銚子市議会 > 2020-12-08 >
12月08日-03号

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  1. 銚子市議会 2020-12-08
    12月08日-03号


    取得元: 銚子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年 12月 定例会             令和2年12月銚子市議会定例会    議 事 日 程 (第3号)                令和2年12月8日(火)                                 午前10時開議     日程第1 一般質問                                                                                〇本日の会議に付した事件                                  議事日程のとおり                                                                                〇出席議員(17名)   1番   宮  崎  光  子  君      2番   桶  谷  範  幸  君   3番   野  平  仁  人  君      4番   吉  原  祐  真  君   5番   笠  原  幸  子  君      6番   池  田  健  一  君   7番   石  上  友  寛  君      8番   鎌  倉     金  君   9番   石  神  嘉  明  君     10番   加  瀬  栄  子  君  11番   桜  井     隆  君     12番   釜  谷  藤  男  君  13番   広  野  恭  代  君     14番   石  上  允  康  君  15番   地  下  誠  幸  君     16番   岩  井  文  男  君  17番   加  瀬  庫  藏  君                                                                    〇欠席議員(なし)                                                                                〇説明のための出席者  市  長  越  川  信  一  君     副 市 長  島  田  重  信  君  教 育 長  石  川  善  昭  君     秘書広報  鴨  作  勝  也  君                          課  長  企画財政  安  藤     隆  君     総務課長  宮  澤  英  雄  君  課  長  市民課長  林     広  泰  君     税務課長  柴     紀  充  君  社会福祉  飯  島     茂  君     高 齢 者  伊  藤  浩  幸  君  課  長                    福祉課長  健  康  宮  内  伸  光  君     観光商工  石  井  倫  宏  君  づ く り                    課  長  課  長  水産課長  浪  川  秀  樹  君     農産課長  古  田  宗  明  君  都市整備  笹  本  博  史  君     学校教育  宇  野     聡  君  課  長                    課  長                                            〇事務局職員出席者  事務局長  石  田  智  己        書  記  佐  野  仁  美  書  記  林     友  見          午前10時00分  開 議 ○議長(岩井文男君) これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(岩井文男君) 日程第1、一般質問を行います。  お手元に配付の一般質問表の順序に従いまして、順次質問を許します。  最初に、石上允康議員。          〔石上允康君登壇〕 ◆石上允康君 改めて、おはようございます。依然として続くコロナ禍の状況の中で、感染防止の観点から質問時間が短縮されておりますので、執行部の答弁もよろしくお願いいたします。  それでは、市政全般について、財政危機、産業の縮小、人口減少が続く銚子市のこれまでの政策と今後の政策課題等についてですが、銚子市は依然として財政危機の状態から脱却できずにいます。人口減少に至っては、その減少率は千葉県下ワーストワン・オア・ツー、そういった状況が続いております。かつて10万都市を目指した…… ○議長(岩井文男君) 音響設備調整のため、暫時休憩します。          午前10時01分  休 憩                                                      午前10時06分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  石上允康議員。          〔石上允康君登壇〕 ◆石上允康君 それでは、改めておはようございます。依然として続くコロナ禍の状況の中、この議会も感染防止の観点から質問時間が短縮されておりますので、執行部の答弁のほうもよろしくお願いいたします。  それでは、市政全般について、財政危機、産業縮小、人口減少が続く銚子市のこれまでの政策と今後の政策課題等について伺います。銚子市は、依然として財政危機の状態から脱却できずにおります。人口減少に至っては、その減少率は千葉県下ワーストワン・オア・ツーの状況が続いており、かつて10万都市を目指した昭和40年代をピークに、50年余にわたってこの銚子市は人口が減少しております。施設の維持管理にも支障が出ており、また小中学校の統廃合も余儀なくされている。総務省統計局人口問題研究所は、銚子市の25年後の人口3万5,000人台になると推計しています。また、産業に関して言えば、地域の商店街の縮小、あるいはシャッター通りに象徴されるように、銚子市の産業縮小が目に余る状況でもあります。銚子市の課題は山積しております。  伺います。これまでの市長の市政運営の基本的な考え、方針、コンセプトについて伺います。1つ、銚子市はこのような状況からして、将来構想として何を目指すべきか。1つ、銚子市の人口減少について、政策、対策について伺います。1つ、産業振興について、その政策、対策について伺います。それと、この10年来、財政危機の状況が続く銚子市のその要因は何か、また今後の財政危機から脱却する財政運営はどうすればいいのかというようなことについて、市長の基本的な考え、そして今後の政策課題をお伺いします。  続いて、コロナ禍における令和2年度の財政状況及び今後の財政運営についてです。特に市民税、法人税、入湯税、地方交付税消費税交付金等の来年度以降における影響について、まず令和2年度の財政の状況から伺います。また、個別の税について、市民税についてです。市民税は、昨年度の収入の状況により賦課徴収されておりますが、コロナ禍の状況下、市民の皆さんは大変な状況にあると思います。市民税の動向、そして法人税、入湯税の状況及び影響について伺います。また、地方交付税の動向及びコロナ禍における経済の状況からして、地方消費税交付金の状況についてもお伺いいたします。また、今年度の歳入全般にわたる減額が想定されますが、その額が予算と比較してその程度になるのか、またその対策と今後の財政について伺います。  次に、銚子市の財政と公営企業、病院事業会計についてですが、私はこのコロナ禍の状況下、市立病院の先生方、職員が一丸となって日夜努力されていることは十分理解しているつもりです。また、市立病院のこれまで果たしてきた役割も理解しているつもりであります。また、この市立病院の問題は時として市民の命をおろそかにする議論にすり替えられ、そういった批判を受けるということも想定されますが、あえて質問させていただきます。  私は、この問題を議論するとき、論点は2つあると思っています。1つは、銚子市の財政危機との関係です。1つは、公立病院とは何か、銚子市の地域医療をどうするのかといったことです。財政的には、市立病院について言えば、公営企業は独立採算制が大前提であります。コロナ禍の状況下、今年度は国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、人件費補助として市立病院へ1億5,000万円補正されましたが、その補助額は合わせて4億5,000万円になります。そして、令和2年度の一般会計からの病院事業会計への繰出金は6億円余になるのではないかなと懸念されますが、今回この国の交付金がなければ、今の銚子市の厳しい財政状況の中からどういう形になっていたのか、大変苦しい財政運営を余儀なくされていたのではないかと思います。また、こういった状況が続けば、この銚子市の財政がどうにもならない状況がいつ起こっても不思議ではない状況下にあると私は思っております。銚子市の民間を含めた医療資源を活用した地域医療を構築して、銚子市の財政の健全化と併せて市民の医療を確かなものにするということが求められていると私は思っています。市長の見解を伺います。  続いて、国土強靱化計画についてですが、政府はこのたび2021年から2025年までの5か年を計画期間とする国土強靱化対策として15兆円の新たな計画を指示、激甚化する風水害や巨大地震への備え、十分なインフラの整備、あるいは防災分野のデジタル化推進を柱とするといった情報が新聞報道されました。この国の国土強靱化は、地方創生、あるいは地域の活性化、あるいは雇用の創出、人口減少の歯止め等、幅広い概念を持っております。地方としては、そういった国の趣旨に合う地域計画をきちんと作成する必要があると考えます。現在銚子市が進めている国土強靱化地域計画策定の現状について伺います。また、この新聞報道された、新たな5か年計画で予算増額された報道とこの現在の地域計画との関係は何か新しいものがあるのか伺います。  個別に伺いますが、防災、港湾、地域幹線道路、道の駅等に関連して、提言を含めて何点か伺います。防災については、国土強靱化の柱、災害予防の観点から、地域計画に種々計画がされると思いますが、現在どのような計画があるのか、海浜の防波堤、あるいは利根川沿川の堤防等、そういった水害予防の計画があるのかお伺いします。  あと、港湾整備、漁港整備については、銚子市は首都圏災害時の海路を利用した例えば食料供給基地とか、あるいは避難港の位置づけも可能ではないかと思っております。新たな計画が出される可能性があると思いますので、その点について伺います。  また、国土強靱化には地域幹線道路高速道路ネットワークの整備が枠組みに入っております。これまで利根川下流域幹線道路、高速道路または地域高規格道路等の首都圏災害時の救急救助、あるいは緊急物資の輸送、避難路の確保、あるいは利根川下流域の首都圏一極集中の受皿等、いろいろ議論してきましたが、この利根川下流域の自治体は銚子市を含めて人口減少率が非常に低く、地方創生が望まれる地域でもあると私は考えます。また、利根川下流域高速道路については、その建設要望が香取市、東庄町、銚子市議会の3自治体で採択された経緯もあります。国土強靱化に向けての調査を含め、何らかのアプローチはすべきと考えておりますが、見解を伺います。  また、この国土強靱化構想には、災害時の避難所とか、あるいは食料基地としての位置づけもあります。そういったことを考えると、道の駅、あるいは今現在休止している、これに当てはまるかどうかはあれなのですが、青少年文化会館等を中心地の避難所として、あるいは併せて集会施設として使うとか、何かいろいろ工夫ができるのではないかと思っております。  以上、市長の見解を伺いまして、登壇での質問を終わります。 ○議長(岩井文男君) 市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) おはようございます。石上允康議員の質問にお答えをさせていただきます。  まず、市政運営の理念、コンセプトについてのお尋ねでございますけれども、対話の政治を基本として、議会、市民、関係団体など様々な方々の意見に耳を傾けながら、これまで市政運営を行ってまいりました。昨年3月に策定をいたしました総合計画のテーマは、「握手、つながるまちづくりの力」、これをテーマといたしました。市民自治、私たちのまちづくりを基本として、課題解決と市の将来像を考える、そのようなスタンスを取りました。市民にできること、行政としてやるべきこと、共同して行うべきことを分けながらこの総合計画を策定したところでございます。  将来構想でございますけれども、今後も財政的には厳しい状況が当面続く見通しであります。そのような中にありましても、子育て支援策の継続・拡大に努め、若い世代が住みたくなるようなまちづくりを目指してまいりました。地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域医療、地域福祉の充実・連携を図りました。誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めることによって、急激な人口減少をできるだけ抑制していく、このことが求められます。また、人口が減少しても活力を失わない、市民の幸福度を維持できる、このようなまちづくりを目指してまいります。洋上風力発電の整備が具体化する中で、洋上風力発電事業をオール銚子の体制で推進する、そして銚子市の活性化、銚子創生へとつなげ、再生可能エネルギーが地域産業と共生をし、相互に発展をさせていく、このようなことが銚子市の将来像だと考えております。  次に、人口減少問題についてのお尋ねでございます。日本全体が本格的な人口減少時代に突入をいたしました。国立社会保障人口問題研究所、いわゆる社人研が平成30年に公表いたしました推計では、2045年の銚子市の人口は2万9,000人台、2060年には1万7,000人台になると推計されております。これはあくまで人口減少率などを統計的、機械的に計算した結果であります。実際には、地域の産業を維持し、必要な労働力が確保されれば、このような人口にはならないと考えております。人口減少を抑制するためには、地場産業と雇用の維持、仕事づくりが大変重要であります。今年3月に策定をいたしました銚子市の第2期総合計画では、2060年の将来目標人口を3万4,000人に設定いたしました。若者が求める仕事づくりに取り組みつつ、妊娠、出産、子育ての希望をかなえるための取組を進めます。  令和2年度からは、特定不妊治療に対する助成を新たにスタートさせました。子ども医療費助成の高校3年生までの拡充、所得制限の撤廃、放課後児童クラブの拡充、子どもインフルエンザ予防接種に対する助成などを実現し、厳しい財政状況が続く中でも子育て支援の充実を図ってまいりました。高齢者福祉につきましても、地域包括支援センターを3か所増設し、4か所体制といたしました。オレンジカフェへの支援、認知症対策、プラチナ体操の普及などを進めております。将来目標人口の3万4,000人を実現できたとしても、現在と比べると人口が半分近くになります。これを見据えたまちづくりを考えていかなければなりません。学校や保育所の再編も必要であります。第7次行財政改革大綱も人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを目指しております。今後は、立地適正化計画地域公共交通計画を策定し、人口規模に見合ったまちづくりを進めていかなければならないと考えております。  次に、財政についてのご質問であります。市長就任以来、事業仕分けや緊急改革プラン、第7次行財政改革大綱を策定し、行財政改革を進めてまいりました。それでも交付税の減少などにより再び厳しい財政見通しとなったため、平成30年11月には緊急財政対策を策定し、さらなる行財政改革に取り組んでおります。その結果、令和元年度決算では4年ぶりに実質単年度収支が黒字となりました。地方債残高も平成24年度末の約320億円から令和元年度末は約270億円に減少し、7年間で約50億円減少させました。また、全て交付税措置される臨時財政対策債を除いた実質的な市の借金は平成24年度の226億円から令和元年度の151億円に減少し、7年間で75億円の借金の削減を図りました。令和7年度には、これまで毎年4億円ありました大型事業の地方債の償還が終了いたします。下水道事業の地方債の償還も現在より年間2億円以上の減少が見込まれます。  一方で、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の拡大や人口減少などの影響によりまして、市税、地方交付税など経常的一般財源の減少が懸念されております。厳しい財政運営を余儀なくされる見通しであります。財政再建の一定の出口は見えてまいりましたが、引き続き気を緩めることなく、危機感を持って収支改善を図るとともに、洋上風力発電による産業の集積、地場産業の振興や企業の誘致に取り組み、将来にわたり持続可能な財政構造の確立を目指してまいります。そのような中で、今年度試行的にスタートさせました行政経営評価を活用し、事業の無駄、ロスを洗い出し、経費の削減に取り組んでまいります。  次に、産業振興策についてであります。市では、現在新型コロナの影響により落ち込んだ地域の消費を喚起する、このことを目的として、国の地方創生臨時交付金を活用いたしまして、プレミアム率30%のプレミアム付商品券を発行しております。商品券は、1セット1万3,000円分のうち小型店専用券を8,000円分、スーパーなどの大型店舗と小型店の共通券を5,000円分といたしました。商店街の小型店舗で利用できる割合を高く設定いたしました。商店街の経営状況の改善を図るという狙いがあります。当面は、新型コロナの影響を受けた利用者の原状の回復を優先することとして取り組んでまいります。  また、アフターコロナにおける産業振興策として、銚子市への新たな人の流れをつくるため、ワーケーションによる長期滞在客の受入れを推進いたします。長期滞在の経済効果は大きく、観光、小売、飲食、生活関連サービスだけではなく、遊休不動産の一定期間の利用などにも及びます。移住定住や企業のサテライトオフィス誘致につながることも期待できます。民間事業者と連携してテレワーカーの受入れ態勢を構築し、交流人口を増加させることで商圏の維持に努めてまいります。また、食品製造業を支援するため、銚子商工会議所銚子信用金庫が中心となって、銚子ブランド推奨品事業、銚子の魅力発信プロジェクトを進めております。地域資源を活用した魅力的な銚子産品のブランド化、販路拡大を図ってまいります。  次に、国土強靱化についてであります。国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本合意に基づいて策定するものであります。大規模自然災害などから人の命を守り、経済社会への致命的な被害を回避し、迅速に回復させることが狙いであります。強さとしなやかさ、これを備えた国土、経済社会システムを構築するため、銚子市では令和3年3月、来年3月の計画の完成に向けて事務を進めております。国土強靱化地域計画では、大規模自然災害のリスクの影響の大きさや緊急度を踏まえまして、人命の保護を最優先として重点化事業を選定いたします。具体的には津波や洪水対策の堤防の整備、公共施設の耐震化対策や長寿命化対策などを重点化事業としたいと考えております。  次に、地域医療の在り方についてのご質問でございます。市内の医療機関の地域医療についてでございますけれども、市内には市立病院のほか、4つの病院、28の医院、診療所がございます。民間医療機関には、地域医療に大きな貢献をいただいております。公的な医療機関だけで地域医療を担っていくことはとてもできません。また、民間医療機関だけでも安定した地域医療を担っていくことはできないと考えております。公的医療機関は、民間医療機関を補う必要があることから、交付税、国の税金が投入されております。地域医療のセーフネット、とりでとして、どんな方でも受け入れるというのが公的医療機関の役割であります。また、銚子市立病院は地域に不足している公的医療を担っていくということも目標でございます。銚子市の地域医療の構築には、民間医療機関公的医療機関も必要であります。互いに補い合いながら、高め合いながら、安心できる地域医療をつくっていく、これが銚子市の地域医療政策の根幹であるというふうに考えております。  市立病院の経営改善は、さらに必要だというふうに考えております。一方で、医師や看護職、医療技術職の確保が大変難しい、厳しい状況が続いております。安定した病院運営を行うためには、医療スタッフの確保が不可欠であり、そのために費用がかかるということは事実であります。新型コロナウイルスの影響によりまして、病院経営の悪化が全国的に及んでおります。銚子市立病院も4月、5月には患者数の減少などにより非常に厳しい状況となりました。今年度は、年度当初から白内障手術を実施し、5月からは整形外科手術、6月からは外科手術を実施して医療収益の確保に努めております。今後は、これらの手術を継続して行い、安定した医療を提供することで患者の利便性と医業収益の向上を図ってまいります。  現在回復期リハビリテーション病棟の開設に向けた準備を進めております。骨折など整形外科手術後の患者のリハビリを通じて、自宅や施設などへ早く戻れるように、この回復期リハビリテーション病棟としての役割を担ってまいりたいと考えております。また、それに伴う医業収益の増加を図ることで経営の安定化を目指してまいりたいと考えております。  最後に、利根川下流域の高速道路についてのご質問でございますけれども、東関道銚子線の建設促進を求める意見書が平成27年9月に銚子市、香取市、東庄町のそれぞれの議会で採択をされました。これを受けまして、銚子市ではこれまでに開催された知事と市町村長との意見交換会におきまして、東関東自動車道利根川下流域への延伸の検討について要望してまいりました。千葉県では現在国道356号バイパスの整備を進めております。まずは、優先順位として国道356号バイパスの整備をしっかりと進めていくということが最重要だと考えております。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) それでは、私から2点答弁させていただきます。  まず、令和2年度の財政の状況ということでございますけれども、今議会にも提出させていただいておりますが、税収のほうは、市税のほうが2億4,280万1,000円の減ということで見込ませていただいた上で、一方で普通交付税のほうで3億1,554万9,000円の増を見込んでおります。こういったことから、コロナ対策での支出など増ということもありますけれども、まずは今年度の収支は整えられるのかなというふうに、そういった状況であると思っております。  続きまして、地方交付税地方消費税交付金の動向ということでございますけれども、地方消費税交付金につきましては、令和2年度も含めまして、新型コロナウイルス感染症の影響により減少も想定されますが、令和元年10月から消費税率の引上げがありまして、非常に難しい状況になっています。一方、普通交付税につきましては、国勢調査の速報値による人口が来年度は反映されることになります。交付税全体の国の財源の関係から減少も見込まれるものの、実際には市税や各種交付金の減少というものも一方で見込まれまして、基準財政収入額が減少することになります。このため、普通交付税臨時財政対策債、その合計額そのものにつきましては、減少幅というのは一定程度に抑えられるのかなと、そういった可能性があるというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 税務課長。 ◎税務課長(柴紀充君) では、私のほうからはコロナ禍における市税への影響についてお答えいたします。  まず、令和2年は法人市民税で10月末までの調定額が前年度と比べ約13%減少し、入湯税で4月、5月の緊急事態宣言ではほとんど税収がなく、10月末までの調定額が前年度と比べ約60%減少しており、11月以降も新型コロナの影響による経済活動の縮小が続けば、税収の減少が見込まれるところです。また、令和3年度以降もコロナ禍が続けば、経済活動が影響を受け、法人市民税と入湯税の減収が想定されます。また、市民税でも人口減少や新型コロナの影響による所得減少により、税収の減少が想定されるところです。 ○議長(岩井文男君) 石上允康議員。 ◆石上允康君 それでは、市政全般についての項目に入らせていただきますが、市長はこれまで例えば構想日本の改革、あるいは財政危機宣言を発してからいろいろされています。それはよく分かるのですが、現実的にそういったことをやりながらもまだ財政危機から脱却できない、こういったことはどういうことなのか、それは市長としてどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) まず、これまでの取組でございますけれども、平成25年5月、私自身が市長に就任した当時、当時の財政担当から財政推計というものを見せられまして、財政再生団体に陥る危険があるということで、直ちに登庁日に財政危機宣言というものを発表させていただきました。その後、今石上議員おっしゃいましたように、3度にわたります事業仕分けでありますとか様々な改革を行ってまいりましたけれども、再び交付税の減少などによりまして、財政危機という中で平成30年に緊急財政対策を発表し、現在進めているという状況にございます。一方で、先ほど申し上げましたように、地方債のほうは確実に減らしてきているということでございますので、今後公債費の負担を減少させていく、また特に大型事業の返済が終了するというものがありますので、気を緩めることなく、この財政改善、財政危機からの脱却を進めていくということが必要であると思いますし、また数年後には洋上風力などによる経済効果、交付税の効果も期待できるということであります。ただ、人口に見合った公共施設でありますとか市の政策、これをきちんとダウンサイジングすべきところはダウンサイジングしていかないと、今後の人口減少にきちんと対応できないということが基本的な考え方でございます。 ○議長(岩井文男君) この際、10分間休憩いたします。          午前10時40分  休 憩                                                      午前10時50分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  石上允康議員
    ◆石上允康君 先ほどに戻りますが、市長から対話の市政というようなお話がありました。確かにそれは大事だと思うのですが、この行財政改革の中、あるいはそういった対話を通して、この8年間財政が改善できなかったというようなことについては、これはもっと違った手法があったのではないのかなと私は思います。それと、この議会の一般質問の答弁は即時性のことを相当言っていますので、市民と行政が共同する対話と併せて、議会の一般質問というものも十分受けていただきたいというふうに思います。  それともう一つ、人口減少ですが、これは日本も減少している、銚子も減少している。でも、スピードが全く違うのです。日本はこの100年間で約半分、8,000万とか言っています。だけど、銚子は20年間で、先ほど市長も言いましたが、私の持っているデータよりもっとひどい。あと20年間で2万9,000人を切る。ですから、こういったスピードを見て対応する。財政問題もそうですが、そういったことをお願いしたいと思います。  それと、今言ったように人口減少は即財政減に、地方交付税が減収になりますよね。それとあと、市税、そういったいろんなものに関係します。ですから、人口増が大事だということは私と同じです。ですから、その辺を改めて考えていただきたいと思います。  それともう一点、洋上風力です。洋上風力は、これをおろそかにするというわけではないのだけれども、財政的にはあと何年間なのか。今の銚子の財政では待っていられませんよね。ですから、洋上風力は洋上風力としての収支のことをきちんと計算するけれども、今のものをどうするのだというようなところをやっていかないと、ますますよくないと思います。そのことについてお願いします。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 石上議員おっしゃいますように、まず当面の財政危機をどう乗り切るのか、即効性のあるものということで緊急財政対策をしっかり進めているわけでございます。収支とんとんの状況ではありますけれども、借金のほうは確実に減少させてきているという成果は上がっているというふうに思いますし、また大型事業の返済も数年後には終了するという見通しであります。しかしながら、人口減少によって、さらに標準的な財政規模が減少し、交付税などが減少するという、これは5年ごとの国勢調査が反映されるということになりますので、やはりそれに合わせた対応も図っていかなければならない。そのためには、できるだけ人口減少を抑制していくということが必要でございますので、選ばれる地域、特に若い世代が住みたくなるような地域をつくっていくということだろうと思います。あと五、六年というのは、本当に厳しい状態が続く中であっても、きちんと充実させるべき子育て施策はしっかりやっていく。そのことによって人口減少を抑制していきたいというのが基本的な考え方でございます。 ○議長(岩井文男君) 石上允康議員。 ◆石上允康君 それと、財政問題を考えたときに大規模事業というようなもの、これまで議論してきましたけれども、例えば大学、あるいは給食センターとか高校なのですけれども、この中で大学の持つ意味と、あるいは高校、給食センターの持つ意味は違うと私は思うのです。例えば大学、高校、病院の基準財政需要額というのはどの程度計算できるのか、それは分かりますか。というのは、それなりの投資的な事業と行政の通常の事業というのは違うし、大学はそういった意味では投資的な事業として銚子市に財源にもたらすというような趣旨でやったと思うのです。ちょっと時間との勝負でやっていますので、お願いします。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) 細かなデータは手元にございませんが、大学で当然人口が増えたということで、1人当たり8万円、9万円ということで交付税が来ているということから考えれば、そういった一定の収入の増加ということで好影響があったというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 石上允康議員。 ◆石上允康君 人口減少の日本と銚子のスピードが全く違うというようなことに対しての考えはどうでしょうか。もうちょっと人口減少というのを深刻に考える必要があると私は考えます。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 人口減少は、直接財政の悪化に跳ね返ってまいりますので、当然人口の維持というのが大変重要だというふうに思っております。これを抑制するための政策をきちんと打っていく、それから最近では特に外国人の人口が2,000人から2,300人に増えているという状況がありますので、外国人にとっても住みやすい地域をつくっていく、選ばれる地域をつくっていくということではないでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 石上允康議員。 ◆石上允康君 市長の考え方は分かりました。  あと、人口増対策について、例えば子育て支援、それは大事です。若い人たちが住めるような状況とかいろいろやって、例えば遊具を整備するとか、ただそういったものと直接的な人口増は、関係がないと言ってはあれですけれども、行政はきちんとデータに基づいて、これだけやったからこうなるよというようなものと、先ほどの人口増計画についても、きちんとその一つの年度計画、あるいは目標を持って、データを持ってやっていただければと思うのですが、その点はどうですか。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) 第2期の総合戦略でも、それぞれの項目にはKPIというか、目標を定めまして取り組んでいるところではございますけれども、それが直接人口増にどうつながっていくのかというところが見えづらいというところはあろうかと思いますので、その人口増につながる具体的な数値目標というところも今後はできるだけ示しながら人口減少対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(岩井文男君) 石上允康議員。 ◆石上允康君 産業振興でも同じだと思うんです。サテライトオフィスとか、あるいはテレワークとか交流人口、どういった政策でどの程度増やしていって、銚子の人口を上げていくというようなことが基本的にないと、このままだと本当に3万を切る。25年後といったらもう少しですよね、私はいませんけれども。やはりその辺をきちんと、25年後に2万9,000人になるという、この大変な状況を是が非でも避けていただきたい。その辺について再度お願いします。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 課長からも答弁しましたように、それぞれの政策にきちんと数値目標、KPIを持って分析、評価をし、そして今後に生かしていくということが必要であるというふうに思っております。 ○議長(岩井文男君) 石上允康議員。 ◆石上允康君 その辺をよろしくお願いします。この銚子の財政危機がここ何年かずっと続く状況の中で、次の発展はなかなか難しいことがあると思うんです。ですから、その辺をよろしくお願いしたいと思います。  続いて、病院事業会計、この財政収支ですが、この20年間でどのくらい病院事業会計に支出したか分かりますか。こちらの数値で恐らく190億円程度あります。そうすると、年間9億5,000万円ぐらいのベースで病院事業にかけてきたんです。一方で、大規模事業と言われる事業をやりながら、例えば21年から24年の4年間の中では高校、センターを含めて78億円、病院事業には約50億円、合わせて130億円も4年間で出している。だから、こういう財政運営のことを十分考えないと、銚子市の財政危機からの脱却というのはあり得ないのではないかと思うのです。市長は、病院事業会計でこの8年間で相当努力されている。でも、年間平均では病院事業会計に6億何がしかの部分があると思います。だから、そういうことをきちんと整理してもらって、病院事業会計の歳出というものはどんなものなのか、改めて経営改革をやっていただきたいと思います。その中で、人件費比率が100%でも経営が成り立っていかないと。こういう部分については、どのように考えますか。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 市立病院につきましては、平成24年度の指定管理者への繰り出しが1年間で8億4,000万円ございましたけれども、今年度は今のところの見込みでありますと4億5,000万円ということでございますので、3億9,000万円程度の改善が図られているというふうに思います。しかし、石上議員おっしゃいますように、銚子市の財政のためにも、さらなる改革、人件費比率の縮小、売上げの増加も含めて経営改善を図っていくということは必須だと考えております。一方で、経営改善のために、市民が求める地域医療、これがおろそかになってはならない。公立病院としてきちんとやっていくべきものは、不採算部門であっても、これを続けていくということが基本的な考え方でありますので、収支改善を図りながら、地域に求められる医療をきちんと提供していく、この2つを両立していく、それが今後の方針だというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 石上允康議員。 ◆石上允康君 市長のその考え方は分かるんですが、ただ今の銚子市の財政というものから考える中での一つの選択というのがあると思うんです。今がベストなのかといえば、何か方法があるんじゃないかと。人件費比率が100%を超えてもマイナス、民間の病院では考えられないことですよね。病院そのものは、例えば固定資産税を払っていないとか、あるいは大型機器はこちらで用意するとか、そういう状況があると思うんです。それと医療の質を落とさない、きちんと市民の命、あるいは健康、医療、介護を守る、それは両立できるのではないかと思うんです。ただ、やる気がないのではないかと思っていますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) やる気がないというご指摘でございますけれども、今年度も手術を再開したり、そして今回復期のリハに向けた準備も進めているということで、市立病院のスタッフは本当に懸命に今努力をしているという状況でございます。何よりも病院の維持にとって必要なのは、人的資源、スタッフをどのように確保して、安定的に集めていくのかということでございますので、経営ももちろん大事でございますけれども、医師、看護師、スタッフをきちんと集めていくということがこの厳しい状況の中で最重要だというふうに考えているところでございます。 ○議長(岩井文男君) 石上允康議員。 ◆石上允康君 いずれにしても、市長の今言っているような中で、ぜひこの議会、一般質問で議論になったようなことを再度十分検討していただいて、財政との両立、市民の健康、あるいは医療を守る、そういった両立を図る病院運営をぜひお願いします。  それとあと、国土強靱化についてですが、この国土強靱化については、登壇でも言いましたが、相当枠組みが広い。ですから、それをうまく利用すると。利用すると言ったらあれですけど、うまく適応させていって銚子市の強靱化を図るということが必要だと思うんです。ですから、そういった意味で、先ほど申し上げたような例えば高速道路、高速道路といってもいろいろ形態があると思うんです。東関道のような高速道路でなくても、銚子連絡道路のような地域高規格道路、そういったものを銚子まで持ってくるとか、それはこれ1つではないと思いますので、そういったものと今洋上風力の問題があります。その問題と関連して、それで国土強靱化、そういった国が進めている事業と合わせれば、幹線道路、あるいは港湾、あるいは漁港の整備、そして利根川沿川の整備、あるいは海岸線の津波対策とか、そういうものができるのではないかと考えています。地域計画の策定の状況については、今こういうものがあるということは答弁いただけましたか。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 具体的には、拠点間移動というものがございまして、今のところ考えているのは、津波や洪水対策の堤防の整備、それから公共施設の耐震化対策、長寿命化対策などを重点化事業としたいというふうに考えております。もちろんこれに限定されるわけではなく、このほかにも具体的な事業をしっかり考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(岩井文男君) 石上允康議員。 ◆石上允康君 こういった事業を推進するためには、やはりそれなりのデータ、あるいはそれなりの人的な配置とか、そういった国に訴えるものが絶対必要だと思うんです。ですから、そういう意味でまたいろいろ考えていただいて、ぜひ銚子市に持ってきていただきたい。 ○議長(岩井文男君) この際、暫時休憩いたします。          午前11時06分  休 憩                                                      午前11時08分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(岩井文男君) 次に、桶谷範幸議員。          〔桶谷範幸君登壇〕 ◆桶谷範幸君 会派新和会の桶谷範幸です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症は、発生より1年が経過しようとしている今でも世界中で猛威を振るい、日本においては第3波の感染拡大となっています。政府としても、状況に応じた感染予防対策、経済支援対策を講じています。銚子市では、10月31日に40番目の感染者確認がされてから感染拡大は見られず、市民も新しい生活様式を取り入れながら緊張感を緩めずに日々の生活を送っています。一方、市内の経済活動は、国の補正予算で実施した給付金を含めた支援事業によって、観光業界をはじめ多くの企業や商店で、徐々にではありますが、息を吹き返してきています。その中でもGoToキャンペーンの恩恵は大きく、国の重要文化財に指定予定の犬吠埼灯台や、厳しい経営状況を逆手に取り営業努力をしている銚子電鉄などがテレビを含めたマスメディアに大きく取り上げられ、多くの観光客がGoToトラベルを使って押し寄せました。  私も先日、子どもを連れて銚子駅より銚子電鉄を利用したのですが、駅に停車している列車をバックに写真を撮る観光客が列をなし、各駅のホームにもカメラを構えて待つ人が多くいて驚きました。また、町なかのガソリンスタンドや飲食店で働く方のお話では、GoToトラベルの地域共通クーポンやGoToイートの電子クーポンでの支払いが相当数あるということでした。GoToイートに関しては、農水産物の販売支援の意味合いもあり、一次産業の多い銚子市にとっても間接的な影響は計り知れないところであります。  さらに、GoToキャンペーン事業は地元商店街の支援を目的としたGoTo商店街というものもあります。こちらは1事業者1申請で300万円、最大で1,400万円の補助金が出る支援事業です。11月30日現在、全国で335件の事業が採択されています。採択された商店街の事業を見てみますと、スタンプラリーや空き店舗を活用した事業、またオンライン商店街というような創意工夫した事業が挙げられていました。銚子市でも先日オンラインでの水産まつりを実施して大変好評だったと聞いておりますので、そこでの経験と情報を商店街の皆様と共有し、この事業への参加を促してはいかがでしょうか。事業の申請はまだ受け付けていますので、ぜひこの制度を活用できる事業を申請して商店街の元気を取り戻してほしいと思います。  続いて、11月20日より利用が始まりましたプレミアム付商品券についてですが、こちらは1万円の購入金額で3,000円分のプレミアがついた商品券と引換えができ、市内多種多様な取扱店で使用できるものです。こちらも国の補助金を活用した事業ですので、多くの市民の方に利用していただき、市民や事業者に潤いを与えてほしいと思います。財政難の銚子市としては、このような国からの補助金を活用した事業を上手に利用して市外から人と金を呼び込み、また市内で循環させることで、疲弊した市内事業者の活力を取り戻してほしいと思います。そのためにも、銚子市の総合計画で掲げる都市ビジョン「握手、つながるまちづくりの力」を市内事業者と行政が一丸となり実現し、事前準備を含めた対応策を講じていただきたいと思います。  そこで、コロナ禍における産業支援策のGoToキャンペーン並びにプレミアム付商品券について4点質問させていただきます。1つ、GoToトラベル及びGoToイートによる銚子市内の経済効果並びに今後の対応策を伺います。2点目、GoTo商店街に向けた市内商店街の取組状況及び行政の取組を伺います。3点目、先日開催したオンラインでの水産まつりの成果を伺います。4点目、プレミアム付商品券の販売状況と今後の販売促進に向けた取組を伺います。  続きまして、安全安心なまちづくりについて、まずは市民の生活に欠かせず、観光の面から見ても重要な道路整備と維持管理について伺います。市内には、国道、県道、市道が縦横無尽に張り巡らされており、我々の生活や産業、流通を支えています。しかし、現状をよく見ますと、住宅につながる道路が未舗装で、住民の生活に不便を感じさせる状況であったり、センターラインや停止線などが消えかかっていて、通行車両同士がちゅうちょしている場所があったり、案内標識が劣化していて文字が剥げているものや、観光案内板に落書きをされて見づらいものがあり、安全面や利用状況に関して不安が残る箇所が多々あります。また、道路沿道の雑草や隣接地からの樹木で車幅が狭くなっているところや、畑からの土砂の堆積による冠水で通行障害を起こしている箇所も多く見受けられます。昨年の台風では、道路脇の樹木が倒れ、電線を切断し、停電を起こしたり、倒木による通行止めが各地で起こり、二次被害の元凶になったのは記憶に新しいところであります。このように維持管理をおろそかにしていますと、せっかく遠方より訪れていただいた観光客の方々を落胆させてしまいますし、何よりこの地で日々生活している市民の不安を助長させてしまいます。定期的な点検及び修繕を切に願うところであります。  また、道路整備に関連して、第10次銚子市交通安全計画についてですが、こちらの計画は平成28年策定以後5か年の実施目標を掲げており、本年度は最終年度となります。時期的に見て、次期計画に向けての実施検証作業を行っている真っ最中であるとは思いますが、今後増加する高齢者に対する交通安全対策や最近事故件数が増えている自転車の安全利用の推進については、特に具体的な計画を示していただきたいと思います。私ごとですが、先日早朝に外国人研修生が無灯火で併走しながら脇道より飛び出してきて、危なくぶつかるところでした。日本に来て間もない研修生は、日本の交通ルールが分かりませんので、雇用している事業者を通して交通ルールの指導実施をお願いしたいと思います。  そこで、道路整備並びに第10次銚子市交通安全計画について5点質問いたします。1つ、市内の市道における未舗装道路の現状並びに今後の舗装整備の予定について伺います。2点目、雑草、樹木、土砂などの交通障害物の対応策を伺います。3点目、案内標識及び観光看板の劣化、落書きに対する対処方法を伺います。4点目、第10次交通安全計画の検証状況並びに次期計画への取組を伺います。5点目、自転車の安全運転の推進に向けた具体的な方策を伺います。  次に、防犯システムについて。犯罪被害追及において、防犯カメラの活用が大きく成果を上げていることは周知の事実であります。銚子市でも市内各所に防犯カメラが設置してあり、その成果も出ていると聞きました。また、設置しているということ自体が犯罪抑止につながり、市民に安心感を与えています。しかし、防犯カメラは撮影範囲が限られていますし、不法投棄や落書きなどは場所を選ばず行われていますので、犯罪を全て監視するということは不可能です。  そこで、市民からの目撃情報や犯罪状況が撮影された動画などの情報提供が犯罪検挙にとって重要になります。そこで、個人宅や会社に設置された防犯カメラでの動画データやドライブレコーダーでの映像データ、スマホで撮影した画像データで犯罪現場を通報できるシステムを構築して市民からの情報提供を呼びかけてみてはどうでしょうか。実際に和歌山県や山口県宇部市では、スマホを使ったアプリケーションで不法投棄の通報や、道路の陥没、公園の遊具倒壊など現場の写真をスマホで撮り、送信するだけで、場所の説明を入れなくても行政に情報が送れるシステムを活用しています。このようなシステムを活用することで、市民の安全安心なまちづくりに向けた意識も向上し、犯罪の減少ときれいなまちが実現できるのではと考えます。  そこで、防犯システムについて3点伺います。1つ、市内に設置されている防犯カメラの活用状況を伺います。2点目、市民からの犯罪現場や危険箇所の情報提供窓口を一本化してみてはと思いますが、見解を伺います。3点目、スマホアプリなどで市民から犯罪や施設設備状況の情報を得られるようなシステムの構築をしてほしいと思いますが、見解を伺います。  続いて、高齢者に優しいまちづくりについて。今年は、銚子市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の最終年度であります。年々増える高齢者、それに伴う介護需要の拡大、そして事業財源の確保は喫緊の課題となり、次期計画策定に向けて慎重に取り組んでいかなければなりません。また、これらの問題については、行政が中心となり、市民、企業、団体が一丸となり対応していかなければなりません。現在実施している計画の地域包括ケアシステムの早期構築では、3つの専門部会が構成され、市民の多くの団体が参加していますので、民間からの意見を大いに取り入れ、具体的な内容を議論し、このシステムを早期に構築していただきたいと思います。  また、次期計画の参考データ収集を目的とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査が本年2月に実施され、その結果がホームページで報告されました。前回との調査比較では、介護を必要とする方が352人増加していることや、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出の機会の減少による意欲低下や認知症の進行などの懸念といった調査結果が書かれていました。課題点をよく精査し、次期計画に向けて対応策を検討してほしいと思います。  そこで、高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画について6点質問いたします。1つ、地域包括ケアシステム構築の現況を伺います。2点目、翌年度以降の介護保険料改定について見解を伺います。3点目、認知症カフェ及び地域支え合いサポーターの増加に向けた取組を伺います。4点目、第8期計画策定支援業務委託について、具体的な内容を伺います。5点目、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査について、調査結果に基づく今後の介護予防に対する方向性を伺います。6点目、日常生活圏域別サービス提供の具体的な取組を伺います。  最後に、今月の広報でも掲載がありましたが、ちょーぴーのやさしさ便利帳について。この便利帳は、活字も大きく、内容も市内の宅配できる業者から介護支援施設や団体、さらにプラチナ体操を含めた生きがいづくり、健康づくりを実施している場所や生活相談窓口まで多岐にわたり、詳しい情報が掲載されていて、高齢者にとってとても価値のある情報冊子だと思います。第1版の配付数は約2,000部と少なかったようですが、来年度発行する第2版はより多くの情報をより多くの市民へ提供していただきたいと思います。  それでは、やさしさ便利帳について2点伺います。1つ、現在掲載されている企業及び団体の利用状況並びに問題点を伺います。2点目、第2版作成の予定及び第1版からの変更点を伺います。  以上で登壇での質問を終了し、引き続き自席にて質問いたします。 ○議長(岩井文男君) 市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) 桶谷範幸議員の質問にお答えをさせていただきます。  高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてのご質問に私からお答えをさせていただきます。現在の第7期計画では、ある程度実施できたと言える事業がある一方で、未実施の事業もございました。第7期に位置づけた基盤整備につきましては、小規模多機能型居宅介護と認知症高齢者グループホームについては事業所の整備が進んでおります。一方、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は応募事業者がありませんでした。実施には至っておりません。第8期計画では、これらの検証結果や反省点を踏まえて、各施策にはできるだけ評価項目、数値目標を設定し、毎年度検証ができるように改善をしてまいります。基盤整備においては、高齢者人口や近隣市町の整備状況などを勘案しながら、銚子市が必要とする施設の整備を次の計画に盛り込んでまいります。  地域包括ケアシステムの構築の状況についてのお尋ねであります。地域包括ケアシステムを構築するため、地域包括支援センターの充実、在宅医療、介護連携の推進、地域ケア会議の推進、地域における支え合いの推進、これらを実施してまいりました。地域包括支援センターは、3か所を増設し、4か所体制といたしました。高齢者の相談に幅広く対応しております。在宅医療と介護が切れ目なく一体的に提供されるように、多職種の間での連携を図り、医療と介護をつなぐ研修会の開催、医療・介護情報連携シートの作成に取り組んでおります。住民主体の支え合いを考える西部ふれあい会、これは2層協議会でありますけれども、この西部ふれあい会を立ち上げました。地域支え合いサポーターの養成、高齢者のための情報を掲載いたしましたちょーぴーのやさしさ便利帳を発行いたしました。今後も地域包括支援センターの機能の強化や医療と介護の連携強化を図るとともに、生活支援体制の充実を図り、地域包括ケアシステムの体制づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、介護保険料の改定についてのご質問でありますけれども、この介護保険料は、計画期間である3年間、この3年間に見込まれる介護事業、介護予防事業などの総量を基に、負担をする65歳以上の被保険者の数で算定をするものであります。今後示される介護報酬の改定なども加味することとなります。介護サービス費が増加し続けるということから、介護保険料の上昇は避けられないと考えております。前回第7期の上昇率は16.2%でありましたけれども、基金の投入など、上昇率をできるだけ抑える努力もしていきたいと考えております。  次に、認知症カフェ、オレンジカフェについてのご質問であります。住民や民間事業者が主体の活動でありますオレンジカフェは、現在市内の4か所で毎月1回程度開催されております。海鹿島町のオレンジカフェ、清川町のオレンジクラブ、黒生町のオレンジカフェ銀河、芦崎町のオレンジカフェオハナ、この4つであります。銚子の日常生活圏域は3つに区分されておりますけれども、各圏域に2か所ずつ、合わせて6か所のオレンジカフェを設置するというのが目標でございます。その実現に向けて、委託型包括支援センターと連携いたしまして、きめ細やかな対応を図っていきたいと考えております。  次に、地域支え合いサポーターについてでございますけれども、この地域支え合いサポーターは地域での支え合いを支援する大変重要な役割を担っております。銚子市では、年1回のサポーター養成講座を開催しております。今年度も開催をいたしました。受講した方には修了証を交付しておりますけれども、サポーターの登録者数は現在18名となっております。今後もサポーター養成講座を積極的に開催し、サポーターの拡充、育成、交流に取り組んでまいります。  私からの答弁は以上でございます。 ○議長(岩井文男君) この際、10分間休憩いたします。          午前11時31分  休 憩                                                      午前11時41分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総務課長。 ◎総務課長(宮澤英雄君) それでは、私のほうから5点答弁させていただきます。  まず、第10次の交通安全計画の検証状況と次期計画への取組はというご質問ですが、第10次の計画は平成28年度から今年度、令和2年度までについてですが、おおむね計画どおり取組を実施できており、交通事故発生件数も減少傾向で推移をしております。第11次の計画については、第10次の計画の取組状況や、銚子警察署、消防などの関係機関の意見を踏まえ、国の基本計画や千葉県の第11次計画との整合性を図りながら策定していく予定であり、現在は策定に向けて準備を進めているところです。スケジュールとしましては、来年2月に関係機関からの意見を踏まえた骨子案を作成し、4月に県の計画案を踏まえた素案を作成します。5月にパブリックコメントの意見を反映し、計画案を作成し、7月に交通安全対策会議において計画を決定し、公表する予定です。  次に、2点目ですが、自転車の安全利用の推進に向けた具体的な方策はというご質問ですが、自転車の安全利用の具体的な取組としましては、銚子警察署などと連携し、小中学校、シニアクラブ、芦崎高齢者いこいセンターやこも浦荘の利用者に対して交通安全教室を実施しております。その中で、自転車マナー講話のほか、小学生には実技指導も行っております。交通安全運動実施期間には、自転車の利用者が多くいる銚子駅前やスーパーマーケットなどで自転車利用者に対し指導や啓発物の配付を行っております。議員がおっしゃいました外国人、特に研修生、実習生、こちらに対しましては、外国人を雇用している事業者を対象として交通安全教室を実施しており、交通ルールや生活様式などの講話や自転車指導を行っております。  3点目ですが、今度は防犯についてですが、防犯カメラの活用状況はというご質問ですが、防犯カメラは犯罪の防止を目的として市内15か所に設置しており、警察からの捜査関係事項の照会があったときに画像データの閲覧または提供を行っております。活用実績としましては、平成30年度が30件、令和元年度が11件、令和2年度は11月末現在で3件となっております。  4点目ですが、市民からの犯罪現場や危険箇所の情報提供窓口を一本化してみてはどうかというご質問ですが、市民からの犯罪現場の情報提供の窓口は警察の業務であるため、市では対応できません。しかしながら、不法投棄や道路、公園などの危険な場所の情報提供は、一本化すれば、通報する側の負担軽減につながる可能性はありますが、詳細を把握している担当課に直接情報提供したほうがスムーズにいく場合も考えられます。市民が情報提供の窓口が分からない場合は、まずは代表電話に問合せしていただければ、適切な部署につながり、しっかりと対応させていただきたいと考えております。  最後ですが、スマホアプリなどで市民から犯罪や施設整備の情報が得られるようなシステム構築をしてみてはというご質問ですが、こちらのスマートフォンアプリを使った情報提供も、犯罪に関するものは警察の業務ですので、市では対応できませんが、議員がおっしゃるような道路、公園、あるいは外灯などの施設整備であるとか不法投棄などの情報を市に伝えるには、市民の利便性の向上を図る一つの有効な手段として考えられると思います。県内でも千葉市など、かなり前から実施している団体もありますが、本市においてはスマホも持たない高齢者も数多いため、費用対効果を十分研究した上で今後判断していきたいと考えております。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(石井倫宏君) それでは、私から3点お答えさせていただきます。  まず、GoToトラベルの影響についてのお尋ねですが、GoToトラベル事業が始まりました直後の8月から11月までの地球の丸く見える丘展望館、それと銚子ポートタワーの観光客入り込み数の合計を過去2年と比較しますと、令和2年度で5万99人、令和元年度は3万9,154人、平成30年度は5万52人であり、前年度比で申し上げますと128%、前々年度比では100.1%となります。昨年度は、ご存じのとおり、9月、10月に大雨や台風の影響がありましたので、比較するとすれば前々年度との比較が適当かと思いますが、そちらとほぼ同数になっているという状況です。このように、施設を訪れる観光客が増えている状況が見受けられます。  また、この経済効果につきましては、具体的な数値は把握できておりませんが、GoToトラベルのおかげで宿泊予約が増えたといったような声や、GoToトラベルを利用しての予約が予約の9割を占めているといったように、一定の効果はあったと実感している宿泊事業者があると考えております。国が行っているこのGoToトラベルキャンペーンと協調した市独自の事業としましては、千葉県のみんなで元気に!ちばの「おもてなし」提供事業補助金を活用しまして、9月から今月にかけまして、来訪した市内宿泊者に対し先着で地域の土産品をプレゼントするサービスを実施しております。この事業の活用によりまして、本市への誘客の促進と地域特産品の認知度向上を図るほか、今後の再訪につなげていきたいと考えております。  一方、この課題としましては、市内の観光事業者からはGoToトラベルキャンペーン終了後の反動による観光客の減少の懸念の声が上がっております。また、現在新型コロナウイルスの感染が全国で再び拡大している中で、より一層の感染拡大防止と経済活動の両立が求められておりますので、十分その点に留意した対応を図っていきたいと考えております。  続きまして、GoTo商店街についてのお尋ねですが、GoTo商店街事業は他のGoTo事業と同様に国の支援事業でして、商店街などが主体となって感染拡大防止対策を徹底した上で実施するイベントに対して、国から委託を受けた事務局に事業内容を提案し、採択された事業に対して支援されるものです。市内の一部の商店街関係者からどのようなイベントが事業対象となるかなどの相談を受け、この事業について公表されている内容を案内するなどの対応を図ってまいりました。この事業は、感染症対策を徹底した上で実施するなど、応募に際し多くの条件が求められていることから、実施主体となる商店街などがまとまって自ら検討した上で、実施可能と判断できるイベントについて応募していただければと考えております。また、実際のイベントの実施につきましては周知啓発などに対する協力や安全対策への助言、支援に努めていきたいと考えております。  3点目ですが、プレミアム付商品券についてのお尋ねですが、プレミアム付商品券の販売は11月10日から市役所をはじめ市内5か所で土日も含めて販売を行いまして、11月23日時点で3万1,310冊、全体の52.8%が購入されました。11月24日からは、市役所の1か所、消費生活センターで引き続き販売をしておりまして、12月7日時点、昨日時点で3万4,597冊、約6割、全体の58.3%となっております。商品券は、1冊1万円で1万3,000円分となっており、1,000円券が13枚つづり、内訳は、中小取扱店専用券が8枚、全取扱店共通券が5枚となっております。券種の設定に当たりましては、登録店舗から、500円券では、使用後の押印作業など、枚数が多くなることで手間がかかる、1,000円券と500円券が混在すると煩雑になるなどの意見もありまして、全て1,000円券で統一することとしました。  利用者からは、スーパーなど大型店で使える全取扱店共通券の割合が少ない、全て1,000円券で500円券がなく使いづらいなどの不満の声があった一方で、販売方法について、引換券が世帯宛てに郵送され、また販売期間が一定期間あったことで、販売所で密にならず、スムーズに購入できてよかったなどの意見もいただいております。また、販売所では、購入のため訪れた利用者に入り口で検温と消毒を行ってから購入していただくなど対応したところでして、この点も利用者には安心して購入していただけたものと考えております。今月も隣組回覧などで広報を図っておりますが、12月23日まで引き続き市消費生活センターで販売を継続しております。現在でも1日当たり200冊、つまり換算しますと200人分以上の購入が見られますので、引き続きできる限り販売に努めていきたいと考えております。 ○議長(岩井文男君) 水産課長。 ◎水産課長(浪川秀樹君) 私からはオンラインで行った銚子港水産まつりの成果についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年秋に銚子漁港で開催していました集客イベントとしての水産まつりは中止いたしましたが、期間限定でインターネットにて銚子港水産まつりとして銚子市漁業協同組合が10月15日から11月末日まで、銚子港で水揚げされた鮮魚、対象は銚子つりきんめ、生サンマでしたが、販売のための特設ページを開設し、オンラインキャンペーンを行いました。また、オンラインキャンペーンとは別に、銚子市漁業協同組合の女性部では手作りの海藻こんにゃく、鰹鮪部会では生メバチマグロブロックを、3密を避けるため、電話予約での数量限定の販売を行ったところです。  販売実績についてですが、キンメダイ、700グラム以上、2尾入りのものが262箱、生サンマ、1尾120グラム以上のもの、15尾入りが80箱、海藻こんにゃく、330グラムのものが1,906枚、生メバチマグロブロック、約1.5キロのものが132ブロックの販売となりました。オンラインショップは、漁協として初めての試みでありましたが、当初想定していた販売予定数量を超えるとともに、全て1時間から2時間の間に完売となり、予想以上の成果だったと聞いております。今後ですが、水産まつりとしてのオンラインショップは11月末日で終了いたしましたが、漁協では改めて銚子市漁業協同組合オンラインショップとしてリニューアルオープンするとのことであります。現在そのための準備作業中で、年内のオープンを目指しているとのことです。 ○議長(岩井文男君) 農産課長。 ◎農産課長(古田宗明君) 私からは1点、GoToイートによる銚子市の経済効果及び今後の対応策についてお答えいたします。  まず、このGoToイートキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けている飲食業に対し需要喚起を図るとともに、食材となる農水産物の流通を促進させるための国の事業であります。国が都道府県ごとに民間の事業者を選定し、委託により実施している事業であります。このキャンペーンでは、1万円で1万2,500円分の食事券が使用できる紙クーポンや電子クーポン、これはスマートフォンのLINEアプリから申込みで購入することができます。こういったものがありまして、それぞれ登録された飲食店で利用することができるものです。銚子市では、10月1日付で市のホームページに農林水産省や事業者のGoToイートキャンペーンのサイトへリンクさせる形式でGoToイートキャンペーン事業のお知らせとして掲載し、事業の周知を図ったところであります。本市における経済効果についてですが、市内では11月末現在、64の飲食店が登録されております。  なお、市内におけるクーポンの全体の購入者数につきましては、この事業者に伺ったところ、一定の地域におけるクーポンの購入者数については抽出しておらず、具体的な数値は把握できていない、このような回答がございました。このうち紙クーポンにつきましては、これは1冊1万円で、1人2冊まで購入可能な形式なのですけれども、この事業者へはがきによって申し込み、抽せんによる販売方式を取っており、本市では銚子商工会議所でこの抽せんの当選者に対しまして11月16日から30日まで販売を行っておりました。会議所に伺ったところ、11月30日現在、市内における購入者数は346名、購入冊数が610冊とのことでございまして、この数値からの推測とはなりますけれども、一定の効果はあったものと考えられます。  今後の対応策としましては、こういった国の予算による事業を最大限、十分に活用して市内の飲食業の需要喚起や農水産物の流通促進につなげていくため、市としても制度や利用方法など一層の周知、案内を行う必要があるものと考えております。しかしながら、現在第3波という形で新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、千葉県では現在新規クーポンの販売を一時的に停止しております。また、既に購入済みのクーポンを利用して飲食する場合の人数は原則4人以下の範囲とするとの要請も県から出されております。こういった事業の活用が大変難しい局面となっているところでございます。市としましては、こういった事業の活用を図る上で、今後のGoToイートキャンペーンに対する国の動向、指針について注視していく必要があるものと考えております。 ○議長(岩井文男君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(笹本博史君) それでは、私から道路の整備及び維持管理に関するご質問3点にお答えします。  まず、1点目は市道の未舗装道路の現状と今後の舗装整備予定についてということです。令和2年4月1日の市道の総延長は約804キロメートルです。そのうち未舗装道路の延長は約319キロ、40%を占めると認識しています。市道のうち、不特定多数の方が利用する道路で、交通量が多い幹線道路や生活道路については、60%、これがおおむね舗装が完了しているという認識を持っています。その残りの40%の未舗装道路は、多くが交通量の少ない路線で、受益者が特定の人に限られている路線というふうに認識をしております。現時点の整備の市の考え方ですけれども、幹線道路や交通量の多い生活路線、この過去に整備した舗装道路の経年劣化が思った以上に進んでいる現状が課題として大きく残っております。したがって、舗装の損傷度を踏まえて優先順位をつけた上で、計画に従ってこの舗装道路の更新整備を進めていくことが現時点の更新としております。なお、未舗装道路の新設に当たりましては、市民の方の要望や交通量の状況など、そういったものを勘案した上で、十分にそれらを認識して事業化する必要があると思っているところです。  2点目、雑草、樹木、土砂などの交通障害物への対応について答弁いたします。道路上に樹木の枝が張り出し、通行に支障が生じている場合は、道路境界の状況を確認した上で、隣接する民有地側に原因があれば、土地所有者に対して樹木の枝の切除に関する文書などを送付して対応をお願いしているところです。また、雑草、それから土砂の堆積、こういったものについても、原因が特定した場合は、その所有者の方に依頼文書を送付して対応をお願いしているところです。これらの費用は、基本的には原因者である土地所有者に負担をお願いしているところです。なお、台風などの災害、あるいは緊急対応については、行政が処理をするときもございます。  3点目、案内標識、それから観光案内板などの劣化、落書きへの対処方法ということでございます。標識の劣化や落書きは、基本的には道路のパトロール、あるいは市民の方々の通報などにより状況をすぐさま確認いたしまして、対応をしているところでございます。この際、市が道路管理者として把握している交差表示等の標識である場合には市で対応いたしますけれども、市内には国県道の標識、あるいは警察署の標識、それから観光案内板の標識など多岐にわたっておりまして、そういった場合は、発見したところをそれぞれの管理者に我々のほうで連絡をし、調査をして改善を図るというところでございます。 ○議長(岩井文男君) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(伊藤浩幸君) それでは、私のほうからは5点ご答弁を申し上げます。  まず、1点目、第8期の計画策定支援業務の内容ということでございます。内容につきましては、国や県の動向、市の高齢者の状況等を的確に把握しまして、市が取り組むべき課題や高齢者福祉施策の方向性、サービスの目標量の推計などを行う計画策定支援を委託しております。具体的には、資料データの整理分析、目標量設定支援のほか、会議資料の作成、パブリックコメントの実施支援、国、県や他市町村の情報提供を適宜行うことなどを仕様に含んでおります。  次に、ニーズ調査の結果に基づく介護予防に関する方向性のご質問です。65歳以上の一般高齢者及び要支援認定を受けている高齢者のうち3,000人を対象にニーズ調査を実施いたしました。3年前の同調査と比較すると、先ほど議員おっしゃられたように、介護が必要な方が増加しているなどがある一方、市民の健康に関わる状況、これらは向上しておりまして、健康や介護予防への意識づけが働いていると。それから、独り暮らしの世帯が増加しているということが判明いたしました。引き続き、介護予防のための知識の普及や啓発、交流サロンやプラチナ体操など通いの場の創設とそれを継続するための支援など、介護予防に資する施策を推進するほか、社会活動への参加や介護保険外のサービスの創設を検討する必要性も感じているところでございます。  日常生活圏域別のサービス提供の取組というご質問がございました。日常生活圏域は、地理的条件、人口、交通事情など社会的要因と介護保険サービスを提供するための施設整備状況などを勘案して、市内を3つの圏域に分けて設定しております。各圏域に委託型の包括支援センターを1か所ずつ設置し、地域包括ケアシステムの推進を図ってまいりました。交流サロンやプラチナ体操団体など通いの場の創設や生活支援体制の施設整備は、圏域ごとの整備を推進しております。平成30年度からは、西部地区の第3日常生活圏域をモデルとして当該圏域における高齢者の課題を把握し、その対応を協議する第2層生活支援コーディネーター、あるいは協議体といったものを設置しまして、地域で支え合う体制整備を進めております。また、第3日常生活圏域に1か所ずつしかなかった小規模多機能型居宅介護施設と認知症高齢者グループホームを今年度中には開設する予定となっております。  それから、ちょーぴーのやさしさ便利帳についてのご質問です。第2版の作成に当たりまして、今月から順次便利帳に掲載されている企業や団体に引き続きの掲載について意向を確認する予定です。その際に、併せて利用状況や便利帳についての意見を伺い、課題を把握したいと考えております。第2版は、令和3年3月に発行する予定としております。今回の第2版発行に当たっては、掲載企業、団体からの状況確認のほか、利用した高齢者や家族、高齢者を支援する民生委員やケアマネジャーなどからも幅広く意見を聞き、それらを踏まえて、高齢者にとって必要な情報が掲載された、利用しやすい内容にすることはもちろん、レイアウトや体裁、文字の大きさなども検討した上で第2版の便利帳を作成していきたいと。なるべく大勢の高齢者や関係者が利用できるように、配付方法などについても検討していきたいと考えております。 ○議長(岩井文男君) 桶谷範幸議員。 ◆桶谷範幸君 GoToトラベル、GoToイートに関しましては、国、県の方針変更で大変だと思いますけれども、変更内容がありましたら、取扱い企業並びに市民への周知徹底、そして多くの方に利用していただけるようお計らいをいただければなと思います。1点、プレミアム付商品券は12月23日で販売終了ということですが、補正予算のほうでは約6万冊の作成を組んであると思いますけれども、その間に余った商品券についてはどうするのか、その1点だけ伺います。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(石井倫宏君) プレミアム付商品券についてのお尋ねですが、予算編成の際には、約6万冊、5万9,500冊程度の予算枠を取ってあるかと思います。こちらにつきましては、まず今月23日までの販売期間にできる限り販売に努めたいと考えてはおります。ただ、今回販売に当たりましては、感染予防を大前提としまして、販売所の分散や長期の販売期間の設定など対策を講じまして、密集や密接を避けるということに意を配りました。仮に再販売というようなことを考えた場合には、購入される方が窓口に殺到したり行列になるといったことは絶対避けなければならないと考えております。このため、もし仮に再販売するとした場合、販売期間終了後に隣組回覧などでその再販売の告知、周知を図った上で、例えば郵便などによって申込みを受付し、抽せんして、その結果を待ってまたさらに販売期間を設定して販売するといったようなことで、一定の期間を要する形になるかと思います。そういったことを考え合わせますと、2月末までの利用期間といったことから、なかなか再販売は難しいのかなと考えております。したがいまして、もし仮に残りが多数あるというようなことになった場合、交付金事業を総括しております企画財政課とも協議しまして、他の活用方策などについても検討していきたいと考えております。 ○議長(岩井文男君) 桶谷範幸議員。 ◆桶谷範幸君 分かりました。なるべく多くの方に販売していただいて、市内でお金を循環させるようにしていっていただきたいなと思います。  道路整備のほうは、かなり樹木とかが出ていて、道路にはみ出しているところが多数ありますので、文書の通知だけではなくて、実際に職員の方が民家の方に訪問して説明をして、何かあった場合には賠償責任を問われる可能性があるということを含めてお知らせして伐採等を進めていただきたいと思います。そのときには、伐採業者やシルバー人材センター、そういった業者の紹介なども含めてやっていただければ市民の方も助かると思いますので、よろしくお願いいたします。  また、スマホアプリについてですが、先ほど課長のほうから答弁がありましたように、千葉市でもちばレポというようなアプリケーションを使って、市民の通報、本当に職員が道路整備、陥没した道路を直したり、公園での遊具の整備もやっていますので、ぜひ銚子市でも取り入れていただきたいなと思います。これも要望です。  3点目の介護保険のほうは、介護保険もかなり上がってしまうと思いますけれども、またそれは致し方ないと思いますけれども、今後も計画を通してしっかりしたものをつくっていただければなと思います。  以上、本日3つの質問をさせていただきましたけれども、市民の意見等をうまく一丸となって取り入れていただいて、行政のほうに役立てていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○議長(岩井文男君) この際、休憩いたします。午後1時15分再開いたします。          午後 零時09分  休 憩                                                      午後 1時15分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(岩井文男君) 次に、石上友寛議員。          〔石上友寛君登壇〕 ◆石上友寛君 会派新風の石上友寛です。通告に従いまして、順次質問してまいります。質問は、教育行政について、交付金を活用した委託事業についてになります。  まず初めに、教育行政、東部地区中学校の再編計画について伺います。平成27年に示された新中学校再編方針では、令和7年度に一中、二中、三中と銚子中を統合し、東部地区中学校とし、来年度開校を迎える西中学校との2校体制にする方針となっています。まず、確認いたしますが、東部地区中学校は方針どおり令和7年度の開校を目指すのでしょうか。方針にも示されているように、統合までの準備としては、地区懇談会の実施、統合準備委員会の設置、生徒の事前交流の計画実施、PTAの話合い、校名、校歌、制服の決定など十分な準備が必要で、統合の着手から開校までおよそ4年間かかるスケジュールとなっています。令和7年度の開校となれば、来年度、令和3年度から準備を開始しなくてはなりません。その際ポイントとなるのが現在協議中の統合中学校の設置場所とその整備についてです。令和3年度からの統合着手を考えると、今年度中にもこれらを決定する必要があります。方針では、設置場所は公共交通機関の結節点で、各地区からの通学が便利である点などを考慮し、現在の銚子中学校の位置としています。また、校舎は教育条件の整った新築の校舎を整備することとしています。  一方で懸案事項としては、銚子中学校の北側の敷地一部が浸水想定区域に当たることです。浸水被害への対応を最重要事項とし、生徒、職員の安全確保に最大限の配慮と対策を考えることを大前提に、学区、通学範囲などを総合的に判断すると、現在の銚子中学校の位置に設置することが望ましいと私は考えます。望ましいと考える理由は安全面での対応で、消防本部が目の前にあることで、生徒、職員の安全確保、救命救急について迅速な対応が図れる、学区、通学範囲の状況から、銚子駅も近く、交通アクセスと利便性がよい、新築校舎が高層であれば、災害時の住民の避難場所として、また消防本部と併せ、防災、危機管理の役割を担えるなどが挙げられます。校舎周辺の安全対策としては、校舎を南側の消防本部前に新築、校舎は四、五階建てで、浸水対策の構造にすることも検討。周辺では、清水川の逆流防止や排水対策を国、県と協議、また今後行われる今宮橋架け替え工事の際に、大橋入り口交差点の冠水、浸水対策について県と協議などが考えられます。このような対策を講じることを例として、銚子中学校の敷地に設置することは十分可能だと考えます。令和7年度の開校を目指すのであれば、方向性を決める必要があります。設置場所について、また本年度中に設置場所を決定することについて、教育委員会、市長の見解を伺います。  次に、高校入学試験における市内中学校、市立高校の感染症対策について伺います。まず、1点目、来年2月末に行われる千葉県公立高校入試において、市内中学校の受験生が出願をする場合、現在ではほとんどの生徒が志願する高校に直接入学願書を持参、提出しております。生徒の感染リスクを下げる意味でも、願書の提出は学校が一括して行うなど対策を講じる必要があると考えますが、見解を伺います。2点目、現在の状況では、願書を受け付ける高校側も、出願日には多くの生徒が来校し、場合によっては密になる可能性もあります。銚子市立高校での入学願書受付の際の感染症対策について伺います。3点目、市立高校での入試当日の感染症対策について伺います。  次に、タブレット端末を活用した教育活動の展開について伺います。本会議初日に、市内の児童生徒一人一人にタブレット端末を整備、またネットワーク環境を整備する議案が可決されました。来年3月中頃までには整備が完了するということで、新たな教育学習活動の展開が期待されます。そこで何点か質問いたします。1点目、タブレット端末を活用した魅力ある授業の構築に向けて、具体的な取組を伺います。2点目、タブレット端末の操作や学習ソフトの活用など、教員への研修や模擬授業などのシミュレーションについて取組を伺います。3点目、ICTを活用した教育活動に精通した人材の登用、人材の育成について、計画や予算の充当はあるのか伺います。  それでは続きまして、交付金を活用した委託事業について伺ってまいります。まず、観光DMO事業について質問します。観光協会が中心となって進める銚子の新しい観光まちづくり、銚子版DMOの構築は、新型コロナウイルスの影響により観光業全体が大きなダメージを受けている現状では、事業の展開もなかなか難しいのではないかと思われますが、取組の進捗について幾つか質問します。1点目、今年度これまでに行ってきた事業とその成果についてまず伺いたいと思います。2点目、コロナ禍により取りやめた事業や見直しを図った事業、また新たに取り組んでいる事業などがあれば伺いたいと思います。3点目、来年度以降の自立自走を目指す上で、収益性のある、柱となる事業は定まっているのか伺います。  次に、テイクアウト応援こども食事券事業について伺います。9月議会での私の質問から、使用状況を考慮し、期限の延長、周知の徹底を図っていただきました。利用期間が10月末で終了しましたが、最終的な使用状況、換金率など、成果について伺いたいと思います。あわせて、前回もお聞きしましたが、事業終了を受け、改めて事業者や利用者の声、また今後の施策に生かすためのアンケート調査などは行っているのか伺います。  以上で登壇での質問を終わります。 ○議長(岩井文男君) 市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) 石上友寛議員の質問にお答えをさせていただきます。  初めに、東部地区中学校の統合、設置場所についての市長の考え方でございますけれども、この後教育委員会のほうから答弁がありますが、教育委員会の統合の考え方としては、新中学校再編方針に基づきまして、一中、二中、三中、銚子中を統合し、唐子町でございますが、銚子中学校の位置に東部地区中学校を開校することが適切だというのが教育委員会の考え方だということを伺っております。市長としては、子どもたちの安心安全が最重要だと考えております。現在の銚子中につきましては、敷地の一部が津波、洪水の浸水想定区域にかかっておりますので、津波、洪水などの安全対策をしっかりと講じるということが必須条件であります。安全対策を含めて教育委員会と協議を進め、統合整備の最終的な市の方針というものを決定していきたいというふうに考えているところでございます。  次に、テイクアウト応援こども食事券事業についてでございますけれども、当初の9月22日までの利用期限を10月31日まで延長して実施をいたしました。最終の実績は、換金率で95.5%でありました。食事券の反応でございますけれども、事業者と市民、保護者にアンケートを実施しております。事業者につきましては、97件のうち86件から回答を得ておりますけれども、事業内容については、とてもよかった、よかったという回答が80%でありました。利用期間については、ちょうどよいという回答が65%、新規のお客様の獲得につながったという回答が65%、今後も参加するとの回答は85%でありました。自由意見では、売上げが増えてありがたかった、店内飲食でも使えるとよかった、こういった意見が寄せられております。市民、保護者につきましては、子育て支援課の子育てLINEを通じてアンケートを行いました。約270件の回答をいただいたところでございます。事業内容につきましては、とてもよかった、よかったの回答を合わせて87%でありました。利用期間については、ちょうどよいが61%、新たにお店を知るきっかけとなったという回答が87%ありました。5,000円の金額設定については、ちょうどよいが52%、少なかったというのが46%ありました。自由意見としては、また実施をしてほしい、高校生も対象にしてほしかった、こういった意見が寄せられております。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(石井倫宏君) それでは、私からはDMO関係についてお答えをさせていただきます。  まず、これまでの成果、進捗についてのお尋ねですが、国の地方創生推進交付金を活用した銚子版DMO構築事業が平成29年度からスタートいたしました。これまで3年間で培ってきたインバウンド、銚子ブランドによる商品開発、プロモーションなどの事業にさらに磨きをかけるべく、これらの事業を中心としまして事業計画を定め、4年目を迎えたところです。今年度の進捗としましては、議員からもお話がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、インバウンド事業を中心とした当初の事業計画がそのとおり進んでいない状況となっておりまして、執行率としましては、11月末現在で約3割にとどまっている状況にあります。この当初の事業計画を国内観光向けにシフトするなど状況に見合った事業が遂行できるよう、引き続き事業主体である観光協会と連携を図ってまいります。  続きまして、取りやめた事業、あるいは新たな事業についてのお尋ねですが、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、東南アジア向けのモニターツアーの開催を予定しておりましたが、中止せざるを得ない状況になるなど、インバウンド事業を中心に当初の計画の取組が困難な状況になっております。このような状況から、11月に国に事業計画の変更申請を提出し、今月1日に交付決定の内示が出たところです。主な変更内容としましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、海外からの誘客が困難であるため、事業内容の見直しを図ったところです。具体的には、インバウンド事業のモニターツアーの開催、首都圏及び海外への観光プロモーションなどのインバウンド事業に係る経費を取りやめまして、こちらの経費から、国内需要を見据えた着地型観光商品の開発、企画事業の強化を図るための事業費を増額するように組み替えたものです。この着地型観光商品の開発、企画事業におきましては、国内旅行客にターゲットを重点化し、大手旅行会社との連携によりまして、マリンスポーツ、防災、農漁業など、多様なニーズを求めている国内旅行客の誘致を図るための旅行プランの作成などの旅行商品の開発を新たに加えております。これにより、当初の事業計画に合った体験型観光の開発や二次交通を活用した観光商品の開発などの事業費に厚みを持たせようとしております。  3点目としまして、今後の自走のための収益の柱というお尋ねですが、このDMO構築事業の最終的な目標は、自立自走により地域の事業者と連携を図り、地域の稼ぐ力を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営を目指すものです。今後の自立自走のための自主財源確保のため、コロナ禍におきましても安定的な収入ができる事業の構築を目指すことが重要と考えております。具体的には、ふるさと納税制度の活用による寄附の促進や、返礼品の拡充を図るため、水産加工業者、農産物業者、観光事業者などと連携を図ってまいります。食のまち銚子を広く発信し、地元の特産品を全国にPRし、販路拡大を図っていくものですが、今年度は新たに地元名産品を使用した銚子市オリジナルおせちといったものをふるさと納税の返礼品として組み立てたところです。また、今年4月に大幅にリニューアルした観光協会ホームページを、情報を発信する側、受け取る側ともに使いやすく、様々な形態に対応したサイトの構築を図って、サイト内のオンラインショップの充実に力を入れ、収益の増加を図っていくと考えております。 ○議長(岩井文男君) 教育長。 ◎教育長(石川善昭君) 私のほうからは、東部中学校再編につきまして2点答弁を申し上げます。  初めに、1点目ですが、令和7年度の開校についてです。東部地区中学校につきましては、平成27年に示しました新中学校再編方針に基づき、一中、二中、三中、銚子中を統合した中学校を令和7年度に開校する方針で進めてきたところであります。しかしながら、全国的な度重なる自然災害への対応など、様々な状況を考慮し、統合中学校の場所につきまして検討を続けてまいりました。その結果、なかなか統合に向けての準備が進められない状況にあったところです。今後は、統合中学校の場所を早急に決定し、住民への説明会を開催して理解を得るとともに、災害に備えた校舎の設計や工事などを進めていく必要があります。そのため、これらの状況によっては開校を1年ないし2年延期する可能性もあります。  2点目、設置場所ですが、これまで様々な場所について検討を重ねてきたところであります。その結果、津波や洪水などの自然災害に対する安全対策を十分に行った上で、現在の銚子中学校の位置に体育館を除いて新築することが適切であると考えております。教育委員会としましては、年度末までには最終的に結論を出したいというふうに考えているところであります。 ○議長(岩井文男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) それでは、私のほうから大きく2点、高等学校入試、そしてタブレット端末についてお答えいたします。  初めに、高等学校入試について3点。1点目です。出願時における対策についてです。市立高校の入学者選抜は、千葉県公立高等学校入学者選抜実施要綱に基づいて実施しております。中学校からの一括出願について県教育委員会に確認をしたところ、一括の場合、不備が多いため、原則として個人で出向いての出願としているとの回答を受けました。しかし、強制しているものではなく、一括での出願や郵送での出願も認めているとのことでした。市立高校としては、入学検査料を現金で納めさせていることから、郵送は特段の事情がない限り認めることは難しいですが、中学校による一括での出願については早急に検討してまいりたいと考えております。  2点目、市立高校の受付の受入れ態勢についてです。市立高校では、例年春台会館1階にあるサロンと食堂を使用し、受付業務を行っております。本年度の願書の受付については、県の指示を受けて検討することになりますが、基本的な考え方として、3つの密を徹底的に回避した受付業務になるよう検討していく予定でございます。  3点目、市立高校の試験当日の対応についてです。試験当日の実施方法や様々な対応については千葉県公立高等学校入学者選抜実施細目に定められているため、市立高校独自での対策を取ることは難しいところです。近日中に感染対策を踏まえた具体的な対応についての通知が出されるそうなので、それに従い、検討をしていく予定でございます。  続いて、タブレット端末について3点お答えいたします。1点目、タブレット端末を活用した魅力ある授業づくりの構築についてです。タブレット端末につきましては、子どもや学校の実態に応じ、各教科の特質や学習過程を踏まえて教材・教具や学習ツールの一つとして活用してまいります。具体的には、録画機能を用いてスピーチの改善や観察の学習を記録すること、各教科においてレポートやプレゼンテーションの資料を作成すること、検索機能を用いて学習内容に関する様々な情報を集めることなどが挙げられます。  続いて、タブレットに係る研修シミュレーションについてです。タブレット端末の導入までに実施する授業や指導に係る研修として、GIGAスクールサポーターによる研修がございます。これは、端末の自宅持ち帰り時のセキュリティー対策や、学年ごとの運用ルール、故障時のよくある質問集、基本的な機器の操作方法などを1冊のマニュアルにし、これを基に校内研修を実施いたします。その中で授業での活用方法などの研修も行ってまいります。また、端末提供事業者による研修トレーナーを育成する研修プログラム及びICT授業のためのオンライン教員研修も実施いたします。模擬授業につきましては、現在予定はしておりませんが、今後校長会からの意見等を聞いてまいりたいと思っております。  3点目、人材の活用、登用についてです。タブレット端末などのICT機器が増えることで、操作の習得や、ICTを活用した授業、機器の設置準備など新たな業務が発生し、教員の業務が増えることは承知をしております。これを支援するためにICT支援員制度というものがございます。教員の働き方改革のためにも今後導入を検討してまいります。 ○議長(岩井文男君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 それではまず、交付金を活用した委託事業について先に少し質問をさせていただきます。テイクアウト応援こども食事券に関しては、事業者の声、また利用者の声、アンケートのほうも取っていただいて、またやってほしいというようなお声も聞かれたということで、機会があればまた同じように、もちろん事業者も子どもたちもとてもよかったというような事業ですので、ぜひ考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  少し気になった点がございますので、そちらを質問させていただきます。まず、この交付金を活用した委託事業に関して、今回私が挙げさせていただいたDMO事業、そしてテイクアウト応援こども食事券の2事業に関しては、観光協会に委託をして事業を推進していただいているということですけれども、まず1点お聞きしたいんですけれども、観光DMO事業では、まず年度当初、地方創生推進交付金1,000万円、そして企業版ふるさと納税1,000万円、合わせて2,000万円を活用して、この4年目、事業を推進しているということです。その際に、以前の体制からスタッフ体制をまずDMO準備室からDMO事業部へ改めて、常務理事1名プラス事務補助員3名の4名体制で行っているというふうにお伺いいたしました。この10月半ばからその事業に従事していただいているスタッフ1名がDMO事業部から、同じ観光協会が行っている指定管理業務、展望館へ配属されて、DMO事業に関しては新たな補充もなく、2名でスタッフが仕事に従事しているということをお聞きしました。これは、これから新たな修正計画を出して推進していこうという事業に支障を来すんじゃないかなというふうに考えております。それと同時に、事務員の人件費の取扱い等、この辺に関しても気になりますので、市のほうは連携を取って指導、アドバイスを行う立場にあるとは思いますけれども、こちらに関しては、事業部、観光商工課の隣にありますので、連携といいますか、意思疎通、確認はできると思うんですけども、この辺に関してお伺いをしてもよろしいですか。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(石井倫宏君) 議員からお話がありましたとおり、DMO事業部に配属されておりましたスタッフ1名が、展望館のほうで急に退職者が出たということで、10月半ばからそちらのほうに配属になったという話は、私どものほうにも報告がありました。こちらの人件費につきましては、当然展望館、ポートタワーは指定管理業務ということで、指定管理の利用料金の中で人件費や維持管理費を賄うという形になっておりますので、当然そちらの人件費については展望館のほうの利用料金の中から充てているということで、DMOのほうの人件費をその展望館に配属された方には充てていないということでの確認はしております。また、当然その人が減ったことによって事務に支障が出るというおそれもありますので、人の新たな補充もちょっと考えてはいるようなのですが、今後どういう形でこの事業展開を事務の配分も含めて行っていくかについては、改めてまた観光協会のほうとも調整したいと思います。 ○議長(岩井文男君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 分かりました。そうしますと、最終的な例えば決算等の事業報告の際には、例えばもしスタッフのほうが補充されないとなると、最終的にはその10月半ばからの1名分の人件費という部分は削られるというような解釈でよろしいですか。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(石井倫宏君) 人件費分をそのまま残すということはなしに、できるだけほかの事業に振り替えて使っていただくようにしていただければと考えております。 ○議長(岩井文男君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 今のようなお話ですと、そういうような事務補助員賃金というような形は、事業内で流用といいますか、違う形で使うことができるというふうに解釈してよろしいですか。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(石井倫宏君) 事業費の枠の中で、大幅な事業費の組み替えであれば今回のように計画変更せざるを得なくなりますが、今の状態であれば可能かと思います。 ○議長(岩井文男君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 分かりました。そうしましたら、先ほど課長のほうがおっしゃっていただいた新たな修正の事業計画、こちらの計画書のほうを私どものほうに配付をしていただくことができれば、していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう一点、確認をしたいんですけれども、このテイクアウト応援こども食事券に関しても、観光協会への委託、こちらはDMO事業部に委託して事業を推進していただいていました。こちらの事業費のうち、頂いた資料によりますと、こちらも労務費として計上されている金額がございます。こちらが大体140万円、税込み154万円というような金額なんですけれども、実際に労務費として計上されて、DMO事業部のスタッフ3名、10月半ばからは2名だと思うんですけれども、スタッフがこの応援こども食事券に従事してくださったということなんですけれども、実際にお話を伺ってみると、この事業費内での労務費の計上はあるんですが、例えばそれがお給料に反映されたとか、賞与、手当というような形で反映されたということがなかったというふうにお伺いしております。こちらに関して、観光商工課のほうではどのような形で指導、チェックのほうをしておられるのか、お伺いしてもよろしいですか。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(石井倫宏君) 私どものほうでこの事業を観光協会に委託する際に概算額を計算しましたが、当然市のほうで発注する工事などと同様に、人件費分というものはその積算費用の中に含まれております。それが今議員がおっしゃった労務費という形で計上されているものですが、こちらのほうにつきましては、工事業者などの場合もそうですが、工事を市から受託したからといって、それが直ちに従業員の給料としてプラスされるわけではないのは当然のことだと思います。全体の年間の収益の中で例えば黒字になれば、それは従業員の処遇改善といったようなことも考えられますけれども、直ちに今回の委託費の中で給料を支払うという形ではないかと思いますので、それは観光協会全体の収益の中で考えていただいて、最終的に従業員の処遇改善といったものにつながっていただければというふうに考えます。 ○議長(岩井文男君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 おっしゃることは十分に理解できます。そのような形で、委託費を協会のほうでどのように使うかというのを判断できるのは分かるんですけれども、こちらにいただいた概算額は、もちろん観光協会のほうからある程度その事業に関しての見積額を市のほうに提示して、それに沿って市が概算額を決めて事業費を出しているということですよね。そうしますと、資料によると、食事券、そして換金、この部分に関してはほぼ決まっている。換金手数料も換金実績に応じて委託料の精算を行うというような形ではありますけれども、それ以外の事業費に関しては、労務費、印刷費、広報費、諸経費というふうになっているんです。この印刷費と広報費に関してもほぼ決まっているというような解釈を私はしているんですけれども、この労務費に関して、実際にこのテイクアウト応援こども食事券の事業に従事されたスタッフさんは残業をしたり、非常にDMO事業と併せてテイクアウト応援こども食事券もやりながら大変な労力を使っていらっしゃるんです。そういうお話も実際にされていて、お聞きをしているんです。ただ、その労働の対価として、そういった部分が何らかの形で反映されないというのはちょっと私はおかしいのかなと疑問を感じております。実際に理事が1名プラススタッフ3名というふうにスタッフ体制があるんですけれども、実際にこのテイクアウト応援こども食事券はスタッフ2名ないし3名というような形で行っていたというのはお聞きしていますので、その辺に関してはやはりおかしいと感じますけれども、この辺のチェック、指導とかというのは、特には行っていなかったんでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(石井倫宏君) 先ほども申し上げましたが、人件費の内訳についてまではこちらではチェックしておりませんでした。議員がおっしゃるように、確かに残業があったり、それからちょうど県のおもてなし事業などとも重なりまして、一時的にかなり事務量が多かったというのはこちらも認識はしております。そういった中で、観光協会の職員の処遇ということにつきましても、観光協会を指導する側として、そういったことをどのように考えているかについては今後また意見を交わしていきたいと思います。 ○議長(岩井文男君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 分かりました。この概算額に関しては、労務費、1日1万7,500円掛ける80日の140万円、3人で従事していたとなると1日約5,800円ぐらい、80日間従事されれば、1名当たり46万円ほどの金額が人件費として充てられるというような計算にもなります。これが実際に業務も増えて肉体的にも精神的にもというような状況でそれが反映されないというのは、私の個人的な見解ですけれども、疑問を感じますので、その辺は事業部、隣にございますが、また観光協会とは連携を取って、その辺はチェック、指導のほうを行っていただければと思います。  それでは続きまして、教育行政について質問をさせていただきます。まず、高校入試の感染症対策については、年明けから早速私立の高校の入試なんかもどんどん行われますし、県のほうの早い指導、指示のほうを出していただいて、市の教育委員会としても何か独自の感染症対策だったりとか取決めとかというようなものを示して対応に当たっていただければと思います。タブレット端末について1点質問をさせてください。タブレット端末を児童生徒が使用する際の簡単な操作マニュアル、こちらに関しては、市のほうでは作成する予定はあるのかお伺いいたします。 ○議長(岩井文男君) この際、10分間休憩いたします。          午後 1時55分  休 憩                                                      午後 2時05分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) それでは、子どもたちのタブレット端末を使用するマニュアルについてお答えいたします。  子どもたちの使用するマニュアルにつきましては、小学校1年生から中学校3年生までありますので、一括したもののマニュアルということは作成できません。つきましては、発達段階に応じたマニュアルを今後作成していくことを検討してまいりたいと思います。 ○議長(岩井文男君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 分かりました。どのような形での作成というのは、具体的には検討されていますか。 ○議長(岩井文男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 具体的な方法までは検討しておりません。 ○議長(岩井文男君) 石上友寛議員。
    ◆石上友寛君 分かりました。それでは、児童生徒が端末を立ち上げて、授業でもスムーズに円滑に使用できるような形で、クイックマニュアルのような形で、ただ冊子でとかというような形ではなくて、例えば学校ですので、下敷きタイプのようなもの、すぐに使用しながら見ることができるようなものだったりとか、そういったもののマニュアルの作成で、授業で使用しながら端末も扱えるというような有効性のあるものを作成していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それとあわせて、タブレット端末を活用した魅力ある授業展開に関しては、ぜひ先生方の研修研究を重ねて、生徒たちが楽しめるような授業を行っていただければと思います。加えて、人材の登用、活用について、現在働き方改革等もございますので、ぜひこちらは教育予算の拡充をしていただいて教育に力を入れていただく、子どもたちの未来を大切にする、すばらしいまちづくりというのも大きく考えて、市長のほうにはお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、東部地区中学校の再編についてお伺いいたします。開校に関しては、教育委員会のほうも銚子中学校の敷地にというようなお話を今方向性としては考えているということでいただきましたけれども、開校を1年ないし2年延期することもあるというような形ですけれども、以前の答弁などですと、やはり保護者の声、あとは老朽化の問題、そういったことから早急な対応をというようなお話もありました。これは、まだ確実に延期するしないというのは決まっていませんよね。 ○議長(岩井文男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 現在のところ、確実に延期が決まっているということではございません。ただし、先ほどお話ししましたように、設置をする学校のほうが決まっておりませんでしたので、なかなか令和7年度というところが難しい状況があるということはお伝えしたとおりです。 ○議長(岩井文男君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 分かりました。先ほどの答弁ですと、1つ前には進んだのかなというような印象は受けます。それで、校舎の新築というような形なんですけれども、以前に浸水区域を想定した1階部分に何か工夫をするというような建築方法というふうにお伺いしたこともあるんですけれども、その辺に関しては検討されているのでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 教育長。 ◎教育長(石川善昭君) 詳細についてはまだ未定でありますが、1階をピロティー部分にして浸水対応をするとか、校舎の上側に避難地域を設けるとか、様々なことが考えられますので、その辺を加味して、総合的に設計の段階で教育委員会の意見を十分に反映していきたいというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 今おっしゃったピロティーというような構造は、1階部分が柱だけの空間で、吹き放しというような形で津波浸水にも対応できるというような形の構造だとは思うんですけれども、こちらに関しては全国例もあるというふうにお伺いしているんですが、この辺の調査研究のほうは行っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 教育長。 ◎教育長(石川善昭君) 県内でも船橋にそういうふうな新築された学校があるようですので、ネット上では参照しているところであります。 ○議長(岩井文男君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 分かりました。船橋市ですと、船橋市立湊中学校という中学校が1階部分をピロティーにして震災対応に重点を置いたというふうに私も伺っております。ぜひそのような事例を十分に参考にしていただいて、また私も登壇で申し上げました校舎を敷地の北側から南側に寄せるなど、そういった工夫、十分に安全に配慮をしていただいて、校舎の新築に関してもご検討いただければと思います。まずは、生徒、職員の安全が第一だと思いますので、もし場所が決定、確定したとしましたら、生徒も職員も守る、周辺住民も守る、さらに充実した教育活動を展開する、魅力ある、活力ある学校づくりをするというような強い意志を持って、教育長、市長、教育委員会のほうは学校再編に取り組んでいっていただきたいと思います。その辺、もう一度再編に関するお考え、お気持ちというのをお二方にお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 登壇でも述べましたように、まず安心安全対策、これが最重要でありますので、具体的にどのような対策を取って子どもたちを守れるのかという検証をしっかりしていただくと。その上で最終的な方針を教育委員会において年度内に決定するということでございますので、当然市長部局も加わってこの安全対策の検証を行い、判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 教育長。 ◎教育長(石川善昭君) 教育委員会といたしましても、今市長の答弁にありましたように、子どもたち、職員を含めて安全安心を最優先で進めてまいりたいと。ただ、現在入っている子どもたちの安全安心を考えたときに、昭和28年、30年の校舎に入っている状況でありますので、早急な新築を考えていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 それでは、再編に関してはそのような形でぜひ取り組んでいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わりにいたします。 ○議長(岩井文男君) この際、休憩いたします。          午後 2時13分  休 憩                                                      午後 2時14分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(岩井文男君) 次に、鎌倉金議員。          〔鎌倉 金君登壇〕 ◆鎌倉金君 市民クラブの鎌倉金です。通告に従って質問を進めてまいります。私事になり恐縮ですが、弟が10月8日に、母が11月3日に他界しました。その節はいろいろお世話になり、ありがとうございます。  さて、母は江東区民、弟は銚子市民です。それぞれの役所で死亡時の手続について感じることがありました。まず、葬祭費の申請についてですが、銚子市ではカード発行機に葬祭費の項目がありません。したがって、事前に知識がない限り、どうしたらいいか市民は分からないと思います。江東区役所もカード発行機に葬祭費の項目はありません。しかし、受付に2名、フロアに1名の職員がいます。葬祭費の申請のために来たと伝えると、必要な用紙を示してくれ、書き方も説明してくれました。その後、私の順番が来ると、窓口に同行して要件を担当者に説明してくれました。やはり案内係の体制を整えることは、市民から見て安心して各種手続をすることができることにつながると思います。そこで質問します。1つ、総合案内とフロアでのアシスタント業務を改善することについてどうお考えか、お尋ねします。  また、申請書類も複雑です。書類に書き込むとき、途方に暮れるときがあります。具体的には、戸籍謄本を申請するとき、母、慶子と私、金の関係が分かるものが欲しい場合、どう書いたらよいか判断に困りました。そこで質問します。1つ、申請書類の書き方が分からない市民への応対の現状とこれからの方針についてお尋ねします。  さて、今回葬祭費の申請をした窓口で手続が終わった後に、江東区役所窓口で、未支給年金がもらえます、お母様は11月3日が命日ですので、10月分と11月分がもらえます、あちらで説明が受けられますから、寄ってみたらどうですかと担当の女性の方が言ってくれました。ここで参考書類の配付の許可を議長にお願いいたします。 ○議長(岩井文男君) ただいま資料の配付について,鎌倉議員より申出がありましたので、議長においてこれを許可いたします。          〔資料配付〕 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 年金担当窓口では、着座で今お配りした書類を基に説明を受けました。その都度、必要箇所に書き込みをしたりマーカーを使ったりして非常に分かりやすく感じのよい応対をしてくれました。そこで質問します。1つ、未支給年金のお知らせを本市ではどう行っているかお尋ねします。  また、このように市民サービスを向上する目標を立てた場合、人手不足の問題が生じると思います。しかし、銚子の未来を考えると、投じなければならない経費ではないかとも思います。そこで質問します。1つ、本市は市民向け窓口サービス向上に伴う人員を増やすことについてどうお考えかお尋ねします。  続いて、洋上風力発電所について質問します。私が風力発電所について期待するメリットは3点です。停電対策、固定資産税の増収、そしてイメージアップです。まず、停電対策から話を進めます。現在千葉県には、千葉、五井、姉ケ崎、富津、茂原に火力発電所があります。しかし、昨年の台風により長期停電が起こったとき、火力発電所のある地域にも停電は発生しております。したがって、銚子沖に風力発電所ができても、それが市内の電力供給につながるとは限らないような気がします。そこで求められるのは、市の確固たる方針と行動ではないでしょうか。  そこで質問します。1つ、担当課は銚子沖洋上風力発電所を活用し、停電に強い銚子をつくるために、国、県、事業会社などへどのように訴えをし、提案をするつもりか、現在の方針をお尋ねします。1つ、世界各国で稼働中の洋上風力で、地元の電力供給に参考になる事例はありますか、お尋ねします。  続いて、インフラ整備について議論します。洋上風力が銚子にできることは画期的な意味があります。まず、ほかの秋田県や長崎県に比べて銚子市は圧倒的に首都圏に近い、近いというより、首都圏にあると言ってもいいかもしれません。太古の昔から存在する屏風ケ浦に代表されるジオパークとしての一面、そして最先端技術の結晶である洋上風力の組合せは、万民を魅了すると私は確信しております。  そこで、何をすべきか申し上げます。まず、洋上風力発電所の着工から完成までの映像を残すことです。これは、ユーチューブで様々な各国の先進事例を見ることができます。また、洋上風力発電機のメカニズムを映像で見せることもいいと思います。  次に、ビデオが完成したときは観光客に向けての映像施設が必要となります。私の考えでは、地球の丸く見える丘展望館がふさわしいと思います。そこに最低でも200インチ級のスクリーン、最高級の音響設備を整え、感動を起こすことが鍵です。  もう一つ、展望館やマリーナからも屏風ケ浦と洋上風力の景色を楽しむことができると思います。しかし、それは目的を持って観光に訪れる皆様だけがその景色を楽しむことになりかねません。そこで、新たな施設を造る必要があります。個人的には、商用や個人的な用事で銚子を訪れた方が気軽に車を止め、しばらくの間、屏風ケ浦と洋上風力の景色を楽しめる場所が必要と考えています。それは、ドーバーラインの適切な場所を切り開いて駐車場を造り、トイレを整備することが必要です。トイレも思い切って予算をかけて、世界に誇れるスタイリッシュなものにすることが大事だと思います。  そこで質問します。1つ、銚子市は洋上風力の工事中、風力発電のメカニズムのビデオを制作することについてどうお考えかお尋ねします。1つ、ビデオの映写施設についてのお考えをお尋ねします。1つ、銚子市は新たな観光駐車場をドーバーラインに設置することをどう考えているかお尋ねします。  洋上風力発電所が銚子にできるメリットの一つが固定資産税の増収であることに異を唱える方は少ないと思います。しかし、地方交付税の仕組みにより、固定資産税の増額分の75%に及ぶ地方交付税がカットされ、実質的な年間増収は1億円から2億円と推測されます。そこで、国に対して交付税減額に優遇措置の提案をすることを議会で議論させていただいております。これは、そのままぜひ進めていただきたいと思います。それに加えて、交付税の特別措置をお願いするとともに、洋上風力活用のための補助金をお願いすることもメリットがあると思います。  そこで質問します。銚子市は、洋上風力発電所を活用するための補助金を国、県にお願いすることをどうお考えですか、お尋ねします。  また、この案件は銚子市と同時に促進区域に指定されたほかの地方自治体と共同することが効果的であることもお伝えしたいと思います。何事もよい結果を出すためには良質なお手本を参考にすることが大切です。そのためには、成功事例を積極的に学ぶことが重要だと思います。イギリス、ノルウェー、デンマークなどが洋上風力の先進国だと言われています。この成功事例を視察してはどうでしょうか。できれば2か国ぐらい視察することがよいと思います。もちろんこれは多大な経費がかかることは申し上げるまでもありません。しかし、総予算2,000億円のプロジェクトが銚子で行われることは恐らく二度とないでしょう。であれば、先進事例を視察することは必要だと思います。そのためにも、先ほど申し上げた国からの補助金が必要となってくるわけです。  そこで質問します。1つ、本市は洋上風力発電所が銚子沖に建設されるに当たり、ヨーロッパの先進国の事例を視察することをどうお考えかお尋ねします。  続いて、小中のタブレット教育について議論させていただきます。このたび国策により小中学校にタブレットが導入されることは誠に喜ばしいことだと思います。しかし、新しいことを始めるときは様々な疑問・問題があることも事実です。いろいろ質問も用意したんですが、多くが先ほどの石上友寛議員の質問とかぶっておりますので、2点だけお尋ねします。新しい機械が導入されるわけですから、当然先生方の負担も増えるわけです。その先生方の負担増についてのお考えを、またどうするおつもりかお尋ねします。  また、いろいろなマスコミでも取り上げられているんですが、タブレットも大事ではあるが、紙の教科書もやっぱり大事だ、記憶にはやはり紙のほうがいいという意見もかなりあるようです。デジタルと紙の併用ということについてどうお考えかお尋ねし、登壇での質問を終わります。答弁に対して、自席から議論させていただきます。 ○議長(岩井文男君) 市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) 鎌倉金議員の質問にお答えをさせていただきます。順不同となりますけれども、お許しをいただきたいと思います。  洋上風力発電についてのご質問でございますけれども、7月21日、銚子市の南沖合の海域が洋上風力発電の促進区域に指定をされました。また、先月11月27日から事業者の公募が始まったところであります。銚子沖の計画は、国内では初めての大規模な着床式の洋上風力発電施設となります。ヨーロッパなど洋上風力先進国の取組は、大変参考になるものと考えております。漁業との共生の在り方、産業振興、地域振興などの取組などが挙げられます。今年度千葉県が主体となりまして、大規模な洋上風力発電事業が展開されているヨーロッパの海外視察が計画されておりました。千葉県の職員、漁業関係者とともに銚子市も参加する予定でございました。予算も計上しておりましたけれども、コロナ禍の影響によりまして、海外への渡航が困難となり、今年度の視察は中止となっております。海外視察については、必要だと考えておりますので、コロナの終息とともに、千葉県とも相談の上、実施をしていきたいというふうに考えております。  次に、災害時の対応、電力供給体制の強化でございますけれども、特に昨年の台風15号による停電の長期化、これは銚子市におきましても市民生活に大変大きな影響を及ぼしました。自然災害が大型化、激甚化することに対する備えは必須だというふうに思っております。特に災害時の電力供給は重要な課題でございます。再エネ海域利用法に基づいて開催されました法定協議会の意見の取りまとめでは、地方自治体における施策及び選定事業者の協力の例として、洋上風力発電による電気の地域における活用、地域新電力の活用、自治体等による災害時の電力供給に係る検討、計画策定への協力という項目が盛り込まれております。災害時の協力という項目でございます。発電施設が近くにあるメリットを生かすため、発電事業者や銚子電力との連携を図り、洋上風力発電を生かした電力供給の強靱化の取組など、災害に強いまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。  海外の先進事例、参考事例でございますけれども、公募参加予定事業者との意見交換の中で、漁業共生、あるいは地域活性化策、産学連携の取組について、ヨーロッパなどの先進事例の取組を伺いました。例えばイギリスのバーボバンク洋上風力発電所では、洋上風力発電に併設をした蓄電池を活用いたしまして、災害時には必要な系統に送電する取組を試験的に行っているということでございます。まだまだ蓄電池の性能が弱い状態ではありますけれども、今後の技術革新とともに洋上風力発電を生かして、蓄電池などを生かし、地域の防災対策、激甚化、停電対策に充てるということが可能ではないかなというふうに考えております。  次に、イメージアップ、特に映像、ビデオの制作についてでございますけれども、鎌倉議員おっしゃいましたように、この洋上風力発電の映像を通じて、技術、あるいは発電の仕組み、地域への貢献などを伝えるということは大変有効だというふうに考えております。特に建設時の工事というのは一度限りでありますので、この建設工事の様子を映像、ビデオに残していくということは必須だというふうに思っております。協議会の意見の取りまとめの中でも、発電事業者に対して洋上風力発電に関連した展示物の作成、設置を要望しているというところでございます。  ご提案の地球の丸く見える丘展望館、ここは洋上風力発電施設を一望できる場所でございますので、ここへの洋上風力関連資料、あるいはビデオが上映できる場所の設置というのも大変有効だと考えております。また、小中学生、子どもたちにこの洋上風力発電の仕組みを知っていただき、地球温暖化の抑制に寄与しているということを知ってもらうことも大切な取組だというふうに思っております。発電事業者や市内の関係団体とも連携をいたしまして、洋上風力発電の周知や啓発につながる映像の制作、資料の作成を進め、再生可能エネルギーのまちとしての取組、銚子の魅力を発信していきたいと考えております。  次に、国、県の要望についてのお尋ねでございます。菅義偉総理は、10月26日の所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする、このことを宣言いたしました。温室効果ガスを排出しない洋上風力発電は、再生可能エネルギーの切り札でもございます。大規模な再生可能エネルギー発電の導入自治体については、財政的なメリットがあってしかるべきだというふうに考えております。国への補助金あるいは交付税カットの見直しについての要望でございますけれども、この11月、銚子市と同様に促進区域に指定されました秋田県由利本荘市の副市長、担当の職員が銚子市に視察に訪れました。交付税カットの見直し、いわゆる基準税率の引下げ、現行では電源立地地域対策交付金の対象外にこの洋上風力はなっておりますけれども、これを原発や火力発電と同じように対象に加えていただき、交付金などをいただけるような仕組み、そのようなものがつくれないかということで意見を交わしました。今後も基準税率の引下げや電源立地地域対策交付金の対象の拡大、こういったことについて由利本荘市など洋上風力設置自治体と共同して国に要望してまいります。  最後に、銚子ドーバーラインへの駐車場あるいは展望施設の設置についてのお尋ねでございました。水郷筑波国定公園内にある銚子ドーバーラインは、屏風ケ浦の崖の上に整備された県道であります。屏風ケ浦は、平成28年に国の名勝天然記念物に指定をされました。このドーバーライン沿いの駐車場の整備につきましては、少し前になりますけれども、平成23年に銚子商工会議所から市に眺望できる施設の設置の要望が出されております。その後、県との協議を行いました。しかし、この地区は自然公園法の第2種特別地域内にあり、工作物などの建築には規制が多いことから、平成24年には商工会議所のほうからも、眺望できる施設ではなく、駐車場と眺望スペースということで要望書が改められまして、再度提出されたところでございます。銚子に訪れる観光客が今後大規模に設置予定の風力発電を屏風ケ浦の崖の上から眺望できるということは、大変すばらしいことであり、観光振興に寄与するものであります。一方で、整備費用や規制などをどのようにクリアしていくか、難しい課題もございますので、道路管理者であります県との協議を進め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) 私からは来庁者への応対ということで、庁舎の総合案内についてご答弁を差し上げます。  総合案内では、来庁者からどの部署へ行くべきかを尋ねられた場合は、用件をお聞きした上で該当する部署のほうにご案内を差し上げているところでございます。また、プレミアム付商品券の場合や確定申告など、一定の期間に来庁者が集中するような場合も、担当課からの情報提供を受けまして、円滑な案内ができるように心がけているところでございます。また、体の不自由な方や高齢者などに対しては、総合案内の場所から出て担当課へ付き添い、案内をするような対応をしているところでございます。今後も総合案内担当者へ各課からの十分な情報提供、その内容を充実強化させることで、来庁者の方々の利便性がより向上するように努めていきたいというふうに思っております。その上で、まずはどこへ行ってよいか分からない来庁者、庁舎の造りというものもあるんですけども、まず総合案内に来ていただくということが重要ですので、総合案内に来ていただけるような表示といったものを新たに造る準備を今進めているところでございます。 ○議長(岩井文男君) 市民課長。 ◎市民課長(林広泰君) 私からは来庁者への応対についてということで3点お答えいたします。  まずは、申請書類に関する市民への応対についてですが、申請書の記載台で申請書の記入方法が分からない様子が見られる方には、職員がお声かけをして記入のお手伝いをしているところです。また、申請書の記入ができずに窓口に着席された方には、お話を伺った上で、必要とする書類を確認しながら申請書の記入をしていただいているところです。番号札発券機付近で迷っている様子が見られる方にも同様に職員がお声かけをしまして、要件をお尋ねして該当するボタンを押すなど、そういった丁寧な応対に心がけているところです。なお、混雑時などは状況に応じて案内職員を配置し、お客様の様子を見て用件を伺うなど対応しており、今後も引き続ききめ細かな応対に努めてまいりたいと考えます。職員一人一人が丁寧な応対を心がけるとともに、接遇能力を向上させるため、職場内研修を実施してまいります。  2点目は、未支給年金のお知らせに関するご質問でした。本市では、死亡届を出しに来られた際に、必要となる手続について記入した案内文、平日の場合は市民の皆様へというガイド文書、休日の場合は家族が亡くなったときの手続というパンフレットをお渡ししております。この案内文に沿って各窓口で手続をしていただいておりますが、この中に年金関係も一連の手続として記載がされているものです。年金の支給事業は、日本年金機構などが制度ごとに直接行っておりますので、未支給年金の支給手続も市で対応できない場合もありますが、市で手続できる場合には、手続に関する必要事項を記載した書類をお渡ししながらご説明しているところです。市で手続できない場合には、亡くなった方が受け取っていた年金の種類によって手続先が異なりますので、その手続先の連絡先をお知らせするほか、その状況に応じてそれぞれで必要となる書類の書き方や添付書類をご案内し、速やかに支給年金の請求ができるよう丁寧な対応を心がけているところであります。  3点目は、窓口サービス向上に伴う人員増の考え方というお尋ねでした。人員の配置は、業務量に見合ったものと考えております。市民課としましては、現時点では現在の人員を維持した中で窓口サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えます。窓口案内職員の配置についても、今後も来庁者の状況に応じた対応に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(岩井文男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) それでは、私のほうからはタブレット導入に係る2点についてお答えいたします。  まず、1点目、先生方の負担増についてです。タブレット端末などのICT機器が増えることで、操作の習得や、ICTを活用した授業、機器の設置準備など新たな業務が発生し、教員の業務が増えることは承知をしております。先ほども申しましたが、これを支援するためにICT支援員制度というものがございます。教員の働き方改革のためにも導入を検討してまいりたいと思います。  続いて、2点目、デジタルと紙の併用についての方針、考えについてです。タブレット端末の活用例につきましては、先ほどの答弁の中でもお話をしたとおりですが、授業の中で一つのツールとして活用することを考えております。授業では、紙製の教科書や教材を主体としながら、理解を補うためにタブレット端末を活用することを想定しております。 ○議長(岩井文男君) この際、10分間休憩いたします。          午後 2時44分  休 憩                                                      午後 2時54分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○議長(岩井文男君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 △一般質問続行 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 市長の答弁は、私も議員になってから今回が27回目の議会ですが、今までで一番かみ合ったご答弁をいただいてうれしく思います。その中で、視察に関して質問いたしますが、県の予算があったけれども、コロナがあったので中止になったということでした。その視察の場合、市民でもしご希望があれば参加できる道はあるのか、あるいは我々議員、県のその特定の視察という意味ではなくて、オール銚子で参加できるような視察についてどうお考えかお尋ねします。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) そういった視察の形になりますと、市や県がというよりも、発電事業者が決定した後に発電事業者との協議を進める中で、そういったところで市民の理解を深めるためにということで、そういったご協力を発電事業者のほうにもいただくというような形で進められるのが一番ベターなのかなというふうに思っております。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 それはいい考えだと思います。例えばビデオを作るにしても、工事会社は当然映していると思うんです、今の時代。その辺も事前協議の中で事業会社と十分にきめの細かい打合せをして、こういう例えば10分以内ぐらいで見られる映像が欲しいんだけれども、作ってもらえないかとか、そういうことは言えると思うので、よろしくお願いします。  ちなみにユーチューブでオフショア・ウインド・タービンというふうに入力すると、いろんな映像がぱあっと出てくるんですけど、その中で4分8秒の映像がウインドタービンの工事の様子を映し出しているんですよ。全然言葉はなくて、音楽だけで見られる映像なので、あれを見るとどのように組み立てられているかよく分かりますので、ご参考までに御覧になっていただければと思います。それで、ぜひ市民の方で見たいという方がいらっしゃったら、視察に行きたいと、自費を払っても行きたいという方がいたら参加できる道をつくっていただきたい。もちろん我々議員も、公費で行くか自費で行くか、その折衷案なのか分かりませんが、行きたい議員がもしいたら参加できるような道をつくっていただければと思います。  その中で、洋上風力発電所の開発について世界中で高い評価を受けている、会社名は申しませんが、Eというノルウェーの会社があるんです。E社は、2018年に日本支社を設立し、現在は秋田県の洋上風力発電に強い関心を持っていると聞いています。ノルウェーといえば、本市とは密接な関係があり、親交も深いものがあります。何しろ漁業大臣が来日したときはまず銚子市長に面会においでになるくらい密接な関係があるわけですから。個人的な話で恐縮なんですが、ノルウェー大使館の参事官のある方と私はフェイスブックの友達で、時々いいねをくれるんです。こういう御縁はなかなか持てないと思うんです。ですから、せっかくの縁を活用しない手はないと思うんですが、ノルウェー大使館にも連絡を取って、ノルウェーでの洋上風力活用事例をレクチャーしてもらったらいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) ノルウェーの先進事例の研究ということでございますけれども、この10月にノルウェーでは浮体式の洋上風力発電所の建設が開始されたという報道がございました。沿岸から140キロの沖合ということで、8メガワットのタービンを11基設置するということで、世界最大の浮体式の洋上風力発電施設になるというふうに伺っております。鎌倉議員がおっしゃいましたように、ノルウェーと銚子というのはサバの購入などで大変深い関係がありますし、漁業大臣が銚子に訪れたり、鯖サミットなどで大使館の皆様が来ていただいたりという交流があります。鎌倉議員にも参事官をご紹介いただきまして、ノルウェーの事例をぜひ研究させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 個人的な話なんですが、ノルウェー大使館の皆様が銚子にいらっしゃったとき、銚子のサバ工場、水産加工会社の見学にノルウェーの水産加工会社の幹部の皆様をお連れして、その後昼食会にご一緒させていただいたんですよ。そのときに、ノルウェーの水産省、本国の言葉で何というか分かりませんが、水産省の幹部の方、女性の方がいて、ぜひノルウェーに来てくれと言うものですから、私にお世辞は通用しないので、真に受けて行ったら本当に大歓迎していただいて、かなり上の方も出てきていただいて、1時間ぐらい漁業の将来について意見交換させていただいたんですよ。銚子市議会議員がノルウェーの水産省で。ですから、市長がもしいらっしゃったら、本当に大臣、あるいは総理大臣にも面会できると思うので、ぜひ積極的な、これは銚子にしかできないと思うので、対応を。その中からノルウェーで洋上風力発電所と近隣の自治体がどう共存共栄を図っているかよく聞いてくることが本当に参考になると思うので、そのために補助金が欲しいわけなんですが、その原資として積極的にやっていただければと思います。  続いて、停電のときの災害協力に関してですが、これも真剣に取り組んでいただいている様子が答弁からよく分かりました。さらに、銚子市は多くの住宅地が高台にあって、しかも停電に強いということであれば、人口減少、人口減少と皆さんおっしゃるんですが、そういうまちには皆さんが住みたいと思うようになりますよ。銚子市の人口に関する議論を聞いていると、銚子市に職場がなければしようがないという意見の方がほとんどなんですよね。しかし、今の時代は自分のまちではなくて隣のまち、あるいはもっと遠くのまち、私の知り合いで直接知っている方が2人千葉市まで電車で通勤していますよ。ですから、何も銚子に職場がなくても、銚子は安全だし、万が一のときに停電がないし、安心して住めるから銚子に住みたいという雰囲気をつくることはできると思うので、ぜひこのチャンスにそこを生かしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 今回の様々な計画は、まず仕事をつくるということを最優先に人口減少対策に取り組んでおりますけれども、確かに鎌倉議員が今おっしゃいましたように、まず住みやすさ、それから安心、防災も含めて、そういった暮らしやすさというものが土台になるというふうに私も思っております。職場が多少遠くても銚子に住みたいという考え方は当然あるわけでございますので、仕事づくりが全てではなく、多様な働き方の中で住みやすく、そして安全な地域、電力の強靱化も含めて、そういった姿勢で取り組んでいくということも大事だというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 登壇の答弁の中で、知識がなくて理解できなかった部分があったので、説明をお願いしたいんですが、原発に対しての交付金があるけれども、洋上風力に関してはその制度がないというお話を伺いましたが、その内容についてもうちょっと詳しくご説明をお願いします。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) 先ほど市長から答弁させていただきましたのは、正式に申し上げますと電源立地地域対策交付金という交付金になります。こちらのほうは、原発であったり火力であったり、先ほど由利本荘市のお話をさせていただきましたが、由利本荘市には水力発電が一部地域にございまして、水力発電でもこの電源立地地域対策交付金ということで交付金が得られている形になります。もっと言えば、地熱であったりとか従来からある発電事業については、電力料金の中から基本的にはこの電源立地地域対策交付金というのが電源立地に対して交付されていると。そこの中で原発も含まれているというような形になります。ただ、風力発電であったりとか、もっと言えば太陽光発電などについても、こういった新たな発電についてはこの対策交付金の対象になっていないということの中で、新たに洋上風力発電についてもこの対策交付金の中の対象としてもらうことができないのかということで由利本荘市とは先日お話をさせていただいたと。そういった要望をしていきたいというふうにご答弁させていただいたところです。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 それはぜひお願いします。これは、日本の未来を切り開く政策が実現する事業ですので、それに対して原発や火力発電所についている交付金が洋上風力にはつかないというのは、そのほうがおかしいわけなので、ぜひ自信を持って、我々はそれに協力しているじゃないですかという感じで交渉してくださいよ。私も知り合いの国会議員とか通じて、国会でするかどうか分かりませんが、そういう雰囲気づくりに努めていきたいと思います。  では続いて、デジタルと紙、タブレットに関して質問しますが、ICTの支援制度というのは具体的にどういう支援が受けられるんですか。説明をお願いします。 ○議長(岩井文男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) ICT支援員制度についてお答えいたします。  ICT支援員制度につきましては、国の制度で、既に地方財政措置が講じられております。教員のICT化に向けた環境整備5か年計画、こちらは2018年から2020年ですが、こちらで単年度、国全体で1,805億円の地方財政措置が取られているということを聞いております。こちらのほうを活用して、方法のほうは今後検討ですが、数名の支援員、こちらのほうを何とか雇用といいますか、確保いたしまして、各学校に、当然毎日ではございませんが、何日かごとに支援に入って、ハード面であったり、ソフト面であったり、あるいは事業面での支援、そういったものの活用ができるように今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 それで、先生の皆さんの業務というか、負担増はかなり軽減されるというお考えですか、お尋ねします。 ○議長(岩井文男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) かなり軽減されるというのはやはり難しいかと思います。先生方一人一人のスキルアップも並行していきながら、できる範囲でこういった制度を活用していきながら少しでも先生方の負担のほうを軽減できればと考えております。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 私も家庭教師をやったり塾を経営していたりしたことがありましたので、子ども相手に授業をするということは本当に疲れるんですよ。こっちからしたら分かり切っていることが全然分かっていないわけなので、それを教えるというのは本当に大変なストレスを伴うことだと思います。それを職業として一生やっていくというのは本当に大変だと思うので、先生方の負担が軽くなるようにぜひ最善の策を取っていただきたいと思います。  続いて、来庁者への応対について自席での質問をしますが、私たちが忘れてはならないのは、市民にとって市役所が最初の窓口なんですよね。分からないこと、これはどこだ、これはあそこだというよりも、やっぱり最初は市役所というふうに多くの方は頭に浮かぶと思うんです。ですから、例えば年金ということが市役所の業務ではなく年金機構の業務であるということはここにいる全員が理解していると思うんですが、市民にしてみるとやっぱり市役所に聞きたいというのが第一歩だと思うんです。私は、母の未支給年金を申請したんですけど、これは書類が大変だったんですよ。窓口で、年金機構の佐原事務所へ行って、いろいろ打合せしながらやりたいなと思ったんだけど、そうするとお会いできるのは12月の中旬過ぎになりますと、11月の下旬ぐらいだったんですけど、言われたので、そこまで待っていられないと思って、電話で何回も何回も打合せしながら郵送したんですけども、やっぱり窓口で教えていただくということは市民にとって安心感があると思うんです。銚子市では、私個人は恥ずかしながら未支給年金をもらえるって知りませんでした。11月3日に亡くなったので、その直前の10月15日に入っている年金で最後だとばかり思っていたんですよ。ところが、その江東区役所の女性の職員が未支給年金もらえますよというふうに、さっき登壇でも言いましたけど、言ってくれて、それで分かったんです。年金窓口へ行ったら、亡くなった方、鎌倉慶子様、請求する方、鎌倉金様と書いてくれて、私に関係するところはマーカーしてくれてというふうに本当にきめの細かい説明をしてくれたんです。銚子では、未支給年金をもらえるということ自体を知らないという方、私はフェイスブックでこの制度のことを紹介したら、1人、私は母が10年前に亡くなったけど、申請しなかったという方がいました。ですから、我々が知らないところで当然の権利を逃しちゃっている方がいらっしゃる可能性は否定できないんです。今現在はブルーの紙をお渡ししているだけですよね。それを確認させてください。 ○議長(岩井文男君) 市民課長。 ◎市民課長(林広泰君) 年金をもらっていた方がお亡くなりになったときの未支給年金の手続の関係のご質問でございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたが、まず死亡の届出をされた際にお渡しする書類の中には、未支給年金に関するお手紙といいますか、ご案内といいますか、未支給年金請求及び年金受給権者死亡届の手続のご案内という文書を全ての届出者に差し上げております。それで、そのご相談に見えた方に、先ほど鎌倉議員おっしゃっていたブルーの紙、その書類を用いてご説明をしていると、そういうことになります。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 ブルーの用紙、私も拝見したんですが、肉親が他界したというときは、ほとんどの方が同じだと思うんですけど、通常の精神状態ではないんです。ですから、ぱぱっといろんなことを説明されても、中には全部それが頭に入るという明晰な方もいらっしゃるんでしょうけど、多くは上の空で聞いてしまっている、そういう可能性もあると思うんですよ。ですから、この未支給年金って、二月分だと仮定すると10万円から数十万円になる可能性もあることなので、市民がそれを受給できる権利があることを活用できるのはいいことなので、前に進んだ説明をしていただきたい。今の窓口業務を改善していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 市民課長。 ◎市民課長(林広泰君) 先ほど答弁が漏れてしまいましたけども、未支給年金の関係で、2つのゲートと申しますか、2回お知らせする機会があるんですけども、その機会を逸した場合には、この年金を支給している部署で、およそ3か月後ぐらいになるんですけども、未支給年金の手続はお済みですかというような、手続がなされていない場合はそういった通知が行くと伺っております。確かに議員のおっしゃるとおり、この未支給年金に関してはPRが不足している懸念はあると思うんですけども、この未支給年金に該当するしないというのもございまして、そういったところを考えながら、お知らせできる分には何らかの手段でお知らせすることを考えてみたいと思います。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 何らかのお知らせということで、もちろんそれもいいご意見だと思うんですが、やっぱり一番効果があるのは、窓口にいるときに、私の母の場合ですけど、10月、11月分の年金が二月分もらえますよとはっきり言ってくれると納得できるというか、ああ、そうなのかと思って、それは自分の当然の権利ですから、大いばりで利用することができるわけです。こういう書類を作っているから、それでいいんだということではなく、どうしたら市民の皆さんが少しでも利便性が高まるか、市役所に来ていろいろ教えていただいたと喜んでいただけるような窓口業務にぜひ改善していただきたいと思います。  時間もありませんので、あともう一つ、洋上風力のドーバーラインにおける駐車場設備についてですけど、いろんな規制があるということは承知しておりますが、そういうものを自分はこういうまちにしたいんだという理想の下にクリアするのが私たちの腕の見せどころになるわけなので、ぜひそこのところを念頭に置いて、市長には今後も頑張っていただきたいと思います。今日はこれで終わりにします。 ○議長(岩井文男君) この際、暫時休憩いたします。          午後 3時17分  休 憩                                                      午後 3時18分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(岩井文男君) 次に、加瀬栄子議員。          〔加瀬栄子君登壇〕 ◆加瀬栄子君 公明党の加瀬栄子です。通告に従って一般質問を行わせていただきます。  初めに、暮らしの安全を確保することについて。住まいは、生活の重要な基盤です。全世代型社会保障の基盤です。しかし、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭、外国人等、住居確保要配慮者は増えています。頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃やローンの支払いに悩む人が急増して、住まいと暮らしの安心を確保すること、居住支援の強化は待ったなしの課題と考えます。そこで、本市における居住支援に関する取組について質問します。コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が増えていますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、前年と比べてどの程度増えているのかを伺います。  住居確保給付金は、最大9か月まで支給されます。コロナ禍の中で対象拡大がなされた4月以降に支給開始した方は、年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されています。支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援や家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、見解を伺います。  住宅確保給付金の支給期間終了後、公営住宅に移る、生活保護を受給するなどといった選択肢がありますが、公営住宅という選択肢は極めて限定的です。また、生活保護をどうしても受けたくないという方もおられます。こうした現状に対応するためには、第3の選択肢として住宅セーフティーネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思います。住宅セーフティーネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティーネット住宅として登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度があります。  国土交通省は、令和3年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得の方のお住まいの住宅をそのままセーフティーネット住宅として登録でき、転居させることなく、家賃補助を受けながら、そのまま住み続けることができるようになります。また、家賃補助は大家さんに直接納付されますので、大家さんも滞納の不安なく安心して貸し続けることができます。コロナを機に、住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化制度による支援で自立を促していくという仕組みに積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  このような取組を積極的に進め、生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく継続して住んでいただけるようにするなど居住支援を進めていくためには、関連する部署の連携が何よりも重要です。愛知県名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化を進めるなど対応に当たってきました。本市でも、まずは例えば住宅、生活困窮者支援、独り親支援、生活保護法等の担当課から成るプロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き情報など住まいに関する情報の共有、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や入居に係るマッチング等を進める居住支援法人の活動状況の共有などを進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。  次に、PCR検査への対応について。11月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省はPCR検査に至る相談・検査体制のスキームを変更しました。従来は原則保健所や帰国者・接触者相談センターに相談してから、必要と判断されれば帰国者・接触者外来等の医療機関などでPCR検査を受けてきましたが、厚労省の方針どおり進んでいるならば、12月の今現在は、かかりつけ医等の各地域で、身近な医療機関において、相談、PCR検査を受けられるようになっているはずですが、本市における対応の実態はどうなっているのか、具体的に質問します。まず、10月中に厚労省に対して県を通じて新たに申請したPCR検査が可能な医療機関の追加について、具体的に市内のどの医療機関を加えたのか示してください。その医療機関のリストは、市民に対して公表されているのかどうか、もし公表していない場合はその理由を明確にしてください。さらに、新しい体制で一番肝要となりますが、市民が真っ先に電話で相談するかかりつけ医など各病院の対応については、電話したけど、相談さえ受け付けてくれなかったとか、保健所に電話してくれと言われたなど、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念された当初は問題やクレームがありましたが、市役所に対しても、どこに相談すればよいのかなど、問題やクレーム、問合せはないでしょうか。スムーズにPCR検査までの新しい流れができているのか伺います。実際に診療・検査医療機関のPCR検査数は増加しているのか、市当局が把握している実態を教えてください。  次に、行政の手続について質問します。中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約1万5,000の行政手続のうち99.247%の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約1万5,000手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは僅か1%未満の計111種類とのことです。また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。さらに、政府与党は確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように、行政手続文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しています。これらを踏まえ、市長及び市当局に質問しますが、国において行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり、約99%の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えるのですが、見解を伺います。もしくは既に国の動きに合わせてその準備を進めているのか、取組状況を具体的に伺います。具体的にというのは、例えば国において急ピッチで洗い出しをしているように、我が市においても、現状押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどというように、早急にリスト化をすべきと考えます。もし数字を明示できるのであれば、行政手続文書の数と、そのうち押印を廃止できる文書の数も明らかにしてください。  次に、行政手続のデジタル化について。9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進める、デジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーション、以下DXと言いますが、DXへの転換です。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、1人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が遅れる一因となったことは記憶に新しいところです。ICTやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か7%程度との報道もあります。我が市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と今後DXに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと思います。国の主導する本格的なDXを待って、システムも統一、標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用して、できることから先んじて実行することが重要だと考えますので、質問させていただきます。  市長及び市当局は当然ご承知されていることと思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスのフル活用です。これには自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しています。このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。我が市においては、このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から何と何を既に活用し、今後追加を検討している項目があるのでしょうか。具体的に示してください。  以上で登壇での質問を終わります。あとは、自席にて質問させていただきます。 ○議長(岩井文男君) この際、10分間休憩いたします。          午後 3時37分  休 憩                                                      午後 3時47分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) 加瀬栄子議員の質問にお答えをさせていただきます。  まず、新型コロナの検査体制についてのご質問でございますけれども、千葉県では新型コロナウイルスとインフルエンザの両方の診療や検査が可能な医療機関を発熱外来という名称で指定いたしました。これは、国でいう診療・検査医療機関に当たります。銚子市内では、12月2日現在で10か所の医療機関がこの発熱外来に指定されております。銚子市でもこの10の医療機関名を把握しております。ただし、市民から相談、お問合せがあった場合には、この10の医療機関全てを紹介しているというわけではございません。優先度などから4つの医療機関を主に紹介しているという状況にあります。ただし、自分のかかりつけ医が県の発熱外来、国の診療・検査医療機関に当たるかどうかという疑問をお持ちの市民の方もいらっしゃると思います。お問合せがあった場合には、自分のかかりつけ医がそれに当たるかどうかということについても市ではお答えをしているという状況にございます。  次に、PCR検査の公表についてのお尋ねでございますけれども、千葉県では指定した発熱外来の名前、場所については原則公表しないこととしております。その理由は、風評被害と患者の殺到を防ぐためと千葉県では説明をしております。しかし、発熱外来がある程度増えた段階では、そして特定の医療機関に患者が集中しないという体制が確立されれば、専門部会の委員や医師会の見解を踏まえて、公表することも検討するというふうに県では述べております。診療・検査医療機関の公表の状況、都道府県ごとの状況でございますけれども、全ての指定した医療機関名を公表しているというのが埼玉県と高知県の2県になります。また、公表を承諾した医療機関など一部の医療機関を公表しているというところが茨城県など11の府県になります。千葉県のように、公表せず、関係機関の間での共有のみの情報としているのが34の都道府県になります。ちなみにお隣の神栖市では、茨城県の方針に従いまして、6つの医療機関が神栖市内の診療・検査医療機関ということで、PCR検査が可能な医療機関ということで、広報かみすなどで実名を公表しております。  次に、PCR検査の流れについてのお尋ねでございますけれども、この11月から保健所を経由しない新しい形に大きく流れが変わりました。発熱症状がある場合は、まずかかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談をしていただく、かかりつけ医がないなど相談先に困ったときには、銚子市では健康づくり課が相談の窓口となっております。また、県の24時間対応の発熱相談コールセンター、あるいは市内2か所の発熱相談医療機関にも相談することが可能でございます。インフルエンザとの同時流行も想定した医療機関への受診方法を市民にお知らせするために、医師会の協力をいただきながら銚子市でもチラシを作成いたしました。11月末から町内回覧などを通じて全戸配付を進めている状況にあります。現在のところ、市民から健康づくり課への問合せは少数であります。まずは、繰り返しになりますけれども、かかりつけ医などの身近な医療機関、県の発熱コールセンター、市役所の健康づくり課、発熱相談医療機関に電話相談をしていただき、県が指定した発熱外来を紹介する、そしてその案内に従って受診検査をしていただくという流れになりますので、引き続き市民の皆様にも丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。  次に、PCR検査の数、銚子市ではどのぐらいの数があるのかというお尋ねですけれども、千葉県では市町村ごとの検査数を把握していない状況にありますので、銚子市での検査件数は把握できておりません。千葉県全体でのPCR検査の件数は、4月には1か月間で6,602件でありましたけれども、11月には1か月で3万2,602件ということで約5倍に増加をしております。ちなみに銚子市立病院でのPCR検査の検体の採取件数でございますけれども、11月30日までの累計で593件であります。月間の検体採取件数は、10月が107件、11月は91件ということで、100件前後でございます。1日の最大検査件数は、第2波に当たります8月20日の46件というのが市立病院での1日の最大件数ということになっております。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) 私からは押印の廃止についてご答弁させていただきます。  新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中で、押印が必要な行政手続を見直すことで市民や事業者の申請の際の負担を軽減するとともに、今後進めていく行政手続のオンライン化を推進しやすい環境の整備につながるものと考えております。まずは、押印を求める根拠がないもの、条例や規則などの見直しが必要なもの、法令などにより押印が義務づけられているものなど、押印の必要性について洗い出し作業を行い、廃止が可能なものから順次手続を進めていきたいというふうに思っております。また、押印廃止にとどまらず、社会の変化に対応するため、ICT技術、AIなどの先進技術を積極的に活用するなど業務の効率化を進めまして、市民サービスの向上に努めていきたいというふうに考えております。  また、今の進捗状況というか、国に合わせた準備ということでございますけれども、現在は国の動向にも注視しながら情報を収集しているところであります。できる限り早急に押印廃止に向けた手順といったものを内部で共有させていただきたいというふうに思っております。その上で、市に提出される申請書などだけではなく、職員が内部で利用する書類を含めまして、押印廃止やデジタル化など、事務の簡素化、効率化を図っていきたいというふうに考えております。そういったことで、現在のところ押印の必要な文書の数や廃止に向けた数というのは把握していないという状況になりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(岩井文男君) 総務課長。 ◎総務課長(宮澤英雄君) それでは、私のほうからはマイナンバーカードに関してのご質問にお答えいたします。  マイナンバーカードを活用して、マイナポータルの中でどのような項目を活用しているのか、また今後どう活用していくのかというご質問ですが、本市では子育てに関する申請書類をオンラインで作成し、ダウンロードできるサービスのみが提供されております。電子申請には対応していないため、申請者は窓口に来ていただく必要があります。今後は、マイナンバーカードの普及率の向上に応じて、電子申請の対応や子育て以外の項目の追加をしていく予定です。 ○議長(岩井文男君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(笹本博史君) それでは、私から住宅セーフティーネット制度による支援を積極的に取り組むべきというご提案に対して答弁します。  住宅セーフティーネット制度とは、法律で住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律と申します。これは、平成19年に議員立法で創設された制度で、平成29年に大幅な改正がございました。改正内容のそのときの主な内容ですが、まずは住宅確保要配慮者とはどういう人かということで、その方々とは低所得者、高齢者、障害者、この辺は議員がご提案のとおりですが、子育て家庭、外国人、被災者、それから更生保護対象者、DVの被害者、まだまだ幅広い方々を対象としております。また、この法律の改正によりまして、地方自治体による住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅供給促進計画の策定が位置づけられるとともに、対象者の方々の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、この登録制度などを盛り込んだのがこの29年の大改正であったわけでございます。これを受けまして、千葉県では本制度の施策推進のために、令和2年3月、つい最近ですが、千葉県賃貸住宅供給促進計画が策定されました。また、それに前後しまして、千葉県住まいづくり協議会居住支援部会という名称で住宅確保要配慮者居住支援協議会が設立されているところです。銚子市もこの情報で平成31年4月から支援部会に参加をしております。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に関して情報を入手しておりますが、この制度自体、現在住居が不足し、確保しにくい都市部における先進事例が大変多く、民間も含めて、まだ地方部においては施策として取り入れてるケースが極めて少ない状況であります。  本市としては、議員のご提案のとおり、まずは住宅確保要配慮者の置かれている状況や賃貸住宅のニーズ等の把握に努める必要があると考えておりまして、その際は民間のアパートを持つ方々とか、あるいは福祉部局との連携、これはもう不可欠であると思います。今後市独自の賃貸住宅供給促進計画策定の要否だとか、あるいはセーフティーネット住宅の登録促進、あるいは居住支援の活動の拡充などについて、広い対象者を持っていますから、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(岩井文男君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(飯島茂君) それでは、私から住居確保給付金について2点お答えいたします。  住居確保給付金につきまして、申請件数、それから支給決定件数、それから前年比というご質問でございます。前年の令和元年度につきましては、申請はありませんでした。令和2年度は、4月から11月までで申請件数が3件、支給決定件数が2件となっております。  続きまして、住居確保給付金の支給期間が切れても路頭に迷わないように、きめ細かな支援が必要と考えるが、見解を伺うというご質問でございます。住居確保給付金の申請相談を受けた場合は必ず生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関でありますちょうしサポートセンターをご案内しております。サポートセンターは、その世帯の状況、固有の課題を把握し、関係機関と連携して、生活全般にわたる包括的な支援を行っていきます。住居確保給付金の支給期間が切れた場合でも、就労につながっていないなど問題が残っている場合は、サポートセンターにおいて、引き続き相談者に寄り添い、固有の課題に対する解決策を共に考え、自立に向けサポートしていきます。今後もちょうしサポートセンターと連携し、生活に困窮している方々の自立に向けた切れ目のない支援に努めてまいります。 ○議長(岩井文男君) 加瀬栄子議員。 ◆加瀬栄子君 まず、居住支援についてですけれども、現在銚子市では高齢者や生活困窮者向けの支援として市営住宅などへの入居支援があると思うんですけれども、入居者などへの減免実績を教えていただけますか。 ○議長(岩井文男君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(笹本博史君) それでは、市営住宅の減免の実績を申し上げます。  過去3か年を申し上げます。平成29年、7件、25万5,600円、平成30年、7件、26万3,300円、令和元年、5件、20万400円でございます。 ○議長(岩井文男君) 加瀬栄子議員。 ◆加瀬栄子君 居住支援についてですけれども、来年度の厚生労働省の概算要求には、今年度補正予算で措置された生活困窮者等への住まい確保、定着支援が盛り込まれています。これは、居住支援法人などが生活困窮者支援の窓口と連携しながら、入居に係るマッチングなど居住支援を進めるための事業ということで、この居住支援をしている法人は、千葉県は16法人に決まっているということで、銚子市の近くでいうと、佐倉市だったりとか長生村、そっちのほうになると思うんですけれども、銚子市では居住支援を必要とされる方の人数が都市部と比べて少ないというのは少し安心をしました。ただ、最近コロナで仕事が少なくなって、収入がなくなって、家賃が払えなくてどうしようかと、出ていってくれというご相談も何件か受けたものですから、どうなっているのかなということでお聞きしました。しっかりとそういう困った方々の相談に乗っていただけたらありがたいなというふうに思っております。家賃が払えなかったり、仕事がなくなったりとか、住まいに不安を抱いている方というのは、複雑な課題、またリスクを抱えておられるケースも少なくありません。そういう方々を誰一人置き去りにすることなく支援していただくためには、包括的な支援体制が必要になってきます。来年4月から改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まりますので、コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本市においても重層的支援体制整備事業に速やかに取り組んでいただきたいと思いますが、市長のご見解をお伺いします。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 断らない支援、重層的支援体制整備事業についてのお尋ねでございますけれども、少子高齢化の進行、あるいは人口減少に伴う地域社会の担い手の減少、大変地域のつながりも弱くなっているというふうに感じております。支え合いが低下しているという状況にあると思います。その中で、複雑多様な生活課題を抱える家庭も増えていると思います。地域共生のまちづくりというのがますます求められてきております。課題に対応するために、社会福祉法が改正され、包括的支援体制整備の努力義務が規定をされました。銚子市としても改正社会福祉法の趣旨を推進するということが求められますので、相談体制の強化、支援体制の整備を図り、重層的支援体制整備事業をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 加瀬栄子議員。 ◆加瀬栄子君 どうぞよろしくお願いいたします。市役所に相談に行きたいけれども、どう聞いていいか分からない、どう相談したらいいか分からない、何て言ったらいいか分からない、先ほど鎌倉議員がおっしゃっていたとおり、分からなくて聞きに行くんだけど、何を聞いたらいいのか、どこへ行けばいいのかという不安を抱えていらっしゃる市民の方々は本当にたくさんいるんだなということを私も実感しておりますので、ご相談に来られた方に来てよかったと言っていただけるように対応をお願いしたいなと思います。先日1人お連れしたんですけれども、職員の方の対応を見ていると、物すごくみんな親切になったねというふうに一緒に来た方がおっしゃっていました。ほかの方をじっと遠くから見ていると、高齢者の方には、ちゃんと手を引いて、椅子をちゃんと引いて座らせてあげたりとか、あちらですときちんと次につないでいくという、そういう姿勢が私も見ていてすばらしいなと思いましたので、ぜひそういう職員の方がどんどん、どんどん増えて、市民の方に安心していただける相談窓口になっていただきたいなというふうに思います。  次に、PCR検査についてですけれども、今朝テレビを見ていたら、別の病気で入院した方がPCR検査では陰性だったと。2日後に退院したんだけれども、その10日後に発症してしまったと。ですから、検査して陰性だったからといっても、その後感染が発症しないということは言えないと思いますので、今後もしっかりと、継続した感染予防への注意喚起をお願いしたいと思います。  次に、押印廃止についてですけれども、内閣府規制改革推進室によると、国の動きに合わせた自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定に着手すると。10月20日の時点では、いつまでに策定し、自治体に通達するか未定とのことですけれども、そのマニュアルを待ってから着手するのでは遅過ぎるのではないでしょうか。押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて、また市長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応を期待しますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 国の対応を待たずに迅速にということでございますけれども、待たずにできるということも当然あるかというふうに思いますので、まずは洗い出しというものを早急に進めていきたいなというふうに考えております。
    ○議長(岩井文男君) 加瀬栄子議員。 ◆加瀬栄子君 ふだんの仕事をしながら、これは要らないなとかというような、そういう区分けというのはできるんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。前もってやっていくということも大事だなというふうに感じます。  次に、行政手続のデジタル化ということで、先ほどマイナポータルのぴったりサービスということでお話ししましたけれども、児童手当とか保育とか独り親支援とか母子保健など子育てワンストップサービスの電子申請の対応状況というのは、今年6月現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3%とのことでした。介護のワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で83の地方公共団体で9.6%、また被災者支援ワンストップサービスだと33の団体で2.2%にとどまっているということなんです。積極的にこのマイナポータルのぴったりサービスを活用できるようにしていただきたいと思うんですけれども、どういった理由でできないのか、もしよかったらお聞かせ願いたいなというふうに思います。新潟県の三条市では、平成30年の4月からぴったりサービスの利用拡大に取り組んで、国が指定する手続15種類に加えて、児童クラブの入会申請とか子ども医療費の受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得など、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にしています。子育て世代の方でしたら本当にオンライン申請がすごく普及すると思いますけれども、前向きな検討とご決断をお願いしたいと思います。課長と市長、いかがでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 総務課長。 ◎総務課長(宮澤英雄君) まず、本市のマイナンバーカードの普及率ですけれども、10月末時点では全国平均とほぼ同様の21.5%の普及率になっております。電子申請に対応するためには、システムの改修が必要となりまして、この概算額が約600万円弱かかる見込みです。ですから、この普及率と施設設備を考えますと、現時点では費用対効果が低いというふうに考えております。また、議員がおっしゃいますように、子育て以外では介護と被災者支援の分野がありますけれども、こちらも本市においてはまだまだ需要が低いのではないかと予想されます。国は、令和4年度末までに全ての国民にマイナンバーカードを交付することを目標としております。それから、最近になりまして、国が自治体の業務のシステムの統一をするという議論も始まっておりますので、今後このシステムの改修については、この全国的なシステムの統一の動きを見ながら進める必要があろうかと思いますので、その動向をにらみながら、マイナンバーカードの普及率の向上に応じて順次電子申請や他の分野での活用を進めていきたいと考えております。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 市長の見解ということでございますけれども、今課長のほうから費用対効果の面、それからこれから国が統一した仕様でシステムの改修などを進めるということでございますので、市独自でシステムを改修するというよりは、国の標準的な仕様に合わせた改修が必要になってまいりますので、その辺を見極めながらしっかりと進めていきたいと考えております。 ○議長(岩井文男君) 加瀬栄子議員。 ◆加瀬栄子君 ぜひよろしくお願いいたします。私もマイナンバーカードを作ったらコンビニとかでも住民票を取れるとかというような話を聞いていたんですけども、なかなかそれが進んでいない、また普及も進んでいないというような状況があるというのは十分承知しているんですけれども、今のコロナの中では、人にあまり会わないとか、なるべく人との接触を避けながら申請ができるという、そういうようなことを考えると、やはりそういうことも今からやっていかなければいけないのかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。様々なことがありますけれども、とにかく市民の方々が安心して暮らせるように、一丸となってみんなで銚子が元気になるように、また閉じ籠もらないように、そして感染拡大を防げるように、批判がないように、そういうような銚子市をつくってまいりたいと思いますので、どうか市長、頑張ってください。よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(岩井文男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  次会は12月9日定刻より会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長(岩井文男君) 本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。          午後 4時17分  散 会...