これより質疑に入ります。
通告に基づき、順次質疑を許します。
三十八番佐川隆雄君。
〔三十八番佐川隆雄君登壇、拍手〕
◆三十八番（佐川隆雄君） 今期定例会の質問のトップを承りまして、これより順次質問を申し上げます。
今回、昭和五十七年度市政執行方針によりますと、六項目の項目で重点施策が述べられておりますが、順次それについて質問をしたいと思います。
その前に、まず一つ、特に質問をしておきたい問題がございますが、今回職員の新陳代謝を図るという名目のもとに、一、二等級を対象として、退職の勧奨年齢を五十八歳に引き下げるとの新しい方針について、若干お尋ねをいたします。
今回の方針によって、本年また来年に該当する職員の大半が、戦後の混乱期で、経済情勢も非常に不安定な時代に就職された方々ばかりだと思うのであります。学校を終えて二十三歳、あるいは二十四歳で役所に就職し、初めての初任給が確か二千円から三千円の時代ではなかったかと思うのであります。当時、
一般中小企業関係でも、平均して確か六千円から七千円であったと思います。しかも、その後、神武景気あるいは岩戸景気とか、経済の成長もあって、公務員給与と一般企業関係との給与の格差がさらに大きくなった時代もかなり続いたのであります。現在こそその格差は是正されてまいりました。一部には、業種によってはそれが逆になったのではないか、こういう議論もされておりますが、その当時は大変な思いで勤務をされてきたのであります。ある人は、役所に勤めて二十年、年末の手当がやっと十五万円そこそこ、一方では子供たちが成長して一般企業でもらってくるボーナスが二十五万あるいは三十万、親として情けないような時代もあったのではなかろうかと思うのであります。しかし、その中でたびたびひたすら市民の公僕として、なおまた将来の安定を楽しみに、勤務を全うしてきた方々ばかりでございます。
組織は人なりという言葉もありますが、一、二等級といえば行政のプロであります。今日の発表した船橋におのおのの立場で大きな貢献をしてきたことも事実であろうと思うのであります。今回の市の方針も決してわからないわけではありませんが、ただ部長級一人を滅らせば若い職員を三人使えるとの経済的効果だけの考えではないのではないか、こう思うのであります。
今回、寝耳に水というように、突如として勧奨年齢の引き下げを知らされた該当者は、顔には出せないが一様に大きなショックを受けていると思うのであります。この一、二年の間に最後のご奉公として身についた知識を後輩の指導育成に十分力を入れていこう、こう考えている方もいるでしょうし、なおまた個々の生活設計の仕上げをしようと考えている方々もいると思いますが、今回の措置によっておのおのの生活設計が大きく崩れしまう人も出るのではないかと思うのであります。
ここで、以下数点についてお尋ねをしたいと思うのであります。
国におきましては、十分余裕を持って昭和六十年をめどに国家公務員の六十歳定年が発足いたします。地方公務員についても、一部改正でこれに準じて行われると聞いておりますが、本市の場合の年齢引き下げも余裕を持って、昭和六十年を目標にできなかったのかどうか。もしどうしてもできないとするならば、せめて一年ぐらいの余裕期間はとれなかったのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
二点目といたしましては、今回いきなり二年間の勧奨年齢が引き下げられるわけでありますが、この二年間における経過措置については十分温かみのある配慮が必要かと思いますが、この点どうなさるのか、お尋ねしたいと思います。
以上でこの問題についての質問を終わりまして、次は、いよいよ市政執行方針の第一項目には社会福祉の充実が出ておりますが、昨年
国際障害者年のスタートとして本市におきましてもいち早く推進協議会が発足して、その任に当たったところでありますが、県におきましても、昨年の秋は約一億円の予算を組んで、既存の公共施設を身体障害者に使用しやすいように改善工事を起こしたのでありますが、本市におきましても、わが党の議員からこの点の提案をいたしましたが、これについて五十六年度ではどのような実績を上げ、なお新年度ではどのような計画をお持ちなのか。特に庁舎、出張所、公民館、図書館、福祉施設、道路関係、その他主なものについてお尋ねをしたいと思います。
次に、民間の各種福祉施設に対しても助成策を充実するとありますが、予算の説明書によりますと、
養護老人ホーム建設費補助として一千五百万円、また
軽費老人ホーム建設費補助として一億六千万円がそれぞれ計上されておりますが、その内容及び規模についてお尋ねをしたいと思います。
次に、これも福祉部の関係の問題でございますが、社会環境の激しい変化の中で青少年の非行化も増大し、質的にも悪化の傾向は低年層の児童にまで進んでおります。これらの事態の対処については、ただ個別的な家庭の事情や本人の性格だけに考え方をとどめるのではなく、可能な限り教育的、社会的な施策を持って非行化め防止に最善を尽くしていかねばならないものであります。本市におきましても、これらについては関係部課にあって鋭意努力されているものと思うのでありますが、これについて以下何点か、お尋ねをしておきたいと思います。
国は、家庭児童の健全な育成を図るため、昭和四十八年四月に
厚生省児童家庭局長から、国庫補助による
母親クラブ活動について通達が出されておりますが、現在、本市の中では国から通達された児童の健全育成対策に該当する
母親クラブ活動はあるのかないのか。なおまた、この国の通達をどのように市として受けとめているのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
なお、国の通達によりますと、会の趣旨は、「家庭児童の健全な育成を図るために、行政機関及び
児童厚生施設等の活動とともに、地域住民の積極的参加による地域組織活動が必要であり、このため
母親クラブ活動の一層の促進を図り、家庭児童の福祉の向上に資するものである」このようにあります。また、組織及び活動は十五項目からなり、諸活動が行われるようになっておりまして、母親クラブの拠点とも言われる児童館と有機的な連携を持つものとするとありますが、現在本市におきましては前原、高根台、習志野台、金杉台、若松、西船、小室、また新年度では三山、八館に及ぶ児童ホームが設置されるわけでありますが、今後、厚生省の言うところの母親クラブと児童館との有機的な連携をどのように機能化するのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、父子家庭の問題についてでありますが、母子家庭と同様に児童を養育する上で問題となることは、母親の死亡、または離婚、母親の行方不明などによる父子家庭で、その生活実態は母子家庭よりむしろ非劇的とも言われております。家庭の幸せは、両親のそろった中で子供たちがすくすく育っていくことにより、健全な養育がなされていくものでありますが、父子家庭での児童は母親がいないことによって情緒が不安定となり、人間形成に大きな影響を及ぼしている。また、多くの父親が家庭の仕事になれていないため、児童の養育と仕事とのジレンマに落ち込み、物心両面に大きな負担を受けているのであります。
その結果、家庭の崩壊という危機に見舞われるということも全国的に起きておりますが、本市の場合、福祉部でそれらの実態についてどう把握されているのか、これについてまずお尋ねをしたいと思います。
次に、第二項目の保健・医療体制の充実についてでございますが、特に保健センターについてお尋ねいたします。
今回、社会福祉会館内に
東部保健センターを設けて健康相談等の充実を期するとありますが、この
社会福祉センター内に建設される保健センターの総工費は総額どのくらいかかるのか。恐らく二年連続の工事になろうかと思いますが……。また、これに対する県の補助総額はどのぐらいになるのか、お尋ねをしたいと思います。また、この保健センターの事業内容についてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
次には、第三項目目の災害から市民の生命、財産を守る、こういった項目についてお尋ねをいたしたいと思いますが、特に最近の
ホテルニュージャパンの火災あるいは日航機の墜落事故と、相次いで大きな惨事が新聞報道されております。とうとい多数の人命が失われているわけでございますが、亡くなった方々には心から冥福をお祈りするものでございますが、その関係の各種の新聞報道によりますと、
ホテルニュージャパンの火災については、ホテル側の災害に対する施設面及び管理面の不備あるいは消防行政側の指導の甘さがあったのではないか等々の報道がなされておりましたが、こういった災害、いつ起きるかもわかりません。本市におけるこれらの現況はどうなっているのか、以下数点についてお尋ねしたいわけです。
まず、マル適マークについてお尋ねしますが、国から示されている三階以上の建物で、収容人員三十名を超える該当建築物は本市にはどのくらいあるのか。なおまた、そのうちマル適マークの交付を受けた適合建物は幾つなのか、お尋ねをしたいと思います。現在、市内の大型店及び高層ビルについては、定期的な消防設備についての査察を行うのか、その内容についてお尋ねをしたいと思います。
次に、ビルの高層化が進むに従って屋外の非常階段が必要でありますが、現在の建築基準法では必ずしも屋外の階段設置は義務づけされていないと伺っておりますが、そうなりますと当然行政指導でのお願いという形になると思いますが、本市の場合どの程度その辺が進んでいるのか、この点についてもお尋ねをいたします。
今回、市政執行方針には四十六メーター級のはしご車の購入が述べられておりますが、車両全体の大きさもますます大型化するものと思いますが、現在の道路状況から考えますと配置する場所、行動する範囲もおのずから決ってしまうと思いますが、どの辺に配置をするのか。また、今秋十一階建ての庁舎もでき上がりますが、今回の四十六メートル級で十分間に合うと思いますが、将来十五階建て、二十階建ての高層建築物ができた場合、その対応はどう考えていくのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、せんだって二月ですか静岡市へ行ってまいりました。駅前のガス爆発現場を視察してまいりました。関係者の間でいろいろの問題が残って、現在も現場は爆発を起こした建物はそのままになっておりましたので、地下までおりて内部もつぶさに視察をしてまいりました。分厚いコンクリートの床が大ガメの背中のように盛り上がったり、仕切り壁が崩れ落ちたり、悲惨な状況をそのまま見てまいりました。特に気にかかったことは、その建物は建築後十四年目で事故が発生したと伺ったのでありますが、展示されている写真によりますと、埋設されておりましたガス管の腐食の程度が余りもひどいということであります。聞くところによりますと、最近の新しいガス管は鉄管の囲りにさらにビニールの被覆がなされておりまして、かなり腐食しにくいということでございますが、古いガス管ではその被覆がないため腐食も早い、とのことでありますが、本市の場合もシャポーができてはや十年を迎えるわけでありますが、その辺どうなっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
また、本市の場合、全市的に見てガス管の老朽化の実態はどうなっているか、知り得ている範囲で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
また、せんだって川崎市におきまして、学校の校舎の床下でガス漏れ騒ぎが起こりました。子供たちが二、三の学校に分散して授業を受けた、こういう報道もなされておりましたが、本市の場合、その辺の安全管理についてはどうなっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
次に、四項目目、教育、文化、スポーツの振興でありますが、特にスポーツ振興に力を入れようということで、今年度は学校運動場のナイター設備あるいは運動場の開放など、いろいろと考えられておられるようでございますが、あの工事の状況は現在どうなっているのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。また、あわせてその第二期工事にあわせて、あのあたりに青少年の健全育成の上にも必要であろうと思われる武道館の建設を考えないのかどうか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
次は、六項目目の道路、河川、公共下水道等、市民生活を支える基礎的な都市基盤の整備であります。これの項目についてお尋ねいたしますが、ここには長津川の緊急対策の一環として調整池を整備するため、用地を取得する、このようにうたわれておりますが、その規模、また場所はどの辺になるのか、さらには長津川の改修とのからみはどうなるのか、これもこの遊水池が完成いたしますと、長津川流域でたびたびいままで出水騒ぎがございましたが、それらにどの程度役立つのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
次は、道路舗装にからめてお尋ねいたしますが、現在市内の道路舗装または側溝、管渠、いろいろ生活環境も年々整備をされてまいりましたが、いままでの発想ですと、降った雨を全部側溝に受けて河川に流す、海に流す、こういうことでやってまいりましたが、もうぼつぼついっそここらで発想の転換を図って、天から降った水資源──雨、これを地下に還元をする、こういう方向に変えていかないか。たとえば、重量車の通らない舗道等は全面的に浸透性の舗装をする、また公共施設等の前の車の入らない部分については全面的に浸透式の舗装をする、そういうことによって道路の街路樹の成長も高まってくるものと思うわけでございますが、これらについてはそういう発想の転換をしないのかどうか。また、あわせてすでに東京都あたりでも場所によっては始められておりますが、下水道管の底に穴をあけて、雨水をここから地下に浸透させる。こういう工事もぼつぼつ行われておるようでございますが、いま合流式で汚水も雨水も一緒というところではまずいと思いますが、特に湿地帯でない場所で雨水の場合は、これは場所によっては地下に還元することも可能ではないかと思いますが、これらについての考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。
以上について、第一回の質問を終わります。
〔市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 佐川議員のご質問にお答えいたします。
第一点の一、二等級の勧奨五十八歳への引き下げの問題でございますが、昨年七月後半から市政を担当させていただいておりますが、一般職員の人事異動につきましては、必要最小限度にとどめまして、人事異動らしい異動は行っていなかったわけでございます。これは、やはり人事は一回異動いたしますと、みだりに動かすことは適当ではございません。職員にいたずらに不安を与えてもまずい。選挙後でもございましたので、人事異動については非常に慎重な態度で臨んでまいりました。昨年暮れから部長会議でもたびたび申しておりますが、予算編成が終わり、三月議会が終わった後で、四月には人事異動を行いたい、こういうことをたびたび申してきたわけでございます。
人事の関係につきまして、担当の幹部者、またいろいろな方にご意見を伺いますと、やはり船橋の場合には同一ポストに非常に長い方々がおられるために、やはり市民サービスの上から考えても人事の刷新をある程度やってほしいという声が非常に強いことがわかりました。四月人事異動を前提にしまして、いろいろ関係者で検討協議し、熟慮の末、今回の措置をとらさしていただきたいと思ったわけでございます。
これは、あくまでも船橋市の将来の人事を考えました場合に、人事の刷新と組織の若返りを図るために、また市民から要望の強い市民サービスを図るために行っていこうという措置でございまして、行政改革や財政上の節減の措置のための改革ではございません。したがいまして、行政の責任の衝にあります一、二等級だけに限りました措置でございまして、一般職についてはこういう措置を行う気は全くございません。
また、こういう措置を行うに当たりまして、該当者あるいは近く該当される方々に不安を与えますので、経過措置といたしまして、当分の間特別な事情によりまして、本人から希望がありましたときには五十九歳まで延長する、またご本人で職を探される場合、家事につかれる方もおありかと思いますが、そういうことに非常に関係が薄い方につきましては、関係者──特に、最終的には市長でございますが、最終的に市長が責任を負いまして、民間企業へのあっせん、あるいは市の外郭団体、あるいはいろいろな相談事の必要性がまいっております。市民からの要望も強いわけでございますので、人生の達人としていままでの行政経験を生かして相談業務に当たっていただきたいということで、経済的な保証につきましては六十歳まで責任を持ってとりたい。減給と年金の差額につきましては、十分六十歳までは保証したい。ご指摘のありましたように、温かみのある配慮が必要ではないかというご意見でございますが、全くそうでございまして、私も今回の措置を取るにつきまして非常に苦慮したわけでございますが、船橋の人事の若返りのために、また市民サービスのために、後進のために道を譲っていただきたい。
なお、繰り返しますが、就職等のあっせんにつきましては市長が責任を持って、民間に行かれない方につきましては六十歳までの経済保証は見ていきたい。なお、こういう措置を前々からとっておりますのは、たとえば千葉県におきましては、一般は六十歳でございますけれども幹部については五十六歳の措置をとっております。そういうことでいろいろ苦慮した末、できるだけ実態に即して、また温かみのあるような配慮を持ってやってまいりたいと思うわけでございまして、簡単に財政上の理由云々とそういうことでは全くございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
残余のご質問につきましては、担当の幹部からご答弁させます。
〔
財政部長小杉幸治君登壇〕
◎財政部長（小杉幸治君） 公共施設に対する身障者の配慮の関係でございますけれども、私から新庁舎の関係についてお答えを申し上げます。
まず、車でいらっしゃる方につきましては、現在の北側のプレハブを解体した後に、市民の駐車場として約百五十台の駐車スペースを確保してございます。ここに身障者の専用の駐車スペースを三台から五台程度確保していきたいというふうに考えております。
それから、玄関口へは点字ブロックとスロープを考えております。内部施設といたしましては、
中央エレベーター四基のうち一基を障害者用とし施設を完備してございます。同時に点字表示も設置していきたいというふうに考えております。受付のカウンターも、一部を低くしまして、車いすでそのまま用が足りるように準備してございます。それから、専用のトイレを一階と二階、九階、十階、十一階の五カ所に設置してございます。また、議会の傍聴席につきましては、車いす用の三席とイヤホーンを十席設置を考えております。公衆電話につきましては、難聴者と盲人と車いす使用者にも容易に通話ができるような配慮をいたしております。
以上が、新庁舎における身体障害者に対する施設の配慮でございます。
〔
福祉部長田上一太君登壇〕
◎福祉部長（田上一太君） 私から所管の事項についてお答えいたしたいと思います。
国際障害者年にあたりまして、私どもは推進協議会を設置いたしまして計画案を作成し、そして関係行政機関や庁内の関係各部課相互の連携を密にいたしまして、総合的かつ効果的に推進してまいりました。
まず、啓発活動といたしましては、市の広報の関係記事の掲載、立看板、懸垂幕、ポスター等、また
国際障害者年の記念講演会、映画会を二回にわたり開催いたしまして、広く市民の皆様の理解と協力をいただいたわけでございます。
心身障害者対策といたしましては、身障者のスポーツ大会の参加、身障者のレクリエーション──日帰り旅行でございます──その実施、また身体障害者の自動車改造費を助成するなど、きめ細かな対策を推進してまいりました。
生活環境の整備といたしましては、障害者にとって住みよい町をつくるため特定多数の出入りいたします銀行、デパート、郵便局、国鉄、私鉄等に訪問いたしまして、理解と協力を得て障害者に利用しやすいよう環境整備の充実を図っていただくよう、善処方を要望して依頼してまいりました。
また、新設の公共施設におきましては、特にスロープの問題、段差の問題等については十分考慮していただくということ、また既存の施設につきましては、改善できるところから道路の段差の解消、あるいは
点字ブロック等、できるところから実施していただくということで各関係部課にお願いしたわけでございます。
そこで、私どもは五十七年度におきましても、五十六年度の
国際障害者年にまかれました種を育て、すべての人が連帯して生きていける社会を築くために、今後も関係機関と十分連携を取りながら事業を継続して進めてまいりたいと考えております。
次に、福祉部に関連した事項についてお答えいたしたいと思います。
まず、民間施設への補助の内容と規模ということでございますが、
養護老人ホーム、この内容でございますが、この
養護老人ホームは、施設の所在が柏市十余二一七四番、敷地面積は一万九千五百四十三平米、構造は
鉄筋コンクリートづくり二階建て、建築面積が二千三百七平米、五十七年三月竣工予定でございます。定員は、改善前は七十名でございましたが、新設におきましては九十名、二十名の増員でございます。施設の区分といたしましては、
養護老人ホームでございます。
次に、
軽費老人ホームの規模と内容でございますが、設置は
社会福祉法人修央会、設置の場所は船橋市古和金町七九一番、敷地の面積が六千三百二十八平米、建築面積が一千五百三十八平方メートル、延べ面積が三千八百九十三平方メートル、収容定員が百名でございます。建物の構造は、
鉄筋コンフリート三階建て、以上でございます。
次が母親クラブについてでございますが、厚生省通達によります
母親クラブ制度は、現在実施しておりません。私どもの受けとめ方といたしましては、地域の児童の健全育成に当たっては、地域全体の盛り上がりが必要であると考えておるわけでございます。現在、私どもといたしましては、児童ホームの利用児童の少ない午前中の時間を使いまして、各館におきまして
ボランティア育成講座として母親に対する指導を行い、行事等においてこれら母親による協力を得るといった活動を行っております。
また図書館活動においても、
母親ボランティアの多数の協力を得ている次第でございます。こういった活動を通しまして組織づくりを果たしたいと考えておりますが、まだ母親クラブとして独自の活動をするという段階には至っておりません。まあ
児童ホーム活動の活発化を図るため、今後十分検討し、県とも協議を続けてまいりたいと考えております。
次に、父子家庭の実態の把握でございますが、ご質問者のお話がありましたように、家出、蒸発、離婚、それに加えて核家族の進行に伴いまして、父子家庭が増加するとともに、父子家庭に対する対策がクローズアップされてきているのが事実でございます。私どもといたしましても、父子家庭の実態調査、アンケートを総合的に検討してみますと、まず大きな問題は、子供の養育、生活指導の問題が最も大きな問題になっているのが現状でございます。実態調査の時点におきましては、船橋においては百四世帯父子家庭がおりました。
以上でございます。
〔消防局長柳原義明君登壇〕
◎消防局長（柳原義明君） 私から所管のご質問につきましてお答え申し上げます。
まず第一点の、マル適マークの件でございますが、私ども国の示されました表示制度に基づきまして、市内に十三カ所の該当する対象物がございます。そういった中で、一連の査察をもう五、六回やっておりまして、おかげさまをもちまして、三月一日付をもちまして、二カ所の対象物に対しましてこの表示のマークを差し上げることができたのでございます。いずれにいたしましても、この二十四項目、やはりハード面と、それからソフト面的なものがございます。そういった中で、今後──いま予防週間中でございますが、もうすでに先ほど申し上げましたように、十六日で全部査察を五、六回終わっておりますが、非常に
ホテルニュージャパン関係から盛り上がり方と申しましようか、非常にそういった私どもの指導はもちろんでございますけれども、自発的に改善していこうという空気があることは非常に喜ばしいと思っております。いずれにいたしましても、そういった中で、今後強力に進めて、一日も早く十三ヵ所に対しましてマル通マークを交付できる体制づくりを今後ともしていきたい、こう考えております。
なお二点目の、大型店、高層ビルに対しまして、どのような査察を実施しておるかというご質問でございますが、私どもこの旅館、ホテル、百貨店、地下街、複合対象物はもちろんでございますが、防火管理者を必要として、かつ三階以上の建物また地階を有する建物等において、人命に危険を及ぼすおそれのあるものが大であろうと思われる対象物にありましては、年四回立ち入り検査を実施しております。なお、その対象物の規模に応じましては、年二回立ち入り検査を実施しておるわけでございます。
主な査察の着眼点といたしましては、項目的に言いますと非常にたくさんございます。消防用設備の法令適合の状況でございますとか、スプリンクラーの設備でございますとか、自動火災報知設備でございますとか、屋内消火栓設備等にやはり重点を置かざるを得ない。また、階段、廊下、非常口、防火戸等の管理状況、また火気管理の状況、喫煙管理の状況、また防煙処理の状況、従業員に対する防火教育の状況、消防訓練の実施状況、防火管理者の選任及び消防計画等の提出、夜間の警備体制、そのほか火災予防上必要と思われる事項等を、随時立ち入り検査時におきまして、重点的な形の中で実施さしていただいているわけでございます。
次に、非常階段等の指導ということでございますが、やはり先ほどご質問者がおっしゃいましたような形でございますが、やはり消防といたしましては、二方向避難をしていただくべくとりあえずご指導申し上げておるわけでありまして、まあ二つ以上の直通階段を設けた場合には、非常に避難もしやすいわけでございますし、また、そういった場合には避難口の誘導灯また誘導標識等を設置していただくというふうな形の中で、指導を申し上げておるわけでございます。
次に、四十六メートルのはしご車の件でございますが、やはり私ども、一番心配しておりますのは、南北に通じます道路、こういった関係でいま私どもが考えておりますのは、夏見の分遣所を全面的に改築いたしました暁に、やはりあの周辺に四階以上の建物が二百七十七棟ほど散在しております。そういった中で、北口の再開発等も進んでおります。そういったことから考えまして一応夏見分遣所ができ上がった時点に配備をしてまいりたい、というふうにいま考えておるわけでございます。
また、高層建物に対する立ち入り検査についてどのように、というご質問でございます。まあ、十階、二十階でございますが、一応規定といたしましては、十一階以上にはこれはもう当然その面積にもよりますけれども、スプリンクラーその他の消防用設備が完備されるわけでございますが、幾ら四十六メートルのはしご車を買いましても、二十階ではこれはいかんともしがたいということでございます。そういった関係で、私どもはやはりこの高層建築物等に対しまする立ち入り検査につきましては、まだ私の方では、マンション等の十一、二階の建物はございますけれども、やはりホテル等のような大きな十階建て以上の建物はいまのところございませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような形の中で、避難施設の管理の状態、特に階段、通路、非常口、防火戸、誘導灯の維持管理の状況、次に消防用設備の法令の適合の状態、それに加えましてスプリンクラーの設備等、もろもろの消防設備を重点的に査察をしていかなきやならぬというふうに考えております。
なお、ガス爆発の件でございますが、五十四年中にはＬＰＧによりますガスの漏洩事故が十四件、都市ガスが七件、それから五十五年中にはＬＰＧで十六件、都市ガスで十件、五十六年におきましては、ＬＰＧで十一件、都市ガスで十八件、それから五十七年の三月九日まででございますけれども、ＬＰＧで二件、都市ガスでゼロというふうな形に相なっているわけでございます。
いずれにいたしましても、私ども京葉ガスさんに埋設されておる管の老朽化につきましてお聞きしたわけでございますが、一応静岡ガスの爆発事故後、地下街の敷設管の気密検査、また緊急遮断弁の閉止試験等を、私どもと一緒に実施してまいったわけでございます。
そういった中で、昭和三十年に本町通りの不燃化の都市づくりがなされたときに埋設した管が、もうすでに二十七年経過しておるわけでございますが、あの地域に関しましては、腐食土が少ない。まあ酸性を帯びた地域の中に埋設されたものにつきましては、若干そういったものも認められないわけでもございませんけれども、いまのところは心配するには当たらないであろう、というふうな回答を得てございます。いずれにいたしましても、一般家庭に引き込まれました配管の中では、部分的には腐食しておるものも見受けられるので、それはその都度ひとつ改修させていただきたいということでございます。
いずれにいたしましても、このガス漏れの事故等につきましては、非常に爆発する危険性が大でございます。そういった中で、すでに六社の協定等も結んでございますが、私ども安全管理については、ガスの器具とガスの配管の状況等をガス会社ともども調査をし、今後も指導してまいりたい、このように考えているわけでございます。
以上でございます。
〔保健衛生部長本田行夫君登壇〕
◎保健衛生部長（本田行夫君） 私から、総合福祉会館の中での保健センターにかかわる総工事費はどのくらいだというご質問と、県の補助金はどのくらいかというご質問についてお答えを申し上げます。
五十七年度予算書の中でもお願いしてございますが、私ども保健センターの工事は二カ年継続事業ということで考えているわけでございまして、総工事費といたしましては三億七千二百万ということでございます。そのうち、国県補助金ということでございますが、国県補助金の総額が六千三百十万円でございまして、そのうち県費の補助が三千万円ということを予定いたしております。
次に、この保健センターで行う事業内容ということでございますが、私ども事業の内容といたしましては、保健教育あるいは保健指導、これらを主に各種の予防接種事業ということを考えているわけでございます。保健指導あるいは保健教育という内容でございますが、母性教室、妊婦の体操、さらには育児の関係で育児教室、病態栄養教室というようなことで、高血圧、肥満、貧血、糖尿というような病態ごとの栄養指導等も行っていくというようなこと、あわせて健康教室なり成人の健康相談あるいは衛生教育、特に救急看護の講習会等も考えているわけでございます。加えまして、各種予防接種事業、これらもあの場で行いたい。さらには健診事業としては一歳半以下の歯科の検診、成人病の検診等もそこで行っていくということで、この保健センターの利用を考えている次第でございます。
以上でございます。
〔管理部長大木林太郎君登壇〕
◎管理部長（大木林太郎君） 川崎市におきます学校のガス事故に対応いたしまして、教育委員会といたしましては、二月以来学校内におけるガス設備の一斉点検をしてきております。都市ガスにつきましては、京葉ガスからすでに異常のない旨の報告を受けておりますが、プロパンガス関係につきましては、来週いっぱいじゅうにはその報告の提出を受けるということにしております。さらに別途文書でもって、各学校長あてにガス器具を含めた形でのガスの安全点検の管理を十分にしてほしいということめ通知を出して、ガス漏れ事故防止に対する徹底に努めておるというのが現状でございます。
〔都市部長高橋博君登壇〕
◎都市部長（高橋博君） 私から運動公園北側拡張工事の進捗状況を申し上げます。
北側の拡張工事は昭和四十七年から用地買収に入ってまいりまして、工事につきましては五十三年から北側拡張工事を始めているわけでございます。五十七年度の予算で中央池とかしょうぶ池、あるいは自由広場をつくって、工事的には約九〇％を完了するわけでございます。これが済みましてから、五十七年度で工事が一部残るという経過でございます。
それと武道館の建設の件でございますが、公園の場合には公園法に基づきまして、許容建築面積が制限されているわけでございます。この運動公園の場合には、ちなみに七％までしか建てられないということになっております。現在の既設の施設の面積が一万ちょっとございますので、ほぼ七％近くに建築物が面積的にきているということでございます。
以上です。
〔社会教育部長川城隆君登壇〕
◎社会教育部長（川城隆君） では私から、社会教育施設の障害者対策ということでございますが、私どもは施設の見直し等実施いたしまして、身障者の方々が使いやすいようにということで（予定時間終了五分前の合図）改善を図ってまいってきているわけでございます。昭和五十六年度におきましては、一の宮少年自然の家、これにつきましては玄関のスロープ、専用トイレ、宿泊室を一階に設けてございます。それから、同じく東図書館、これにつきましても玄関のスロープ、また付近道路の点字ブロック、館内の点字ブロック、そのほか対面朗読室の設置。
それから、小室、浜町もそれぞれ身障者のための配慮した形で取り組んでおります。なお、五十七年度におきましては、仮称八木が谷公民館を予定をしておりますので、これらの施設につきましても身障者の利用しやすいようなことを十分配慮しながら、設計の中に組み入れてまいりたい、このように考えております。
それから武道館の関係でございますが、現在の市の基本計画（後刻訂正）の中には一応うたわれているわけでございますが、これらにつきましても、具体化した実施三カ年計画の方へ組み入れる、こういうような表現の仕方になっていると思います。まず、場所の問題でございますが、先ほど都市部長からの答弁もありましたように、運動公園の中においては大変厳しいものがあるようでございまして、では場所はどこにするかという点につきましても、現在私どもは内部的にも検討をしている段階でございます。今後、これにつきましては国庫補助──こういう国の枠の問題もございますので、その辺の見通しを立てながら具体化のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
〔土木部長真田勉君登壇〕
◎土木部長（真田勉君） 私の方から、先ほど福祉部長が申しました
国際障害者年ということで整備したものについて、私の担当の所管の事項の内容について、ご説明いたします。
やっておる項目につきましては、盲人用のブロック、これを舗道にはりつけるものでございます。それと舗道の段差の解消、それから舗道の全面的な見直しということで、三項目に分けて実施しております。実施の内容で申しますと、五十六年度は盲人用ブロックにつきましては四十九カ所、それから段差補修につきましては八十二、舗道の整備につきましては延長で二千メートル、今年度は五十七年ということでその継続ということで、盲人用で約三十カ所、段差補修で五十カ所、舗道の整備ということで千五百メートルを考えてございます。
それから、私の方の担当の方の問題でございますけれども、長津川の問題でございますけれども、長津川の今回の調整池の問題というのは、海老川と同様に長津川周辺の治水対策、そういう考え方に立ちまして、調整池と河道拡幅と放水路という三手法を取り入れるという、その中の一環としての調整池でございます。面積的には現在三三七と三三八の交差した部分の北側に約十ヘクタールの水田がございます。その中の約半分を、五ヘクタールをとりたいということで、位置づけしておるものでございます。
長津川の改修はどうなるかということでございますけれども、現在継続で拡幅等やっておるものにつきましては、現状どおり拡幅等進めてまいるわけでございますけれども、この調整池の設計とあわせて長津川が現在準用河川という形で位置づけされておりまして、補助の要求をいたしましても多額な補助は見込めないということで、そういう今後の問題も含めて河川の昇格等いろいろな問題もあるわけですが、それを踏まえての考え方ということで、今回政策的に打ち出したという中身のものでございます。（予定時間終了の合図）
完成するとどうなるかということですけれども、これは先ほど申しましたように三手法でやりますので、三つができれば現在浸水被害のある程度解消するということでございますけれども、これは用地買収いたしまして築造ということになりますと、相当の時間もかかりますということで、なかなかきようあしたたというわけにはちょっとまいらないと思いますけれども、一応そういう考え方でまいっております。
それから二点目の、道路の舗装ということでございますけれども、基本的には、確かに現在船橋のような河川の整備がおくれている町にとりましては、確かに降雨につきましては、地下還元ということは、一番重要な、考えなければならない施策だと思います。現在、われわれの方でもそういう考え方もいたしておりまして、現在いま大きくは公団──住宅公団あたりがかなり自分の造成する団地の中に大規模な実験ということで、ここ数年来実験をやっております。その内容につきましても、私たちも一応話を聞きながら実際物を見ておりますけれども、基本的にはやはり降った雨はその場で浸透させるんだという考え方をしているようでございます。ですから、一度外に出してさらに下水管で云々ということではない。というように私どもは受け止めております。基本的には、いま団地でやっておりますのは、相当規模の大きいものの中で下水管──下水管と申しますと、一緒に管が穴のあいた多孔管ですね、そういうものを使って、団地の中で地下浸透させるということでやっておるわけですけれども、基本的には目詰まりというような問題が一番大きな問題として上がってくると思いますけれども、基本的には考えていくということでまいりたいと思います。
いま舗道の舗装ということでやっておるわけですけれども、いま船橋でも三年，ほど前から実はやっております。ですけれども、船橋の場合ですと、相当ほこりが多うございまして、現実にやりました後の目詰まりが大変早いということで、東京都内で実際やっているものを見ますと、相当効果的に、時間が短いような感じもいたします。これはまた、舗装の方法なり整備のし方、検討する余地があろうかと思います。
それから、下水道ということで三点目にございましたけれども、これは下水道でも同じような考え方をするわけですけれども、道路の場合ですと、地下にある埋設管の問題もございますし、道路の場合ですと舗装帯に水が入りますと、これは実質的に道路の性能が悪くなるということで、いろいろ検討しなければならないということで、今後につきましては、十分私の方でもご提言いただいたものを十分生かすような形で対処してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（長谷川勝巳君） 以上をもって、時間で終わりたいと思いますけれども、社会教育部長の方から補足答弁がございますので、お聞き取り願います。
〔社会教育部長川城隆君登壇〕
◎社会教育部長（川城隆君） 先ほど武道館の建設の関係につきまして、その中で基本計画という言葉を使いましたけれども、私の勘違いでございまして、教育委員会において武道館建設を希望しているということでご訂正を願いたい。大変申しわけございませんでした。
○議長（長谷川勝巳君） 以上でよろしゅうございますか。
◆三十八番（佐川隆雄君） はい。
─────────────────
◆三十三番（林利嗣君） 暫時休憩願います。
○議長（長谷川勝巳君） この際、暫時休憩いたします。
午後二時十分休憩
─────────────────
午後二時二十九分開議
○副議長（野村清君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第一の質疑を継続いたします。
二十四番山本和宏君。
〔二十四番山本和宏君登壇、拍手〕
◆二十四番（山本和宏君） わが党のトップを承りまして、質問させていただきます。
まず初めに、市政執行方針の冒頭で示されました、市長のわが国経済情勢に対する認識と国の五十七年度予算に対する評価の問題について、お伺いをしたいと思います。
市政執行方針には、こう書いてあります。
わが国経済は、第二次石油危機を比較的順調に乗越え、その影響を脱しつつありますが、未だ景気回復の足取りは緩慢であり、資源・エネルギー問題、対外経済摩擦問題等の不安要因を抱え、その先行きは予断を許さない状況にあります。
このため国の予算は、物価の安定、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復及び財政再建による国債依存体質からの脱却を基本とし、国債費及び地方交付税交付金以外の経費を節減合理化することにより、歳出規模を極力抑制した緊縮型で編成されております。──
こういうふうに言っております。
これは、わが国の経済情勢の現象面の一部分を、因果関係があるものもまたそういう因果関係がないものも、一切そういうことにはお構いなしに、ただ羅列したに過ぎない。全く皮相な情勢分析だと言わなければなりません。碓かに、日本独占資本は、世界的な経済危機の中にあっても、史上空前の利益を上げ、国際競争力を著しく強化していますが、このことと表裏一体の関係にある勤労者の生活不安の広がり、失業者の増大、中小企業倒産の増加及び財政危機の急激な悪化など、国民にとっての日本の経済危機の破局的な状況に対する認識が欠落していると言わなければなりません。そこから導き出された国の予算に対する評価も、政府の国民だましの宣伝文句そのまま、その反国民的な内容を覆い隠したものになっています。
五十七年度の政府予算の最大の特徴は、第一次石油ショック以後、大企業奉仕の不況対策のために行った国債の大量発行のツケが、今日の財政危機をもたらしている中で、財政再建をにしきの御旗にして、福祉、教育など国民生活関連の予算に圧縮し、公共料金を引き上げ、所得減税の五年連続見送りによる実質大増税など、国民生活破壊の予算であると同時に、軍時費を聖域として異常突出されたものであり、ある新聞が、財政再建は軍拡のためだったのかと受け取られても仕方がない──こう予算を評していましたが、まさにその通りのものになっています。そこには、消費者米価の三・九％アップ、国鉄運賃の六・九％の引き上げや老人医療費の有料化など、公共料金の引き上げ、大企業の物価値上げ野放しはあっても、市政執行方針が言うような物価の安定による景気対策などはなく、また大企業の利益になる国内民間需要中心とした景気対策はあっても、中小企業が潤うような下からの景気回復対策となっていないのが特徴であります。
このような国の予算のもとで、地方財政計画は、これも軍時予算や海外援助費やエネルギー対策費の大幅アップのしわ寄せを受けて、極度に圧縮された厳しい内容になっており、当市の財政も当然その影響を免れることができないものであります。このような状況下で五十七年度の市の予算を編成し、市政を執行しようとしている市長が、今日のわが国の経済状況と国の財政危機をどう把握しているかということは、これからの市政運営にかかわってくる大切な点でありますので、市政執行方針に述べられているものが、現在私たち国民の共通認識となっているものからほど遠いものであると思いますので、ここであえて批判を申し上げ、改めて市長にこの場で見解を求めるものです。
今回の市の予算を一見して、まず感じるのは、臨調行政路線による財政再建の地方財政へのしわ寄せがもろに影響しているということです。まず、一般会計予算の対前年度伸び率は、地財計画の五・六％を一％下回る四・六％であり、その歳入面での特徴は、地方交付税と国庫支出金の伸びがそれぞれマイナスの一一・一％と大幅減になっており、その合計は十七億五千二百七十万円にもなっています。一方、その減収分を賄う形で市債が二十二億一千八百五十万円、三五。六％もふえており、市の借金で穴埋めをしているということになっているわけであります。歳出面では、土木費の十四億二千百九十万円、一二・七％の減が目立ちますが、性質別に見ますと、維持補修費の四億四千万円の減、開発協会への貸付金六億減を含む貸付金の大幅なダウン、公共下水道事業会計への繰り出し金一億四千万円の減、国保会計への一億八千万円の減を含む繰出金の大幅減などによって、バランスがとられているのであります。
以上が概括的に見た五十七年度の一般会計予算の特徴ですが、これは、政府が臨調路線に基づいて編成した国家予算と、地方財政計画の基調に全くみごとに符合するものになっています。
一月二十一日付、自治省財務課長内簡五十七年度予算編成上の留意点というのを見てみますと、国からの交付金や補助金は余り当てにしないで、行政経費の節減、使用料、手数料などの住民負担の強化、地方債という借金の積極的活用によって必要なものは単独事業としてでもやりなさい──こういうような内容になっていますが、市の予算は、この内簡の指示に忠実に従ったものとなっていると言えます。
これが市民へどのようなしわ寄せとなってあらわれているかかと、まず第一に公共料金の引き上げでありますが、毎年引き上げられる保育料はことしも平均で五・〇三％の引き上げであり、わずかとは言え市立の高等学校の入学料、学力検査料の引き上げや、公共下水道の使用料の大幅値上げが予定されております。また国民健康保険料は、値上げをせずに据え置くことができるものを、一般会計からの繰入金をあえて削って、一％とはいえ値上げをしているのであります。
さらに、今回は固定資産の評価替えの年であり、税負担の実質増となって、市民のふところを直撃いたします。また、勤労者の実質所得は、二年連続マイナスを記録し、五年連続所得税減税なしの実質増税、消費者物価の上昇により国民の生活はますます苦しいものになってきている中で、これらの市による公共料金の引き上げと増税が、国の行う米価や国鉄運賃の引き上げと相まって、勤労者の生活難にさらに追い打ちをかけるものとなることは明らかであります。
わが党は、これらの公共料金の据え置きと値上げ幅抑制による市民負担軽減を図るべきであると主張いたします。財源がないわけではありません。わが党が地財法に反するからやめるべきであると繰り返し主張してきている県立高校の地元協力金三億五千万円が今回計上されておりますが、これをカットすることにより相当の財源を見い出すことができるのではないでしょうか。また、自主財源として、これまたわが党がこれまでもたびたび提案してきた水際線加算──港湾の岸壁を占用する企業の土地に対する固定資産評価における割り増し加算をするということについて、五十七年度より千葉市ではいよいよ実施に踏み切ることになったと聞き及んでおりますが、本市でも本年度から実施すべきだと思います。また、有料道路に対する固定資産税の課税の問題でありますが、これも自主財源の培養として、ぜひとも実施に踏み切る方向で検討をしていただきたいと思います。
公共料金の据え置きと、そのための財源に対するこれらの提案について、市長の前向きの回答を要求するものです。
次に、福祉予算に関連して、市長の福祉に対する基本的な考え方について伺っておきたいと思います。
市長は、五十七年度予算編成の重点施策として、その第一に社会福祉の充実をあげて、「福祉向上にきめ細かな施策を進めてまいります」と言っております。問題は、福祉や社会保障をどういう立場に立って見るのか。つまり、憲法を暮らしの中に生かすという立場に立って、憲法二十五条の精神に基づき、国民は等しく健康で文化的な最低限の生活を営む権利があり、それらを保障するのは公の責任なんだ、という立場をとるのか、それとも、福祉をやっかいもの、財政上の大荷物と見、これを自助の努力や民間ボランティアの犠牲的努力に任せ、公的機関が受け持つのは真の弱者に限るということで、戦前の救貧対策的な考え方に立つのかでは、福祉を重点にやるといっても、その中身には大きな違いが出ているのは当然であります。
いま自民党政府が進めてきているのは、五十七年度予算でも軍事費拡大のために福祉切り捨てが行われ、軍事費が社会保障費を対前年比で伸び率で上回ったことにも見られるように、さきに述べた二つの立場の後者の立場に立って、福祉切り捨てを合理化する世論をつくり上げようとしてきていることです。彼らは、今日の財政危機の原因が社会保障関係費のばらまきにあるかのように宣伝し、わが国の社会保障給付は、国際的に見て高水準だが、国民負担は低水準だといった福祉切り捨ての攻撃をしてきています。
しかし、福祉の一定の改善が行われたのも、高度成長政策に関連する国民の健康破壊やインフレ、不況による生活破壊、環境公害対策のおくれ、老人政策の貧困など二十数年来の経済成長至上主義、低福祉政策によるひずみに対し、後追い的に穴埋め的に一定の改善を図ったにすぎないものであり、決して欧米並みの高水準になったといえるものではありません。まだまだ改善し、前進させなければならないのであって、切り捨て後退などはもってのほかであります。
こういうことに対して、市長の見解を伺うとともに、いま政府が進めようとしてきている老人医療費の有料化などに対し、市長はどう対処する考えを持っておられるのか。これに反対の立場に立って市長会などで主張していくおつもりか。また、これが強行実施されても、これまでの実績が後退にならないよう、市としてもできる限りの救済措置をとっていく考えなのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
また、乳幼児の保育、教育、福祉は公的責任であることは、先ほど述べた憲法また児童福祉法によっても明らかであります。
ところが、いま子供は母親のもとで育てられるのが一番よいのだ、（「それはそうだ」「当然だよ」と呼ぶ者あり）母親が家庭に帰れとか、社会における男女平等と、婦人の働く権利を無視する立場から、保育行政に対する攻撃がかけられてきております。公的責任があいまいにされてきているわけであります。
当市でも、保育所行政の民間委託の方向が強められ、産休明け保育は民間任せ、家庭福祉員制度もボランティアの位置つげで、市の公の責任を放棄しているといわなければなりません。保育園の定員割れが出てきていますが、市はこれが出生率の低下が原因であるといっておりますけれども、しかし、いまの生活難の中で働く婦人がふえてきておる中で、保育料が毎年値上げされ、大変高くなってきている。また、保育の内容が労働条件や生活実態に合わない。こういうために、預けたくても預けられない、そういうことによる定員割れも出てきているわけであります。真に子供を守り、育て、また婦人の社会活動への参加、労働権の確立の立場から、市民の保育要求に応じるためには、市の保育行政の抜本的な強化は急務であります。
こういう点についての市長の見解を伺うとともに、ベビーホテル問題を解決するためにも、乳児保育の対象制限をやめ、産休明け保育、夜間保育、病院保育、休日保育のできる保育所を、早急に設置するよう要求いたしますが、市長のご回答をいただきたいと思います。
次に、私立幼稚園協会への補助金の問題について伺います。
今回の予算を見てみますと、ことしも私立幼稚園連合会に対して二千二百万円の補助金が組まれております。去年の九月に、わが党の津賀議員が指摘したわけでありますが、この連合会からは、大橋市長は昨年の市長選の際に二十万円の──政治献金の届け出に規正されているように、献金を受けています。この点については、昨年の九月議会の質問に対して、市長は直接の答弁は避けまして、十分ご意見を伺ってみたい──こうお答えをいただきました。この点について、市長はその後どう考えられ、どういう結論を出しておられるのか伺っておきたいと思います。
市民の税金から補助金を受けて、その中から特定の市長候補に政治献金をしていく。そして、その見返りかどうかはわかりませんが、私立幼稚園に対する各種の補助が増額されている。こういうことを、税金を食いものにする癒着と言わなくて何と言えるでしようか。このようなことが公選法から見て、また政治資金規正法から見て、果たして許されることなのか。選挙管理委員会の事務局長に見解を伺っておきたいと思います。
私立幼稚園に対する各種の補助には、さまざまな問題点があるように思われます。運営費補助が今回も大幅に増額されておりますが、これが本当に幼稚園に子供を預ける父母の負担の軽減になっているのかどうか、また幼稚園の教育内容の向上に役立たされているのかどうか、大変疑問のある点でありますが、問題はこのようなことをきちんと厳しくチェックするシステムができていない、このように思われます。また、幼稚園の先生に対する研修費の補助もございますが、果たしてこれらが本当に研修の目的で本人に渡されているのかどうか、この点も決算委員会などで報告を見ただけでは十分チェックできない。こういう点についてもチェックするシステムができていないのではないか。
総じて、印象としてはつかみもって予算を出しているように受け取られても仕方がない面があるのではないかと思います。このような疑問をただすために（「予算をつかみでやるなんて、とんでもないぞ」と呼ぶ者あり）チェックシステムを厳しくしていくお考えがあるかどうか、こういう点についてお伺いをしておきたいと思います。（「政治献金すると報告だ」と呼ぶ者あり）
次に入札制度の改善問題について伺います。
昨年の十二月の議会において、市の医療センターの請負工事をめぐる談合が問題となる中で、市は入札制度の改善委員会を設置して、制度の見直しをすることを約束しました。その後、委員会が設置され、検討が進められていると聞いておりますが、そこでどのような改善の方向が出されたのか、中間的なものでもよいですから、報告をお聞かせいただきたいと思います。
さて、わが党は、国会において公共事業をめぐる不正な談合入札、政・官・財の癒着の実態を追及する先頭に立ってまいりますが、そういう中から、去る二月の十五日に「公共事業と入札制度の民主的改善のために」というわが党の提案を発表いたしました。その全文については、コピーを市長にお渡ししますので、後でゆっくりとごらんいただきたいと思います。（「小笠原貞子のまねをするなよ、そんなところで」「よく知ってるな」と呼ぶ者あり、笑声）
その中では、民主的な計画の基本を次の三点に置いています。
その第一点は、大手土木建設企業の政治家や高級官僚との構造的癒着にメスを入れ、政治献金と天下りを禁止し、税金のむだ使いの温床となっている大型公共事業を明朗化、効率化することです。第二は、談合入札と密接に結びついている指名競争入札制度の欠陥を洗い直し、公正で国民に開かれたガラス張りの入札制度に改革することです。第三は、大手業者や発注者に対して弱い立場に置かれている中小建設業者の権利と営業を守り、官公需の中小企業の比率の大幅拡大を図ることです。
こういう基本意に立って具体的な改革案を提示しているわけでありますが、入札制度の改革については、条件付一般競争入札方式の採用を要求しております。そこの部分を読ませていただきますと、
国、公社、公団や地方自治体が行う契約方式は、一般競争入札を原則とすべきですが、大手独占とか、不良業者の参入を防止するためには、資本力、技術力、工事実績などによる等級区分のほかに、地元優先、中小企業優先などを配慮して、工事規模に対応して入札参加資格者を限定する「条件付一般競争入札」方式を採用することが必要です。
特殊な工事や小額工事などの場合で、「指名競争入札」「随意契約」が適当であると認められるものについては、これらの契約方式について道を閉ざすものではありません。その場合でも、指名入札については、指名選定委員会を発注官公庁に必ず設置し、構成員を拡大し、運営の民主化を図り、指名選定の公正性が保たれるようにします。指名業者に対する指名比率を高めます。──
条件付一般競争入札というのは、これまではわが議員団が市長への予算要求などの中で、無条件の一般競争入札にするよう要求してきたことからみれば、変わってきている部分であります。そういう点について、この場で公式に発展させたということを公式に伝えておきたいと思います。
昨年来、会派の視察の中で幾つかの市を見てまいりました。入札制度のあり方を調べてまいりましたが、この条件付一般競争入札に近いものをやっているのは、岡崎市であると見受けられました。ここでは、三年間建設事業法に基づく事業所を市内に設置している業者を登録させ、ＡＢＣＤのランクに従って、登録業者全部がその工事の規模に応じて決められるランクの事業者は、すべて競争入札に参加できる。こういうことで、駆け込みの大手の企業の参入を防ぐという方法を取っておりました。また、入札のあり方についても、関西などでは──吹田市などでは、本市がやっているように予定価格に達するまでは四回でも五回でも入札をやっていく、こういうやり方をやらないで、できる限り一回、しかし、最高でも三回までで予定価格に達しない場合には、全部総入れかえをする。こういうような厳しい方法を取りながら入札の公正を図っているわけであります。（「一発で決めればおかしいって言う、あんたの言ってることはおかしい」と呼ぶ者あり）こういうような各市が試みている努力を、本市も改善委員会の中で十分検討し、本市の入札が黒い霧のうわさが立てられないよう、今後とも改善を図られるよう特に希望いたします。
公共事業をめぐる入札制度には、長年の慣習が根強く残っております。こういうところに大胆にメスを入れて、抜本的に改善を図っていくことこそ、真の行政改革のやるべき大きな課題の一つではないでしょうか。
この問題の最後に、けさの新聞報道によれば、空調企業のナミレイが不祥事を起こしています。この内容については、皆さんもご承知のことと思いますので、ここで繰り返しません。この企業は、当市の医療センターの空調工事を日立と組んで落札した業者であります。しかも、入札に当っては、談合の疑惑が報じられ、十二月議会でも問題にされた業者の一つでございます。市は、この医療センターの工事に再度の汚点がついたと言っても過言ではありません。十二月の議会の答弁では、市はこのような企業から談合の事実は一切ないという一札を入れさせて、それを盾に臭いものにはふたをしてしまいました。報道されたような不祥事を起こすような企業の一遍の誓約書など、信用できるものではありません。この点、市の企業への甘さが感じられてなりまぜん。この際、十分反省をし、今後厳しく監視の目を光らせる必要があると思いますが、市長のご見解を伺って、第一問を終わりといたします。
〔市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 山本議員のご質問にお答え申し上げます。
国の経済見通しとか国の予算の考え方について、鋭いご批判がありましたけれども、私はそこに書いたとおりの考え方でございまして、私は世界の一般の学者や評論家が日本経済を評価しているように、石油ショック後の乗り切りについて、世界の中では一番うまく乗り切ったという多数説の方を私はとりたいと考えております。やはり、現実的な評価の中で、船橋市の運営を考えていくのが責任ある市長の立場でございますので、船橋が日本の中で独立国家になっているわけではございません。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）やはり国の財政の指導なり、援助なりを受けなければやっていけないわけでございまして、そういう意味で国なりの考え方と全く反した財政運営は、市民のためにも責任ある市長のやり方ではないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、財源の関係についてでございますけれども、高等学校の地元協力金についてはいろいろな議論がございますが、一応政府の見解なり県の見解は、合法的であるという立場をとっております。しかし、これについてはいろいろな異論がございますし、批判もございます。学説からも違った見解もございますので、県におきましては順次減額してきているのが現実の姿でございます。やはり、現実に中学校、小学校の生徒の数はわかっているわけでございますので、船橋におきましては今後も県立の新設校は必要かと思いますけれども、県に対しまして、地元協力金の軽減については強く要望していただきたいと思いますけれども、従来からとられてきた協力金につきましては、やむを得ない措置──子供たちのために必要な措置として、やむを得ずお願いしているわけでございまして、白地に絵をかくわけではございませんので、十分ご理解をいただきたいと思っております。
それから、水際線の点につきましては、後ほど税務部長からお答えいたしますが、千葉市と違って船橋の場合には、この割り増し加算をとりましても、対象の面積とか少なく、税源としても余り大きなものではございませんので、当分は現状のままがよろしいんではなかろうかという考え方を税務部はとっております。なお十分検討はいたしますが、現在の段階では実施するところまでには至っておりません。（「宅地並み課税やれば入ってくるよ」と呼ぶ者あり）
それから、福祉の関係でございますが、私も福祉を重視して今回の予算を組んだつもりでございます。国の予算編成が非常にゼロシーリングという厳しい予算態度で臨んできただけに、そのしわ寄せを弱い面で、特に福祉関係、教育で受けてはならない。昨年の議会でも答弁いたしましたが、それが福祉と教育が後退しないよう、できればふやしまいりたいということで、かなりやりくりをやりながら前年度予算よりはふやしました。この点は、評価していただきたいわけでございまして、憲法を守っていく、そういう精神にはもちろん人後におちませんし、そういう憲法の精神は守っていきたいと思いますが、それを具体的に船橋の市政に生かしていくかとなると、いろいろ財源を見ながらやりくりをやっていかなければならないわけでございまして、具体的な数字で考えていただければありがたいと思っております。
なお、市長会におきましても、国の財政再建のしわ寄せが地方自治の後退につながらないように、市長会としても強く要望して、現実的な案を国に対して要望しておりますので、同じ考え方を私も持っておりますので、市長会──他の市長たちと同じように、強力にこの考え方を貫いてまいりたいと思っております。
保育問題でございますが、これはやはり白いカンバスに絵をかくわけではございません。従来の市長なり教育長なり福祉部長なりが、また議会のいろいろな考え方、市民の考え方をいろいろ勘案してとられてきた従来の方針は尊重してまいりたいと思っております。保育料について船橋市が非常にわずかしか援助措置をやっていないように見えますけれども、国の基準の二年おくれでございまして、市の単独分だけでも二億七千万円という予算を計上しているわけでございますので、その点は十分ご理解いただければありがたいと思っております。
私立幼稚園についてでございますけれども、選挙関係のことにつきましては選挙管理委員会の考え方を聞いていただきたいと思いますが、私が関係しております専門家の話では、公職選挙法に触れるようなところはないと申しておりますので、私はこの考え方を信じております。私は、やはり私立幼稚園に対して政策的に運営費補助を行い、こういうことにつきましては、やはり船橋の場合、戦後の混乱期から三十年ほどにかけまして、幼い子供たちのために一生懸命やってこられた私立幼稚園の方方の苦労なり実績なりは、高く評価しなければならないんではなかろうかと思っております。歴代の市長も、この私立幼稚園については援助措置を行ってきたわけでございますので、私も同様にこの趣旨をとってまいりたいと思っております。
それから、入札制度の改善につきましては、助役を長にいたしまして関係幹部で検討を続けてまいりましたので、それでご了解いただければ幸いだと思っております。
〔税務部長萩原忠君登壇〕
◎税務部長（萩原忠君） 私から、所管の事項をご答弁申し上げます。
まず、水際線の問題でございますが、市長さんが言われましたように、船橋市の水際線につきましては、数年前から都市税務協議会におきまして協議の結果、昨年の暮れになりまして、在来分につきましては五十七年度から課税するんだ、新設の分についてはその市の状況によって検討していくんだ、という結論が出まして、船橋市は新設でございます。そういう関係で、今後検討して早いうちに課税の方向に踏み切っていきたい、こういうふうに考えております。
なお、現在海面使用許可が出ておりますのは上埠頭だけでございまして、あと京葉コンビナートが新しい埠頭株式会社をつくりまして、今年中に申請が出るということで、それから港湾管理者から許可が出るわけでございますので、その後を待って検討していきたいと思います。
それからもう一点、有料道路の課税についそということがございましたが、これは日本道路公団が建設し管理する有料道路の課税でございますが、日本道路公団の性格及び道路の使用の実態等から、税法が規定する公共に供する道路として解釈するところでございますので、したがいまして、課税はいたしておりません。（「財源は宅地並み課税すればいいんだよ、ごっそり入って来る」と呼ぶ者あり）
〔助役野村誠一君登壇〕
◎助役（野村誠一君） 入札方法の問題について、入札制度の改善委員会について中間報告が出たようだが、中間的にでも一応どうなっているか、という趣旨のご質問でございました。それにお答え申し上げたいと思います。
昨年の十二月の定例会で、談合問題を契機といたしまして、入札問題についていろいろ本議会においてご議論がございました。その中で、いろいろご提言もあったわけでございます。
私ども、その後改善委員会を開催いたしまして、その中にまた幹事会──関係課長等で組織いたします幹事会もその下に設けまして、本年に入りましてから相当回数を検討に割いてまいったわけでございます。本委員会といたしましては、都合最初と最後二回ございますが、幹事会等では数回以上にわたりまして慎重にその辺の議論をし、いろいろな方法論についての詰めをいたしたわけでございます。
その辺の問題につきましては、後ほどまたさらに申し上げますけれども、基本的な考え方といたしましては、私ども中間的に考え方を一応整理いたしましたけれども、その過程におきまして建設省の事務次官──これは建設省の地方出先機関に対する通達でございますけれども、競争参加業者の指名者数の増加とか、あるいは工事請負業者の選定をもっと厳正にするというような通達を出してはございます。またその間、中央建設審議会の合理化専門委員会等においてもさらにいろいろな議論がなされている、というような報道もなされているわけでございます。そういったようなことを私ども考慮いたしまして、一応現時点における船橋市の行政の立場における改善案を先遣といたしまして、整理いたしました。
なお、そういったすべて流動的でございます。検討の過程でも、これが決定板であるというものについては、残念ながら見つからなかったわけでございます。今後、各方面における検討結果もさらにしんしゃくしながら、今後とも問題を継続的に検討していくべきだという意味において、中間的に取りまとめたということでございます。いずれにせよ、この入札制度の問題につきましては、非常に長い歴史的な問題がございます。
それから、単に談合防止という側面だけではなくて、本質的にはいかにいい工事を適正に施行し、市民としての共通な財産をしっかりとつくってもらう、こういうことが基本でございますので、問題を談合という立場だけで考え切れない、律し切れない、またそうであるべきじゃないという考え方もございます。その点も十分配慮いたしまして、検討したわけでございます。
第一番目の、一番中心のテーマは入札の方法の問題がございますが、私どもの改善案といたしましては、当面は指名入札制度の方法による、しかし、建設事務次官通達の趣旨等踏まえまして、指名業者数の倍増をすでにいたしてございます。その措置はやはり維持すべきであろうというふうに考えたわけでございます。
それから、建設局関係の公共事業等につきましては、指名業者の選定審議会を昨年設けまして、適正に厳正に指名業者を選定するという方法を論じてございますけれども、さらに市内業者の育成等十分考慮しながら、経営とか信用、技術力、あるいは過去の工事の成績、手持ち工事、あるいは受注実績、そういうものを勘案しながら適正、かつ公平に選定するという意味におきまして、この審査会機能というものはさらに充実強化してく形で、今後とも続けていくということで考えたわけでございます。
そのほか、入札事務手続につきまして、部分的にはすでに改善措置等を講じてきております。多項目にわたりますので省略させていただきますけれども、たとえば入札通知書の関係、あるいは誓約書をきちっと取るとか、あるいは現場説明等について、必ずしも一斉に集めて一番最初からお互いに業者が顔を確認し得るような状況はつくらない、そういう措置をすでに講じてきているわけでございます。さらに、前回の議会でもご質問なりご意見がありましたように、見積もり内訳書を提出させたらどうかということにつきましてはすでに実施したわけでございますけれども、そういう方法についてさらに再確認をいたしたというようなことで、事務手続について改善措置を講ずることについての意見を出したわけでございます。
それから、前払い金の問題につきましても、現在、契約をした業者が、材料を購入したりあるいは労務者を雇い入れるという費用の一部として渡すことによって、資金運用を楽にするとということでとられている制度でございます。こういったような前払い金につきまして、その請求の可能な最低金額を低くする場合には、経営不振の業者が前払い金を目当てに落札するというようなことがあり得るわけでございます。そういったことで、少額の工事で、しかも工期が短いという場合については、前払い金制度をそのまま置いておく、前払い金の制度を適用するということになればいろいろ問題があろうということで、やはり工期なり工事の金額を少し高めたり、あるいは額を増加させたり、工期の長いものについて前払い金を支払うということが適当であろうというふうに考えまして、その面についても改善措置を講じたいというふうに考えております。
それから、前回のときにもいろいろご意見が寄せられました最低制限価格の問題がございます。最低制限価格につきましては、やはりダンピングによる出血受注の結果、工事の手抜きとか途中の放棄があるという可能性に着目しまして、それを防止するために設ける制度でございまして、過去のダンピング入札等の結果等を見てみますと、大型工事の入札にしばしば見られるわけでございます。で、大型工事の場合には、特に社会的な市民共通の財産として、やはり将来に向かって使っていくという面から考えますと、非常に完全履行というものが問題になりますので、大型工事の場合にはやはり最低制限価格を設けるべきであろうという考え方。それから、前回にも見られましたが、共同企業体でその中に市内業者等が加わっている場合がございます。その場合には、一方的な意思でダンピングが行われることについては問題があり得ようということで、共同企業体等についても最低制限価格を設けるべきではないか、という考え方をとったわけでございます。
その他、紬かい面いろいろございますけれども、一応中間報告的には、以上のような考えとともに概略を手渡したわけでございます。（「いつ最終答申をするんですか」と呼ぶ者あり）
先ほど申しましたように、中間答申と申しましても、当面はそういう方法でやるべきであるというふうに考えております。そういう意味で、中間答申ということでは申し上げてございますが、今後建設省あるいは各自治体等のそういうような動向、あるいはなるほどと思えるような提言がございましたら、そういうものを、再度改善委員会を継続させていくことにしておりますので、その段階においてまた改善委員会等で検討していくということで考えております。
ちょっと一つ別の質問でお答えを落としてございます。
ナミレイの問題がございますが、ナミレイにつきましては、すでに日立と共同企業体を組んで工事に着手しております。工事の完全履行につきましては、十分監督もいたし、完璧を期したいと考えております。
なお、今後につきましては、現在問題は談合問題ということで捜査を受けたということではございませんが、やはりわれわれも工事の適正な実施ということを考えまして、将来に向かって何らかの司直の捜査の実態というものが明確になり、また司直の方において何らかの手がとられた場合には、何らかの対応措置を検討したいと考えております。
〔選挙管理事務局長西塚正太君登壇〕
◎選挙管理事務局長（西塚正太君） お答え申し上げます。
ただいま、市長の選挙に関して、政治資金規正法に基づく私立幼稚園の連合会の方からの寄付のことが抵触をしていないか、というようなご質問かと思いますけれども、この政治資金規正法の方では、私はまだこの報告は見てございません。これは、一月の一日から十二月三十一日までの収支報告書が、三月の末までに県の方へ提出されるということになっております。そういうことで、政治資金規正法に絡らむものはまだこれから出るだろうというふうに考えております。選挙運動資金の方でないものですから、したがっていまの状況の中では、政治資金規正法に基づくものの寄付の方はしておらないと私が見ておりますので、抵触していないというふうに考えております。
以上でございます。
〔学校教育部長鎌田初君登壇〕
◎学校教育部長（鎌田初君） 幼稚園の運営費補助関係につきましてお話しいたします。
幼稚園の運営費でございますが、事務費、教材費、研修費、障害児指導補助、施設整備費等に分かれておりますが、学級割り、あるいは一人当たり、あるいは均等割り等にそれぞれの区分で補助をしておりますが、五十七年度増額しようとするものにつきましては、障害児指導補助四万円を四万二千五百円に、施設整備補助三十万円を十万円アップして四十万円に、ということにしております。（「内訳はいいですよ。システムをつくるかどうか」と呼ぶ者あり）まだ十分とは言えないと思いますけれども、父母負担軽減になっていると思います。
それから、研修費についてでございますが、これは個人渡ししてはいけないことになっております。
それから、園のチェックシステムでございますが、私立幼稚園は県の所管でありまして、特に考えておりません。ただ、教職員の指導等につきましては、担当を置いて指導できる体制を整え、五十七年度もさらにこれを充実していきたいというふうに考えております。（予定時間終了五分前の合図）
〔二十四番山本和宏君登壇〕
◆二十四番（山本和宏君） 時間がありませんので、すべてにわたって二問を行うわけにはいきませんが、幾つかについてどうしても述べておきたいと思いますことについてやります。
まず、第一番目目、経済情勢の見方の問題でありますが、市長は、世界の学者の意見なども聞いて、その多数に従ったんだ、というふうに言っております。確かに、日本の資本主義の発展というか、ぼろもうけかといってもいいでしよう。これが奇跡的だと言われているのはわかっております。ただ、そのことがどういう犠牲のもとにやられたかという点について、国民の生活実態には目をふさいでいる。国民の意見を聞いていない。（「赤旗の言うことだ」と呼ぶ者あり）多数の意見というのは、先ほど私の言ったのは、共産党の赤旗の意見ではないんです。毎日新聞であるとか朝日新聞であるとか、こういった新聞が一斉に書き立てたこの軍事費突出の問題について、これが多数の意見であるということを私は主張しておきたい。この点ではすれ違いでありますので、答弁は要りません。
それから、県立高校の地元協力金の問題でありますが、この点については、政府、県が合理的という判断をしている──こういっておりますけれども、しかし市長もご覧になったと思いますけれども、さっき言いました一月二十一日づけの自治省財務課長の内簡、この中に明確にやめうといっているんですね。「特に都道府県県立高校の建設に際し、いまだに用地の無償提供等市町村にその経費の一部を負担させている事例が見受けられるが、このような措置は一切行うべきではない」とここに明確に書いてある。ところが、その他のことでは一生懸命これに忠実に従って予算を組む。ところが、こういうふうにはっきり書いてあることについては、これは従っていない──こういうに言わなければいけない。これは県に対して言っていることでありますから、市長が直接ではないとは思いますけれども、私はこれを盾にとって県にもっと要求していく。今回の予算から減額していくぐらいの強い姿勢を示すべきだと思います。その点についてお答えを願いたい。
それからですね……これも答えいいです。
それから、私立幼稚園の問題についてはですね、助成がいけないといっているんじゃないんです。助成をする根拠も、いろいろ根拠の上でやっていると思います。しかし、それが本当に──全部の園とは言いませんよ。本当に父母負担の軽減に使われているのかという点で、チェックシステムがないのはおかしいということを言っているんです。これは当然でしよう。市民の税金を出す以上、ある幼稚園では年々とは言いませんけれども、数年ごとに近くの土地を四千万、五千万出して買う、大事業に投資をする、そういうことが目に余るものがあるからチェックしてくれ、なんというようなことが周辺住民から入ってくるような園もあるんですよ。そういうことに対してですね、きちんとした税金の使われ方がチェックされないということ、このことを批判しているのであって、そのことを十分考えていっていただきたいと思いますが、この点について、市長ぜひお答えいただきたい。あくまでもはっきり言っておきますけれども、私立幼稚園へ行っているお父さん、お母さん方の父母負担の軽減になったり、あるいは子供の教育の内容の向上になる、そう実質的な補助を出していくということについて、われわれは反対しているわけではありませんから、この点についてはっきりと言っておきたいと思います。
時間もありませんので、その他の点につきましては、予算委員会などでやってまいりたいと思います。
〔市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 再質問にお答えいたします。
県立高校の地元負担金につきましては、私はいい制度ではないと申し上げているわけでございまして、（予定時間終了の合図）
精神は同じ気持ちを持っておりますが、現実に前の市長時代から約束していることについては、地方公共団体同志の約束でありますので、やはり尊重していかなければならないと思っておりますけれとも、私は、これが軽減するように、最後にゼロになるようにベストを尽したいと考えております。
それから二番目の、私立幼稚園の助成関係につきましては、私は、市全体の助成金全体が適正に行われなければならないと考えておりますので、一つのところだけではなく、適正に行われるように、十分監督してまいりたいと考えております。
─────────────────
○副議長（野村清君） 四十八番津賀俊君。
〔四十八番津賀俊君登壇〕
◆四十八番（津賀俊君） 市長ね、市長は二・二六事件というのをご存じでしよう、二・二六事件。皆さんもご存じですね、二・二六事件。
ところが、この間私市民に聞いたら、船橋でも船橋の二・二六事件があった。それでもう十人近い者が首になっちゃった──。どういうことなんだろうと思って、私聞きましたら、驚くなかれ、二月の二十六日、市長が該当の職員を集めて、個別的に面接して、五十八歳以上の対象者はもう首ですよ、こういう通告をしている。
これは、まさに市民が言うように、船橋の二・二六事件──まさにこれは独裁者のやる仕事、独裁者じゃなきゃこういうことはできないですね。いまこの通知を受けて、六十歳までまあ子供の教育もできる、何とか年金も取れるといって生活設計を立ておった部課長の方々は、非常に衝撃を受けた。市長に呼ばれても一言も答えることができない。これを受けた部課長だけじゃない、全職員が大きなショックを受けてしまった。一体船橋はどうなったんだろう。ここに勤めたときには（「それぐらいのショックを与えるのはあたりまえなんだよ」と呼ぶ者あり）黙って聞け。（「納税者としては当然だよ」と呼ぶ者あり）ここに勤めたときには六十歳までは勤められる、そういうことで、子供も育て、教育もし、老後を何とかしようと楽しんでいた人が、突然船橋の二・二六事件にぶつかっちゃった。
市長は、先ほど佐川議員さんのご質問に対して、いろいろ言っている。言ってるけれども、船橋の一体市政はどうなったんだろう。いつの間にか自治省の委託にしてしまったんじゃないか。いま来ている最高幹部──市長を含めてお二人は、自治省の出身。自治省から派遣されたも同様だ。一体船橋の自治はどうなったんだ。自治省が直轄になっているんじゃないか──こういう疑いすら市民の中から出ている。（「選挙やってきたんだ」と呼ぶ者あり）黙ってなさい、あんたのおかあさんもいるんだから。
〔「市民が選んだ市長だそ」「おれのかぁちゃんもやめるよ」「民間ではあたりまえのことをやっても、共産党はびっくりする」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し〕
○副議長（野村清君） ご静粛に願います。
◆四十八番（津賀俊君） （続）そういう事情の中で、職員の方はたちまち数百万の損失をしてしまう。
ところが先ほどのご答弁によると、これは市民の声だ、人事の刷新だと言っている。若返りだ、市民サービスの向上だど──。その上、何と言っている──五十九歳までは勤められるんですよ。そして職を探せない者はいらっしゃい、嘱託をしましょう。公社でもお世話しましようか。それでなきゃ民間をお世します──まさか談合した指名業者にあなたは職員をお世話するんじゃないでしようね。（「それ以外に民間はねえじゃないか」と呼ぶ者あり）
これはあなたのたてまえだ。（「全部に聞こえるように言ってくれよ」と呼ぶ者あり）市民の声だの、人事の刷新だの、若返りだの、市民サービスだの、たてまえ──。若返ったって、みんな──教育長だって幾つになる。（笑声）あなた方みんな年とるんだよ。（「範を示すんだよ」と呼ぶ者あり）みんな年とるの、ね。いま日本はどんどん寿命は延びているんだ。年とったらうば捨て山へ行くの。せっかくこの市に勤めて二十年、三十年、ここに骨を埋めて、あの高度成長時代に非常に人口急増している、市民の要求がどんどん出ている、その中に第一線に立って奮闘してきて、努力してきた者に、一体何を報いる。全部もう二年一遍に年とっちゃた。船橋の職員は一遍に三つ年とるんだ。こんな年とらせる権利があんたにありますか。だから、市民の言うように、船橋の二・二六事件だ。二・二六事件の元凶は、市長さん、あなた大橋和夫さんなんです。（「市長は大変だなあ」と呼ぶ者あり）
よく耳をかっぽじって聞いてくださいよ。（「津賀さんほどとってないからよく聞こえるよ」「目もいいし」と呼ぶ者あり）
これをあなたが何と言っているかというと、私は苦慮している──。苦慮している人がこんなことやらないよ。血も涙もある人はこんなことはやりませんよ。ある市民は言っている、船橋の二・二六事件は、選挙のときに船橋に住んでなかった。船橋に仮住まいを持って、そういう船橋の市民でない者でなければこういうことはできないよ。血のつながった政治家ではこんな冷たい仕打ちはできない。この仕打ちは、一等級、二等級だけではない。さらには補佐、そして全職員、そして五十八歳じゃなく、今度は五十七歳、五十六歳、五十五歳──どんどん切り下げられていく。これがあなたのまず第一歩でしよう。
そうして、本当に市民サービスが向上できるのか。あんた本当に市民サービスと言って、あんたこれね、今度の市政執行方針でいろいろ言っていますよ。柱を立てて──何だって、言っているよ、ほら。活字は便利だから何でも書けるんだねえ。（笑声）活力ある近代的都市づくりを目指して──。活力ある近代的都市づくりを目指す、あんた一人でできるの。どんなに能力のある自治省出身の市長や助役が集まったって、この何ができますか。これは少なくとも全職員が協力して、一致して、自発性と創意性、そしてこの仕事に意欲を感じたとき、初めてあなたの言う活力ある船橋の都市づくりができるのではないでしようか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）活力のない市の職員がおって、どうして活力ある都市づくりができますか。この市政方針、これは方針なんかじゃないよ。方針なんか何も書いてない。予算の解説だけしか……。そういう点で、しかも、唯一の方針となったこの活力ある近代的都市づくり、一体これをあなたお一人でできるわけじゃない。助役とお二人でもできない。これを全職員の協力、本当に意欲のある職員の自発性、創意性、意欲、これを引き出す力があなたになければできないんです。
ところが、今度のこの退職勧奨は、この意欲を打ち砕いてしまった。（「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり）打ち砕くことは、市民サービスの低下につながるんです。したがって、これは自治省の本当に派遣された市長と市民が言っているし、助役は当然でしょう。だからこそ、この十二月以来行革推進委員会というものをつくって、民間に移すべき仕事をどんどん探せ。民間に移るだけの仕事を探しなさい。組織や人事で切れるところはどんどん削りなさい──。一体その結果はどうなる。これは、市民サービスの低下になるんですよ。この事例はたくさんあるんだ。いまここで、そういう長たらしいお話しを申し上げている時間はないが、これらの低下について、まずあなたに申し上げるのは、これは労働条件の低下である。雇用条件の改悪だ。
したがって、これは組合と即刻交渉を持つべきである、こう考えるがどうか。（「共産党の立場だ」と呼ぶ者あり）うるさいなお前は、全く。（笑声）それから市長はですね、この勧奨基準をすぐ撤回すべきだと思いますが、すぐ撤回しますともここで言えないと思います。ですから、少くとも組合と交渉し、話し合いをして、そしてこれをその間保留をするという措置をとられるべきだと思うが、この点はどうかお伺いをしておきたい。
それから、人事異動の問題が、これも新聞紙上にすでに出ているようですが、人事異動については、私は次のことをひとつやっていただきたいと思います。
まずですね、一カ月前には目的や対象、方法、これを全職員に公開する。二番目は、本人の意思を原則として尊重する。そして、もし意に合わないような場合には、やはり話し合いを積んで納得するよう説得する。三が、一カ月前に本人に通知をする。当然、あした行きなさい──こんなことをやっちゃだめ。少くとも一カ月前。しかも、この内示というものは決定的なものじゃないんだから、これはあくまでも話し合いによって、やむを得ない場合には変更することができるという弾力性を持つべきだと思う。これは本当に血も涙もある措置だ、こう考える。そして最後に、情実や派閥人事をやってはいけない。今度の定年制のように、大橋体制の陳容をつくるためだなんて言われないようにしなければいけない。
以上のことについて、まあこれは市長から直接お答えをいただきたいと思います。
まだ時間はあるかな……。（「もう余りないよ」と呼ぶ者あり）
今度は、でかい問題なんだよ。今度はでっかい問題だから、市長もよく聞いてくださいよ。
あの北部清掃工場新設工事ですが、工事請負契約の契約金が、ご承知のように六十七億四千三百万円、工期が昭和五十七年の三月三十一日、請負業者は月島機械株式会社、こうなっておるし、そして、すでにこれについてまず伺いたいのは、これは契約どおり完成するのかどうか。それから、いままでこれに支払ったお金を参考までに申し上げますと、すでに前払いを含めて四回にわたって払いまして、五一九億一千六百万円を払っている。あとは完成時に払うというので、その残が八億二千七百万円──。やじが出ませんか。
それから、これについてまず伺っておきたいのは、予備性能試険をやっているわけです。これは、少なくとも十五日以上の予備性能試験をやることになっている。これを、まず伺いたい。それから、市側に予備性能試験の成績書を提出することになっているが、その成績書が請負業者の方から出てくるのかどうか、成績書。それから、成績書が出ておれば、補修個所及び物件について、その原因と補修内容、補修実施要領書をこれまた作成して市側に出すことになっているが、これは提出されているのかどうか。それから次に、予備性能試験成績書を出しておればですね、この内容を細かく報告してもらいたい。
続いて伺いたいのは、引き渡し性能試験はいつやるのか、引き渡し性能試験をいつからやるのか。また、計画運転をいつごろになっておられるのか。計画運転、これは市長は専門家でないからできないから、部長から答えていただくよ。
それから三が、引き渡し性能試験は工事期間内に行います、こうなっているね、仕様書にはね。この場合に、試験に先だって一日前から計画運転に入るものとする、引き続き処理能力に見合った処理量につき、各炉、連続二十四時間以上の試験を行うものとする──こうなっているんですよ。しかも、性能試験事項について参考までに申し上げますと、一がごみ処理能力、二が燃焼室出口の温度七百五十度から九百五十度Ｃ、三が焼却残渣の熱縮減量一％以下、四が排ガス基準値、五、騒音及び震動、六、悪臭、それから七が煙突のてっぺんにおける排ガス温度。それから最後に──これ最も重要なんですが、これをおやりになってるかどうかお伺いしたいのは、緊急動作試験。非常停電や機器の故障、重大事故について、緊急動作試験を本施設の機能の安全を確認するものとして行わなければならない、というようになっている。この緊急動作試験を行っているのかどうか。もし行っていないとすれは、これはいつごろやるのか。
それから最後に、通産局の検査が三月二十三日と二十四日にやるわけです。この両日に行われるところの検査については、部長は、自信を持ってこの認可が得られるとこ確信をお持ちになっているのか。もし合格できななかったら一体どうするのか。三月三十日、もうすぐですよ。一体国からの補助金、これらもあるし、一体どうするのか。その場合、市側の、まさか仮引き渡しというようなこそくな手段をやるとは思えません。けれども、この場合の市側の損失、これは月島機械株式会社に全面的にその責任を負わせて、これを完全なものとして引き渡しを受けるべきだと思うが、これはどうか。この最後の点は市長からお答えいただきたい。
参考までに、いままでの試験実態を申し上げますと、二月分だけで炉の試験が行われておりますが、二月の一日、二日、三日、四日、五日──四日までは三つの炉ともゼロ、五日の日には二番目のＢ炉が二・〇八トン、六日がやはりＢ炉が七・〇七トン、七日が同じくＢが十二・九二トン。言わないところは全部ゼロですからね。三つの炉があるんですが、いま言ったのはその一つです。ほかのところは全部ゼロ、やってない。それから、十一月はＣ炉がやっています、十・一二トン。これ、ずっと言っていくと切りがないですが、ほとんどゼロが多いんです、やってないんです。やってもほんのわずか、ちょこっとやって──ですから、一炉について百五十トン消化できるんですが、このような状況です。一体これでも先ほど申し上げたような試験がやられたというふうに考えるのかどうか。（「答弁の時間がないよ」「質問だけ終らせれば」と呼ぶ者あり）
それから、いまごみは毎日平均三百トンから三百五十トンくらい出るんです。この数字は通常なら──時間がなくちっちゃいますから言いますが、去年の十二月は十一万一千七百八十二、十一月が九千七百七十五、十月が一万一千二百六トン、一月が九千六百九十六トン、こういうふうに出ている。一体このごみどうする。東町の焼却炉も全面休止、西浦の処理場は工事中でだめ。
一体どこへ持っていくんだろうと思って、だんだん調べていったら東邦アセチレン。けさ行ってみた。もう七百トンないし八百トンのごみの山、東邦アセチレンに。試みに、きのうは幾ら入りました──きのうはまだ積算しておりません。じゃ、おとといは幾ら入った──おととい百七十トン入った。それらのごみどうなった──不燃物と生ごみと一緒にして梱包して、これを茨城の炭坑の方へ持っていっている。ねえ、こんなことがあるんです。一体どうしてやっているのかと思ったら、生ごみをこの東邦アセチレンに一トンについて一万五千六百三十円で処理している。それから、搬送業者、これ先ほど言ったように新和企業有限会社、北茨城市にあるんですよ。ここへ一トンが八千五百円で頼んで、わざわざ茨城の中郷というところ──日立の先です──炭坑、そこまで持っていっている。ごみの車かと思ったら炭坑の車、それで持っていっている。一体どうしたことなんです。一体この金、われわれ知らないと言ったら、月島が払うと言っている。月島がまさか市にかわって毎日出る三百トンのごみを処理するわけないでしよう。少なくともおとといいってるだけで百七十トン。
一体これどうしたわけなんです。これらの契約は一体どうなっている。だんだん聞いたら、何か搬送業者と契約があります、こう言ってる。一体これらの契約をした覚えがあるのかどうか、市長、お答えしてください。
それで、今後のごみ処理の計画は一体どうなるのか。
それから、野天で野積みにして、雨ざらしになっているごみ──臭気ふんぷん、冬だからハエはいない。だが雨が降れば、あの有害な物質ががあっと出てくる。活力ある船橋どころじゃない、ごみだらけの船橋になる。一体市長、これどうするんです。
これらの問題について、時間もだんだんなくなりますから、この辺でまず第一問を終わります。
〔市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 津賀議員のご質問にお答えいたします。
まず人事の関係についてでございますが、二・二六事件は私も承知しておりますが、二月二十六日に十人近くの者に市長が個別に会ったのは事実と違いますので──私は会っておりません。（「そういうデマを中心にやられると困るなあ」と呼ぶ者あり）三月一日に、四、五十人おります臨時部長会議の席で私は話したわけでございまして、個別には会っておりません。
私も血も涙もある人間と思っておりますので、そんなに首切りではございません。ただ、市民の声が非常に強いということは考えていただきたいと思います。やはり船橋の市役所の市民サービスが足りないんではないか──これは選挙中にもよく聞きましたし、選挙後も方々で聞いております。何らかの方法で人事を刷新しなければならないわけでございます。
そういう面で、私は、比喩的に申しますが、内科の方が好きなんですけれども、場合によれば外科もやらざるを得ない、ということで苦慮したわけでございまして、私は、自治省の指令に従ってやっていることではなく、船橋市民に選ばれた市長として決心して考えたことでございます。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）しかも、この意見を提言された方々は地元出身の方々でございまして、役所の幹部の地元出身の方々、また地元関係のきっすいの市民の方々、その他たくさんの方々から言われておりましたが、それを何カ月も考え抜いて苦慮しながら、こういう措置でいこうか──。
県におきましては、五十六歳ですでに昔からやっていることでございます。私も非常に苦慮しまして、五十八歳にしますけれども、暫定的に五十九。また、六十歳まではおれるわけでございますから、経済的な保証については十分考えたい。最終的には市長が全部責任を持って、経済的な不安については責任を持ってやりたい、こういうことを申し上げているわけでございまして、一般職員にこれを適用しようとは思っておりません。やはり組織として、経営の、船橋市政の衝に当たる幹部につきましては、やはり厳しい考え方を市民サービスについて持ってもいいんじゃなかろうか──。しかしこれを、言われるように五十六なり、五十五なり、どんどん切り下げる考え方はありません。今回の措置だけ考えるわけでございまして、ご理解いただきたいと思っております。
なお、組合に会うかどうかの問題でございますが、昨日組合の幹部と会う予定でございましたけれども、向こうの幹部の方方の都合で会いませんでしたので、近く適当な日を選んでお会いしたいと考えております。
人事異動につきましては総務部長からお答えいたしますが、あくまでも適材適所が人事の原則でございます。選挙で出てきた市長としては、いままでほとんど人事らしい人事は余りやっておりませんでした。それは、適材適所を適正にやるためにいままでしんぼうして慎重に見ていたわけでございまして、そういうしんぼう強さも評価していただければありがたいと思います。（笑声）
北部清掃工場については、担当の部長からお答えいたさせます。
〔総務部長山口重年君登壇〕
◎総務部長（山口重年君） 人事異動につきましてお答えを申し上げます。
いまいろいろとご指摘があったわけございますが、私ども人事異動につきましては、やはり今日までの経過から申し上げまましても、いわゆる定期的に行われます人事異動と、それから臨時的、突発的に欠員が生じまして、どうしてもそこへ早く位置づけをしなければならないという場合に、それに伴う若干の人事異動があるというような形の中でございまして、私どもは今日までも、たとえば四月でございますれば、新規採用職員を採用する中での新規採用職員との兼ね合いでの人事異動がございましたし、また、昨年までは七月という時期が定型的な人事異動でございましたし、当然この人事異動を行うに当たりましては、やはり職員の知識、経験並びにその適性を生かすことによって、職員の執務意欲を高めるということを大きな目的として、人事異動を行っておるようなわけでございます。
それから、本人の意思を原則として尊重することということでございますが、今日までも私どもは通常の業務の中で、それぞれの管理職が職員と接触していく中で、やはりそれぞれの職員の適性なるものを引き出すということをお願いいたしておりますし、そうした管理者からのご意向も承っておるということもございます。そうしたものも一つの判断材料になるのではないかと考えておりますし、また今回も市長から命じられまして、本年早々に職員に対しまして意向調査を実施いたしております。
そうした意向調査はすでに出されてきておりまして、それらをやはり参考といたしながら職員の異動を行ってまいるわけでございますので、そうした意味から申し上げますと、やはり職員の意思をできるだけ尊重していきたいという姿勢を持っておるということが言えるのではないか、というふうに考えておる次第でございます。
それから、その内示の件でございますが、一カ月前に本人に通知をするということができないのかというようなことだと思いますが、内示につきましては、われわれ事務的に考えましても、どんなに早くても一週間前後以上早くするということは非常に無理がございます。また、そのときどきの突発的人事の場合などは、どうしても内示が二日前、三日前──早くても三日前ぐらいになる場合もございます。大体定期的異動の場合においては、大体一週間前後に内示のできるよう努力はしております。できるだけ早く内示できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。ただ、内示をいたしますれば、これを職員がそれに対していろいろと考えがあろうかと思いますが、何かあるとしても、やはり一つ変えることは大きな影響を及ぼしてまいりますので、やはりそういうことについては非常に私どもとしてもいたしかねる次第であります。
〔環境部長竹下昭治君登壇〕
◎環境部長（竹下昭治君） 北部清掃工場のことにつきましていろいうご心配をいただきまして、ご心労を煩わしておる点につきまして、厚くお礼を申し上げます。
いろいろご心配のあるようでございますけれども、私どもあそこの試運転を開始する日が白井町の住人との関係で、津賀議員さんからもご指導をいただきましたけれども、約三カ月以上試運転が延ばされたわけでございます。（予定時間終了五分前の合図）その関係で、若干いみんな性能テストがおくれおりまして、その間調整運転期間等をとった関係で、若干日程がおくれているのは事実でございます。ただ、私どもは契約どおりに、一応予備性能試験あるいは引き渡し性能試験を全部済まして引き受けるという目標の中で、現在作業を進めております。
いろいろ実際にごみを燃やしてないんじゃないかというご指摘がありましたけれども、ごく最近はですね、きのう、きょうの実績では約二百十トンベースで作業を進めております。これは余り量を上げますと、ただいま通産省の関係のタービンテストをやっておりまして、余りよけい燃やしてガスがよけいたまりますと、タービンの方へ回すガスの量の制限がありまして、そのガスの処理に困るということで、余り処理量を上げられないのが実態でございます。その通産の試験を関係の資料がとれ次第、さらに処理量を上げていきたいというふうに現在考えております。
それから、ご指摘がありました東邦アセチレンへ持っていっているごみの関係でございますけれども、確かに西浦町の事業所がいま修理中でございますので、従来のベースでいけば、北部清掃工場でこのごみは全部処理しきれるという計算でやったんですけれども、先ほど申しましたように、その期間が延びておる関係、これは必ずしも月島の責任ではないんですけれども、私どもは金がないんで月島に全部負担をしてもらおうということで、事実月島がこの期間中──予定でいきますと今月の十八日まで──のごみについては費用負担をするという約束になっております。これは、事実月島で負担をしていただきます。私どもの方には金はありません。
それから、今後の計画でございますけれども、西浦の工場が十五日で修理が終わります。そうしますと、西浦の工場で約二百トン近くの処理ができますので、北部の清掃工場と合わせ、東邦の方に持っていかなくとも、わが方だけで処理ができるというふうに計画をしておりますので、ご了解をいただきたいと思うわけでございます。
〔四十八番津賀俊君登壇〕
◆四十八番（津賀俊君） 一番肝心なことが答弁なかったんですが、まず工期までに完全に完成できるのかどうか、この点。それから、通産省の検査を含めてお答えをいただきたい。
それからもう一つ常勤監査委員にお伺いするんですが、先ほどお話し申し上げましたように、六十七億四千三百万円のうち、あと八億余り残しただけで全部出来高払いで、途中三回、前払いを含めて三回払っている。それで常勤監査委員、この監査委員として、まあ議会選出のお二人、全部で四人さんいらっしゃるんですが、この監査はおやりになったのかどうか。もしおやりになったのかどうか。もしおやりになったら、その結果を説明していただきたいし、もししてなかったら、なぜこのような、しかも初めてのプラントです。こういうものについての監査をされていなかったのか。その二つについて常勤監査委員からお答えをいただきます。
〔環境部長竹下昭治君登壇〕
◎環境部長（竹下昭治君） お答えいたします。
一応工事の方はすべて終わりまして、性能試験をやっておるわけでございます。その成績を見て、私どもは引き渡しを受けるかどうかを判断をするということで、その判断の時点に当たって残金の支払いはしようというふうに考えております。
契約書で言いますと、三月三十一日がその引き渡し期限でございますけれども、今回のテストをその期間内に行って、その引き渡しを受けたいというふうに考えております。（予定時間終了の合図）
なお、通産の検査については、私どもはデータを全部とって、通産省の方に提出することになっておりますけれども、自信はございます。
以上です。
〔代表監査委員石井速雄君登壇〕
◎代表監査委員（石井速雄君） お答え申し上げます。
監査をしているかということでございますが、この件については監査してございません。
それから次でございますが、その監査ということの範囲内でございますが、収入役の報告に基づいて例月検査で現金の出納は監査してございます。
以上です。
─────────────────
◆二十三番（林利嗣君） 暫時休憩願います。
○副議長（野村清君） この際、暫時休憩いたします。
午後四時十一分休憩
─────────────────
午後四時二十九分開議
○議長（長谷川勝巳君） 休憩前に引続き、会議を開きます。
日程第一の質疑を継続いたします。
二十七番伊藤浅由君。
〔二十七番伊藤浅由君登壇拍手〕
◆二十七番（伊藤浅由君） 昭和五十七年度予算概要を多方面にわたって質問をしていきたいと思います。
最初に、市長から配付されました五十七年度市政執行方針の中の項目と、私たち議員が配付されました予算の説明書の項目と若干食い違いがあるんで、質問の内容が、順番的に言いますと違う場合があると思いますので、この辺を先に了解をしてほしいと思います。
最初に、先ほど立たれました先番議員お二方からもありましたように、市長の部長会における定年の問題についての一部ジャーナリズムからの世論に対する発表、大分大きな問題を提起しているということは事実でございます。私が申し上げたいのは、先番議員が申し上げましたように、自治省云々ということがありましたけれども、それは別としましても、市長が五十万市民の代表として、市民サービスの見地から大英断を持ってなし得たものであれば、それは市長の責任分野であり、結構であり、またいろんな点において私は尊敬に値するものであると思われます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そういう立場で、市長は、先ほど先番議員の答弁の中で、船橋市民の、住民の意見云云ということを言いましたけれども、私に言わせれば、非常に残念な発言であって、私の大英断をもって決断を下したんだ、という意味のことを言ってほしかった。非常に遺憾でございますけれども、市長のこの政治姿勢が、側近と言っていいかどうかわかりませんけれども、一部市民の有力者からその言を聞いたことによって起こした問題とすれば、非常に市長の人間性を疑うものがあります。これについて私は、市長の答弁要りませんけれども、もしそういうことがあったとすれば、私は、これからの市長の市政執行に対する常識を疑うものであり、もしそういうことあったとすれば、逆にそれを戒めていただきたいということをあえて申し上げたいと思います。
この人事の問題、定年制の問題に関しまして、市長の市政執行方針に述べられております行政改革推進委員会の中では論議したことがあるのかどうか、十分な論議を経た後に、市長の部長会議の席上のいわゆる話しになったのかどうか、これの経過を、一点、お尋ねしたいと思います。
次に、二点目に入りたいと思います。
予算説明書の中の総務費の項で、県会議員選挙に関するポスターの掲示場の設置委託料八百九十五万二千円が計上されているわけでございますけれども、当然来年度は、ここにいらっしゃる皆さんも統一地方選という厳しいまた試練の場を経るわけでございますけれども、年度別に考えていきますと、ちょうど予算の入れ違いといいますか、切りかえのために市議会議員関係のこの設置問題云々については出ませんけれども、船橋としては、来年の地方選におけるこの掲示場の問題については、条例で決められるそうでございますけれども、どのように考えていらっしゃるのか、これを二点目としてお尋ねしたいと思います。
次は、社会福祉関係上の建設工事について。
これも、懸案でありました船橋市の医療制度に抜本的ないい意味の対策をというキャッチフレーズから、いろんな形から市長にも協力をいただいて、その成果があらわれたわけでございますけれども、これに関連して衛生センターの改築、そして東部地区に保健センター、これらが船橋市八千五百ヘクタールを中心とした、このメーンとなった病院を中心として、東西に医療関係の公的機関が設けられるわけでございますけれども、私は、東部地区の社会福祉会館の中に設けられます保健センターについて若干疑義をはさみ、そして意見を具申したいと思います。
既存の衛生センターの利用率、非常に高いそうでございまして、それはそれでいい意味で、結構です。恐らく市民にいろんな意味で利用されている、市民に還元しているわけですからいいことなんですけれども、その需要に対応するために、ここへ三階建てにし、一億二千九百万円ですか、また投資をして、設備を拡充するということでございますけれども、船橋の西部を中心としたあの衛生センターが機能を発揮しているとすれば、私は、医療センターが今度金杉町ですから、船橋の地区全体を見れば西部地区中心という見方ができるわけで、その医療センターを中心に考えていけば、衛生センターそのものは逆に必要はないんではないか──と言っちゃうと語弊があるかなぁ。逆に機能が低下してくるんだろうという実はおそれがあるので、その部分のスタッフ、勢力を保健センターの方へ集中できないのかどうか。保健センターの機関そのものを衛生センターの方に移行さしていくという考え、と同時に、市民の要望である時間の延長問題も含めて、保健センターの機能を生かしていく考えはないかどうか、これを第一問に、保健センター関係について質問したいと思います。そういう意味からいけば、市長がこの市政執行方針の中で述べている、財政の効率的な運用というふうな表塊が当てはまるのではないかと思いますけれども、これについては、市長にぜひ立派なお考えをお聞きしたいと思います。
それから、商工費そのものには直接には関係ないんですけれども、ことしの一月二十四日づけの千葉日曜というローカル新聞がございますけれども、議員諸兄の皆さん、理事者側もご案内だと思いますけれども、トップ記事といたしまして、商工会議所の運営していた給食センター跡地問題、この記事が事実かどうか私わかりませんけれども、この記事そのものを見ていきますと、非常に事実に基づいているような感じがいたします。