令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月
銚子市議会定例会 議 事 日 程 （第４号） 令和２年９月１１日（金） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇出席議員（１８名） １番 宮 崎 光 子 君 ２番 桶 谷 範 幸 君 ３番 野 平 仁 人 君 ４番 吉 原 祐 真 君 ５番 笠 原 幸 子 君 ６番 池 田 健 一 君 ７番 石 上 友 寛 君 ８番 鎌 倉 金 君 ９番 石 神 嘉 明 君 １０番 加 瀬 栄 子 君 １１番 桜 井 隆 君 １２番 釜 谷 藤 男 君 １３番 広 野 恭 代 君 １４番 石 上 允 康 君 １５番 地 下 誠 幸 君 １６番 岩 井 文 男 君 １７番 加 瀬 庫 藏 君 １８番 宮 内 和 宏 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 越 川 信 一 君 副 市 長 島 田 重 信 君 教 育 長 石 川 善 昭 君 秘書広報 鴨 作 勝 也 君 課 長 企画財政 安 藤 隆 君 総務課長 宮 澤 英 雄 君 課 長 税務課長 柴 紀 充 君 社会福祉 飯 島 茂 君 課 長 子 育 て 山 口 学 君 高 齢 者 伊 藤 浩 幸 君 支援課長 福祉課長 健 康 宮 内 伸 光 君 観光商工 石 井 倫 宏 君 づ く り 課 長 課 長 生活環境 山 口 重 幸 君 学校教育 宇 野 聡 君 課 長 課 長 社会教育 林 秀 行 君 課 長 〇
事務局職員出席者 事務局長 石 田 智 己 書 記 佐 野 仁 美 書 記 林 友 見 書 記 林 慶 彦 午前１０時００分 開 議
○副議長（池田健一君） おはようございます。議長が都合により出席できませんので、
地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○副議長（池田健一君） 日程第１、前会に引き続き一般質問を許します。 最初に、
宮内和宏議員。 〔宮内和宏君登壇〕
◆宮内和宏君 おはようございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 最初、１番目に健康・福祉行政についてでございます。その１番は、総合窓口についてでございます。行政の縦割りから来る弊害が言われて久しい今日でありますが、高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野を一体的、専門的に対応しようとするものが総合窓口ではないかと思います。そこにおいて把握された事柄が各分野における共通的な事項を庁内横断的に、関係部署はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを記したものがいわゆる
地域福祉計画であると理解しております。それが福祉部門の基本計画とも言うべき上位計画に位置づけをされ、策定が任意から努力義務になっております。地域計画はいかなる形にせよ、機能する総合窓口とが相まって、地域での生活課題の解決につながっていくものだと考えます。この計画は、
地域共生社会をつくっていくための計画でもあります。 そこで、質問をいたします。質問１、
地域福祉計画は上位計画に位置づけられていて、その策定が任意から努力義務になったわけでありますが、その必要性について、その見解を伺います。 次に、２番目といたしまして、
新型コロナ対策でございます。本市では一時クラスターの発生もありまして、感染者が38名を数えることもありました。その後は
医療関係者等の尽力で、本日まで
幸い感染者の確認がなく、沈静化の状況が続いております。しかし、県内を見ますと、東京に近いまちほど多くの感染者がいまだに判明している状況であります。本市でも人の交流がある以上、予断を許すものではありません。秋から冬へと気温が下がるにつれて、
新型コロナウイルスの活性化が起こるという説もございます。冬の
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行にも備えなければなりません。
厚生労働省から今月４日に、その２つの同時流行に備えるため、発熱症状のある患者が受診する際の手続が簡便になる旨の発表がございました。 そこで、質問をいたします。質問１、
新型コロナ対応の現況について伺います。 質問２、過去に指摘されてきた診断までの目詰まりの解消やコロナと
インフルエンザの同時流行に備え、より受診しやすくするため、今月４日に厚労省が発表した受診相談の見直し等について伺います。 質問３、先月27日に
銚子医師会救急医療部会が
新型コロナ会議を開催しておりますが、その概要について伺います。 次に、
ケアプランについてでございます。介護保険で利用者一人一人が使う
介護サービスの内容をまとめた計画書が
ケアプランでございます。
ケアプランは、ケアマネが利用者や家族と面談するなどして必要なことを把握し、サービスの内容や回数、料金などをまとめます。そこで利用者と家族の同意で確定した
ケアプランに沿ってサービスが提供され、また状況が変われば見直しをする。ここで強調したいのは、ケアマネの力は利用者の方の希望を形にする力そのものでありますので、希望はしっかりと伝えることであります。 そこで、質問をいたします。質問１、
利用者家族の要望の反映状況を伺います。 質問２、
介護サービスへの不満、苦情等にはどのように対応しているのか伺います。 次に、大きな２番目といたしまして、
再生可能エネルギーについてでございます。１番目といたしまして、
銚子電力株式会社と
洋上風力発電についてであります。
銚子電力株式会社は、地域への電力供給を通じ、銚子市に所在する
再生可能エネルギーを有効利用し、同時に
地球環境保全への貢献をするとともに、それを
地域活性化へつなげていくことを目的に2018年６月26日に設立され、今日に至っております。 一方、
洋上風力発電については、銚子市沖がことしの７月21日に促進区域に指定されました。
銚子電力株式会社と
洋上風力発電事業に完全な連携を持たせることに最大の意味があると私は考えております。そこで、銚子市は誘致市として漁業との共生はもとより、地域のバランスある発展を考慮し、今後の事業予定に沿って有効な関与をしていくことが肝要と考えます。 そこで、質問をいたします。質問１、
銚子電力株式会社は
洋上風力発電事業者とどのような関わりを持つことが最善と考えておりますか、伺います。 質問２、地元との共存共栄、漁業との共存共栄、そして文化財等の保護に関しての意見、要望等の
聴取方法等について伺います。 ２番目は、
太陽光発電と
陸上風力発電についてであります。
再生可能エネルギーの有力な電源の一つであります
太陽光発電は、天候に左右されやすいのと、買取り価格が当初より大幅に下がったため、一時は新規の設置が敬遠されておりましたが、
設備コスト等の低減等から依然新規設置が見られるようであります。一方、本市には早くから設置が見られた
陸上風力発電設備が34基あり、そのうち33基が運転中でございます。そろそろ更新時期を迎えようとしていることが言われております。 そこで、質問をいたします。質問１、太陽光と陸上風力それぞれの総発電量について伺います。 質問２、同じくそれぞれの税収額の過去３か年分について伺います。 質問３、
太陽光発電と
陸上風力発電設備の償却年数、それに更新、新規の有無について把握しておりましたらお願いいたします。 次に、大きな３番目といたしまして、文化行政についてであります。最初に、
粟島台遺跡について、銚子市南小川町に所在する
粟島台遺跡は
縄文時代前期からのもので、時代は下って、平安時代の遺構が確認されております。本遺跡が正式に発掘が始められたのは昭和３年のことであります。その際の発掘成果は、多数の土器、石器を収集されたとのことであります。発掘調査での報告の際には、小川町貝塚という呼称を使っていたようであります。その後においても継続的、組織的に発掘調査が行われておりますが、この世界では全国的にも有名であり、縄文時代に産出されたこはく、それを使い、勾玉や玉類などの装飾品などが作られていたことが分かります。
埋蔵文化財は、発掘調査をすることにより初めて遺跡の内容が確認できるのです。なぜ
埋蔵文化財の現状保存が大切なのかの意識を高めるためには、
発掘調査成果品の活用が効果的であります。
文化財保護行政に携わる職員さんたちは、保護活動を含めた全ての活動を地域振興へも生かすという一つの目標に向かっていることはすばらしいことだというふうに私は思います。 そこで、質問をいたします。質問１、
粟島台遺跡を市の指定遺跡にすることでありますが、その全面積は台地面積と
低湿地面積を合わせて１万3,000平米という広大な土地でございます。この一部を指定にしてはどうかと考えますが、その見解を伺います。 質問２、
粟島台遺跡の歴史的、文化的な価値について、どのような見解を、お考えをお持ちか伺います。 次に、２番目といたしまして、
高田川流域を巡る
散策ルートの整備についてでございます。高田川は利根川の支流として、銚子市の白石町から四日市場町の利根川口に注いでいる一級河川でございます。下流域には
市指定史跡である余山貝塚がございます。その余山貝塚が
散策ルートの出発点になれば、縄文遺跡としての存在が、そして価値がより多くの人々に知られるチャンスになること請け合いでございます。ほどよく蛇行する高田川に沿って丘方面へ向かうと、途次には岡野台町の禅宗の古刹、
曹洞宗等覚寺があります。
県指定有形文化財の経筒、松平外記の墓などがある由緒ある寺でございます。また三門、中島の裏山の中腹に、中島城跡ではなく村上城跡と刻まれた石碑が建っております。ほかにも見ものがたくさんございます。このように
高田川流域の文化財を巡る
散策ルートが将来整備されることになれば、西の方面も歴史文化を通じた地域振興の一助になるものと考えます。 そこで、質問をいたします。質問１、このような整備構想は短期間でできるとは思いませんが、夢を持ってもらうことが大切なことと思いますので、構想自体はできるだけ早めの公表がよいと考えますが、その見解を伺います。 質問２、千葉県管理の
高田川管理用道路でありますので、構想の段階でも管理用地を使用する以上は、話だけでもしておいたほうがよいと思いますが、その見解を伺います。 次に、
文化財保存活用地域計画についてでございます。地域計画には、文化財の保存、活用の
アクションプラン、促進、より充実した推進をする、そして計画的な取組で継続的一貫性ある促進、地域社会総かがりでより充実した文化財の保存、活用を図っていくとあります。これまでの経過に触れますと、平成29年３月末、銚子市
歴史基本構想策定、銚子市
文化財保存活用地域計画作成支援事業１か年目、
計画作成委員会会議３回、
文化庁調査官の来銚、
現地指導計画作成委員会会議３回、この９月中に申請、認定結果が12月予定で発表されることになっております。
地域計画周知のための講演会が来年の１月から３月に予定とあります。計画作成の目標に、銚子の歴史、文化関連の文化資産、銚子資産を位置づけ、観光資源としても活用していくとあります。 そこで、質問をいたします。質問１、銚子市
文化財活用地域計画では大きな課題は何か、伺います。 質問２、
文化庁調査官が来銚し、現地指導とありますが、どのようなことを指導されたのか伺います。 質問３、文化会館に収蔵されている文化財等の管理ですが、湿度、温度の空調管理はどのようになっているのか伺います。 質問、最後です。来年４月に廃校となる六中を資料館あるいは大
規模収蔵庫としての利活用を考えられないか、その見解を伺います。 以上で登壇での質問を終わります。
○副議長（池田健一君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） おはようございます。
宮内和宏議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、
地域福祉計画についてのご質問でございますけれども、様々な福祉の課題、ニーズに対応するため、国の
改正社会福祉法が来年の４月に施行されることになっております。
社会福祉法の改正の内容は、市町村の任意事業の創設、地域の特性に応じた
介護サービス提供体制の整備、医療、介護のデータ基盤の整備、
社会福祉連携推進法人に係る諸官庁の認定制度の創設、介護の人材確保及び
業務効率化の取組の強化などであります。市町村の任意事業として、
重層的支援体制整備事業が創設されることになります。 また、介護、障害福祉、
子育て支援、
生活困窮者支援と分かれております既存の枠組みに縛られない分野横断的な相談体制をより柔軟に整備をする、制度のはざまで孤立した人や、多様化、複雑化した問題を抱える家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくる、このようにされております。断らない
相談支援体制、社会とのつながりや参加の支援、
地域づくりをセットで行うものであります。 銚子市としても、この
改正社会福祉法に対応し、相談体制の強化、支援体制の整備を図ってまいります。そのためには、
地域福祉計画の策定が必要であります。
地域福祉計画の策定は、宮内議員おっしゃいましたように、平成30年４月の
社会福祉法の一部改正によりまして、任意の策定から努力義務に変更されております。
高齢者福祉、
障害者福祉、児童福祉などの上位計画として位置づけられました。
地域共生社会の実現に向けて、市役所内の
関係各部署で連携をし、この
地域福祉計画の策定をしっかりと進めてまいります。 次に、
新型コロナの受診相談の見直しについてのご質問でございますけれども、９月４日付で
厚生労働省から都道府県に、次の
インフルエンザ流行に備えた体制整備についての通知がありました。この通知の中で
厚生労働省が示した方針は、
新型コロナと
インフルエンザの両方の診療や、
ＰＣＲ検査により短時間で診断できる
抗原簡易検査などが可能な医療機関を
診療検査医療機関として都道府県が指定をする。発熱症状などがあり、
新型コロナや
インフルエンザへの感染が疑われる人は、まず
かかりつけ医など身近な医療機関に電話相談をする。そこが指定機関なら受診の予約をする。そうでない場合は指定機関を紹介してもらう。指定機関がどこなのか、地域内全ての医療機関が把握する仕組みを作る。風評被害が起きるおそれなども考慮し、指定機関を公表するかどうかは都道府県が判断をする。このような体制整備を10月中をめどに完了するように都道府県に求めております。 この通知を受けて、今後千葉県から千葉県医師会を通じて、銚子市医師会にもこの通知が周知されます。県が中心となって、新たな体制の整備が進められることになります。新たな体制では、
新型コロナウイルスに感染したと疑われる人が受診する際の主な相談先とこれまではなっておりました帰国者・
接触者相談センター、これは保健所などに設置されていたものでありますが、これに代わりまして、
かかりつけ医など身近な医療機関が相談を担うことになります。保健所を経由することなく
かかりつけ医から
診療検査医療機関への紹介、あるいは
診察検査医療機関での直接の受診、検体採取ができるようになります。 次に、銚子市医師会の
救急医療部会の内容についてでございますけれども、８月に行われました銚子市医師会の
救急医療部会には私自身も出席させていただきました。
インフルエンザと
新型コロナウイルスの検査が同時にできる方策についても検討が進められております。当日の主な協議内容は、令和２年度下半期の
休日当番医表の作成でありました。
休日当番医がどのように診療に当たるか、
インフルエンザとコロナが同時に流行した場合には大変大きな課題となっておりますので、その辺について議論が行われたところでございます。市としては、市民に対して発熱の症状があり、
休日当番医を受診する際には、必ず
休日当番医に電話を入れるなど注意点をまとめて、これから市民にお知らせをしていきたいと考えております。 次に、銚子電力と洋上風力についてのご質問であります。今後
洋上風力発電施設で発電される電力につきましては、
銚子電力株式会社を活用し、地域内で電力を活用できる仕組みができないかと検討をしております。発電した電力の一部を
銚子電力株式会社が買い取り、地元に供給することが実現できれば、洋上風力と地域新電力を組み合わせた
再生可能エネルギーの地産地消のモデルとなります。銚子市としても、
銚子電力株式会社と連携をして、
銚子電力株式会社が持つ電気事業の知見を生かし、
再生可能エネルギーを活用した新たな
まちづくりを目指してまいります。 次に、市民の意見の取り入れについてでございますけれども、今年度は市民向けの
洋上風力発電に関する講演会を開催し、銚子市沖の
洋上風力発電事業の説明を行うとともに、意見交換を行う予定でありました。しかし、コロナ禍で大勢の市民を集めることは困難な状況であります。その代わりに促進区域の指定に併せ、銚子沖の
洋上風力発電事業をお知らせするチラシを作成しました。７月30日に新聞に折り込み、配布をしたところであります。今後もコロナの状況を見ながら、事前の事業の進捗状況に応じて、事業に関する周知、あるいは市民からの意見を伺う機会を設けていきたいと考えております。
○副議長（池田健一君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） それでは、私から
再生可能エネルギーの活用と関連いたしまして、２点ご答弁させていただきます。 まず１点目、太陽光と陸上風力、それぞれの総発電量についてということですけども、銚子市における
再生可能エネルギー発電設備の導入容量については、
経済産業省資源エネルギー庁が公表する固定価格買取り制度における
再生可能エネルギー発電設備の
市町村別導入容量、こういったものがございまして、こちらによりますと
太陽光発電設備で総出力３万489キロワット、
陸上風力発電設備で総出力５万2,920キロワット、またこの風力発電でもう一つランクがございまして、20キロワット未満の
小型風力発電設備という区分がございまして、こちらで98キロワット、合計で総出力といたしまして８万3,507キロワットというふうになっております。 また、
太陽光発電と
陸上風力発電設備の償却年数、またあと更新などの状況でございますけれども、売電を目的といたします
太陽光発電設備や
風力発電設備の耐用年数につきましては、
減価償却資産の
耐用年数等に関する省令、財務省の省令になりますが、こちらにおいて17年とされております。しかし、固定価格買取り制度、ＦＩＴにおける電力の買取り期間は20年とされておりますので、通常20年以上にわたって発電事業が実施されるというような形になっております。 また、現在のところ
太陽光発電設備や
陸上風力発電設備の更新や新規設置に関する話題はこちらのほうには聞こえてきませんけれども、
陸上風力発電設備については既に20年近く稼働をしている設備も存在しておりますので、今後
発電事業者により更新や撤去に関する話が出てくるのかなというふうに思っております。
○副議長（池田健一君） 税務課長。
◎税務課長（柴紀充君） 私のほうからは、
太陽光発電と
陸上風力発電の設備について、税収額についてお答えいたします。 こちらについては、過去３か年の課税実績でお答えいたします。まず、
太陽光発電のほうですが、こちらは
固定資産税、平成29年度223件で約4,914万円、同様に30年度266件、5,404万円、令和元年度293件、6,165万円でした。次に、
陸上風力発電ですが、こちらの
固定資産税額の過去３年間の課税実績は、平成29年度34基、約4,648万円、同様に30年度34基、4,001万円、令和元年度34基、3,655万円でした。
○副議長（池田健一君）
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） それでは、私のほうからは
ケアプランに係る
利用者家族の要望の反映状況、それから
介護サービスへの不満、苦情等の対応についてお答えを申し上げます。
ケアプランは、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭に、利用者、家族の状況や意向を踏まえて
ケアマネジャーが作成するものです。作成後は、利用者、家族、
サービス事業所、
ケアマネジャーで
サービス担当者会議を開催し、計画について協議し、同意した後、サービスが開始されることとなっております。 サービスの開始後も定期的に
ケアマネジャーがモニタリングを行い、家族や利用者の意向、心身の状況などを踏まえ、
ケアプランの変更を行うことが可能となっておりまして、利用者や家族の要望は基本的には反映をできているというふうに理解をしております。一方、
地域包括支援センターには、利用者あるいは家族から
サービス事業所を替えたいが、
ケアマネジャーに相談できない、あるいは相談しづらい、またデイサービスを増やしたいが増やせないなど、
ケアマネジャーとの
意思疎通不足によって起こっていると思われる相談が寄せられることもございます。こうした相談があった場合には、相談の趣旨と利用者の意向を確認した後、利用者の同意をいただきまして、
地域包括支援センターの職員が
ケアマネジャーに連絡を取り、調整の必要があることを助言をしております。今後
介護給付等費用適正化事業の一つである
ケアプラン点検などを通しまして、
ケアマネジャーの
スキルアップと
ケアプランの質の向上に結びつくような気づきを促せるよう努めていきたいと考えております。
○副議長（池田健一君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（宮内伸光君） 私からは、
新型コロナウイルス対応の現況についてお答えします。 市では、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
市町村行動計画に沿って、国や県からの情報を市のホームページや広報などで市民に情報提供するとともに、手洗いやマスクの着用、３密の回避などの感染症の予防、蔓延防止を周知しております。また、市立病院では、保健所からの要請に最大限協力をしているところです。銚子市医師会では、これまで地域外来検査センター、ＰＣＲセンターの設置について検討を進めてきたほか、県と県医師会との集合契約による
ＰＣＲ検査の実施について、市内の医療機関幾つかが参加する見込みであると、このように伺っております。
○副議長（池田健一君） 社会教育課長。
◎社会教育課長（林秀行君） それでは、文化財行政について答弁をさせていただきます。 まず、
粟島台遺跡の価値の認識、市の指定文化財としてはどうかのご質問です。
粟島台遺跡は、市内の南小川町、西小川町、粟島町に広がる
縄文時代前期から中期の遺跡でございます。これまで研究機関や大学などの専門家によりまして10回程度の遺跡調査が行われております。遺跡からは、縄文時代としては非常に珍しい漆塗りの土器が見つかっているほか、ヤシの実を加工した器や犬吠埼周辺で採取したこはくから製造されたと思われる玉類など特徴的な遺物が出土しています。これまで調査が行われたのは遺跡のごく一部でございますが、これらの調査から、市は
粟島台遺跡が重要な遺跡であるというふうに認識をしております。 しかし、市道小川町名洗町線の拡幅工事に伴いまして、昭和48年、50年に調査を行った際に史跡として指定する構想が持ち上がり、市から土地所有者に公有地化の提案をしたものの、代替耕作地の要望があり、その要望に応えられなかったために文化財への指定を断念した経緯がございます。
粟島台遺跡が史跡に指定されることで、文化財としての価値と知名度は向上する一方で、土地所有者による現状変更について厳しい制約が加えられることとなるため、土地所有者の同意を得られるかが実現への大きな鍵となると考えられます。難しい課題ではございますが、
粟島台遺跡は将来的に指定史跡として保護していく必要がある遺跡であると考えております。 続きまして、銚子市
文化財保存活用地域計画に係る４点のご質問にお答えをいたします。１点目、課題でございます。銚子市
文化財保存活用地域計画は、平成29年度に策定した銚子市歴史文化基本構想をベースにいたしまして、銚子市が目指す将来ビジョンや具体的な事業の実施スケジュールを盛り込んだものでございます。令和元年度に地域計画の策定に着手いたしまして、本年度中に文化庁の認定を受けられるように準備を進めているところでございます。計画期間は、令和２年度から11年度までの10年間でございます。文化庁から地域計画の認定を受けますと、補助事業の優先的な実施や補助率の加算などの恩典がありますが、地域計画期間内に実施を予定している事業の財源確保が最大の課題となります。 ２点目、
文化庁調査官の現地指導についてでございます。本年３月25日、26日に文化庁の調査官２人が銚子を訪れ、地域計画に盛り込まれている市内の重要な文化財を視察するとともに、今後の進め方について、指導、助言をいただきました。この際の現地調査では、
高田川流域に数多く文化財が存在していることや、地元市民活動団体の環境美化などの地域活動の状況から、これらを地域資源として地域計画で実施する事業の重点事業として位置づけ、計画に盛り込むようアドバイスをいただいたところでございます。 ３点目、文化会館における文化財の収蔵環境でございます。青少年文化会館が休館するまでは館内の空調設備が機能していたため、ある程度温度と室温はコントロールができておりました。休館となった昨年４月以降は、館内の空調設備を稼働しておらず、建物の窓を開放するなどして換気を図っていますが、収蔵している文化財資料には適切な環境とは言えない状況でございます。 ４点目、来年４月に廃校となる第六中学校校舎を資料館あるいは大
規模収蔵庫として活用できないかとのご質問です。第六中学校に限った話ではございませんが、文化財の展示スペースや収蔵庫として学校施設を活用する場合には、室内の温度や湿度を管理できる設備が必要となります。また、展示施設といたしますと、消防法上不特定多数の方が利用する施設として、防火基準を満たす設備が必要となり、相応の費用が発生することとなります。現在市内の幾つかの施設に文化財を分散して収蔵しておりますが、収蔵庫と、それから展示室が一体となった施設を整備し、それらを所管する職員がその施設に入りまして管理運営していくことが適切と考えられます。 また、整備ができた資料館の活用を考える際には、地元小中学生や校外活動の一環で訪れる市外からの教育団体を受け入れるためには、大型バスの乗り入れ可能な駐車場や進入道路の確保も必要でございます。それが資料館候補地を選定するための重要なポイントであるというふうに考えております。第六中学校を資料館として活用することを検討する場合には、これらの点が課題となると認識をしております。 ３点目でございます。最後に
高田川流域を巡る
散策ルートについて、構想を早く公表すべきではないか、河川管理者にも説明したほうがよいのではないかというご質問です。銚子市
文化財保存活用地域計画では、その区域内で暮らす人々が地域の歴史的価値を理解し、一人一人がその地区の持つ文化的な空間の保全や創出に関わり、地域を守り、育てていくことを目的とする区域として、５つの区域を文化財保存活用区域として位置づけています。銚子港地区、新生地区、外川地区、野尻地区、
高田川流域地区の５地区でございます。
高田川流域地区文化財保存活用区域は、
高田川流域から下総台地にかけての地域を中心とする区域でございます。また、地域計画の直接の計画事項ではございませんが、併せて各区域の
散策ルートを検討しています。地区計画が文化庁の認定を受けられれば対外的にも広く周知を図ってまいりますが、
散策ルートも順次紹介していきたいと考えます。また、地域計画を文化庁の認定を得て広く周知をする際には、高田川の河川管理者でもある千葉県に、
高田川流域地区文化財保存活用区域の設定を説明し、併せて
散策ルートの構想に関しても理解を得たいと考えております。
○副議長（池田健一君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 時間がありませんので、急いで参ります。 まず最初に、順不同になりますけれども、今後銚子で、もしこの爆発的な
新型コロナ、そういう感染発症、そういうものが起きた場合には、どういうふうに対応するのか分かりませんけれども、市立病院はそういうときに力を発揮するときじゃないかなというふうに思いますけれども、今の形では、建物では、それには対応することはできません。どうすれば対応できるか。多少のお金はかかるとは思いますが、現在そういうことを考えたことはあるのか、考えているのか、市長にまず伺います。
○副議長（池田健一君） この際、10分間休憩いたします。 午前１０時４０分 休 憩 午前１０時５０分 再 開
○副議長（池田健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。
◎市長（越川信一君） コロナが大きく拡大した場合の市立病院の対応というご質問でございましたけれども、まず先ほど申し上げました10月中に新しい診療体制が整備されるということになりますけれども、その際に都道府県が指定をする
診療検査医療機関、これは公表になるか非公表になるかというのはまだ分かりませんけれども、この役割を担っていくということが考えられるというふうに思っております。また、行政検査以外の自主検査、希望検査の可能性についても研究をしております。また、回復期リハビリテーション病棟で、４階の病棟が整備されるということになりますので、コロナが急激に大きく拡大した場合には、一部の個室をコロナの入院として受け入れるということも検討をしているところでございます。 いずれにいたしましても、保健所の要請など地域に求められるコロナ対応の役割を、できる限り最大限担っていきたというふうに考えております。
○副議長（池田健一君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 分かりました。それでは順不同になりますけれども、
地域福祉計画について、全国の市区部では策定済みが90.9％、これが厚労省の４月、平成30年度ですよ、その４月１日時点での調査で90.9％、今もっと進んでいるかもしれない。千葉県下での策定状況をお伺いします。
○副議長（池田健一君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（飯島茂君） それでは、
地域福祉計画の策定状況についてお答えいたします。 議員おっしゃいますように、国の30年４月１日時点の調査でございますが、全国市区部に限りますと90.9％が策定済みとなっております。県内で申し上げますと、同じく30年４月１日時点の県の行った調査でございますが、県内37市中、策定済みが30市、未定が銚子市を含めまして３市で、策定予定の市は４市ございますが、令和２年までの策定予定でございますので、率で申し上げますと、県内で91.9％ということになります。
○副議長（池田健一君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 そういう状況ですので、今後よろしくお願いいたします。 それから、今度特別障害者手当のことについてなんですけれども、私前回６月の議会で取り上げさせていただきました。早速８月１日の広報に載せていただいたんですけども、私なりにちょっと物足りないなという感じを受けました。これもう少し分かりやすいような感じで、一般市民が見るわけですから、そういうことでこれを来月出せとか、そういうことは言いませんけれども、その手段、方法はほかにもあると思いますので、
ケアプランを作る
ケアマネジャーとか、そういう介護に携わる方々、関係者いっぱいいるわけですから、その方々がこれを周知していれば、あとは伝える方法は、それぞれの選択で最もよい方法とするものを伝えていけばいいわけですから、その辺について、ちょっと展開、よろしく。
○副議長（池田健一君）
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（伊藤浩幸君）
ケアマネジャーなどに対する特別障害者手当の周知ということだと思います。手当の周知につきましては、市内に３か所ございます
地域包括支援センター、こうしたところにも周知を行っていきたいというふうに考えております。また、市内の
ケアマネジャーが所属する事業所、市内の事業所の
ケアマネジャーの集まりでありますケアマネクラブという任意の組織がございます。こうした集まりの研修や、あるいは情報交換などの場において周知することについて、関係課のほうと協議を進めていきたいと思います。
○副議長（池田健一君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 よろしくお願いいたします。 あと、銚子電力と洋上風力について、先ほど市長の答弁の中で、その発電した一部というふうに言われましたけれども、これは一部というのは、まだ決まんないから何とも数字は言えないんでしょうけども、全部ということはあり得ないんでしょうかね。
○副議長（池田健一君） 市長。
◎市長（越川信一君） 最大47万キロワットという発電量になりますので、それを銚子電力が全て買い取って販売をするということは、銚子電力の現在の需給の能力からしても無理だと思いますし、また洋上風力事業者にとっても、全てそれを銚子電力を通してということは困難だというふうに考えております。
○副議長（池田健一君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 この発生した電力、入ると出る、これが均衡を取れていなければ駄目だというふうに聞きましたけれども、ずれはどのくらいまで許容されるのかな。
○副議長（池田健一君） 市長。
◎市長（越川信一君） 基本的には不足する電力を市場から現在買い取っているんですね。全て地元の太陽光、風力で賄うというわけではありませんので、なるべく地元の比率が高くなればいいかなというふうには思いますけれども、そのずれというのは、供給量に合わせて市場から調達するということでありますので、基本的にはずれはないというような形になっております。
○副議長（池田健一君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 次にですね、
銚子電力株式会社が現在契約する件数、これ一般家庭と、それから事業所とか、高圧、低圧あると思うんですけれども、その辺の区分けでちょっと示していただきたい。
○副議長（池田健一君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 銚子電力の今契約の状況で、個人との契約が351件、法人との契約が352件、計703件となっています。契約電力量で申し上げますと、個人のほうは1,713キロワット、法人のほうが１万1,714キロワット、合計で１万3,427キロワットになります。また、低圧、高圧という区分になりますと、低圧の契約のほうが620件、高圧の契約が83件、これ計703件は同じですが、低圧のほうの電力量は4,458キロワット、高圧のほうが8,969キロワット、計は１万3,427キロワットで、同じでございます。
○副議長（池田健一君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 最後にお願いでございます。
銚子電力株式会社、現在件数聞きました。まだまだ、努力が足りないとまでは言いませんけれども、これはセールスはふだんどのようにやっているのか、お伺いします。
○副議長（池田健一君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） これまでに加えまして、今後は洋上風力とかの活用ということを考えますと、より実際には連携していく部分というのは強まっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、うちの当課、室のほうにおきましてもより積極的に関与いたしまして、事業の推進、
再生可能エネルギーを活用した事業の推進というふうに図っていきたというふうに思っております。
○副議長（池田健一君） 市長。
◎市長（越川信一君） 方法ですけれども、宣伝媒体を使ったり、あるいは契約者からの紹介、口コミのような形で徐々に広がっておりますけれども、やはり拡大のスピードが大分落ちていますので、そのセールスの方法についても工夫をさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（池田健一君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 これで時間の範囲でようやく終わることができました。ありがとうございました。
○副議長（池田健一君） この際、暫時休憩いたします。 午前１１時００分 休 憩 午前１１時０１分 再 開
○副議長（池田健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○副議長（池田健一君） 次に、広野恭代議員。 〔広野恭代君登壇〕
◆広野恭代君
新型コロナウイルス感染症拡大は、全国的にもいまだ収束する兆しが見えず、本市においても８月中旬、連日市長から
新型コロナウイルス感染者の発生について防災行政無線が流されました。市民からは、市長の報告だけでは、自分の近くの人が感染したのではないかと不安になったとか、スーパーやかかりつけのお医者さんは危険ではないという説明が欲しかった、職場のクラスター感染については、クラスターが起きた職場は消毒も入り、濃厚接触者は当分家庭にて経過観察中ですなどの、市民が聞いたとき安心できるようなメッセージを流してほしかったなどの意見をお聞きしました。コロナ禍での市民の皆さんの不安は、まだまだ計り知れないものでありますが、市民が安心して暮らせる日常を維持していけるように、行政も市民一人一人も感染防止を意識づけた行動で、新しい生活様式を身につけていくべきだと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。まず、防災について、９月６日、大型で強い台風10号が九州地方全域を暴風域に巻き込みました。過去最強クラスと予想された台風10号に備え、特別警報級、最大限の警戒を続け、早めの避難をするようにと気象庁などが数日前から繰り返し、その危険性を呼びかけ、自治体も早くから避難指示や避難勧告を出し、事前に備えたことが被害を軽減したとのことです。厳しい自然災害に立ち向かうとき、住民の避難行動がいかに大切であるかを私たちに示してくれました。 しかし、そのような中で、
新型コロナウイルス対策で避難所の定員を減らしたことで、避難所で受入れができず、避難先を変更したり、定員を超え受け入れたりするなどの課題が浮かび上がりました。これから台風シーズンが本格化し、本市でも市民が大雨や台風による影響で避難をしなければならないような状況になったとき、
新型コロナウイルスに対する行政の対応も、危機管理、防災対応の一環であると考えます。新たな時代の新たな避難の在り方を事前に考え、備えておくことが最も重要であると考えます。
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた新たな時代の新たな避難については、平時からの準備や訓練が必要であり、市民の安心安全を守るための危機管理は、全庁一丸で取り組むべきと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか、伺います。 広報ちょうし９月号では、大雨や台風の防災に備えるための行動や避難方法、備蓄品の確認など数々の情報が掲載されております。今回の避難については、コロナ禍である状況下で、自分の住んでいる場所が避難の必要があるのか、親戚、知人の家へ避難ができるのか、避難所に避難する場合は、感染症対策をして安全を確保するなどそれぞれの確認をし、今までにない避難方法を市民に周知していくことが必要であると考えます。 そこで、何点か伺います。１点目、分散避難についての進捗状況はどうなのでしょうか。 ２点目、感染対策として、市内ホテル、旅館が避難所として利用できるとのことですが、利用する場合の条件や方法はどうなのでしょうか。 ３点目、分散避難について、市民への周知や理解はどうなのでしょうか。 ４点目、昨年も避難所に外国人の方々が避難されてきましたが、分散避難について、外国人への周知をどのようにしていくのでしょうか。また対応はどのように考えているのでしょうか。 ５点目、各避難所の
新型コロナウイルス対策に関する備蓄品の準備はどうなのでしょうか。 ６点目、避難が長期間になったときのことも考え、要配慮者を受け入れるための福祉避難所との連携について、どのように取り組んでいるのでしょうか。 ７点目、要配慮者を受け入れる本市での福祉避難所については、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、小規模多機能ホーム、障害者就労継続支援施設など、平時は利用者の方々が利用されている施設です。その中で、長期間の避難で要配慮者を受け入れるための設備、機材、人材の確保などの備えについてはどうなのでしょうか、伺います。 次に、在宅避難者の支援体制づくりについてですが、東金市では災害時における在宅避難をする場合などに活用できる防災用品を75歳以上の後期高齢者を含む世帯を対象に配付し、配送時に対象者の安否確認も行っているとのことです。分散避難に伴い様々な避難の形が想定される中で、本市でも在宅避難者に対する対応や対策を考えていく必要があります。 そこで、４点質問をします。１点目、在宅避難者の支援体制づくりをどのようにしていくのでしょうか。 ２点目、高齢者、障害者などの要配慮者に、自宅にあったら安心な防災用品を配付することはできないのでしょうか。安否確認や防災意識の啓発にもつながると考えます。 ３点目、在宅避難者の把握方法をどのようにしていくのでしょうか。 ４点目、在宅避難が長期間になった場合、食料や物資の配給などをどのように考えているのでしょうか。 次に、被災者支援システムについて伺います。地震や台風などの災害発生時に、被災者台帳の作成や被災者証明書、罹災証明書の発行など、業務がトータル的に支援できる被災者支援システムについて、令和２年５月から特別定額給付金事業への活用に対応できるようになったとのことですが、本市では被災者支援システム導入についてどのように考えているのでしょうか。現在避難所での避難者名簿は紙に記入しているのですが、避難所での避難者名簿に関して、各避難所間で情報共有ができるよう、避難者名簿登録をパソコン管理できると、長期間の避難での生活支援や避難所の入退室など把握しやすくなると考えますが、避難者名簿登録をパソコン管理できないのでしょうか。また、長期間の避難を想定し、避難者である高齢者や障害者がふだんどのような
介護サービスを受けているのかなどの情報が避難所で分かるようなシステムを構築できないのでしょうか、伺います。 次に、社会教育関係について、青少年文化会館についてですが、青少年文化会館が休止した後も、市民にとって文化会館は発表の場であり、伝統文化を次世代に継承する大切な場であった文化会館はどうなるのかと、利用されていた方々から心配する声をお聞きします。 そこで、市の見解を伺いますが、現段階で文化会館について、今後の方針は決まったのでしょうか。また、プラネタリウムに関しては、閉校が決まっている市立中学校跡へ移設される構想があるが、単独での運営は不可能であるとの新聞記事が掲載されましたが、移設に関してはどのように考えているのでしょうか、伺います。 次に、今年度中止されるイベントについて、今年度は
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため数々のイベントが中止されることになりました。さんまマラソン、銚子半島中学校駅伝大会、市民マラソン大会、黒潮よさこい祭りなど、いずれのイベントにも市内外からたくさんのお客様がお見えになり、本市としても毎年多くの市民ボランティアが参加する大切なイベントです。中止されるイベントが次回開催されるまで、関係者や市民のモチベーションを維持していくことは大変なことであるので、行政としても支えていくことは大切なことであります。そのようなイベントの関係者や市民のモチベーションを維持するために、市としてどのような協力をしていくのでしょうか、伺います。 次に、今年度の成人式についてですが、令和２年度の銚子市成人式は、
新型コロナウイルス感染防止を図るため、入場者数を調整し、午前、午後で中学校区を分け、２部制で開催されると聞いております。そこで、新しい様式に対応した開催方法について２点伺います。 １点目、今回は銚子市体育館での開催になりますが、具体的にどのような様式での開催になるのでしょうか。 ２点目、必ずマスクの着用が必要となるなど、新しい様式での開催についての注意事項なども事前にお知らせをしていくのでしょうか。 次に、
子育て支援について、銚子で生まれ育ちよかったと思えるような地域で支える子育ての
まちづくりを基本理念として、銚子市第２期子ども・
子育て支援事業計画の中の来年度計画されている２事業について伺います。 １点目、子育て援助活動支援事業、ファミリーサポートセンター事業の進捗状況について、現状と課題はどうなのでしょうか。 ２点目、子育て短期支援事業の進捗状況について、現状と課題はどうなのでしょうか。 次に、従前より質問をしていた船木・椎柴地区の放課後児童クラブの設置についてはどうなのでしょうか。今後の進め方や方針についてどのように考えているのでしょうか。 以上で登壇での質問を終わります。
○副議長（池田健一君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 広野恭代議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、防災対策、避難対策についてのご質問でございます。昨年の台風15号、19号、21号、そして今年７月の熊本豪雨、今月の台風10号をはじめ、大きな風水害が頻発している状況にあります。市民の安全を守るため、銚子市では災害対策に全庁を挙げて取り組んでおります。今年６月には避難所運営マニュアルを全面的に更新をいたしました。コロナ禍における避難所運営方法について、職員一人一人に周知を図ったところであります。８月３日には保健福祉センターで避難所担当職員によります避難所開設訓練を行いました。避難者の身体的距離を確保するためのレイアウトの確認を行いました。また、検温、手指消毒、問診票の記入など受付方法を確認いたしました。発熱や倦怠感のある方の専用スペースへの誘導、動線の確認なども行ったところであります。６月の補正予算で可決いただきましたワンタッチ式のパーティションにつきましては、７月に契約を締結いたしました。しかし、全国の自治体で同様の注文が殺到しているため、銚子市への納入時期は未定であります。パーティションがそろい次第、消防団や防災士にも参加をいただき、コロナ禍に対応した避難所の開設訓練を実施したいと考えております。 次に、分散避難についてのご質問であります。台風などの避難は、指定避難所に行かなければならない、避難しなければならないということではございません。むしろ分散避難を積極的に行っていただきたいと考えております。特にコロナ禍では避難者同士の距離を取るため、指定避難所ではこれまでの定員の３分の１程度しか受け入れることができない状況にあります。指定避難所がいっぱいになり、受入れができないという事態も想定されます。 先般九州地方を襲った台風10号では、20万人が避難したと伝えられておりますけれども、指定避難所がいっぱいになり、500か所の避難所で受入れが不可能になりました。一方で、コロナに対する不安から避難先に宿泊施設を選ぶ人が多く、満室になるホテルも相次ぎました。繰り返しになりますが、避難は指定避難所に行かなければならないということではありません。銚子市においても指定避難所に市民が殺到した場合には、収容人員を超えて受入れが不可能になることが想定されます。そうならないためには、市民の皆様に在宅、親族、親類、友人など、指定避難所以外で避難が可能な場所を考え、あらかじめ定めていただくことが必要であります。 銚子市では、７月10日付で各町内会長宛てに大規模災害に備えた地域を守るための取組について、このような文書を送付させていただきました。この中に
新型コロナ禍における分散避難の検討もお願いしています。このように書かせていただきました。広報ちょうしの８月号、市のホームページでは、市民一人一人が取るべき避難行動をフローチャートで示させていただきました。在宅避難、知人、親戚宅への避難、市指定避難所への避難といった複数の選択肢を考え、適切な避難行動を取っていただくことをお願いしております。 次に、宿泊施設での避難の利用でございますけれども、８月１日付で銚子市旅館ホテル組合とホテル旅館の避難所利用協定を締結いたしました。現在最大で８つの宿泊施設の利用が可能となっております。東部地区が犬吠埼ホテル、ぎょうけい館、ホテルニュー大新、大徳ホテルであります。中央地区がホテルサンライズ銚子、大新旅館であります。西部地区がかしや旅館、銚子スポーツタウンであります。ただし、ホテルの宿泊予約状況によりましては、いっぱいの場合には開設できないという場合もございます。実際に開設する宿泊施設は、避難所を開設する直前に防災メールや市のホームページによりお知らせする予定であります。なお、宿泊施設の利用者は、妊産婦や高齢者など、コロナ禍での配慮が必要な方を優先とさせていただきます。 コロナウイルス感染症の拡大防止のため、宿泊施設の客室を避難所として利用しますけれども、大広間などは原則として使用いたしません。利用する際は、必ず宿泊施設に空き状況を確認してから避難していただくようにお願いしてまいります。宿泊費用は全額市が負担をいたします。市が用意した備蓄食料以外で、利用者が宿泊施設のレストランや自動販売機などを利用した場合は利用者負担となります。なお、宿泊に要する市の負担については、今年度は地方創生臨時交付金を活用いたします。 次に、外国人への対応でございますけれども、避難所では複数の言語による受付表示をいたします。トイレや禁煙マークなどをイラスト、ピクトグラムにより表示をさせていただきます。外国人にも分かりやすい対応を図ってまいります。今年度は、防災ハザードマップを作成いたします。ハザードマップの使い方などを説明した記事面や避難所の一覧については、日本語、英語、中国語、ベトナム語、この４か国の言語で表示をしてまいります。市から発信する携帯電話の緊急エリアメールは、携帯電話の利用者があらかじめ英語、中国語、韓国語に設定している端末の場合には、その言語に翻訳されてからメールが送信されるという仕組みになっております。 課題としては、市の防災メールやフェイスブックなどが外国語に対応できていないことが挙げられます。来年１月には千葉県や銚子市国際交流協会と連携し、災害時における外国人サポーター養成講座、これを開催する予定であります。これらの取組を通じて、災害時において少しでも外国人の方をサポートできる人材の確保、体制を整えてまいります。 次に、備蓄品についてでございますけれども、備蓄品の準備はおおむね完了しております。具体的には非接触型体温計、手指消毒液、マスク、除菌用ウエットティッシュ、タオル、使い捨て手袋、ラップ、ボックスティッシュ、ガウンなどを準備しているところであります。なお、避難所の換気に必要な大型のサーキュレーターは、避難所開設時は学校から借用することになります。ただし、ワンタッチパーティションは、先ほど申し上げましたように、現時点で納入の時期が未定でございます。パーティションが届く前に避難所を開設することとなった場合には、例えば学校にある卓球用の仕切り板など、場所を仕切るための備品を借りて、工夫をして設営をさせていただきます。 次に、福祉避難所についてでございますけれども、一般の避難所での生活が長期化する場合に、生活が困難な要配慮者を受け入れていただく避難所として、18の施設と福祉避難所の協定を締結しております。実際の受入れに当たっては、要配慮者の支援内容が一人一人異なりますので、支援内容に応じた対応を施設側に要請いたします。今年度市が用意する予定のワンタッチパーティションや折りたたみベッドについても、福祉避難所側の意向を十分確認した上で、あらかじめ福祉避難所にも備蓄をさせていただきたいと考えております。 次に、要配慮者の受入れについてでございますけれども、今年度導入する予定のワンタッチパーティションは、四方を囲む形で設置するものであります。身体的距離を確保するだけでなく、要配慮者のプライバシーの保護の観点からも有効なものであります。この９月議会に補正予算を上程しております折りたたみベッドにつきましては、要配慮者の避難所生活を改善するものとして有効だと考えております。 次に、在宅避難者への支援体制でございますけれども、在宅避難者のうち、特に障害者や高齢者などの要配慮者については、安否確認も含め、しっかりと支援していく必要があります。
高齢者福祉課や障害支援室では、災害時要支援者名簿を基に個別支援計画の作成に取り組んでおります。今後は、名簿と支援計画を基に
地域包括支援センター職員、
ケアマネジャー、ヘルパー、民生委員、消防団員などのサポートをいただきながら、支援体制を整えていきたいというふうに思っております。防災用品については、避難所を開設、運営する際の必要物資は市として準備をしてまいります。また、自宅で過ごすための防災用品は、自助の取組として一人一人生活環境に合ったものが異なりますので、それぞれでそろえていただくべきものと考えております。また、参考となる防災用品については、様々な機会に市民の皆様に伝えていきたいと考えております。 最後に、青少年文化会館についてでございますけれども、公共施設の再編につきましては、この市役所庁舎、青少年文化会館、体育館などの主要な公共施設の在り方を優先的に検討することとしております。主要施設の全体的な配置について基本方針を定めるには、広く
まちづくりの観点から、多岐にわたり議論を進める必要があります。このため本年度は基本方針の策定に向けた第１段階として、市庁舎の安全確保が最優先だと判断をし、市庁舎の応急的な補強、安全性の確保について調査検討をしております。これは、今年度の重点施策として市議会にも説明をさせていただきました。主要公共施設の全体的な方針については、市庁舎の安全性を確保した上で進めることになります。国から策定が求められております立地適正化計画や公共交通計画などとの整合性を図りながら、広く
まちづくりの観点から検討をしていきたいと考えております。今後は、庁内プロジェクトチームを設置し、立地適正化計画や公共交通計画を含めた議論をスタートさせていきたいと考えております。
○副議長（池田健一君） 総務課長。
◎総務課長（宮澤英雄君） それでは、私のほうから２点答弁させていただきます。 まず、在宅での長期避難となった場合に、食料、物資の配給などをどのように考えるかという質問ですが、要配慮者に対しては、安否確認と併せ、日赤のボランティアや民生委員、消防団員、市の保健師などにより必要な物資を届けることを考えたいと思います。それ以外の在宅避難者につきましては、一般の避難所や災害ボランティアセンターといった物資の拠点まで必要なものを取りに来ていただくことになろうかと考えております。 もう一点、各避難所で情報共有ができるよう、避難者名簿登録をパソコン管理できないかというご質問ですが、被災者情報は個人情報を含むものであるため、情報共有するためには、庁舎内のネットワークを活用する必要がございます。庁内ネットワークが構築されている小中学校などの避難所においては、職員室の事務職員用のパソコンがネットワークに接続されているものの、セキュリティー上有線で接続されているため、実際の避難所となる体育館では利用できない状況にあります。避難所運営が長期化した場合は、紙ベースの避難所情報を定期的に災害対策本部で集約し、適切なサポートができるように努めていきたいと思います。なお、現時点では、国や民間の管理ソフトが提供されておりますが、経費面も含め、いずれも一長一短がありますので、今後よりよいソフトが提供されるようになれば十分検討したいと考えております。
○副議長（池田健一君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（飯島茂君） では、私から２点お答えいたします。 各避難所間で情報共有できるよう避難者名簿登録をパソコン管理できないかというご質問でございます。障害支援室所管の避難行動要支援者名簿につきましては、令和２年３月に作成し、危機管理室に送付しております。避難行動要支援者名簿の更新及び新規受付については、毎年年度末に行う予定でおります。また、この名簿は平時から利用できるよう作成し、必要に応じて独り暮らし、障害者を訪問し、安否確認を行っております。この避難行動要支援者名簿とは別に、現在紙ベースで保管している障害者更生指導台帳を電子化し、災害時に避難所で障害者への支援に活用できるパソコン管理とシステムづくりを担当者が現在研究しているところでございます。 それから、２点目でございます。長期間の避難になったことを想定して、避難者である障害者の方々がふだんどのような
介護サービスを受けているのかなどの情報が避難所で分かるようなシステムを構築できないか。先ほどの答弁のとおり、現在紙台帳の障害者台帳を電子データ化し、障害者台帳の情報や障害福祉サービスの給付情報を登載した
障害者福祉管理システムの構築を目指すため、職員が研究しているところです。このシステムを登載したパソコンを避難所で活用することにより、避難所生活をしている障害者に対し、ふだん活用している福祉サービスの情報提供や相談支援事業所への連絡を行うことが可能となります。個人情報のセキュリティーやシステム構築に係る予算の確保など課題もございますが、災害時の住民サービスの適正な運営と支援の充実の充実のため、システム構築に向け取り組みを推進していきたいと考えております。
○副議長（池田健一君） この際、10分間休憩いたします。 午前１１時３１分 休 憩 午前１１時４１分 再 開
○副議長（池田健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 私のほうからは、避難所における
介護サービスを受けている高齢者の情報のシステム化というふうなご質問に答弁をさせていただきます。 高齢者の避難に当たり、システムを活用しての情報連携については、現時点で具体的な検討というのはしておりません。
介護サービスを受けている高齢者の避難時の状況把握、これにつきましては、
高齢者福祉課と市内事業所の
ケアマネジャーの集まりであるてうしケアマネクラブが共同で策定しています銚子市介護支援専門員災害時対応マニュアルの中で、
ケアマネジャー自身がまず担当している利用者の名簿をふだんから作成をしておきまして、災害発生時には、その安否確認や状況把握ができるようにしております。 当該利用者が避難をしているということが把握できた場合には、ふだんの状況を把握している各
ケアマネジャーが継続的にモニタリングを行いまして、避難所で保健活動を行う職員に利用者の健康状況や介護の状況など、必要な情報を提供することとしております。なお、必要に応じ避難所への訪問系サービスの調整をすることもございます。 以上でございます。
○副議長（池田健一君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（山口学君） 私から子育て関連、３点答弁いたします。 まず１点目、子育て援助活動支援事業、ファミリーサポートセンター事業ですが、この進捗状況はというお尋ねです。ファミリーサポートセンター事業は、議員おっしゃるとおり、第２期銚子市子ども・
子育て支援事業計画で、令和３年度からの開始を予定しておりました。事業経費の一部を今年度の当初予算に計上しまして、令和３年４月、来年４月の運営開始を目指しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しまして、事業開始を１年度延期することといたしました。これは、サービスを提供する会員に対しましては、サービス提供会員といいますが、子育て制度ですとか、子どもの発達と遊び、救命救急など様々な事前研修を行う必要があるんですが、コロナ禍の中、この研修会の開催が困難であること、また例えば子どもの預かりサービスの場合ですと、子どもを預ける側の保護者も、預かる側のサービス提供会員も、感染に対する不安をぬぐい切れないこと、こうしたことを考慮しますと、人と人が接する機会が多い新規事業を立ち上げるには時期が悪いという判断で延期を決定したところであります。したがいまして、現在直面している課題としましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況ということになるかと思います。 ２点目、子育て短期支援事業の、こちらショートステイ事業の進捗状況はというお尋ねです。ショートステイ事業も、第２期計画で令和３年度からの開始を予定しておりました。ショートステイ事業は、市内に同事業を実施する養護施設などがないため、近隣市の施設と利用協定を締結する方法を検討しておりましたが、先方の人員体制が整わないとのことで検討は中断しておりました。今般改めて、先方施設に問合せをしましたところ、まだ人員体制は整っていないということで、本市以外、ほかの市からも早く始めてくれというような要請が来ているとのことでした。施設との利用協定以外に実現性がある実施方法が見当たらない中においては、引き続き先方との情報交換、調整を行いながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ３点目、船木・椎柴地区の放課後児童クラブの設置についてというお尋ねでした。放課後児童クラブの運営に対します国、県の補助金には、利用児童の送迎支援に対する補助メニューもあることから、船木・椎柴小学校区は児童の送迎によるほかのクラブの利用の検討を進めてきたところでありますが、令和３年度の指定管理機関が切り替わるタイミングでこの送迎サービスの導入を目指しております。現在令和３年度からの指定管理者を募集しておりますが、募集の仕様書に船木小学校と椎柴小学校に在籍している入所児童については、小学校、または指定場所から海上放課後児童クラブまで車両により送迎することとの内容を盛り込みまして、送迎サービスの導入に向けて事務を進めているところであります。 課題としましては、迎えの際のバス、この停車場所の問題があります。例えば船木小学校ですと、国道から学校に続く道路が狭いため、ある程度ちょっと大きめのバスですと侵入ができない懸念もあります。このため市において適当な停車場所の候補地を探しておりますが、指定管理者からの提案にも期待をしているところであります。
○副議長（池田健一君） 社会教育課長。
◎社会教育課長（林秀行君） それでは、社会教育関係について３点答弁をさせていただきます。 １点目、プラネタリウムの移設についてのお尋ねでございます。休止した青少年文化会館のプラネタリウムの投影機は昭和46年製で、稼働していた際には常設公開施設では関東地区最古のプラネタリウムというふうに言われておりました。このプラネタリウムを他の施設へ移設して再開できないか検討をいたしました。プラネタリウムを今後長期間使用しようとするのであれば、投影機のオーバーホール経費が約2,700万円必要となります。投影するドームスクリーン、移設費を含めてさらに多額の経費がかかります。また、投影機は湿度を嫌うため、湿度の対策も必要となります。さらに移設先は、消防関係法令上不特定多数の者が利用する施設となり、プラネタリウムが暗室となることから、新たに用意しなければならない座席を固定することや、一定の消防設備、それに伴う電気設備が必要となります。プラネタリウムを移設するためには、多額の経費を要することが大きな課題となっております。 ２点目、今年度中止されるイベントについて、関係者や市民のモチベーションを維持するために、市としてどのような協力をしていくのかというお尋ねでございます。今年度中止を決定した社会教育に関するイベントは、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、それぞれの主催者がやむを得ず中止を決定したものでございます。今後の開催につきましては、大会などを実行する実行委員会と協議しながら決定することとなりますが、十分な話合いを行うことで関係者のモチベーションの維持を図り、開催する場合には、市としてこれまでと同様に支援をしていきたいというふうに考えております。 ３点目でございます。成人式の開催方法、周知方法についてです。本年度の成人式は、令和３年１月10日日曜日に銚子市体育館で実施をいたします。
新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、安全に配慮した成人式を開催したいと考えております。これまでの成人式は、新成人が一堂に会するスタイルで開催してまいりましたが、今年度は感染防止を図るため、参加者を半分ずつにして、午前、午後の２部開催といたします。出席者の集中を避けるため、卒業中学校により、午前、午後の割り振りをさせていただきます。参加者を半分ずつにすることにより、会場内では座席間の距離を前後、左右１メートルずつ確保することができます。当日会場に入場できるのは、新成人、来賓のみとし、保護者、ご家族の入場はご遠慮いただくこととします。 また、例年参加者には11月中旬頃に開催通知をお送りし、その通知を当日ご持参いただくことにより参加者の把握を行っておりますが、今年度は、その通知はがきに参加者の方の電話番号をご記入いただくこととして、後日感染の発生があった場合に備えようとするものです。会場入り口では、参加者のマスクの着用、体温チェック、手指消毒を徹底してまいります。例年式の開催時間は約40分程度でしたが、今年度は時間の短縮を図り、30分程度の開催を検討しております。 次に、成人式の開催方法変更に関する周知についてでございます。11月中旬頃に発送いたします開催通知で、承知しておいていただきたい事項の周知を図りたいと考えます。また、市の広報でもお知らせをしてまいります。感染拡大状況により成人式を中止しなければならない場合や通知した内容を変更させていただく場合には、市のホームページなどでお知らせすることとしたいと考えます。
○副議長（池田健一君） 広野恭代議員。
◆広野恭代君 まず、子育て援助活動支援事業、ファミリーサポートセンター事業についてなんですけれども、令和２年は、本当は事業者選定をして、来年令和３年度から実施の予定でした。
新型コロナウイルスの影響で新規事業を進めるということはなかなか難しいことではあるんですけれども、１年延期ということで、しっかりとした内容でやっていただきたいなと思います。やはりこのコロナの影響で幼稚園や保育園がお休みになって、仕事を休まなくてはいけない方もいたというふうに私も聞いておりますので、ぜひファミリーサポートセンター事業というのは、市民の相互援助活動として、大切なお子さんをお預かりする事業なんで、繰り返しになりますが、とにかく内容大切なので、しっかりとした内容で丁寧に進めていただきますようお願いしたいと思います。 子育て短期支援事業に関しましては、保護者が病気やけが、育児疲れ、育児不安などで家庭でお子さんを見ることが困難な場合に、施設でお子さんを一時的にお預かりするという事業なんですけれども、やはり今人員のほうが不足しているというようなお話でした。でも、やはりこういった事業というのは、これからいざというときのための受皿として準備をしていくことが大切だと思いますので、相手のほうの人員がなかなかないという事情もありますけれども、やはりこれからちゃんと進めて準備をしておくことが大切なので、こちらもお願いしたいと思います。 あと船木・椎柴地区の放課後児童クラブ設置についてなんですけれども、本来であれば小学校に近いところ、また小学校の中にあることが一番いいことではあるんですが、いろいろと子どもが少ないという事情やいろんな事情があると思います。今回ほかのクラブ、海上小学校までバスの送迎を指定管理の中の仕様書に入れていただけるということなので、ぜひ進めていくということで、停車場所の課題などもありますけれども、その辺は民間の方々のいろんな知恵をお借りしながらうまくやっていければいいかなと思います。放課後の居場所を必要としている子どもたちや、また保護者のためにも、保護者がやはり働けないというのが一番困りますので、ぜひ実現できますように、こちら要望いたします。 次に、文化会館についてなんですけれども、市長のほうからお話をいただきました。市庁舎の安全性を確保してから進めていく、単独の判断としてはなかなか難しいという答弁を伺いました。９月９日の地元紙に、これまで文化会館を利用してきた多くの団体から市に再開を希望する声が多く寄せられてきたが、銚子市は代替施設として、耐震性がある体育館を整備して使ってもらう方向のようだとありました。文化会館の再開については、体育館の利用、代替施設を着地点で考えているということなんでしょうか。そこを伺います。
○副議長（池田健一君） 市長。
◎市長（越川信一君） あくまで体育館というのは、暫定的な代替施設ということになると思います。老朽化もしておりますけれども、文化会館に代わる施設をすぐに整備できるという状況ではございませんので、まずエアコン、それから舞台、音響関係を今回整備をさせていただきまして、大変不完全ではありますけれども、密を避けながら、市民センターではなかなか密になってしまうような文化祭の発表でありますとか、そういったことの一部を体育館で、密を避けながら、実施していただこうということでございますので、暫定的な代替施設というような形で、体育館の使用については考えているということになります。
○副議長（池田健一君） 広野恭代議員。
◆広野恭代君 はい、分かりました。あくまでも暫定的に体育館のほうを使用していくというふうに伺いました。やはり文化会館、伝統文化を次世代に継承していったり、また市民のモチベーション、また市民の心の豊かさを育む場所というところもありますので、今まで利用されてきた皆さんの声を聞きながら、情報を共有して、市民が希望を持てるような方向性を見出していただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 成人式のマスク着用の件なんですけれども、コロナの影響でマスクの専門店が出てくるくらいマスクの種類がたくさんあります。当日はハレの日なので、振り袖着て、着物に合ったメイクをしてくるお嬢さん方がたくさんいらっしゃいます。そういうときに顔半分マスクで隠してしまうと、ちょっとどうかなというのもあります。今透明なマウスシールドというのがあります。そういった着用についてはどう考えているんでしょうか。
○副議長（池田健一君） 社会教育課長。
◎社会教育課長（林秀行君） 透明のシールドでございますが、やはりせきとかした場合には、やはり拡散する可能性がありますので、できればマスクの着用ということで進めていきたいというふうに思います。
○副議長（池田健一君） 広野恭代議員。
◆広野恭代君 はい、分かりました。マスクを着用するということ、またそういった情報というのが、当日慌てないようにしっかりと事前に準備して、新しい様式の周知をお願いしたいと思います。 最後になりますが、市民の安心安全を守る危機管理については、市長のほうから全庁一丸で取り組んでいるということを伺いました。それには、やはり平時での準備や訓練で備えていくことが重要であります。今年の気象情報を考えると、今後銚子にも猛烈な台風が襲来する可能性は否定できないことで、市民に対する避難の誘導と避難所の運営については、行政として重要な課題であると考えます。台風10号では、事前に備えたことで被害を軽減できたということがよかったんですが、
新型コロナウイルス対策で３密を防ぐため、避難所の定員を減らしたことで住民を収容し切れないケースが続出したとの課題があったことが報告されております。本市でも市民が避難をためらったり、避難所で受入れ拒否にならないような柔軟な対応ができるようにお願いいたします。 分散避難に関しては、ホテルや旅館と協定を結んで、避難先として活用する取組をしていくということです。ただ、利用者の負担、今回市が宿泊費を負担するということなんですけれども、これは今後ともずっとそのような形を取るんでしょうか。
○副議長（池田健一君） 市長。
◎市長（越川信一君） 財源については、今年度は地方創生の臨時交付金ですけれども、来年度以降も同じような措置を取る、財源について様々な工夫をさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（池田健一君） 広野恭代議員。
◆広野恭代君 分かりました。そうなると、やはりみんな体育館じゃなくてホテルのほうに、旅館のほうに避難したいなという方が増えてくるのかなというのもちょっと想定しますので、その辺も考えていったほうがいいかなと思います。ぜひそういったことも市民への周知のほうは徹底していただきまして、在宅避難者などの支援については、要配慮の方々の安否確認など見落としがないように、民生委員さんや消防団などと連携を取って取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（池田健一君） この際、休憩いたします。午後１時再開いたします。 午後 零時０１分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（岩井文男君） 次に、笠原幸子議員。 〔笠原幸子君登壇〕
◆笠原幸子君 日本共産党の笠原幸子でございます。発言通告に従い、一般質問を行います。 初めに、
新型コロナ感染症対策と地域経済の活性化について伺ってまいります。感染症対策とＰＣＲ等検査の実施についてでございますけども、銚子市では「
新型コロナへの感染防止対策の徹底を」というチラシを発行いたしました。市長メッセージが載ったものでございますが、先日新聞折り込みを見て御覧になった方も多かったと思います。市民は、このチラシを待っていたのでしょうか。「もし私が感染したら」、「家族が感染したら、すぐに診察や検査、治療をしてもらえるのだろうか」、こういう心配が一番ではないでしょうか。そのため銚子市は、安心してください、熱が出たり心配なことがあったらここに連絡をしてください、安心して検査や治療ができますよ、医療機関の皆さんは一日も早く回復するよう頑張っています、こんなふうに頑張っていますよ、こういうお知らせが必要ではないでしょうか。
新型コロナ感染症は特効薬もなく、感染しても無症状で病気を広げることもあるらしいということまで分かりました。はっきりとした病態が分からないわけです。コロナの感染症かどうかを知るには検査を進めなければなりません。陽性となれば隔離や保護が必要となります。銚子市では８月に入り間もなく感染者の報告があり、水産加工会社でのクラスター発生で大変心配いたしました。検査を保健所中心に行うだけでなく、医師が必要と認めたものについては各所で
ＰＣＲ検査が実施できるように体制をぜひ整えていただきたいと思います。 国は、
ＰＣＲ検査を拡充する方向で動いているようですが、実施するかは自治体任せ、費用についても自治体任せになり、検査が広がらないのが要因ではないでしょうか。国の負担による行政検査として、検査体制の拡充が必要です。銚子市としてもどこで検査ができるのか、またどこに行けば対応してくれるのかなど具体的な方向性を示してほしいと思います。感染したかなと不安に思ったとき、検査を受けられる体制を一日も早く確立することではないでしょうか。 そこで、市長に伺います。１つ、市民への感染症対策の周知はどのように実施されているのでしょうか。 ２点目、医療、介護、保健、
保育、学校職員など、人との接触が避けられない職員への
ＰＣＲ検査の実施はどのように考えているのか。 ３点目、医療機関と千葉県が行政委託契約を結べるよう、銚子市として支援することは可能ではないかと考えますが、その実施する方向性についてお答えを願います。 地域経済の活性化について伺います。コロナ禍の下で地域経済、特に飲食関係者と宿泊業は苦境に立たされると伺いました。この間政府の持続化給付金や千葉県で実施している中小企業再建支援金などの支援制度を活用しても、いつまで続くか分からず、不安が募るばかりです。 そこで、私は８月11日付でコロナ禍による事業の廃業や倒産の調査をいたしました。市内商工会議所会員では、事業の廃業や倒産は今のところないようです。しかし、今年度に入ってから、コロナ禍以外による事業の廃業、倒産件数は18事業所ということです。今後コロナ禍が長期化すれば、経営を続けることが難しい事業所にこそ支援が必要となるのではないでしょうか。 また、事業所で働いている方々への家賃補助や休業支援金について、国や県の助成制度を知らない方が多くいらっしゃいます。休業資金は、事業主が保険手続を取っていないなどで、支援金請求の協力を拒んだ場合などは労働局の職権で加入手続を行い、給付することができるとなっています。事業主から経営が厳しいからと、手続がスムーズにいかないことが多く見受けられます。様々な制度が使えることをぜひ自治体は市民に知らせるべきではないでしょうか。 そこで、市長に伺います。１点目、国や県が実施している経済対策、国の持続化給付金等の受給状況をお知らせください。 ２点目、現在における市の経済対策の取組の状況を教えてください。 ３点目、さらに、さらなる経済支援も必要であると考えますが、銚子市としての考えを伺います。 次に、生活困窮者への支援について伺います。生活に余裕のない方々は、災害や病気に見舞われたとき、さらに困難な状況に陥ります。現在のコロナ禍にあって、仕事の制限が長期に生じた場合はなお困難になります。このようなときこそ公的支援が必要になります。近年地球温暖化の影響で銚子沖の海水温も上昇し、夏涼しい地とは言い難い夏の気温に見舞われています。今年はコロナの影響もあり、自宅で過ごす方も多く、エアコンなしで生活する方にとっては大変厳しいという声を伺いました。暑くて夜も寝苦しい、いつ熱中症になるか心配で水分補給で予防している、こういうお話も伺いました。 そこで、銚子市独自に生活困窮者と生活保護受給者に対してエアコン設置補助金制度を創設するよう提案いたします。「銚子は比較的涼しい」ということから、エアコンはぜいたく品という印象を持つ方が多くいらっしゃいます。しかし、この間の暑さは、涼しいと感じていた銚子市民だからこそ暑さに慣れない分、つらいのではないでしょうか。銚子市の熱中症で救急搬送された方は、８月だけを見ますと平成29年で11人、30年で25人、令和元年23人、今年も23人です。特に60歳以上の方が目立ちます。今後体温調節が困難な高齢者に対して、水分や塩分補給とともに積極的にエアコンの適正使用を勧める取組を推進すべきではないでしょうか。 そこで、市長に伺います。１つ、生活困窮の高齢者、独り暮らし、独り親世帯、非正規・アルバイト世帯など、銚子市として独自に生活実態の調査を実施することを要求しますが、どのように対応するのか伺います。 ２点目、生活困窮者と生活保護受給者に対するエアコン設置補助金の創設について提案いたしますが、どのように考えるのか伺います。 次に、きれいな
まちづくりについて、ごみ分別の徹底と減量化について伺います。来年４月より東総地区広域市町村圏事務組合によるごみ処理施設が稼働予定です。稼働に際してごみ分別がどのようになるのか、ごみ処理手数料、いわゆるごみ袋の値段が幾らになるのか、市民の関心事です。４月からの自宅での自粛期間中、何をしたかと伺うと、家の周りや家の中の掃除と答える方が増えています。体の動くうちに断捨離を進めたいという方もいらっしゃいます。今は、家庭ごみが増えておりますが、その一方で経済活動の低迷で銚子市の事業系一般ごみ量は減少していると伺いました。この間銚子市は人口減少に加え、市民の努力と協力によりごみ分別にも取り組み、若干ではありますが、ごみ量が減ってきています。平成30年ごみ処理基本計画では、ごみ量の減量化は、平成28年４月から指定ごみ袋を値上げしたことにより、ごみが減っていると分析しています。 しかし、本当にそうなのでしょうか。市民は、この間環境への負荷などを考え、分別に努力し、ごみの減量を進めているからではないでしょうか。ごみの減量のキーワードである３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、これら環境への負荷の軽減と資源保護を考える市民も今増えています。このような中、新たなごみ処理施設稼働により、分別の変更でごみ量を増やしてはならないと思います。さらなる努力は、行政と市民が一緒に続けるべきと考えます。特にプラごみを燃やすことについては賛同できません。国は、昨年５月、プラスチック資源循環戦略で、プラスチックの資源循環を進めるとし、本年４月21日、政府はプラごみの一括回収をし、リサイクルする制度を導入する方針を示しました。 そこで、市長に伺います。１つ、ごみ減量の意義は何か、またごみ減量化にどのように取り組んでいくのか伺います。 ２点目、さらなるごみ減量化と再資源化の推進が必要と考えますが、市民への周知をどのように広げるのか。周知の方法、いつまでに、どのように進めるのか伺います。 ３点目、プラごみ分別について、国や世界の方向性と銚子市の取組に矛盾があると考えますが、今後どのように解決するのか伺います。 きれいな
まちづくりについては、次回の機会に質問したいと思います。 次、中継施設の設置と直接搬入の取扱いについてです。東総地区広域市町村圏事務組合による野尻地区に現在建設中のごみ処理施設についてですが、特に中継施設建設について確認をしたいと思います。当初地元向け説明会の資料によりますと、中継施設について、各市のごみステーションから焼却施設への運搬が長距離になる場合、中継施設で小型車から大型車にごみを積み替え、運搬するということで、収集運搬効率をよくするとともに、焼却施設へ出入りする車両の集中を緩和する効果があると、そのため中継施設建設や運営に係る経費も含め協議するとなっておりました。繰り返し協議されたようですが、それぞれの市長の考え方、地元への説明をどのようにするのか、中身がはっきり見えません。 そこで、市長に伺います。１点目、東総地区広域市町村圏事務組合の中継施設建設についての方向性と３市市長会議の方向性は一致しているのか、どのような内容なのか伺います。 ２点目、直接搬入のルートや敷地内の混雑、地元との周辺道路混雑について、どのように話し合い、解決しているのか、今後どのように対処するのかを伺って、私の登壇からの質問を終わります。引き続き自席で質問を続けさせていただきます。
○議長（岩井文男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 笠原幸子議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、
新型コロナ対策の市民周知でございますけれども、基本的な感染防止対策であります密閉、密集、密接といった３密の回避、手洗い、マスクの着用など、新しい生活様式の徹底を広報ちょうしや市のホームページ、防災メールで重点的に呼びかけております。また、８月に銚子市内での感染者が急増したことを受けて、市長メッセージで基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけました。また、市と県の電話相談窓口の案内、コロナ禍におけるごみの捨て方、熱中症予防を記載した啓発用のチラシを作成いたしました。新聞折り込み、広報と併せての郵送などで市民に周知をしたところでございます。 笠原議員おっしゃいましたように、医療機関の皆さんが頑張っているというリアルなメッセージ、あるいはどこで検査が受けられるのかということについてもメッセージの中で入れたいなということは検討しましたけれども、検査機関は非公表でございます。今後10月中に新体制になりまして、都道府県の判断で診療、検査医療機関、いわゆる検査を受けられる機関が公表されるということになれば、このことを市民にしっかりとお伝えをしていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、
ＰＣＲ検査ですけれども、世田谷区では
新型コロナ禍でも社会的な基盤を維持する社会的検査と位置づけた独自の検査を実施しております。介護施設の職員、保育園、幼稚園の職員、特別養護老人ホームの入所予定者などを対象に検査を始めております。市独自の施策として、介護や保健、学校の職員などのＰＣＲセンターを銚子市として実施することは現在のところ考えておりませんけれども、市立病院では保健所からの検査要請に最大限の協力をしてまいりたいと考えております。また、行政検査以外の自主検査、希望検査の可能性についても検討していきたいと考えているところでございます。 次に、
ＰＣＲ検査の集合契約についてのお尋ねでございますけれども、この集合契約は、市内の各病院や診療所が千葉県医師会を代理人として千葉県と委託契約をすることによりまして、
ＰＣＲ検査や抗原検査を行うことができるようになるものであります。対象となるのは、行政検査に限定をされておりますけれども、これまで銚子市医師会では会員向けの説明会を開催し、検査協力医療機関の必要性が説明をされました。集合契約への参加が呼びかけられたところでございます。この集合契約には、銚子市内の幾つかの医療機関が参加する見込みであります。契約が締結され、動き出すことになれば、
ＰＣＲ検査体制が拡充することになります。 次に、生活困窮者の生活実態調査ですけれども、独り暮らしの高齢者については、
介護サービスを利用していない75歳以上の独り暮らしの高齢者を対象として、本人の了解の下に介護予防支援を目的とした実態調査、実態把握調査を行っております。調査項目は、健康状態、生活状況、経済状況であります。
地域包括支援センターでは、相談、支援を行う中で、独り暮らしの高齢者の生活状況、経済状況の把握を行っております。独り親世帯については、児童扶養手当の申請時、現況届の提出の際に相談を行い、実態把握を行っております。非正規、アルバイト世帯については、銚子サポートセンターと連携し、実態把握を行っております。また市役所の各課や福祉関係機関などが生活困窮者や市民のＳＯＳを把握した際には、銚子サポートセンターや社会福祉課につなぎ、生活困窮者の把握と支援を行っております。生活保護利用世帯については、ケースワーカーの訪問時に生活実態の把握を行っているところでございます。 次に、生活困窮者、生活保護受給者に対するエアコン設置補助金についてでございますけれども、近年の猛烈な暑さの中で、高齢者を中心に熱中症で亡くなる人が相次いでおります。銚子市でも熱中症予防のためにエアコンの適切な利用を呼びかけております。エアコンの使用は熱中症予防に不可欠だと言っても過言ではありません。東京の狛江市では、自宅にエアコンを１台も設置していない高齢者だけで暮らす世帯、生活保護を受けている世帯などにエアコンの購入や設置にかかった費用について、５万円を上限に助成をしております。狛江市では４万3,000世帯のうち、エアコンを設置していないのは10％に当たる4,300世帯、このうち支援の対象は440世帯だということであります。この割合を銚子市に当てはめれば、支援対象世帯は270世帯になります。 銚子市としても、このような制度を検討していきたいと思いますけれども、現在は緊急財政対策の中で様々な福祉サービスを休止している状況にあります。財政、財源、公平性、優先順位の問題も十分に考えなければなりません。まずは、国や県に対して支給要件の拡大を求めていきたいと考えております。国の生活保護制度で、冷房器具の購入費用の支給は新規の生活保護受給世帯に限られております。継続して生活保護を受給している世帯は対象にならないというのもおかしな話であります。生活保護利用者に対する冷房器具の購入費用の助成については、平成30年度でありますが、銚子市として県に対し支給要件の拡大を要望いたしました。冷房器具については、支給要件が限定されているため、支給要件を拡大し、従来からの生活保護利用世帯も対象にしてほしい、このような要望の内容であります。今後も国や県へ支給要件の拡大を求めてまいります。 次に、広域ごみの中継施設についてのお尋ねでございます。まず、申し上げておきたいことは、中継施設を整備するとしても数年はかかるということであります。来年４月の広域ごみ処理のスタートから数年間は暫定的な対応をするということになります。ステーションごみにつきましては、３市とも中継をせず収集車が直接野尻の処理施設に搬入する方向で調整をしております。 また、旭市、匝瑳市については、市民が自分で持ち込むごみに限り、両市の指定場所に大型パッカー車やコンテナ車などを配備して積み替えを行い、野尻町へ搬入することを想定しております。銚子市の市民ごみの持ち込みについては、野尻町へ直接搬入していただくことになります。数年間は、このような暫定的な運用で対応するということになります。中継施設建設の当初の計画では、各市に中継施設を整備することとしておりました。これは、車の台数を縮減するという目的でございます。 しかしながら、国の交付金の対象が資源ごみ関連に限定されたこと、３市の清掃センターの老朽化が予想以上のため、建設方法を見直した結果、経費が大幅に増額となること、それに伴い、各市の負担も大幅に増えるということが判明をいたしました。整備計画を根本的に見直す必要が生じました。地元野尻地区の同意というものが大前提ではありますけれども、本当に中継施設が必要なのか、設置するとしても市民の持ち込みごみだけに対応する簡易の施設でいいのではないか、そういった議論、協議もしているところであります。特に銚子市への中継施設の設置については、コンサルの調査でも、そもそも同一市の中に中継施設を設置することが国の会計検査時に説明できるのか、このような指摘、疑問が出されております。現在も銚子市では中継施設を設けずごみ処理事業を行っているのに、新たに設けるという理由が弱いという点であります。 事業費を抑えるという方向では、東総地区広域市町村圏事務組合と３市の市長、この考えは一致しておりますので、できるだけ費用をかけないということが大前提になります。今後は、３市の担当課長の間、あるいは市長の間で協議を進めていくということになります。
○議長（岩井文男君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（石井倫宏君） それでは、私から地域経済の関係についてお答えさせていただきます。 まず、国の持続化給付金などの受給状況についてのお尋ねですが、
新型コロナの影響を受けました中小事業者などに対する支援策としましては、国の持続化給付金、千葉県の中小企業再建支援金などがありますが、こちらにつきまして、銚子商工会議所から９月６日現在で報告を受けた件数をお答えさせていただきます。 持続化給付金は、申請件数が120件、支給件数が117件、中小企業再建支援金が、申請件数57件、支給件数54件となっております。ただ、こちらは両給付金につきましても、スマホやパソコンによってネット上で申請ができますので、実際にはこれ以上の方が既に申請はされているものと思われます。 続きまして、市の経済対策についてですが、市の中小企業事業継続支援金、こちらを６月市議会で補正予算を認めていただきまして実施しております。こちら９月８日現在の支給件数ですが、申請件数が65件、支給件数が54件となっております。 それから、さらなる経済支援ということでの市の考えはどうかということですが、市では、さらなる経済支援としまして、
新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ市内の消費を喚起するため、国の地方創生臨時交付金を活用して、プレミアム率30％のプレミアム付商品券を発行する予定でおります。今回のプレミアム付商品券では、１万3,000円の商品券のうち小型店専用券を8,000円分、大型店と小型店の共通券を5,000円分としまして、小型店舗で利用できる割合を高く設定する予定でおりまして、市内事業者の支援につながればと考えております。 また、密接が避けられない業種を営む事業者の感染症対策支援として、医療機関や理容所、美容所などに対する支援金を給付する予定です。このほかＧｏ Ｔｏ イートキャンペーン事業など、国や県が実施する施策の周知や支援を図っていきたいと考えております。今後も
新型コロナウイルスの影響を受けた市内事業者の支援につきましては、必要に応じて対応していきたいと考えております。
○議長（岩井文男君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（山口重幸君） 私からごみ減量及び広域ごみ処理施設関連で、４点ご答弁いたします。 １点目です。ごみ減量の意義は何か、またごみ減量化にどのように取り組んでいくのかというご質問です。ごみの減量は、焼却や埋立といったごみ処理に伴う環境への負荷を低減し、地球に優しい生活環境を取り戻すことに意義があります。また、循環型社会形成推進基本法では、廃棄物処理の優先順位について、第１番目にごみを発生させないリデュース、これが最優先であります。２番目にごみにせずに再使用するリユース、３番目に再生して利用するリサイクルといった３Ｒの施策を推進しております。ごみの減量化の取組は、広報や市ホームページにより、市民の皆さんへ啓発してきました。広報ちょうし平成30年10月号では、特集「目指せ！ごみ減量」を掲載し、最近では令和２年４月号及び７月号で、レジ袋有料化周知の際、マイバッグ使用によるレジ袋削減を呼びかけました。また、平成28年度から衣類、布類回収を実施し、衣類のリユースに取り組んできたところです。引き続き市民の皆さんへ環境へ配慮した取組への浸透を促していきます。 ２点目です。さらなるごみ減量化と再資源化の推進が必要と考えるが、市民への周知をどう広げるのかという質問です。ごみ減量の取組については、引き続き広報などの各媒体を活用し、周知していきます。なお、ごみ処理広域化に際してのごみの分別ポスターや品目別に50音順にした新たな分別帳を配付予定であり、その中で衣類や金属類を資源ごみとして分別して出すなど、再資源化につながる分別を周知していきます。 ３点目です。プラごみ分別について、国や世界の方向性と銚子市の取組の矛盾があると考えるが、どう解決するのかというご質問です。容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装と白色トレーは、令和３年４月から普通ごみとして分別され、広域ごみ処理施設でこれを焼却処理することにより発生する熱を発電に利用する熱回収、サーマルリサイクル、これを行う予定です。プラスチック製品の焼却による熱回収は、組合が平成25年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画に盛り込まれており、構成３市の一致した考えでもあります。 なお、プラスチック製品に関する回収方法などの正式な国からの通知はいまだありません。今後の国などの動向を踏まえつつ、収集方法や資源化方法、自治体負担などが示され次第、組合及び他の構成市と協議し、対応を検討することになると思われます。 ４点目です。広域ごみ処理施設への直接搬入のルートや敷地内の混雑、地元との周辺道路混雑について、どのように話し合い、解決しているのか、今後どのように対処するのかというご質問です。施設に隣接している県道銚子海上線から施設敷地内の搬入道路の距離を300メーター以上と長く取っており、敷地内での待機が可能となるよう整備しております。また、敷地内には渋滞時、多目的スペースとして停車スペースを整備しており、合計50台以上の車両の待機が可能であります。銚子市の清掃センターと大きな違いの一つとして、搬出入時の計量器を３基設けており、車両の計量時間を短縮することで円滑に車両が搬出入できる設計となっております。また、組合は施設が稼働後、野尻町地区の皆さんと施設の運転管理状況の説明や意見交換の場として管理運営協議会を設けると伺っております。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 コロナの問題から自席質問させていただきたいと思います。 集合契約ということであるわけですけれども、これが非公開かどうかは都道府県の判断でということなのですけれども、やはり市民としては、コロナの検査がどこでできますよというのを、ぜひ公表してもらえればいいのかなと。確かに風評被害もあるかもしれないんですけど、
インフルエンザと第３波、これから来る第３波に対しては、本当に万全の対策を取らないとならないんじゃないかなと私は思うわけですけども、銚子市としては県の言うことを聞くということになっているんでしょうけども、いずれこれはどこか分かってしまうことじゃないかなかと思うんですけど、どこで検査ができますよというのと、あと希望すれば、医療従事者や、介護の人や、
保育士さんや、学校の先生たち、いろんな大勢の人と接触する仕事を持っている人たちもやっぱり検査をしていただきたいと思うんですよ。せめて職員なり、介護職員なり、大勢の人と行き会う職員の検査については、あらかじめ検査するというようなことは、お考えはないんでしょうか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） まず、10月中にも整備される
診療検査医療機関の公表か、非公表かというのは、基本的には都道府県がということですけれども、医療機関の間では全て情報は共有されるということでございますので、市民にも知れ渡ることになるのではないかなというふうに思っております。今まではどこで検査を受けられるのか、あるいは検体採取ができるのかということは、県の方針、国の方針で非公開ということでございました。それは風評被害によって、そこに検査をする方が殺到してしまう一方で、検査をしているということで、そのほかの患者さんが診療控えをしてしまう、病院の患者数が減ってしまう、経営悪化につながるという様々な側面があったことから非公表にしたというふうに思っておりますけれども、コロナも半年以上の状態でございますので、私としては、これはきちんと公開をしていただいて、その上で、やはり診療控えだとか、病院の経営悪化につながるような部分でありますとか、感染予防、院内感染の防止などについては徹底した対策を取っていただくことがいいのではないかなというふうに思いますけども、いずれにしても、県がそれは判断するということでございますので、市としては従わざるを得ないというふうに考えているところでございます。 それから、介護とか、医療とか、
保育関係の方の
ＰＣＲ検査についてでございますけれども、これは自治体でやる場合には、基本的には行政検査ではなく自費検査、希望検査の分を自治体が負担をして行うという形になろうかというふうに、保険適用には当然これなりませんので、東京などでは１人４万円と言われているような検査費用を自治体が負担して行うということになろうかというふうに思いますけれども、今の銚子市内でもこうした自主検査ができるのかどうかということの研究はしておりますので、その状況によって、できればそういったことを行う、それから自己負担もしていただくのか、全て公費で検査を行うのかといったことについても研究をさせていただきたいと思います。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 ぜひ人との接触が多い職員については、検査を独自でもできるようにしていただいたほうが、学校の先生や介護職の人は非常に安心するんじゃないかなと思います。いつでも、どこでも、誰でも検査ができるような体制を組んでもらいたいというふうに私は希望します。ぜひ科学大学でいろいろな危機管理とか薬学とか、細かな研究もしていると思うんで、機器だけあれば対応できる、それは希望的な観測でありますけれども、そういうせっかく銚子市内にある大学でね、同じ危機管理や薬学や看護や、あと動物なんかの研究機関もありますので、そういう協力が得られるのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、この秋から冬にかけての第３波の流行とともに、
インフルエンザワクチンの接種を積極的にするようにということで、銚子市はお子さんの補助金と高齢者についてはあるんですけども、一緒に高齢者の肺炎球菌の予防接種の助成もしているんですけども、それは肺炎球菌は５年間、１回打つと効きますので、ぜひコロナの重症化に肺炎、肺炎球菌ですから、ちょっとウイルスではなく細菌なんですけども、ある程度の予防効果があるんじゃないか、ちょっとクエスチョンマークですけどもね、あるんで、肺炎球菌の予防接種への積極的な周知というのもぜひお願いしたいと思うんですけど、そういう準備はされていませんか。
○議長（岩井文男君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（宮内伸光君） この高齢者の肺炎球菌ワクチンの周知については、この対象者、障害者以外の対象者には個別通知を既に発送しております。
○議長（岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午後 １時４０分 休 憩 午後 １時５０分 休 憩
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 先ほど肺炎球菌のワクチンも通知を出したということなんで、要はコロナになって重症化すると、肺炎になったときに、なるべくコロナの肺炎を中心に治療ができれば一番いいと。肺炎球菌のＣＴ見たときに、画像としては、肺炎球菌なのかコロナの肺炎なのかやっぱり分かりませんので、できればそういう予防できるところは予防しておいて、重症化が何なのかというのをなるべく分かるような、そのためにも予防できる、予防接種受けられる人は受けておいたほうがいいのではないかという意味ですので、よろしくお願いします。 それと、今はＰＣＲの検査も保健所でも唾液で検査しているようなんですね。だから、簡易の検査などはできなくはないというふうに思いますので、一番いいのは拭い液だと思うんですけども、多くの職員などの検査については、いろんな方法が今試されるんじゃないかなというふうに思います。 それと、いろんな感染状況なんですけども、情報収集はやっぱり銚子市独自でも進めるべきではないかなと思うんですね。なかなか、個人情報がもちろんありますし、市長がおっしゃっていたように、せっかく国保で傷病手当ついたのに、誰だか申し出されなければ分からないというのもあるんですけど、やっぱり市独自でも、例えばお子さんがなった場合、罹患した場合なども、学校のルートだったら分かると思うんですね。その周辺やらその家族やらを早めに、保健所も早めに保護すると思うんですけど、自宅待機ではなく、できれば、自宅待機だと本当に近所の人たちも興味津々になってしまっても困りますしね、一時保護というためにもホテルで保護するとか、そういうことができると思うんで、やっぱりある程度重くなる可能性のある高齢者だとかお子さん、お子さんはそんなに重くはなんないけど、広げてしまうことがあるんで、できれば銚子市独自でも情報収集には努めていただきたいと思いますけど、そのお考えはどうでしょうか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 市独自の情報収集につきましては、県からは氏名だとか住所といった情報は来ませんので、独自のルートで、例えば学校でありますとか、それからいろんな情報もこちらに寄せられますので、そういったことの中で、できる限り把握をしております。感染者、それから濃厚接触者、全てではありませんけれども、一定程度は把握しているという状況でございます。先ほどお話ありましたように、どの辺のところでというところまで言えればいいんでしょうけれども、やっぱり個人情報で誹謗中傷、もちろんいろんな社会的な攻撃が寄せられているというところもありますので、それの情報公開についてはやはり慎重にならざるを得ないというふうに考えておりますが、市として情報把握については精いっぱい努力して、どのような方がというところまでつかむということは今後も続けていきたいというふうに思います。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 分かりました。 あと、エアコンの助成についてなんですけども、県にいろいろ要望しているということなんですけども、国は2018年、２年前に生活保護による保護実施要綱の改正で、家具什器費の中に、暖房器具については２万円程度の基準があって出せるんですね。その下に、新たに冷房器具というのが入っていまして、熱中症予防が特に必要とされるものが要る場合にあってという文言が入って、冷房器具について５万円、令和３年から５万3,000円になるらしいですけども、特別基準の設定ができて、必要な額を設定して差し支えないということで項目が入っているんですね。ですので、これは国はそういうお達しをというか、改正をしたのに、銚子市が県に使えないというふうに言われたから県や国に要望出しているというんじゃなくて、これを積極的に、改正されたこの文言に合わせて、生活保護の人に対しては５万3,000円ですか、の熱中症の予防が特に必要とされるものであれば、そこに固執することはないというふうに思うんですけども。ぜひ、２年前に保護開始された人についてだけしか対応じゃなくて、それ以前についてもどんどん年は経ていくわけですので、熱中症にかかる、リスクになる人たちは増えているわけですから、そこを運用して補助を、家具什器費で支援するということは可能じゃないかと思うんですけども、どなたに聞けばいいのか分かんないんですけど、ぜひクーラーの支給要件の解釈を運用してもらって、実施していただきたいというふうに思いますけど、どうでしょうか。
○議長（岩井文男君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（飯島茂君） 冷房器具につきましては、県にも確認したんですが、生活保護制度では冷房器具は住宅維持費の対象とはならない家具什器費として区分されているということで、対象とはならないということになっております。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 じゃ、家具什器費では見ないということのようですけども、県もそうだと言うんですけど、それらについては、県や国とのやりとりがこれから必要かなと思います。 では、市として、銚子市として、生活困窮も含めた高齢者に対して、熱中症になりやすいというような条件を考えて、クーラー購入の補助金制度というのを、やりたいけどお金がないというふうなお話ですけども、やはり命に関わるものですので、ぜひ積極的に取り組むというお考えはないでしょうか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 登壇でお答えしましたけれども、熱中症の危険性というのは十分認識をしている状況でございますけれども、一方で財源公平性、優先順位、また様々な福祉サービスを今停止をしているという状況にありますので、その中で検討させていただきたいというふうに思いますし、生活困窮の中にあっても、それぞれ貯金をしながらエアコンを取り付けているという家庭もございますので、十分公平性の観点も含めながら検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 先ほど市長も紹介した、今介護保険でアンケート調査をしているということで、その中の項目で現在の暮らしの状況、経済を見てどう感じていますかという設問で、やや苦しいと、苦しいというふうに併せる回答が３割もいらっしゃるんですね。特にこの回答した人の９割の方が、一戸建て、持ち家に住んでいる方なんですよ。なかなかね、皆さん借家に住んでいる方だけではなくて、一戸建て、持ち家に住んでいる方の３割が大変だ、苦しいというような状況の中にあって、やはり熱中症やら日々の生活を苦しい中で頑張っているわけですので、やっぱり健康に害するような環境を少しでも緩和するためにもね、生活困窮者のクーラー購入助成金というのを創設をお願いして、私の質問は終わらせ、本当はごみの問題もあったんですけど、また引き続きどなたか質問してくださると思いますので、一般質問をこれで終わらせてもらいます。
○議長（岩井文男君） この際、暫時休憩いたします。 午後 ２時００分 休 憩 午後 ２時０２分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（岩井文男君） 次に、石上友寛議員。 〔石上友寛君登壇〕
◆石上友寛君 会派新風の石上友寛です。通告に従いまして、順次質問してまいります。今議会では、子どもたちのための施策について伺ってまいります。 まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想事業の進捗について質問します。2019年12月に文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想とされています。政府は、
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、構想を早期実現するための支援を積極的に推進することを表明し、整備を加速するための補正予算が成立しました。 これを受けて、本市においても６月の補正予算で小中学校児童生徒用タブレットＰＣの購入、ＩＣＴを活用した学習支援システムの導入、ネットワーク環境の整備、遠隔学習を実施するためのカメラ、マイクの購入やＧＩＧＡスクールサポーターの配置などが決定しました。今議会９月補正予算でも学校間ネットワーク設備経費や教師用タブレットＰＣの購入経費などが盛り込まれ、教育活動におけるＩＣＴ環境の整備促進が図られています。 それでは、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況について幾つか質問します。１点目、小中学校児童生徒へのタブレットＰＣの普及、整備状況について伺います。 ２点目、学校ネットワーク環境の整備状況について伺います。 ３点目、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備状況について伺います。 ４点目、ＧＩＧＡスクールサポーターの取組状況とＩＣＴ活用教育アドバイザーとの連携について伺います。 ５点目、本市でのＩＣＴを活用した教育、学習活動の具体的取組について伺います。 ６点目、効果的な指導を実現するためのＩＣＴ活用研修など、教職員の指導体制について伺います。 次に、児童生徒の学びの保障対策の推進状況について質問します。
新型コロナウイルス感染症対策と、子どもたちの健やかな学びの保障を両立させるための本市におけるこれでの取組状況について何点か質問します。 １点目、現在までの学校現場での感染症対策について、また課題とその対策について伺います。 ２点目、
新型コロナと
インフルエンザの同時流行への備えについて、学校現場での対応策を伺います。 ３点目、これまでの教育課程の進捗状況と今年度の見通しについて伺います。 ４点目、修学旅行の代替行事や遠足などの校外学習、その他の学校行事、市内各種大会等について、今後の方針を伺います。 ５点目、先生方の負担軽減と追加配置について現況を伺います。 続きまして、テイクアウト応援こども食事券の使用状況と今後の子どもたちへの支援策について質問します。 まず、こども食事券の現在までの使用状況について伺うとともに、子どもたちやご家庭の声、取扱店の声など、評価や課題について伺います。また、できるだけ全ての食事券を利用していただくことが、子どもたち、ご家庭にとっても、お店の方々にとってもありがたいことだと思いますので、使用状況によっては期限の延長を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 そして、このテイクアウト応援こども食事券をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金では、子どもたちのための様々な支援策が示されました。６月補正では、さきに述べました児童生徒１人１台のタブレットＰＣ整備などのＧＩＧＡスクール構想、学びの保障のための感染予防物品の購入、準要保護児童生徒に対する臨時休業中の給食費相当額の支給など。さらに今議会上程の９月補正予算では、４月28日以降に生まれたお子さんへの特別定額給付金に相当する10万円の給付金支給、感染症対策を踏まえた乳幼児の健康診査経費、放課後児童クラブや私立
保育所への支援経費、修学旅行の代替行事の計画、小中学校の水道蛇口をセンサー式に交換など、子どもたちのための施策が多く盛り込まれております。 市長は、６月議会での私の問いかけに対し、第一次の予算配分でもできるだけ子どもたちのためにという思いを込めてやらせていただきました。子どもたちの健康、安全というものを大事にしながら、同時に部活動の大会もなくなってしまった、いろんなイベントもなくなってしまった、学校行事もなくなってしまったという子どもたちの喪失感というものも大変大きいと思いますので、ハード、それからソフト面、大人のサポートも含めて、しっかりとコロナ禍の中にあっても子どもたちをサポートしていきたいというふうに思っておりますし、また国の第二次予算の配分についても、そういったことに意を用いさせていただきたいというふうに思っておりますと答弁されました。この思い、言葉のとおり、子どもたちのための様々な施策を提案していただいておりますが、今後もこのお考えで施策を推し進めていくのか、市長に伺いたいと思います。 また、コロナ禍における教育、
子育て支援策の今後の方針について伺います。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（岩井文男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 石上友寛議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、コロナ禍における子どもたちのための施策、支援でございますけれども、これまで全く経験したことのないこの
新型コロナウイルスの拡大によりまして、子どもたちの生活も激変したというふうに思っております。学校や幼稚園、保育園にも行けない、入学式もできない、修学旅行にも行けない、部活動もできない、大会もない、友達にも会えない、特に緊急事態宣言下ではこのような状況が続きました。子どもたちは大変悲しい、寂しい、悔しい思いをたくさんしたことだと思っております。 一方で、そんな日々の中でも子どもたちはいろんな工夫をして、たくましく、楽しく過ごしているということも実感いたしました。緊急事態宣言を出した後の５月の防災行政無線の放送では、私自身も子どもたちに向かって感謝の言葉を伝えさせていただきました。
新型コロナが広がらないために、皆さんにたくさんの我慢をお願いしてきました。大好きなお友達や先生にも会えず、とても寂しい気持ちになったことだと思います。皆さんの協力によって銚子市の感染が防止されています。ありがとうの気持ちでいっぱいであります。学校、幼稚園、保育園が皆さんの笑顔でいっぱいになる日が必ず来ます。その日を信じてみんなで力を合わせて困難を乗り越えていきましょう。子どもたちに向けて、こんなメッセージを防災行政無線で放送させていただきました。 コロナに対応した子どもたちを支援する事業としては、石上友寛議員もおっしゃいましたように、テイクアウト応援こども食事券の事業、ＧＩＧＡスクール構想でのパソコン整備、準要保護世帯に対する給食費相当額の補助、国の補助事業であります子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別交付金の支給などを実施してまいりました。この９月議会の補正予算案には、国の特別定額給付金の基準日以降に生まれた子どもたちに対応した10万円の給付金を計上しております。利用者の負担軽減につながるひとり親医療費助成制度の自己負担額の変更に伴う補正予算を予算計上しております。 長引くコロナ禍の中で、独り親世帯なども苦境に陥っております。コロナの影響で生活困窮に陥っている世帯あるいは子どもたちを守るということは銚子市の責務だと思っております。緊急財政対策でも子どもたちに関係する教育や子育ての予算の削減は行いませんでした。今後も子どもたちにしっかりと寄り添い、支え、応援する教育、
子育て支援の施策を進めていきたいというふうに考えております。