銚子市議会 > 2030-09-13 >
09月13日-04号

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  1. 銚子市議会 2030-09-13
    09月13日-04号


    取得元: 銚子市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年  9月 定例会              令和元年9月銚子市議会定例会    議 事 日 程 (第4号)                令和元年9月13日(金)                                 午前10時開議日程第1 一般質問                                            〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                            〇出席議員(18名)   1番   宮  崎  光  子  君      2番   桶  谷  範  幸  君   3番   野  平  仁  人  君      4番   吉  原  祐  真  君   5番   笠  原  幸  子  君      6番   池  田  健  一  君   7番   石  上  友  寛  君      8番   鎌  倉     金  君   9番   石  神  嘉  明  君     10番   加  瀬  栄  子  君  11番   桜  井     隆  君     12番   釜  谷  藤  男  君  13番   広  野  恭  代  君     14番   石  上  允  康  君  15番   地  下  誠  幸  君     16番   岩  井  文  男  君  17番   加  瀬  庫  藏  君     18番   宮  内  和  宏  君                                            〇欠席議員(なし)                                            〇説明のための出席者  市  長  越  川  信  一  君     副 市 長  島  田  重  信  君  教 育 長  石  川  善  昭  君     秘書広報  鴨  作  勝  也  君                          課  長  企画財政  安  藤     隆  君     総務課長  宮  澤  英  雄  君  課  長  市民課長  宮  内  伸  光  君     税務課長  柴     紀  充  君  社会福祉  石  田  智  己  君     子 育 て  山  口     学  君  課  長                    支援課長  高 齢 者  伊  藤  浩  幸  君     健  康  石  井  倫  宏  君  福祉課長                    づ く り                          課  長  観光商工  笹  本  博  史  君     水産課長  浪  川  秀  樹  君  課  長  農産課長  飯  島     茂  君     都市整備  古  田  宗  明  君                          課  長  生活環境  山  口  重  幸  君     会  計  越  川  俊  博  君  課  長                    管 理 者  消 防 長  菅  澤  信  博  君     水道局長  椎  名     寛  君  学校教育  北  村     卓  君     社会教育  林     秀  行  君  課  長                    課  長  選挙管理  宮  澤  英  雄  君  委 員 会  事務局長                                            〇事務局職員出席者  事務局長  原     孝  一        書  記  佐  野  仁  美  書  記  林     友  見        書  記  林     慶  彦          午前10時00分  開 議 ○副議長(池田健一君) おはようございます。議長が都合により出席できませんので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。  これより本日の会議を開きます。 △一般質問副議長(池田健一君) 日程第1、前会に引き続き一般質問を許します。  最初に、吉原祐真議員。          〔吉原祐真君登壇〕 ◆吉原祐真君 おはようございます。会派みらい、吉原祐真、通告に従いまして質問いたします。  まず初めに、台風15号により被災された皆様、心よりお見舞い申し上げます。また、職員の皆様も迅速に対応していただき、ありがとうございました。お疲れさまでした。  先日、8月8日に令和元年度第1回目の銚子市財政改革審議会が行われ、銚子市財政について、まだまだ改善の必要があり、審議会の先生方が行政へ厳しい意見や提言をされていました。特に赤字の先送りや銚子市病院学校統廃合につきましては、現在の銚子市財政難に、大きくかかわっていることもあり、長時間審議をしていました。  昨年11月に出されました緊急財政対策から約1年がたとうとしている現在も銚子の財政状況は厳しく、市民の中では、不安や雰囲気から、銚子市にとってマイナスなうわさ話が聞こえてきます。また、今回の9月議会初日の市長挨拶では市長から黒字という言葉も出ました。  それでは、質問いたします。行政における黒字の定義とは何でしょうか。実質収支、単年度収支、実質単年度収支の内容と結果を教えてください。  次に、全ての小中学校の年間施設管理費は幾らでしょうか。小中学校学校統廃合の決まっている現在の予定、また今後の計画はどうなっているでしょうか。  また、現在の年間予算で、本来直さなければいけない中で先送りとなっている道路などのインフラ整備の予算は幾らでしょうか、お聞かせください。  続いて、銚子市病院についてです。市立病院存在意義はもちろんあります。数十年前まで銚子市人口は約9万人いました。廻船などによる交流人口もたくさんいました。現在人口6万人を切ろうとしている。また、財政危機になろうとしている。莫大な補助を払っている。また、銚子市には民間病院が多数あります。その中に存在する市立病院です。病院があるほうがいいか、ないほうがいいかの話ではなく、今の銚子市にとって必要なのか、必要ではないのか、必要であれば、どのような病院のあり方が正しいのか、議論していく必要があると思います。  それでは、質問いたします。銚子市病院銚子市からの補助は年間幾らでしょうか。補助内容と合計金額を教えてください。  また、銚子市病院は何年後かに大規模改修が必要となるのでしょうか。そちらの計画や予算の予想金額などを考えているのでしょうか、教えてください。  続きまして、洋上風力発電事業についてです。銚子市が洋上風力発電事業の有望な区域に選定され、これから国や漁協、関係市町村長などの構成員との協議会に入ると思います。銚子市にとって半世紀ぶりの国策です。絶対に成功させなければなりません。  前回の議会で、また昨日の一般質問の中でも、市長からは固定資産税銚子市に入るという言葉が多く聞かれましたが、大切なところを忘れています。もちろん銚子市にとって固定資産税は大切です。ただ、一番は市民と地元企業の皆様に還元することです。銚子市は、皆様の税収の中で成り立っている部分もあります。固定資産税は、あくまでも銚子市に入るお金であり、洋上風力発電事業で大切なのは経済循環をよくすることだと思います。  例えば過去の銚子発展の中に間違いなく漁業者の廻船が今より大幅に多かったことがあります。市長も日本一の漁獲量を誇る銚子漁港とよく言います。その背景には、もちろん銚子漁協の努力もたくさんありますが、冷蔵、冷凍、加工、製氷などと、多くの関連企業が銚子の漁業を支えています。その銚子市を支えている企業の電気代を低額で供給することで、魚の買い付け価格、買い付け量を多くする可能性があります。そのことによって、廻船も銚子港へ入港し、経済循環を大幅によくできるのではないでしょうか。それは、水産業者だけではありません。全ての地元企業に言えます。水道料金や下水道料金の値を上げるなど公共料金を上げるのではなく、地元企業へ還元することでの経済効果をもっと行政は考えるべきではないでしょうか。それは、ごみ袋など市民サービスにも同じことが言えると思います。  それでは、質問いたします。洋上風力発電事業の有望な区域に選定され、これからの協議会に向けて銚子市が行ってきた活動は。また、これからの活動予定はどのようになっているでしょうか。また、洋上風力発電事業の市民、民間企業への還元はどのように考えているでしょうか、教えてください。  最後に、私は銚子のまちをよくするために議員になりました。私だけではなく、ここにいらっしゃる皆様、ここにいる議員それぞれ、銚子をよくするんだと強い気持ちの中、選挙に出て議員となっています。私たちは、市民の思いとこれからの銚子を背負って、銚子の歴史をつくっていくのが仕事です。その思いと仕事は、市長も同じはずです。ありきたりの答えの出ない質問と議論をしていても、低迷をしている銚子は変わりません。市民のトップ、リーダーが施策の決断と方向性を出さなければ、誰もついていけません。  これは、市長を責めているわけではなく、私は銚子市民の未来のために仕事で議員として今発言しています。市長がしっかりとした施策の決断と方向性を出していただき、それで銚子市がよくなるのであれば、私は幾らでも協力したいです。力になりたいと思っています。そのためには、この議事録に残る、大衆日報にも、ユーチューブにも、さまざまなところに載る、そして市民がわかるこの議会で市長の生の声を私は聞きたい。  市役所とは、市民の役に立つところ。銚子市は、市民、地元企業のためにあります。今の銚子市は、市民、地元企業を軽視し過ぎじゃないでしょうか。市民の将来を担っている市長は、結果が全てです。その軽視が姿勢が今の銚子の低迷につながっているのではないでしょうか。地元企業市民は、この銚子市の低迷の中、必死に前へ前へと進み、戦っています。その支えとならなければならない銚子市が前へ前へと進まなくてどうするのでしょうか。  それでは、質問いたします。民間や一般的に考えると、黒字という表現であれば、財政が厳しくなることはないのではないか、そう思うはずです。市長の言葉の選び方で、市民がわかりにくいのではないでしょうか。また、現在銚子市市民サービスや民間企業など、さまざまな方が満足のいく財政運営をするのに、足らない金額は幾らなんでしょうか。そして、その状況をどのように改善し、財政を立て直す予定なのでしょうか。また、目標にしている財政的な指数はあるんでしょうか。例えば財政調整基金を幾らためるのか、いつまでにためるのか、洋上風力発電の誘致で市長はどのようなまちづくりの構想を考えているのか、いつまでに、どのようにして、結果このようになる、市民にわかりやすいよう、具体的に市長に説明していただきたいです。  以上で登壇の質問を終わります。残りは自席にて質問いたします。 ○副議長(池田健一君) 市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) 吉原祐真議員質問にお答えをさせていただきます  力になりたい、それからしっかりと民間の声も受けとめていただきたいという私に対する激励の言葉、大変温かく受けとめさせていただきました。この声を真摯に受けとめながら、これから銚子市の市政に当たっていきたいというのが私の生の声であり、思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、答弁に先立ちまして、台風15号に伴う停電の状況でございますけれども、既に台風の通過から5日目となりますけれども、現在も長山、小長、約100世帯停電が続いているという状況でございます。東電に確認したところ、いまだ復旧の見通しが立っていないという状況でございます。  この停電の長期化に対応するため、本日午前9時、災害対策本部を立ち上げ、入浴施設として芦崎いこいセンターのお風呂を開放するとともに、町内会民生委員などのご協力をいただきながら現在住民のサポートに当たっているところでございます。民生委員の皆様には、独居高齢者世帯を中心に安否確認に回っていただいておりまして、飲料水の確認、倒木の処理などにもご協力をいただいているところでございます。  また、長山、小長以外でも個別に停電している箇所が残っております。個別停電世帯については、市役所に連絡をしていただくよう、防災行政無線などを通じて呼びかけているところでございます。議員の皆様におかれましても、市民からさまざまな情報提供、ご相談があるかと思いますけれども、市へとつないでいただきまして、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。  それでは、吉原祐真議員質問にお答えさせていただきます。まず、市立病院でございますけれども、これは全面休止、それから復活、再開というこれまでの経過もございますように、どうしても今の銚子市に必要な病院だということで再開をしたわけでございます。特に入院の機能、それから救急の対応、一番銚子市地域医療にとって今切実で困っているというのがこの2つでございますので、公的病院として、しっかりこの公立病院としての機能を担っていく、そのために必要だということで現在運営を続けているところでございます。  また、民間の医療機関医師の高齢化、それから診療の縮小という状況が今傾向としてあらわれておりますので、今後もこのような傾向の中でやはり銚子市には公的病院が必ず必要だということで、今再生の途上にあるということでございます。しかしながら、これを安定的に経営していくためには経営の改善が必要だということで、赤字の部分の縮小に取り組むということが継続、安定的な診療の前提になるということで、この2つを両立する、この目標に向かって、今篠崎病院長、それから病院のスタッフも一丸となって取り組んでいるところでございますので、さらにこの努力を続けていきたいというのが私の思いでございます。  病院事業に対する一般会計からの繰入額につきましては、昨日も答弁させていただきましたけれども、繰り返しになりますが、平成24年度は15億4,320万円でありましたけれども、平成30年度は4億2,786万円であります。このうち指定管理者関連経費でございますけれども、平成24年度は9億3,226万円ありましたが、平成30年度は2億5,511万円となっております。また、平成30年度の病院事業に対する国からの交付税措置額でございますけれども、約9,000万円来ている状況でございますので、一般会計からの繰入額4億2,786万円から交付税措置額9,000万円を引いた約3億3,000万円余りが市の実質的な負担ということになっている状況でございます。これも今の市の財政状況の中では大変重い数字でございますので、これ少しでも縮減をしていく、そのための努力を傾注していきたいというふうに考えているところでございます。  次に、施設整備についてのご質問でございますけれども、現在市立病院では、診療や病床などに利用している本館棟、A棟と言っておりますけれども、ここがですね昭和58年の竣工になっております。また、B棟は昭和60年の竣工でございます。本館棟にかかわります企業債の償還は完了しております。また、精神科棟は来年度で償還が完了する見込みでございます。MRI棟は、令和12年度までこの償還が続くことになります。また、メンテナンスにつきましては、建築基準法に基づきます2年に1度の検査を行い、必要な修繕を実施しております。  今後の施設整備でございますけれども、大規模改修、あるいは建てかえなどが将来的に考えられますけれども、その前提となりますのは市立病院の診療の安定化、長期の安定的な運営だというふうに思っております。現在は、まだまだ医療スタッフが不足しているという状況の中での運営でございますし、また再生の途上にあるという認識でございます。当面の目標としては、医療公社の中期事業計画に位置づけました110床体制、一般病棟を増床しての2病棟体制、療養病棟を回復期リハビリテーション病棟へ転換する、このためのスタッフ確保に今努めている、進めているという状況にございます。  次に、洋上風力発電についてのご質問でございますけれども、これも繰り返しになりますが、経過として、国は都道府県から適用された情報、有識者によります第三者委員会の意見を踏まえまして、7月30日、全国で4か所の有望な区域を選定しました。その一つに銚子沖が選ばれたところでございます。再エネ海域利用法に基づきます協議会の設置、国による風況、地質調査の準備を開始することも発表されたところでございます。  8月16日には、森田知事と市町村長との意見交換会が開催され、私からその場で森田知事に対して洋上風力発電に関する要望をさせていただきました。その内容は、まず銚子市が目指しているのは漁業と共生する洋上風力発電であるということ、日本一の水揚げ量の漁業のまちでこの洋上風力発電施設を成功させるということがこれからの日本エネルギー政策のモデルケースになるということ、魚礁効果漁業振興策を十分に図ること、あわせて休眠状態となっております名洗港をメンテナンスのための港湾として活用し、将来的には洋上風力の拠点港湾とすることを国に要望していただきたいということ、そして地域経済への波及効果を目指すということでございます。県に対しては、名洗港の港湾整備、特別な財政措置も要望させていただいたところでございます。現在は、県の担当課と市で協議を進めているところでございます。また、8月30日からは東京電力ホールディングスの環境影響評価、計画段階環境配慮書の縦覧も始まりました。銚子市としての意見の集約作業も進めているところでございます。  エネルギー地域還元につきましては、銚子市地域新電力会社として銚子電力株式会社も設立をいたしました。地域発電される電力をできるだけ安く地元の企業あるいは市民供給する、そして得られた利益を地元の貢献に還元をするという、その仕組みをつくるための地域新電力会社でございます。この洋上風力と地域新電力会社を組み合わせることによりまして、地域になるべく安い電力を供給することによって産業振興につなげていく、あるいは市民サービスにつなげていく、そのような展望を持っているところでございますので、今後の具体化に向けて進んでいきたいというふうに考えているところでございます。  次に、稼働までの取り組みでございますけれども、東電の配慮書の中では、洋上風力発電の稼働は2024年度以降、令和6年度以降としております。稼働までの取り組みですけれども、何度も繰り返しになりますけれども、最も重要なことは漁業との共生であるというふうに思っております。大規模な洋上風力発電建設によって、漁業にどのような影響があるのか、しっかりと調査をした上で、漁業者、発電事業者と市が連携を図りながら、漁業との共生策、漁業振興策に取り組んでいきたいなというふうに考えております。あわせて、地元経済への波及効果を最大限にしていく、そのための努力を傾注してまいります。  また、名洗港の利活用についても検討を進めていく必要があります。当面は、作業員の輸送理由などがまず考えられますけれども、将来的な拠点港湾化も視野に入れた整備を国、県に要望してまいります。また、洋上風力発電観光資源としても大変有望でございますので、視察を呼び込む観光メニューの開発なども提案をしていきたいというふうに考えております。  まちづくりに対する生かし方でございますけれども、洋上風力発電銚子市総合計画にも位置づけております。固定資産税の増加のほか、雇用の創出、地域経済への貢献、吉原議員が述べられましたような水産加工、あるいは製氷工場などへのよい影響を与えるということを導き出していかなければいけないというふうに考えているところでございます。  また、漁業におきましては、特に魚礁効果を引き出すということが大変重要だと考えておりますので、こうした取り組み、あるいは観光面での効果、洋上風力発電事業を地域活性化にぜひ結びつけていきたいというのが私の気持ちでございます。 ○副議長(池田健一君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) それでは、私のほうからは行政にとっての黒字の定義であったりとか実質単年度収支などについて、その内容と結果ということで答弁させていただきます。  単純に歳入から歳出を引いて、その上でその額から翌年度に繰り越すべき財源を引いた実質収支額、これがプラスであるということが黒字ということになろうかと思います。この実質収支額は、平成30年度の決算では2億915万6,018円、この額が黒字ということになります。そして、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いたものが単年度収支という形になりまして、平成30年度の先ほど申し上げた実質収支から平成29年度の実質収支2億3,758万9,000円を差し引くと、2,843万2,982円の赤字というような形になります。  また、実質単年度収支は、単年度収支に実質的な黒字要素、年度中の財政調整基金に積み立てた額であったりとか起債の繰上償還といったものを年度中に行った場合には、そういった額が黒字要素ということで、こちらの額を加えた上でですね、逆に赤字要素ということで、財政調整基金の取り崩しということが年度内にあった場合には、それを差し引いた額、当該年度における実質的な収支を把握するための指標ということになりますけども、平成30年度の決算で申し上げますと、先ほどの単年度収支、マイナス2,843万2,982円、これから財政調整基金に年度の途中で利子分を積み立てております額が1万8,480円ありまして、こちらを加えた上で、財政調整基金の取り崩し額1億2,000万円を減じますと、マイナスの1億4,841万4,502円、これが実質単年度収支というような平成30年度の決算の数字になります。  財政運営における指標といたしましては、この実質単年度収支を黒字にするということ、また実際毎年の歳入でその年の歳出の全てを賄えるようにするということが本来必要なことであることかと思います。その上で、財政上の目標ということでご質問がございましたので、加えさせていただきますと、年度間の財源の調整であったりとか今回のような災害などの急な支出ということでですね、その対応のためにはですね、一定金額以上の財政調整基金の積み立てというのが必要というふうに思っております。昨日も申し上げましたけども、標準財政規模の10%程度、15億円程度の積み立てが欲しいというところですけれども、実際これをいつまでにというような明確な、いつまでにこの額を積み立てられればということは、明確なところは申し上げられないのが財政当局としても非常に今のところ厳しいところなのかなというふうに思っております。  また、1つ、今までこういったことは申し上げていないんですけども、現在の厳しい財政状況を招いた最大の要因というのは、昨日も申し上げましたけれども、交付税措置の財源手当てのない公債費ということで、この削減というのがやはり財政上の目標になります。そのような取り組みの中で、将来負担比率の改善というのは数値としてわかりやすい数値なものですから、最低限の目標として、将来負担比率を早期に100以下にしたいというふうなことを思っています。簡単に言えば、1年間の収入で全ての借金を返せるという目標に100というのはなりますので、こういったものを持ちたいと思います。  ちなみに平成28年度の決算、国等の平均という形ですので、ちょっと28年度は古い決算なんですけど、28年度決算の数値で申し上げれば、千葉県内で将来負担比率100以上団体というのは37市中4市です。銚子市は千葉市に次ぐワースト2位で、167.1%。ちなみに千葉県37市の平均は43.8%、全国の政令指定都市を除く市と区の平均、こちらの数字は15.4%になります。ちなみに旭市はゼロ%です。いずれにしても、市債の借り入れ、毎年の市債の償還額、この借金の返済ということで、借金を減らしながらも、本来やらなければならない施設道路の整備など、こういったことが可能になるような、それが普通になるような財政運営とすることが当面の目標ということになります。 ○副議長(池田健一君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(古田宗明君) それでは、私からは1点、現在の年間予算で、本来直さなければならない中で先送りとなっている道路などのインフラ整備の予算についてお答えいたします。  平成28年2月に策定しました銚子市公共施設等総合管理計画の中では、市が管理している道路と橋梁、これを今後50年間で更新していくためには、事業費ベースで年平均8億5,000万円の費用が必要であると推計しております。この計画の初年度であります平成27年度から令和元年度、今年度までの5年間では、合計しますと42億5,000万円の費用が必要であったということになります。これに対しまして、平成27年度から令和元年度までの5年間の道路と橋梁の整備に係る事業費の費用の推移については、平成27年度、これは決算額になります、約1億7,000万円、平成28年度の決算が約2億9,000万円、平成29年度の決算が約2億8,000万円、平成30年度の決算が約2億4,000万円、令和元年度、これは当初予算の額になりますが、1億1,000万円、この平成27年度から令和元年度までの5年間の総額で10億9,000万円という数字になっております。平成27年度以降の実績額の合計10億9,000万円と公共施設等総合管理計画における道路と橋梁の更新に必要な42億5,000万円を比較しますと、この実績額と計画上の額との差が31億6,000万円という額になることから、この額が道路と橋梁の整備費用を将来的に先送りした予算額ということになります。 ○副議長(池田健一君) 教育長。 ◎教育長石川善昭君) 私のほうからは、小中学校学校統廃合の予定、また今後の計画について答弁申し上げます。  中学校の再編につきましては、平成27年2月10日公表の新中学校再編方針によりまして、東部地区中学校、西部地区中学校の2校に再編するとの方針でありました。これに基づきまして、西部地区中学校は五中、六中、七中を現在の第五中学校の場所に銚子西中学校として、令和3年4月の開校を予定として現在開校に向け整備中であります。  東部地区中学校につきましては、令和7年度に現在の銚子中学校の位置に開校する方針でありましたが、本市の厳しい財政状況から、銚子中学校校舎の新築が難しいため、また昨年11月に県から新たに津波浸水想定区域が示されたのを受けまして、ことしに入り教育委員会で再編のあり方を協議してきたところです。3月に実施をしました総合教育会議におきまして、クラスがえ可能な適正規模、部活動の状況、立地条件を考慮し、一中、二中、三中を現三中の場所に東部地区中学校として令和5年4月の開校を目指し、3校体制とするというふうな考えを示したところです。  しかしながら、改めて今後の財政状況や生徒数の推移を確認したところ、銚子中学校の整備の可能性が出てきたことから、平成27年2月の再編方針であります従来の2校体制に戻すことについて現在協議を進めているところでございます。  小学校の再編につきましても、昨年11月に出されました緊急財政対策を受けまして、ことしに入りましてから教育委員会において学校再編の協議を行ってまいりました。協議をした結果、小学校地域のかなめであり、統合には登下校を含めた児童安全面を考慮する必要があること、また1クラスの適正児童数を考慮した場合、複式学級を有する小学校は統合の検討を始めるとの考えを示したところです。  今年度は、複式学級を複数有する豊岡小学校保護者の方と学校の今後についての意見交換会を7月23日に実施したところです。今後就学予定の保護者地域の方々から意見を伺い、教育委員会で協議をしてまいりたいと考えております。小中学校の再編の市民の皆さんへの周知につきましては、小中それぞれの今後の方針が決定次第お知らせをしていきたいと考えております。 ○副議長(池田健一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(北村卓君) 私のほうからは、市内小中学校の年間施設管理費について答弁申し上げます。  市内小学校12校の施設管理に係る経費ですが、平成30年度決算ベースで人件費と大規模改修経費を除いた額が1億6,497万8,232円でございます。また、市内中学校7校の施設管理に係る経費ですが、同じく平成30年度決算ベースで人件費と大規模改修経費などを除いて8,136万2,760円でございます。したがいまして、施設管理に係る年間経費の合計額は小中学校合わせて2億4,634万992円でございます。 ○副議長(池田健一君) 吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君 昨日の質問とかぶってしまっている点もありましたので、皆様ご丁寧な質問に対しての対応ありがとうございました。  まず初めに、私がなぜ黒字という言葉について質問したのか。それは、先ほどもありましたが、実際に実質収支、実質単年度収支と、大変今銚子市が厳しい状況は変わらないと思います。その中で、昨年11月に行われた緊急財政対策につきましては、市民、事業を委託している民間企業職員の皆様に少なくとも迷惑をかけています。皆、銚子市のため、だからといって地元銚子市のためだと思って我慢して、委託料金や市民サービスを大きく削って我慢している中、銚子市が堂々と黒字にしましたと言っていたら、市民や民間企業が疑問に思うと思うんですけども、市長の見解をお伺いしたいです。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 堂々と言っているというわけではございません。文脈を読んでいただければわかりますように、黒字にはなったけれども、依然として厳しい状態が続いていると。健全な状態ではないということを必ずつけ加えて私は言っておりますので、そのことが伝わっていないとすれば、私の説明不足でございますので、その点もしっかり言っていきたいというふうに思いますし、目標としては、先ほど課長のほうから答弁がありましたように、実質単年度収支を黒字化して、そして財政調整基金を積み増して、標準財政規模の10%、1割程度、15億円程度を積んでおくということが目標になりますので、その目標に向かって進んでいきたいなというふうに考えております。私の説明不足の点については、おわびを申し上げたいと思います。 ○副議長(池田健一君) 吉原祐真議員
    ◆吉原祐真君 では、市長は赤字回避という言葉もよく使われますが、市民サービスを低下させて民間企業の負担をふやし、先ほども言いましたが、道路など直さなければいけないインフラ整備もできていない状況で、本来やらなければいけない事業を進めずに赤字回避という言葉の使い方は違うんじゃないでしょうか。市長の仕事の本質は、赤字を回避することではないと思います。市民がよりよく暮らせるまちづくりをするのが仕事なのではないでしょうかと思うんですが、市長の見解を伺います。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 赤字を回避したというのは、もちろん赤字に陥るということは大変市としても、今ほとんど最終決算で赤字が出ている団体というのはございませんので、市の信用力の低下になるということで、最終的な赤字というのはずっと銚子市としては回避してきたわけなんですけれども、それでももちろん、吉原議員おっしゃいますように、市民にも負担をお願いする、そして企業にも負担をお願いする、市のほうもみずから痛みを伴うことをやっていくという中で何とか切り抜けてきたというところでございます。今後目指すのは、おっしゃいますように、きちんとインフラのための費用、それから市民の命や健康を守るための費用、教育子育て支援、福祉、全てのものに潤沢に財政が行き届くというのが今後の目標だというふうに思っておりますので、赤字を回避したけれども、しかし銚子市は満足にインフラ整備もできていないという状況の中での赤字回避であるということはきちんと伝えていきたいというふうに思っております。 ○副議長(池田健一君) 吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君 では、市民がよりよい生活をするために、また財政回復をするために、また先ほどおっしゃった15億円という財政調整基金をためるために、あと幾ら銚子市にはあればいいんでしょうか。そこから初めて議論になるのではないでしょうか。市長がこのまちを立て直すために、施策、マニフェストを具体的におっしゃってくださらないと、ほとんどがいい話、例えば先ほどもそうですけど、道路整備を直していくという話で終わってしまい、具体性、形が見えないので、具体的に説明していただきたいと思います。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 具体的な財政の見通しとして今後確実に見えているのは、まず大型の起債の償還が縮小していくと。特にあと6年後、7年後には縮小するということが確実に見えております。それが一番具体的なものだというふうに思っておりますし、また今計画しております洋上風力発電固定資産税の増加、3億円程度でございますでしょうか、これもまだ確定ではございませんけれども、当然見えてくるということになります。それから、今までの努力の中で質の悪い起債、これ少しずつ落としながら健全な将来負担比率に持っていくということ、これが財政の健全化につながるということでございますので、収入が幾らあればよくなるのかということだけではなく、収入と支出、両面からこの財政の健全化を進めていくということを具体的にやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長(池田健一君) 吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君 質の悪いとおっしゃっている起債がなくなっていくのも、あと数年あります。令和6年、7年の話だと思うんです。洋上風力も実際にすぐできるものではないと思います。その中で、もう令和4年度には赤字が出るのではないかと見込まれている中で、そういった中で対策、方法、施策を待っているのではなくて、市長は何をやっていくのかというのが明確に答えになっていないと思うので、そこを説明していただきたいと思います。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) きのうも申し上げましたように、徴収率を1%アップすれば8,000万円、純粋に増加するわけでございますので、この徴収率、まだまだ県内などで比べると低いという状況でございますので、ここを具体的に努力していくということが重要だというふうに思っております。 ○副議長(池田健一君) 吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君 その具体性、形がしっかり見えなくてですね、例えば力を入れてという発言をよくおっしゃられますが、例えば観光インバウンド事業に関して以前も力を入れていきますというようなお話をされていますが、例えば観光商工課の中で担当がしっかりできていて、何人体制でやっていて、例えばホームページもそうですし、外国語表示なども指摘されていますが、そこはしっかり変わっているんでしょうか。また、予算を配分しているんでしょうか。そういったところもしっかりお聞きしたいです。また、ある室長は、洋上風力発電もふるさと納税も、銚子電力もオリンピックも、多くの事業を担当していると思うんですけども、この大切な洋上風力の時期に洋上風力事業だけでも大変だと思います。それで、ふるさと納税を伸ばしていきましょうとか、あくまでも言葉だけの施策にすぎないと思うんですが、市長の見解をお聞きします。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 言葉だけというご批判、真摯に受けとめたいんですけれども、例えばふるさと納税、今年度50%ぐらい伸びております。これも具体的に努力をして、数値としてしっかりあらわれてきているということでございますので、言葉だけということではなく、それぞれの部署も含めてしっかりと努力をしているということについてはご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(池田健一君) 吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君 その具体的にという言葉で終わらせるのではなくて、例えば税金の未納の集金をするという話ですけども、それは何人体制でやって、それで誰がどのようにしっかり集めるのか。今までも努力をされていたというのはわかるので、何を変えてやっていくのかというのをしっかり形としてわかるように説明をしていただかないと、説明になっていないと思うので、市長の見解をお伺いします。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 徴収対策については、困難事案をですね、税務課等のノウハウを各課に伝える、そういうことによって確実に徴収率は上がってきていると思います。ただ、給食費と市営住宅の家賃、この2つについては、まだこの実績が出ていないという状況でございますので、これにつきましても引き続きですね、例えば子ども手当などからの誓約をもっともっととっていくなどの施策を今進めているという状況でございます。 ○副議長(池田健一君) 吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君 私が一番最初から、登壇からもそうなんですけど、今の質問をさせていただいている中で、やっぱり物事には根拠が必要だと思います。その施策の中に、具体性だとか、ノウハウをとか、そういったのではなくて、やっぱりこの財政、この銚子市の今の財政危機状態を考えるのであれば、しっかり明確に目標を持って、まして今例えば市長がこういったことをやっていきます、何をやっていきます、そのためには組織づくりがこうでという、こういった議場というか、市議会の場で説明がないと、よく握手という言葉を使われますが、民間に手を差し伸べたときに、民間の方が手を握ってくださるとは私は思えないんです。何年後に財政調整基金が15億円たまって、そのためには私としてこういう政策があります、こういう考えがありますというものをしっかり言っていただかないと、この一般質問でお互いの質問に答え合っているだけでは何も変わらないと思うんです、私は。なので、何をしたいかが明確ではないんです。市民にどう伝わっていくのか、私たちも有権者の皆様に説明義務がありますから、そこにしっかり答えていただきたいです。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 抽象的な施策を提案しているつもりは全くございません。今オール銚子で、まず洋上風力、この実現、促進区域の今年度内指定ということにしっかり向かっているわけで、具体的な目標に向かっているわけですから、こういったものが抽象的だということはないというふうに思いますので、このことを市民全体に共通の銚子市の目標として、市民の皆様にも意識が伝わるようにしていきたいというふうに思っております。あわせて、名洗港につきましても、これまで休眠状態という状態でございましたけれども、この洋上風力をきっかけとして港湾としての機能をしっかり持たせていくということ、これも大きな銚子市の具体的な目標だというふうに思っております。 ○副議長(池田健一君) 吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君 市長が緊急財政対策の中に掲げていた、未来の子どもたち、そういった方に負担を残さないようにするためにという言葉もありました。その中で、インフラ整備がこれだけ、先ほどもありましたが、31億6,000万円ほど、本来直さなければいけないものも直せていない状態で、洋上風力だけで、またそうした今先ほどおっしゃったことだけで、そしてほかにも人口がこれから減少していく中で答えになっていないですよね。私たち市民からしたら安心がないですよね。未来が見えないですよね。そういったところまで説明してほしいと私は伺っているんですけども。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) まさにそれは市長だけではなく、二元代表制の中で市議会の皆様、市民も含めてみんなでつくっていくものではないでしょうか。洋上風力だけで銚子市がバラ色になるということは決して申し上げておりません。総合計画の中にもさまざまな政策を掲げております。一番大事なのは、やはり民間の活力を銚子の中に導入する、投資を呼び込むということで、新規の立地企業に対する助成制度、あるいは再投資に対する助成制度なども設けました。その結果、川口町に大手の水産加工会社が立地する、あるいはこの制度ではございませんけれども、犬吠埼にテラテラスという新しい商業施設も誕生いたしました。また、ビジネスホテルの進出の検討などもなされているというふうに伺っております。こうした民間の活力を呼び込むということで銚子市は大きく前進をしていくと思いますし、行政が全てをやるということではなく、総合計画に掲げた一つ一つの事業、そういったものを官民協働、あるいは民間主導、そしてどうしてもできない部分は、補完性の原理によりまして、行政がしっかり背負っていく、そのような連携の中で進めていくということが大事だというふうに思っておりますので、1つだけ、洋上風力だけということではないということはご理解いただきたいと思います。 ○副議長(池田健一君) 吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君 では、先ほどの話の中で、施策というものはあくまでも民間主体のそういった事業、民間の努力によって支えてくださっている部分があるので、市長の施策としては、マニフェストとしては、よく市長選などで戦うときにもいろんなマニフェストを自分で訴えると思うんですけれども、あくまで今の施策ということでよろしいでしょうか。そういった理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 総合計画に掲げた子育て福祉地域振興、企業立地、それからスポーツ観光も含めた総合的なものが私自身の政策だというふうに考えております。 ○副議長(池田健一君) 吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君 わかりました。  では、別の質問をさせていただきます。今市民の中で市役所の雰囲気がとても暗いという発言が多いんです。私の中でも聞こえてきます。これはなぜだと思いますか。私は、これは職員の方のモチベーションだと思っております。緊急財政対策で、民間委託事業者に頭を下げながら、怒られながら値下げの説明に行っている方もいました。道路などの要望もたくさん出ています。予算がなくてできなくて、そういった文句といいますか、そういったものを言われるのは職員の皆さんだと思います。職員は、市長の判断の中、現場で大変な思いをしています。前回の一般質問でも言いましたが、ここにいる職員の皆様、何十年も銚子のため、市民のために働いてきました。そこで、目指していた部長制度がなくなり、部長だった方が課長となり、対外的な場でどれだけ嫌な思いをしたか。何十年という長い時間と思いを、幾ら選挙とはいえ、数年間の市長になくされてしまって、私は人の痛みがわからない人が組織のトップとしてリーダーシップをとれるのかと疑問に思います。これは声なき声です。市役所の雰囲気と銚子市の雰囲気とつながっているのではないかと思うんですが、市長の見解を伺います。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 人の痛みのわからない人というただいまのお言葉につきましては、真摯に受けとめさせていただきたいというふうに思っております。部長制の復活につきましては、さきの6月議会のほうで吉原議員のほうに答弁させていただきましたように、今2年間をかけて、部長制を復活するのか、それとも現在の旭市と同じような課長制、最終形の課長制にするのかという議論をしているところでございますので、さまざまな角度からこの部長制の復活についても検討させていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(池田健一君) 吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君 それでは、別の質問をまたさせていただきます。  なぜ学校の統廃合の話に触れたのかというところの点です。教育的な考えや子どもたちのことを考えると、統廃合が正しいのか、またどのような形がベストなのか、いろいろな案が出てくると思います。しかし、今の銚子市財政状況が決断を早く求められているというところを、また市民の不安となってしまっているということを強く言いたいからです。また、学校統廃合と同時並行で廃校利用も考えていかなければなりません。廃校となった学校は、市の財産であり、地元の方の財産です。廃校の利活用につきましては、もちろん財政部分の大切な部分もありますが、その地域の方のためになる、その地元の方が望む、納得するような形で、プロポーザル方式などでしっかりと判断していただきたいと思っておりますが、市長の見解をお願いします。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 統廃合につきましては、財政面のみならず、きのうの石上議員質問にもお答えさせていただきましたけれども、よりよい教育環境というのはどうあるべきかというのが出発点であるというふうに思っております。それにプラスして、よりよい教育環境をつくるためには、ある程度集中的に予算を投入していったほうがいいという部分もありますので、さまざまな面、財政面の面だけではなく、いろんな面を加味して進めていくべきものであるというふうに考えているところでございますし、またそのような視点で教育委員会としても現在ご協議を進められているというふうに伺っているところでございます。  廃校の利活用につきましては、もちろん地元の住民の皆様にとってどうあるべきか、財政的なものだけではなく、そういったものも加味しながら、どうあるべきかということをそれぞれの施設について考えていくということが必要だというふうに考えております。 ○副議長(池田健一君) 吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君 では、その廃校利用につきましては、あくまでもさまざまな案が出てくると思いますが、その地元の方と、また地域の方も入れて、しっかりと皆さんで協議をした上で、何個か上がったものをしっかり同じ土台に乗せて判断していくのかどうかというのをお聞きしたいです。市長に見解を伺います。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) どのようにその施設を使うのかについては、公的な利用ももちろんあると思いますし、民間利用もあるというふうに思っておりますので、もちろん市役所側での検討、議員の皆様のご意見は大変重要でございますけれども、地元の皆さんのご意見というのも大変重要だというふうに考えておりますので、その手法については、その施設ごとに考え、そしてご相談をさせていただくということになろうかと思います。 ○副議長(池田健一君) 吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君 わかりました。では、今後そういった案が多いと思いますので、それはやはり地元の方、そして地域の方、そして我々議員、そして行政側、執行部の皆様でしっかりと協議をした上で決めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問をさせてください。市長、副市長の本質的に仕事としてやるべきこと、やらなければいけないことを教えていただきたいです。そしてまた、6年間市長が行ってきた施策と結果を教えていただきたいです。また、市長、副市長の年間給与の総額を教えていただきたいです。お願いいたします。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 市長の仕事というのは、大変多岐にわたるかと思いますが、基本としては、やはり選挙によって選ばれているというわけでございますので、きちんと市のビジョンを示すということ、それから最終的な責任を持つという、この2つが大変重要ではないかなというふうに考えているところでございます。給与等については、担当から説明をさせます。 ○副議長(池田健一君) 副市長。 ◎副市長(島田重信君) 今のご質問ですけども、私の仕事という部分でありますけども、市長の職務を補佐するという一つの大前提があります。具体的に言うと、市長にかわって、各施策、それを進める、その職務をするということでありまして、もっと具体的に言えば、各課長、今課長制ですので、課長がいますので、課長に指示、相談もいろいろ協議したりありますけども、その中で指示をしていくということだと思います。 ○副議長(池田健一君) 総務課長。 ◎総務課長(宮澤英雄君) それでは、市長、副市長の給与の総支給額ですけども、平成30年度の実績としまして、市長が1,297万2,000円、副市長が1,085万520円です。 ○副議長(池田健一君) 吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君 先ほどの質問の中で、仕事ですから、給与をいただくことは何もおかしくありませんし、今の答えを聞いて、市民、民間がどう思うかも人それぞれだと思います。ただ、鎌倉議員の昨日の案内板表示につきましての質問の中で、市長が最後は私の責任ですとおっしゃいましたが、首長である以上、結果が全てで、責任になると思います。このことを常に肝に銘じて仕事をしていただきたいと思っております。  最後になりますが、私は市長に市のトップとして、リーダーとして、しっかりリーダーシップをとっていただきたいと思っています。私の先ほどの質問の中で、何点か質問させていただきましたが、私には正直明確なビジョンや施策などが聞こえてこなかったように捉えております。実際何年後にこうなってというのが根拠が余りないように私は感じました。それは、理屈だけではなくて、今の低迷する銚子を再生するんだという強い思いがなければ、知恵も行動も結果もついてこないと私は思っております。実際に野党とか与党とか、味方とか敵とか、嫌いとか好きとか、そういったものではなくて、今この場にいるみんなが銚子をどうにかしなければいけない、よくするという同じ目標を持っていると思います。私も議員にならせていただいて、もっともっと勉強して、もっと実のある一般質問議会としてのあり方を考えていかなければならないと思っております。もっと頑張っていきますので、また今後ともよろしくお願いします。  以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 激励、それからアドバイスをいただいて本当にありがとうございます。吉原議員おっしゃいますように、ビジョンをいかに結果を出すのかということでございますので、まずは今年度の最大の目標であります、促進区域の指定という目標がございますが、それに限らずですね、総合計画に掲げた一つ一つの事業を実現する、結果を出すということで、今の言葉にしっかりと応えていきたいというふうに思っておりますし、また与党野党というようなお話がありましたけれども、私は与党野党という言葉を一度も使ったことはございません。地方議会与党野党もないというのが私自身の考え方でありますので、その点はご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(池田健一君) この際、10分間休憩いたします。          午前11時02分  休 憩                                                      午前11時12分  再 開 ○副議長(池田健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○副議長(池田健一君) 次に、笠原幸子議員。          〔笠原幸子君登壇〕 ◆笠原幸子君 日本共産党の笠原幸子でございます。一般質問に先駆けてですけれども、今回の台風15号で被災された方にはお見舞い申し上げたいと思います。  それでは、発言通告に従いまして一般質問を行います。まず、市長の政治姿勢について、きれいで住みやすいまちづくりについて順次質問いたします。  初めに、自然エネルギーの推進についてです。自然エネルギー再生可能エネルギーと、表記は違いますが、今回使わせていただきます「自然エネルギー」という言葉は再生可能エネルギーと同じ意味で使わせていただいていることをまず初めにお断り申し上げます。  安倍政権は、2018年7月に閣議決定した「第5次エネルギー基本計画」、これは国の中長期のエネルギー政策の方向性を示すものです。ここにおきまして、自然エネルギー再生可能エネルギーを初めて「主力電源化」に向けた取り組みを進めるものと位置づけました。これは、地球温暖化による気候変動への対策地域の活性化の課題からも、原発や化石燃料から抜け出すためにも重要であると私も共感するものです。  しかし、全国で進められている大規模な事業は海外資本を含んだ大資本地域資本が進める事業です。事業者と事業計画地域の住民や自治体の間で問題が起きているという報道も耳にします。例えば陸上の風力発電では、山間部に林立させる大型風車建設計画で、土砂災害低周波、騒音、生態系の影響等を住民が心配しています。  銚子で今後進める洋上風力発電の誘致について、市長は漁業者との話し合いや地元の話し合いを強調する説明をいたします。もちろん必要なことだと私も共感いたします。さらに、私は銚子市として、この洋上風力発電の設置に向けた事業には住民生活を守るための規制が必要ではないかと考えます。銚子市の場合、陸上風力発電については、平成18年11月9日改正で風力発電設置に関する遵守事項がつくられています。かなり緩い規制がかけられておりますが、この遵守事項があることで建設可能区域が守られています。  洋上風力については、屏風ケ浦が正面になりますので、景観に配慮しなければなりません。また、大型台風や強風、竜巻などに対する高さや大きさの規制、バードストライク漁業者との協議などが設置した後でも必要であろうと考えます。あくまでも銚子に住む住民の立場に立ち、地域との共生、合意をもとに地域の活性化を図っていくようにしなければ、何のための自然エネルギーの活性化なのかとなってしまいます。  また、エネルギー地産地消を考えるならば、銚子市がみずからエネルギーをつくる取り組みについても考えていくことが求められます。安心安全エネルギーをつくるには、大型事業だけではなく、小型小水力太陽光、農地の上に広げるソーラーシェアリング、食物残渣などのバイオ発電など、市民参加できる発電も今後考えられると思います。  そこで伺います。1つ、洋上風力発電誘致の進捗状況を教えてください。  2つ、「風力発電設置に関する遵守事項」は洋上風力の規制にも当てはまるのか、遵守事項はどういう取り扱いになるのかを伺います。  3点目、洋上風力発電事業に向けた、銚子市として市民生活を守る規制を盛り込む条例の制定が必要と考えます。市長はどのように考えるのか、これらの規制についての考えを伺いたいと思います。  4点目、電力の地産地消について、今後の地産地消について市長の考えを伺います。  次に、銚子電力の普及と財政効果についてです。今年度より銚子電力株式会社が一般家庭への供給を開始いたしました。私も契約を済ませ、6月からの電気料金は昨年度の同時期に比べ安くなりました。初期投資分を回収し、黒字化にして地域貢献に力を向けていただきたいと思います。  現在、銚子電力への加入件数は今年度目標の約6割と伺いましたが、いま一つスピード感が足りないと思います。地元でつくった安心できるエネルギーを地元で多くの市民が使う時代が近い将来来ると思います。  そこで伺います。1つ、銚子電力への現時点での加入件数を今年度目標に対してどのくらいか伺います。  2点目、初期投資分の回収は、回収終了をいつごろと考えているのか、また何世帯加入すると初期投資分は回収できるのか。  3点目、エネルギーの確保はどの程度実現しているのか。陸上風力だけでなく、太陽光発電からも確保できないのか、またその他のエネルギーの確保についてどのように考えているのかを伺います。  次に、子育て支援についてです。昨年銚子市で生まれた赤ちゃんの人数が207人、平成26年は301人、またその5年前の平成21年は359人でした。子どもの生まれる減少の勢いは、今加速度がついています。今後5年間でさらに減少することとなれば、せめて子どもの生まれる人数を毎年大幅に減らさないための子育て環境の整備を急がなければなりません。  ここ数年、議会では子育て支援の充実を訴える質問が多くの議員から出されております。銚子市としての対応が追いついていないのが現実ではないでしょうか。私が議員になってから何度訴えてもなかなか前に進まなかった子育て支援の事業が越川市長就任でようやく動き始めました。周辺自治体も競争するかのように今前に進めています。  この間、子ども医療費の18歳まで、所得制限を外し、充実させ、保育料の上限の引き下げ、保育所のトイレの改修を初めとする施設整備、放課後児童クラブの拡充、就学援助の充実、相談活動の充実などが前進しています。しかし、子育て支援の取り組みを充実させつつも、その現実はなかなか子どもを産み育てやすい環境が追いついていないということではないでしょうか。  銚子市では、子どもの保護者を初め支援事業者や学識経験者によって今子ども・子育て会議が行われています。会議で第2期銚子市子ども・子育て支援事業計画の検討がされております。国の子育て支援に対する取り組みについても、今回の保育料の無償化事業のように、子育て世代の望む方向ではない対応では、人口減少に歯どめはかかりません。市民の声、子育て中の親御さんたちの願いを実現する子ども・子育て支援計画の策定をお願いするところです。  今市内の若いママたちから聞かれる声の中で、「旭市のおむつ券はいいよね」とか、「ロタウイルスの予防接種は高いし、3回ワクチン飲ませると大変なので、補助金があると助かる」、「子どもが急に熱が出たからお迎えに来てと言われても、仕事の区切りがつかないと無理」、「銚子でマイホームを建てるには、土地が高い、家賃が高い、仕事がない」という声であります。さらなる子育て支援の充実や若い人たちが銚子に住み続けたいと思う施策が求められているということではないでしょうか。特に経済的支援が必要ではないでしょうか。  6月議会でも提案いたしました国民健康保険料の子どもに係る均等割の軽減、給食費の完全無料化は、子どもたちの命につながる施策であると考えます。国策として取り組むべきは理解できますが、銚子市の子どもの人数の減少と厳しい生活実態に置かれている若い世帯の声を酌み取る思い切った施策の充実が今後求められると思います。  そこで伺います。1つ、子ども・子育て会議が開催されておりますが、新たな計画について、今後の子どもの人数に合わせた保育の考え方、どのように考えるのかを伺います。  2点目、子育て支援の充実をして、今後充実をさせる施策として、おむつ券の発行、ロタウイルスの予防接種への補助金幼稚園保育園の給食費の完全無料化、学校給食の完全無料化の施策の充実を求めますが、どのように考えるのか伺います。  次に、きれいで住みやすいまちづくりについて、初めに東総地区広域ごみ処理施設、以下広域ごみ処理施設と言います。及び最終処分場施設建設、以下広域最終処分場と言います。この進捗状況について伺ってまいります。  広域ごみ処理に係る市民の皆さんからの主な関心事は今後の財政負担です。財政負担と申し上げましても、主に2つ、1つは各市の分担金がどうなるのか、そしてもう一つは生活に直結いたしますごみ処理手数料、すなわちごみ袋の値段が幾らになるかということです。広域ごみ処分場の建設は日々進んでいると思われますが、来年開催の東京オリンピックの会場建設と同時期に進めておりますので、資材の確保や人的確保も容易ではないと思います。また、ことし3月、最終処分場建設現場から出てきた不法投棄のガラ及びビニールのごみの処理も含め、現在までのごみ処理施設最終処分場の進捗状況を伺います。  次に、再来年3月までにごみ処理施設及び最終処分場を完成させ、稼働させるわけですが、たとえ大型ガス化溶融炉方式の施設となりましても、ごみ焼却炉をより長く、よい状態で持たせるためにも、一般廃棄物の減量化は進めなければならないと思います。さらなるごみの分別と減量化に取り組む必要があります。  家庭ごみの処理手数料の有料化は、ごみを減らすためとの説明のもと導入したものです。国は、交付金を出すときに処理手数料市民負担があるかないかを算定に入れています。本来ごみ処理は自治体固有の業務であるのですから、税金で行うべきものです。ごみ処理手数料を有料化してごみを減らしても、一時期、いっときだけで、再び横ばいとなります。銚子市のごみの減量化は、事業系ごみ処理手数料の値上げと展開検査などで監視を強めたからだと思います。ごみ処理手数料の値上げではなく、市民一人一人が循環型社会形成の観点からごみ減量に向けて自覚的に行動していけるよう、3市それぞれきめ細かく指導し、分別していくことが求められると思います。  また、大型溶融炉方式のごみ処理施設になっても、ごみ分別は必要であると思います。日本政府も特にプラごみについては、サーマルリサイクルと称して熱回収もリサイクルに含めていることは大問題です。ヨーロッパでは、熱回収はリサイクルではないというのが当たり前の考え方です。日本では、環境省がごみ発電自治体への交付金のかさ上げによって促進しています。その結果、ごみ発電を導入した自治体は、一般廃棄物の半分近くが水分の多い生ごみであることから、発電効率を上げるために、従来容器リサイクル法に沿って分別していたプラごみまで分別せずに燃やす扱いにしています。今度の3市共同のごみ処理施設もプラごみを燃やして発電に回すつもりです。しかし、ごみ発電はいかに効率を高めても約二十数%にしかなりません。  国のごみ発電推進策によって、多くの自治体が資源循環及び温暖化対策に反する道理のない対応をとらされています。ところが、国は地球温暖化対策計画、2016年5月13日の閣議決定で、廃棄物焼却量の削減目標を設定し、石油を原料とする廃プラスチックなどの廃棄物の焼却を削減する。具体的には市町村の分別収集の徹底及びごみ有料化の導入、個別リサイクル法に基づく措置の実施等により廃棄物の排出を抑制し、また再生利用を促進し、廃プラスチックなどの廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素排出量を削減する、このような矛盾する決定を出しました。  成田市もガス化溶融炉のごみ処理施設を使っていますが、市民の声でプラごみの分別は今でも続いています。3市共同のごみ処理施設においても、せっかくプラごみの分別が行われておりますので、その習慣を崩す必要などないと思います。海洋プラスチックごみ問題は後に譲りますが、海を開く、そして自然エネルギーエネルギー地産地消を進める銚子市は引き続きプラごみの分別の推進を進めるべきではないでしょうか。  そこで伺います。1つ、3市共通のごみ処理手数料をそれぞれの家庭で負担していただいていますが、今後ごみ袋の種類と金額はどのように決定し、幾らぐらいと考えているのか、また各市の年間ごみ処理経費は幾らと見込んでいるのか、ごみ量に合わせて処理経費を割り出すのかどうか、その基準なども一緒にわかれば教えてください。  2点目、プラごみの分別について、引き続き分別回収するよう求めますが、どのように考えるのか伺います。  3点目、海洋プラごみ対策も含め、プラごみを発生させない努力と、その削減についてはどのように対処するのか、検討しているのかを伺います。  そして、ごみ行政の今後について伺います。3市共同のごみ処理について、3市の分担金の考え方、分別の仕方、処理手数料の問題、ごみ袋の値段の問題です。リサイクルの考え方、粗大ごみの取り扱い、不燃ごみの考え方、海洋プラスチックの削減のために地域協力のお願いをどうするのかなど、これは例えばレジ袋の削減やごみ袋の削減のため、分別を袋方式からコンテナ方式や網方式に変えることなど、リサイクルできるものはリサイクルに回すという考え方について、使い捨てコップやストロー、使い捨てのプラスチックの削減の取り組みなど、課題はたくさんあると思います。さらに、中継施設の問題や各市で現在稼働している最終処分場の今後の管理について、どこまで検討され、今後どのように3市が協調してごみ行政を進めていくのか、職員なのか、3市の市長の見解を伺いたいところですが、今後の課題について伺いたいと思います。  具体的には、共通する問題点の解決について、どのように協議を進めるのか、事務方で協議するのか、議員による事務組合で協議するのかなど、また中継施設建設はいつまでにどのように行うのか、また3市で保有している、現在使用している最終処分場の経費と管理は今後どのように行うのかなどを伺って、私の登壇からの質問を終わります。また引き続き自席で質問をさせていただきます。 ○副議長(池田健一君) 市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) 笠原幸子議員の質問にお答えをさせていただきます。  初めに、自然エネルギー再生可能エネルギーの推進についてのご質問でございますけれども、銚子市では現在、自然エネルギー施策として洋上風力発電事業を目指すとともに、銚子電力株式会社による地域新電力事業を進めているところでございます。洋上風力発電は、風という自然エネルギーを利用し、二酸化炭素もほとんど排出をしない、環境に優しいクリーンエネルギーでございます。また、銚子電力株式会社は現在市内の陸上風力発電から電力を買い取り、市民、事業所に販売をしております。自然エネルギー地産地消を推進しているところでございます。銚子は、年間を通じて強い風が吹き、日射量も豊富でございます。今後も環境に優しい自然エネルギーを推進してまいります。  洋上風力発電の進捗状況でございますけれども、これも繰り返しになりますけれども、国は7月30日、全国で4か所の有望な区域を選定しました。その一つに銚子市沖が選ばれたところでございます。再エネ海域利用法に基づきます協議会の設置、国による風況、地質調査の準備を開始することも発表されました。現在は、県の担当課と市で協議を進めているところでございます。また、8月30日には東京電力ホールディングスの環境影響評価の縦覧が始まっております。国のスケジュールによりますと、法定協議会で国、県、市、漁業者などの関係機関による調整を行い、第三者委員会の意見や風況調査、地質調査の結果などを踏まえまして、今年度内に促進区域を指定する予定でございます。その後、約1年をかけて事業者を公募するスケジュールでございます。まずは、銚子市としてはこの促進区域の指定を目指して取り組んでまいります。  次に、遵守事項についてのご質問でございますけれども、風力発電施設に関する遵守事項は陸上の風力発電設備についてのものでございます。住民説明の必要性、騒音などの被害の予防、原状回復になどについて定めたものでございますが、洋上風力発電設備にはこの遵守事項は該当いたしません。  次に、市民生活を守る規制が必要ではないかということでございますけれども、洋上風力発電事業につきましては、騒音、振動、日照でございますけれども、影、景観などについて配慮することが必要でございます。環境影響評価法に基づきまして、事業者みずからが環境への影響を評価することになっております。また、環境への影響につきましては、今後開催されます法定協議会での協議内容にもなっております。こうした協議を十分にするということが重要でございます。市として独自に条例を制定するという考えはございません。  次に、電力の地産地消についてのご質問でございますけれども、これも繰り返しになりますが、銚子市は日射量、風況に恵まれた市でございます。太陽光発電、風力発電、既に盛んに行われているところでございます。また、今後は大規模な洋上風力発電事業も計画をされております。電力の地産地消を進めるための地域新電力会社、銚子電力も設立をいたしました。地域発電される電力を買い取り、市内に供給するということで、地域内のエネルギー循環、資金循環を促進するものであります。また、電力事業で得られた利益を地域に還元するということも目標にしております。  この地域新電力のもとになっている考え方でございますけれども、ドイツのシュタットベルケの考え方でございます。このシュタットベルケは、電力やガスなどのエネルギー事業に取り組む自治体出資のドイツで言えば都市公社ということでございます。エネルギー事業で得られた利益を公共交通あるいは公園プールといった、なかなか単独では採算をとりにくい不採算サービスに充てていくということで、公共的な使命も担うものでございます。  そして、このシュタットベルケの仕組みは100年以上の歴史がございます。また、住民の信頼も厚く、シュタットベルケからエネルギーを買うことが公共交通などの維持につながっているということを住民も理解し、協力をしております。このシュタットベルケの考え方、エネルギー事業の利益を地域サービスに還元していくという考え方を銚子市におきましても市民の皆さんに浸透させ、好循環、契約につなげていきたいなというふうに考えているところでございます。  次に、子ども・子育ての新たな計画についてでございますけれども、子どもの減少は銚子市の将来を左右する大変大きな問題だと認識しております。そのような認識に立ちまして、市長就任後、厳しい財政状況ではありましたが、子育て施策を充実させてまいりました。笠原議員おっしゃいましたような子ども医療費助成の拡大、子育て広場の常設化、子どもインフルエンザ予防接種の助成など、さまざまな施策を展開してきたところでございます。それは、財政が厳しい中にあっても人口の流出を防ぎ、住みやすい地域をつくるためには、子育て支援についてはしっかりやっていきたい、そのような思いを議員の皆様とも共有し、進めてきたものでございます。  来年度、令和2年度から始まる子ども・子育て支援事業計画でございますけれども、この第2期の計画について現在議論をしております。その中で、ファミリーサポートセンター事業、ショートステイ事業、病児保育事業についても検討を行っているところでございます。今後も財政の改善を図りながら子育て支援の充実を図っていきたいと考えているところでございます。  次に、子育て支援、若者支援の新規の経済支援でございますけれども、基本的には、緊急財政対策の中で今さまざまな福祉事業を休止しているという状態の中では、現行の子育て支援事業をまず継続させるというところに全力を注ぎたいというふうに思っております。新規の事業につきましては、財政状況の回復を待って検討すべきものだというふうに考えております。  一方で、新規の金銭的な経済支援は困難でありますが、ソフト面では、銚子市でも増加しております外国人の幼児、児童に対する丁寧な相談の支援、外国人と共生する施策を進めていきたいと考えております。市内の公立保育所にも多くの外国人の幼児が在籍をしております。日本語が読めない保護者のために連絡帳をローマ字で書くなど、保育士が工夫をしております。さまざまな文書の外国語翻訳、保護者との面談方法の工夫、相談の場の設置など、外国人幼児、児童保護者の支援を充実させていきたいというふうに考えております。 ○副議長(池田健一君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) 私からは銚子電力の関係で3点答弁します。  銚子電力への加入についてです。現在と今年度の目標ということでございますけれども、今年度における新施設以外、一般のお客様のほうの獲得の目標としましては、高圧で42件、契約電力として5,070キロワット、低圧で563件、契約電力で2,596キロワットを目標としております。また、今現在のところですけれども、8月末現在でございますけども、高圧で19件、契約電力で1,630キロワット、低圧で317件、契約電力にして2,367キロワットになっています。実際事業計画上で、月別で目標を実はつくっておりまして、8月末現在についてはおおむね総合的には達成しているというところですが、実際には数字を今申し上げましたとおり、高圧のほうでちょっと若干苦戦しているというようなところであります。年度末の目標達成に向けて、さらなる周知活動に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。  また、初期投資分の回収はいつごろになるのかというような関係でご質問がございましたけれども、銚子電力株式会社では、事業計画上、第3期、令和2年度での単年度の収支の黒字化の達成を見込んでいます。ただ、初期投資の回収ということになりますと、初年度に金融機関から借り入れた分の資金回収ということまでひっくるめますと、一定の期間が必要になるのかなというふうには思われます。その資金の償還をひっくるめまして、令和2年度からの黒字というのを目標にしているというようなところです。  また、何世帯で回収できるのかというお話もございましたけれども、契約電力などによって、利益率というか、そのあたりが大分変わってきますので、何世帯、何キロワットで初期投資分の回収が可能だというようなところはちょっと申し上げられませんけれども、黒字化を目指します第3期の令和2年、2020年の契約目標というところで申し上げますと、高圧で85件、1万141キロワット、低圧で2,178件、9,502キロワットを現在も目指しているというようなところでございます。いずれにいたしましても、先ほど議員からはまだスピード感が足りないのかなというお話がございましたけれども、認知度としては、徐々には広がってきているとは思うんですが、まだ確かにスピード感といったものがどうなのかなということもございます。早期での地域貢献事業の実施のためにも、新たな顧客の獲得に向け、さらなる周知に力を入れていかなければならないと思っております。また、市外向けのプランというようなものも今構築に向け取り組んでおりまして、そういったところでも顧客の獲得を広げていきたいというふうに思っているところです。  また、エネルギーの確保というところでございますけれども、先ほど市長からも紹介がございましたけれども、銚子電力株式会社では令和元年5月から市内の陸上風力発電施設である銚子ウィンドファームから風車7基分、計1万500キロワットの電力を調達しているところです。また、太陽光発電からの調達につきましても、市内の太陽光発電施設を運営する企業1社と今現在協議を重ねているところで、実際のところ電力供給について既に内諾を受けておりまして、現在切りかえに向けた手続を進めているというような現状になっております。また、将来的に洋上風力発電からの調達についてもあわせて検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長(池田健一君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(山口重幸君) 私から廃棄物に関して7点ご答弁いたします。  1点目です。広域最終処分場建設地からの不法投棄ごみの処理と広域ごみ処理施設最終処分場工事の進捗状況についてです。ごみ処理広域化の推進については、東総地区広域市町村事務組合において、銚子市野尻町地区を広域ごみ処理施設建設地として、また銚子市森戸町地区を広域最終処分場建設地として事業を進めております。  両施設工事の進捗状況ですが、広域ごみ処理施設は、平成30年7月、土地造成工事開始、平成31年1月、建物の建設工事に着手、7月までに地下部分の基礎工事が終了、現在地上部分となる建物の建築や機械設備の設置工事などを行っております。また、広域最終処分場平成31年1月に造成工事を開始し、現在ごみピット部分に係る工事を行っております。両施設工事は、順調に進んでいると伺っております。  なお、ことし最終処分場建設現場から出てきた不法投棄ごみについては、瓦れき類は銚子市最終処分場に埋め立て処分することとしました。廃ビニールについては、旭市岩井の市有地に運搬して一時保管し、広域ごみ処理施設稼働後に焼却処理する予定と伺っております。  2点目です。広域処理におけるごみ袋の種類と金額についてです。指定ごみ袋の種類及び金額については、東総地区広域市町村事務組合廃棄物減量等推進審議会で審議しており、今後審議会からの答申を踏まえ、各市において条例改正案を議会へ提案する予定です。一方、施設へ直接搬入するごみの料金は、答申を踏まえ、組合組合条例案を提案することとなります。  3点目です。プラごみの分別について、引き続き分別回収をするよう求めるが、どう考えるか。容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装と白色トレーは、令和3年4月に稼働を予定している広域ごみ処理施設では普通ごみとして分別され、これを焼却処理することにより発生する熱を発電に利用することとなります。プラスチック製品の焼却による熱回収は、広域ごみ処理を行う構成3市の一致した考えであり、また原材料としてのリサイクルに比べ大幅な経費の削減も見込めるため、サーマルリサイクルとしております。  4点目です。海洋プラごみ対策も含め、プラごみを発生させない努力と削減についてどのように対処するのか。海洋プラごみ対策は、世界的な問題となり、6月のG20のエネルギー環境相会合でも経済産業大臣が2020年4月にレジ袋の有料化を義務づける方針を明らかにしました。また、中国東南アジアにおける廃プラスチックの輸入停止によるプラごみが国内に滞留する問題など、プラごみの削減と適正処理が緊急課題となっております。循環型社会基本法では、3R対策の順番が重要であるとされております。これは、1番目として、ごみを発生させないリデュース、2番目として、ごみにせずに再利用するというリユース、3番目に、再生して利用するリサイクル、このような考え方の周知に努めていきたいと思います。  5点目です。3市が共通する問題解決について、どのように協議を進めるのか、事務方で協議するのか、議員による事務組合で協議するのか。各市の負担金など3市が共通する大きな課題については、3市の担当課長により検討し、その後3市長による協議を経て組合議会に提案されるものと理解しております。組合議員や各市の議員への説明は、案件により組合及び各市で判断するものと思います。  6点目です。中継施設建設は、いつまでに設置し、建設費用はどのように確保し進めるのか。組合は今年度、中継施設基本設計業務を実施しており、令和2年度以降、工事の発注準備を行い、令和3年度から工事を開始する予定と伺っております。中継施設建設費用については、国からの循環型社会形成推進交付金、これと3市の負担金で対応し、負担金の一部に震災復興特別交付税が充てられると伺っております。  7点目です。各市で保有している最終処分場の経費と管理はどのようにするのか。3市それぞれの最終処分場の経費は、県の平成28年度清掃事業の現況と実績によると、銚子市が1,177万6,000円、旭市が2,534万6,000円、匝瑳市ほか二町環境衛生組合が944万2,000円となっております。各市の最終処分場の残余状況ですが、同じく県の現況と実績によりますと、銚子市が1万4,113立方メートル旭市が3万445立方メートル匝瑳市ほか二町環境衛生組合が9,317立方メートルとなっております。  また、今後の稼働の目途については、銚子市は令和3年5月ごろまで、旭市は令和11年から令和13年ごろ、匝瑳市ほか二町環境衛生組合は令和3年3月ごろまでに埋め立てが終了する予定と見込まれております。 ○副議長(池田健一君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(山口学君) 私からは1点、子ども・子育て支援事業計画の中での保育について答弁します。  平成31年4月1日現在で、ゼロ歳から5歳までの未就学児の数、これが1,540人、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画の推計では、令和6年の未就学児童の数は1,109人、5年間で431人の減少が見込まれています。子ども・子育て支援事業計画では、量の見込み、言いかえますと需要になるかと思いますが、量の見込み、需要を設定し、確保方策、これは供給に当たるかと思いますが、需要と供給、この間に差がある場合には整備が必要となることになります。今後の保育の量の見込みは、就学前児童数の減少に比例して当然減っていきますので、いわゆる供給過多の状態に陥ると考えられます。サービス供給体制の確保整備ではなくて、逆に減少させる必要が生じてきます。これは、公立保育所の統廃合が必要であることにつながり、このため8月21日開催の第2回子ども・子育て会議において公立保育所の再編案を提案させていただいたところです。ただ、総体の数としては減りますが、例えばゼロ歳児の年度途中の入所希望者などが民間保育園のほうで受け入れができない場合などもありますので、その受け皿として公立保育所の存続、そこにも留意していかなければならないというふうに考えております。 ○副議長(池田健一君) 笠原幸子議員。 ◆笠原幸子君 では、休憩までちょっとありますので、今出た子ども、子育てのことで若干。今市長からも、これからは現行進めたいが、お金がないからしんどいと。ただ、ソフト面は行っていきたいという話でした。きのうも同僚議員から保育園の統廃合の問題が出ました。今子どもたちの人数が減っている中で、中学校の統廃合だけではなく、小学校保育所がどうなるのかということが市民の中で不安材料の一つとなっています。そこに通う子どもたちの人数が減っていくもとでコミュニティーの場も薄れていくということですので、きのうも市長が最後に公立保育所の役割を述べられましたけども、さらに公的な保育所の役割というのが非常に大きいというふうに思います。認可されている私立保育園と公立保育所の役割は全く違うわけなんです。同じというふうに感じている人もいらっしゃるかもしれないんですけども、税金でお子さんを預かっているという、その役割というのは、保護者病気のために預けている場合もあります。生活保護を受けていたり、精神的な疾患で子どもを育てられない、育児放棄ぎみで、児童相談所と相談している子どもたちもいます。今私立の保育園でも家庭にしんどさのある子どもたちはいらっしゃいますが、公立保育所は特にいろいろな事情を持つ子どもたちを見守っていく場所でありまして、幼い命を守る場でもあるということを忘れないでいただきたいと思います。  保育料の払えない家庭のお子さんがいれば、家庭の事情を聞き出したり、福祉につなげたり、お風呂や食事が不足していれば、また殴られた跡が見つかれば、保育所はそれなりの対応をします。それは、公立だけではなく、そういう命に携わるようなことが私立の保育園でも見つかれば直接行くと思いますけども、公立保育所ではさらに福祉との連携というのが非常に大事になります。外国籍の子どもたちもおりますし、福祉的な支援は公立でないと難しいというふうに私は感じます。親の問題にまで取り組むことができるのが公立だからこそです。私立保育園は、幾ら国や市町村からの補助金があっても、経営ができないと立ち行かなくなるものです。公立保育所は、市民の、そして子どもたちの福祉の場所であり、子どもの命がかかる場所であるということをぜひ念頭に置いていただきたいと思います。市長に公立保育所の役割、きのうも話しましたけども、私はさらに重要な役割があるというふうに考えますけども、市長の考えを伺います。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 公立保育所の役割、今回の再編の中でもやはり公立保育所が担う役割というのはきちんとある。残していくという考え方の中で、一方でやはり少子化に伴いまして、全体の再編、民間の保育園を圧迫しないような再編は必要だという考え方の中で進めているところでございます。先ほど笠原議員おっしゃいましたように、命を守るセーフティーネットとしての役割というのがまずあるというふうに思っております。これは、児童福祉法に基づきまして、市が保育を行う義務を果たすための最終的なセーフティーネットとしての役割、福祉との連携もそうだというふうに思っております。もう一つは、地域における子育て支援の拠点的な機能でございます。これは、民間保育所などからの情報もいただきながら、あるいは発信、共有をしながらですね、銚子市全体の保育水準、この向上を図るという、その核となる役割がやはり公立保育所にはあるというふうに考えております。  それから、関係機関との連携でございますけれども、先ほど言われたような福祉ですね、健康づくり課、すくサポ、保健師、教育委員会学校教育課、小学校、あるいは子育て支援課、こことの連携によりまして、育児に不安のあるご家庭でありますとか、児童虐待を防止するための対応、その拠点としての役割を果たしていくということも公立保育所としての役割かと思っております。  それから、登壇で述べましたように、配慮を要する児童の受け入れでございます。障害のある児童外国人家庭、ひとり親家庭、貧困家庭など、福祉的な支援を必要とする家庭児童など、配慮が必要な事業について、民間保育所でももちろん受け入れていただいておりますけれども、それ以上に公立保育所では積極的に受け入れていくという姿勢が重要かなというふうに思っております。また、人材育成の場ということで、保育士を目指す人の保育実習、これも公立保育所では積極的に受け入れていきたいというふうに考えているところでございます。以上が公立保育所としての役割だというふうに考えております。 ○副議長(池田健一君) この際、休憩いたします。午後1時再開いたします。          午後 零時01分  休 憩                                                      午後 1時00分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  笠原幸子議員。 ◆笠原幸子君 休憩前に子育てについて質問いたしましたけども、若干確認したいことなんですけども、公立保育所の役割が重要であるということは私も市長も共通する認識かなというふうに思います。ただ、きのう問題になっておりました保育所の統廃合については、定数を減らしていくという要望などもありますけども、定数を減らしていくのか、それとも施設の統廃合まで考えているのか、確認したいと思います。 ○議長(岩井文男君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(山口学君) 8月21日に開催の子ども・子育て会議において、再編方針案を委員の皆様方に、議論のたたき台といいますか、素案という形で提案させていただきました。その中では、一番西に位置している第四保育所を残し、残りの東部に集中している第二保育所、第三保育所、それから海鹿島保育所、3施設について集約が必要ではないかという提案をさせていただきました。ですから、定数削減ということではなくて、再編、統廃合について提案をさせていただいたことになります。 ○議長(岩井文男君) 笠原幸子議員。 ◆笠原幸子君 第二、第三、海鹿島というところだと、非常に住民との関係も密でありますし、特に海鹿島の保育所などは地元の住民からの陳情もございました。本当に十分に父兄を含めて話し合いをした上での結論を出していただかないと、また子どもたちの問題がかかわってきますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと、第三保育所についても、あの周辺では非常に外国籍のお子さんも多いですので、現に非常に外国籍のお子さんや障害を持っているお子さんたちの受け入れなども行っておりますので、非常に大事な位置にかかっておりますので、やっぱりよく話し合った上で、私は定数を減らすということで進めていただきたいなと思うんですけども、ぜひその辺はよく話し合ったもとでお願いしたいと思います。  続いてですけども、先ほど市長がこれから細かな施策、お金のかかることは難しいというふうにおっしゃったんですけども、例えば旭市でも行っていますおむつ券の発行ですとかロタウイルスの予防接種の助成金というのは、未満児、赤ちゃん、1歳、2歳、旭市のおむつ券は2歳までですので、2歳までのお子さんたちって本当に減っていくわけなのです。現実的に本当に減り方が尋常じゃないくらい減っていますので、非常に有効な施策でもあるし、ロタウイルスの予防接種というのは注射じゃなくて飲むワクチンなんです。あと、この効果が非常に脱水症状、ロタウイルスに一回かかると長時間脱水症状を起こすようなもので、特に赤ちゃんがかかる病気で、なるべく親御さんはかからせたくないという思いで、1回7,000円ほどする、これは自由診療の部分ですから、多少金額の幅はありますけど、大体1回7,000円ぐらいの出費があるものですから、3回やると2万円超えるという費用になりますので、特に赤ちゃんへの支援というのをぜひ検討のテーブルにのせていただきたいなというふうに思いますけど、その辺の考え方とか実現に向けてぜひお願いしたいところですけども、見解をお聞きします。 ○議長(岩井文男君) 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(石井倫宏君) ロタウイルスの予防接種は任意接種で、法で定められた定期接種とは異なりまして、希望者が各自で受けるということが前提となっております。国は現在ロタウイルスの予防接種につきましても定期接種化を検討している状況にあります。市としましても、子どもの健康を守るためには、費用の一部助成を行うことは望ましいと思われますが、今現在の市の財政状況、それから国の動向、こういったことを今後も注視していく必要があると考えております。 ○議長(岩井文男君) 笠原幸子議員。 ◆笠原幸子君 今健康づくり課長からもお話があったように、ロタウイルスの予防接種をぜひ実現できるように、今後とも若いお母さんたちのお話だとか、あと脱水になりやすいお子さんたち、赤ちゃんをまだ育てている経験が少ない方が非常に多うございますので、ぜひ予防接種への助成を実現していただきたい。要望です。お願いします。  では、自然エネルギーの関係ですけども、先ほど市長は洋上風力の関係で、私もこの洋上風力に関しては、自然エネルギーの推進であるということではいいでしょうと思うんですけども、ただ林立するようなものとか景観に対する配慮というのは非常に重要じゃないかなと思うんです。条例をつくるつもりはないというお話でしたけども、銚子市では景観条例が制定されておりませんので、地球の丸く見える丘景観条例というのが平成4年6月29日につくられておりまして、ここの景観形成地区の指定という、これがどこを指定するのだと。あの丘のことを言うのか、それともそこから見える景色全体、景色のことだと思うんですけども、そうなると海も当然入ってくるんだと思うんですけども、これに関しての取り扱いというのか、地球の丸く見える丘から見る景観というのをどう守るかというところに尽きると思うんですけども、この条例と、例えば40基にしても、40基が多いのか、100基が多いのか、5基なのか10基なのかでも変わると思うんですけども、その辺の景観、この景観条例に照らして、今後いろいろなご意見を持つ方も出てくると思うんですけども、景観もぜひ重視して検討して、漁業者との関係もあると思います。もちろん魚礁の関係だとか、あそこでは、ちょうど屏風ケ浦の下あたりはシラス漁が多いですから、その辺のシラスも銚子の海草とあわせて、シラスもおいしいですから、その辺の準備も大事だと思うんですけど、景観という意味からして取り扱いをどうするのかお伺いします。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) まず、景観の面で申し上げますと、屏風ケ浦とのマッチングというのは大変大事になってくるかと思います。屏風ケ浦については、国の名勝天然記念物ということで今指定をされておりますので、当然有識者あるいは文化財審議会の委員さんなどからのご意見も伺い、国、県との調整というものも必要だというふうに考えているところでございます。法定協議会の中でもこの点については十分調整を図っていくということになろうかと思います。地球の丸く見える丘に関する景観条例との関係につきましては、担当から答弁をさせていただきます。 ○議長(岩井文男君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(古田宗明君) 地球の丸く見える丘景観条例ということで条例を制定しておりますが、この条例の対象区域になるのは、指定された各地区、いわゆる地上ということで認識しております。ただ、この条例上、景観に関する項目としましては、周囲の景観と調和させるということが主たる目的となっていまして、その個々の例えば色ですとか配列、配置、数というのは細かい部分でございます。海上に対する景観も含めて、この条例の適用の範囲内で、この条例をどのように運用、適用していくかは、今後計画が定まった中で協議検討していきたいというふうに今のところ考えております。 ○議長(岩井文男君) 笠原幸子議員。 ◆笠原幸子君 自然エネルギーを推進していただきたいんですけども、洋上風力になりますと、銚子電力に洋上風力からも買い入れるというふうなお話でしたけども、東京電力がつくるとなる風力発電から銚子電力への買い取りというのは可能なんでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) まず初めに、事業者のほうがまだ決定しておりませんので、今東京電力といろいろお話をしていますが、そちらのほうをまず訂正させていただければなというふうに思います。その上で、発電事業者からの買い入れということですと、今ですと基本的にはFITというような価格が決定されておりまして、そこから通して購入というような形の中で、実際に申し込みをして購入すること自体は可能ではあります。 ○議長(岩井文男君) 笠原幸子議員。 ◆笠原幸子君 わかりました。銚子電力も重なってしまいますけども、銚子電力への加入ということですけども、私は6月に入りましたけど、確かに安くなりました。でも、まあこんなものかなという金額でしたけど、確かに安くなりましたし、地元の電気を使っていくんだという思いもありまして、あとほかの電力会社も試算を出してみたら、銚子電力が一応買い取り価格は一番、買い取り価格というか、電気代としての料金は安かったわけで、それであと自然エネルギーを取り込もう、東京電力からの電気じゃなくて、銚子電力にしようという思いで買いました。ところが、やっぱりまだまだ、先ほど言いましたけど、スピード感がないんじゃないかと。これは、本当に広げれば広げるほど銚子市にとってはありがたいものでありますから、ぜひ広げてほしいなと思います。  中には、この家は私の名義じゃないから進められないだとか、あとオール電化の家だと、もう既に安い電力になっているけど、1件につき万単位で高い電気代がかかっておりますので、そういう人たちへの売り込みというか、ご協力をお願いしたいなと思います。やっぱり趣旨とかその意義を市民の皆さんにぜひわかってもらうということをお願いしたいと思いますので、私も事あるごとにお話しするんですけども、いろいろな組み合わせが皆さん違いまして、オール電化のおうちであったり、動力を使っているから高いんだとか、いろんな条件がありますので、そういうのに答えができるような、やっぱり出ていって、大勢の人にお知らせして加入してもらうという努力も必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。  あと、ごみ問題についてですけども、これから3市の負担金の問題が出てくると思うんですけども、銚子市にとって、これからかかる建設費用、どういうふうなごみで分けるのか、最初からの約束どおり、各市の分担分と、あとごみ量分で分けるべきだというふうに私は思いますけど、どういうふうなやりとりを今しているのかよくわからないんですけど、今のところでは、各市の今まで、平成29年でしたっけ、決めた中身で各市の平等割があり、その上にごみ割を載っけて計算していくように今のところなっているのかを確認したいと思います。 ○議長(岩井文男君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(山口重幸君) 広域の組合で焼却施設最終処分場建設しております。令和3年4月から広域ごみの処理が行われます。現在負担金の協議につきましては、担当課長である企画課長と財政課長と環境課長、それぞれ3人が集まりまして、各市で協議をしております。協議が調い次第、各首長のほうへ上げていくというような流れになっております。  組合の負担金は条例中に2種類あります。まず、建設費に関する負担金、それと維持管理に関する負担金という2種類があります。両方とも現在組合の条例において決められてはおります。均等割が20%、人口割が40%、処理量割が40%で、現在も決められております。現在両施設とも建設費相当額につきましては、今申し上げた20%、40%、40%の割合で各市が負担しているところです。今後処理が始まった場合において、その維持管理費、それについての負担割合を変更すべきではないかということで、今協議が行われているという状況です。いまだ協議は整っていません。継続して協議を進行しております。 ○議長(岩井文男君) 笠原幸子議員。 ◆笠原幸子君 建設費については、震災特交も入りますので、3市で分ける負担というのは、建設費は、ごみ処理施設最終処分場、中間施設関係、あと周辺環境整備も含めて大体全て幾らぐらいになって、それを3市で分けるのが幾らぐらいで、震災特交は幾らぐらいになるのか、試算があれば教えてください。なかなか難しいのであれば、また後で教えていただきたいと思います。  建設費もそうなんですけども、ごみの分別のことについて触れたいと思います。3市でやるサーマルリサイクルというお話が、もう計画が立ったころから行っていたわけなんですけども、地球温暖化とCO2の削減というのがもう非常に深刻な事態になっておりますので、プラごみを燃やすということ自体が市民の理解が難しいのではないかというふうに思うんです。成田市も溶融炉をやっていながらもプラごみは分けておりますので、海水温の上昇、あと台風の大型化、こういうのを考えれば、銚子市はこれから本当に環境のことを考えていくんだというふうになれば、サーマルリサイクルで20%ぐらいしか発電できないようなプラごみを燃やすということにやっぱり心の痛みも出ちゃいますので、ぜひこの分別ということに力を入れていただきたいと思いますけども、その考え方をしていかないのか、市長に確認します。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 当初3市の話し合いの中で、処理方式を決める段階で私もそういったことを含めて主張させていただきました。シャフト方式がいいのか、ストーカ方式がいいのかということで、銚子市としてはストーカ方式を主張させていただき、できるだけリサイクルという部分を残すべきだという主張をさせていただきましたけれども、最終的にはシャフト方式、溶融炉方式ということで決まった以上は、発電エネルギーの中で処理をしていくということが有利だということの中で決定したという経緯がありますので、これを再度銚子市がだめだ、見直すということをここまで来た時点でひっくり返すということは難しい、できないというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(山口重幸君) 先ほどのご質問で、広域ごみ処理施設最終処分場、中継施設、周辺環境整備、その他含めまして、現在の予定での事業費ということで、組合の算定では、合計で今までも含めて301億4,550万円が事業費として見込まれております。交付金、補助金、107億5,123万3,000円を見込んでいます。残りが各市の負担金ということになります。各市、3市での負担金合計が193億9,426万7,000円です。それに対して先ほど言った20%、40%、40%で算定したものを各市が負担すると。なお、負担した後、震災復興特別交付税がありますので、そのうちの何%か、ある程度この有利な特別交付税をいただけるというような仕組みになっております。
    ○議長(岩井文男君) 笠原幸子議員。 ◆笠原幸子君 プラごみを分別しないというお話ですけれども、決めたのは市長が就任してからの話で、その前からもそういう話はずっと続いていたんですけれども、事態と自然環境のことを顧みれば、シュタットベルケを目指すんだということであれば、資源を燃やすということではなくて、プラごみを燃やすという方向ではなく、なるべく分別できるものについては分別しようよという動きになるようにぜひ働きかけなどもお願いしたいと思います。あとは、市民の皆さんの合意形成をとるのに、どこまでとれるかということだと思うんです。そこには、ごみ袋の値段というか、その負担金、処理手数料という形でのものなんですけども、3市それぞれ大きさも値段もごみ袋については違うんです。先ほども言いましたけど、レジ袋も今削減の動きです。有料化して、自分でエコポイントをもらうためではなくても持っていってレジ袋削減に協力している人は、スーパーに行くと都市部は非常に多いでしょうし、神栖なども最初からごみ袋をくれませんから、銚子の人はレジ袋を要求する方もいらっしゃるので、なるべく啓蒙活動というのを大事にしてもらって、レジ袋も有料化になっていくでしょうし、プラごみの減量というのと分別ということにもぜひ力を入れて、これからでしょうから、3市共通のものにしていくというのであれば、なるべく市民負担が減るような形で進めていっていただきたいという要望を申し上げて終わりにしたいと思います。 ○議長(岩井文男君) 次に、野平仁人議員。          〔野平仁人君登壇〕 ◆野平仁人君 こんにちは。会派みらい、野平仁人でございます。まずもって、先日の台風15号により、まだ完全復旧されていない地区があると存じますが、被害を受けられた各地区エリアの皆様に対し、銚子市を含めて全ての方々に対しお見舞いを申し上げさせていただきます。  私、野平は、今回たくさんの方々の期待を背負って今この壇上に立たせていただいております。そして、これからの4年間、誠心誠意この低迷している銚子市を立て直すべく、諸先輩議員の皆さん、また同僚議員の皆さんとともに、市民の皆さんが安心して暮らせるまちとなるよう全力を尽くしてまいりたいと考える次第でございます。よろしくお願い申し上げます。  そして、一般質問に入るに当たり、2日目ということもあり、質問内容に対し回答が重複すると思われる事項につきましては、自席において割愛させていただきます。  それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。市長の政治姿勢について。今現在銚子市は課題が山積しておりますが、私はその中でも財政危機人口減少問題が真っ先に取り上げられるのではないかと考える次第でございます。それらの要因、原因はさまざまあると思います。人口減少問題としては、少子高齢化を筆頭に、就職先がない、子育てに対する支援が乏しい、子どもを育てるのに充実した施設児童館などがない、また近隣と比べて今の若者ニーズに合った施策や魅力ある施設がないなどの理由で地元離れの増加につながっているものと思われます。  また、緊急財政対策として、103項目の事業見直しによる銚子市単独補助金及び扶助費に当たる福祉事業の一環である障害、疾病を抱えた方々に対し補助金の休止または終了、例えば難病者援護金支援経費であったり、重度心身障害者福祉年金経費、心身障害者医療費給付経費及び精神障害医療費給付経費や介護保険事業の紙おむつの給付などがありますが、それらを休止、終了することにより、障害、疾病を持つご本人、またご家族は大変困っているものと推測いたします。私は、これらの事業再開を強く望むものでございます。  それにはやはり財源を確保することが必要であります。どのような財源確保ができるのでしょうか。企業誘致ですか。洋上風力ですか。それとも、今銚子市が抱えている起債の完済を待っているのですか。それでは遅いのです。もっと現実を直視し、今すぐにでも事業活用に充てられるような財源確保が必要なのです。例えば未収金のさらなる徹底強化徴収、またはふるさと納税や企業版ふるさと納税などのさらなる拡充だったり、そしてこれは私の一つの提案としてですが、現在休止中の文化会館が再開できるのであれば、再開後、一流芸能関係興行の強化、その収益を上げたり、一般の方々が利用する場合、施設の有料化といった、いろいろな考え方もできるのではないでしょうか。市長を初めとする執行部の皆さん、どうでしょうか。  そこで、市長の政治姿勢について質問いたします。1つ、財政危機対応についてお尋ねいたします。市長も2期目の任期中であるわけでございます。これら全て状況把握をされていることと存じます。そして、現在銚子市のトップとして即効性のある政策や市長の考える秘策はあるのかどうかお尋ねいたします。  2つ目、次期総合戦略について。2014年度から2019年度の5年間にわたり、内閣府によるまち・ひと・しごと創生総合戦略、俗に言う地方創生でございます。それらが本年度をもって終了となります。そしてまた、来年度の2020年度から2024年度までの5年間にかけて第2期として施行されると思いますが、銚子市としてどのようなものを考えておりますか、お尋ねいたします。  3つ目、市長の外交努力について。これは、私の知る限りのことでございますが、市長は地元で開催されているさまざまな催し会にはよく出席しているよ、銚子市が大変なときなのにねといったことをよく耳にいたします。確かに銚子市におけるいろいろな現地、現場の声を聞く姿勢も大切であり、また地元の皆さんに協力的なのは大変よいことであると私も思いますが、しかしです。今の銚子市にとって、この数年間が最も大事な時期であるわけでございます。スピード感を持ち、よき結果として上げるためには、やはり地元にいてはだめだと私は思います。  政治でのよしあしは行政間のつながりであり、国、県、市町村の一体となったラインなのです。それには、そのトップである者がどれだけトップ同士との人間関係の構築ができるか、また各地域出先機関執行部との信頼関係が築けるかどうかによって左右されると私は県議会議員の秘書時代に学んでまいりました。今でもそう理解しております。今の銚子市の状況において、市長として今やるべきことは、地元で動き回るのではなく、国の中央省庁や県やほかの市町村に出向き、トップ同士の意見交換や交流をもっともっと積極的にやるべきだと私は考えます。  昨年度1年間において市長が東京に出張したのが15日、千葉市24日と聞いております。このうち要望活動を行った日数はさらに少ないのではないでしょうか。例えば県に要望するにしても、相談するにしても、事務方だけが行くのと市長が行くのとでは重さが全然違うのです。幸い銚子市には代議士を初めとする先生方や2人の県議会議員といった力強い方々もいらっしゃるわけでございます。その方々に全面的に協力していただき、国、県、市町村に加え、企業、民間の人たちに向けた外交努力に力を注ぐべきと私は考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  続きまして、銚子市の防災対策について。災害時における緊急避難場所の対策及び構築について質問させていただきます。先日の台風15号もそうでしたが、ここ近年異常気象から生じる想定外の大きな自然災害は今後も銚子市において起こり得るものであり、決して安心できるものではございません。災害にもいろいろあり、集中豪雨、大雨に起因する洪水土砂災害、また風に起因する竜巻、高波、そして地震からもたらされる津波火災などが想定されます。また、それら一つの災害からほかの災害をも誘発するといった危険性も兼ね備えているものでもあります。災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人が自分の身の安全を守ることを基本とする自助なのでございます。  例えば津波では、洪水などによる避難指示が緊急に出されたならば、各避難所として設けられている場所のほか、高台にまず避難することが重要でございます。すぐに高台に逃げてください。また水害土砂災害の場合にも、安全な場所である避難所に避難してください。警報ベル3で高齢者は避難、警報ベル4で全員避難となります。そして、それら自分たちの避難先などは事前にご家族と相談し、話し合っておいてください。また、災害時には電話が大変つながりにくくなります。そんなとき、ご家族の安否を確認する一つの手段として災害用伝言ダイヤル171を利用するのもよいでしょう。これらを前に置き、質問に入らせていただきます。  1つ、今回の台風15号において、ライフラインの一つである水道断水約2,100件に対する給水活動においてどのような対応をなされたのでしょうか、お尋ねいたします。  2つ目、銚子市における災害時の現状の避難場所としては、どことどこと、どのくらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。  3つ目、万が一に備え、各避難所発電機や照明器具などはどのくらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。  4つ目、避難所では一体どのような方がリーダー的存在となり、指示を出したり安全を取り計らうのでしょうか、お尋ねいたします。  5つ目、女性や赤ちゃんなどへの配慮として、物品などを含め、対応できるような体制はできているのでしょうか、お尋ねいたします。  6つ目、避難用である、賞味期限のある備蓄品はどのように管理されており、また備蓄先としてはどのような場所でございますか、お尋ねいたします。  7つ目、これまでお尋ねしたもの、そうでないものを含め、行政避難所責任者、地域代表者、地域消防団防災士、それ以外の必要と思われる方々を交えた災害時に対しての安全で安心に向けた協議はなされているのでしょうか。もしなされていないようであれば、早急に協議会等を発足し、地域に合わせた構築が必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  続きまして、安心で安全な住みやすいまちづくりについて。銚子市における空き家の現状と今後の対策についてお伺いいたしますが、その前に空き家等に対し、その対処の基礎知識として説明させていただきます。  全国的な空き家等の増加に伴い、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行され、空き家等の所有者または管理者の責任が規定されるとともに、適切な管理がなされていない空き家等の所有者へは市が改善措置をとるよう指導することとなりました。そして、その法で言う空き家等とは、建築物またはこれに附属する工作物であり、居住、その他の使用がなされていないことの状態であるもの及びその敷地、立木、そのほか土地に定着するものを含むと規定されております。また、空き家等のうち特定空き家として、そのまま放置すれば、倒壊等、著しく保安危険となるおそれのある状態、また著しく衛生上有害となるおそれがある状態、そして適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態や、そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、例えば動物のすみつき、庭木等の繁茂による道路へのはみ出し、誰でも侵入可能な状態などを規定しております。  また、空家等対策議会にてご意見をいただき、最終的には市長の認定をもって特定空き家と認められた空き家に対し、安全性を確保する最終手段として行政代執行をとり行うことができるといったことを前に置き、質問に入らせていただきます。  1つ、銚子市における空き家数及び変動はあるものの銚子市存在する空き家に対し、その所管の担当者は建物所在地先の現状況の把握はされているのでしょうか。また、それら空き家に対し必要とされている適切なる措置は施されているのでしょうか、お尋ねいたします。  2つ目、危険性を伴う空き家に対し、市の現状を踏まえた対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  3つ目、場所によっては危険性を伴うそれら空き家に対し、当然のごとく歩道のある市道もあるわけでございまして、万が一にも空き家から引き起こす事故扱いになるような状況に陥った場合、道路設置管理者としての責任はどうなっているのか、お尋ねいたします。  4つ目、全国に至っても一部を除いて少子高齢化が進む中、銚子市においても決して例外ではございません。昨年度の出生数、男子105人、女子112人、合計217人、平成31年4月1日現在、70歳以上の人口1万6,804人、その比率27.48%、前年同月比較世帯数マイナス141世帯から見ても、今現在においては、移住者が来ていただかない限り、人口減とともに空き家がふえ続けるのは明らかでございます。  では、それら空き家減少対策、解決に向け、今後どのような政策対策があるのでしょうか。例えば空き家住居に関し、利便性、効率性を重視した総合窓口として、地域のさまざまな事業者との連携を図りながらのワンストップで受け付ける体制としての構築などは考えているのでしょうか、お尋ねいたします。  5つ目、前年度まで実施されていたサテライト事業の一環でもあった、長崎町、西小川町に拠点を置いたお試し住宅借り上げ事業、これらは1週間から1か月間無料で銚子に住んでいただき、後に移住に結びつけるといったことを目的としたものでございます。結果、1世帯ではあるものの、移住していただけたとのことであり、大変ありがたいと思っております。  しかしながら、その反面マイナス要因をも持ち合わせており、それらの改善策として、例えば期間を限定した上で、無料でなく、破格の値段で貸し出し、居住地としてのよさや職業体験等をしていただいたり、また移住ともなれば、空き家物件、利便性を考え、不動産業者間との提携の紹介や就職先あっせん、農業でも水産業でも、また銚子市で人手不足に悩んでいる事業所などの紹介をあわせもたらすなど対応も兼ね備えた事業の改善、再開ができないのかお尋ねいたします。  そして、最後の登壇質問として、現在とり行っている空き家バンク事業、自己申告によるデータベース管理についても登録件数が少ないようでございますが、それらの条件をもっと緩和し、登録をふやしての利活用はできないのかをお尋ねし、あとは自席での質問とさせていただきます。 ○議長(岩井文男君) 市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) 野平仁人議員質問にお答えをさせていただきます。  初めに、即効性のある政策、秘策というお尋ねでございますけれども、即効性のある政策につきましては、野平議員ご提案、ご提言のように、まずふるさと納税が挙げられるというふうに思っております。本年度のふるさと納税の寄附額は、昨年度に比べまして50%程度アップをしておりますので、このふるさと納税をさらに進めるということによりまして、即効性のある収入があるというふうに考えているところでございます。また、これまでもご議論がありましたように、徴収率のアップ、1%上げれば8,000万円の増収になると。まだまだ銚子市は大変低い状況にありますので、この徴収率のアップというのも即効性のあるものでございますので、まずこの部分について精いっぱい努力をしていくということが考えられると思います。  秘策につきましては、さきの市長選で私自身が掲げさせていただきました漁業と共生をする洋上風力発電の実現、これが今まで漁協との信頼関係の中で進めてまいりました秘策だというふうに思っております。そして、この秘策が今は秘策ではなく、オール銚子で現実に姿を見せながら進めていくべき具体的な政策に変わってきたというのが現在の段階だというふうに思っております。本当に数十年ぶり、40年ぶり、50年ぶり訪れたこの国家プロジェクトの成功に向けて全力を傾けるべきときであるというふうに思っております。あわせて、地域新電力、この地域発電される自然エネルギー地域に売電をいたしまして、収益を地元の貢献に充てていくという地域新電力会社もつくりました。  また、人口減少対策地域活性化のポイントは、民間の投資、民間活力を呼び込むことにもあるというふうに考えております。こうした考え方に従いまして、企業進出や再投資に対する補助金制度銚子市では設けております。この制度を活用して、九州に本社を持つ大手の水産加工会社銚子市に進出をされました。また、この制度ではございませんけれども、犬吠テラテラス、大変今まで寂しかった犬吠埼、銚子の観光の一丁目一番地でございますけれども、大変なにぎわいを取り戻しているところでございます。また、ビジネスホテルなどの進出の検討もなされているということを伺っております。今後もこうした企業立地、再投資を促進していくということによって、銚子市の活力を生み出していくことが必要だというふうに考えております。次の総合戦略におきましても、民間活力を呼び込み、人口増加につながるような空き公共施設の利活用なども含めて進めていきたいなというふうに思っております。  次に、市長の外交努力でございます。まだまだ足りないというご提案、アドバイスをいただきましたけれども、県議の秘書としてのご経験をもとにしたアドバイスでございますので、今後しっかりと外交努力を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。もちろん直接東京や千葉へ出向くということも重要でございますけれども、スピーディーに要望を伝えるために、時にはダイレクト電話、ホットラインでお願いをさせていただいたり、あるいは手紙を書かせていただいてということで、さまざまな手段を駆使して外交努力を行っているところでございます。道路財政、洋上風力発電、新電力、企業の立地、観光、オリンピック、インバウンド、地域医療など、その要望あるいは意見交換の内容は多岐にわたっておるところでございます。また、1月には台湾旅行会社などを訪問させていただきまして、インバウンド誘致のためのトップセールスを行わせていただきました。また、8月には森田知事に対しまして、洋上風力の推進、名洗港の整備、国道整備などの要望もさせていただいたところでございます。野平議員のご提言、あるいはただいまのご質問も受けて、まだまだ外交努力が足りないというふうに自分自身も思っておりますので、今後積極的にさまざまな手段を駆使しながら銚子市政策実現のための努力を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) 私からは空き家の利用というところの点につきまして2点ほどご答弁させていただきます。  まず、お試し住宅の関係でございますけども、お試し住宅は移住定住を推進するために移住希望者が本市の風土や日常生活を体験できるよう、1週間以上1か月未満の期間で滞在できる住宅を提供してきたものです。平成28年度に西小川町のほうで、平成29年度には長崎町にそれぞれ1件設置し、平成30年度では延べ22組49名の方にご利用いただきました。そのうち先ほど議員紹介いただきました1件の方がもう既に移住ということで決定されて、実はこの8月にもう一件ふえまして、合計2件、移住をもう既にしていただいているところでございます。  お試し住宅につきましては、地方創生の加速化交付金であったりとか一般財団法人地域活性化センターの移住・定住・交流推進支援事業といった補助金を活用して事業を進めてまいりました。ただ、2件とも賃貸物件であったということで、賃料であったりとか光熱水費などの維持管理費、年間160万円ほどの費用を要するなど負担が大きい一方で、移住に結びつく件数というのは結局この2件ということで、費用対効果といった面で今回緊急財政対策の中で廃止としたものであります。ただ、総合戦略検証委員会の会長からも、安易な数値主義であったりとか、短期的な成果主義はよくないということもございましたけれども、実際緊急財政対策の中では廃止をさせていただいたというところです。  また、コスト削減のための有料化というお話もございましたけれども、実はこれ有料化いたしますと旅館業法のほうに抵触するというおそれがございまして、有料化のほうは実は困難ということになっています。ただ、そういった話の流れの中で、新たな流れといたしまして、銚子市では平成30年度に1件、令和元年度に入ってもう既に3件、民泊の届け出というものがあります。このうち1件は、キャベツ収穫体験などを行っている農家の方が間もなく運営を開始する予定です。庭で指導を受けながら野菜をつくれる農家民泊というような形になります。もう一件は、みずからも実は移住者の方でございまして、移住支援団体のメンバーでもある方が民泊を開始しています。こちらのほうは、移住者の視点に立って、きめ細やかな移住相談に応じるといったものになっております。さらに、移住支援団体の別のメンバーも実はゲストハウスの開設に向けて今準備を進めているというふうに伺っております。  移住の支援には、市民であったりとか地域協力というのはどうしても欠かせません。他の自治体でも同様です。市民地域行政が連携、役割分担をしながら、就労支援であったりとか日常生活に関する身近な問題といったものをですね、移住を希望する方に応じた支援といったものを行っていくというのが移住に結びつく近道なのかなというふうに思っております。  続いて、空き家バンクの関係で条件を緩和してはというお話でございました。空き家バンクは、市内に点在する空き家を移住希望者のための住居の受け皿として活用を図ることを目的平成28年3月に制度をスタートさせております。これまで55件の物件を取り扱いまして、賃貸4件、売却14件、合計18件成約をしております。現在は、5件がそのまま継続登録中という形になっております。しかしながら、開始当初は登録であったりとか問い合わせといったものが活発でございましたけれども、近年は減少傾向にあるということでございます。  また、登録の条件として、大規模な修繕を必要としない空き家というのが登録条件になっております。これは、家の状態が悪くなると、価格が安くなる一方で、成約後にですね、家の構造に問題があったですとか、こんな情報知らされていないと、そういったトラブルに対するリスクというのがありまして、不動産事業者が取り扱うことが困難で、難しくなるというためのものであります。ただし、こういった物件は、多少悪くてもいいから安く手に入れて、自分でリノベーションをして使いたいとか暮らしたいといった方のニーズには応えられていないというような状況になります。そのような物件について、実は全国的にも課題になっていたのですけれども、匝瑳市では、家主の了解をとった上で市内のNPO法人行政のほうから情報を提供しまして、その法人がリノベーションを行った上でですね、その団体が受け入れる移住相談にあわせてこの物件を流通させるというような取り組みも進められているようです。  実は銚子市内でも、不動産事業者が取り扱いをしなかった古民家の物件になりますけれども、こちらのほうを、古民家鑑定士という資格を有する方、こちらのほうにうちのほうでつながせていただきまして、そういった方が相談をしながら今後の利活用について検討を始めているというような事例も出てきております。今後も他市の事例なども参考にしながら、空き家バンク制度だけではなくて、移住支援に有効となる取り組みについて、市内の移住支援団体の皆さんとも意見交換をしながら方向性というものを見出していければなというふうに思っております。 ○議長(岩井文男君) 総務課長。 ◎総務課長(宮澤英雄君) それでは、私のほうからは防災対策について6点、それから危険な空き家について1点答弁をさせていただきます。  まず、避難所はどことどこで、どれくらいあるのかという質問ですが、現在銚子市が指定しております避難所は32か所、具体的には市内小中学校高等学校のほか、各地区のコミュニティセンター、それから市民センター、市体育館、地域交流センター・銚子芸術村、それから銚子特別支援学校、それから銚子スポーツタウンを指定しております。  2点目は、避難所発電機や照明器具はどれくらいあるかというご質問ですが、現在発電機が22台、投光器は26台保有しております。  3点目で、避難所の運営で、どういう方がリーダーになり、指示を出しているのかというご質問ですが、まずは銚子市災害対策本部動員配備計画に基づき、避難所の開設運営は教育委員会を中心に行うこととなっております。避難所開設後は、現場に参集した職員が避難者の総数の把握、それから避難者の名簿の作成、必要に応じ物資の配布などを行います。  なお、避難者が多数となった場合や長期化が見込まれる場合は、避難者全体を町内会ごと、または15人から20人程度のグループに分割した運営グループを編成して、市職員のほか、町内会長、防災士消防団などのリーダーシップのもと、避難者の皆様にさまざまな作業に当たっていただくこととなります。  4点目ですが、女性や赤ちゃんなどへの配慮はというご質問ですが、女性や赤ちゃんなどに対する備蓄物資として、粉ミルクや哺乳瓶、乳児用のおむつ、ウエットティッシュ、生理用品などを備蓄しております。  なお、女性や赤ちゃんも含め、まずは最寄りの避難所に避難していくこととなりますが、避難が長期化する見込みとなった場合は、銚子スポーツタウンの宿泊棟を乳児を抱える母子や妊産婦などの要配慮者が優先的に使えるように協定を結んでいるため、そちらに移動していただくことが想定されます。  5点目ですが、賞味期限のある備蓄品をどのように管理しているかというご質問ですが、備蓄品は賞味期限が同一年度に集中しないよう計画的に購入しております。賞味期限が迫った備蓄品は、防災訓練のほか、防災啓発のための講座やイベントの際に配布するなどし、廃棄することのないようにしております。また、備蓄品の備蓄先ですが、各避難所防災倉庫のほかに市役所、それから地域交流センター・銚子芸術村などに保管をしております。  最後に、行政地域代表者、防災士などを含めた協議がされているのか、されていなければ早急に発足すべきではないかというご質問ですが、現在は既に自主防災組織が設立されている栄町の防災委員会や愛宕町第4町内会防災委員会など、一部の町内会との協議にとどまっているのが現状です。市内全ての町内会で同時に協議会を立ち上げることは困難であると思われますが、自主防災組織の設立を検討している町内会を募って段階的に進めていきたいと考えております。  次に、危険な空き家について私のほうから1点、危険性を伴う空き家に対しての現状を踏まえた対応はというご質問ですが、危機管理室では危険な空き家の部分を担当しております。事務基本的な流れとしましては、近隣住民からの相談や都市整備室などの情報から管理不全な空き家を認知しております。認知後に職員が現地へ訪問し、建物の状況を確認しております。所有者などを調査し、現状の写真を同封した上で改善を促すなどの文書を送付しております。所有者などの来庁または連絡を受けて今後の対応の考え方を聞き取り、改善を促しております。ただ、来庁や連絡がない場合は、緊急度に応じて直接所有者などを訪問し、改善を促しております。 ○議長(岩井文男君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(古田宗明君) それでは、私のほうからは空き家対策について3点お答えいたします。  1点目、銚子市における空き家数及び銚子市存在する空き家に対し、現状の把握、また適切な措置は施されているかというご質問です。空き家数及び現状の把握につきましては、平成28年4月以降、水道の閉栓情報などをもとに職員が現地に出向いて現況や近隣への聞き取り調査を実施し、これまでに1,513件の空き家を把握しております。これら空き家につきましては、所有者調査を進めておりまして、判明した所有者やその法定相続になどに対しまして、空き家に対する管理啓発用のチラシを同封し、空き家の現状や今後の管理についてなどの意向調査、これはアンケートでございます。これを送付しております。意向調査の実施や管理啓発のチラシの送付によりまして、空き家の所有者からの相談件数もふえてきております。このことによりまして、所有者の管理意識が高まっているということがうかがえます。これらのことも踏まえまして、自主的な空き家の解体、それと空き家の利活用も進んできているような状況もうかがえております。  最近では、解体や利活用された空き家は確認されているだけでも200件近くに及んでおります。この解体された空き家の中には、近隣に悪影響を与える可能性のある物件も33件ほどあり、結果、令和元年9月1日現在での空き家の把握数は1,313件となっております。一方で、所有者による適切な管理がなされていない空き家もいまだ多くあります。危険性が高いものについては、危機管理室で対応しているところでありますが、都市整備課におきましても、所有者調査、意向調査に基づいた情報提供を行い、解決に向けて連携を進めております。  2点目、空き家住居に関し、利便性、効率性を重視した総合窓口として、地域のさまざまな事業者と連携をとりながらワンストップで受け付ける体制の構築についてです。空き家に関する市民からの要望や相談は多岐にわたっております。そのため、その内容に精通したそれぞれの担当部署が対応しておりまして、危険な空き家の対応は危機管理室が、敷地内のごみの散乱や雑草の繁茂により衛生上問題がある場合は生活環境課が、樹木が路上にはみ出しているなど通行に支障がある場合は土木室がそれぞれ対応しております。また、空き家の利活用については、銚子創生室が空き家バンクを担当しております。空き店舗の利活用につきましては、観光商工課が空き物件データベースを運用しております。これらの空き家対策について、市の各担当部署がそれぞれ対応しておりますが、まずワンストップで受け付ける体制といたしましては、現在都市整備課において、所有者からの相談、市内全域の空き家の実態調査及びデータベース化、関係部署との連携調整を行うなど、総合窓口としての役割を担っております。  しかしながら、相続や解体、利活用など、所有者が抱えている問題は多岐にわたっていることから、市職員のみでの対応には限界があります。そのため、専門家助言が必要なケースが多いことも事実です。所有者に対する相談内容に応じて、空家等対策議会専門家団体出身の各委員から会員のリストが提出されておりますので、それらを相談者を通じて配布するなど、専門家と空き家の所有者などの仲立ちにも努めている状況でございます。また、この問題に対する啓発も兼ね、所有者が抱える悩み事に対しまして、助言を受けられる機会を提供すべく、昨年の11月11日には空き家に関する講演会、相談会も開催しております。今後とも空き家対策について地域のさまざまな事業者と連携を図りながら、所有者の自主的な取り組みをサポートしつつ、周囲に悪影響を与えるような特定空き家の予防に努めてまいります。  最後に、3点目です。市道において空き家が原因で事故扱いとなった場合、道路管理者としての責任はどうなるかについてです。市道において空き家の管理上の原因で事故が想定されるケースとしましては、空き家となっている土地から樹木の枝葉あるいは草が道路上にはみ出ることによりまして、道路の見通しが悪くなったり、そういったことで事故が発生する場合や、空き家の外壁や屋根瓦が道路上に落下し、歩行者や車両との接触事故が生じる、このようなことが想定されます。市では、市民からの通報、それと道路パトロールによって、空き家となっている土地から樹木の枝葉や草が道路上にはみ出し、事故危険性が高い箇所を把握した場合は、まず道路管理者として空き家の所有者や管理者を調査した上で、樹木の剪定、除草、撤去などをしていただくよう通知しております。また、所有者や管理者が不明の場合、それと連絡をしても対応していただけない場合は、現地の状況、危険性を踏まえまして、市が道路管理者として緊急的に樹木の選定、除草作業などを行って道路交通安全を確保する場合もあります。そのほか、空き家の外壁や屋根瓦が落下する危険性のある場合には、同様の扱いとしまして、所有者、管理者に通報しまして、対応のお願いをするとともに、事故防止のためにバリケードを設置したり交通安全の確保をしているところでございます。  なお、空き家やその敷地内の樹木が原因となりまして発生した道路上の事故に関しましては、民法の規定によりまして、その空き家の所有者や管理者において賠償責任を負う可能性が高いと思われます。しかしながら、道路管理者としての市が責任を負う可能性もケース・バイ・ケースで生じます。このような状況もありますので、空き家の実態を踏まえて適切な対応に努めてまいりたいと思います。 ○議長(岩井文男君) 水道局長。 ◎水道局長(椎名寛君) 私からは1点、今回の断水に対応した給水活動について答弁申し上げます。  台風の影響により、9日早朝より市内各所で停電が発生し、水道事業施設のうち笹本町増圧ポンプ所と野尻町増圧ポンプ所の2施設停電により送水機能を失いました。このポンプ所から送水を受ける豊里台配水場と高田町配水場には半日分の浄水を貯水してありまして、直ちに断水のおそれはありませんでしたが、停電回復の情報がとれなかったため、給水車の準備を始め、豊里台配水場配水区域と高田町配水場配水区域の皆さんへ広報車による断水の周知とあわせ、3台の給水車を使い、浄水の巡回配布を午後1時から実施しました。  また、夜間の給水対策として、午後5時より本城浄水場に臨時給水場を開設するとともに、利用者が見込まれました桜井町の公園内に水道施設を夜間でも利用できるよう照明施設を設置の上、水道職員を朝まで配置しました。  翌日10日の対応ですけれども、9日に引き続きまして、午前8時半から給水車による両地区の浄水配布を実施しました。なお、10日午後1時には、野尻町増圧ポンプ所で借り入れました大型発電機を使って通水を開始、また午後2時には、停電が解消しました笹本町増圧ポンプ所でも通水を開始し、断水を解消いたしました。 ○議長(岩井文男君) この際、10分間休憩いたします。          午後 2時17分  休 憩                                                      午後 2時27分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○議長(岩井文男君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 △一般質問続行 ○議長(岩井文男君) 野平仁人議員。 ◆野平仁人君 それでは、再質問として財政危機と問題点について質問させていただきます。  まず、市長に対してですが、午前中吉原議員も私と同じようなご質問を提示してもらって、回答いただいたと思いますけども、また私からも再度ご質問させていただきたいと思います。先ほど私のほうも冒頭でですね、今すぐにでも事業活用に充てられるような財源確保、これについてやるべきであるよということを言わせていただいたんですけども、それにおいて市長の回答の中で秘策はないのですかというところの質問なんですけども、明確なお答えはいただけなかったように思いますけども、そこら辺についてどうですかね、質問いたします。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) まず、登壇でも申し上げましたが、ふるさと納税、それから徴収率アップ、これが一番即効性のある、秘策と言えるかどうかはわかりませんけれども、野平議員ご自身も主張されておりますけれども、これがやっぱり一番即効性のある具体的なものだというふうに考えているところでございます。 ○議長(岩井文男君) 野平仁人議員。 ◆野平仁人君 それでは全然、金額的に財源を維持する、何かの再開を行うといったものに対して総体的な金額には足らないんじゃないかと思われますけども、それに対して別に市長として新たな政策、秘策があればということでお伺いしたんですけど、今のところふるさと納税、未収金の徴収という以外にはないということですね。いかがですか。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 増収も含めて、今回の緊急財政対策103項目、それから収入アップも含めてですね、あれそのものがやはり今回の財政改善のための緊急的な対策でございますので、ふるさと納税と徴収率アップだけということではございません。総合的な政策の中で財政の立て直しを図っていくということだというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 野平仁人議員。 ◆野平仁人君 それでは、ちょっと時間の関係上、もう少し市長とお話しさせていただきたかったんですけども、まだ次の案件、事案等ありますので、とりあえず市長が主張される未収金徴収強化、これらについて前日もいろんな議員がそれらについて質問されたと思いますけども、そのときはやはり収納率、0.1%とか1%とか、そういうことに対してお話をされたと思いますけども、実際本日この議場の外でも聞いていらっしゃる方、では収納率って大体金額にしたら幾らなのといったところでわからないと思うんですよ。そこら辺を簡単に説明させていただきますね。そうしたら、平成30年度の未収金状況において、一般会計総額6億2,574万6,931円、これは未収金額ですよ。そしてまた、それらの中で市税の未収金額が5億5,203万2,078円と、かなりのウエートを占めているわけですね。6億円のうち5億円は市税の未収金額だよということになります。そしてまた、特別会計のほうに至ってもですね、未収金総額3億9,991万5,754円、それに対して国民健康保険料の未収金額、これが3億4,937万6,618円、特別会計の総額3億9,000万円に対して3億4,000万円も国民健康保険料の未収金額という体制になっています。単純に数字だけ合わせると、一般会計特別会計を合わせますと10億円以上、これが銚子市における未収金額になっているわけです。この10億円が現金になって手元に入るのであれば、いろんな面で活動休止をしている、103項目でやられている活動休止に含まれている事業、これらの事業、または文化会館の再開に向けても、そういう休止にはならなかったんじゃないか。今までの取り立ての仕方、これらがどのようにやっているか、簡単にご回答いただければと思います。 ○議長(岩井文男君) 税務課長。 ◎税務課長(柴紀充君) それでは、重なる部分もありますが、これまでどうやって取り立てをやってきたかということと、それと今現在考えていることも一緒に答弁させていただきます。  まず、市税の徴収につきましては、国税と同様に、裁判所の手続によることなく、直接市が自力で財産調査と差し押さえをすることが可能です。一例を申し上げますと、例えば銀行口座を預金の残高を調べて、これを差し押さえるということがあります。また、これを行わずに滞納を放置することは違法性を問われるものと認識しています。ですので、本市でもこれまで市税の未納状態が続くケースでは、法の定めるところにより差し押さえによる回収を行っています。平成30年度は、これを強化しまして、前年度150件であった差し押さえ総件数は352件と大幅に増加しています。以前から口座振替納付の推奨やコンビニエンスストア納付といった期限内に納税しやすい環境づくりにも努めてまいりました。ただ、現状では、訪問徴収、つまり集金も含めて、納税者の自主納付に頼るものには限界がございます。滞納者の方の中には、余裕のない、本当に何らかの病気とかで収入が途絶えて生活が困難になる方もいらっしゃいますので、諸般の事情をいろいろ抱えています。ただし、財産がある限り、単に例えば借金の支払いが税よりも優先されるということではございません。今後は、さらに財産調査の範囲拡大と質の向上を目指し、滞納者の負担能力があるかないかをしっかりと見きわめた上でより効率的、迅速な徴収の徹底を図り、財源確保に努めます。  また、市全体での未収金に対する組織的な取り組みとしましては、副市長を委員長とし、各債権の担当課長を構成員とする未収金対策委員会を設置し、情報交換と問題意識共有を図っているところです。国民健康保険料等、その他数種の債権につきましては、市税と同様に市の差し押さえにより強制的に自力回収ができる強制徴収債権と呼ばれているもので、徴収の一元化として税務課への徴収部門の一括移管を検討してきました。ただし、これは市全体の中での人員配置が困難であり、実現できませんでした。ですので、これにかわり、以前から実施してはいましたが、強制徴収債権のうち困難事案のみを税務課で処理する一部移管について、その基準、内容の見直しにより一層の効率化を図っていきます。  このほか、学校給食費負担金や市営住宅使用料のように、強制徴収債権に該当しないため、財産調査権限がなく、自力で差し押さえができないもの、そういうものもあります。そこで、現状では担当課だけの処理には限界があるので、未収金対策委員会の委員長である副市長の指示のもと、税務課の主導で各担当課と協議を重ね、従前の処理方法の見直しも含め、滞納の未然防止と困難案件の解決に努めていきたいと考えています。 ○議長(岩井文男君) 野平仁人議員。 ◆野平仁人君 では、いろいろな状況はあるものの、税金を納めるということ、納税は国民義務であり、またそれらの徴収を行うことは公平性を保つためにもやらなければいけないことであると、私はそう思います。ですから、さらなる努力をよろしくお願い申し上げます。  続きまして、国の定める第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる今回新しい第2期のほうですから、企業版ふるさと納税というものが取り上げられてくると思いますけども、その仕組みを利用して、銚子市ももっともっとふるさと納税を増収にするためにはどのようにできるのかをお尋ねいたします。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) 企業版ふるさと納税の仕組みについては、今の総合戦略にもあったんですけども、次期の総合戦略の策定に向け、令和2年度以降、企業版ふるさと納税の制度の拡充・延長について、今内閣府のほうでは税制改正の要望をしているところであります。その内容につきましては、今まで損金算入というので3割、あと税控除ということで5割、最大6割程度の税の控除が受けられていたものをプラス税控除3割ということで、実質単純に100万円寄附すると法人関係税で最大90万円の控除が受けられるような税制改正の要望をしているというようなところです。要望が実現した場合には、企業にとってメリットがふえるということになります。今まで企業版ふるさと納税というのは、手続上のものもあって面倒だったということもあって、なかなか進んでいなかった。実際全国的にも利用が少なかったというところでありますけれども、これがふえることが想定されます。この機会を逃さずに、銚子市といたしましても、ゆかりのある企業であったりとか、そういったところからまずPRというか、取り組んでいきたいというふうに思っております。議員各位におかれましても、企業版ふるさと納税に関心のある企業をご紹介いただくなど、ぜひともご協力をお願いできればというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(岩井文男君) 野平仁人議員。 ◆野平仁人君 それでは、ふるさと納税については我々も全力をもって協力させていただきたいと思います。それで、税収をぜひとも上げていきましょう。  続いて、要望、意見、市長の外交努力についてもう一度お話しさせてください。市長の回答をいろいろいただいております。念を押す意味でまたお話しさせていただくわけでございますが、平成30年11月2日、東京都の飯島豊氏がお一人で3,000万円相当である最新鋭の心臓マッサージ機を搭載した高規格救急車を寄贈されたこと、覚えていますよね。これは大変ありがたかったですよね。私も拝見させていただきました。これらは、やはり人と人との接点があってのものだと私は思います。それが外交努力なんですよ。外交なんですよ。それがあって初めてそういう3,000万円相当の救急車を寄贈していただいたと。大変ありがたいことだと思います。それらに対しても、いろんなたくさんの方々、銚子市に対して国、県、市、町、村、企業、民間、いろんな方々が越川市長の言動を見ているんですよ。だから、決してマイナス的な発言だとか行動とか、そういうことでなく、もっと前向きにいろんな面で、今実際大変かもしれませんけども、前向きに考えて行動をして、みんなで盛り上がっていこうと。職員の皆さんもそうです。モチベーションが下がっているのは、市長がやはりそういうマイナス的な発言をするからであって、今はこうだけど、大丈夫だよというくらいの強い言動でやっていただければなと思いますので、やはり危機感を持った外交努力を私は是が非でも市長に対してとり行っていただきたいと望みます。よろしくお願いします。  続きまして、もう時間がないので、足早になっちゃうんですけども、先日の台風15号のような自然災害におけるライフライン、機能回復支援についてですが、今回のように大規模な停電による断水に対し、行政としてきめ細やかな対応なされたと伺っております。大変ありがとうございます。そしてまた、今回を踏まえ、今後ふえ続けると思われる高齢化対策、まだ若い方は指定される給水所のところまで水を取りに行ったりすることが可能かもしれません。でも、これから数年後、数十年先にはどんどん、どんどん高齢化になっていく。そこまでの対応ができないような場合の対応策としては、どのようなものがあるかお尋ねします。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 実は飯島さんともこの寄附の2年以上も前から私はおつき合いをさせていただいておりまして、そもそも銚子マリーナのオーナー、利用者でございまして、何度かいろんな意見の中で、非常に銚子に対する熱い思い、それから東京での寄附などもいただきまして、今回話し合いの中でこの救急車の寄附に至ったということでございますので、まさに飯島さんと私の関係、外交努力がこの3,000万円の寄附に結びついたという大変いい例でございますので、こうしたことを成功事例として、さらに努力を重ねていきたいというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 水道局長。 ◎水道局長(椎名寛君) 今回の給水の関係なんですけども、断水当日、9日の午後5時からは本城浄水場と桜井町公園の2か所で臨時の給水活動を行い、市民の皆さんに給水所までとりに来ていただく形としました。今回は、停電による断水であり、区域も限られましたので、かつ断水戸数も2,100戸余りということであったため、9日、10日の両日は断水区域一円に広報車で給水のお知らせをするとともに、同時に給水を希望される方にはその都度水をお配りすることができました。ただ、水道職員だけで、今後の高齢化、この問題に対応するのは非常に難しい問題だと思っております。市長部局とも連携を図りまして対応を図っていく大変重要な案件だと考えております。 ○議長(岩井文男君) 野平仁人議員。 ◆野平仁人君 では、今後とも皆様とともに協力体制を持ちながらとり行っていただければなと思っております。災害時においては、人の命を救うというのを第一として一刻も早い対応措置が求められますので、被害に遭われた方々の気持ちに寄り添いながら迅速に対応できるよう、引き続きお取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、危険空き家、これについてお尋ねさせていただきます。特定空き家と思われる物件に対して、早急に必要であると思われる建物において、私の知っている限りだけでも最低4か所、清川町、大橋町、若宮町、清水町、これはビルのような構造のつくりなんですけども、大なり小なり差はありますけども、それらの共通点としては、ガラスの散乱、外壁部分の欠損崩壊、建物内部での粗大ごみと思われるようなものの散乱、目を覆いたくなるような荒れようでございますが、それに加え、通学路であったり、近隣に食品を扱っている施設、店舗のある場所であったり、石綿、要するにアスベストですね、これらの放出は大丈夫といったようなこと、ガラスが散乱していて、もう表に出ているような感じでございますので、大丈夫ということですよね。それは、内部構造だったり、もろもろ早急に対応しなければならない。これは5年から10年、銚子市はそのままの状態で放ってあるという近隣の皆様のお話を伺っております。それらに対して市のほうはどのような対策ができるのか。例えばネットを張ってみたり、簡易的なフェンスをやって防護柵をつくったり、そのような対応、それは所有者がやるべきことであるとは思いますけども、それに対してどのような指導を行っているかお尋ねいたします。 ○議長(岩井文男君) 総務課長。 ◎総務課長(宮澤英雄君) まず、所有者や相続人が不在や不明である建物については、空家等対策の推進に関する特別措置法や市の空き家条例、それから空き家対策計画に基づいて所定の手続を経た上で、最終的には代執行まで必要だとは考えております。ただ、所有者や相続人存在する場合については、市として改善を促すなどの面談を行っており、基本的には所有者の責任と考えております。また、議員がおっしゃるように、危険な空き家については、市の空き家条例では、緊急安全措置として、人の生命、身体または財産に関する危険が切迫していると認めるときは、これを回避するため必要最低限の措置を講ずることができることを規定しておりますので、その必要最低限の措置をどこまで行うかはそれぞれ違うかと思いますけども、切迫性が高い場合は、危険物の除去、それからブルーシートの設置などを市としては実施しております。議員がおっしゃるように、ネットだとかフェンスの設置は、所有者などにみずから設置するよう市からは指導しております。 ○議長(岩井文男君) 野平仁人議員。 ◆野平仁人君 最近清川町でも若宮町でも唐子でも現場を見ていないですよね、どのような現状になっているか。多分見ていないから、そういう発言が出ると思われますけど、それらはブルーシートでも何でもすぐ早急に、きょうでもあしたでもやらなければいけない危険な状態であるというのをつけ加えさせていただいて、またそれらに対応していただきたいということも要望として上げさせていただきたいと思います。  それでは、それに対して万が一、所有者が判明しているにもかかわらず、それらに対応していただけない場合は、やはり行政代執行というのがやらざるを得なくなると思いますけども、それに対して市長の認定が必要なわけでございます。今現在特定空き家の認定数はゼロと認識しておりますが、市長は今後はそれらの認定を認める気があるかないか、簡単にお話しください。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) まず、あらゆる手段を尽くして、初めに特定空き家の認定、それから行政代執行ありきということではないと思うんです。あらゆる手を尽くして、最終的なもうどうしようもないときの手段でございますので、所有者にまずはしっかりと対応していただくために市として努力をしていくということでございます。そして、本当に最後の手段というときには協議会のほうに諮り、そして銚子市空家等対策議会に諮り、認定を進めるべきだというふうに思っておりますので、そのような手続をしてもなお解決がつかない場合には、きちんとこの特定空き家の認定を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 野平仁人議員。 ◆野平仁人君 では、そのような場合はぜひとも認定をしていただいて、行政代執行をやらざるを得ないときは対応するというような方向性でよろしくお願いします。  そして、最後になります。今回私がこの一般質問をするに当たり、担当課に出向いた際、私自身大変感銘を受けたことがあります。それは、どの課の職員の皆様も一生懸命職務を全うしてとり行っているのは言うまでもございません。しかし、今回私においては、私が携わった限りの課のみお話しさせていただくもらうわけでございますけども、それは都市整備課に所属している職員の皆さんが少数にもかかわらず、いろいろ力を合わせてつくり上げた、行政代執行にも必要となる冊子、議員も一度は目にしたことがあると思います。これらの中身、私も初めて見させてもらって、私はその前に市販で売っている専門誌、それを本を買って勉強していました。だけども、それ以上にこの冊子のほうが見やすく、わかりやすく的確だと。そして、今後ともそういう代執行を国、県に対して申請するときはこういうものが必要であるよというものに対して一生懸命つくり上げてくださったこと、これはとても一職員の方々がここまでやっていただいたということに脱帽ものでございました。そして、やはりほかの職員の方々、どの課の皆様におかれましても、各自が持っている全ての知識、力をもって協力し合って、市民財産生命を守るためにも市民のわかりやすい体制を整えるよう努めていただきたいと思います。今後とも職員並びに市執行部の皆さんとともに一つになって銚子を盛り上げていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。これをもって私の一般質問を終わりとさせていただきます。 ○議長(岩井文男君) 次に、宮崎光子議員。          〔宮崎光子君登壇〕 ◆宮崎光子君 光の会の宮崎光子でございます。諸先輩方に敬意を表し上げ、通告に従いまして質問させていただきます。その前に、質問に先立ちまして、台風で被害に遭われた皆様方にお見舞い申し上げます。  さて、質問に入らせていただきます。銚子市は、2000年代半ばから2010年代初頭にかけ、有利な財政措置のない大型事業が相次ぎ、債務がかさみました。昨年11月に公表した103項目にも及ぶ銚子市緊急財政対策の時点では、行財政改革が進まなければ、2020年から2021年ごろにも財政健全化団体へ、2022年ごろには財政再生団体に陥るとされていました。8月8日に開催された銚子市財政改革審議会では、緊急財政対策が一定の効果を上げ、財政破綻のおそれがある財政健全化団体財政再生団体となる可能性はとりあえず回避ができたとしています。しかし、令和5年度に予想される累積赤字は14億円余りと予想されております。平成30年度は黒字決算になると、表面上は市民をほっとさせておりますが、今後とんでもない赤字が累積していくのではないでしょうか。  そこで、市長の政治姿勢について質問させていただきます。先日ある新聞を見ましたら、勝浦市の市長は6月の定例記者会見で、10月から市長の給料20%、副市長と教育長の給料をそれぞれ10%削減する条例案を発表いたしました。市長の給与は月額80万円から64万円になり、年2回の期末手当も20%削減するとのこと、そして市民の暮らしの向上、子育て支援、高齢者対策などの原資になればと語っておりました。そこで、銚子市長は年間給与が1,297万円となっておりますが、本当に財政危機のこと、市民のことを考えてくださっているのでしょうか。  前回議会でも述べましたが、国民年金だけで生活している市民は毎日あちらのスーパーが安い、こちらの青果店の野菜がお得と節約のために奔走しています。ある国民年金生活者は、こんなに生活が大変なら、いっそのこと生活保護をもらって暮らしたほうが楽かもしれないと嘆いています。このような考え方の市民が増加したら、銚子市財政は今よりももっと大変になってくるのではないでしょうか。今少しでも銚子市財政状況をよくするためには、市長、副市長、教育長三役、そして議員報酬の削減、職員給与の抑制をするしかないのではないでしょうか。銚子市は、一般企業で言えば大赤字の状況で、今にも倒産寸前です。そのような中で、………特別職職員議員が高額の報酬や給与、ボーナスまでもらっていていいのですか。  よく給与をカットすれば職員の士気が下がると言う方がいますが、銚子市自体の存続が危うく、いつ財政再生団体となってもおかしくない状況の中で、……………高額報酬、給与をもらい続け、財政破綻になったら一体どうするのですか。士気は、報酬、給与の多寡によるものではなく、公務員議員は公僕であるという原則に基づき、市民のために頑張るぞという気持ちから士気が生まれるのではないでしょうか。報酬、給与カットしたとしても、銚子市民の平均給与から見れば、はるかに高いのが実情です。  そこで、市長に質問いたします。市長初め特別職3人の給与を抑制することはお考えですか。  次に、前回6月議会で、議員報酬の削減は議員が話し合って決めることと市長は答弁されましたが、それはそれ、市長は議員議員報酬を下げてほしいと腹を割ってお願いしたことがありますか。  3、職員給与の抑制では、職員組合は協議中とのことですが、何か進展はありましたか。市長の本当の気持ちをお聞かせください。  続きまして、8月13日に銚子市勤労コミュニティセンターで開催された令和元年度銚子市総合戦略検証委員会についてです。総合戦略では、さまざまなプロジェクトに取り組んでいますが、進捗があったもの、伸び悩んでいるものについて、委員から説明がありました。ところが、伸び悩んでいる事業、プロジェクトに対して、これから銚子市としてどのように対処していくかが全く見えませんでした。総合戦略検証委員や銚子市職員が出席しておりましたが、肝心かなめの越川市長、島田副市長、石川教育長の姿がありませんでした。そもそも総合戦略強力に推し進めていくべき特別職3人が欠席していたのでは変ではないでしょうか。新盆回りで忙しい8月13日というのに、ましてお盆中です。検証委員会を開催するのではなく、特別職3人が出席できる日程に調整すべきではなかったのではないでしょうか。  そこで質問いたします。非常に重要な銚子市総合戦略検証委員会特別職3人が出席できない日程で組んだ理由をお聞かせください。  2、国の多額な補助金をもらったDMO構築事業の進捗状況はいかがでしょうか。観光プラットフォームの構築はできたのでしょうか。観光客がどのくらいふえ、観光客の反応は。この事業によって、市民生活に潤いを与える成果が見えてきたのでしょうか。  次に、地域おこし協力隊についてです。銚子市地域おこし協力隊に国から助成費用をことしから受けられることになったとのことです。地域おこし協力隊とは、都市部の若者などが地方自治体の募集に応じて委嘱を受け、国から最大年間400万円の生活費などの支援を受けながら、おおむね1年以上3年以下の期間地方に移り住み、住民生活支援地域の活性化などに取り組む活動をする隊員のことです。隊員は、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PRなどの地域起こし支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの活動を行いながら、その地域に定住、定着することが期待されています。  これまで地域おこし協力隊の派遣のための国庫助成は、千葉県三大都市圏にあるという理由で銚子市は認められませんでした。しかし、三大都市圏にあっても過疎地域には例外的に認められているため、ある総務省に強く要請した方もおりますが、2005年から2015年までの人口減少率が11%以上である市町村にも地域おこし協力隊の国庫助成が認められるようになりました。銚子市にも助成が適用されることになりました。  私は、とてもよい銚子市の活性化の一助になると思い、地域おこし協力隊の隊員募集が現在銚子市でどのように行われているかをある課に尋ねましたら、すると今現在何の動きもしていないとのこと、またある課に地域おこし協力隊の隊員募集をどうなっていますかと聞きましたら、地域おこし協力隊とは何ですかと逆に質問されました。せっかく地域おこし協力隊の隊員1人当たり上限400万円までの国庫助成が決まったのに、担当課である課は何の働きもしていない。ある課では何も知らない。これでは、財政厳しい銚子市がチャンスを指の間から逃がしていることになります。市役所各課の間で横の連携もとれていません。  ここで質問いたします。越川市長は、地域おこし協力隊についてどのようにお考えでしょうか。せっかく国庫助成がもらえる事業なのに、広報銚子市ホームページで周知をしないのはなぜですか。我々議員にさえ地域おこし協力隊についての情報が届かないのはなぜですか。  次に、銚子市観光政策についてです。前回6月の定例会でも質問しましたが、成田空港から銚子市への足の便は非常に悪く、まして外国人観光客にとって、成田空港からJR成田駅まで行き、そこから成田線乗りかえ、銚子市までやってくるのは至難のわざです。言葉もわからない外国人観光客にとって、銚子市への直通バスは必要不可決です。インバウンド観光に力を入れている銚子市ですから、直通バスは何としても運行させてもらいたいものです。  何も私は新たに直通バスをつくれと言っているわけではありません。現在運行している東京浜松町から銚子への高速バスは、佐原・小見川ルートが毎日21便運行中だそうです。そのうち成田空港に近い酒々井のアウトレット経由として銚子市へ到着する便は1日に9便です。この9便のうち1便でもいい、できれば朝昼2便を成田空港経由にルート変更してもらえば、銚子市へのインバウンド観光客は飛躍的にふえると私は予測しています。事実5月に参加した国際交流パーティーで外国人質問したところ、成田空港から銚子市への直通バスがあったら楽に銚子に来られるのに、友達も招待しやすくなると話していました。  そこで質問いたします。前回6月定例会で、私は市長に、高速バスの運行会社に一部ルートを成田空港経由に変更してもらうようお願いしてみたらどうですかと質問をいたしました。その後、市長はバス会社にお願いに行かれたのでしょうか。  次に、来年の銚子みなとまつりについてです。ことしの銚子みなとまつりは、市民協力もあり盛大に無事開催されました。しかし、ことしの銚子みなとまつりがまだ開催されないうちに、来年は中止になるという話が市民の間でまことしやかに出回りました。また、来年からもう銚子にはみなとまつりの花火大会はないそうですといううわさも聞きます。主に来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されるため、警備が手薄になるので、銚子みなとまつりは中止といった内容ですが、実際はどうなのでしょうか。銚子市財政が厳しい中でも、銚子みなとまつりは市民の寄附などで開催してきており、銚子みなとまつりは市民誰もが楽しみにし、市外からの観光客も大勢やってくる、いわば銚子市の元気の源です。その祭りが開催されないとなれば、市民の士気が低下するのは避けられないと思います。  そこで質問いたします。来年は、銚子みなとまつりは中止するのでしょうか。  2、もし中止するのであれば、東京オリンピック・パラリンピック開催と銚子みなとまつりの中止の間にどのような因果関係がありますか。  3、来年は中止、その後は再開されるのでしょうか。  次に、市内の案内看板についてです。いまだに銚子有料道路と書かれた看板が見られ、腐食の激しいところもあります。観光客がせっかく銚子に来てくださっているのに、看板がいいかげんでは全く困ります。もう一度よく市内の案内看板を調べてもらいたいものです。  これから犬吠にはホテルも12月1日にオープンするというお話も聞いています。テラテラスも今にぎわっております。そして、水族館もオープンすると言っております。ビジネスホテルもオープンという明るいお話も聞きますが、やはり銚子に入ったときの看板がいまだに有料道路が入っているのではちょっと寂しいお話です。  以上で登壇での質問は終わり、残りは自席での質問とさせていただきます。 ○議長(岩井文男君) 市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) 宮崎光子議員質問にお答えをさせていただきます。  まず、特別職の報酬、給与についてのお尋ねでございますけれども、特別職議員が高額の給与やボーナスをもらっていていいのか、議員報酬の削減を市長が議員議会にお願いをしたことがあるのかというお尋ねでございますけれども、私から議員議会議員報酬の削減をお願いしたことはございません。といいますのは、平成23年9月議会でございますけれども、議員報酬が議論されていた際、議員報酬につきましては市議会みずからが決定したいというのが議会の総意として示され、私の就任前ではございますけれども、当時の市長がこれを了解したということでございます。私もこのルールを尊重しておりまして、議員報酬については、市議会みずからが考え、議論をし、そして決定すべきものであるという考え方に従いまして、私自身が議会議員報酬の削減をしたということはこれまでございません。  市長給与でございますけれども、現在厳しい財政状況を踏まえて10%の給与カットを行っているという状況でございます。市長の給与につきましては、今後の財政状況の変化なども踏まえて判断をしていきたいと思いますけれども、まずは現在の給与カットを継続し、そして財政再建をしっかり図っていくということで、市長としての重責を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、総合戦略についての考え方でございますけれども、現在の総合戦略が今年度で完了しますので、次の総合戦略を年度内に策定することになっております。基本的な枠組みを維持しながら、これからの効果検証し、継続するものや強化するもの、内容を見直すもの、あるいは思い切ってやめるものなどに分類をして行っているところでございます。次回は、11月5日に会議を開催する予定でございますけれども、日程の調整をしっかりと図りまして、三役が出られるような日程にしていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、地域おこし協力隊でございますけれども、これにつきましては、宮崎議員述べられましたように、都市部から地方への流れをつくるために、一定期間地域で生活をし、そしてさまざまな地域協力活動に従事してもらいながら、その地域への定住、定着を図るということがこの事業の協力隊の目的でございます。大変有効な手段であるということで、今現在担当課においてしっかりとまず検討していただき、その結果を示すということで指示をしたところでございます。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) 私から総合戦略検証委員会の日程の関係で改めて、市長も今答弁させていただきましたけれども、つけ加えさせていただきます。  確かに8月13日ということで、お盆中で違和感を持たれたというふうな方も多かったと思います。また、三役みんなそれぞれ出席できなかったということで、大変申しわけなく思っています。こちらのほうは、委員のほうに一月間の日程の調整を図った中で、実際には最終的に3日ほど選ばれた中で一番人数が多かったのがたまたまこの日だったということで、特に他意はないんですけど、確かにお盆中の期間ということで、なおかつ三役も出席できない。後から日程のほうが加わってしまったものですから、できなかったということで、大変申しわけなく思っております。今後は、日程の調整というような中でもう少し期間に余裕を持ちながら調整のほうを図っていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(岩井文男君) 総務課長。 ◎総務課長(宮澤英雄君) 私のほうから職員に対する給与削減について答弁させていただきます。  給与削減の協議については、組合側と引き続き協議を進めているところです。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(笹本博史君) それでは、私から観光の関係で何点か答弁をいたします。  まず、1つ目はDMO事業の進捗状況であります。DMOは、銚子市観光協会が主体となって、市内の事業団体観光団体を巻き込みながら、自立自走を目指して観光の事業を構築していくという事業であります。ことしで3年目に入りました。議員ご指摘のとおり、市内の宿泊数あるいは旅行商品の開発数といったKPIの指標がありますけれども、例えば旅行客の数によれば、延べ22万5,000人の宿泊数に対して平成30年度は19万6,000人でございまして、的確な伸びはありません。ただ、このDMO事業の構築というのはことし1年の成果ではないと私は思っています。つまり種をまいたり肥やしをまく、あるいは新しい事業を展開するための事業でありますので、いずれにしてもことしで事業は終わり、3年目から自立に向けて検討しているわけですから、もうしばらく推移を見守っていただきたいというふうに思っております。  2つ目の成田空港からの高速バスの要望、これは市長に対して行きましたかという要望でございますが、私から答弁をいたします。前回の答弁のとおり、平成27年度、28年度に実証実験を行いました。成田空港から銚子への直通バスというのは、インバウンド事業を進める上でも大切なことでございますけれども、その事業を行って検証した結果、採算性、あるいは民間事業者が行うには非常に採算性として疑問があるというお話を答弁させていただいたと思います。それでも宮崎議員は市長にお願いしたらどうかということですので、千葉交通さんとは企画財政課で生活路線などの協議がありますので、意見交換をしております。そのときにお話をしましたけれども、やはり採算性が非常に厳しいですねというお話でございました。  宮崎議員から、東京バスを成田空港に引き込んで、高速バスを運行するということでございますけれども、銚子までのお客様だけではありません。栄町、佐原、小見川、たくさんおりる方がいらっしゃるわけです。そういう方も含めて、それが採算性ができるかどうかということだと思います。もし仮にインバウンド事業を実施するとなれば、ほかの事業で、例えば五、六時間、成田空港に滞在をする人が今佐原にトランジットということで、バスを出して佐原まで行って、佐原で観光を楽しんで、また成田に戻っていくというようなバスがあるそうです。そういったバスの検討もあるでしょう。ただ、銚子の場合はやはり時間がかかる。そういうようなことを考えますと、もうしばらく検討が必要ではないでしょうか。その検証をした上で、いいプランが出ましたら、市長が駆け寄って要望していくと、そういった形にさせていただければと思っております。  次に、みなとまつりの関係でございます。宮崎委員も町内会連協の代表として委員に加わっていただいておりますので、既にご案内かと思いますけれども、9月24日に実行委員会がございます。通常は、11月に開催をし、来年のことを話し合うつもりでおりましたけれども、急遽9月24日に来年度のことも含めて、ことしの総括を含めてお話をすることに、商工会議所、実行委員長のほうからお話がありまして、会議を開催することになりました。基本的には、緊急財政対策の中で来年度の開催は数字が載っておりませんでしたので、その真意はといいますと、先ほど議員がご指摘のとおり、東京オリンピックの本当にど真ん中のときなんですね。千葉県もオリンピックの会場が7会場あると。警察、あるいは警備の方々、民間警備も含めてそこに集中をしなければならないというようなことで、これは警察のためではありません。あくまでもみなとまつりは自主警備ですから、市の体制が整えば実行はできるわけですけれども、あの利根川の麓、市街地のど真ん中でやる花火大会は、やはり警備警察、民間警備、そして市の職員などが一体となってやることが必要でしょうということから、1年間空白にはしておりました。ただ、市民の皆さんの声も私のほうに届いております。したがいまして、9月24日の実行委員会で来年どうしようかというようなことを話し合うことになろうかと考えております。  最後に、市内の案内看板の件で、有料道路という表示があるということを伺いました。案内の看板は、行政的に申しますと、道路の案内であって、道路上に道路管理者が設置する看板であったり観光案内であったり、いろいろありますので、そこの設置してある場所を点検し、有料道路と書いてあるところは早急に、かつ予算を確保して修正すべきだと考えております。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 今のみなとまつりの件なんですけれども、一回やめちゃうと、それこそ今度次にやるというのは大変じゃないかと思うんですよね。ですから、市長は結局はみなとまつり実行委員会の会長ですので、商工会議所は実行委員長になっているわけですから、そのほうの会長ですので、8月にできなかったらば、9月にするというような形は無理なんですかね。お聞きいたします。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(笹本博史君) 9月が適切な時期ということをすぐここでお話を申し上げるわけにはいきませんけれども、例えば延期、あるいは前倒し、そういったことを含めて検討する余地はあろうかと思います。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 そうしますと、祭りのときの1,000万円というのは103項目で一応カットしてありますけれども、その1,000万円というもののお金は大丈夫ですか。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) 確かに緊急財政対策上は穴があくいうような形になります。それをどうするかというのは、その後のことであろうかと思います。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 祭りはですね、本当に銚子の源と思っております。やはりこれは元気を出してやっていかないと、確かに一回中止というのもわかるんですけれども、何かすごくみんながもうお金がないから銚子市はやらないんじゃないかといううわさがいっぱい立っちゃっているんです。その中でですね、9月24日に実行委員会がありますけれども、そこでみずから市長も日にちを変えてとか商工会議所とよく話し合って、何とか日にちは9月じゃなくても結構ですので、やれるような形をとってもらわないと、一回やめちゃったら本当に大変です。私それでいろんな人から聞きますけど、花火大会というのはみんな遠くのほうから来ますので、観光客はお金を落としてくれますので、その点、市長のお考えをお願いします。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 今の宮崎議員のお話、感想も含めてですね、実行委員会の中でしっかり議論して、そして結論を出していきたいというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 その点に関しては、よろしくお願いいたします。私は出られないと思います。議会があって出られないと思うんですけど、それではもう一つ質問いたします。市長の給与のことで、今本当に財政が苦しい、苦しいと赤字の中で、どの方も皆さんお話をしていらっしゃいますけども、やはり全体的に、市の職員もそうだし、議員もそうだし、三役の方もそうだし、皆さんが力を合わせてある程度減額をしていかないと。一番早いのはそれだと思うんですよね。何を削る、かにを削るじゃなくて、それを少しでもやっていかないと先に進まないんじゃないかなと思うんですけども、その点について、市長、お願いいたします。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) まず、議員につきましては、これは議会の中できちんと協議をしていただきたいと思います。前回の6月議会でも、議員日当制に移行すべきだという、宮崎議員の公約でもございます部分について質問がございましたけれども、それについては私からはお答えをすることはできないということで、先ほど申し上げました議員の報酬につきましては議会みずからが決定するというルールを尊重してですね、ぜひ議会の中、議員の中で十分な議論をして、そして結論を出していただければなというふうに考えているところでございます。  市長の給与につきましては、先ほど申し上げましたように、現在10%のカットをしているという状況でございますけれども、それをさらにカットをしろというような、いろんな考え方はそれはあると思うんですね。でも、一番大事なのは、今の財政危機をしっかり乗り越える、その重責を果たしていくということでございますので、しっかりその方向に向かっていきたいというふうに思います。また財政状況に大きな変化があれば、その状況に応じて判断をしていきたいという考えでございます。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 お話はよくわかるんですけども、やはり何に対しても何か本当にスピードがないんですよね。皆さんほかの議員も言っていますけど、やはりスピード感というのが欲しいんです。それで、先ほども野平議員がお話ししましたけど、吉原議員もお話ししましたけど、市全体が何となく活気がないんですよね。やっぱり何か暗いんです。これは、財政がないために暗いのか、よくわかりませんけれども、そうじゃなくて、みんなで力を合わせて一生懸命やっているのはよくわかるんですけれども、覇気がない。本当に覇気がない。これは、私一人じゃないんです。ほかの人たちもみんな言っているんです。だから、その点市長みずから、そういう考え方というか、いい方向の考え、たくさん持っているでしょうけども、そこでもう一つ市長にお答えしてもらいたいんですけど、市長として、市の職員というのは、市長は社長ですので、その点どうお考えでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 覇気がないとか、活気がないということを吉原議員、あるいは野平議員が言ったというふうには私も理解をしておりませんで、むしろお褒めをいただいた部分、丁寧に対応していただいた、それから空き家対策についてもしっかりやっているねというようなご意見だったのかなというふうに思っているんですけれども、市役所全体の空気として非常に重いということは、確かにそのとおりだというふうに思っております。市の職員一人一人に覇気がないとか活気がないと宮崎議員自身お感じということであれば、やはりモチベーションを上げていくためにですね、それぞれの部署の目的でありますとか、市民のためにという使命感、それをまずしっかり持つということが必要ではないかなというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) この際、10分間休憩いたします。          午後 3時31分  休 憩                                                      午後 3時41分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 それでは、地域おこしについて再度お聞きいたします。  地域おこし協力隊なんですけれども、昨年の8月に何か実行されたんですか。要望を受けたということなんですけども、これって何かもう少し早くみんなに知らせてもらえば少しはよかったかなと思うんですけど、私が聞いたときには職員の人たちが全然わかっていなかったみたいで、地域おこし協力隊のことに関しては、いいことだなと私は思っていましたけれども、何かすごく進歩がないような気がしたんです。ほかの某市のほうに聞いたらば、結構進んでみんなやっているけど、銚子は何か随分遅いですねという話も聞いているんですけども、これというのはなかなか先に進まなかった理由って何かあるんですか。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) 地域おこし協力隊につきましては、先ほど議員のほうからもご紹介いただきましたけれども、銚子市については今年度から財政的な措置が得られるようなったということで、昨年度まで銚子市のほうは首都圏ということで、東京圏に該当するということで対象外だったんですが、今年度からその中でもですね、千葉県で言えば、銚子市のほか、匝瑳市香取市山武市栄町、多古町、九十九里町、芝山町、白子町、長柄町ですかね、こちらのほうが三大都市圏という中でも圏外の条件不利地よりも人口減少率が高いということで、改めて対象になったということです。  それで、先ほど交付金というお話もあったので、まず制度のお話をさせていただきますと、特別交付税でこちらのほうが措置されると。上限400万円というのはそのとおりでございます。実際地域おこし協力隊につきましては、都市部から地方への人の流れをつくるというような中で、一定期間その地域で生活していただきまして、さまざまな地域協力活動に従事してもらいながら、その地域への定住、定着を図るというような取り組みになっています。よそ者、若者の視点というものを持っていただいてですね、農業であったりとか、漁業であったりとか、そういった住民の生活支援などを行う地域おこし協力隊という取り組みで、うまくマッチすれば、まちの活性化には非常に有効なものだと思われます。それで、いろんな事例も出ておりますが、逆に言うと、ミスマッチというのも結構出てきているという事例もありまして、今回銚子市のほうが制度に加わったのとあわせましてですね、制度改正されたのがおためし地域おこし協力隊ということで、通常ですと1年、それを3年というようなことだったんですけど、今度はお試しで2泊3日ぐらいの短期プログラムで一度来ていただいた上で地域おこし協力隊というのに参加してもらうというような制度もでき上がっております。  そういった中で、市長からも指示を受けておりまして、今実際にはこの地域おこし協力隊自体を目的としてはいけないと思います。実際には、これはあくまでも手段であって、まちおこしの目的というのは別のどこにあるのかなと。どういったことをやってもらうのかというのがなくて、単に人だけ地域おこし協力隊で来てもらうというのは本末転倒なのかなというような中で、今具体的にその目的というふうなことですね、どういったことをやっていただければいいのかというようなことを実際課の内部のほうで検討させていただいているところでございますので、もうしばらく、スピード感を持ってというお話でありますので、できれば年度内にはそういったところに手を挙げられるような事業というものを選んでですね、これは本当に適合する、有効であるということであれば、応募のほうをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 では、よろしくそれはこれからもお願いいたします。  先ほど市長にもお話ししましたけども、何か随分生活保護を受けている方が今500人くらいいるというお話を聞いたんですけども、この生活保護を受けていらっしゃる方がどんどんふえて、銚子市が景気が悪いとお話を聞くと、どんどんふえてきた場合にはどうなるんですかね。そこがよく見えないんですけども、何か中には、私も大変だから生活保護の書類をもらって受けようかなとか、そういう方たちも耳にするんですけども、生活保護を受けている人たちの条件や内規はありますよね。そういうのというのは、どういうふうなっているんですかね。 ○議長(岩井文男君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(石田智己君) 生活保護の現状でございますが、平成30年度の生活保護の受給者数は480世帯、584人となっております。生活保護受給者に関しましては、生活に困窮し、厚生労働省の規定する一定基準以下の方が対象者となります。現在まずですね、生活保護に陥る前の段階で、平成27年度から生活困窮者自立支援法が施行されまして、まずは生活保護に至らない、陥らないように、生活困窮の方の把握に努めて対応しているということになります。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 とにかく銚子市生活保護を受けて生活する人たちがこれ以上多くならないように、みんなで協力し合っていかないといけないかなと思うんですけれども、ぜひ明るい方向に銚子市が進めていかないと本当に落ちちゃうんじゃないかなという気がしますので、ひとつよろしくその点お願いいたします。市長、済みません。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 特に無年金高齢者など、そういった方がふえているという状況は把握しております。まちで全体の活気でありますとか経済力が直接的に生活保護に結びつくかどうかというのは、必ずしも言えない部分がございますけれども、セーフティーネットとしてのとりででございますので、生活保護制度につきましてはしっかりと対応していきたいと思いますし、またここに至らないようにするためにですね、サポートセンターでありますとか生活困窮者の支援、今銚子駅前の桔梗屋さんの隣に相談センターも設けておりますので、そういったところで対応に当たっていきたいというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 本当に銚子市を明るくしていかなくてはならないので、いろいろと登壇でもお話ししましたけれども、みんなで力を合わせてやっていかないと銚子って本当によくならないような気がしますので、ぜひ市長が先頭に立ってこれから一生懸命みんなやっていかなくちゃならないなと思いますので、ぜひその点市長も頑張ってやっていってもらいたいと思います。あと、とにかく私は銚子を本当に今これではしようがないというのは皆さんも同じだろうけれども、これ以上落ちてもらいたくないという気持ちがいっぱいです。これ皆さん同じだと思いますので、本当にスピード感を持って銚子市を皆さんでよくしていきましょうという気持ちです。これをもって自席での質問を終わらせていただきます。 △諸般の報告 ○議長(岩井文男君) この際、諸般の報告をいたします。  地方自治法第121条第1項の規定による出席者に選挙管理委員会事務局長、宮澤英雄君を本日及び9月17日の会議に追加しましたので、ご報告いたします。 △一般質問続行 ○議長(岩井文男君) 次に、釜谷藤男議員。          〔釜谷藤男君登壇〕
    ◆釜谷藤男君 通告に従い、質問してまいります。  まず、さきの台風15号により被災された皆様、長期間停電断水により不自由な生活を強いられている皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、避難所の開設、運営を初め現在もさまざまな作業に従事されている市の職員の皆さんの長期間にわたるご労苦に対し、心より敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。  それでは、質問いたします。最初に、障害者が幸せを感じる施策について伺います。私は、声を出すのに欠かせない声帯を失い、通常の声を出せない身体障害者になって、人生が大きく変わりました。ハンディを背負いながら生きる意味があるのかと悩み、落ち込みそうになるときもありました。しかし、まだ銚子のため、市民のために汗を流すことができる、そのような思いを持ちながら日々を送っています。声を出すことに難はあるものの、至って元気です。市民のために貢献できる生きがいがあります。  私は、障害者になったことで逆に生きていく価値を見つけることができました。障害を持っている方のご労苦を知ることにより、私のできる限りのことをしてみよう、少しでも障害者の皆さんが幸せを感じるよう力を尽くしてみよう、誰もが自分らしく生きることができる社会づくりに貢献しよう、このような思いを強く持つことができました。  今私は生きがいを持つことができ、とても恵まれています。しかし、目標がなく、生きがいを見つけられない、頼る人もいない、不便な生活を余儀なくされている体にハンディのある方はどのように生きていけばよいのでしょうか。金品の支援だけでなく、優しく寄り添う行動、共生するための行動、このような支援も必要です。  それでは、質問いたします。1点目、銚子市では障害者優先調達推進法による障害者就労施設等への物品等の調達に努めていますか。銚子市は、近隣市と比べ発注金額が少ない状況です。  2点目、銚子マリーナ海水浴場障害者のためのユニバーサルビーチを設置できませんか。障害者に優しい海水浴場であることが周知され、イメージアップが図れれば、一般の利用者も増加するのではないのでしょうか。さらに、障害者に優しい観光地として注目され、銚子市全体の観光振興に貢献するものと考えます。  3点目、以前も私が一般質問で取り上げたヘルプマークが銚子市でも配布されることになりました。ハンディのある方が安心して日常生活を送る一助になることであり、感謝いたします。ところで、ヘルプマークの周知はどのように図っているのでしょうか。いざというときに助けを求めるため身につけていても、ヘルプマークのことを周囲の方が理解できなければ用をなしません。  4点目、市内選挙投票所のバリアフリー化を図っていただけますか。身体障害者やお年寄りにとって、階段や段差のある投票所はとても不便なのです。投票所のバリアフリー化が無理ならば、整備されている施設に統合してもよいと思います。利便性を考えて数多く設置することを考える必要はなく、多少遠くなっても、車であれば行けるでしょう。車のない人に対しては、公共交通機関を利用して行くことのできる市役所での期日前投票を促していただきたい。現状は、ハンディのある方にとって不便な投票所であっても、そこが指定されている地元の投票所であれば、その投票所へ行かざるを得ない状況なのです。  5点目、投票所内において、職員による障害者等に対するサポート体制充実を図ることはできませんか。サポート体制を充実させるために投票所職員の増員を要望するものではありません。さまざまな工夫をしてほしいと思うのです。投票管理者がサポート役を担当してもよいと思います。  6点目、障害者の就農をどのように考えていますか。この件については、新聞記事を読んで知ったものですが、障害者に取り入れるべきだと思いましたので、今回取り上げました。  次に、道路整備に対する予算配分についてです。市内には、整備されていない道路が数多く点在し、大変危険な状態であることは誰もがご存じであると思います。しかしながら、道路整備に関する予算は驚くほど低額です。道路、橋梁に関する予算額を節目の年度ごとに振り返ってみますと、平成10年度は約7億8,000万円、20年度約6億4,000万円、30年度2億7,000万円、31年度当初予算額約1億8,000万円となっており、このうち31年度の市道補修等緊急対応工事費に至っては当初予算わずか400万円でした。今回の議会で600万円の補正が組まれて合計1,000万円になるとしても、とても未整備道路の解消を図れる金額ではありません。  ちなみに平成24年度から現在までの道路整備状況については、土木室の調べによると、整備要望箇所は1,324件あるにもかかわらず、完全に整備済みとなっているものが203件にとどまっており、市民の不安、不満は年々増加しているものと思われます。  そこで質問いたします。1点目、未整備の道路が市内一円に点在しており、市民安全を守れていない現状を市長はどのように考えているのか伺います。  2点目、道路補修、路面標示、カーブミラー設置等の道路整備に係る予算額について、一般会計全体の予算配分を見直した上、増額する考えはありませんか、伺います。傷んだ道路、消えかかっている路面標示、未設置のカーブミラーなどが余りにも多く、市民安全が脅かされている状況です。吉原議員も発言しておりましたが、予算が少なければ、担当課は動きようがありません。担当職員は、道路整備要望に応えることができないため、大変苦労しています。  次に、陣屋町公園の一部駐車場化について質問いたします。陣屋町公園は、主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする街区公園として昭和30年に設置されました。以来多くの人々に愛されて今日に至っており、私も子どものころよく遊びましたが、当時はまちなかにあれほど大きな公園はほかになく、とても魅力的な公園だと感じておりました。公園内には、桜の標本木があり、また青年館や神社も設置されていることで、地元にとっては貴重な公園です。  しかし、地元の皆さんにとって思い入れの強い公園ですが、少子化によって利用者が減り、昔のようなにぎわいはありません。また、陣屋町公園周辺は全面駐車禁止になっているにもかかわらず規模の大きい駐車場がないため、飲食店や青年館、医療機関利用者など多くの方が駐車場の確保に大変困っている状況です。このような状況にあって、各方面から陣屋町公園駐車場にできないかとの話が持ち上がってきたわけであります。  そこで質問いたします。1点目、陣屋町公園の一部を駐車場にすることはできませんか。市長の見解を伺います。もちろん地元の意向が大切であることは言うまでもありません。緑、子どもの遊び場を守ることも重要です。しかし、公園周辺に駐車場がないことで多くの市民が大変困っているのです。公園面積を減少させる場合、減少分以上の公園面積を近隣に確保する必要がありますが、その公園として、将来統廃合される可能性の高い第二保育所、小児言語指導センターの土地を検討してはどうでしょうか。さらに、中央みどり公園に遊具を移設して子どもの遊び場を確保する措置も必要でしょう。しかし、駐車場化に際しては、標本木になっている桜の木など、貴重な樹木、建物は残す工夫をする必要があるでしょう。  2点目、公園駐車場化が困難であれば、公園に隣接する道路を路上駐車場にすることはできませんか。路上駐車場にすることで幅員が足りなくなるのであれば、一方通行にすることも検討されてはいかがでしょうか。  3点目、ほかの方法として、公園の外側部分を道路にして路上駐車場を設置できませんか。この方法であれば、一方通行にしなくても幅員の確保が可能です。公園駐車場にすることについては当然反対の意見も多いことでしょう。警察との協議や法令の制約も受けます。実現が難しいことは十分理解しています。しかし、駐車場がないことで本当に困っている市民の方々を一刻も早く救うため、私は一石を投ずる意味を持って質問いたしました。どうか早急に検討されるよう切にお願いするものであります。  次に、市の行政組織等について質問いたします。昨年の4月から部制が廃止されましたが、その効果はあったのでしょうか。まだ1年半の段階で評価することは難しいでしょうが、私の感じるところ、効果は低いと言わざるを得ません。むしろ組織としてのピラミッド型が崩れ、課長職の負担がふえ、職員の士気の低下を招き、対外的にも部長がいないことの不安が増大するなど、デメリットのほうが多いと考えます。同僚議員の質問に対し、部制廃止後2年が経過してから判断するとの答弁がありましたが、改めて伺います。  1点目、さまざまなデメリット解消のため、そして適切な行政執行のためにも早急に部制復活を決断すべきと考えます。市長は、現段階でどのように考えているのか伺います。  2点目、班制を改め、従前のように係制にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。従前の組織のように部長、課長、係長を配置することで、職務分担が明確になって、責任の所在が明らかになり、市民にもわかりやすい組織になるものと考えます。  次に、PR課の設置について伺います。各部署がそれぞれ銚子市をPRするよりも、専門部署を設置して集中して効率よくPRするために、銚子市にPR課のような部署を設置すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  最後の質問になりますが、1点目、行財政改革の一環として市役所窓口業務を民間委託してはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。窓口業務を委託するに際しては、信頼と実績のある業者を選定することが条件となるでしょう。市では、窓口を民間委託することについて既に検討しているとのことであり、民間委託効果が出ないとの方向のようですが、窓口から始めて、実績に応じて少しずつ中間的内部事務や外部施設業務も任せるようになれば、将来的には職員数を大幅に抑制でき、人件費削減に大きく寄与するものと考えます。短期的には効果が低くても、中長期的には効果を上げることができるのではと思います。  2点目、市役所窓口に再任用職員を配置してはどうかと考えますが、いかがですか。私の意見や要望は、予算的にも制度的にも実現が難しい項目が多いと思います。しかし、お金がないからできない、法令で認められないからできないではなく、特に市民要望の強い項目については、現在は無理であっても、市長、副市長から指示を出して真剣に検討を進めてほしいと思います。このことをお願いし、登壇質問を終わります。 ○議長(岩井文男君) 市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) 釜谷藤男議員の質問にお答えをさせていただきます。順不同となりますことをお許しいただきたいと思います。  初めに、組織再編の質問からお答えをさせていただきます。課長制への移行によりまして、スリム化、スピード化の効果は出てきております。課長、室長が現場職員とダイレクトに協議する場も多くなりました。一方で、6級職員権限の違い、課の規模の違い、部長、課長、室長といった肩書の違いによる対外的な印象もございます。組織体制につきましては、7級部長制とするのか、現行の7級課長制の中で工夫をしていくのかなど、組織機構のあり方について現在さまざまな検討を事務改善委員会で行っている状況でございます。今年度と来年度の2年をかけて最終的な組織のあり方について議論を重ね、令和3年度、組織機構の見直しを実施したいと考えているところでございます。  次に、係制の復活についてのご質問でございますけれども、銚子市では平成16年4月から一部の課で班制を導入しました。平成23年度からは、全ての課、室などの内部組織を班制に統一したところでございます。係制と比べ、横断的な組織体制を構築し、所属長が事務分掌及び人員配置を弾力的に行うというメリットがございます。また、限られた職員数で効率的に事務の執行を行えるようにするための見直しでもございました。一方で、辞令による係長への任命が所属長から班長を指名する方法に変更されたことで、責任の所在が不明確になった、所属長からの指名では、責任感、責任の度合いといったものが希薄になる、このような意見、声も出ているところでございます。今後の組織のあり方を検討していく中で、班長のあり方も含めて、係制の導入なども総合的に検討していきたいと考えているところでございます。  次に、PR課の創設についてのご質問でございました。現在市のPRを専門的に担当する課としては、秘書広報課がございます。一方、九州地方などでは、観光や商工、まちおこしといった部門と関連づけて、自治体のPRを担当する部署を設置している例がございます。また、シティプロモーション課などを設置している自治体もございます。情報発信窓口を一本化するということは、さまざまな問い合わせに対し、ワンストップでかつ複合的な情報提供が可能となります。より効果的に銚子市の魅力を発信できるというメリットもございます。現在検討している組織再編の中でこういった可能性についても検討していきたいというふうに考えております。  次に、窓口業務の民間委託についてのご質問ですけれども、銚子市では平成30年度、窓口業務改革プロジェクトチームを発足させました。民間事業者に委託することが可能な25の窓口業務について分析・検討を行ったところでございます。その結果、現在銚子市の窓口業務、提携業務の多くは任期付短時間勤務職員が担当し、人件費が抑えられているため、民間委託したほうがかえって経費がかかってしまうということになりました。窓口業務の委託化は難しいという結論に至っているところでございます。  なお、銚子市ではまだ検討を行っておりませんけれども、事務フローの見直し、経費削減の方策として、全国的に導入が進んでおります、AIを活用したRPA、ロボティック・プロセス・オートメーション、これも選択肢の一つだと考えておりますので、検討を進めていきたいと考えております。  次に、道路についてのご質問でございますけれども、道路は住民が生活する上で欠かすことのできない重要なインフラであります。銚子市の道路施設は、整備後数十年が経過し、老朽化の進行により舗装に穴があいた箇所や、大雨により冠水する箇所などがございます。銚子市の道路整備は、一般財源の確保が難しい中、国の補助金や交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、橋梁や幹線道路を中心に整備を進めている状況でございます。住民要望が多く寄せられている生活道路の整備に関しては、国の交付金など有利な財源が活用できないため、なかなか整備が進まない状況でございます。今後は、財政再建を図りながら、生活道路の整備に充てるための財源を確保し、本年3月に策定をいたしました銚子市総合計画にも掲げられているとおり、市民安全安心で快適な生活ができるように、舗装や側溝などの道路施設の計画的な整備を進めていきたいと考えているところでございます。  最後に、陣屋町公園の一部駐車場化についてのご質問でございます。釜谷議員からも陣屋町公園駐車場化については反対の声も多いことだと思うというお話がございましたけれども、実際私も何人か地元の方にお話を伺いました。陣屋町に駐車場ができるということは大変ありがたいことだけれども、陣屋町公園を縮小することには反対である。子どもたちや親子連れが大変多く利用している陣屋町公園の一部を駐車場にすることは納得できない。駐車場をつくるのであれば、陣屋町公園の縮小以外の方法を考えるべきだ、このようなお話を伺ったところでございます。  陣屋町公園は、昭和30年に都市公園として利用を開始した大変由緒のある公園でございます。また、公園内には陣屋町の由来となりました高崎藩の旧陣屋跡の碑、案内板も設置されているところでございます。また、銚子市の桜の標準木もございますし、桜の名所にもなっております。町内会公園保存会によります陣屋町公園の夏祭り、あるいは防災訓練の会場としても利用されております。地域に愛され、親しまれ、利用されている陣屋町公園のたとえ一部であっても縮小することについては、地域の理解を得ることは困難ではないかと考えているところでございます。また、街区公園である陣屋町公園の一部を駐車場にすることについては、法令上の運営指針からも駐車場を原則設けられないということになっております。陣屋町公園の一部駐車場化については、困難ではないかと考えているところでございます。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) 私からは2点ご答弁させていただきます。  1点目は、道路関係の予算ということで、確かに道路などインフラ整備に対しまして十分な予算配分ができていないというのは事実だと実感しております。市民安全安心のためにも必要かつ重要な事業であることも十分理解しているところであります。しかしながら、道路整備につきましては、できる限り補助金や交付税措置のある有利な起債というようなものを活用してこれまでも進めてきておりましたけれども、実際には対象事業の見直しなどにより、補助金や有利な起債が活用できる範囲がだんだん今狭まってきているというところがございます。そうしますと、その分を市単独で実施するということは、実際道路整備は大変な金額を要しますので、なかなか現在難しくなっているというところです。今の市の財政状況の中ではですね、先ほど議員もおっしゃられていましたけれども、担当課から要望のある全てについて予算措置することができるというような状況にはないということでありますので、ご理解いただければと思います。  先ほどもご紹介いただきましたけれども、そういった中で現時点でできる最低限の対応ということでございますけれども、今議会で道路補修の緊急対応分ということで、600万円ほどではありますが、些少ではありますけれども、増額する補正予算案も提出させていただいているところです。来年度以降の道路整備予算につきましても、どれだけの予算が確保できるかというところは、正直確約することは私も今できませんけれども、財政当局といたしましても、市民安全安心を守るといった面からも意を用いというふうに思っておりますので、ご理解ください。  続いて、内部事務、外部事務委託というところで、先ほど市長の答弁がありましたけれども、つけ加えさせていただきます。窓口業務以外の部分の内部事務であったりとか外部施設での委託というところにつきましても、現在定型的な業務につきましては、どうしても任期付短時間勤務職員の方とか、そういった方に担当していただいておりまして、経費の面では費用的な問題が生じるのかなというふうに思っております。ただ、今後の財政構造の見直しということでお話をさせていただきましたけれども、その前提となります業務の棚卸し、事務事業のあり方全体を見直す中で、アウトソーシング、委託化というほうが合理性が得られれば、そういった方向に進んでいくというのも考えられるところですので、その中で検討させていただきたいと思います。 ○議長(岩井文男君) 総務課長。 ◎総務課長(宮澤英雄君) では、私のほうから1点、窓口に再任用職員を配置してはどうかという質問に対して答弁させていただきます。  行政サービスの維持向上を図るために、再任用職員が今まで培ってきた知識や経験を有効に活用することが必要であるとは認識しております。しかし、窓口職場へのシステム導入、こちらが進んでおりまして、再任用職員にその操作の経験がないため、応接の経験は十分積んでいるものの、現在のところ窓口職場へ配置を進めることが困難な状況になっております。このため、再任用を希望する職員には配置が可能な職場で能力を発揮してもらうよう努めております。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(笹本博史君) それでは、私から銚子マリーナの海水浴場をユニバーサルビーチというものに設置できないかという提案について答弁します。  ユニバーサルビーチというのを釜谷議員の通告がありましてから調べてみました。大洗町のサンビーチというところで1990年の後半からバリアフリーを標榜して進めているというふうに伺って、団体などにもお聞きをしました。海水浴場の開設期間中には、障害者の方の専用の更衣室、そしてトイレ、また砂浜へのスロープの設置、あと水陸両用の車椅子の貸し出しを行っているそうでございます。養護施設障害者の方の団体などによる定期的な利用やユニバーサルビーチゆえの遠方からの利用者もありまして、利用者はその障害者の方の利用で年々増加傾向にあるとのことでございました。  一方、ご提案の銚子マリーナ海水浴場でございますが、砂浜におりるスロープや、あと多目的トイレは辛うじて設置をしているんですけれども、ご案内のとおり、障害者専用の更衣室だとかトイレ、あるいは貸し出し用の水陸両用の車椅子などは、まだ現在用意をする余裕はございません。施設面でも課題が少なくないと思っております。  また、駐車場から浜辺まで誘導したり、ご案内、かつ障害者の方が楽しんでいただくための監視などマンパワーも必要だということで伺っているところでございます。このようなことから、現時点におきましてマリーナの海水浴場をユニバーサルビーチと宣言するような施設にしていくというのは、ハード、ソフト両面において課題があるとは認識しておりますけれども、このユニバーサルデザインというものを標榜し、意識を持って観光施策に取り組むということは、観光を振興する面で非常に貴重なご意見と伺っておりますので、今後もどの施設をどうユニバーサルデザイン化していくかということは別にいたしまして、ご意見を提案し、できるものから実施をしていきたいと考えているところであります。 ○議長(岩井文男君) 農産課長。 ◎農産課長(飯島茂君) 障害者の就農、いわゆる農福連携についてどのように考えているかというご質問でございます。  全国的に人口減少や離農などから農業労働力の確保が課題となっております。不足する農業労働力の確保として、現在千葉県主体となり、JAちばみどりと旭市匝瑳市銚子市の3市で構成する海匝地域農業労働力確保検討会議を設置し、今まで活躍する機会が十分ではなかった高齢者、女性、障害者に加え、外国人材などの多様な労働力の確保に向けた検討を行っているところでございます。その中で、農福連携として、障害者の雇用について、障害者支援施設と農業の連携事例により、障害者と農業のマッチングの説明があり、障害者については貴重な農業労働力となり、労働によるやりがい、生きがいにつながり、双方にとってよい効果が得られるものと考えております。また、実際に社会福祉課とともに障害者支援施設の方とJAちばみどりに伺い、障害者雇用について説明を行うなど、農業者側に対して働きかけを行ったところでございます。なお、一部畜産事業者では、みずから積極的に障害者を雇用して農福連携を推進している実例もございます。 ○議長(岩井文男君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(古田宗明君) 私からは陣屋町公園周辺の駐車場整備について2点お答えいたします。  1点目、陣屋町公園の一部を駐車場にできないのであれば、公園の周辺道路を一方通行にした上で、道路上に駐車場を設置できないかというご質問についてです。道路上に駐車場を整備する場合は、その駐車場の位置づけとして、駐車場法、この法律に規定する路上駐車場という位置づけに該当します。この路上駐車場につきましては、詳細が駐車場法施行例で設置基準が定められております。道路の両側通行または一方通行にかかわらず、歩道と車道の区分のない道路には設置できないこととされております。しかしながら、例外として、その道路の幅員が8メートル以上あり、歩行者の通行や沿道の利用に支障を及ぼさない道路についてのみ設置可能とされております。陣屋町公園外周の道路に路上駐車場を設置しようとする場合、まず想定できますのが公園の南側、北側、この道路に設置することが想定されます。この道路は、市道、市の道路ですけれども、歩道と車道の区別が現状ありません。また、道路の幅員の大部分が8メートル未満という状況でございます。駐車場法施行令の設置基準を満たしていない状況でございますので、路上駐車場の設置は困難な状況になっているという状況でございます。  2点目です。陣屋町公園の外周部分を道路にして、路上駐車場を設置できないかというご質問です。陣屋町公園の外周部分を削る、あるいは削除して、セットバックということになろうかと思いますけれども、道路を拡幅して路上駐車場を整備するとした場合、結果的に公園の面積を減少させてしまうということになります。この陣屋町公園は、都市公園でございますので、都市公園の面積を減少させる場合、都市公園法に基づきまして、減少させた分を超える面積を確保することが必要になります。そのため、新たな公園を設置する、新たな公園の面積部分を増加させて設置しなければならないという状況でございますが、この適地が見つからない状況にあります。都市公園の整備の観点から、この公園の面積部分の減少に伴うような路上駐車場の整備は難しい状況であると、このように考えております。 ○議長(岩井文男君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(石田智己君) 私からは障害者優先調達推進法による障害者就労施設などへの物品などの調達とヘルプマークについて答弁します。  まず、障害者優先調達推進法は、国や都道府県市町村による障害者就労施設などからの物品や役務の調達の推進と受注の機会を確保することにより障害者の工賃の向上を図る目的としまして、平成25年4月から施行されております。銚子市では、平成25年度から銚子市障害者就労施設からの物品等の調達の推進を図るための方針を毎年定めまして、各課等への調達依頼と推進のほうを図っております。障害者の工賃向上への取り組みとしまして、障害者施設からの花木や総菜、パン、小物などの市役所などでの販売場所の提供を行っております。平成30年度は、三崎園の建物解体工事によりまして、三崎園の花木販売が半減したために、平成29年度の実績額36万6,923円に対しまして、平成30年度の実績額は14万580円となりまして、前年度と比べ22万円ほど減額となっております。また、受注を受けられる就労施設旭市では19施設あるのに対しまして、銚子市は8施設と少なく、公園の草刈りなどの役務を依頼しても受注を受けられずに、実績が伸びない原因となっております。ただし、来年4月開設予定の(仮称)あおぞら三崎は、三崎園の園芸業務を引き継ぐと同時に役務の提供にも積極的なため、今後は発注実績の増加が見込まれるものでございます。  次に、ヘルプマークの周知についてでございますが、ストラップ型のヘルプマークにつきましては、千葉県が製作し、各市町村に配付することとなりました。銚子市では300個配付されまして、8月30日から窓口で配付のほうをしております。市のホームページで配付のお知らせを行っております。現在は、ポスターの掲示やリーフレットの配付は障害支援室の窓口のみでございますが、今後は市民センターなどの市内公共施設福祉事務所にポスターの掲示を行い、ヘルプマークの周知と推進に努めてまいります。ヘルプマークの配付対象者は、内部障害や妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮が必要な方に配付をいたします。必ずしも障害者手帳をお持ちでない方にも配付する予定です。また、このストラップ型のヘルプマークの活用につきまして、障害者相談支援専門員、ケアマネにも広報啓発をする予定で考えております。 ○議長(岩井文男君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(宮澤英雄君) それでは、私のほうから投票所について2点答弁をさせていただきます。  まず、投票所のバリアフリー化を図っているのかというご質問ですが、市内の28の投票所のうち市民センターを除く27の施設に何らかの段差があり、そのうちの10か所に簡易スロープを設置し、対応しております。投票に来る方や投票所係員からの要望を受け、物理的に可能な限りスロープを設置するよう努めているところです。  2点目ですが、投票所内において職員によるサポート体制充実を図っているのかというご質問ですが、物理的にスロープを設置することが困難な投票所においては、従前より人的介助により障害者高齢者に対応しているところです。今後は、係員に対し積極的な介助の意識づけをさらに指導するとともに、その役割分担を明確にしていきたいと考えております。高齢者障害者に不便な投票所は、今後は廃止し、設備の整った投票所への集約統合のため、投票区の見直しを進めていきたいと考えております。 ○議長(岩井文男君) 釜谷藤男議員。 ◆釜谷藤男君 登壇でも申し上げましたが、今はできない事項であっても検討は進めてほしいと思います。特に陣屋町公園駐車場化は難しい問題です。答弁も駐車場化は難しいとのことでした。しかし、難しいからできないで終わらせないでほしいのです。どうしたら実現できるのか、かわりの方法はないのかを今から調査研究してほしいのです。駐車場確保に苦しむ市民の強い要望に真剣に耳を傾けてください。このことを申し上げ、私の一般質問を終わります。 △休会について ○議長(岩井文男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。議事の都合により、9月14日から9月16日までは休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩井文男君) ご異議なしと認めます。 △次会日程の報告 ○議長(岩井文男君) 次会は9月17日定刻より会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長(岩井文男君) 本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。          午後 4時41分  散 会...