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○議長（田中恒春） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告］
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○議長（田中恒春） 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。
草野高徳議員。（拍手）
［
草野高徳議員登壇］
◆草野高徳 議員 質問通告に従い、順次質問いたします。
1つ目は、市内業者に公共事業の仕事をふやすことについてです。
船橋駅南口第一地区再
開発事業施設建築物建築工事は、請負代金が102億3750万円で、大林・飛島・淺沼・京成・木村の5社によるＪＶ──
特定建設工事共同企業体が工事を進めています。ＪＶ5社の中には、市内の業者が2社加わっています。この建築工事を進めていくために、多数の下請業者が参入をしています。
11月末現在、1次業者は24社となっています。そのうち市内業者はわずかに、業種がとび土工の1社のみでした。施工適用としては
既存障害物解体とあります。残りの23社のうち、県内業者は7社、県外業者が16社ありますが、これはすべて東京の業者です。続いて2次業者を見てみますと、数が30社で、市内業者は3社。残り27社のうち、県内業者が12社、県外業者が15社。内訳は、東京9社、埼玉5社、神奈川1社となっています。1次業者数に占める市内業者の割合は4.16％、2次業者に占めるそれは10％と、極めて低い数値となっています。元請のＪＶ──共同企業体に市内業者が2社も加わっていながら、この状況です。
また、
市立特別養護老人ホーム新築工事については、大成・京葉都市・東日本の3社によるＪＶが11億9490万円で工事をしております。京葉都市、東日本は、この2社は市内業者です。南口1期建築工事と比較すると、請負金額が10分の1と小さいものですが、1次業者6社のうち、市内業者は1社のみ。2次業者7社中、市内業者はやはり1社という状況です。工事が進行し、この事業にはまだまだ多くの業者が参入してくるものと考えられます。この事業への市内業者の参入割合も大変小さいということがわかると思います。
この不況の中で、建設業者も仕事不足や単価の切り下げで営業が大変困難な状況に置かれています。県内の建築職人、親方2万4000人を組織する千葉土建という組合が6月に行った
組織内アンケートの結果は、働き盛りである40歳代の建築職人の平均年収が489万円。これは、千葉県の
男子労働者平均の年収517万円を下回っていることや、失業率が5.4％と非常に高い状況にあることを明らかにしています。千葉土建では、この原因を、低単価、低賃金に加え、仕事不足にあると分析をしています。
また、11月に行われた議会の
建設常任委員会と
船橋商工会議所の建築部会との懇談の中でも、仕事がないと率直な訴えがあったと聞いております。
さらには、先日の議案質疑の中でも、
市内建設業者が大変困難な状況にあることは市も認識していると、このような答弁がありました。
契約課は、工事の
請負契約締結まで
入札参加者に入札の心得を示して、市内業者の利用を訴えているとのことです。しかし、市民である
市内建設業者が仕事不足で苦しんでいる中、市民の税金が大量に投入され、進められている工事に1枚加われない。実態は、述べたとおりです。大半が、市内のＪＶを構成するゼネコンが引き連れてくる協力会社が下請工事の仕事をほとんど受注するという図式ができ上がっているからです。
南口再開発ビルの建築工事につきましても、10月20日に
日本共産党船橋市議団として、下
請負事業者に市内業者の積極的採用を求めて市長に申し入れを行わせていただきました。市が発注する事業それぞれについて、あらゆる機会に市内業者の利用を元請業者に訴えていくこと、発注元の意思として強く要請していくことが大事ではないでしょうか。
これまでも
日本共産党は議会の場で提案してきたところですが、市が発注する工事の仕事が市内業者に多く回る、つまり市内業者の手元に市民の税金が落ちることになります。船橋を中心にお金が還流し、船橋市域の経済の活性化につながる。その結果として、市の財政運営にも大きな貢献をすることにつながっていきます。今ほど市内経済の活性化に向け、市の努力が求められているときはないのではないでしょうか。
そこで、質問します。
1つ目に、南口再
開発ビル工事に関して、
市発注工事の元請業者に対し、市長名で市内業者の利用を訴えるなど、直接行政からの働きかけが必要と考えるものです。市長は、これまで市長名で要請をしてきたか。もしいまだ行っていないとしたら、市長に直接要請をするなどの、このような意思があるかどうかお聞かせをください。また、市内業者の利用の件で、これまで元請のＪＶにどのような働きかけ、努力をしてきたか、答弁をお願いします。
2つ目に、市に登録をしている業者の名簿を元請に提示するなどして、市内業者の利用を強力に訴えることも求められていると思います。見解をお伺いします。
3つ目に、工事の進捗については市が掌握をしているわけですから、前もって土木工事だ、あるいは内装工事だということがわかるわけです。この情報を
登録市内業者に提供することを求めます。
以上3点にわたり、地元業者に市の発注する事業の仕事をふやす観点で市の答弁を求めます。
大きな2つ目の質問ですが、学校で使用されている
ＰＣＢ照明器具の取り替えについてです。
ことしの9月17日、柏市立柏第八
小学校家庭科室の蛍光灯の
コンデンサーが破裂して、児童4人が猛毒のＰＣＢ──
ポリ塩化ビフェニルを浴びる事故がありました。このＰＣＢについては、1972年の
カネミ油症事件を契機に、
電気絶縁油等に広く使用されていたＰＣＢの毒性が大きな問題となり、同年、
ＰＣＢ使用器具は製造が中止をされました。しかし、そのとき既に流通していた
ＰＣＢ使用器具は、廃棄されるまでは規制の対象とされず、また廃棄についても、処理方法が確立されるまで市町村や事業者による保管が義務づけられました。学校でも、蛍光灯など
ＰＣＢ使用の電気器具が使用されるとともに、取り外された後も学校内で管理、保管されることになっていたものです。
3年前の97年3月に鳥取県の
私立高等学校で、老朽化した
コンデンサーが加熱、破損してＰＣＢがこぼれ落ち、ふき取った生徒が急激に体調を崩し、入院する事故がありました。そして、98年、99年には、青森県の2つの県立高校で鳥取県と同様の事故が発生しました。
日本共産党はこの事態を重く見て、ことしの4月、政府に対し、
ＰＣＢ使用器具の調査とその回収、交換、そして必要な予算措置を含めた対策を講じることを求めました。ところが、政府の回答は、調査についても、回収、交換についても、それは
学校設置者が行うものと、国としては何らの手だてもとらないというものでした。
そして、ことしの秋、東京の八王子、和歌山、岐阜、愛知、先ほど言った柏で立て続けに事故が発生しました。この問題については、やはり3年前の7月、社団法人の
日本証明器具工業会が
都道府県市町村の
教育委員会あてに、
電気絶縁物質について、このように言っています。通常、10年前後から劣化が進行し、15年を超える長期使用では
安定器コンデンサーの故障を生じ、発煙、容器破損等の事故が発生することもありますと警告を発し、点検と交換の要請をしています。
この
ＰＣＢ使用電気器具の交換のため、柏市では、今開かれている12月議会に約6000万円の補正予算を上程しました。また、茂原市でも、同様に2395万円の補正予算の上程をしたと、これも報道されています。この船橋でも、
ＰＣＢ使用電気器具を使用している学校として、44の小中学校が該当していると、この4月、県に報告されています。一刻も早い取りかえを求めるものですが、答弁をお願いします。
質問の3番目ですが、道路の安全確保についてです。
まず1つ目に、
点字ブロックの設置を求める件です。船橋駅の南口商店街を安全に歩けるよう
点字ブロックの設置を求める、このような要望が数年前から
視覚障害者の団体から出されていました。しかし、市は南口広場の整備ができてからと先延ばしにしてきたものです。先日、
視覚障害者の方から、
中央図書館の対面朗読室を利用したいが、船橋駅から図書館までの歩道に
点字ブロックがなく、安全に歩行できないので利用できない、このようなお話がありました。
先日、そのコースをその障害者の方と同行し、状況を見てまいりました。ＪＲ船橋駅の有人改札口から構内、そして券売機のところまではブロックが続いています。しかし、なるほど、構内から南口広場に続くところにはありませんでした。
スクランブル交差点までの間、
タクシー乗り場を過ぎて、次の信号機のところにブロックがようやくあると。しかし、これは部分的なもので、わかりづらいということでした。踏切のところにもついていませんでした。
また、歩いていく途中で駐輪場の整理された自転車、これはさすがに障害にはならないということでしたが、歩道の看板やスーパーの前に放置されていた自転車は、まさしく障害物でした。せっかく立派な公共施設をつくっても、そこを市民に使いやすく開放するという観点が欠けていたのでは、これは何もなりません。特に生活弱者である障害者への配慮は、幾らかけても、かけ過ぎということはありません。
そこで、質問ですが、船橋駅南口から本町通り、
スクランブル交差点までの歩道に連続した
点字ブロックの設置を求めるものですが、答弁をお願いします。
2つ目に、道路の安全の問題で、船取線の交差点での
右折専用信号機の設置を求めるものです。船取線を横断する市道との交差点のうち、金杉十字路、
芝山入り口交差点、
吹上交差点、これはそれぞれ対面交通量も大変多く、右折レーンに入っていても、信号が青に変わって右折しようとしても、なかなかできないという状況があります。右折車が安全に右折ができるよう、そして要らぬ交通渋滞を招かぬよう、
右折車専用の矢印の信号機の設置を求めるものですが、答弁をお願いします。
3点目に、
日本共産党船橋市議団では、毎年、
予算要望アンケートを実施し、市民の皆さんから意見や要望を伺っています。その中で、今、2点目に取り上げました信号機の設置も含め、歩道の整備、また街灯の設置など、道路に関するもの、道路の安全確保に関する要求が多く寄せられています。ことしも道路に関し、新たに38件の要望がありました。全部を取り上げるわけにもいきませんので、そこで
日本共産党は、これまで議会の場でも取り上げてきました、市民にもわかるように優先順位をつけた道路の整備計画をつくることを求めます。これまでの議会答弁では、難しいからできないとのことですが、計画をつくり、地元住民や町会と話し合いを持って進めていくことで、この1つ1つの問題が解決していけるものと考えます。答弁をお願いします。
これで1問とします。
［
財政部長登壇］
◎財政部長（織戸雅夫） 大手企業が受注した工事の下請に市内業者を参入させる要請について答弁します。
大手企業を対象とした工事の下請参入や
工事用資材の購入の指導につきましては、現在、
入札参加者に対しまして、契約直後に入札の心得という文書の中で、可能な限り市内業者を使用するよう要請しているところでございます。また、工事を所管する課や工事の監督者を通じまして、現場での
定例打ち合わせ会議等において、2次下請等についても機会をとらえて要請をしてきております。
市内業者の下請参入が少ないとのご指摘がございました
特別養護老人ホーム建築工事は、工事着手をして間もない状況でありまして、また南口再
開発ビル工事は本年5月に着工し、くい並びに
地中連続壁工事は11月初旬に完了し、現在、地下部の掘削工事を行っておりまして、これまでの
地中連続壁工事等は特殊工法のため、専門業者が施工していると聞いております。
一般的に元請業者が下請として使用する場合は、適正な工事施工を確保するために、工事の安全管理面や技術力等から元請と下請の信頼関係が重要であることや、請負金額についても合意して下請業者を使用しているものと考えられます。建設業界の厳しい状況も理解できますので、下請の強化につきましては、改めて市長名で要請するなど対応してまいりたいと思っております。
それから、船橋市で登録しております業者の業者名簿を提示してはどうかということでございますが、この名簿自体は公表しておりますし、また提供はすることはできます。
それから、
工事進捗状況を明らかにということでございますけれども、これは市の発注する工事のことをおっしゃったんではないかと思いますが、これにつきましては、
工事設計等が終わった段階で入札の作業を始めるわけでありますが、この点については、今後、
工事発注課の方とも相談してみたいと思っております。
［
管理部長登壇］
◎管理部長（阿久澤敏雄） 学校での
ＰＣＢ照明器具の撤去ということのご質問でございます。
ご質問者申されましたように、船橋市では44校が対象年度に建築された学校でございます。この学校にＰＣＢを使用した照明器具が現在どのくらい残っているか、具体的な数を現在調査中でございます。12月中に終了する予定でございますが、この調査結果に基づき、今年度に対応できるものであるならば今年度に対応いたしたいし、もしそれが無理であるならば、新年度に向けまして関係部課と協議をしてまいりたい、そのように考えております。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（涌井稔） 道路の安全確保について3点のご質問にご答弁申し上げます。
まず第1点目の、
視聴覚障害者誘導用ブロックの設置についてでございます。
ご質問者がおっしゃっておりますように、船橋駅南口から船橋市の
中央図書館までの道路のうち、南口から
スクランブル交差点までが県道の
主要地方道船橋停車場線でございます。また、
スクランブル交差点から
中央図書館に通ずる道路は
船橋市道宮本・本町線でございまして、
通称本町通りと呼んでいるところでございます。この市道宮本・本町線につきましては、
中央図書館を含めた
本町通り商店街の区域には
視聴覚障害者誘導用ブロックを連続して設置しているところでございますが、南口から
スクランブル交差点までの県道につきましては、横断歩道部の一部しか設置されておりません。そして、連続性がないため、
視覚障害者にとって利用しにくい歩道となっております。そこで、この県道部におきます連続的な
視覚障害者誘導ブロックの設置につきましては、障害者の方々の安全性向上のため、地元商店街の協力をいただきながら県と調整してまいりたいと思っております。
次に、2点目の
主要地方道船橋・我孫子線の
吹上交差点と
芝山団地入り口交差点の右折専用の設置についてご答弁申し上げます。
この
主要地方道船橋・我孫子線と
船橋市道飯山満・芝山線が交差いたします
吹上交差点、それから市道飯山満・古和釜線が交差いたします
芝山団地入り口交差点につきましては、市内の東西方向を結ぶ主要な市道の交差点でございます。右折専用の信号現示につきましては、県道部につきましては、
吹上交差点と
芝山団地入り口交差点の両交差点とも右折専用現示が設置されておりますが、市道部については右折車が少ないことから、今まで設置されていなかったわけでございます。しかし、最近は両交差点とも右折交通量が多くなってきておりますので、右折信号現示の設置に向けて警察と協議してまいります。
3点目の、道路整備に優先順位をというご質問にお答えいたします。
たびたびご質問をいただいているわけでございますが、私どもは道路に関する市民の要望は大変多くございます。そういうことから、日々市民からのご要望もございます。あるいは、市議会からのご要望もございます。また、一巡いたしましたけれども、市政懇談会におきましては、非常に多くの道路に関するご要望が多々承っております。そういうことを十分私ども勘案しながら、実施4カ年計画を立てまして市民の皆様に明らかにし、整備を図っているところでございます。そして、各年度の予算におきましても、明らかにしながら道路整備をいたしているところでございます。
以上でございます。
［
草野高徳議員登壇］
◆草野高徳 議員 第2問を行います。
南口の再開発ビルの工事については、1つ目には、市長名で要請を行っていくというふうに伺いました。そうした中で、これまでも
現場監督者などへの要請、下請業者を使うということを要請しているというふうな答弁でしたが、私は、先ほども財政部長が答弁されたように、この市内の建設業者、大変な状況にあると。市がそれだけ認識しているということであれば、やはりこのことに重きを置いて──先ほど市長名ということは私も要請しましたし、そのことはやっていくということですが、市長みずから現場などに足を運んで、これは元請の責任者と話し合いをする、要請をするということが求められているのではないかと思うんです。
これは再三、契約課と話しても、契約の文書の中に、市内の業者を何％以上使いなさいという、これはできないと、独禁法に触れるんだというふうに伺っています。もちろん、そうだと思うんですよ。それは脱法行為はできませんけど、しかし船橋の意思として、今これだけ苦境にある建設職員、業者を救っていくんだという観点があれば、そのような行動には直接結びつくんではないでしょうか。私は、そのことを市長にも、そういう行動もとっていただきたいということを要請しておきます。
それから、部長の答弁の中で、登録業者の名簿は提供できるという、今、私が話したことは、まさにそこなんですよ。提供できるという受け身なんですよ。提供していく──これだけ我が市には登録業者、市内にこれだけの優秀な業者がいるんだから、ぜひ使ってもらえないかという、こういう行動がとれませんか。そこなんですよ。これについて答弁をお願いします。
それから、3つ目の件ですけども、工事の発注の件で市が直接所管をしているというのはおかしいですけど、私はこの南口の再開発ビルの、その仕事の工事の
進捗状況そのものを、それは再開発事務所を通じて、次にどういった段階でこの仕事にかかるかということが把握されているはずですよね。そういう情報を前もって、先ほど言った、少なくとも登録業者などに提供していくということ、そういうことを求めたんです。そこは行政としてできる。そこまでやった上で、あとは市内の業者の営業努力ということになると思うんですよ。そこまで行政が、しかしそこまでやるべきだというのが私の意見ですので、これについても答弁をお願いします。
それから、ＰＣＢの件ですけども、
ＰＣＢ照明器具ですね。管理部長からの答弁で、今年度に対応できるものであれば対応していきたい、関係部課と協議をしてということですが、私はこの質問を考える上で頭にふっと浮かんできたのが「ダモクレスの剣」ですね。このことわざといいますか、このことが頭にぴんときたんですが、実は先番議員が一般質問の中で、この20世紀を振り返る、そうした中で1945年の8月6日、広島に投下された原子爆弾のこと、このことにも触れられました。私も、このノー・モア・ヒロシマ、ノー・モア・ナガサキ。核兵器は一刻も早く廃絶しなくてはならないというふうに考えております。
そして、この「ダモクレスの剣」ということについては1961年に──ちょうど今、大統領選挙のことがきょうも報道されていましたけれども、当時のアメリカの
ケネディ大統領が国連での演説で、この核兵器のことを「ダモクレスの剣」に例えて、いつ切り落とされるかもしれない、この細い糸でつり下げられた核兵器というもの、これを廃棄しなくてはならないという演説をアメリカの大統領が行ったんです。しかし、皮肉なことに、今、アメリカは核を保持している超大国という、今なお、その核に縛りついているわけですけども、この核兵器とは違いますけども、子供たちの頭上に、いつ破裂するかわからないというものがあるわけですよ。ですから、できるものであればということじゃなくて、これは即刻やっていくべきだと思う。
そして、これは国の対応がまさにおくれているわけですよ、市町村任せにしているというのは。これは先ほども言いましたように、柏でも予算措置を行うということを、今、議会にかけられていますし、茂原でもそうです。事故が起こってから、そうやるんじゃなくて、今まさに、これは撤去しなくてはならないということが前提となっているわけですから、そこは市長の政治判断ですよ。私は、
政治家藤代孝七氏にこのことを一刻も早く……。今月中にはこの調査が終わるということですから、これはぜひとも年度内にこれをやり上げるということを求めますが、市長から答弁をお願いします。
それから、道路の問題ですが、地元の商店街と調整をしていくということですが、この場合、一刻も早い、常に迅速性というのが求められると思いますので、どういう状況にあるのか。道路部長、調整していくんだけど、調整が1年先なのか、2年先なのかわかりませんよ。どういうスタンスでやっていくのか、これをお答えください。
それから、先ほどの船取線の
十字路交差点についての右折の信号機の設置について警察と協議をしていく、これも時期的にも明確にしていただきたいというふうに思います。
それから、道路の整備計画ですけども、実施4カ年計画、これで進めているということですが、まだまだ私たちに見えにくいです。これは、後ほど私どもも条例の提案もさせていただきますけども、整備計画、これをもっと市民にも知らせていくということを改めて求めておきます。
これで2問といたします。
［
財政部長登壇］
◎財政部長（織戸雅夫） 再質問にお答えいたします。
資料の提供の関係なんですけれども、まず和歌山市で
地元建設業者育成策といたしまして、
県外大手企業への発注に際しまして、入札までに
下請締結予定の
市内建設会社を工事ごとに下請を特定して使うようにという義務づけ制度を導入しようとしたことがございます。これに対しまして
公正取引委員会は、
地元建設業者利用を促進するという一般的要請を越えて、事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあり、競争政策上好ましくないという見解を和歌山市に示したことがございます。これは、昨年の4月のことでございます。要請ということですから、これは独禁法上触れるということではないとは思うのですが、その境目というのは非常に難しいだろうと思うんですね。半ば強制的な形で発注者側が下請の特定するような形でするということについては、ちょっとまた問題も出てこようかというふうに思っております。いずれにしても、自主的に下請を使うに当たって市内業者を優先して使ってもらえるような働きは、名簿等の適用等を通じましてやっていきたいというふうに考えております。
それから、工事の進捗状況をその都度わかるようにということなんですが、ちょっとどういうふうにしたらいいのか思い当たりませんので、どうしたらいいのか、今後考えてみたいと思っております。
［市長登壇］
◎市長（藤代孝七） 草野議員の再質問にお答えをいたします。
ＰＣＢ照明器具の件でございますが、先ほど部長の方からご答弁いたしましたように、現在調査中であるということでございますが、終わり次第、迅速に対応させていただきます。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（涌井稔） 再質問にご答弁申し上げます。
第1点は、
点字ブロックの設置の際に商店街の協力という話を申し上げましたけれども、どういうスタンスかというご質問のようでございます。ご案内のように、駅前通りにおきましては、駐輪場も現前としてございます。それから、商品などのはみ出しもあるわけです。さらには、歩道上にはさまざまなものがございますので、やはり地元商店街と協力し合いながら進めていくということが基本であろうと思います。そうした調整の中で、県ともども設置に向けていくという趣旨でございます。
それから、右折信号の現示をいつつくるのかはっきりしろという話でございますが、ご案内のように、信号機の設置は交通管理者が設置すべきものでございます。したがいまして、私どもは、いつ設置するということははっきり申し上げられません。実態を把握した上で警察に強くお願いをしていきたいということでございます。
以上でございます。
［
草野高徳議員登壇］
◆草野高徳 議員 今、財政部長から、和歌山県のことを例にとって見解が出されたということですけども、今、地方分権の時代と言われておりますが、その脱法行為でない限りは、行政の姿勢として求めること。和歌山県でやったことがその見解が出たから、それでみんなストップになるんじゃなくて、今ご存じのように、この国の国政を担っている自民党、公明党、保守党。さきの6月の選挙では、その中心である自民党の比例の得票率は28％という状況ですよ。さらには、先日は自民党の中で仲間割れといいますか、我が共産党も入った野党の不信任案に対し、これに元の自民党の幹事長が賛成に回るということが、その事前にはにぎにぎしく報道をされておりました。今、その自民党の政治というものが音を立てているように崩れている、自民党政治の終わりが始まっているというふうにも報道されておりますけども、そういった中で市民の生活、あるいは安全、命、これに責任を持っていくという地方自治体として、そしてその地方自治体の中で仕事をしている人たちがこれだけの苦境に遭っている中で、どこまで自分たちの足を進めて、この住民、市民の要求にこたえていくかという観点をぜひ持っていただきたいんですよ。
そういった中で和歌山県のことが例に挙げられましたけども、もう1度そこについては、市内の業者を何割程度といいますか、その割合については私も言いませんけども、しかし一定程度の業者をその現場、現場で使ってもらう、そういう要請をしていくべきだと思いますので、また財政部長の答弁になりますが、答弁をお願いします。
それから、名簿の提供については、これもできることです。行政ができることですよ。やらなくちゃならないことです。これはしつこいようですけども、答弁をお願いします。
それから、3番目の工事の情報を提供していくという問題については考えてみますということですから、ぜひ考えていただいて、それを実行していただきたい。これは、3つ目については要望にしておきます。
それから、ＰＣＢの件については市長みずから答弁に立たれて、迅速に対応するということですので、ぜひ子供たちにこのＰＣＢの被害が、このような事故が決して起こらないように、そのことを望んで、そして今の答弁を信じますので、迅速に対応していただきたい。これは要望としておきます。
それから、先ほどの道路部長、
点字ブロックですけども、商店街の皆さんと話し合いを進めていく、県とも協議をしていくと。いつから始めるのかというようなことは、私、伺いたいんですよ。そのことを、ぜひ私にこの話を持ちかけた
視覚障害者の方にも知らせてあげたい。こういったことを議会で取り上げたら、早速船橋市がそれに着手してくれる、すばらしい市だというふうな感想を持つかもしれませんし、それがいつになるかわからんでは、やっぱりとんでもない市だということになると思います。ぜひこれについて答弁をお願いします。（「船橋に住まない方がいいよ」と呼ぶ者あり）
それから、船取線の右折レーン、これも警察と協議して……。これも時期的な問題ですから、やっぱり早急に──早急にということなんですが、いつからか。部長、ここは答弁濁さないで、ぜひお願いします。
ということで、第3問を終わります。
［
財政部長登壇］
◎財政部長（織戸雅夫） 再々質問にお答えをいたします。
まず、下請業者の数、またはその発注金額に対する一定の割合を設定すべきという質問でございます。発注者と、それから受注者の立場は対等な関係でございます。市が受注者に対しまして数値等を設定して要請することは、受注者側から見ますと、市の強制に受け取られる可能性がある。受注者の自由な事業活動を制限するおそれがあると考えられますので、下請業者数、あるいは発注金額に対する一定割合を下請に出せということを求めることは適当でないというふうに考えております。
それから、自由競争を促進するということも長い時間はかかりますが、市民の利益にもつながるという考え方でその独禁法の考え方があるわけで、一方では、我々としては、できるだけ市内業者に誘導したいというふうに考えてはおりますが、その辺の兼ね合いが非常に難しい問題があるということでございます。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（涌井稔） 再々質問にご答弁を申し上げます。
何か逃げているというお話でございますけれども、ご質問者、道路管理の体系について、ひとつご理解を（予定時間終了5分前の合図）いただきたいと思っております。
以上です。
［環境部長登壇］
◎環境部長（小野武志） まず最初に、自然エネルギーの活用についてご答弁申し上げます。
太陽光、あるいは風力など、自然エネルギーは再生可能で無尽蔵なエネルギーとしまして、また環境への負荷の少ないクリーンなエネルギーとしまして、これから普及拡大が求められております。こうしたことから、市の総合計画を初めとしまして環境基本計画、あるいは都市環境計画、あるいは私どものエコオフィスプラン等につきましても、それぞれ位置づけておりまして、公共施設等への設置について配慮しているところでございます。
ご質問の公共施設におけるソーラーエネルギー、あるいは雨水の利用実績ということですけれども、太陽熱を利用した給油システムにつきましては、本庁舎、あるいは医療センター、社会福祉会館等で行っております。また、太陽光電池につきましては、海神公民館、飛ノ台博物館における屋外照明用、また西浦処理場におきましては玄関ホールの照明、あるいは公園や広場におきましても屋外の時計用等に導入しております。
次に、雨水の利用につきましては、船橋アリーナやケア・リハビリセンターにおきまして、一度浄化した水をトイレの洗浄水に利用しておりますし、当然のこととしまして、西浦処理場におきましては緑地の散水等にも利用しております。さらに、化石エネルギーや自然エネルギー以外のいわゆる新エネルギーにつきましても、清掃工場におきましてはごみ発電、あるいは余熱利用として利用していますし、下水処理場におきましては、処理水をさらに浄化し、中水としまして、機械の冷却や散水等の水資源として使っております。さらに、現在計画中のＪＲ船橋駅の南口再開発事業におきましても、雨水をトイレの洗浄用として利用を図っていく予定であります。私どもといたしましては、今後とも各課と連携をしながら公共施設の立地、あるいは建築後の構造用途等の条件を考慮しながら、太陽熱、あるいは雨水などの自然エネルギーや資源の活用を図ってまいりたいと考えております。
それから、市内の事業所及び各家庭の対応についてということですけれども、環境へ負荷の少ない循環型社会の構築のためには、再生可能なエネルギーや未利用のエネルギーの導入を市民、事業者、行政が力を合わせて取り組むことが必要と考えております。こうしたことから、一定規模以上の開発事業に対しましては、環境共生まちづくり条例に基づきまして、環境へ負荷の少ない設備や素材の導入について指導しております。
また、市民や事業者の皆様を対象にしまして、環境フェア、あるいは生活展などにおきまして普及啓発に努めておりますし、昨年度はホームセンターの協力を得まして雨水貯留槽の展示を行いましたが、今後とも環境に優しい都市づくりのため努力してまいりたいと考えております。
続きまして、ごみ問題の家電リサイクル法の対応ということですけれども、ご質問者のお話のとおり、来年の4月1日から家電リサイクル法が施行され、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等の4品目につきまして、小売業者による引き取り及び製造業者等による再商品化が義務づけられ、排出者はこれらによる料金を支払うことになりました。
一方、市が収集した場合には、これらを製造業者に引き渡すか、あるいはみずから処理することができるとなっておりますが、市が収集した場合におきましては、その運搬費用や処理料金の取り扱いや設定が非常に難しいこと、あるいは、みずから処理する場合にはリサイクル率を達成することが困難であること等から、本市としましては廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえまして、収集を行わず、排出される全量を小売業者が引き取る体制の確立に向けまして、現在、家電商組合は許可業者でつくる一般廃棄物協同組合と協議を進めております。このような考え方は、千葉市を初めまして、習志野、八千代、鎌ケ谷、市川、松戸、柏等の近隣市も同様で、市では収集せず、家電商、あるいは許可業者のルートで対応すると伺っております。
次に、粗大ごみに占める家電用品目の割合ということですけれど、平成11年度の粗大ごみと不燃ごみの総搬入量が1万7085トンで、そのうち先ほどの家電4品目の搬入量は992トンで5.8％となっております。
それから、ご指摘の、今後、不法投棄がふえるのではないかということですけれども、私ども、同じような心配をしております。そのようなことで、不法投棄されやすい場所への防止看板の設置、あるいはパトロール等の強化を図りながら、機動的な投棄されたものの回収体制の整備を図るとともに、広報、あるいはＰＲのチラシ、さらにはインターネット等を利用しまして、新たな処理方式の周知と不法投棄の防止を図ってまいりたいと考えております。
お話にありましたように、いずれにしましても、循環型社会の構築を図るためには、市民1人1人の意識変革と適正排出の徹底に今後とも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（小川博仁） 文化にかかわることについてお答えを申し上げます。
まず、向井先生の講演をお聞きいただいたということで、ありがとうございました。
初めに、文化講演会についてでございますけども、ご指摘の講演会につきましては文学講演会として実施しているものでございまして、市民の文芸創作活動への振興の一環として、船橋文学賞の選者の先生方にご協力を得て実施をしているものでございます。
文学への市としての取り組みでございますけども、市民の文芸創作活動の振興を図るために、小説、児童文学、詩、短歌、俳句の5部門で作品を公募いたしまして顕彰する船橋文学賞を設けてございます。この文学賞につきましては、昭和63年度から創設をいたしまして、本年度で13回目を迎えるわけでございますが、船橋のような形で文学賞を設けたのは県内で初めてでございます。
今まで小説419点、児童文学371点、詩が537点、短歌330点、俳句478点、合計で2,135点の作品の応募がありました。そのうち児童生徒の作品が149点ありまして、各年齢層からの応募をいただいているところでございます。入選の作品につきましては、各年度ごとに文学賞作品集として希望者に頒布をしておりますし、また各図書館にも配布をして、閲覧、あるいは貸し出しができるようにしてございます。このような文学賞の取り組みを通しまして、市民の創作文芸活動の振興に努力をしております。
次に、芸術文化施設についてでございますが、本市にふさわしい新しい文化創造の拠点となる芸術文化施設の設置につきましては、県に働きかけるとともに、市においても早期に芸術文化施設構想懇談会を設置をいたしまして、その計画策定事業の推進に努力をしていきたいというふうに考えております。
続きまして、市民参加型の文化活動の振興でございますけども、市民から公募して市民合唱団を構成し、実施する第九演奏会、あるいは社会人ビッグバンドとプロが共演するバンドスタンドふなばし、児童生徒及び一般音楽団体約1,800人が出演して、観客を入れますと約5,000人が集まる市内最大の音楽イベントでございます千人の音楽祭、また市の美術連盟と共催をし、市民の美術公募展として開催しております市展など、市民参加を図った文化活動のさまざまな取り組みをいたしているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
［高木明議員登壇］
◆高木明 議員 時間がございませんけども、第2問、さまざまなご答弁いただきましたので、1点だけ、学校教育に関しまして、1,000のミニ集会ということで、さまざまなことが開かれたということで、開かれた学校をつくっていくというお話ありましたけども、私たち公明党も、学級崩壊、不登校、いじめ等の教育の危機が叫ばれている現在、教育問題を考える上で大変すばらしいアニメ映画「ハッピーバースデイ」というものを、この11月に佐倉市で上映会を開きました。原作者は、横浜市教育委員会で、親と子の心の相談に当たり、カウンセラーとしても活躍されている青木和雄さんという方です。
小学校6年生の女の子、あすかが、学校でのいじめ、家庭内での母親との精神的な摩擦により突然声が出なくなり、生きる力を失っていき、それに対して祖父母との触れ合い、自然との触れ合い、動物の触れ合い、そしてさらに重度の障害を持った少女との触れ合いを通して、生きる力を回復していくという感動的なドラマでした。
上映会におきましては、本上映会の責任者である我が党の清水美智子議員が感動で涙がとまらず、上映後の照明がついたあいさつでは、化粧が落ちているにもかかわらず、すばらしく熱っぽく語っておりました。私も後ろの隅で気づかれないように、ハンカチで鼻水を押さえておりました。私も小学校の娘を持つ父親として、この本をことしの春ごろ買って読みました。本よりも、やはり映画の方が本当に感動的で大変すばらしいものでした。どうか教育委員会の皆様、多くの人たちへ見る機会をつくっていただけるようにお願いしたいと思いますけども、ご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（皆川征夫） 最初に、先ほど1問での答弁で訂正がございますので、済みません、お願いいたします。飲料水給食再開の通知を（予定時間終了5分前の合図）12月27日と申し上げましたが、10月27日の誤りでございましたので、訂正をお願いいたします。
それでは、再質問の「ハッピーバースデイ」の普及についてお答えを申し上げます。
ご指摘のとおり、現在、いじめや家庭内での親子関係の問題は社会問題化してございます。それに対して、さまざまな分野でさまざまな対応をしておりますが、十分に改善されておりません。紹介いただきました「ハッピーバースデイ」というアニメ映画につきましては、議員のご説明もございましたし、パンフレットも拝見させていただきました。ある程度の内容はわかりましたが、今後、実際に映画を我々も鑑賞するなど検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○副議長（上林謙二郎） 大沢久議員。（拍手）
［大沢久議員登壇］
◆大沢久 議員 私は今、議会運営委員をやっておりまして、委員の皆さん方と、議会と議会の合間に各地方自治体の議会運営のあり方の視察をさせていただいておりますが、これだけ多くの議員さんが1回の定例議会に質問をする議会というのは、そう多くはないと記憶をしております。それだけ船橋の議員さんは、本当にこの船橋をよくしようという意気込みが、今回も約半分以上の議員さんがこの本会議の席上で質問することになっております。
最後になりますと、私も幾つかテーマを分けて質問をしようと思ったんですが、かなりはっきりしてきた点もあります。そんな関係で、介護保険の問題はやはり多くの皆さん方、多くの議員さんが質問をしてきましたし、私も理解をいたしましたんで、今回は取り消しをさせていただきたいと思います。
早速本題に入らせていただきますが、新しい行政手法についてということで、ＰＦＩの推進法の導入ということです。
何だ、これはという話になるかもわかりませんが、プライベート・ファイナンス・イニシアチブということであります。正式な名称は、民間の資金の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律と随分長いタイトルでありますが、ご案内のように、平成11年の7月に国会で議員立法によって成立を見ております。法律の趣旨は、今まで政府や自治体などが実施をしてきた公共事業を初めとする公的サービスの提供を、民間の資金や発想、さらには経営手法を導入して民間にゆだねていこうと、こういうものであります。
そもそもＰＦＩ推進法はイギリスで成功をおさめたもので、その手法を日本版にアレンジしたものです。イギリスのＰＦＩは92年から始まり、発想の根本というのは、財政再建と効率的な公共サービスの提供、さらには小さな政府の実現だったわけであります。今では公共事業サービスは、すべてＰＦＩの対象となっておるということであります。また、ＰＦＩで効率的に実施できない事業に対してのみ、政府による従来型の公共投資が認められるという、まさにＰＦＩが浸透していると言われています。
繰り返すようですけども、ＰＦＩとは、官が民に指示をして、税金のみを使って行っていた従来のプロセスのやり方ではなく、民が官に提案をして、民間資金を中心に採算性のある事業を民が主体的に行い、その成果を住民が受け取るという、こういう手法であります。既に日本でも、この方式で幾つかの事業が調査、計画段階に入り、始まっているものがあります。例えば東京都の金町浄水場の発電、売電施設の着工、神奈川県では県立保健医療福祉系の大学の整備計画、さらには愛知県では犬山市の新庁舎建設がもう既に進められておると聞いております。
しかし、一見全く採算性のないようなものでも、例えば防災避難道路とか、広域の避難場所の道順を示した誘導案内の看板をＰＦＩ方式で設置するというものもあるようであります。その看板の設置を提案し、資金提供した企業名を、広告としてどこかに掲載させるということができれば、出資者としてはメリットがかなりあると。公共物に広告を入れるという、今までにない発想は賛否両論があるかもしれませんが、既に欧米では、この方式で住民サービスを行っている例は少なくないわけであります。
ＰＦＩ推進法は、まだ新しい部類の法律なので、広く国民に認知されているとは言えず、地方行政においても、どのような活用ができるのかは研究段階のところがほとんどであります。したがいまして、どのような活用ができるのか、早急に研究を進め、広く住民に周知することが私は必要ではないかと思います。
国も、地方自治体も、大変財政難の折であります。民間資金を活用することで公的な事業サービスを行うことができるＰＦＩという手法は、今後大きな可能性を秘めていると思います。
また、財政的な問題だけではなく、公共事業と公共サービスは、量も、質も、これからは民間、つまり地域住民が発想して、住民が必要な分だけを構築するという時代だということになってまいります。その意味で、この法律は地方分権と相まって、活用方法さえ間違いなければ非常に時宜を得た、これからの社会にとっても有効な手段であると私は思いますが、いかがでしょうか。
そこで、伺いますが、まずＰＦＩの導入について、現在どの程度まで検討され、取り組んでいるのかお伺いをしたいと思います。
さらに、このＰＦＩは、ただ単に民間の資本を投入して公共事業をやるというものではなくて、まず具体的な採算性やリスクなども当然考えながら、民間の発議や提案も取り入れ、事業を行うということが基本にあります。したがいまして、市民の声をどれだけ取り入れているか、この辺のところが肝心なわけでありますが、時代の流れから、ＩＴやＮＰＯ──これはＮＰＯというのは必ずしも行政の補完ではありません。行政と一線置いて進めていく組織でありますけども、こういったものをどういうぐあいに取り入れて一緒に進めていくか。これ、大変高度なテクニックが必要だと思いますが、時代の流れでありますし、要請であります。その辺の考え方をお伺いをしておきたいと思います。
次に、政策評価制度の問題であります。
先番議員さんが事務評価とか、行政評価とか、いろいろとこの壇上から質問をしてまいりました。同じようなものかもわかりませんが、私の場合は政策評価ということで、もう少しマクロ的に物事をとらえてみたわけであります。
ご案内のように、来年の1月の国の省庁再編にあわせて中央政府は、政府の政策や事業に対して、その効率性、つまり費用対効果ですね。有効性、目標達成、公平性、あるいは実施手続、そして社会経済の変革等への即応といった観点から、できるだけ客観的に分析、評価をするために、各省庁に政策評価の専門の部署を新設すると発表されております。既に地方自治体の中では、この問題に関してさまざまな取り組みが行われてきていますが、特に次の点がその目的として指摘をされております。
まず1点目は、自治体経営の診断であります。これは、民間企業では経営コンサルタントなどによる経営診断が一般的手法となりますが、地方自治体においては、そうした経営診断手法がとられておりません。そういったことをどうするのか。
2点目は、自己改革の手段であります。これは自治体みずからが政策の評価をし、そして政策の見直しの根拠を提示し、自治体みずからが改革をしていく手段であります。これは自分でやったことを自分で評価するというのはなかなか難しいわけでありますから、できれば第三者機関によるものが考えられます。この辺についても先番議員さんがちょっと触れられて、そういう形の中でやっていこうということがもう既に明らかにされております、これは。
3点目であります。行政サービスの見直しです。これは住民から見て、税が適正に事業に使用されているか否かが最も関心の高い点であります。したがって、政府の効果を納税者の視点から見直す手法が当然必要になっておりますが、こういう手法をどう取り入れていくのか。
4点目は、説明責任──アカウンタビリティーです。民主主義において権力を持つ者というのは、常に義務として積極的に住民に説明責任をしていかなきゃいけない。その遂行が求められています。これをどう取り入れていくのか。これが4点目です。
5点目です。政策決定過程の透明性でありますが、一般的に自治体の政策決定過程は、これまでブラックボックスと言われておりました。つまり、その政策がどのような背景から必要とされたのか、住民には明らかにされてきてなかったわけであります。それをすることによって、多くの住民の皆さん方が1つの事業に積極的に参加をしてくれる。反対だけではなく、自分の町をよくするためにどうしたらいいかというので積極的に参加することによって、スムーズに事業が運べるというものであります。
6点目、これも今言った5点目と同じようなものでありますけども、市民の責任ある自治体運営の参加ということです。昔から、よらしむべからず、知らしむべしということで行政の態度を続けてきたわけでありますが、やはりその辺のところについては、まさに市民にきちっと知らせて、そして積極的な参加を呼びかけていくということが大切であります。
例えば船橋は4分の3の方が新住民だと言われております。そうしますと、その住民の皆さん方の意見というのは非常に多様化しているんです。片方の意見を聞くと、片方からいろいろと注文がつく。しからば片方の方の意見を聞けば、また片方の方からいろいろ注文がつく。どうしたらいいんだという、こういうようなことが日常茶飯事起きているわけでありますが、その折衷案を、行政が中心になってきちっとまとめて、そして1つの方向性を決めて進めていくという、こういうことでありますから、当然住民に対する積極的な参加を求めるということであります。
そこで、お伺いしますが、以上のようなことから、政策評価制度の導入と確立は、私は新時代に必要不可欠な制度であると考えますけども、その導入の考えはあるかどうか。
また、6点について、それぞれどう対応されるのか、どういう考え方を持っているのかもお伺いをしておきたいと思います。
次に、少子化対策の取り組みについてであります。
この問題につきましても、多くの議員さんがいろいろな角度から、ここで質疑をしてまいりました。少子・高齢化社会対策については、国を初め各地方自治体でそれぞれ種々取り組んでいるところでありますけども、日本の高齢化の波は、どこの国においても、かつて経験しなかったスピードと大きさで迫っているということは、多くの国民の皆さんの周知しているところであります。
したがって、他の国の、要するに経験をしてない国のそういった施策を我々が勉強しても本当に参考になるのかな、そんな不安すら覚えるわけでありますけども、それ以上に少子化の問題についてはもっと深刻であります。したがって、その出生率低下の主な原因は、晩婚化の進行による未婚率の上昇であるとも言われておりますし、この背景には個人の結婚観の変化、さらには核家族や都市型の進行等による子育てと仕事の両立の負担感の増大、長時間労働などの職場慣行など等、社会環境が非常に不安定な状況にあります。したがって、安心して産み育てることのできる状況にないことが、出生率低下の一因になっているということが明らかになっているわけであります。
また、その対応策というのは非常に多岐にわたっているわけでありますが、そこでお伺いしますけども、既にこれからお伺いすることも、多くの議員さんがいろいろな角度で行政に質問をしている内容でありますが、その対策の1つとして保育制度の充実、つまり駅周辺に保育所を設置してほしいという声は非常に多いんです。船橋、4分の3が新住民。その多くの方が、船橋から東京に勤めている方が多いわけであります。これは法的に非常に難しい問題があるようでありますが、何かよい方法で子供を預けられる施設ができないものなのか。この辺について伺っておきたいと思います。
なお、参考のために伺いますが、近年の船橋市の出生率の動向についてもお知らせください。
その動向が将来の社会に、船橋市にどのような変化をもたらすのか。予測できる範囲で結構ですから、お答えください。
環境問題であります。
排ガス測定の結果の対応についてということでありますけども、これは既に東京都知事──石原都知事が、国が遅いから東京から国を動かすということで、地方分権を生かして、いち早くディーゼル車の排ガス規制に踏み切りました。その勇気ある行動に、多くの住民の反響は大変多いものがありますが、その状況を見てかどうかわかりませんけども、国もようやく重い腰を上げたようであります。東京湾横断道路の海ほたるから、東京の上空からこの京葉地帯を見ますと、地上200〜300メートルのところの空気が黒ずんでいるんですね。これを見たときに異様さを感じるわけであります。この黒く汚れた空気を我々は吸っているのかと思いますと、ぞっとするわけであります。
石原知事が、ディーゼル排気微粒子──ＤＥＰの入ったペットボトルをテレビカメラの前でかざして、この微粒子を振りかけにして食ってみろとばかりに、国のお役人に訴えるパフォーマンスというというのは、まさに印象的でありましたし、説得力がありました。また、その空気を吸うことによって、今日、多くの方々がアレルギー鼻炎で苦しんでいるわけであります。そして、最近言われていることは、生殖器にも悪影響が出てきたと。少子化の時代に大きなショックを与えているわけでありますが、これは大きなやはり政治課題であります。
そこで、伺いますが、まず国の今後の対策についてどういうぐあいに把握をしておりますか。
さらに、船橋独自の対策について伺っておきます。これは先番議員の質疑で、公用車に対して対処していくということが明らかになったわけでありますが、私は一般車の対応を考えていかなければ、この大気汚染というのはなくなりません。大変いろいろ調べていきますと、法的に難しいような問題があるわけでありますが、そこで伺っておきますが、今まで測定機を設置して調査してきていますが、その調査結果に対してどう対応してきたのか、これも伺っておきます。
また、これは船橋独自だけではどうにもなりません。近隣の市とも連携をとりながら、あるいは県を動かし、国を動かし、対応していかなければならない問題でありますけども、その近隣市との調整等々、どのように行ってきているのか伺っておきたいと思います。
次に、医療問題であります。
医療事故が続いております。抗がん剤を規定の7倍も注射して、女子高校生がその副作用で死亡いたしました。看護婦さんが経口チューブから入れるべき内服薬を誤って点滴セットにつないで、女児が死亡しております。信じられない内容ばかりであります。横浜の市立大学病院での患者取り違え手術事件もありました。それをきっかけに医療界は深く反省をし、対策を講じてきたと言われているのに、どうして事故がやまないんでしょうか。
ここでは都立広尾病院で起きた消毒剤誤注射の患者死亡事件をちょっと見てみますと、1人の看護婦さんが同じ処置台の上で2人の患者に使用する薬剤を同時に準備して、そのときに消毒剤を入れた注射器と、本来の薬剤の入った注射器を間違えたようであります。横浜市立大学の患者取り違えも、看護婦さんが2人の患者を同時に手術室に搬送したのが間違えの発端だと言われております。医療専門家の弁では、その原因は、看護婦さんが余りにも忙し過ぎると言われております。
なぜ看護婦さんが忙しいのか。それは、医療の高度化や複雑化が1つの要因だとも言われております。ここで詳細は述べませんが、医療を高度化すると、看護婦さんのところにしわ寄せが来やすい構造がどうもあるようであります。その上に看護婦さんが少ないと言われてきているわけでありますから、当然といったら、これは大変亡くなった方に失礼かもわかりませんけども、メスを入れなければいけない、改革をしていかなければいけない。
例えば入院ベッド1床当たりの看護婦の数は、欧米ではポルトガルが0.80人なんです。オランダは0.87人、米国が1.57人、イギリスが1.65人などとなっております。ところが、日本では0.44人。欧米から比べますと数分の1であります。我が船橋医療センターの割合はどうなっているか伺っておきます。また、その看護婦さんの数は足りていると見ているのか。
なお、県は医療事故防止のために、各医療機関に事故防止策の強化の徹底を図っているようであります。県内病院の総婦長、あるいは事務長会議を開催し、事故防止の啓発徹底も図っていると聞いておりますけども、医療センターにおいては事故防止策についてどのような対策をしてきているのか伺いをいたしまして、1問とさせていただきます。
［企画部長登壇］
◎企画部長（菅谷和夫） それでは、私の方から新しい行政手法についての2問のご質問にお答えしたいと思います。
まず最初、ＰＦＩ推進法の導入についてというご質問でございますが、質問者、先ほどご指摘ございましたように、平成11年7月30日に公布されました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法でございますが、本市におきましても、第3次行政改革大綱の中で積極的に導入を検討するということになっております。こうしたことから、本年、財団法人地域総合整備財団が実施いたしておりますＰＦＩアドバイザー派遣事業を通じまして、民間の専門家の方の派遣を受けまして、ＰＦＩ実施プロセスやＰＦＩ採択会議判断等の講義を受けるとともに、今後、建設が考えられております建設事業をサンプルといたしまして、ＰＦＩの導入の可能性について意見を聞くなどしているところでございまして、現在検討中でございます。
今後とも限られた財源の有効活用を図るため、公共施設等の整備等に当たりましては、民間資金の活用、あるいは経営能力等を活用いたしましたＰＦＩ導入の研究を進めていきたいと思っております。そういった中で、最後にご指摘ございましたＩＴ、あるいはＮＰＯ法の活用につきましても視野に入れていきたいというふうに考えております。
次に、政策評価制度ということでございますが、先番議員にもお答えしておりますが、現在、作成、試行中の事務事業評価システムの中で検討してまいりたいというふうに考えております。
あわせまして6つの質問がございましたんですが、関連いたしますので一括してお答えさせていただきますが、本市は開かれた市政ということで、広報ふなばしや、あるいはホームページ等を通じまして政策的事業、あるいは財務状況等、市政の情報を提供いたしますとともに、市政懇談会の開催、市民の声の投書、広報を通じた意見募集、さらには各種審議会において市民参加をいただく等いたしまして、市民のご意見を行政に生かす一方、出前講座等を設けまして、さまざまな機会を通しまして、行政が行います事業の説明に努力をしてきているところでございます。また、行政の透明性や健全性を図るために公文書公開制度、それから個別外部監査制度を導入いたしますとともに、バランスシートの導入についても研究をしているところでございます。
今後、事務事業評価システムの導入を行いまして、事業について市民ニーズや必要性等、客観的評価による事務の効率化等を図ることによりまして、市民の皆様にとって行政がわかりやすいものになるようにしていきたいというふうに考えております。そして、より多くの市民の方々が行政に参加できるようなシステムを整備いたしますとともに、より開かれた市政を推進するということで検討してまいりたいというふうに思っておりますんで、よろしくご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（海老根幸男） 少子化対策の取り組みについてのご質問のうち、駅周辺の保育所の新設についてお答えいたします。
昨今の女性の社会進出等によりまして、保育所への入所が増加をしてきております。このような状況の中で保護者の通勤の利便性を考慮し、駅前に保育所を設置をし、延長保育の充実などを行う多機能な保育所の設置が注目を集めてきております。少子化対策の一環として、本市におきましても、通常の保育のほかに、一時保育、障害児保育、産休明け保育、延長保育など、多様な保育サービスの充実に努めているところでございます。
保育所の新設につきましては、国の指導によりまして、定員の125％まで児童を受け入れても、将来にわたり待機児童が発生すると予測をされる地区につきましては、保育所を整備していくとの基本的考えを持っております。現在、保育所の整備につきまして検討している地区といたしましては、西船地区と坪井地区を予定をしております。西船地区につきましては、保育所整備に向けて具体的な検討に入っているところです。また、坪井地区につきましては土地区画整理事業が予定されておりますが、人口の集積に合わせて新たに保育所の整備が必要となると考えております。このような状況から、ご指摘の駅周辺の特性を生かした保育所につきましては、これらの地区に保育所を整備するに当たり、検討してまいりたいと思っております。
次に、近年の船橋市における出生率の動向についてでございますが、厚生白書等で出生率といいますと、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、一生の間に子供を産むとした場合の平均子供数を示します合計特殊出生率を使用しておりますので、この合計特殊出生率で過去10年間の動向をお知らせいたします。少しお時間いただきまして、10年間、ちょっとお知らせをしたいと思います。
平成2年が1.39、平成3年が1.38、平成4年が1.31、平成5年1.28、平成6年1.36、平成7年1.30、平成8年1.29、平成9年1.28、平成10年1.25、平成11年1.21、このようになっております。平成6年度につきましては、前年に比べまして0.08ポイント増加しておりますが、その後は減少の一途をたどっておるところでございます。
次に、このような動向が将来の社会にどのような変化をもたらすのかというご質問でございますが、平成12年に出されました人口問題審議会報告書によりますと、このように少子化が進行した結果、我が国の人口は2007年に頂点を迎えた後、減少に転じまして、以後、21世紀を通して人口は減少を続けると予測をされております。1億2600万人の人口が、2050年には1億人、2100年には約6700万人になると推計をされております。20世紀は年平均で85万人ずつ人口が増加し続けた時代でありましたが、21世紀は逆に年平均で60万人ずつ減少し続ける時代になると予測をされております。そして、21世紀半ばには、国民の約3人に1人が65歳以上という人口減少と高齢化が同時に進行する時代を迎えます。
また、労働人口の減少と年齢構成の変化が労働生産性の上昇を抑制し、経済成長率を低下させる可能性があります。国民の生活水準への影響といたしましては、年金、医療、福祉等の社会保障の分野において現役世代の負担が増大すると見込まれます。子供の数の減少は、経済だけではなく、家族や地域社会にも大きく変化をもたらすと考えられます。単身者や子供のいない世帯の増加など、家族の形態が大きく変化するとともに、多様化し、単身高齢者の増加は介護、その他の社会的扶養の必要性を高めます。また、子供同士の交流機会の減少や過保護化などにより、子供の社会性がはぐくまれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響が懸念されます。さらには、広い地域で過疎化、高齢化が進行し、市町村によっては、住民に対する基礎的サービスの提供が困難になると懸念されます。
以上、マイナス面の影響について申し上げましたが、少子化は悪いことばかりではなく、環境問題の改善や住宅、土地問題の解決、受験競争の緩和などにつながるというプラス面の影響を指摘をする意見もございます。しかしながら、以上のように、少子化がこのまま進行いたしますと、全般的に見まして、予測される影響はおおむねマイナスと言えます。このようなことから、子育て支援のための諸方策の総合的かつ効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［環境部長登壇］
◎環境部長（小野武志） 環境対策についてご答弁いたします。
まず最初に、国の自動車排ガスに対する対応についてでございますけれども、昨日もご答弁いたしましたが、現在国におきまして、今後の自動車排出ガス低減対策のあり方につきまして、中央環境審議会に諮問し、今月中にその答申が出されることとなっておりますけども、私どもに入っている情報では、いわゆるこれによりまして自動車ＮＯx 法を改正し、微粒子を法対象に加えるとともに、車種規制の強化、あるいは事業者に係る自動車排出ガス抑制対策の充実、あるいは低公害車の普及促進等の施策を総合的に推進することとしております。
同審議会に提出、審議されております大気部会の報告における国の主な対応といたしましては、まず第1番目に、ディーゼル自動車から排出される窒素酸化物と粒子状物質を平成17年度までに平成15年度短期目標値の2分の1程度に削減する、2番目に、軽油中の硫黄分を平成16年までに50ppmとする、3番目に、ディーゼル特殊自動車から排出される黒煙について、平成15年をめどに当面の40％を削減する、4番目としまして、使用過程車の排出ガス対策としまして、ディーゼル微粒子除去装置、いわゆるＤＰＦの装着が可能な自動車へ促進する施策も有効であると言っております。
なお、このＤＰＦの装着につきましては、運輸省におきまして、民間のトラックやバスの保有者に対しまして4分の1、また環境庁におきましては、公営のバスを対象に費用の2分の1を補助する方針であると聞いております。
次に、自動車排出ガスの測定結果ということですけれども、本市におきましては自排の測定局としまして、国道14号線──京葉道路に入るあの三角の部分ですけれども、その部分に海神測定局と国道357の日の出測定局の2局で行っております。この両局の過去10年間の推移を見ますと、二酸化窒素は年平均値0.034から0.042ppmの範囲、粒子状物質につきましては、これも年平均値で0.43から0.063──これはミリグラム/立方メートルの範囲で推移して、ほぼ横ばい状態であります。
この数値の環境基準との比較ですけれども、二酸化窒素につきましては、海神測定局で昨年と平成7年、8年につきましては環境基準を満足しておりますが、ほかは超過しております。また、浮遊粒子状物質につきましては、昨年初めて──11年度ですけど、日の出局で環境基準を満足した以外はすべて超過しております。
これらの測定結果につきましては、市民の皆様方に公表するともに、国、あるいは県の環境部サイドにも報告し、また道路管理者にも通知しておりまして、広域的な大気汚染防止対策、例えば基準の改定の貴重な資料等になっているものと思われます。
それから、本市の対応ということですけれども、本市の自動車排出ガス低減対策としましては、市所有車444台のうち、34％に当たります150台を七都県市指定低公害車に代替しております。
それから、昨年より局地的な汚染対策としまして、先ほど申し上げました海神測定局に光触媒、二酸化チタンの塗料による大気浄化実験も行っております。この結果、もう少したちますと出ますので、よい結果が出ましたら、道路管理者などにも提言していきたいと考えております。
また、市内事業者、市民に対する啓発ということですけれど、バス事業者、あるいはトラック事業者などの市内の事業者に対しましては、アイドリングストップの奨励とか、新規適合車やガソリン車などへの買いかえ及び除去装置の装着を働きかけておりますけれども、この1つの成果としまして、ここら辺を走っていますけれども、京成バスにおいてアイドリングバスが走っています。この早期導入してもらえたのも、そのあらわれの1つではないかと思っております。
それから、東京都におけるディーゼル車対策につきましては、都の12月議会──今やっているわけですけれども、公害防止条例を改正し、規制を実施しようとしております。規制の主な内容としましては、いわゆる除去装置──ＤＰＦを装着しないディーゼル車は都内を走行することができなくなるということで、規制スケジュールとしましては、平成15年10月1日より、新車登録して7年以上たったものから段階的に回収するということです。
先ほどお話しありましたけど、東京都のこのような規制は、さきに述べました国の対応の、平成15年から16年にかけて新規適合車及びガソリン車への買い替えやディーゼル除去装置の装着への早期実現をねらうものと聞いております。
このような国や東京都の対応に対しまして、千葉県では貨物自動車50台以上を保有している事業者に対しまして、低公害車の導入、あるいは物流、人流の改善による窒素酸化物の削減を求めて指導を行っております。
また、粒子状物質の緊急対策としまして、先月、千葉県におきましてディーゼル自動車排ガス対策懇談会を設置し、今年度中をめどに具体的な方針を打ち出す予定になっております。私も行政側の代表として、委員で参加しております。今後、船橋、市川、浦安で構成しております京葉広域行政連絡会として提起しておりますディーゼル車排出ガスの新長期目標に沿った規制の早期実現、あるいは軽油優遇税制の是正、低公害車の大量普及に向けた税制の優遇措置、あるいは軽油中の硫黄濃度に係る規制の強化、ディーゼル除去装置の推進等につきまして、国及び県に積極的な対応を図るよう呼びかけるとともに、この懇談会の中で発言してまいりたいと考えております。
ご質問者ご指摘のように、自動車排出ガス対策につきましては、国・県、あるいは東京都等、隣接の自治体と連携を密にし、広域的な対応を行わなければ効果はあらわれないと考えておりますので、今後とも積極的に対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［医療センター事務局長登壇］
◎医療センター事務局長（加藤健） 医療問題についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、看護婦の数についてでございますが、看護婦の人員配置につきましては、病床数426床に対しまして、正規職員として333人を配置してございます。看護の配置基準では、最も手厚い看護体制でございます患者2人に対し看護婦1を採用しておりまして、入院ベッド1床当たり0.5人ということですが、実際の割合から申し上げれば、入院ベッド1床当たり0.78人でございます。
また、自治省の調査資料によりますと、病床数100床当たりの看護職員の数の比較では、類似の自治体病院が67.9人に対しまして、医療センターは81.4人と、13.5人上回っております。426床に換算しますと57.5人になります。このことから、日本の中では充実した人員配置がされているものと考えております。
また、正規職員のほかに、非常勤の臨時看護婦を常時12人を配置しております。さらには、看護婦の看護行為以外の業務に当たらせるため、病棟の受付事務として事務パート職員を別途配置しておりますし、空きベッド搬送などのための看護補助業務につきましては民間委託をしておりまして、看護婦には看護行為に専念できるように配意しているところでございます。
次に、医療事故防止対策についてお答え申し上げます。
質問者が申されましたとおり、医療事故に関します報道が連日のようになされております。これらの多くの医療事故は、初歩的な確認ミスによるものであると考えております。医療事故の防止対策は、従来、注意しよう、注意すれば医療事故は防止できると、そういうことを主眼として進められてきました。しかしながら、過去の事例が示すように、注意だけでは医療事故を防止できないことは明らかでございます。
このようなことから、人間はミスを犯す存在であるということを基本認識といたしまして、医療事故防止に効果を上げておりますリスク・マネジメントの手法を取り入れて、医療事故防止に取り組んでおります。院内に設置してございます医療事故防止対策委員会で「冷やり、はっと」した事例等の報告を職員に求めましたところ、報告者477人のうち、「そういう経験がある」というふうに答えたのが約7割の330人ございました。これらの報告事例に基づきまして、医師、看護婦、検査等の医療部門がインシデントについて、原因分析、対策等を内容とした発表会を実施するなど、事故防止に向けまして組織的な取り組みも行っております。
また、医療事故を予防するための体制といたしまして、新たにリスク・マネジメント委員会も発足させまして、さらにリスク・マネジャーも配置をいたしております。リスク・マネジメント委員会では、医療事故について各部門から提出される報告書に基づき、その内容を検討して、今後の予防策にまとめてリスク・マネジャーに指示したり、各部門から提出される医療事故発生時の対応並びに再発防止のためのマニュアルをまとめ、病院全体としての立場から検討しまして、冊子を作成いたしました。
リスク・マネジャーは医療事故防止対策マニュアルを備え、事故予防の対策や、職員の指導に当たることや、医療事故等を今後の防止に役立たせるため、委員会に報告するなどの組織的な取り組みをすることにしております。今後は「冷やり、はっと」の事例及び医療事故の事例の共有、分析評価並びにマニュアルの定期的な見直しを行うことによりまして、事故防止対策の強化、充実を図っていく必要があると考えております。
なお、他病院で起こりました医療事故につきましては、その新聞記事をコピーをいたしまして、また院長の通知を院内に流して注意を促しております。
また、研修会といたしまして、外部講師を招き、「最近の医療事故」と題した中での研修会を行い、危機管理意識の高揚にも努めております。今後も医療事故予防の実践に努め、適切で安全な医療を提供してまいる所存でございます。
以上です。
［大沢久議員登壇］
◆大沢久 議員 時間が残り少なくなりましたので、幾つか要望させていただきたいと思います。
企画部長の答弁は非常に早口で、仕事もそのくらい早く行くといいかなと思いながら聞かせていただきましたが、政策評価の制度の問題ですが、大きな政策については積極的にといいますか、情報公開を云々という、こういう話がありましたけども、私の言っているのは、その情報公開の先を言っているんですね。
例えば皆さん方の中でも記憶に新しいと思いますが、あの吉野川の河道堰の建設の問題。（予定時間終了5分前の合図）これは是非の問題ではなくて、最終的に住民が環境保護をとったというか、環境保全の方をとったわけであります。建設省が事業をやる前から、その必要性と重要性をきちっと住民に説明をして、そして専門家も、長い間はんらんをしてきた川でありますから、その必要性というのは唱えたんですが、そのときにはもう遅い。結局スタートする段階から、そういう話をきちっと、要するに行政の──私は先ほど言いましたように、説明責任──アカウンタビリティーと英語で言うらしいですけども、そこが一番肝心なわけであります。
これからやはりそういうことをきちっとやっていかないと、またいろんな問題が出て、住民投票で決着をつけるというような、そういう状況になりかねない時代でありますから、ぜひひとつその辺のところは受け身──パッシブじゃなくて、もっと積極的にアクティブにこっちから攻めていくという、そういうような態度がこれからは必要だと思います。口で言うのは簡単でありますけども、やはりそういう時代が到来してきているわけでありますから、ぜひひとつ積極的に説明を住民に求めていった方が私はいいと思います。それは要望にしておきます。
もう1点、排ガスの問題でありますが、本当に空気が汚れておるんですね。ワイシャツの汚れ方も違うし、鼻の中の汚れ方も違うし、例えば地方に視察に行って視察から帰ってくると、ワイシャツの汚れ方が違います、船橋にいるときよりか。それは皆さんも経験していると思いますが。
例えば参考例でありますが、一時、フロンガスの問題が出ました。このフロンガスというのは人畜無害で、こんなにすばらしいガスはない。スーパーガスと、こう言われたんですね。ところが、何年かしたら、そのフロンガスが大気オゾンを破壊して、今、その紫外線が直接我々の肌を侵している、がんになってしまう。あるいは、直接その紫外線を受けたこの地球上の動物は死滅してしまう。それから、海でも、浅瀬にすんでいる生物がその紫外線によって死んでしまう。そういうことになりますと、人間も食べ物がなくなってしまうわけであります。
しかしながら、そのフロンガスの問題は、騒いだときには、要するにオゾン層を破壊している段階では、そのフロンガスというのは、20年も30年も前に使われたやつが上がっていってオゾン層を破壊しているわけですから、それこそ4〜5年前のやつは、まだそこまで到達してないかもわかりません。後手後手になっちゃっているわけですね。この問題についても、まさに後手後手になりかねない状況が起きたときに、命の問題でありますから。お金の問題じゃありません。我々、命の問題なんです。そして、その命が、少子化の問題が云々と言っていますけども、そんな問題じゃないかもわかりません。そういうような状況に今来ているということを十分認識をしていただいて、ぜひひとつ早急の対応策を考え、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
………………………………………………
◎議会運営委員長（興松勲） 暫時休憩願います。
○副議長（上林謙二郎） ここで、会議を休憩します。
午後5時8分休憩
午後5時30分開議
○議長（田中恒春） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
田久保好晴議員。（拍手）
［田久保好晴議員登壇］
◆田久保好晴 議員 外も暗くなってまいりまして、6人目となりますと皆さんも、大変理事者の方々もお疲れのことだと思いますけども、少々我慢ください。私も出るときに、いろいろバッチを、きのう忘れないように部屋の前にぶら下げてまして……。一瞬忘れそうになったものですから、つけておりますから、よろしくお願いします。
そろそろ、じゃ、質問に入りたいと思います。
ことしも残すところ、あと十数日で、西暦でいう21世紀を迎えることになりますが、船橋市がこの新世紀に向けてバランスよく発展をしていくために、あるいは市長がよくお話をされます、住んでいてよかったというまちづくりを進めるという観点から、西船橋や下総中山等を中心とした船橋のいわゆる西部地域のまちづくりについて、現況に見られるもろもろの問題点や環境を例にとりながら質問をしてみたいと思いますので、できる限り明快なご回答をくださるようお願いいたします。
まず第1点は、最近のマンション建設ラッシュに伴う諸問題であります。
昭和40年代から50年代にかけて日本経済の飛躍的な発展時期にあっては、おのおのの企業は独自に社員、従業員、あるいはその家族の福利厚生施設の整備という名目で社宅や社員寮、家族寮の建設、その施設の提供、貸付が積極的に行われたものであります。ところが、昭和50年代の第1次、第2次オイルショックの期を経、60年代の日本経済の破綻、いわゆるバブルの崩壊によって企業経営は窮地に追い込まれ、同時期から14年にもなろうとする今も立ち直れないまま低迷を続けているというのが日本経済の実情ではないかと思います。
この不況も2〜3年で回復をするとたかをくくっていた企業や経営陣も、ここまで長引く経営状況に伴い、その保身のためになりふり構わない施策を次々と展開をしているのであります。リストラに名をかりた解雇や単身による遠地への赴任、生産ラインの減少、販売ルートの縮小という名目での下請や取引の切り離し、停止等、それはあからさまなまでに表面化されていると言えましょう。前企画庁長官、堺屋太一さんによれば、緩やかに経済回復の兆しが見えているとの国会発言でありましたが、完全失業率が4.6％と、なお増加の傾向にあり、経済成長率や国民総生産もマイナスに修正しなければならなかったのであります。
このような状況の中で経済界、特に企業が打ち出してきた次の手は、社宅や寮のあった場所、あるいは工場、事業用地の一部にマンション等の共同住宅を建設し、これを売却もしくは賃貸することにより利益を上げるという方策であり、マンションの建設ラッシュとなっていると考えるのであります。マンションの建設自体は、適法であれば何ら阻止する理由はないのですが、この建設に伴う都市計画用途やインフラの整備はほとんど無視されており、また周辺の社会、生活環境、交通対策、教育問題等も考慮に入れられてないと言ってもよいのではないでしょうか。
前回の定例会にも質問をいたしましたが、商業地域や工業地域に次々と数百戸、数千戸を擁する高層マンションが建ち、入居者からは、そこが商業地域、工業地域であることを承知しているにもかかわらず、やれ自動車が集まってきて排気ガス汚染があるだの、工場の音がうるさい、操業を夜行うな、大型トラックが走って危険だのの苦情が多いのではないかと思います。これは理事者の皆さんもよくご存じのはずであります。
そこで、次の諸点について質問をいたします。
他のある都市では、都市全体の用途を都市計画で定めた用途地域に見合った、あるいは適合した施設とするため、建築協定やそのほか、おのおのの誘導策を講じ、住工、あるいは住商の混在地域をつくらないように独自の方針やプランを立てて建築させておりますが、船橋では市全体の土地利用計画を適正な形につくっていくための誘導策を持っておられるのか。また、もしないとすれば、都市計画の土地利用計画、いわゆる用途地域の適正確保をどのように考えておられるのか、回答をお願いしたいと思います。
また、多くの事業所跡地のマンション建設の場合、その多くは開発許可を必要としないとのことでありますが、このようなマンション建設についても、周辺住環境の影響や公共施設への影響等については、開発許可を必要とするマンション計画と変わりないと思います。船橋市としては、このようなマンション計画についても、一定の公共負担を求めて許可する制度をつくることはできないのか、回答をお願いしたいと思います。
このマンション建設ラッシュの実態は、西船や東中山、本中山地域においても例外ではありません。かつての商事会社や工業の社宅や寮は次々と取り壊されて、いつの間にか5階〜7階、8階建てのマンションが林立されてしまいました。そして、この建設は、私の知る範囲でも数カ所引き続いて行われているのであります。
そこで、心配になりますのが、小学校の教室不足、幼稚園や保育園の収容定員の不足の問題であります。今や夫婦共稼ぎは当たり前の時代ですから、当然そのお子さんたちは保育園、幼稚園に、場合によっては延長保育等に預けられる方が大方となります。前述のようにマンションが林立し、何百、あるいは数千戸がここで新たにふえますと、お子さんの数も相当に上るわけで、市内の保育園が現状のままで足りるか、非常に不安であります。
そこで、現状でどのぐらいの増加に耐えられるか。また、万一定数をオーバーした場合、どのようにされるのかご回答ください。
小中学校は少子化の影響を受けて余裕教室が大分あると聞きますが、学区の問題もある中で将来的に対応できるかもお答えください。
教育は、将来の我が国を担う子供たちの基本となる知識や体質を整える重要な施策であり、よりよい環境と指導者のもとで十分な手だてを行う必要があることから、お伺いするものであります。
これだけのマンション建設が行われると、当然、人や車の発生、交通量が大幅にふえることになります。戦災や大きな震災等に遭わなかった船橋市は、職員や議員の方々の懸命な努力にもかかわらず、まだまだ昔のままの幅の道路が大多数であります。私は、さきのマンション建設ラッシュによって発生する交通量は、残念ながら、現在の道路幅員ではとてもさばき切れないと考えます。とはいえ、拡幅等のため、用地折衝にはなかなか地権者等の協力が得られない等、時間がかなりかかる問題であり、早急な対応は難しいものと理解いたします。
そこで、提案ですが、関西のある都市のように、建築基準法等の法定幅員に加えて、発生交通量に見合った用地の提供を建築主等に義務づける制度を設けてはいかがかと思います。建築主としては、用地の提供は少ない方がよいというのはわかりますが、万一、災害の発生時には、狭隘な道路では人の避難にも支障を来すばかりではなく、幅員がないために、交通渋滞で救急車や消防車等の緊急車両等が身動きもとれないのでは、どうにもなりません。建物が高層になるほど、また戸数がふえるほど危険の度合いは大きくなるわけでありますから、居住者の安全を確保する意味からも、またいつ襲ってくるかもしれない災害、震災から人々の生命を守るためにも、この程度のリスクは負ってしかるべきと考えますので、検討くださるよう、今回は強く要望しておきます。
西船4丁目の済生会病院、この病院は私などが子供のころからこの場所にあり、地元には非常に貢献をしてきた病院で、住民の信頼も厚く、面倒見のよい病院ですが、来院者数の増加と用地が手狭になったことが理由でしょうか、この移転に話が持ち上がっています。正確にいつごろということは、私も承知しているわけではありません。この病院が移転することになれば、該地がこの地域のまちづくり、町の再生の種地として十分使えるのではないか。代替用地として等、いろいろ考えられるわけでありますから、積極的に取得を求めるよう要望いたします。
次に、船橋の農業振興についてお尋ねいたしたいと思います。
船橋は首都東京に近接した位置にあり、最近の鉄道を初めとする交通網の発達によって、通勤、通学圏に属する衛星都市となったことにより、人口の急増が著しく、急激な宅地化が進み、今もこの現象はとまっていないのが実態であります。かつては3,000ヘクタール以上もあった耕作地面積も、平成11年度で1,164ヘクタールに減り、毎年100から200ヘクタールの割合で減少している実態は憂慮すべき問題であると思います。
これは、ほとんどが宅地化によって失われていくものがほとんどでありますが、もっと深刻な問題は、農業従事者、特に後継者の減少ということが挙げられると考えます。平成7年の従事者数は4,219人であったものが、平成11年には3,615人でありますから、たった4年間の間に1,000人以上が農業を離れ、ほかの職につかれたことを物語っていることになります。農業は季節や気候、気温等の気象状況に左右されて、安定した生産、収入を得ることが難しい業種とされています。都市農業、あるいは都市近郊農業は、さらに車両等の排気ガス対策、家庭のエアコン等による大気の温暖化対策、地下水のくみ上げ規制による散水方式の変更等が加重されるわけで、とても採算のとれる業種ではないとあきらめてしまう者も多いと聞いております。（「自民党政策の誤りじゃないの」と呼ぶ者あり）
船橋は、先ほども申し上げたように、東京に近いという地理的な条件から、ますますホームタウン、ベッドタウン化が進むであろうことが予測されますが、農業後継者の減少防止策、育成をどう考えるか、具体策をお示しいただきたいと思います。
農業問題について、もう1点お伺いいたします。国における農業政策が基本的に問題があると思うのですが、いわゆる減反政策、農産品輸入促進策についてであります。
本来、貿易というのは、該当する国に不足している品物や材料を輸入し、余ったもの、あるいは生産により譲る余裕のある品物や材料を必要とする国に輸出するというのが大原則でありますが、最近は自国の生産体制を抑えても、外国から輸入するという不可解な現象がまかり通っていることに疑問を持っている1人であります。
それも、良質のものを安く輸入するということであれば納得もできるわけですが、バイオ技術の不安定な状態での、例えばクローン製品や遺伝子配合で問題があるとされる大豆、トウモロコシ、オレンジ等、国民をモルモットとして扱うような素材まで輸入していることに大きな疑問を持つわけですが、これらのことは別の機会にお尋ねすることとして、こうした国内の確立された計画、政策もないまま輸入促進がされ、特に農畜産の農家にとって大きな打撃であり、特に後継しようとする農業従事者にとっては、農業は将来性のない職業と、半ばあきらめの心境に追い詰めているという声も聞くわけであります。船橋においても、農振地域の拡大や高付加価値農産品製造への切り替え、指導等が行われているようでありますが、農家が農業生産をあきらめるということは何としても避けなければならないと考えます。
今や地球人口も60億人を超え、緑地や農業生産地が、毎年、日本全土の3倍ぐらいの面積が砂漠化、宅地化されているわけで、ＷＨＯもつい先般の国際会議で、人口が80億人を超えたときは、世界各国がおのおのの国で生産する食糧のみで、各国の国民の生命を賄わなければならない状態になるだろうというコメントを発していることは、既に皆さんもご承知のとおりであります。その時期は20年後とも30年後とも言われておりますが、現在の農業従事者がその技術を伝えていかなければ、この将来の事態に対応できないことになるわけで、少なくとも我が船橋では、農業技術を子、孫の代まで伝えていけるような政策を今から実行していくべきだと考えますが、対国政に対する意見の申し入れ策等も含め、所見をお伺いしたいと思います。
最後に、中小企業振興策についてお伺いします。
ご承知のとおり、日本における経済構造は大手企業が2％から3％で、残りの97〜98％は中小企業によって支えられております。船橋においても、それは例外ではなく、商業では1.07％、工業では2％弱であり、残りは中小企業者であります。ここ十有余年の折続く経済不況の中で、これらの中小企業はあえいでおり、さらに大手企業の相次ぐ倒産のあおりを受け、経済情勢はまさに風前のともしびの状況にまで追い込まれているのであります。
基本的には対外経済政策の失敗や市況変化への対応のおくれ、金融機関の資金の貸し渋りなどが原因でありますが、企業は大きな不況の波の中で、その日の生活や活動をどうするかという事態に直面しているわけであり、こういうときこそ行政手腕が発揮されるべきであろうと思っております。
もちろん市は、何もやってないとは申しません。中小企業安定化のための融資や経営支援特別融資等の積極的展開、借入金に対する利子補給、雇用促進のための奨励策や退職金共済制度等の実施策等々、一生懸命やっておられるのはわかりますが、基本的なところで頼りないというか、施策の展開に物足りなさを感じるのであります。
例えば先刻申し上げた工業用地や商業用地の住宅地への売却、用途変更の問題であります。工業や商業の用途用地を新たにつくり出す、決定するということはとても大変なことでありますし、該地が一度住居用宅地となってしまうと、なかなか工業、商業の用途に回復されるのが難しくなります。隣地の企業も、居住者によって非常に迷惑をこうむることになるわけであります。
また、商業環境にしましても、当市の周辺には新しい商業エリアがどんどんできていることもご存じのはずであります。例を言えば、最近、幕張新都心に開店しました外資系店舗では、船橋の総売上高の粗利のうち、150億から230億は売り上げをすると豪語していると聞いております。
工業にしても、8000億から1兆円もあった出荷額はおよそ6300億にまで落ち込み、約2万人の市内企業従業員の方々には、いつ果てるともないリストラのあらしの不安がつきまとっているのであります。
民間企業では、おのおのが得た情報や技術を持ち寄って、異業種の交流や共同生産などささやかな試みが行われておりますが、マーケットが開けて行っているわけではありません。市の工事や商品の地元優先発注策とて、おのずと限界があります。少しでも外に向かって施策を展開していかなければ、言い過ぎた言葉になるかもしれませんが、行政の存在は無用ということになりはしないかと危惧するわけであります。
小さな事例ですが、川口市では産業振興策として、市の職員が業界と一緒になって、名産品の鋳物を売り込むために案内所を作成し、全国の市町村や業界を訪問してＰＲに努めておりますし、先輩議員でございますが、青森県の全県をご案内いただきまして、いい勉強になりました。厚く御礼を申し上げます。全国のＰＲに努めておりますし、青森県五所川原市では、地場産品の売り込みのため、関東の主要な都市を、市長、助役が先頭に立って駅前広場等を借り、キャンペーンを行っております。こうした行動が地元企業等の人々にやる気を起こさせ、地元の商店街で、企業組合で、あるいは農産者の集まりに対応策を打ち出すきっかけとなっているのだと思います。
船橋の工業、商業を今後どうするのか。あるいは、底を支えている中小企業に対し、どのような振興策を展開していくのか。単なる机上プランではなく、具体的な具体策をお示しいただいて、第1問といたします。
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○議長（田中恒春） ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
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［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（太田雅雄） それでは、私からマンション建設に伴う諸問題のうち、用途地域についてのご答弁を申し上げます。
用途地域に見合った土地利用の誘導策についてでありますが、各用途地域内におけるマンション建設等については、関係法令等に適合している場合については基本的に認めざるを得ないものと思ってございます。しかしながら、そのことからさまざまな土地利用が生じ、周辺の環境に影響を与えていることも事実でございます。他市などのご紹介もいただきましたが、他市におきましての手法は、地区計画等の都市計画制度を利用したものでございます。本市におきましても、東船橋駅周辺地区約50ヘクタールに、本年4月から良好な市街地の形成を目指して、地域住民が主体となり、地区計画等を策定し、建築物の用途や高さ、面積率の制限を都市計画で定め、土地利用の規制、誘導を図っているところでございます。
また、そのほかの2地区につきましても、地区計画の指定をしてございますし、さらに2地区を予定しているところでございます。
用途地域そのものが土地利用についての規制、誘導を広範囲なゾーンでしか実施できないという側面もあることから、具体的には地域住民の方々と一緒に計画づくりをしていく地区計画制度や、建築協定によって対処することが効果的であると考えております。
いずれにいたしましても、現在策定中のマスタープランの土地利用方針等を踏まえ、適正かつ合理的な土地利用がされるよう、助言、指導をしてまいりたいと考えております。
以上です。
［建築部長登壇］
◎建築部長（猪野幸夫） マンション建設ラッシュに伴う諸問題について、所管事項のご答弁を申し上げます。
本市は全国でも有数な鉄道交通網の発達をしました都市であり、東京への交通アクセスも非常にすぐれており、特にＪＲ総武線沿線の近辺におきましてはマンション建設が相次いでいるところでございます。特に昨今の経済情勢等の問題から、既設の事業施設地、あるいは企業の社宅などの跡地でのマンション建設も数多く見受けられますのは、ご質問者ご指摘のとおりでございます。
このような事業計画は、都市計画法第29条の開発許可を法的に必要といたさないわけでございますが、本市におきましては宅地開発事業に関する要綱を定めまして、開発行為と同様に公共施設等の整備について強力に行政指導をいたしておるところでございます。しかしながら、要綱などに基づくところの行政指導におきましては、行政手続法上、相手方の任意の協力によって達成できるものであると定義をされておりまして、その指導の限界が示されているところでございます。ご質問では、法的に許可を要さない事例におきましても、許可制度の導入ができないかとのご指摘でございますが、法令の根拠を持たない許可制度を導入することは難しいと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
［教育長登壇］
◎教育長（白井義章） マンション建設に伴う諸問題のうち、所管の事項についてお答えをさせていただきます。
今議会において、複数の議員の方々から同様趣旨のご質問をいただいておるところでございますが、ご質問者のご指摘のとおり、昨今、市内、特に西部地域におきましてマンションの建設が盛んでございます。その入居者の世代は比較的若い世代の方が多く、特に最近建設されている幾つかのマンションにつきましては、その広さや価格設定等から、若い子育て世代が比較的多く入居される傾向があるというふうに聞いております。
したがって、建設当初からしばらくは児童生徒数の増加が見込まれますが、一定の期間を経過しますと、それ以降は住民の少子・高齢化が進展していくことも予想され、また当該地域では、入学後の転出等に伴う現象が多いことから、近未来的な展望としては、ご質問者のご心配される児童生徒増には余裕教室等によって対応できるものと考えております。
しかしながら、先番議員にもお答えしているとおり、児童生徒数もしくは学級数の推計の中では、将来、一部、教室の不足を来すおそれもございます。今後、児童生徒数の推移について、住宅の建設その他の諸条件を含めて注意深く見守りながら、児童生徒の受け入れに支障を来すことのないよう、関係部課と連携して対策を講じてまいりたいと考えております。
また、ご質問者のおっしゃるように、我が国の将来を担う子供たちのための教育環境の維持向上に十分な手だてを講じるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、幼稚園関連の問題でございますが、この地域の学区内、海神南小学校、小栗原小学校、葛飾小学校、この学区内の幼稚園4園についての就園児充足率は、平成10年度84.6％、平成11年度91.4％、平成12年度90.7％。いずれも5月1日の学校基本統計調査によるものでございますが、この4園での13年度の園児募集状況については88.3％と減少の傾向を見せ、現在は定員を下回っているというふうに聞いております。今後、市内の幼稚園、保育園等において定員をオーバーする見通しや、その時期及び対策等については、現在のところ細密な資料を手元に持っておりませんけれども、現代における幼児教育の重要性にかんがみ、その推移や問題点にさらに十分関心を持って、問題解決の方途もあわせて監督庁や市立幼稚園連合会等との連携や協議の中で考えさせていただきたいと考えております。
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○議長（田中恒春） 次の会議は、12月22日、午後1時から開きます。
本日は、これで散会します。
ご苦労様でした。
午後7時30分散会...