工事をやったがアスベストが周辺に漏れたというような、そういう事故もあった中で、慎重を期してもらいたいが、まず通常であると業者の方がそういう労働基準監督署だとか、あるいは地方自治体の方に工事の届出をして、それで最終的な工事が終わった後のアスベストの飛散調査をして終わるということをちょっと私なりにいろいろと調査をしたが、その辺一連の流れを一応確認したい。 ◎管財課長 アスベストの改修工事の安全作業の確認ということであるが、委員おっしゃったように、工事の安全については石綿障害予防規則に基づいて工事を行うことになる。この順序については、まず工事の事前調査、それから作業計画、これは作業の方法順序と、それから届け出、先ほどもおっしゃったが、届け出はこれは労働基準監督署の方に届け出する義務がある。それから従業員の教育の実施、これについては、粉じん、曝露等の防止に関する必要な事項の教育という形になる。そして石綿作業主任者の選任、これは義務付けられている。  また、封じ込め作業については、新たにこれは保護具、器具等の使用も今回の法律改正で必要になってきている。このような安全義務ということで、全部で8項目ぐらいあるが、これらの項目、すべて契約する際に仕様書に入れて、業者の方、ダイレクト入札になると思うが、選定していきたいと思う。  それから、大気の環境調査については、これも義務付けられており、工事前、工事中、工事後、3回大気中の環境調査については行う予定である。 ◆斉藤誠 委員  ちょっと細かいことかもしれないが、工事方法、具体的にどういう工事になるのか、参考までにお聞かせいただきたいと思う。 ◎管財課長 本庁舎の工事方法についてであるが、地下から11階までのダクト室と配電盤スペースにアスベストがある。工事方法としては除却、封じ込め、囲い込みという3種類があるが、今回の市庁舎は封じ込め、つまり固形剤を吹き付けてアスベストの粉じんを収めるという方法である。  というのは、本来は除却が一番よいかと思うが、市庁舎の場合、除却をやると、配電盤等、全部電気の線を変えなければいけないと、工事しなければいけない。また壁の方もダクト室は普段使っていないが、壁の方もまた崩してやらなければいけない、これは費用、それから期間もかかるということで、今回は封じ込めの工法をとる。 ◆斉藤誠 委員  アスベストが飛散しないような、そういう工夫というのか、その辺も聞きたい。 ◎管財課長 これは飛散しないような工夫というと、工事の際、工事箇所にクリーンルームをすべて設置して、外に出ないような形をとる。これはクリーンルームの設置は義務付けられているので、だから各工事箇所、これはすべて工事の際はクリーンルーム、ビニールというか、部屋を工事でつくってしまう、それで外に飛散しないような形で行う。 ◆和田善行 委員  アスベストについてであるが、今、斉藤委員が質問したが、それにダブらないような形でやりたいと思うが、これは全国的に問題になっているものである。当初予算で私は当然このアスベスト対策は組んでおかなければいけないのではないかと思うが、なぜこの時期に補正まで組んでやらなければいけないかということであるが、本会議でも答弁があったように聞いているが、そこらのところの理由をちょっと説明していただきたい。 ◎管財課長 予算についての質問であるが、アスベストの除去費用については、当初予算で2860万円組んでいた。これについては今年度に入り、工事の需要過多、それからまた安全基準の強化、これら等によって人件費も上がる、またその安全義務の強化によって貸し出し行為等の費用も上がる、このような原因によって工事単価が、この6月に設計、見積もりをとったところ、2860万円をオーバーして4400万円の見積もりが出たと、そういうことで今回1540万円の補正を計上したわけである。 ◆角田秀穂 委員  今のアスベスト工事に関して、追加でちょっと聞きたいが、昨年の秋に見積もった段階で2860万円が今年度に入って見積もりをとったら4400万円と、非常に大きく金額が跳ね上がっているが、これについては需要過多による、それに伴う人件費の高騰であるとか、また仮設工事の面積の増とか、要因をおっしゃっていたが、この中で一番大きな増加の要因になったものというのは具体的に何があるのか。何が原因なのかというのを少し伺いたいと思う。 ◎管財課長 一番大きな要因というのは、見積もり段階において、まだアスベストの工事の基本が定まっていなかったこともあるが、国交省からの一応平米単価表等、それを参考にした面もある。そして一番大きな理由というのは、安全基準、仮設工事、クリーンルームの設置、それから先ほども言ったが、従業員の教育等あったが、当初の見積もりでは、ワンフロアーずつ工事をするという形で見積もりを出したように聞いている。それがダクト室と電気関係の配管スペース、これを別々に全部囲い込みをやらなければいけないということになって、本庁舎については箇所数が87カ所ある。それぞれ言うと、ダクト室が35カ所、配電スペースが47カ所、82カ所あるので、その辺で仮設費用が約倍になっているというのはやはり大きな理由であると思う。 ◆角田秀穂 委員  今回、大幅な補正になったということで、その中で安全基準の強化であるとか、また需用過多というようなことが要因として説明があったわけであるが、本市においても本庁舎を含めて今年度で15施設、アスベスト対策の工事が予定されているわけであるが、その中でも本庁舎の対策工事の金額が非常に大きいので、ここでちょっと聞いておきたいが、こうした大幅な補正を強いられている状況で、今後工事を予定どおり行うに当たって、今回の補正を行ってもなお支障が出るケースもあるのではないかという心配が若干あるが、この点についてはどのようにお考えか伺いたい。 ◎管財課長 先ほども申したが、今回の見積もりについては設計の方を委託している。そしてすべて今回の規則等の改正を取り入れた形で見積もりを出しているので、予算の中で工事ができるというふうに考えている。 ◆草野高徳 委員  先ほどの答弁で、このアスベストを封じ込めという手法でやるということであるが、封じ込めでどれぐらいもつものなのか。 ◎管財課長 どれくらいもつかということについては、工法についてはいわゆる湿潤化というのか、濡れた感じの吹き付け剤をアスベスト繊維に吹き付けて固めるという形の工法だと聞いている。  もつ期間については、いまだちょっと検証されていないというのが実情である。ただ市庁舎の場合、配電盤室とかスペース室、人がふだん入らないところであるので、これは職員及び市民には危険なところはないというふうに考えている。 ◆草野高徳 委員  なかなか苦しい答弁だったように思う。今、最後のところで課長から、一般市民が出入りするところではないということでは理解できるが、本来なら除却、除去がいいと思うが、勘ぐって考えると、この市庁舎も古いからほかに移転しようかなという考えがあるのかなと思ったものであるから、そのあたりは市長どうか。 ◎市長 今は考えをもっていない。 ◆浦田秀夫 委員  歳入に関連して質問したいが、今年度の剰余金が総額で幾らになって、最終的にどういうふうにこれを積み立てたのか。 ◎財政課長 最終的に実質収支と言われているものが29億9097万9000円というふうになっている。それが言ってみれば決算した剰余金になるが、これのうちの3億円は、当初予算で繰越金を組んであるから、そちらの方に入れるという形で考えている。残りの26億9000万円、これについて財源調整基金の方に積み立てると、剰余金の処分をしているというような状況になっている。 ◆浦田秀夫 委員  本会議でも言ったが、去年まではこれは基金に積み立てないで補正予算が出てくると繰越金という形でもって予算計上して、初めて我々はそれだけの剰余金があったのかというのが気がついたが、今年度からそういうことを変えて、剰余金を一たん全部基金に積み立てをするという方式に変えた最大の理由は何か。 ◎財政課長 正確に言うと、これは平成16年度の決算、去年からこのような計上した繰越金以外の大半、端数はともかくとして、大半を基金に積み立てるような形をとっている。これは今までは全く基金に積み立てはいないというわけではなくて、基本的に剰余金の2分の1以上を基金に積み立てるというような地財法の原則に基づいてやっている。  その積み立てていない部分の未計上の繰越金について補正財源として1年間乗り切るというやり方をやっている市がいっぱいあることも事実である。だからこれはいろいろな考え方があって、そのような未計上の繰越金で財源調整基金の残高は固定してしまっておくということでやっていくやり方と、去年から私どもの市がとっている財源調整基金は、例えば今125億数千万円あるが、それは年度中に補正すればどんどん目減りしていってしまうという形になるやり方。ではなくて、財政調整基金は、例えば100億円だったら100億円を固定しておいて、予算未計上の繰越金として補正財源として扱って、余ったお金を最終的にその繰越金として処理するというようなやり方、これはいろいろである。  船橋市がこのやり方をとったというのは、どちらもこれは予算に出てこない話であるから、なかなかわかりづらいという点ではどちらも五十歩百歩かなというふうに私は思っている。  ただ、少なくとも全額積み立ててしまっていて、基金を取り崩していくというやり方というのは、委員おっしゃるように、ある意味わかりやすいという側面もあるので、そういったことを総合的に考慮して、どれが絶対というものではなく、将来どうなるかわからないが、ただ今の時点では船橋市はそのように考えさせていただいているというような状況である。 ◆浦田秀夫 委員  ちなみに今年度の剰余金はどのくらい見込んでいるか。 ◎財政課長 まだ年度の途中であって、全くめどがたっていないというのが正直なところである。 ◆浦田秀夫 委員  もう一点だけちょっと聞きたいが、今度の税制改正によって住民税が非常にふえたわけであるが、その税制改正に伴う歳入増はどういうふうに見込んでいるか。 ◎財政課長 勉強会等で税務部の方から議員の皆様方にも資料がいっていると思うが、所得譲与税を含め、あくまでも試算の話であるが、ことしと来年では15〜16億円ふえるというような話を税務部から聞いている。 ◆浦田秀夫 委員  それは平成17年度の税制改正に伴う部分が平成18年度、16億3300万円で、平成15年度、平成16年度の税制改正を含めると34億4700万円にはならないか。 ◎財政課長 今、申し上げたとおり、それに所得譲与税の37億円をことし見込んでいるから、それを一般財源化されて、その部分を比較の対象に入れないと正確な比較ができないから、それを入れると今の34億円に37億円を足すと合計で72億円ちょっと超えるような数字になってくる。  それで、今回の税制改正を平成19年の、定率減税なんかについてはまだ半分しかやっていないという状況があるので、そういったものをすべてを考慮すると来年度が88億円程度見込まれるというような形になってくる。  それで、ただここは、あくまでも税サイドの伸びてくるものだけを見ている数字である。例えば定率減税なんかについては、これは地方特例交付金で減税されている部分の減収部分を措置されているということがある。当然のことながら、そういったものがふえてくると地方特例交付金は減ってくるというような話になってくる。国家ベルで考えると今のところ今年度地方特例交付金の措置額が7500億円弱ぐらいだったと思うが、それが来年度が4000億円、再来年度が2000億円、その次の年がゼロになるというのが今、地方特例交付金の国が予定している姿である。  だから、ここの部分だけのふえているというものだけで考えていくと、なかなかちょっとうまくいかないんじゃないかなというふうに考えている。その辺が、地方特例交付金が船橋市に置き換えた場合どのくらいになるのかというような話は今のところ全くわからない。だからそういったものがある程度試算できるようになってきて、最終的に考えていけるというような状況だと理解している。 ◆浦田秀夫 委員  だから、そういうことを差し引いてどの程度の増収になるのかという質問をしているんだが、それはまだわからないということか。 ◎財政課長 そのとおりである。現段階ではわからないという状況である。 ◆浦田秀夫 委員  さっき勉強会で資料を出したという話で、勉強会の資料だと、今言ったように88億6000万円の増収があるが、所得譲与税が廃止されるので、差し引きすると54億4900万円の増収になるという資料が出ているが、これはどういう資料か。 ◎市民税課長 今、委員ご指摘のように、税制改正の部分があった。平成15年にも配偶者特別控除、平成16年には老年者控除の廃止、公的年金の控除の縮小等あった。なおかつ平成17年度には定率減税の見直し2分の1ある。あとは65歳以上の非課税限度額の廃止等もある。その部分もずっとベースをもって平成19年には乗せている。トータル的には88億円程度ということで一応見込んでいる。 ◆浦田秀夫 委員  だから所得譲与税が今度は廃止されるわけだから、その分、マイナスになってはいけないわけだろう。そうすると平成19年度は税制改正に伴って54億4900万円程度の増収が見込めるというふうに財政課長はわからないし、わからなくてどうやって予算を立てるの。 ◎財政課長 そもそも税務部が出されているのは、ここにタイトルにもあるとおり、税制改正に伴う影響一覧ということで、あくまでも税の範囲だけでとらえられたものだと私は理解している。それで、浦田委員ご指摘の件については、もうちょっと大きなレベルの話で、そもそも国家ベルで考えると地方財政計画というのを毎年立てており、そこの中で財源不足の補てんをどうするかというような話がある。  だから、その中で、恒久的な減税に伴う補てんを幾らみるかとか、そういったものが決められてきて、地方特例交付金なんかが措置されてくるというような話になってくるので、そういったものが見えてこないと、将来的な歳入増がどのくらいになるのか、どのくらい減になるのかというのは、税だけを見ていてもわからない。それで地財計画を含めないとわからないという事実があって、それについては今わからないというようなことが正確なことではないかなというふうに理解している。 ◆浦田秀夫 委員  地方特例交付金は、定率減税にかわる財源として大体30億円ぐらい、補正されて25億円ぐらいがあって、所得譲与税は税制改正に伴って税源委譲がされる、いわば短期間的な見返り措置としてあるわけだろう。そういうことをプラスマイナスすれば、この税制改正全体に伴ってどういう影響があって、どのぐらい増税になるかというのはわかるのではないか。 ◎財政課長 だから、あくまでも限定的な税という範囲でとらえれば、今言っていることの税務部が出された資料が正しい資料になってくる。ただここだけで船橋市の財政全体を語ることができないということになって、今後の増収見込みという話になってくると、やはりそういった点も考慮しなければならないというふうに私は考えている。  先ほど、私、地方債残高の草野委員の質問の中で、下水道一般会計の2倍のというようなことをちょっと口走ったように周りから言われたわけであるが、トータルして一般会計の倍というふうな形で訂正させていただく。    ……………………………………………… ・歳出 第20款 民生費 [質疑]  なし    ……………………………………………… ・歳出 第25款 衛生費 [質疑] ◆鈴木和美 委員  予防接種、予防費の予防接種費について伺う。単独ワクチンから混合ワクチンに変わった、MRワクチンに変わったということで、私の周りのお母さんたちから結構戸惑いの声が上がっているが、単独ワクチンを片一方打ってしまった人等々の単独ワクチンはいつまで打つことができるのかというようなことを受けるが、その点はどうか。 ◎健康増進課長 勉強会のときにもお話し申し上げたが、6月の制度改正で麻疹と風疹の1期と2期が法定で単独ワクチンが戻ってきたというお話は資料をお配りしてご説明したので、単独を打つ場合は、これは麻疹、風疹、法定であるから、制度が変わるまで打てる。  ただ、もし今後打つ方は、それぞれ単独のワクチン1つずつを1回ずつ打つよりも、混合を1回で済ました方が、手間も肉体的負担も少ないということで、国の方では今まで打っていない方に関してはMR混合ワクチンをお勧めしているということである。 ◆鈴木和美 委員  MRワクチン、混合ワクチンの方が足りなくなるようなことはとりあえずなさそうか。 ◎健康増進課長 国の方もそれを一番心配しており、今回の制度改正のときも3月に風疹が足りなくなったので、計画的に周知して計画的に打つようにということで、国の方も6月の通知では9月までに段階的に出荷するので、今の現在になると大丈夫だろうと言われている。  船橋市の周知方法については、段階を踏んでやらせていただいている。ただ殺到すると、やはり新しいワクチンであるから、そこら辺が足りなくなるというのは、その需給の関係はなきにしもあらずだと思う。 ◆鈴木和美 委員  広報等々で周知していただいているようであるが、なかなか二転した制度であるので、わかりづらい部分があるようであるので、周知徹底、計画的にということなので、しっかりお願いしたい。 ◆岩井友子 委員  私も周知徹底の件でちょっと一つ苦情が来ている。それは幼稚園、保育園、幼児教室に通っているお宅には6月に健康増進課の方からこういう通知が届けられているが、そうでないお宅には行っていないということで、たまたま友だちからもらったが、うちには来ていなかったと知らせて、そういう情報が届くところと届かないところが同じ市民であっておかしいのではないかという苦情がきているが、そのところ、個別のこういう通知が届いたお宅というのは全体でどのくらいになっているのか。
    健康増進課長 ご質問の人数であるが、私どもが配ったのは4,933名である。 ◆岩井友子 委員  対象児童数のどのぐらいであるか。 ◎健康増進課長 これも勉強会のときにお配りしたが、対象が7月時点、補正予算を組む時点で地域から5,573人、残りであると、ここであると差し引きすると640人、ここの部分については、私どもも近隣の市の幼稚園に行ったり、もしくは通っていなかったり、もしくは都内に行っている方もいらっしゃるということで、段階を追ってというのはこれは12月に入り、このMR2期の方々、打っていない方に最終的に一斉に通知する予定である。 ◆岩井友子 委員  半年間タイムラグがあって、その間に、本来だったらMRの対象になっている人が、知らないことで単独接種で余計な負担をかけてしまうということも起こるわけで、これは全部の5,573人に通知を出すことはできなかったのか。 ◎健康増進課長 先ほど申したように、3月の風疹ワクチンの全国的な供給不足、これが一番私ども、念頭にあり、国からも計画的にということなので、そこら辺で半年間のタイムラグという部分も念頭に入れて当初6月に通知が来た段階で考えたものである。 ◆岩井友子 委員  そのやり方というのは、この640人に対して差別をしたということにならないか。計画的な供給をするということで、その計画的な供給の仕方に対しては公平に計画的に供給するのが当たり前だと思うが、幼稚園や保育園に通っていない、市外の幼稚園に通っている人には情報が後回し、それで半年間サービスが受けられないという、そういう情報格差をつけてしまうというのは、これは適切なやり方ではなかったと思うが、すぐにその辺は是正をしていただきたいが、いかがか。 ◎健康増進課長 ここら辺については、委員のご指摘する立場も十分承知している。制度改正、予防接種に限らず、いろいろある。今後については各種の検討をさせていただきたいと思う。    ……………………………………………… ・歳出 第40款 商工費 [質疑] ◆角田秀穂 委員  商工振興費、このいわゆるインキュベーション施設について関連してちょっと伺っておきたいと思うが、今後、これから入居企業がこれから決まってくると思うが、できるだけ将来性のある有望なやる気のある企業に来ていただいて、発展していただいて、将来的には船橋市の地域経済に貢献していただきたいという願いは私ども持っているが、今後、入居する企業の選定の基準、また選定の方法、またそうした企業の掘り起こしについてはどういうふうに行っていくのか、スケジュールも含めて伺っておきたい。 ◎商工振興課長 初めに、選定基準と選定方法についてお答えさせていただく。平成19年、来年であるが、3月に予定されている。中小企業、それから県及び市の3者で構成される運営委員会の中において、1つは基本方針、2つ目は事業目標、それから3つ目は運営体制、そして4つ目は入居者選定卒業の審査方針等々、基本事項が正式設定される。その入居者選定審査方針に沿って、最終的には中小企業が個々具体的に企業との入居の決定を行う予定ということである。現在、船橋市のインキュベーション施設については、現時点では選定基準等々はまだ未定であるが、今までの事例ということで、一つ、入居対象事業者であるのか、それから賃料負担力があるのか、それから社会性、反社会的でない、そういった面とか、あるいは事業に対する意欲、それから経営力があるか、新規性、優位性、あるいは実現可能性があるか等々、そういったものを選定基準に今まではなっているということである。  なお、選定に当たっては、機構、県市、及び先ほど言ったが、運営委員会が設置されるわけであるが、そこに意見照会をしてこの意見を参考にしながら最終的に決定されるということである。  今後のスケジュールであるが、今現在、土壌の改良工事が借地の部分は一応終わった。今、市の環境保全課の方で最終的な確認を行っている。その確認が終わると、機構の方で入札の掲示をして、多分11月早々に建設に伴う入札が行われるということである。それが早ければ12月の早々には建設が着工されて、竣工は6月ごろということである。  先ほど運営委員会が3月ごろ設置されるが、機構のインキュベーションマネジャーが3月ぐらいには決まり、その方が市か、あるいは県の方に見えて、市内の企業、あるいは近隣市に回って、企業の掘り起こし、あるいは情報の収集に当たるということである。 ◆草野高徳 委員  今、答弁で入居基準、意欲とか、実現可能性ということは運営委員会で審査方針を決めるということであるが、本会議の答弁で、柏のインキュベーション施設のことも例にとりながら、船橋市に居ついてもらい、根づいてもらえるというのか、そういう将来的に結局船橋市で事業活動をして利益も上げていただいて税金も船橋市に上げてもらうという、そういうことも利益というか、船橋市にとってのメリットだというような、そのような旨で答弁があったと思うが、この入居基準の中に、将来船橋市で事業活動を展開してもらいたいということは、私は本会議の答弁からいうと、入れてもらった方がいいかなというふうに思うが、そのあたりはどうか。 ◎商工振興課長 今までやっている中で、岐阜にある草津市は、家賃補助という中で、草津市にそのまま残ってくれれば家賃補助をプラスアルファするというものはつくっていると聞いている。市としても、やはり市の方に卒業後も市の方に住みつくというとおかしいが、事業をやってもらうという中で、それはちょっと検討はさせていただく。 ◆草野高徳 委員  このことに関連してであるが、旭硝子の跡地の利用について商工振興課の方で将来、インキュベーション施設はつくるということは、その上で何か商工振興策、お考えかどうか伺う。 ◎経済部長 インキュベーションに関連した商業活性化の関連、工業も含めてであるが、難しいことで、そのインキュベーションを核としての例えば学校、大学との連携とか、そういうことでは十分果たしていけると思うが、旭硝子の残地についての連携というのは、今のところまだ広大な面積が残っているから、それについては今企画の方で十分詰めているので、私どもについては残地について論点として今のところは特に考えていない。 ○中村実 委員長  各委員に申し上げるが、あくまでも本件の審査の内容に限定しての質疑をよろしくお願い申し上げる。 ◆岩井友子 委員  インキュベーション施設の活用であるが、これまでの船橋市の商工振興策が商工会議所との連携がなかなか不十分というか、情報交換がうまくいっていないとか、ここにあるアンケートでも、市と商工会議所の連携の悪さ、情報交流が不足しているとか、以前の調査でもそういうことが指摘をされたりしていて、今回運営委員会の中には県、市が入って、インキュベーション施設、市の経済政策には位置付けられるのはわかるが、もう一歩深めて、商工会議所だとか、市内の経済団体がこのインキュベーション施設をもっと取り入れた形で市内の産業振興に位置づくような、そういう活用方法にできないかと思うが、そういう仕組みというのはどんなふうに考えているか。 ◎商工振興課長 商工会議所においても、インキュベーション委員会というのを立ち上げている。昨日であるが、機構、あるいは県、市と4者で、そのインキュベーション施設についてどうかかわっていくのかというような検討委員会もやっている。だから今後はそういった団体とも連携をとりながら、先ほど言ったが、インキュベーション施設はやはり企業にとっては大変魅力ある施設だと思うので、うまく連携しながらやっていきたいと、そのように考えている。         14時31分休憩         14時45分開議    ……………………………………………… ・歳出 第45款 土木費 [質疑] ◆滝口宏 委員  質問させてもらう。  来年開催する都市緑化船橋フェアであるが、これは市にとって大変重要な事業だと思っている。そのため、会場であるアンデルセン公園周辺の道路問題も大変重要と考えている。開催までの準備期間が大変短いということから、新たな道路整備や既存道路の拡幅など、抜本的な整備は難しいことから、今回の補正予算を上げたものと思うが、このフェアは全国的なフェアであり、本会議でも質問が出ていたが、今回補正で考えている関連道路整備に合わせて、県管理の道路についても整備するよう強く要望すべきと思っているが、どのようにお考えか。 ◎道路建設課長 開催までの準備期間が短いことから、一部用地買収を見込んでいるが、既存道路の修繕を主に行うことで今回補正予算を上程させていただいた。県管理の道路については、担当部署とも現地調査を行い、開催までにできると思われる対策について整理し、千葉県に要請することになっている。  なお、県道を管理している千葉県葛南地域整備センターとは事前に協議を行っており、できる範囲のものは協力をいただけるというふうに伺っている。 ◆角田秀穂 委員  都市計画費の土地区画整理費に関して伺う。  今回の補正は、仮換地指定に伴う造成工事のための補正ということであるが、一般的にいって、今回のようなケースは例外的なケースだと思う。あえて補正を組んでまでこうした工事を行う理由は何なのか、具体的にどういったメリットがあるのかということについてまず伺いたい。 ◎飯山満土地区画整理事務所長 確かに区画整理事業というか、工事を展開していく上では、工事工程とは少し別にということにはなると思うが、本来の姿ではないのかもしれないが、今回の件に関しては、現在の今ある従前地に建築工事が行われるということが生じると、今度は区画整理で整備をする、いわゆる換地というが、換地先を整備するに当たっては、建った建物について移転が生じてくる。当然のことながら移転が生じれば移転費用という問題が出てくる。そういった大きな問題が出てくるのと同時に、各戸建てということになると、権利者の数も1人であったものが何人かにふえてくるということがある。そういった意味で、移転等々に関する合意形成の問題とか、そういった問題が出てくる。  しかしながら、今回こうして先行整備をすることによって、そういった問題をすべて排除できるということが非常に大きなメリットだというふうに考えている。また一方では、飯山満の事業はちょっと遅れていたが、少しずつでも整備が進んで建物が建ってくるということになれば、周りの皆さん、経営者の皆様の意識も前向きになっていただけるのかなというような効果も期待しているところである。 ◆角田秀穂 委員  飯山満の土地区画整理について、地元を初め、市民の早期完成に対する要望というのは非常に高い、強い事業であると思うが、今までも少しずつは進んでいたのだろうが、地元の人から見ると全然進んでいないじゃないかと。それは駅前、一番人目につくところがずっと変化がないということで、そういった不満も強かったと思うが、今回、戸建てが8戸、目に見える方で駅前に家が建つということで、地元の人にとっても事業の進捗が実感できるようになる効果は非常に大きいと思う。  その先、これからそういった住民の方がいつ駅前が本当のにぎわいのある町になるのかということで、大変そういったところも知りたいと思っていると思うが、今後の特に駅前、道路の整備も行っているが、今後のスケジュールについては具体的にどのように進めていくのか伺いたい。 ◎飯山満土地区画整理事務所長 懸案であった飯山満駅の北口、芝山出張所から駅に向かう都市計画道路については、平成17年度末から本格的な工事にかからせてもらっているという状況である。現在、この区間、駅の北側から芝山出張所までにかけて、車道部の舗装整備まで進めるように現在進めている。この工事は、大体ことしの末ぐらいには車道部の舗装工事まで完成をする。その後、引き続いて歩道の整備というものをあわせてやってくるようにする。おっしゃっている中身としては、いつになったら駅までアクセスできるのかというような趣旨かと思うが、そういった工事を進めた上で、私どもの予定としては、来年度中には都市計画道路を完成させて、駅まで車両の通行が可能になるようにしていきたいというふうに今思っている。  区画整理事業であるので、道路を整備するだけということではなくて、都市計画道路に隣接する権利者の宅地となるところであるが、そちらの方の整備も今年度後半から少しずつ造成工事にかかっていきたいというふうに考えている。 ◆高木明 委員  今、お話しだった土地区画整理の中で、該当する土地の権利者はどなたなのか、まず伺いたい。 ◎飯山満土地区画整理事務所長 今回対象となっている権利者であるが、これは不動産業者ということになるかと思う。 ◆高木明 委員  ここを含めた周辺がきちっと整備されてできるというのはいつごろになる予定か。 ◎飯山満土地区画整理事務所長 現段階で明確に何年後に必ずということはここではちょっと申し上げられないが、というのは今後の事業の進捗というのがあるので、ただ私どもとして予定しているのは、おおむね3年から4年ぐらい後には何とか完成させたいと。ただここは戸建ての住宅が密集したところで、その移転関係も出てまいるので、目標としてそれぐらいに完成をさせたいというふうに今、考えている。 ◆高木明 委員  今回全部が完成する前にやるという異例なことだと思うが、こういったことでこれが一つの前例となって、ほかにもこういったことが起きやしないかと思うが、そういった点はどうか。 ◎飯山満土地区画整理事務所長 おっしゃるとおり、前例となってということではあるが、今回、たまたまという言い方は語弊があるかと思うが、整備される土地、要するに区画整理で換地となる土地が、現在、所有している土地の中ですべておさまるということが一つある。そういった例で、ほかの権利者の方にご迷惑が及ばないということがあったので、今回整備をさせてもらって、いろいろな問題を排除していきたいということになって補正を上げさせてもらったわけである。  このほかに、なかなか区画整理であると、従前のもともとの土地が将来の土地と重なるという例がまれという言い方はおかしいが少ない。だからこの次絶対ないかと言われると、何とも今は申し上げられないが、かなり少ないまれなケースに近いということである。 ◆高木明 委員  私も、早く建てて売ってしまってもうかるのではないかということを最初思ったが、いろいろ伺ったら、たまたま持っている土地がそこに含まれて換地されるところもそこに収まるからこういった形でやるのもやむを得ないということがわかったので、これは了解した。 ◆草野高徳 委員  今回の例が換地の予定の土地に収まるというのはたまたまだということであるが、これがやっぱり基準として、市民から見た場合に、どうしてあそこだけということになりかねないと思う。それは明快に事務所としては基準を持つべきだと思うが、いかがか。 ◎飯山満土地区画整理事務所長 先ほどまれだという言い方をしたが、ほかに例が出てくる可能性をもちろん全くないとは言い切れないので、そういった場合どうするかというご質問かと思うが、私どもとして今回やらせていただくことについては、今後の事業の展開に支障にならないものであるということが大前提になるわけであるが、その1つの基準というか、一緒にならないこととしては、先ほどちょっと申し上げたとおり、他の権利者の土地を区画整理後の土地を整備するに当たって、他の権利者の土地に手を加えなくても済むんだというような条件がまず一つある。  それから、もう一つは、現在機能している道路とか、あるいは配水施設といった公共施設、こちらの方にも影響を及ぼさない、あるいは及ぼすというか、そういう場合になっても代替の機能が確保できるというところならば、これはその事業展開上支障がないというような判断ができるので、そういった基準というか、条件によって、今後やっていきたいというふうに考えている。 ◆草野高徳 委員  そういった例が出てこないとも限らないということは、積極的に事務所としては、そういった今のような条件が整えば造成を進めていくという、そういう立場であるか。 ◎飯山満土地区画整理事務所長 もちろんそういう条件が整うということは、事業にとって支障にならないということが前提になる。と同時に、先ほど来申し上げているとおり、私ども、確かに遅れていた事業ではあるが、少しでも前に進めるという考え方をすれば、事業費等々も含めて、また次回、そういう状況が出てくれば、同じようなことで支障がないという判断を下せば同様な整備を進めていくという形になろうかと思う。 ◆草野高徳 委員  先ほどの1つはたまたまということで、今の答弁だとそういう事業の支障には来たさない限りであれば、この土地区画整理事業を進めていくということでは市民から見るとほとんど見えないというか、進んでいないという状況の中で、こういう条件が整ったから、だから今回はこの補正を5000万円まで組んでやるんだよということで、それが一つは今回であるが、今後、こういった条件が整った場合には積極的に進めていくのかどうかということである。 ◎飯山満土地区画整理事務所長 基本的な考え方として、遅れていた分を取り戻すということではないが、先ほど申し上げたとおり、少しでも目に見える形で町の形で整ってくるということが、たとえ部分的であっても、私どもやっている方としてはよろしいのかというふうに考えているので、積極的にという言葉が合うかどうかわからないが、進めていく、やっていくという考え方でいる。 ○中村実 委員長  草野委員に申し上げる。土地区画整理全般に関しての質疑というよりは、あくまでも飯山満の土地区画整理に関しての質疑に限定をしていただければと思う。 ◆草野高徳 委員  ということは、今回補正まで組んで、なぜあと半年間、来年度の予算でやろうという、来年度の予算、半年または来年度の予算になるわけである。それが補正を組んだということで、その緊急性はどこにあったのか。 ◎飯山満土地区画整理事務所長 先ほど申したとおり、たまたま不動産業者だったということもあるし、土地利用制限をかけているということが区画整理事業の中ではある。私どもとして、そういった将来の移転等々を考えた中で支障がないという判断をまず下せたということが大前提にあり、それでそうしたからには早くつくり上げてやるということも私ども権利者に対しては必要なのかなというふうに考えているので、来年度ということになれば1年度ずつ遅れてくるということで、土地利用がそれだけ制限されるということになるので、早急に話が決まれば、私どもとしては早急にやっていきたいということで今回補正を上げさせていただいた。 ◆浦田秀夫 委員  アンデルセン公園の緑化フェア関連の道路問題であるが、なかなか根本的な改善ができなくて、一部交差点の改良とか、舗装であるが、その緑化フェア開会中の交通シミュレーションというか、どの程度を予想して、どの程度交通渋滞が起きるのか、それに対して他の対策というか、渋滞対策などについてどういうふうに検討しているのか ◎みどり推進課長 今回のフェアに伴っては、アンデルセン公園に至る交通手段が大部分が自家用車になるだろうという前提から、特に駐車場の確保、それから先ほど道路建設課長からお答えしたが、県道の整備等の関係をやっているが、現時点で委員のおっしゃった交通状況のシミュレーションというところまではちょっとやっていない状況である。 ◆浦田秀夫 委員  今後、シミュレーションをして、想定をして、ここに通じる主要な交差点交通整理員を置くとか、地域全体が交通渋滞で麻痺しないような対策を講じるべきだと思うが、そういう考えはあるかどうか。 ◎都市整備部長 今、浦田委員からお話があったが、交差点交通整理員を置いたからということでの問題はなかなかないので、ただ周辺の駐車場への待ち行列をなくすことの対策については、これは行うように考えている。それは今、想定しているのは、連休、要するに5月のゴールデンウィークのときの状況が約1カ月間続くのではないかという想定の中で交通処理を、そういう整理員をどう配置するかということを現在考えているところである。 ◆浦田秀夫 委員  ゴールデンウィークのような状況が1カ月間続くということは、地元のそこに生活している人々にとると、大変大きな迷惑になるわけで、私、交差点の整理員というのは一つの事例として言ったのであって、それで何もうまくいくとは私も思っていないが、そういうハードな面での対策が限界であれば、ソフトの面でできるだけそういう迷惑のかからないような対策をきちんとシミュレーションした上で対策を講じるべきではないかということで質問しているが、いかがか。 ◎都市整備部長 今、浦田委員のおっしゃるとおり、今後、そういうことでのシミュレーションを考えた中で、アンデルセン公園周辺の方々にご迷惑をかけないような形での対策を講じていきたいと思っている。 ◆浦田秀夫 委員  飯山満区画整理事業に関連してであるが、今、アクセス道路について、来年度中には完成させたいということで事業を進めているというお話を伺ったが、このアクセス道路については、いわば地権者の同意なしに工事が行われ、着工されて、地権者から訴訟なんかも起きているというふうなお話も伺っているが、それはこの事業についてマイナスにはならないか。 ◎飯山満土地区画整理事務所長 昨年度末にそういった方法で都市計画道路の整備にかかったということであるが、マイナスにはならないかというご質問に対しては、なかなかちょっと非常に難しいところはあると思うが、これまで停滞していた事業ということもある。それと反対されている方もいらっしゃる、今回そういう形で処理したが、同時に、やはり賛同をいただいている方もいらっしゃる。そういう方が多数いらっしゃるので、そういうものを総合的に考えたときには、やはりやるべきだということの判断のもとでこういう方法をとらせていただいたということなので、私どもとしては、マイナスということは考えていない。 ◆浦田秀夫 委員  メリット、デメリット、プラスマイナスがあると思う、こういうやり方については。トータルで判断すればプラスに作用するという、多分そういう意味での答弁だと思うが、つまりこういう手法というのは、今後もこの事業の中では活用していくというか、使っていくのかどうか、その辺についてはどうか。 ◎飯山満土地区画整理事務所長 確かにおっしゃるとおり、私どもとしては、マイナスというふうにとらえておらないと申し上げたが、マイナスの面もそういう意味ではもちろんあるのかと思う。そういう意味で、こういう方法が適切かどうかという話はなかなか難しいが、基本的には権利者あっての事業であるので、基本的には合意のもとでということで進めたいというふうには考えている。  ただ、今申し上げたとおり、遅れてきていることもあり、かつ賛同されている方もたくさんいらっしゃるということを考えれば、再度の交渉の中でも、ご了解が得られないということであれば、やはり同様な手段を講じるということも私どもとしては考えている。 ◆鈴木郁夫 委員  債務負担行為の補正、参考資料5ページの公園等用地買収費について伺いたい。ここは土木ということで聞きたい。  松が丘4丁目、緑地公園用地の買収のことであるが、よく要望があって、つくった後ではちょっと遅いということで、公園内の緑のあり方や遊具等の設置について、市民の要望、集約はどのようにされるのか、ちょっと一点伺いたい。 ◎みどり推進課長 公園の整備においては、身近な街区公園等の整備には、地元利用者の方々の意見を取り入れて設計をするようにしているので、例えば地元の方々から白紙の状態から設計案づくりに参加していただいたり、あるいは市の方で素案をつくって、それに対して意見をいただいたりとか、そういう形で必ず利用者の方の意見を取り入れて遊具の設置等を考えていく。 ◆高木明 委員  公園の件で、この松が丘の公園用地であるが、船橋市内の優先順位において、松が丘はどれくらいに位置しているのか。 ◎みどり推進課長 松が丘地区は、市内23コミュニティ、54地区の中で身近な街区公園の優先順位は21番目、都市緑地等を含めた都市公園では31番目となっている。 ◆高木明 委員  そういう優先順位、この土地というのが代替用地と一緒に買うということになったが、この公園用地として購入するというふうに、どういった形で公園用地として買おうとされたのか、購入の意図を決めたところを伺いたい。 ◎みどり推進課長 この松が丘地区においては、地元から公園が少ないということで、公園設置の要望を受けていたところである。松が丘地区の状況であるが、市道飯山満古和釜線を挟み、北西側の1丁目から2丁目地区に既存の公園緑地が偏っている。  一方で、市道の南側に、南東側に当たる4丁目から5丁目地区には、1000平米以上の街区公園が1つもない。そういう状況の中で、今回、街路事業の関係で、街路課の方が地権者に当たったところ、この所有地全体を処分されるという情報が入った。その所在地が先ほど言った公園のない側にあって、なおかつ付近に公共施設である松が丘公民館等がある。そういった意味で、敷地の形状も非常に整形で公園として適地であるということから、今回公園用地として選定して補正予算をお願いしたものである。 ◆高木明 委員  別に公園をいっぱいいろいろと買うことをやめろと言っているわけではなくて、いろいろなところを買ってもらいたい。 ◆和田善行 委員  松が丘の公園用地取得であるが、これは単価はどのくらいか。 ◎都市整備部長 和田委員のご質問であるが、今回予算に出したのは、用地買収をする土地の債務負担の枠をお願いしたわけで、用地単価についてはお答えしないというのが原則であるので、あしからず。  買収単価は公表はしていない。議会に買収を上げるときには、対象の物件については予算を上げるが、今回お願いしたのは、予算計上の関係であるので、単価のことはそういうことで。 ◆岩井友子 委員  今の松が丘4丁目の公園の道路の側であるが、この前面の道路の整備はどんな段取りでどういうふうに進めていくのか。 ◎街路課長 道路の整備であるが、本会議で部長の方から答弁あったとおり、松が丘地区街路事業については、清水山バス停から古和釜十字路に向かってパチンコ店のところまでの約800メートルについて来年度から事業を着手していきたいと考えている。  現在その準備として、県並びに国等、事業認可に向けて準備中である。事業説明会等を今後実施して、年度内に測量、並びに認可を取得するという考えである。 ◆岩井友子 委員  この変えたところ、確保できたところは少なくともちゃんと歩ける状態にはいつごろなるのか。 ◎街路課長 できるだけ変えたところについては虫食い状態にせず、連続したような舗装形態をとって、歩行者に支障がないような形にしていきたいと考えている。 ◆岩井友子 委員  いつごろと聞きたかったのだが。 ◎街路課長 早いうちに実施する。 ◆岩井友子 委員  結構である。早くやってください。  もう一点、緑化フェアの関係で伺いたいが、税金も使って緑化フェアを開催するわけで、多くの市民がやはり参加できるような方法を考えていただきたいと思っている。  それで、子供の入場料については、期間中無料という話もあったが、実は市民の間から言われているのは、大人の入場料が高いということである。子供や高齢者の入場料は一定安価に抑えられているので、大人の入場料が高いから子供を連れて行けないというのが市民の実感である。本当に緑化フェアに市民に来てもらおうということになったときに、大人の入場料の対策を考えないと市民が行きやすいというフェアにはなっていかないというふうに思う。  それで、例えば市民に無料の入場券を配るとか、広報なら市民あてであるから、広報を持ってきた人は入場料を安くするとか、何かいろいろな工夫ができるのではないかと思うが、大人の入場料、市民に対して大人の入場料を安くして、軽減をして入りやすくするという、そういう対策が考えられないかというのが一点である。  あともう一つは、ちなみにいつもアンデルセン公園の入場者数の中の市民の割合というのが割と問題になるが、やはり市民の一定割合が想定されているよりは少ない。だから緑化フェアをやるのであれば、そこのところをぜひ考えてほしいのが1点と、もう一つ、駐車場料金もやはり高いという苦情がある。  それでせめて元気な人は直行バスを出すということであるが、高齢者とか障害者だとか、ハンデがあって車でなければ行けないという人たちに対する駐車場料金の減免対策というのがとれないのか、その2点について伺う。 ◎都市整備部参事 まず、入場料の件であるが、フェア期間中の子供料金については、市長答弁のとおり無料とするが、大人の入場料については、指定管理者の経営上の影響が大きいというふうに見込まれるので、現在指定管理者と協議中である。1点目はそういうことになる。  それからあと駐車場の料金であるが、フェア期間中の駐車場料金については、まず通常現行どおりでお願いしたいというふうに考えているが、今現在も身障者の方については、何かこういうものがあるが、それを出していただくとそれは無料というか、一遍お金を払っていただいても後でそれは返還をするということはやっているので、身障者については無料である。高齢者については、今のところ何もしていないので、通常どおりいただいているということである。 ◆岩井友子 委員  高齢者に対しても、身障者と同じ扱いというのができないものか。 ◎都市整備部参事 指定管理者の方にその旨伝えて協議してみる。 ◆浦田秀夫 委員  松が丘4丁目の方の公園用地の、今回公園用地の買収費であるが、その道路用地だとか、代替用地については、いつどういう形で取得する予定になっているか。 ◎街路課長 道路用地、並びに代替地については、残りの部分であるが、公園用地については更地になっているが、街路用地については建物が建っているので、今後地権者並びに建物所有者、借家人等と調整をした中で買う時期が決まってくると思う。 ◆浦田秀夫 委員  そうすると、まだ決まっていないということだが、また補正予算等を組んで買うということもあり得るわけか、それとも新年度。
    ◎街路課長 買収の相手の方に接触するが、来年、事業認可を取得した後、正式に契約したいと思う。今、事業認可の準備をしているので、一応私どもとしては年明けには取得できるだろうと、その後、税務協議等が必要なことから、時期については今の段階でははっきり申し上げられない。 ◆浦田秀夫 委員  それからアンデルセン公園交通渋滞対策、さっきだれかが具体的な提案をしたらというのでぱっと思いついたが、シャトルバスについては、北習志野駅から無料で会場まで行くが、しかし船橋の南部とか西部から来る人たちは、東葉高速鉄道を使って来るとすると、結構往復、これ料金かかる。よくこういうイベントをやるときに、鉄道事業者と協議をしてその交通運賃込みで入場料幾らという、そういう方法がある。例えばそういう方法を使って割引をして、なるべく自家用車ではなくて、そういう公共交通を使ってシャトルバスで行くと、それを誘導するような具体的な方策を講じたら、かなりこれは効果があるのではないかと思う。 ◎都市整備部参事 委員ご指摘の鉄道事業者との協議、指定管理者ともども協議してまいりたいと思っている。    ……………………………………………… ・歳出 第55款 教育費 [質疑] ◆鈴木郁夫 委員  小学校費の中の教育振興費をちょっと聞きたいと思う。  就学援助費の増額補正について、今年度はさまざまな要因によって希望者が増加したと聞いているが、来年度以降の対応についてどのように考えているのか伺いたい。 ◎学務課長 今後の認定者数の動向であるが、本市における過去10年間の認定者数の推移を見ると、小学校で約2.3倍、中学校で2.1倍の伸びとなっている。  認定者数に大きく影響する生活保護世帯や母子家庭世帯もここ数年増加傾向にある。また本市における最近5年間の納税義務者の1人当たりの平均所得も減少傾向にあることを考えると、就学援助の認定者数は今後も増加していくというふうに予想している。来年度の予算を見積もるに当たっては、本年度の実績を踏まえ、社会経済の動向を勘案しつつ、慎重に積算をしていきたいというふうに考えている。 ◆鈴木郁夫 委員  その就学援助費の中の給食費、議会でも先番議員が言っていたが、大体給食費の未納者はどのぐらいで、その中で支払い可能な方、把握されていれば伺いたい。 ◎保健体育課長 給食費の未納者であるが、平成16年度分で見ると年度末に79名いたが、その後、継続し督促した結果、平成18年度末には34名に減少した。平成17年度分では、年度末には81名いたが、現在引き続き未納分の徴収を各学校の努力でしているところである。  続いて、支払い可能者の数がはっきりしているかという、可能な人は何人かというご質問であるが、支払い可能者の数ははっきりわからないが、ほぼ可能であると思う。 ◆鈴木郁夫 委員  あと教育委員会のある方とお話ししてちょっと伺ったが、就学援助を受けた方がいいのではないかと言うが、世間的な目からみて嫌だというので就学援助をされない方もいらっしゃると聞いているが、そういう方はどのぐらいいるか把握はされているか。 ◎学務課長 具体的に、そのような方の人数については把握をしていない。ただ、学校の方で強く保護者を呼んでお勧めをしても、いや、ちょっとというような形で遠慮される方、そういう価値観をお持ちの方もおいでになるということは事実である。 ◆鈴木郁夫 委員  給食費を支払える保護者に対しては、給与差しとめとか、厳しく対処すべきだと思うが、いかがか。 ◎保健体育課長 全く支払う意思のない保護者は現在おりませんが、今後そのようなことが生じてきたら、委員の考えも一つの視野に入れて研究していきたいと思う。 ◆鈴木郁夫 委員  今、ちょっと大げさに質問したが、やはり支払える人は支払うべきであるというのは、保護者の方に対してはやっぱり善悪を教えるべきだと思う。それを甘く置いたのでは、この間先番議員が言ったように、払わなくても請求がないからそのままでいいんだみたいになってきたのではやはり教育としてはよくないと思う。  この間、ある船橋で教員をやっている方の親の方とお話ししたが、やはり給食費が支払えない人が多いということで大変驚いており、将来船橋はどうなんだという危惧されている、支払える方が支払わないということで。だからこれはやっぱりそういう点で私は何回も聞いているところである。  あと支払える親を、公平性に欠けるというのがある。皆さん、支払わない方がいれば、総合の金額の中で材料費をやるわけであるから、本来は牛肉を入れたいが、支払わないために質を下げなければいけない、豚肉にしなければならないということも出てくる可能性もある。ほかのではあると聞いているから、これ栄養士さんから。だからそういう意味においては対応を考えなければならないと思うが、教育長、どうか。 ◎教育長 給食費滞納の問題で、他県や他市において、今委員がおっしゃったような法的な措置というか、それに近いような措置を講ずるということで議論になっているところもあるということも聞いている。今、船橋市の状況を保健体育課長の方から申し上げたが、悪質は悪質だが、それほどでもないというような見解もある。結局子供にかかってくるので、他府県のそういう様子を聞いて、給食費を親が払わないからあなたには食べさせないというようなこともどうなのかなという危惧はしている。そうすると、いろいろな例えば中学校はゼロである。これはシステムがゼロになるようになっているわけである。そういうシステムを導入してゼロにするとか、あるいは学校の様子を聞くと、校長、教頭が何回も督促したりとか、督促の方法を考えたりとか、あるいは学校だよりに毎回支払い日はいつとか載せたりとか、工夫をしながら成果を上げているところもある。だからそういった方法をまず校長先生方に紹介して、そして校長、教頭大変であるが努力をしていただいて、まず様子を見るというか、がんばってもらうということで、そしてなおかつだめであれば、先ほど課長の方からも申し上げたように、委員さんのおっしゃるようなことも視野に入れながら、あるいは先ほど私が申し上げたように、中学校給食のようなシステムを導入するとか、検討していかなければならないなというふうに考えている。 ◆鈴木郁夫 委員  要するにその給食の滞納に限らず、税もそうであるが国民健康保険でもそうである。その滞納については、第三者機関を使ってやっているという市もある。なんでかというと、今言ったように、給食費、行くという場合は、教頭先生とか、校長先生が自分の業務以外に夜9時ごろ帰ってくる時間に行かなければならないというのは大変だと私はお聞きしている。そういう意味では、第三者機関を使って、滞納についてはひとつやってもらうという意見もあるが、市長はどのように考えているか。 ◎原 助役  市長にということであるが、今、私の方からお答えを。今のような考え方も1つの考えだと思うが、手数料とか、あと債権債務の関係でどうなのかというようなこと、いろいろ考えなければいけないと思っているので、検討課題とさせていただく。 ◆斉藤誠 委員  博物館費のところで伺いたいが、さっき庁舎内のアスベストの封じ込め工事の件で伺ったときに、庁舎内の方は工事業者の選定に当たってダイレクト型一般競争入札で選定をするという答弁があったが、こちらの博物館費の方では業者選定についてどのように考えているのか伺う。 ◎郷土資料館長 蒸気機関車のアスベストの工事のことで、工事の入札の件でお尋ねかと思う。SLのアスベスト除去、及び覆い処理業務については、専門の技術を要する特殊な工事であるので、鉄道車両の機械設備の保守、改良、改造等を行う専門の会社との随意契約になる。 ◆斉藤誠 委員  専門的な技術ということで、わからなくはないが、一方でアスベストのこちらの方は除去だと思ったが、アスベストに関連した工事というのは、また一方でアスベストの専門にしている業者にやらせるということを私も聞いているが、その辺についてはこちらの業者選定に当たって当然考慮されると思うが、一応念のため聞いておく。 ◎郷土資料館長 特殊な機械であるので、随意契約を考えている。 ◆斉藤誠 委員  アスベストの周辺への環境の影響ということで一番私が懸念しているものであるから、その辺についても十分注意を、万全を期していただきたいと思う。 ◆草野高徳 委員  就学援助費についてであるが、本会議での答弁で、児童生徒への周知ということについては、入学時、4月の時点で入学時、生徒にこの就学援助の制度の案内を出したということが、そういったことも周知を徹底してきたという答弁があったが、さらに進んで、あくまで1年生ということだったが。そこはちょっと確認する。 ◎学務課長 従来は、市のホームページ、それから広報、それから新入学者、及び転入学、そういうものについて説明をしていた。平成17年度はさらに学校だよりに掲載していただいて、強く制度の周知を図った。平成18年度は、さらに全部の小中学校の家庭に対し認定の目安を入れたお知らせを配付したわけである。 ◆草野高徳 委員  教育委員会が行った周知の徹底の仕方についてはよかったなというふうに思っている。先ほどの答弁にあったが、そういった中でも、就学援助を進めても価値観によってはそういったのを受けたくないという人もおられるということ、それも承知しているところであるが、申請書まで配ったらどうかというような考えもちょっと私持っているものであるから、結局配りものとして、一括して4月の時点で、あるいは転入があったという場合というとき、そこまで含める方がより徹底するのではないかと思うが、そのあたりどうか。 ◎学務課長 申請書も学校で配ったらいかがかということであるが、就学援助は学校の経費について援助をするものである。申請受領にかかわる事務を学校にお願いしていること、また認定についても申請理由によっては学校長や民生委員の所見が必要になることから、学校での申請をお願いしている。それで学校に対して申請する場合は、生徒指導上の配慮ということも非常に重要になり、保護者と職員との大人同士のやりとりというような形がよいのではないかと。これはあくまでも大人の世界でのやりとりという形で、子供や児童や生徒には影響を与えないということも重要なことであると考えるので、制度の周知については今後いろいろ工夫しながら検討はしていかなければいけないというふうに考えているが、申請書を配るというようなことについては、ちょっと今のところ考えていない。 ◆岩井友子 委員  今の就学援助のことであるが、今回配っていただいた手紙の中に、4人家族で500万円という具体的な数字が出てきたのがわかりやすかったというふうに言われているが、4人家族で総収入500万円というのは、生活保護の支給額と比べて生活実態としてはどの程度のものなのか。多分500万円というのは総収入だから、そこから税金が引かれて、社会保険料が引かれて、手元に残るのはもっとずっと低いんだと思う。その数字と生活保護で支給される数字との比較は大体どの程度か。 ◎学務課長 両親お二人とそれから中学生、小学生の4人世帯で、世帯収入がおおむね500万円のサラリーマン家庭を考えた場合、所得税法に定められている所得を得るために必要経費を差し引いた給与所得控除後の所得は346万円という形になる。同様の家族構成で生活保護の認定を受けている世帯には、そのご家庭の状況にもより多少違いがあるが、生活保護費として、およそ320万円が支給されるというふうに見込まれる。このことからサラリーマン家庭の生活実態というのは、人によって個人差で感じ方はいろいろあるにせよ、それほど余裕のある生活状況ではないというふうにとらえている。 ◆岩井友子 委員  500万円という基準でそれほど高くない、それだけ大変な家庭が多いということがよくわかるので、ぜひ制度の周知についてはこれからも努力してほしいと思う。  アスベストの関係であるが、郷土資料館の方でSLにアスベストが使われているというのが把握されたのはいつどういう方法で知ったか。 ◎郷土資料館長 蒸気機関、SLのアスベストについての情報がどこから入ったかということについてのお尋ねである。  昨年の8月29日、JR東日本から公園小学校に展示されている蒸気機関車についてアスベストが使用されている可能性があるとして、保存状態の調査を始めるとの新聞、テレビ等によるマスコミ発表があった。翌8月30日、JR東日本より郷土資料館に展示中のSLにアスベストが使用されているので、現地調査を行う旨の連絡があった。そして10月21日、JR千葉支社運輸部社員が来館し、アスベスト使用調査確認、及び凝固剤塗布等の応急処置作業が施されたものである。 ◆岩井友子 委員  よくわかった。ということは、SLにアスベストがあったということは、JRから通報がなければわからなかったということである。こういう公共施設、市の公共施設については管財課の方でどこにアスベストが使われているのかというのは相当綿密に調査をやられていると思うが、こういう備品というか、そういうもののアスベストの使用状況というところにどういうものがあるのかというその把握というのはどんなふうにされているのか。電化製品から小さいもので言えば、大きいものはSLまでいろいろなところに使われていて、通常に使われている範囲では別に問題はないものもあるだろうし、今回のように工事が必要なものもあるだろうし、その辺全体がどうなっているという把握をどういうふうに全庁的に行われているのか。  それから、それに対しての組織的にどうアスベスト問題について取り組まれているのかというのを伺いたい。 ◎財政部長 市有建築物の方のアスベストについては、これは専門部会ということで、管財課、あるいは施設課等々を中心にして事務局をつくってやっている。公共施設のアスベスト、平成元年度以前に建設された318施設については調査を行って、さらに調査対象範囲を広げて、平成8年度以前に拡大して、64施設を加えた382施設を行った。  一番最初には、施設を管理する施設長の方の目視で行って、アスベストが使われているだろうと思われるようなところについては建築課、あるいは施設課等々で、設計書だとか、実際あるのではなかろうかというものについて、また専門業者等にもお願いして調べてきたところである。ただ基準値が1%を超えている場合については、これは除去しなさい、あるいは封じ込めしなさいというような基準があったので、その13施設はもちろんのこと、船橋市の場合には、1%未満であっても測定できる0.3%以上であればこれも除去しようということで18施設を現在除去、あるいは封じ込めをやっているところである。  ただ、委員が今、ご質問のあった、例えば給食釜の方のアスベストとか、あるいはSL関係も含めてそうであるが、備品関係等についてどういうものがあるかということについては、正直いって、この分析のときにはやっていない。あとから聞いて、出たものについては早急に除去しているという状況である。 ◆岩井友子 委員  それぞれの所管の責任者が、アスベストが使われているもの、どういうものに使われているのかという自分の所管のところにあるかないかというのの調査なり、調査を行う研修をするとか、全庁的にアスベストについての周知をしてあるかないか、あるところはこういうものがあるというふうにちゃんとリストアップして、気をつけるときにはこういうことに気をつけるとか、そういう全庁的な対策というのはやっているのか。 ◎財政部長 今の段階では、施設関係についてはすべて調査をしたというふうに考えている。ただ備品関係についても、今使われているものについては給食釜の関係と確かに細かいものを申し上げると、今は使われていないが、理科関係の方の備品関係もあるかもしれないが、そこまでは調査はしていない。またそういうものがあれば、替えるように要望があればそれを交換するような予算措置をしていかなければならないかと思っている。 ◆岩井友子 委員  歯切れが悪いご答弁であるが、市民にこれからアスベスト製品の対応について周知をしていかなければいけないと環境部の方ではやっているが、まず何より役所の中がきちんとアスベストに対しての情報を自分たちで持ってアスベストに対する対応が役所の中がきちんとできるようにしておくというのは、役所としてまずやらなければいけないことだと思う。その辺の対策をぜひとっていただきたい。 ◎財政部長 施設関係については、先ほど申し上げたが、全部完了とは思っている。ただ今言われた備品関係等について、それぞれの施設の方にもう1度調査をかけて、ほかにあればそれなりの対応をするように、あるいは予算要求とかというのをするようにということで調査してみたいと思っている。    ……………………………………………… [討論] ◆高木明 委員  【原案賛成】公明党代表し、賛成討論を行う。  まず、アスベスト改修工事に関しては、安全面に留意され工事を進めていただきたいと思う。  次に、保育園の待機児童の解消に全力をよろしくお願いする。  また、インキュベーション施設に関しては、新しい企業創出のために本市の税収アップにつながる企業となれるよう期待したいと思う。  次に、緑化フェアについては、全国に船橋市をアピールしていただけるよう入念なる準備を進めていただきたい。市民の皆様にお答えできるようによろしくお願いする。  問題点としては交通アクセス及び周辺の方への迷惑とならないように配慮していただきたいと思う。  あわせて、大人の市内の入場料金等もいろいろ検討していただき、すばらしい緑化フェアの開催を期待している。  次に、飯山満の土地区画整理に関しては、1日も早く完成していただけるように努力をよろしくお願する。  次に、就学援助費に関しては、困っている方には適正に援助できるよう配慮していただき、子供たちがしっかり勉学に励んでいただけるようにお願いする。  次に、公園用地に関しても、市内全域について、できる限り市民の皆様の要望にこたえていただけるように、もちろん予算の都合もあるだろうが、努力していただきたいと思う。  以上、何点かをピックアップして意見を述べたが、これらの点を配慮していただき、本補正予算を賛成とするものである。 ◆鈴木和美 委員  【原案賛成】平成18年度一般会計補正予算について賛成の立場で討論する。  本庁舎等のアスベスト対策、都市緑化フェアに伴うアンデルセン公園の道路等の補正、松が丘の公園取得、飯山満の土地区画整理事業等、早期に進めていただきたい事業である。都市緑化フェアまでは期間が短く、苦労も多いと思うが、全国規模のイベントとして大成功となるように努力していただけるようお願いをして賛成の討論とする。 ◆岩井友子 委員  【原案賛成】賛成討論をする。  まず、幾つか要望を申し上げておく。アスベストについては、職員のアスベストに対する知識を研修を徹底してしっかりと教育をしていただきたい。その上で、アスベストへの対応に全庁的に取り組んでいただきたいということ。  それから緑化フェアの入場料、駐車場の料金については、質疑の中でも指摘したとおり、軽減策を図っていただきたい。  それからワクチンの新しい制度のお知らせについては、今回まだ通知のいっていない残りの640人を含めて、もう1度全員にきちんと周知がいくように、情報が地域によっては届かないような、そういうことのないように是正をしていただきたいことを要望する。  さらに、財政運営についてであるが、一方で、今回新しく事業化を実施する区画整理の部分では、来年度にすれば1年遅れるから補正で対応したという担当部署がある一方で、前倒しで工事ができないかということに対しては、設計に時間がかかるからできないという、そういう答弁もあった。学校の中では、例えば高郷小学校などでは雨漏りは起こっているわ、トイレはあちこち傷んでいるわ、大変まだまだ老朽化したところが多く残っている。それで設計をしないと間にあわないとか、そういう段階ではなくて、いつでも予算ができたらぱっと対応できるような、本当に必要なところについては、フレキシブルな対応ができるように関係部署は努力をしていただきたいと思う。  それで、市長が必要なときはちゃんとつけると、緊急性があるものについては対応するというふうに答弁で言っていたから、ぜひそういう対応をしていただきたいと思う。  その上で今議会では、工事の差金が15億円出ている。これをそのままずっと来年に持ち越しをするのも方法かもしれないが、本当に財政運営の効率的な運営ということを考えたら、銀行に預けておくよりもきちんと有効に活用することこそやらなければいけないことだと思うので、必要な仕事は前倒しでどんどんやっていくという、そういう積極的な姿勢を求めておく。 ◆斉藤誠 委員  【原案賛成】賛成の立場で討論に参加するが、私はアスベストの問題に絞って質問をしたが、今回、総務費と教育費において、アスベスト関連工事が行われる。それで先ほども申し上げたが、これは新潟県だったと思うが、やはり万全を期しながらもアスベストの粉じんが周辺に漏れたというような、そういう事故もあったので、そういうことがないように万全を期していただきたいと思う。 ◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】賛成の立場で討論する。  まず、歳入であるが、年度末の剰余金を一たん全額財政調整基金に繰り入れて、補正予算に必要なときに基金を取り崩して行う方法に改めたことについては評価をし、今後もそういう方向でやっていただきたいが、問題は、この剰余金をさっき答弁あったが、どう市民に還元するのかということでの補正を組んでいただきたいというのが大きな要望である。  今回、そういう面では、ある程度それが全体的に実現されているなという意味も含めて賛成であるが、アスベスト対策については、一応今年度中に市内の公共施設については一応対策が講じられるというお話であった。さっきの備品の話もあったし、民間の建築物に一体どれだけのアスベストがあるのかということは、全然皆目わからない状況であるので、これに対する支援、対策を今後強化していっていただきたいということを要望しておきたいと思う。  緑化フェアについては、先ほども言ったが、交通渋滞対策、なるべくマイカーを使わずに公共交通を利用促進するような、そういう施策、料金体系等々をぜひご検討していただきたいということである。  それから、飯山満の土地区画整理事業であるが、大変困難な状況の中で、新たな手法を用いて今事業を進めているということであるが、先ほども言ったが、プラス面、マイナス面、両面あると思うが、ぜひ1日も早くこの事業が完成するようにご努力をお願いしたいということである。  債務負担行為については、本会議でも言ったが、街路用地、それから代替用地等々の買収も含めて、この道路整備が1日も早く完成することを期待して賛成討論とする。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ──────────────────         16時04分休憩         16時15分開議    ────────────────── △議案第2号 平成18年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算 [質疑] ◆岩井友子 委員  今回の補正で、新たに創設をされている保険財政共同安定化事業の対象となる医療費が全体の何割ぐらいになるのか。 ◎国民健康保険課長 金額の割合で申し上げると45%程度になろうかと思う。件数の割合でいくと1.4%程度になろうかと思う。 ◆岩井友子 委員  それからこの共同安定化事業そのものに対する国の負担や県の負担というのはどうなっているか。 ◎国民健康保険課長 従前から実施されている高額医療費の共同事業というのがあるが、これはことしから1件80万円以上の医療費について対象になるわけであるが、それを加えて今回30万円から80万円の共同事業が10月から創設される。従前から行われている高額医療費の拠出金については、拠出金の各2分の1が国と県で負担がある。2分の1の負担を除いた実質負担、高額医療費の実質負担の拠出金と、さらに今回創設される共同事業の拠出金の合計額が、交付金に対して多い場合、持ち出しが多い場合、その場合には3%を超える部分について県の調整交付金で補てんをするという話である。さらに3%分の一定部分について、国の財政調整交付金で補てんをするという話を聞いている。 ◆岩井友子 委員  難しくてよくわからなかったので、もう1回答弁してください。3%、調整交付金、今までの2分の1持っていたものが70万から80万に変わったことでのマイナス分を調整交付金で補てんしてくれるということか。 ◎国民健康保険課長 3%というのは、拠出金と交付金、この差が3%、例えば拠出金が100億円とする、そうした場合に、交付金が95億円、仮にだとする。そうすると5%交付金が少なくなるわけであるが、その3%分、3億円分については国の財政調整交付金である程度みようと、それから残りの5%マイナス3%分の2%については県の財政調整交付金で面倒をみようということである。 ◆岩井友子 委員  そうすると、新たに国からの補てんがふえるということではないというふうに受けとめていいのか。 ◎国民健康保険課長 ふえるというのは、事業自体が、本来は都道府県単位で市町村間で共済というか、お互いに助け合うという事業であるから、国も県も本来面倒みないよと、都道府県単位で保険者間で補助事業をやろうという目的であるから、県の財政調整交付金も、国の財政調整交付金も特別みようと、補てんしようということで考えてよろしいのかなと思う。 ◆岩井友子 委員  余りよくわからないが、そんなに多くないということなんだろう。それから船橋市では、今度は影響がどう出るのかというのを聞きたいが、一つは船橋市の国保会計に与える影響がどうなっているのかということと、加入者にとって、保険料にとってどういう影響が出てくるのかという、その2点。 ◎国民健康保険課長 今回、平成18年度の両事業の交付金の見込み、見込みも過去の実績に基づいて見込みを出している、推計である。高額医療費の方で約2600万円、拠出金を交付金が上回る、それから10月以降スタートする新たな事業の財政共同安定化事業の方で1億3800万円程度交付金が上回るという見込みになっている。これが被保険者にとってどうなのかということであるが、一般会計からの法定外の繰り入れをしていない段階にあっては、例えば来年度以降の保険料が軽減されるというふうに考えてよいかと思うが、当市の場合、30億円を超える法定外繰入金をやっているので、その繰入金が減るのかということになろうかと思う。 ◆岩井友子 委員  先ほどの最初の質問で、安定化事業の対象になる医療費が45%ということであると、船橋市の保険会計のうちの45%はこの共同事業に負うことになるわけであるが、そのことが船橋市国民健康保険事業の自立性をこれからもずっと担保していくという、そこがマイナスになったりしないものだろうか。 ◎国民健康保険課長 自立性とはよくわからないが、本来、制度としての自立性を考えれば、保険料で全部賄うということである。それを市町村単位で事業を行うことが場合によっては財政力の弱いところの町村にあってはかなり厳しいということで、従前からもっと広域化をしてほしいという要望が国の方にも上げていたわけであるが、その第一歩として、都道府県単位でこういう事業をやりながら、保険料の均一化というか、標準化を図っていこうということであるから、自立性云々の話ではないと思う。 ◆草野高徳 委員  今のやりとりで、1億3800万円からの交付金が上回るということもあったが、県全体で各市町村を見れば、結局プール化された中での拠出地方交付金というやりとりになるわけなので、結局は、船橋市はこのように交付金が上回るが、逆に減額、マイナスになってくるということもあるということか。 ◎国民健康保険課長 当然再保険制度というか、互助制度であるから、例えば保険でいうと、健康な方が、けがをした方、病気の方を助けると、同じように考えている。マイナスもあり得る。 ◆草野高徳 委員  個人間で保険という制度があって、私も国民健康保険には加入しているわけであるが、しかし大きな問題は、やはり今、本来国が面倒みなければならないというところを市町村の中で結局は船橋市の財政にとってだって、保険財政にとってだって、今のところプラスになるという目安があるかもしれないが、将来、それがそのままプラスになっていくということではないわけだし、また他の市町村ではマイナスになっていくことが生ずるわけである。そういった意味では、国に対する要望というようなことについては担当はどう考えているか。
    国民健康保険課長 今回の事業についての財源措置という、具体的なことでは要請はしていないが、あいかわらず、例えば都道府県単位の広域連合で運営する方法とか、県で運営する方法とか、もしくは国で一本化する方向とか、そういう要望の仕方では、従前からやっているが、今後そういう形で進めていくのではないかというふうに考える。 ◆草野高徳 委員  最後の結論のところがよくわからなかったが、私の考えとしては、国からの補助金なり、それぞれの市町村の国保財政について直接援助するというか、そういうことがベストだと思うが、この考え方についてはどう思うか。 ◎国民健康保険課長 従前からやっている高額医療費の共同事業については国が4分の1、都道府県が4分の1で合計2分の1を拠出金の財源措置というか、補てんをしているわけであるが、当然市町村にとっては、同様な財源措置をしていただければありがたいなという個人的な意見はあるが、それに対してこれからどういうふうに国に要望していくかというのは、例えば国保の連合会のそういう組織とか市長会などで、全体の様子の事業の要望を検討した中で加えるべきものであれば加えていくべきではないかというふうに思う。 ◆岩井友子 委員  今回、国保の議案で、船橋は独自に葬祭費を引き続き10万円とやった。これは船橋市独自の判断でそういうことが、船橋市が事業主体でやっているからそういう料金設定をすることができるわけである。これを広域にしていくということになると、今度はもう全部横、右へ倣え、船橋市独自判断で予防事業をやるとか、それによって医療費を削減させようという、そういう事業が国保の中ではできなくなって、縛られていくわけである。そういう点では国保事業というのは市町村事業としてやっていくことが望ましいというふうにこれまで言われてきたが、それに対して船橋市は現段階ではどういうふうに考えているのか。広域化した方がいいと思っているのか。それとも独自に市民の健康を守る事業として国保事業を位置付けるというふうに考えているのか。 ◎国民健康保険課長 担当レベルでは、大変難しい問題だとは思うが、船橋市にとってどうのというのではなくて、市町村、地方にとってどうなのかというのを検討した上で、そういう結論で進んでいるというふうに考えていいと思う。 ◆浦田秀夫 委員  これは拠出金の総合計と交付金の総合計はイコールになるのか。 ◎国民健康保険課長 都道府県単位で運営をするから、実際の運営というのが国保連合会というところでやるが、連合会が県下の各市町村から拠出を受けるわけであるが、その受けた拠出金の中で配分をするとか、各市町村に実績に応じて配分をするということになるので、基本的にはイコールになるわけであるが、見込みの違いによって剰余金が出たり、場合によっては補正を組むというようなこともあり得るのではないかというふうに思う。 ◆浦田秀夫 委員  この事業を行う経費というのはどこから出るのか。 ◎国民健康保険課長 事務費については、従前からやっている80万円以上の高額医療費についての共同事業、この剰余金で事務費に当てるという話を聞いている。 ◆浦田秀夫 委員  そうすると、多分事業がかなりこれは金額からいっても大幅にふえると思うので、高額医療については国からの公費負担があって、その中で事業経費も含まれていると思うが、今度新しくこういう事業が追加されるが、それに見合う事業費というのは追加されているのか。 ◎国民健康保険課長 事業費が追加されているというのは、連合会としてどうなのかというお話なのか。連合会は補正予算を組んでいる。 ◆浦田秀夫 委員  当然こんな新しい事業がプラスされるのだから、連合会の事業経費がふえるわけだろう、その補正予算を組んだ財源というのは国から補てんされてくるのか。 ◎国民健康保険課長 まず事務費は、先ほど申し上げたとおり、従前からやっている事業の剰余金で充てると、そのほかの市町村に交付する金、これについては各市町村から拠出を受けたもので充てるわけであるから、ほかの財源については必要ないということになる。 ◆浦田秀夫 委員  国保連合会の剰余金というのは、各市町村からの拠出金と国の負担金で今まで決まっていて、その中で剰余金があって、その中で今までの高額医療費の共同事業というのを行っていた。今度新たに共同安定化事業がプラスされる。当然その事業費というのはふえる。その費用がどこから出るのかと聞いている。 ◎国民健康保険課長 ちょっと質問がよくわからないが、高額医療費の共同事業についても、今回スタートする新たな事業と同様に、各市町村が連合会の方に拠出をして、それで実績において交付をする。そこで、さらにほかに事務費も拠出しているわけであるが、全体の中で交付金部分についても事務費部分についても、若干の剰余金が出てきている。まず事務費については、剰余金を使って今度新たにスタートする事業の事務費に充てる。それから交付金についてはすべて拠出金で賄うということである。    ……………………………………………… [討論] ◆岩井友子 委員  【原案反対】質疑の中で、拠出金よりも交付金の方が高額療養費、財政共同安定化事業の創設については上回るという話があったが、共同事業ということで、共済事業、条件が異なってくれば、やはり船橋市がマイナスになることも出てくるということも質疑の中で明らかになった。  特に、今回創設された保険財政共同安定化事業というのは、国の国庫負担を削減するために、政府が国民健康保険事業を都道府県単位で広域化して、市町村では支え切れないようなところを国が支えるのではなくて、市町村の共済でやりなさいという、そういう広域化の条件づくりで、既に今回、医療費総額の45%がこの事業に含まれるということで、もしこれが100%になれば市町村の単独事業ではなくなってくるわけである。  市町村が国民健康保険事業を行うというのは、医療給付を行うだけではなくて、病気の予防を一体的にとらえて、医療費の削減にもつなげていくという市民の健康保持に役立てるというのが国民健康保険事業である。住民に身近なところで運営されてこそそういうことができる、優位性があるわけであるから、地方分権というふうに言われているが、まさに地方分権が目指さなければいけない方向が市町村が独自に事業としてやっていくことであると思う。  だから、広域化して都道府県で行う事業にするというのには反対である。そういう点で、今回新たな保険財政共同安定化事業が創設される、そういう補正予算になっているので反対する。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数のため、本案は原案のとおり可決することに決した。(賛成者 和田善行・石渡憲治・鈴木和美・七戸俊治・早川文雄・滝口宏・鈴木郁夫・角田秀穂・高木明・斉藤誠・浦田秀夫委員)    ────────────────── △議案第3号 平成18年度船橋市下水道事業特別会計補正予算 [質疑] ◆草野高徳 委員  今後、借り換えとなる利率、何%から何%に下がるのか。 ◎下水道建設第一課長 現在7.6%のものが、2.35%に下がると予測している。 ◆草野高徳 委員  今、下水道の起債として7.6%を超えるものは総額でどれぐらい残っているのか。 ◎下水道建設第一課長 2億8768万9000円である。 ◆草野高徳 委員  この残の今上げられた2億8768万9000円のこの借り換えというめどは立っているのか。 ◎下水道建設第一課長 今回の借り換えできるものについては、臨時特例債、公営企業金融公庫分のみである。ほかのもののいわゆる政府資金については、現在総務省の方から通知がない。 ◆草野高徳 委員  総務省の方から通知がないということであるが、それは単独で市の方から総務省の方にお願いをするという形で借り換えという手法は開けるのか。ぜひこれは助役にお答え願えればと思う。 ◎原 助役  一般論であるが、財投資金というのは、もともとの原資が郵便貯金等であるので、確定の利率で貸し借りをしているということであるから、財投の原則に立ち戻ると、その分を前倒しで借り換えて金利を下げるということは、その分、郵便貯金等々への約束した金利が払えないということを招くわけであるので、期限の利益等々を払わない限りは借り換えはできないというのは一般論である。 ◆角田秀穂 委員  今回公庫分で7.6%のものを今、借り換えると2.35%ぐらいと、かなり安い利率に借り入れられるということであるが、今借り換えれば安くなるという下水道事業債というのは、今回の借り換え対象の下水道事業債を除いてもかなりあると思う。この公庫分についての借り換えの今後の見通し、認められるかどうかという点についてはどうか。真っ暗か、多少はまだ追加で可能性あるのか。 ◎下水道建設第一課長 特に今回の分については限定であるので、特にこの分のみのいわゆる総務省の方からの通知を受けているので、残余分については今のところわからない。 ◎下水道部長 これについては、先ほど草野委員の方から助役の方がご答弁したが、船橋市ということではなくて、日本下水道協会の方でこういう地方公共団体の団体をつくっているので、この中で総務省等に要望しているところである。 ◆浦田秀夫 委員  その要望している内容をもうちょっと詳しく教えてくれないか。 ◎下水道建設第一課長 地方債制度の改善ということで、一つが当然借り換え条件の緩和ということで、この部分については現在もやっているところであるが、これは臨時特例的に認めているということであるが、これらについては総務省の方としても財務省の方と、私どもの要望を受けて、機会をとらえて財務省の方に要望していきたいということである。そのほか、下水道事業債等の低利資金の確保であるとかである。そういうような形で日本下水道協会として総務省の方に要望しているところである。 ◆浦田秀夫 委員  余り具体的にどういうふうに要望しているかというのがわからないが、ちなみに政府系資金のことは助役が答弁したが、公営企業金融公庫、例えば4%以上の企業債の残高というのはどれくらいあるか。  それは調べておいてもらって、船橋市下水道事業の中期財政計画というのを平成18年度から平成21年度までつくっている。いろいろと4カ年の収支計画について載っているが、下水道債の繰上償還によって公債費の負担を軽減するという、そういう計画まで方針はこれには載っているのか。 ◎下水道部長 盛り込んでいない。 ◆浦田秀夫 委員  方針でこれから努力して要望しているんだから、盛り込まれないとおかしいのではないか。 ◎下水道部長 要望はしていくが、やはりある意味で確定した数字でないと、その中期財政計画は立たないわけで、いわゆるこういうものを要望しているんだから、これはいただけるということになっていくと、逆に穴があくということにもなるので、方針は方針で要望はしていくが、計画自体は現行でいくのが正しい姿だと思っている。 ◆浦田秀夫 委員  そういうふうに言われるとまた質問したくなってしまうけど、ここに書いてある歳入歳出のこれは間違いなく例えば歳入だとか歳出は確定した数字なのか。 ◎下水道部長 現在の4年間の支出、収入を推計した中であるので、その推計の範囲内では確定している。 ◆浦田秀夫 委員  私が見た限りでは、かなり推計だし見込みだと思う。だから一方でそういう下水道債のやっぱり負担軽減をすると言っているんだから、それについてもちゃんと目標としてやっぱり入れて努力をするということは必要ではないか。 ◎下水道部長 それはちょっと計画の立案のスタンスの違いかなとも思っているが、やはり確実なもので計画していくのが正しい姿だと私は思っている。 ◆浦田秀夫 委員  来年、再来年、これが確実かどうか検証するので、そのときにしよう。 ◎下水道建設第一課長 先ほどの起債高であるが、103億5536万8000円である。 ◆浦田秀夫 委員  だから、その100億円以上、4%以上の高金利負債があるわけ。それをどうやっぱり減らしていくのかというのを考えていかなくてはいけないと思うのだが、そういう目標なり方針というのは立てられないのか。 ◎下水道部長 だんだん、今7.何%というものをどんどん引き下げていくということについてはご意見として伺っておくし、またそういう極力下げるようなことでの話については伝えていきたいと、下水道協会の方にもお話はしていきたいというふうに考えている。    ……………………………………………… [討論] ◆草野高徳 委員  【原案賛成】賛成の立場で討論する。  議案第3号船橋市下水道事業特別会計補正予算について賛成をする。  ただ、質疑の中で明らかになったように、7.6%を超える高利のものについては2億8768万9000円、またさらには4%を超えるものについてはこの7.6%のものを含み103億5536万8000円と言われた。やはり借り換えで、利子負担を小さくしていくということは、本当に船橋市下水道会計にとっても求められているところだと思う。助役の方からは、一般論という形でお答えはあったが、ぜひ船橋市の立場でその借り換えについてのご奮闘をされるようお願いをし、賛成の討論とする。 ◆角田秀穂 委員  【原案賛成】本議案は、高金利の下水道事業債を借り換える、結果としてそれだけ負担軽減につながるということであるので賛成とさせていただきたいと思う。  ただ、本市、下水道の建設の途上にある本市においては、今後ますますこの起債の償還ということが大きな課題となってくる。そうした中で下水道整備を早期かつ効率的に行うためにも、関係団体とも連携をして、借り換え制度のさらなる緩和、さらには償還期限についても物理的対応年数に見合った償還期限に近づけて延長してもらうなどの要望をこれからも積極的に働きかけていっていただきたいことを要望し、賛成とする。 ◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】市の中期財政収支計画書によると、平成21年度は平成18年度と比べて公債費は約4億4000万円増加をし、起債残高も1360億円に達するという、そういう中で、先ほど言ったように、公営企業の金融公庫の4%を超えるその残高、100億円以上あるという、そういう実態の中で、一方でこの財政計画を見ると、非常にきめ細かいといえばきめ細かいが、例えば3年間で職員を2人削るとか、超過勤務を130万円削るとかと書いてある。それは確かな数字だと思うが、もちろんそういう努力も必要だと思うが、もっと大きなところで、国に向かってもっと、ここをやっぱり何とかしろというのをぜひ大きな声で言っていただきたいということを要望して賛成討論とする。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── △議案第4号 平成18年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算 [質疑] ◆草野高徳 委員  概算払いで支払われるという、この補正予算の参考資料に書かれているが、債務給付費に係る社会保険診療報酬支払基金交付金について、平成17年度分が確定をしたから、概算で払われた分について補正をするのだということであるが、この補正の中身について、ここで6620万円が計上されているが、この裏づけを教えていただきたい。 ◎介護保険課長 基金からの当初の受入額が54億6494万3000円を受け入れた。交付金の算定基礎給付額から決定した金額については53億9877万1891円というところから返還額が生じたものである。 ◆草野高徳 委員  そういう形で6620万円というのが出たんだというのはわかるが、もともとの概算の算定と確定の数字とどこが違っていて、この6620万円になったのかということを聞きたい。 ◎介護保険課長 介護給付費の交付金の算定の基礎であるが、平成16年1月から12月までの介護給付費等に要した費用の負担額に支払基金の方で算出した計数及び第2号被保険者の負担分を乗じて得た額が当初交付される。そういったところから額が違うということである。 ◆草野高徳 委員  利用者への給付総額が減ったということになると思うがどうか。 ◎介護保険課長 サービスの給付額が減ったわけではなくて、要するに当初の算定の基礎の部分が平成16年1月から先ほど申したように12月までの算定基礎に基づいて支払基金の方が額を確定してくる。その額が先ほど言った基金からの当初の受入額はそういうふうに確定され、その後、清算、確定の段階で金額が確定したので、その差が6600万円超過したということで、給付費が減ったということではない。 ◆草野高徳 委員  給付の算定基礎額が平成16年1月から12月までの給付をベースにしているというのはわかるが、これまでの介護保険の給付費というのは平成12年度から、この介護保険が導入されて、年々ふえてきたという中においては、その算定の基礎の中に概算の数字を出すときにふえてくるという、トレンドとして給付額がふえてくるということがやっぱり加味されてはいたのか。 ◎介護保険課長 これについては、保険給付費の実績に基づいて計算されている。    ……………………………………………… [討論] ◆草野 委員  【原案賛成】賛成の立場で討論する。  昨年6月に介護保険法が私どもから言わせると改悪をされ、そして昨年10月からホテルコスト、あるいは食事代、保険給付から外され、さらにはことしの介護保険法が改悪をされる、この自民党、公明党民主党がその介護保険の改悪によって今後、介護度の軽い方から介護ベッド、あるいは介護の車いす、電動車いすの取り上げということが今後、あと10日後にはそういう状況が出てくる。ついては、これは本会議でも議論されているところであるが、これは船橋市として、やはり独自の対策をとっていただきたいということをまず一つ要望しておく。  さらには、本会議の中でも包括支援センターがこの介護の問題については大変重要な役割を果たすということは理事者からの答弁でも明らかになっている。それが予防介護のプラン等を作成するについて、件数がふえていくことは十分予想されるので、包括支援センターの拡充、それから増設をすべきだという考えを持っているが、ぜひ今後この包括支援センター、これを増設することを求めて賛成とする。 ◆鈴木和美 委員  【原案賛成】介護保険事業特別会計補正予算について、平成17年度中に概算交付された国庫負担金等の改定に伴う会計処理であることから、この原案に賛成したいと思う。   介護保険事業については、法改正により、ことし4月からサービス内容が大幅に見直された。このような中、新たなサービスに対応するため、ご苦労も多いとは思うが、介護保険は老後の生活を支える制度として多くの市民に指示され定着しつつある。今後も利用者の視点に立った適切な事業運営と自立支援に資するサービスの充実をお願いして賛成の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ──────────────────  委員会審査報告書の作成及び委員長報告の内容については、正副委員長に一任することを了承した。    ──────────────────         17時04分散会 [出席委員]  委 員 長  中村実(自由民主党)  副委員長  岩井友子(日本共産党)  委  員  鈴木郁夫(公明党)        角田秀穂公明党)        高木明(公明党)        和田善行(自由民主党)        草野高徳(日本共産党)        石渡憲治(新風)        鈴木和美(新風)
           七戸俊治(緑清会)        早川文雄(緑清会)        滝口宏(市清会)        斉藤誠(民主党)        浦田秀夫(市民社会ネット) [傍聴議員]        佐藤新三郎 [正副議長]  議  長  安藤信宏  副 議 長  倍田賢司 [説明のため出席した者]  藤代市長  原助役  平丸助役  上村財政部長   山崎財政課長  阿萬健康福祉局長  中島福祉サービス部長   小川高齢者福祉課長   竹内障害福祉課長(参事)   植草介護保険課長(参事)  足達建設局長  関口都市整備部長   横山みどり推進課長(参事)  加賀見税務部長   斎藤次長   石井市民税課長            外 副参事、主幹 [議会事務局出席職員]  出席職員  小川議会事務局長        素保議事課長        小川議事課長補佐  担当書記  岡主査(議事第2係長)        小林副主査...