銚子市議会 > 2020-06-10 >
06月10日-04号

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  1. 銚子市議会 2020-06-10
    06月10日-04号


    取得元: 銚子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年  6月 定例会              令和2年6月銚子市議会定例会    議 事 日 程 (第4号)                令和2年6月10日(水)                                 午前10時開議     日程第1 一般質問                                                                                〇本日の会議に付した事件                                  議事日程のとおり                                                                                〇出席議員(18名)   1番   宮  崎  光  子  君      2番   桶  谷  範  幸  君   3番   野  平  仁  人  君      4番   吉  原  祐  真  君   5番   笠  原  幸  子  君      6番   池  田  健  一  君   7番   石  上  友  寛  君      8番   鎌  倉     金  君   9番   石  神  嘉  明  君     10番   加  瀬  栄  子  君  11番   桜  井     隆  君     12番   釜  谷  藤  男  君  13番   広  野  恭  代  君     14番   石  上  允  康  君  15番   地  下  誠  幸  君     16番   岩  井  文  男  君  17番   加  瀬  庫  藏  君     18番   宮  内  和  宏  君                                            〇欠席議員(なし)                                                                                〇説明のための出席者  市  長  越  川  信  一  君     副 市 長  島  田  重  信  君  教 育 長  石  川  善  昭  君     秘書広報  鴨  作  勝  也  君                          課  長                 企画財政  安  藤     隆  君     総務課長  宮  澤  英  雄  君  課  長                                         社会福祉  飯  島     茂  君     健  康  宮  内  伸  光  君  課  長                    づ く り                            課  長                 観光商工  石  井  倫  宏  君     農産課長  古  田  宗  明  君  課  長                                         都市整備  笹  本  博  史  君     生活環境  山  口  重  幸  君  課  長                    課  長                 学校教育  宇  野     聡  君                          課  長                                       〇事務局職員出席者  事務局長  石  田  智  己        書  記  佐  野  仁  美     書  記  林     友  見        書  記  林     慶  彦             午前10時00分  開 議 ○副議長(池田健一君) おはようございます。議長が都合により出席できませんので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。  これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○副議長(池田健一君) 日程第1、前会に引き続き一般質問を許します。  最初に、石神嘉明議員。          〔石神嘉明君登壇〕 ◆石神嘉明君 おはようございます。新和会の石神嘉明でございます。通告に従いまして、質問いたします。  昨年10月に発生した台風15号及び19号、さらに集中豪雨により、本市においても甚大な被害が発生いたしました。その後、ようやく被災者の生活再建及び産業の再生の見通しが立ってきたところに追い打ちをかけるような今回の新型コロナウイルス、以下新型コロナと略して述べさせていただきます。新型コロナの感染拡大は、地域産業や地域医療にとって深刻な状況となりました。まずは一日も早い新型コロナに対応した治療薬やワクチンの開発の実現を望むところであります。  さて、今回新型コロナの影響で医療分野や産業振興について様々な問題や課題が浮き彫りになりました。その一つが、マスクや防護服、人工呼吸器の不足といった医療関連、また産業建設資材の不足などによる工事の遅延などがありました。特に感じたことは、国民の生活に直結する衣食住の生活必需品でありますが、そのほとんどの物品を中国をはじめ他国に依存しております。また、食料についても、国連の世界食糧計画WFPは新型コロナの影響で食料不足に陥る人が激増すると予測されており、その上に新型コロナの危機拡大による物流の停滞や農作業の人手不足が重なって、世界全体の飢餓人口は今年2億6,500万人に上り、昨年から倍増するおそれがあると言われております。食料自給率の低い我が国でも危機感を感じずにはいられません。1965年、70%を超えていたカロリー換算の食料自給率は37%に落ち込み、残りの63%が海外からの輸入に頼っているのが現状であります。  私は、これまで国民の食を支える農業振興の役割を担ってきた一人として、今こそ食料の輸入依存からの脱却を目指すべき大きなチャンスではないかと強く感じているところであります。そして、首都圏をはじめ日本の食を支える食料供給基地として、食料自給率240%の本市の強みを今こそ発信していくべきと考えております。世界は今世界恐慌の再来とまで言われており、新型コロナ後のアフターコロナ、新時代へと、新たなステージへと向かっていると言われております。以前から国内において働き方改革が課題とされてきましたが、まさに現在新しい生活様式を模索しながら官民ともに変革を求められる時代になるでしょう。  このたびの外出自粛を受け、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実行する手段として、在宅勤務などテレワークの普及が求められております。また、地方行政の推進や議会の開催についても様々な対応が進められておりますが、我々議会人としても、議会の在り方、議会改革についても検討することが必要ではないでしょうか。  それでは、通告により順次質問させていただきます。まず初めに、新型コロナへの対応について伺います。銚子市内においての新型コロナ感染は、茨城県側を含め6名ということでありますが、これまで経験したことのない様々な対応や対策が求められましたが、まだ道半ばであります。まずは、これまでの取組に対し、市行政をはじめ医療関係者、関係各位の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。新型コロナの影響で、市民生活や中小規模事業者にとってこれまで経験したことのない様々な影響が出ており、国、都道府県、市町村はその対応に迫られているところであります。  そこで伺います。市民に対して感染拡大防止に向けた対策と支援をどのように実施してきたのか伺います。  先月5月19日、広報ちょうし臨時号として、新型コロナウイルス感染症の影響への支援一覧のチラシが新聞折り込みにより配付されました。内容は、市民の皆さんへと銚子市の事業者の皆様へと題して、まとまった国による臨時交付金などの支援一覧であります。この一覧を見ると、様々なメニューが用意されておりますが、1人当たり一律10万円の特別定額給付金をはじめ、貸付け、減免猶予相談、さらに事業者に対しては、法人上限200万円、個人事業主上限100万円の持続化給付金をはじめ、千葉県が独自に創設した千葉県中小企業再建支援金、上限40万円の給付金などがあり、これらの取組と執行状況が気になるところであります。  そこで伺います。一覧で示された市民向け及び事業者に対する主な給付金の活用状況はどうか。  次に、観光振興について伺います。観光振興についても、新型コロナの影響は観光業や飲食業など本市にとっても危機的な状況であり、その打撃ははかり知れません。政府は、先月25日に緊急事態宣言を全面的に解除した中での基本的対処方針で外出自粛を7月末頃までに段階的に緩和する計画であります。今後事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進めているところであります。  内容は、GoToキャンペーンとの名称で、国内旅行の代金を半額補助し、1泊当たり最大2万円とするほか、お土産店などで使えるクーポン券を発行するというものであります。また、飲食店向けプレミアムつき食事券などの発行やイベントチケットの割引なども実施する予定であるということであります。  そこで伺います。大きな打撃を受けている観光需要の回復に今後どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、ここで要望を1点申し上げます。観光需要の回復に向け、本市は首都圏から距離も時間的にも恵まれた安・近・短の地域であり、ピンチをチャンスに変えなければなりません。本市に訪れる観光客が安心してお越しいただくため、官民挙げて銚子独自の新型コロナ対策をしっかり実施し、宿泊も含めた観光入り込み客の増大を図っていただきますよう要望いたします。  次に、観光振興につながる太平洋岸自転車道の整備について伺います。1960年代から構想が持ち上がっていた太平洋岸自転車道構想は、銚子市を起点に和歌山市に至る延長1,400キロメートルの自転車道構想であり、2020年東京オリンピックを契機に、国内の自転車利用者だけでなく、インバウンド効果の波及を目的に世界に誇るサイクリング環境の創出を目指し、国や関係県が事業に着手したと聞いております。  そこで伺います。本市が策定した自転車ネットワーク計画の内容はどうか、また現在の整備実施状況と今後の取組はどうか伺います。  これまで本市では数々のサイクルイベントが開催されてきました。私は、常々銚子はオートバイやサイクルツーリズムの適地であると確信しております。新年度に入り、市内の国道にはブルーの路面標示が次々と塗装されており、市民の皆さんからこのラインは何の標示ですかとたびたび聞かれるところであります。  そこで伺います。これらの整備を受け、サイクルツーリズムの適地、拠点として整備を進めるべきと思うが、どうか。  次に、農業振興における災害からの復旧支援について伺います。昨年発生した台風15号、19号及び大雨による災害では、膨大な数の住宅損壊や広範囲で長期にわたる停電と断水、さらには河川の越水により生じた浸水、土砂災害など、これまでにない被害が発生いたしました。近年の異常気象が続く中、今年もいや応なく台風シーズンがやってまいります。昨年の台風の教訓を生かし、事前に台風対策を講じていかなければなりません。  県内の農林水産業の被害額は、台風災害としては過去最大級となっており、産業活動にも極めて深刻な影響を及ぼしました。本市における農業被害については、ビニールハウス等の農業施設、大根やキャベツ等の露地野菜、豚肉等の畜産被害がありました。被害を受けた農業者の早期の営農再開を図るため、農業用施設、機械の再建、修繕及び撤去を支援する取組として、強い農業・担い手づくり総合支援交付金という被災農業施設等復旧支援事業があります。  そこで伺います。台風15号、19号及び大雨による農業関連の被害状況と復旧に向けた取組状況はどうか伺います。  次に、令和元年度千葉県被災農業者施設復旧支援事業における事業状況ですが、本市における令和2年2月7日時点での施設の要望調査によると、対象者は76人、事業費は3億6,981万4,653円であり、令和元年度の交付決定は本年3月25日現在、対象者68名に対し、事業所は2億5,300万8,536円であり、要望に対する交付決定率は68%でありました。ちなみに令和2年度交付申請の予定はないということなので、昨年の台風被害の復旧についての交付は終了しているということであります。改めて、千葉県担当部局に確認をしていただきましたが、県からは銚子市に対して既に交付措置が行われているということであります。この交付について、市町村は竣工後に確認検査を実施し、対象者に支払うこととなっておりますが、いまだ被災農業者への支払いは実行されておりません。  そこで伺います。被災農業者への交付金の措置状況はどうか。  次に、広域ごみ処理施設及び最終処分場両施設について伺います。東総地区広域市町村圏事務組合による両ごみ処理施設がいよいよ今年度には工事が完了し、稼働する予定であります。この広域ごみ処理施設計画は、これまで長い時間をかけ、様々な変遷を経ながら、ようやくここまでたどり着いたと感じております。私は、銚子市、旭市、匝瑳市と広域連携の下、難産の上にこの事業が進んできたことは、東総地域全体の今後の発展、活性化において、大変すばらしい公益事業が推進されてきたと強く感じております。  少子化、人口減少、過疎化などがますます進む我が地域にとって、特に公共施設の活用については、1自治体完結型ではなく、今回のごみ処理施設にとどまらず、今後医療、福祉、道路、観光など、それぞれの自治体の特性を生かしながら、東総地域全体がこれまで以上に連携しながら、地域の発展、活性化を進めていくべきと考えます。その先駆けとなるのが広域ごみ処理施設であり、この工事が無事に完了し、稼働することを願っております。  そこで伺います。ごみ焼却場及び最終処分場それぞれの建設工事の進捗状況はどうか、また予定どおり来年4月には稼働できるのか伺います。  さて、事務組合の負担金は建設費に関する負担金と維持管理に関する負担金の2種類あり、両方とも均等割20%、人口割40%、処理量割40%と条例で決められております。既に施設の建設工事が進んでおり、各市はそれぞれの負担金で毎年負担しております。  さらに、管理運営費についても、条例で既に決まってるとはいえ、負担割合を見直すべきではないかという意見を受け、昨年12月定例会の市長答弁では、3市の首長を中心に議論してきたが、平行線のままであり、再度課長会議で項目ごとの積算根拠を示して検討してきたが、いまだ合意に至っていないということでありました。いよいよオープンまで残り1年を切りました。この運営費については、早急に結論を出さなければならないと思っております。  そこで伺います。協議の内容は、その後どうなったのか。また、いつまでに結論を出すのか伺います。  次に、中継施設整備について伺います。広域ごみ処理施設に係る中継施設整備基本計画を見ると、構成3市から発生する可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ及び資源ごみを新たに整備する広域ごみ処理施設へ効率よく搬入するため、一時貯留及び積替え機能を持った中継施設の整備をすることになっております。  そこで伺います。中継施設については、それぞれの自治体で1か所確保することになっていますが、本市の中継施設の計画はどうなっているのか伺います。  ここで農業用廃プラスチック処理についての要望を申し上げます。銚子市における基幹産業である農業は、日本でも優秀な産地であり、キャベツ、大根は季節的作型では日本一の出荷量を算出しております。また、トマト、メロン、イチゴ等、ビニールハウスを利用した栽培により、施設野菜や露地野菜を組み合わせた複合的な産地で、他産地にはまねのできない特殊的な栽培環境で農業が営まれております。このような産地的条件を最大限発揮するためには、農業用ビニール、ポリエステルの使用は欠かせず、令和元年度は使用後の廃ビニール等で372トンの排出処理が行われました。このような中、来年4月に稼働する広域ごみ処理施設において農業用廃プラスチック等の処理を行っていただきたく要望いたします。  最後の質問として、洋上風力発電について伺います。1月31日に開催された第2回千葉県銚子沖における協議会では、国が行った海底地盤調査等の結果報告に続き、構成員による意見交換が行われ、発電事業者の実施に対しての要望が出されました。具体的には、操業状況等に応じた漁業再生策の実施、メンテナンス時における名洗港の活用、風車を活用した新たな観光資源への協力や環境アセスメントの着実な実施、国の指定文化財である屏風ケ浦の景観等への配慮を望む声などがありました。また、こうした声を十分に理解してもらうため、公募に当たっては発電事業者を対象とした説明会の機会が必要との意見も出されております。  今後は、事業に当たっての留意事項等を盛り込んだ協議会意見を取りまとめ、これを踏まえ、国が促進区域を指定し、発電事業者の公募を行うと聞いております。第3回法定協議会については、5月下旬くらいに予定されていたと聞いておりましたが、新型コロナの影響で延期になり、6月4日、ウェブ会議にて開催されました。  そこで伺います。第3回協議会は、どのような内容が協議されたのか。また、今後の展開はどうなっていくのか伺います。  市民からは、洋上風力発電事業が進んでいるようだが、銚子市にとってどんなメリットがあるのか、市民のためになるのかという話をよく聞きます。市民にとって洋上風力発電についての事業そのものがあまり理解されておりません。第3回法定協議会が終了し、7月には国から促進区域の決定が発表されると期待しているところであります。  そこで伺います。協議会が終了したことを受け、市民に対して洋上風力発電事業の理解を深めていただくためにも説明会等を開催すべきと思うが、どうか。  第2回の協議会では、協議会関係者から、事業者が決定される前に各事業者に対して、漁業振興についてどのような計画を持ち、実行していくのか、聴取する場を設けていただきたいとの要望があったと聞いております。地域と共存する形で風車が建ち、未来につながるようなものにしていただきたいと思います。漁業、水産業については、銚子漁協を中心に様々な議論が行われていますが、農業、観光業など、水産業以外の地域貢献策が見えてきません。  そこで伺います。公募に参加する事業者に対して、どのようなタイミングでどのように地域貢献策を求めていくのか伺います。  以上、登壇での質問は終わります。答弁については、簡潔にお願い申し上げます。なお、答弁によっては再質問させていただきます。 ○副議長(池田健一君) 市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) おはようございます。石神嘉明議員の質問にお答えをさせていただきます。  初めに、コロナの感染防止対策についてのご質問でございますけれども、銚子市におきましてはコロナ対策の連絡会議、本部会議などを合わせて14回開催し、日々刻々と変わるコロナの状況に対応してまいりました。広報、チラシ、防災行政無線、防災メール、ヤフーの防災速報速報アプリ、広報車の巡回などを通じて感染対策、3密を避けること、あるいはマスクの着用などを積極的に市民の皆様に呼びかけさせていただきました。また、妊婦と人工透析利用者に対してマスクの配付を行わせていただきました。4月3日には、電話相談窓口を開設しまして、市民の様々な不安、相談に対応してきたところでございます。また、公共施設につきましては、感染防止のため、市民センター、図書館をはじめ、その時々に応じて休止、利用制限の措置を取って感染防止に努めてきたところでございます。  また、みなとまつり、イベント、会合はほぼ全て中止・延期をすることとなりました。銚子マリーナの海水浴場、君ケ浜の駐車場の閉鎖、サーファーに対する自粛の呼びかけも行わせていただいたところでございます。このほか、マスクや消毒液の寄附を受け入れ、医療機関、介護施設、小中学校などへ配付を行いました。また、健康維持の呼びかけもさせていただきまして、ユーチューブや銚子テレビを通じて動画で銚子プラチナ体操の紹介をさせていただいたところでございます。  次に、広域ごみ関係のご質問でございますけれども、まず進捗状況でございますが、広域ごみ処理施設につきましては平成30年7月に工事に着手をいたしました。造成工事、地下躯体工事、鉄骨工事、プラント機器の据付け工事などが進められている状況にあります。現在は、工場棟の地上部分の建築、プラント機器の設置などの工事が実施をされております。管理棟やランプウエーなどの附属施設など、工事が今後実施される予定であります。  広域最終処分場につきましては、平成31年1月に工事に着手をいたしました。造成工事、ごみの埋立施設部分となる貯留構造物工事などが進められております。現在貯留構造物工事が引き続き実施されております。また、浸出水処理施設などの工事が実施されている状況にあります。広域ごみ処理施設広域最終処分場につきましては、当初の計画どおり来年令和3年4月から稼働開始ができるように建設工事を進めております。広域最終処分場の建設工事につきましては、請負事業者から工期内での完成が厳しいという意見が出されております。工程の見直しなどを行いながら、工期内に竣工できるように、工期の短縮について現在協議をしている状況にあります。  次に、管理運営費の負担割合についてのご質問でございますけれども、石神議員が言及されましたように、現行の管理運営費の負担割合は、平成19年になりますが、当時の計画でありました旭市の遊正地区への設置を前提に、均等割20%、人口割40%、処理量割40%とすることを条例で定めたものであります。管理運営費の負担割合の見直しについては、市長間で4年以上にわたって協議を行ってまいりましたが、それぞれの利害がぶつかり合い、平行線のままでありました。その打開策として、平成30年、積算根拠を明確にした負担割合の検討を明智管理者が組合事務局に指示をし、事務局の検討結果を3市の課長会議で調整をし、3市の首長会で協議をしましたが、合意には至りませんでした。  平成30年8月の組合臨時議会では、管理運営費の負担割合を人口割10%、処理量割90%とする提案が匝瑳市の議員3名の議員発議により組合議会に提案をされましたが、否決をされております。首長間では協議が進まないことから、アドバイザーを加えた構成市の企画財政の担当課長、環境担当課長による協議が継続的に実施されています。令和元年度は、3回の協議を実施し、また環境担当課長による協議も実施しましたが、それぞれの主張に隔たりがあり、負担割合の見直し案はまとまっておりません。今後改めて組合が負担割合の見直しのたたき台を作成し、3市の協議を進めていく予定であります。  3市の副市長会議、これも開催する予定でありましたが、現在のところ一度も開かれていない状況にあります。いずれにしても、負担割合については十分な議論を尽くして、3市がいずれも納得をし、合意をした上で変更すべきものだと考えております。十分な合意形成を図る必要があるというふうに考えております。  次に、中継施設についてのご質問でございますけれども、これまで組合では各市の既存のごみ処理施設の場所にそれぞれの中継施設を整備する方針で計画を進めてまいりましたけれども、当初想定していたものより解体費、建設費が大変大きく費用がかかるということが判明したことから、また工期も大変大幅に伸びるということから、その必要性について今改めて議論をしているところでございます。また、造る場合でも費用の大幅な縮減が求められるというふうに思っております。そもそも銚子市、旭市、匝瑳市、3市に中継施設が本当に必要なのか、造る必要があるのかという協議を現在している状況にあります。振出しに戻っての議論をしているという状況にあります。  次に、洋上風力発電についてのご質問でございますけれども、コロナの影響で延期されておりました第3回目の法定協議会、6月4日、オンライン会議の形で開催をされました。協議会では、洋上風力発電事業の実施に関して必要となる促進区域の詳細なエリア、これが示されました。また、想定発電出力量の説明があったところでございます。公募占用指針の策定に向けて、これまで協議されてまいりました。また、銚子市としても主張してまいりました漁業との共生、名洗港の活用、地域の活性化策、銚子電力の活用、屏風ケ浦などの文化財、環境面に留意すること、こうした銚子市の主張が取り入れられまして、協議会としての最終的な意見の取りまとめが行われたところでございます。今後は、促進区域の指定を受けて、国による公募占用指針の策定、公示が行われます。その後、公募が行われ、1年程度をかけて発電事業者の選定が行われる予定であります。  次に、市民説明についてでございますけれども、今年度の当初予算にも、洋上風力発電の有識者を講師に招き、市民向けの講演会、説明会を開催する事業計画を立てております。市民の理解を深め、洋上風力発電推進の機運を高めるものであります。促進区域が決定した段階でぜひこの講演会を開催したいと考えております。ただし一方で、コロナの感染状況によっては、やはり密を避けるということが必要でありますので、大勢の人を集めるということができるのかどうか、そのことも判断をしながら、できない場合には開催方法、別の工夫をさせていただきたいというふうに思っております。また、市民説明会、講演会とは別にですね、様々な広報媒体などを使って、現在の洋上風力の状況、それからこれからのビジョンについて市民に対してしっかりと伝えさせていただきたいというふうに思っております。  それから、事業者に対しての地域貢献策の要望でございますけれども、これまでも事業予定者に対しましては、洋上風力発電事業を通じた地域貢献策の実行を市としても求めてまいりましたし、また漁協なども求めてきたところでございます。今後公募が始まると、事業予定者は詳細な公募占用計画を策定することになります。また、この計画の策定に併せて、新たな産業や雇用の創出、地元企業の活用、銚子の観光振興など、長期にわたって地域の活性化が見込まれる地域貢献策の策定を事業者にしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。  また、石神議員も言及されましたけれども、公募に参加する事業予定者は、協議会意見の内容に対しまして理解を深めるために、公募の開始前、それから期間中に協議会の構成員による説明会を開催し、参加していただくということになっております。この説明会の中でも公募に参加する事業者に対して積極的な地域貢献策を求めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(池田健一君) この際、10分間休憩いたします。          午前10時43分  休 憩                                                      午前10時53分  再 開 ○副議長(池田健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  観光商工課長。 ◎観光商工課長(石井倫宏君) では、私から2点お答えさせていただきます。  まず、広報臨時号の一覧で示された事業者に対する主な給付の活用状況というお尋ねですが、銚子商工会議所から6月7日現在で報告を受けた相談状況の件数の主な項目についてお答えいたします。まず、国の持続化給付金ですが、こちらは申請のサポート会場として今銚子商工会議所に開設されておりますが、申請相談件数が83件、申請の受付件数が79件、給付済み件数が21件となっております。こちらに対する事業者の意見、声としましては、サポート申請会場への予約電話がなかなかつながりにくいといったような声が上がっております。  また、国の雇用調整助成金ですが、こちらは申請相談件数が14件、申請の受付件数が3件、給付済み件数はゼロ件となっております。さらに、千葉県の中小企業の再建支援金ですが、こちらが申請の相談件数が25件、受付件数が23件、給付済み件数はゼロ件となっております。こちらにつきましては、支援金の制度を知らない方も多いので、広くPRしてほしいといったような声が寄せられているということです。  続きまして、大きな打撃を受けている観光に関する振興策についてですが、昨年秋の台風による被害に引き続き、新型コロナウイルスの感染の拡大で本市の観光業は大きな打撃を受けており、早急に支援を行う必要があると考えております。そのため、旅館、ホテル及び簡易宿泊所などに対して今後本市への観光客を受け入れていくために、各事業者が実施する新型コロナウイルス感染症対策への支援として、旅館業の種別や宿泊可能人数に応じた給付金の支給を予定しております。この支援策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、補正予算案に盛り込んで実施する予定です。また、国のGoToキャンペーンにつきましては、今後観光協会や商工会議所などの関係団体と協議し、協力しながら事業を進めていきたいと考えております。 ○副議長(池田健一君) 農産課長。 ◎農産課長(吉田宗明君) それでは、私から農業における台風被害について2点ご答弁申し上げます。  1点目、台風15号、19号及び大雨による農業関連の被害状況と復旧支援の取組状況についてのご質問です。令和元年9月の台風15号、10月の台風19号及び10月25日の大雨による農業関連施設の被害状況としまして、被災した農業者は68経営体、対象施設の件数は135件、このような状況でございます。件数の内訳としまして、パイプハウスが104件、農機具格納庫が16件、畜舎が10件、堆肥舎が4件、農機具が1件、このような状況になります。被災した農業用の施設や機械の再建、修繕に係る補助制度であります被災農業者支援事業は、その経費の一部を国などが補助を行う国庫補助事業であります。補助率は、原則国が10分の3、県が10分の4、市が10分の2、農業者の負担は10分の1となります。  次に、被災農業者への支援の交付金、補助金の措置状況についてのご質問です。被災農業者支援事業に係る予算につきましては、昨年11月の補正予算に計上し、専決処分をいただきました。その後12月議会において承認をいただいたところでございます。令和2年3月末にこの補助事業の国分、いわゆる国費と県費の補助額合計で1億5,042万2,000円の内示決定を3月末に県から受けたところでございます。令和元年度、昨年度におきましては、各農業者の被災状況の調査及び現地調査を進めてまいりました。令和元年度末に、各農業者が自ら修繕ということは、これは難しいということで、事業の完了が見込めませんということから、令和2年3月の議会の補正予算で翌年度への繰越明許の議決をいただいております。  事務の流れとしましては、原則農業者が被災施設の修繕を行い、一旦その経費を農業者が支払っていただいた後、経費のうち約10分の9を国、県、市でそれぞれ補助をすると、このような事業でございます。現在市では個々の農業者からの補助金の交付申請を受け付ける準備を進めております。この申請を受け付けた後、審査を実施し、現地調査や確認なども行います。補助金の交付決定、その後の確定の事務を進める予定でございまして、今後少しでも早く実施できるよう迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(池田健一君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(笹本博史君) 私から太平洋岸自転車道の整備についてお答えします。  銚子市の自転車ネットワーク計画ですが、この計画は太平洋岸自転車道のルート検討に併せまして千葉県と協議をいたしました。太平洋岸自転車道と利根川の堤防を活用した銚子小見川佐原自転車道という計画が構想でありまして、この路線をネットワーク化するために、両路線がつなぐことになるシンボルロードの河岸公園から銚子大橋下の清水川のところの区間の約500メートルの市道を位置づけたところであります。ただし、千葉県が事業主体となって構想している銚子小見川佐原自転車道は堤防整備の関係でまだ具体化されておりません。したがいまして、この市道部分についてもこの事業の構想は着手をしていないという状況にあります。もう一つ、一方、太平洋岸自転車道は、ルート上に矢羽根と言われるブルーの路面標示や案内標識を設置し、今7月末を目標に利用できるよう今整備していると伺っております。銚子駅近くのシンボルロードの歩道上には、出発点を示すモニュメントが設置される予定です。  また、議員ご指摘の拠点施設ですが、銚子駅と地球の丸く見える丘展望館がサイクルステーションに指定をされておりまして、現時点ではこのような基礎施設が拠点機能の役割を果たすことになろうかと思います。今後この太平洋岸自転車道が多くのサイクリストに知られ、利用されることになれば、サイクルツーリズムの適地として知名度が向上されるかと考えております。また、サイクリスト向けのサービス機能を備える施設設備の配置や安全に通行できる環境整備に努めていく必要もあるのではないかと考えているところであります。まずは、太平洋岸自転車道が活用できるということになりますので、このPRに努めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(池田健一君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(飯島茂君) 私から一覧で示された市民向けの主な給付の活用状況についてということで、特別定額給付金の申請と振込の状況をお答えいたします。  給付対象者は、令和2年4月27日の基準日において本市の住民基本台帳に記録されている方で、4月27日時点で5万9,862人、2万7,316世帯でございます。これまでの申請書の到着件数は、5月末で約2万4,600世帯分でございます。全体の90.1%ということでございます。申請書の発送作業など大量の給付業務を休日も返上で応援職員などを要請し、延べ150人以上を投入してございます。  それから、振込件数でございます。5月28日にオンライン申請分の390世帯、1,032人分を振り込みました。6月8日支給のオンライン郵送申請を合わせまして1万2,192世帯、2万8,303人分の振込手続を行いました。6月11日支給のオンライン、郵送申請を合わせまして6,370世帯、1万4,134人分の振込手続を行ったところでございます。合計で1万8,952世帯、4万3,469人分、約70%の振込手続を済ませておりますが、今後も迅速かつ的確な事務処理を進めたいと考えております。 ○副議長(池田健一君) 石神嘉明議員。 ◆石神嘉明君 それでは、私のほうから再質問及び要望を述べさせていただきます。  まず、両ごみ施設については当初計画どおり令和3年4月から稼働開始ができるということであります。聞くところによりますと、最終処分場、これが大分工事が遅れているというようなことも伺っておりますので、その辺もどうぞよろしくお願い申し上げます。  また、先ほども市長からの答弁がありましたように、管理運営費についてもまだ協議中であり、結論が出ていないということであります。ということからいけば、当然負担割合の見直し案、まだまだというところでありますので、これは早急にお願いしたいというふうに思います。  いずれにしましても、オープンまで1年を切った段階で結論を出さなければならない案件がまだまだ決定しない状況であるということがよく分かりました。特に管理運営費については結論を早急に出さないと、財政状況が厳しい本市にとって今後の財政負担がますます増えていくことになり、来年度予算に影響が生じることになりますので、その辺も併せてよろしくお願いします。  あと1点、このごみ処理施設については、若干懸念していることが1つあります。両ごみ処理施設については、国の交付金、循環型社会形成推進交付金を活用しております。それによって建設しているわけでございますが、令和2年度中に完成ができないと国からの補助金が交付されなくなるおそれもありますので、その辺どのように考えてるか、市長の答弁をお願いします。 ○副議長(池田健一君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(山口重幸君) 先ほど市長から答弁を申し上げましたが、広域最終処分場の建設工事については、事業者から若干遅れぎみであるとの意見も出ておりますが、工程の見直しなど工期内に竣工するよう協議していると伺っております。組合では、週1回の定例会議を業者と持っていると。なお、補助金については、遅れた場合ということですが、その件について国、県への協議あるいは問合せは現在行ってはいないという回答でした。  なお、この工期が完成しない場合は、補助金のこともありますが、4月中からのごみの処理についての影響が多大なことがあります。したがいまして、業者との意見交換を綿密に行うよう組合へは伝えてあります。
    ○副議長(池田健一君) 石神嘉明議員。 ◆石神嘉明君 よく分かりました。よろしくお願い申し上げます。  それでは、洋上風力発電建設に当たり、業者に対する地域貢献策でありますけれども、先ほども登壇で述べましたが、水産業においてはおおむね貢献策が出ております。本市としても積極的に農業、観光に対して貢献策を出していただきたいと、事業者に対してよろしくお願い申し上げます。また、農業分野においては、大分農業に対する、観光も含めなんですけども、6次産業化事業等々もこの貢献策に取り組んでいただければ、一次産業がさらに活性化していくのかな、振興が図れるのかなというふうに思いますので、その辺も含めてよろしくお願いします。  さらに、観光振興については、再生可能エネルギーのまち、またエコタウン銚子としてブランド化を図るとともに、電気自動車、カーシェアリング、銚子沖ウィンドファーム見学等をぜひ事業者側に求めていただきたいと思います。どうか地域貢献策をしっかり推進できるような事業者が選ばれるよう、国に対しても提言していただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○副議長(池田健一君) この際、暫時休憩いたします。          午前11時07分  休 憩                                                      午前11時09分  再 開 ○副議長(池田健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○副議長(池田健一君) 次に、石上友寛議員。          〔石上友寛君登壇〕 ◆石上友寛君 会派新風の石上友寛です。通告に従いまして、順次質問してまいります。  発言事項は、教育活動再開後の取組方針についてであります。まず初めに、学校における新型コロナウイルス感染症対策と指導上の留意点について質問します。授業を再開するに当たり、各学校においては、文部科学省が5月22日に示した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を参考に対策に努めるとされています。このマニュアルでは、地域ごとの感染レベルを1から3に分け、新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準を設定し、これを参考に教育活動を進めていくよう示されています。  まず重要なのは、本市の感染レベルが1から3のどれに当たるかを認識することだと思います。レベル3が最も高く、生活圏内の状況が特定警戒都道府県に相当する感染状況である地域、レベル2は生活圏内の状況が感染拡大注意都道府県に相当する感染状況である地域、または感染観察都道府県に相当する感染状況である地域のうち感染経路が不明な感染者が過去に一定程度存在していたことなどにより当面の間注意を要する地域、感染レベルが最も低いと考えられるレベル1は生活圏内の状況が感染観察都道府県に相当する感染状況である地域のうちレベル2に当たらないものとされています。  そこで質問です。1点目、本市の感染レベルはどれに当たるのか、まず確認したいと思います。  2点目、感染レベル認識した上で、銚子市としての学校教育活動指針、ガイドラインを指導用、児童生徒用、家庭用など、きめ細かく作成していくべきだと考えますが、見解を伺います。  3点目、3密対策など学校での基本的な感染症対策と、これからの季節、マスクの着用によりリスクが高まり、非常に心配される熱中症の対策について、考え方と取組について伺います。  4点目、医療的ケアを必要とする児童生徒や基礎疾患等のある児童生徒への対応について伺います。  5点目、新型コロナウイルス感染症に関連する児童生徒に対する差別や偏見の防止、長期休業後の不登校、自殺予防、家庭での児童虐待防止について、取組を伺います。  6点目、学校において感染者や感染者の濃厚接触者が確認された場合の対応について伺います。その他、学校での具体的な活動場面ごとの対策については自席で質問させていただきます。  次に、今後の授業の進め方や学校行事などに関する方針について質問します。1点目、今年度の授業について質問します。教育委員会は、夏休みの短縮による授業数確保の方針は示したところですが、今後の展開に関して、1日の授業こま数の追加や土曜授業の実施など、また冬休みや春休みの取扱いも含め、教育課程の進め方について伺います。  2点目、学校は3月初めから一斉臨時休業となりましたが、昨年度の未指導分の授業についてはどう対応していくのか伺います。  3点目、学校行事について質問します。文部科学省が6月5日に発表した新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障総合対策パッケージでは、学校行事も含めた学校教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を展開するとして、中学校3年生を例とした今年度の活動イメージを示しています。その中では、感染防止に十分に配慮した上で、運動会や修学旅行、文化祭などの学校行事についても実施するスケジュールを載せています。本市において、学校行事はどうしていくのか、その方針を伺います。  4点目、部活動の実施について、教育委員会の考え方と学校での留意点について伺います。  5点目、高校受験について質問します。県の教育委員会は、前後期2回選抜を一本化する新しい入試制度と日程は昨年決定のとおりとすることを先日発表しました。入試の出題範囲については縮小を検討するということですが、市教委としての意思表示や要望など、県教委との意見交換などはしていくのか伺います。  それでは最後に、学びの保障のための支援策について質問します。1点目、国の臨時交付金を活用した教育支援、子育て支援策について、その具体的な方策を市長に伺います。  2点目、国の第二次補正予算を見据えた支援策について、教員の追加配置など人的体制強化の計画はあるのか、また学校の感染症対策や子どもたちの学習保障に必要な物的支援の計画はあるのか伺います。  3点目、今後の教育活動の展開について、学校現場では確実に教職員の負担増大が懸念されます。追加配置などの人的支援はもちろんのこと、教職員の心のケアやストレスチェックなどメンタルヘルス対策も非常に重要だと考えますが、取組について見解を伺います。  4点目、ICTを活用したオンライン学習、オンライン指導環境の整備・取組について、教育長、市長の見解を伺います。  以上で登壇の質問を終わります。質問が重複する場合には、答弁済みですとお答えいただいて構いません。また、書面回答でも構いませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(池田健一君) 市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) 石上友寛議員の質問にお答えをさせていただきます。  新型コロナを踏まえた教育支援策、学びの支援策についてでございますけれども、今回のコロナの状況を踏まえて、何といってもオンラインの環境、オンラインで授業、学習ができる環境をしっかりと整備すべきだということを考えております。文部科学省のGIGAスクール構想を実現するために、児童生徒に1人1台のタブレット端末が行き渡るようにしたいと考えております。また、学校での高速大容量通信ネットワークの整備を早期に実現したいと考えているところであります。オンラインでドリル学習やテストなどを行うことができる学習支援ソフトの導入、遠隔学習用のカメラ、マイクの購入も準備し、オンライン授業、オンライン学習の環境を整え、第2波、第3波に備えていきたいと考えております。  第一次補正予算の地方創生臨時交付金2億4,000万円については、そのうちの1億4,000万円ほどを銚子市の未来を担う子どもたちの教育支援に配分をさせていただきました。また、子ども食事券や準要保護世帯への給食費の支援も行う計画であります。国の第二次補正予算についても、子どもたちの感染防止対策、この中での学びの確保のための支援を検討していきたいというふうに思っております。  次に、オンライン授業や学習についてでございますけれども、私も様々なメリット、それからデメリットもあるというふうに考えております。新聞報道でも、学校を休みがちだった生徒がオンライン授業には大変積極的に参加をし、学校が再開した後の登校につながったという事例も報告されておりました。また、微熱で帰宅した生徒も自宅からウェブでウェブテストを受けられた、オンラインのほうが気軽に先生に対して質問ができ、集団行動が苦手な子が積極的になった、こういったプラス面の変化が現れてきていると報告されております。一方で、長時間のオンライン学習はやはり疲れやすい傾向があるということも指摘されているところでございます。  また、コロナの影響による休校中だけの活用ではなく、対面授業、学校での授業でもこうした活用が期待されているところでございます。釧路市の中学校では、休校中に生徒一人一人がタブレット端末を使ってオンライン授業を受けたとのことでありますけれども、学校が再開した後もこの利点を授業に生かしているということが報道されておりました。数学では、図形の面積の求め方について、タブレット端末に解き方を書き込み、モニターでそれを共有して考え方を発見したということでありました。また、社会では近代史について疑問に感じたことを教科書だけでなくインターネットも使って調べたということでありました。また、黒板を書き写す必要がなく、友達との意見交換などに時間を十分割ける、こうした思わぬ利点も現れてきてるということでございます。GIGAスクール構想のタブレット端末の整備は、アイデアと工夫次第で様々な活用が図れるのではないかと私自身も期待しているところでございます。 ○副議長(池田健一君) 教育長。 ◎教育長(石川善昭君) 私のほうからIC関係の取組方について、ただいまの市長の答弁、また昨日の石上允康議員への答弁と重なりますが、改めて答弁申し上げます。  文部科学省が推し進めておりますGIGAスクール構想の実現においては、児童生徒へ1人1台のコンピューター端末の貸与と学校での高速大容量通信ネットワークの整備を早期実現することとしており、本市においても他市に遅れることなく事業を推進すべく準備をしているところであります。そのほか、オンラインでドリル学習やテストなどを行うことができる学習支援ソフトの導入や遠隔学習用カメラ、マイクの購入も準備しており、今後の児童生徒の学習を一層支援すべく対応してまいります。なお、年度内の整備に向けまして事務を進めているところであります。供給体制が整い次第、中学校及び小学校高学年より順次整備をする予定であります。  オンライン授業の必要性については、大変認識をしているところであります。また、従来の対面式授業でなければ伝わらないものもあると、これも大変認識をしているところであります。我々としましては、オンラインが必要なときにしっかりと対応できる体制をつくり上げることが大切というふうに認識しているところであります。 ○副議長(池田健一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) それではまず、学校における新型コロナウイルス感染症対策と指導上の留意点について6点ご回答いたします。  初めに、本市の感染レベルについてです。こちらにつきましては、健康づくり課と協議の上、新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準はレベル1というふうに捉えております。  続きまして、新たなガイドラインの作成等についてです。こちらにつきましては、各学校におきましては、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、こちらに基づいた対応と、児童生徒への適切な指導をお願いしているところです。家庭の連絡等につきましても、このマニュアルを参照して必要な事項を伝えることをお願いしているところです。つきましては、本市において新たなガイドラインの作成の予定はございません。  続きまして、3密対策、感染症対策と熱中症対策についてです。6月1日から6月12日までの期間は、非常事態宣言解除直後ということもあり、3密対策については、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、こちらに基づきまして、分散登校、あるいは机の配置などによる身体的距離の確保、換気の徹底、マスクの着用を行っております。マスクにつきましては、感染症対策には有効でございますが、熱中症の可能性が高まることも危惧されます。気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合には、マスクを外すよう指導いたします。その際は、換気や児童生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮をしてまいります。  続いて、医療的ケアを必要とする児童生徒、また基礎疾患のある児童生徒への対応についてです。医療的ケアを必要とする児童生徒や基礎疾患などがある児童生徒につきましては、重症化するリスクが高いことから、主治医の見解を保護者に確認の上、個別に登校を判断してまいります。  続いて、児童生徒に対する差別や偏見の防止、不登校、自殺防止、家庭での虐待防止等についての取組についてです。差別や偏見の防止については、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に発達段階に応じた指導を行い、偏見や差別が生じないよう生徒指導上の配慮を十分に行ってまいります。また、アンケート調査などにより、悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めてまいります。  続いて、不登校については、学級担任や養護教諭を中心として、きめ細かな健康観察やストレスチェックにより児童生徒の状況を的確に把握してまいります。健康相談の実施やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる心理的、福祉面からの支援など、校長のリーダーシップの下、教員だけでなく様々な専門スタッフと連携協力し、組織的な支援体制を整え、対応してまいります。  続いて、自殺予防については、学校における健康観察、アンケート、聞き取りなど、早期発見に向けた取組を実施し、保護者に対しては家庭における見守りをお願いしてまいります。家庭での児童虐待については、学級担任や養護教諭を中心としたきめ細かな健康観察や健康診断の実施、児童生徒に学校休業中の状況の聞き取りやアンケート調査を行ってまいります。そして、児童生徒の状況を的確に把握し、スクールソーシャルワーカーや関係機関による支援に確実につなげることが重要であると考えております。  続いて、学校において感染者や感染者の濃厚接触者が確認された場合の対応についてです。職員や児童生徒が感染した場合、学校における活動の状況、接触者の有無、地域における感染拡大状況、感染経路を考慮した上で、臨時休業の範囲などについて、保健所や学校医、健康づくり課など関係機関と連携し、判断をしてまいります。児童生徒が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、当該児童生徒に対し、学校保健安全法第19条に基づいて出席停止の措置を取ります。出席停止の期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触した日から起算して2週間となっております。  続いて、今後の授業の進め方や学校行事などに関する方針について5点ご回答いたします。まず初めに、今年度の授業の進め方、教育課程などについてです。6月1日、学校再開時点で行事などを除く授業のみの授業時数に約120時間の不足が生じております。現在夏休み、冬休みをそれぞれ短縮し、その分それぞれ13日、2日、課業日を設ける予定です。夏休みの課業日が13日で78時間、冬休み中の課業日が2日で12時間、合計90時間実施できるので、およそ30時間の不足となります。こちらにつきましては、行事の見直しや精選、日課表の工夫などにより、予定されている学習内容を年度内に終わらせる予定でございます。その際、児童生徒及び教職員に過度の負担とならないよう配慮してまいります。春休みの短縮及び土曜日の授業につきましては、今のところ実施の予定はございません。  続いて、3月、昨年度の未指導分の授業について、こちらの取扱いについてです。3月時点での調査では、小学校は学習内容をおおむね終えております。中学校1年生と2年生では未指導となっている分があり、その学習内容については、改めて指導計画を見直し、今年度中に行ってまいります。  続いて、運動会、修学旅行など学校行事についての今後の取組の方針についてです。本年度、運動会、文化祭は中止という方針でおります。また、遠足や修学旅行については延期としており、今後の状況で判断してまいります。  続いて、部活動の実施についての考え方と留意点でございます。部活動につきましては、6月16日からの第3週、こちらはオリエンテーションなどを行ってまいります。そして、6月22日、第4週から部活動のほうは開始してまいります。当面は、1時間程度の活動といたします。なお、感染防止、熱中症防止に努め、児童生徒の健康面に十分留意し、実施してまいります。  続いて、高校受験につきまして、市教委の県教委への要望についてです。県の方針につきましては、新聞報道によりますと、入試の出題範囲を縮小するとしております。詳細については、まだ明らかになっておりません。なお、今後要望を出す機会がありましたら、必要な内容を検討した上で要望していく所存です。  続きまして、学びの保障のための支援策について2点ご回答させていただきます。1点目は、国の第二次補正予算を見据えた支援策についての教員の追加配置、人的体制の計画についてです。また、物的支援の計画についてです。本市につきまして、千葉県学習サポーター、こちらが3名配置されておりますが、1名の増員が決定し、4名となりました。また、千葉県スクールサポートスタッフにつきましても3名配置されておりますが、1名の増員予定となっております。さらに、現在3名の学習サポーターの勤務時間の増加が認められているところでございます。  物的体制の支援計画につきましては、既に学校の再開に当たり、各校へ消毒液、手指消毒用のアルコール及び石けんを配付しているところでございます。また、非接触型体温計の購入も現在入荷待ちの状況でございます。こちらにつきましては、令和2年度補正予算である学校保健特別対策事業費補助金などを活用して整備いたしますが、今後必要に応じて第二次補正予算も活用し、学校の環境を整えてまいります。  続きまして、教職員の心のケアやメンタルヘルスの取組についてです。教職員に対するメンタルヘルス対策につきましては、毎年ストレスチェック調査を実施しており、集計、分析した後、本人に対し結果を通知しております。また、高ストレス者で希望の方には医師の面談を行っております。そのほか、教育委員会が窓口となり、メールによる相談を4月当初から受け付けているところでございます。今後も一層教員の健康チェックには、本人はもとより、管理職による見守りと早期対応徹底させるよう指導を行ってまいります。 ○副議長(池田健一君) この際、10分間休憩いたします。          午前11時35分  休 憩                                                      午前11時45分  再 開 ○副議長(池田健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  石上友寛議員。 ◆石上友寛君 それでは、学校における新型コロナウイルス感染症対策について何点か質問させていただきます。  まず、教室の換気等の関係なんですけれども、まずこれからの時期、大分暑くなってくるとは思うんですけれども、普通教室にエアコンの設置のほうは既に済んでいるということで、昨日、今日とかなり暑い気候でですね、中学校ではもうエアコンを使用したというような生徒の話もお聞きしまして、このエアコンの使用基準とですね、あと換気の取決め、こちらは時間的にとか、そういった部分、もちろんそのときの学校現場の状況だったりとか体感とか、そういった部分も関係するとは思うんですけれども、こちらのほうを学校ごとに決めてはあるのでしょうか、お伺いします。 ○副議長(池田健一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) エアコンの使用基準と換気ということについてお答えいたします。  こちらの使用基準につきましては、7月から28度を目安に使用することとなっておりますが、子どもたちのほうはマスクをしている状況もあり、また昨今暑い状況もあるので、既にエアコンは使用してよいということで学校のほうに通知をしております。なお、換気につきましては、やはり必要であるということで、30分に1回は数分間窓を開けて換気するように学校のほうには指示をしております。 ○副議長(池田健一君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 暑い時期がもう大分続いていますので、その辺は柔軟な対応をしてほしいと思うんですけれども、さらに夏休みの短縮で7月いっぱい、そして8月も後半からというような形の授業になっておりますので、この辺は市のほうでも、例えばエアコンの使用になると、学校のほうでは電気代だとか、そういった部分を気にされる可能性もございますけれども、その辺はぜひ市長のほうからもですね、気にせずにといいますか、学習環境、これを第一に考えていただいて、子どもたちと大人の体の機能といいますか、それはやはり違うと思いますので、昨日も答弁ございましたが、養護教諭等と小まめにチェックしていただいて、エアコンのほうは使用して学習環境がよい状況でやっていただければなと思っております。  それに関してなんですけども、夏場の授業を今年度は特に短縮していますので、受ける関係でですね、授業中の小学生に関しては、ふだん着といいますか、特に制服はない状況で授業のほうをお受けになっていますけれども、例えば中学生、高校生に関して、授業中の軽装ですね、体操着といいますか、Tシャツとか、そういったもので授業を受けることに関して、ちょっと聞いたところによると中学校によって違うと。中学校とか学校によって違うようなお話を私は生徒のほうから聞きました。例えば課長は銚子中、五中にいらしたと思うんですけれども、五中の生徒に関しては、授業中も体操着、Tシャツ等で受けてもいいというふうなお話は聞いているんですが、一番生徒数の多い銚子中学校に関してはやはり制服で授業を受けなくてはならないと、そういうような決まりになっているということなんですけれども、例えば制服で授業を受けるとなってもですね、生徒によっては、体操服、Tシャツの上に制服を着てというような生徒も多いらしいんですね。ですので、こちらはですね、学校、学校長、この判断というよりもですね、教育委員会のほうでですね、こちらに関しては例えば今年度だけでもというような形、もしくは夏場に関してはそういうような授業の実行体制を取れるようにご指示のほうを出していただきたいんですけれども、見解を伺います。 ○副議長(池田健一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 夏場の服装等につきましてです。先ほどお話ありましたように、第五中学校では確かにそのような形をしておりました。他校につきましては、把握できていない状況がありますので、まずは各学校の状況を把握したいと思います。その後につきましては、やはりマスクをしているような状況であったり、あるいは夏場の学習である状況等々から、積極的にこういった涼しいような格好をしていくような形を検討して、学校には伝えていきたいと思います。 ○副議長(池田健一君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 今のお話ですと、涼しい格好をして体操着などで授業を受けてもよいというふうに、調査をした後ですけれども、考えてよろしいですか、教育長。 ○副議長(池田健一君) 教育長。 ◎教育長(石川善昭君) こういう状況でありますので、授業中については暑くない服装で。ただ、最終的には、下着の色とか、そういうのを非常に気にする女子生徒がおりまして、暑い中でもベストを脱がないとか制服を脱がない子がいるというのも事実であります。最終的には個人の判断でお願いするしかないのかなと、そういう状況もあるということでございます。 ○副議長(池田健一君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 まず、取決めとして、そういうような軽装で受けてもいいよというような取決めの中で個人で判断させるというような形を取っていただければありがたいと思います。  それでは、授業中の水分補給、あと暑い場合に例えばうちわや扇子というような形での授業というのは受けられるのか、確認してもいいですか。細かくなってすみません。 ○副議長(池田健一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 現在各学校では、水分補給のために水筒等を持ってきております。基本的には休み時間ということになっておりますので、こちらのほうも状況を把握して、その状況に応じた指導のほうをしてまいりたいと思います。 ○副議長(池田健一君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 これも聞いた話ではあるんですが、学校によっては先生の判断で授業中に水筒を置いて、飲んでもいいよというような対応を取っているところもあるそうですので、ぜひ対応のほうをよろしくお願いいたします。  それでは、学校内での感染症対策は先ほど述べられたような形で了承いたしますけれども、登下校に関してなんですけれども、先ほどの熱中症対策との関係で、登下校のマスク着用についてなんですけれども、課長のほうでレベル1というふうにお話をされていましたので、それに関してはですね、環境省、厚生労働省の令和2年度の熱中症予防行動というような形でですね、屋外で人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外すというようなことも書いてあります。登下校中のマスク、学校でマスクしますよと取決めをしていると、子どもたちは非常に素直で真面目ですので、やはりそれを守らなくてはならないというふうな形で、登下校も暑くてもマスクをしたままというようなことが非常に多いんです。私も週に1回登校の見守りをさせていただいているんですけれども、今日も朝やってきたんですけど、やっぱり暑いんですね。10分、20分歩いてくる子どもたちは顔を真っ赤にしてというような形の登校になっています。重いランドセルを背負ってというような形もございますので、その辺に関してなんですけれども、子どもたちは登校の際にはほとんどしゃべってはいないので、その辺に関してはある程度間隔が取れて話をしないというような状況でしたらば、マスクのほうをしない、もしくは顎マスクといいましょうか、ずらして登校できるように、学校のほう、もしくは教育委員会のほうで学校にお知らせいただいて、どうしてもやはり学校のほうで児童生徒にお伝えをしないと、子どもたちはしっかりとそれを守って、なかなか自分ではできないんです。私のほうでも、間隔を空けておしゃべりしなければ顎マスクでいいよ、信号待ちのときには水分補給しなさいよというような形で子どもたちには伝えて、なるべく熱中症のような別の健康被害で子どもたちが大変にならないように対応をしていただきたいんですけれども、登下校中のマスク着用について見解を伺います。 ○副議長(池田健一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 登下校中につきましては、まず私も分散登校が始まって5日ほど学校近辺、子どもたちの様子を見ましたけれども、やはりマスクをしている状況です。また、昨今暑い状況の中から暑さも感じるところです。こういったところから、学校のほうへの指導は、子どもたちに、基本的に話をあまりしないこと、そして距離を取ることについては指導しておりますが、マスクのことについては特段触れた状況ではございません。なお、公の交通機関を使う場合にはマスクをしてくださいというようなところは指導しております。今後の気候、そして子どもたちの状況を把握していきながら適切な対応を検討していきたいと思います。 ○副議長(池田健一君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 少なくとも公共交通機関に関しては、やはりマスクの着用というのはあるとは思うんですが、子どもたちもいつも学校に登校すると玄関でマスク持っているかとかマスクしているかというようなチェックがあるので、どうしてもマスクをしたまま登校というような義務感といいますか、そういった部分がございますので、その辺は学校のほうでご指導くだされば、生徒も気持ち的にはずらしてもいい、外してもいいんだというふうになると思いますので、またこれは学校だけじゃなくて私たち地域の見守りというような形でも声がけをするとか、また今の時期ですとちょうど親御さんの付添いでの登校なんかもありますので、家庭のほうにもその辺を周知していただいて、お話をしなければずらしていい、外していいというような形での対応をぜひお願いしたいと思います。これはできればすぐにでも、今もう暑くなってきていますので、お願いしたいことですので、よろしくお願いいたします。  ちょっと細かくなるんですけれども、登下校に関しての中学生、高校生、市立高校にはなるんですけれども、の服装だったりとか、あとは小学生のランドセルの部分に関してなんですけども、この辺やはり暑さ、マスク着用、その辺との兼ね合いでちょっと大変だというような声もお聞きしているんですけれども、そういったランドセルの対応だったりとか、そういった部分に関しては何かございますでしょうか。 ○副議長(池田健一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) ランドセルのことにつきましては、現在状況のほうは把握できておりません。 ○副議長(池田健一君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 小学校低学年になると、かなり重いランドセルを背負ってというような形で、例えば学校のほうで荷物を全部持ってこないで、ちょっと前に置き勉というのがございましたけれども、そういった対応だったりとか、なるべく軽量になるような形、または学校長の判断でランドセルに代わるようなバッグとか、そういった部分に関しては、現場のほうでもしできれば対応をしていただきたいと思います。  それでは次に、先ほどレベル1というような内容になりましたけれども、昨日も答弁はあったかと思うんですが、確認をさせてください。給食時の対応について、これからの時期、夏休みの短縮で、その間も給食のほうは出るとは思うんですけれども、食中毒等の心配もございます。これに関しては、レベル1の状況では衛生管理を徹底して通常の提供方法で開始というふうになっていますけれども、通常学校ですと児童生徒のほうが割烹着を着て給食のほうを配膳してというような、教室内でだとは思うんですけれども、ございます。この辺に関しては、担任の先生の指導監督の下行う、衛生管理は徹底するというような形で対応するということでよろしいでしょうか。 ○副議長(池田健一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 給食時の衛生管理という点だと思います。こちらにつきましては、6月16日から給食のほうを提供してまいりますが、議員のお話にありましたように、基本的にはレベル1ということに基づいた対応になるかと思います。ただし、学校では密にならないような工夫を最大限取っております。そういったところで感染防止に努めます。また、小学校、中学校ともにマスク、そして小学生は帽子、中学生は三角巾、小学生は割烹着、中学生はエプロンを6月16日から着用して、衛生面に配慮した給食の提供をしていきたいと思います。 ○副議長(池田健一君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 よろしくお願いいたします。それでは、教職員、または職員室での感染症対策についてはどのように対応していますでしょうか。 ○副議長(池田健一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 臨時休業期間中は、県費負担教職員、そして市職につきましても在宅勤務ということで、分散をして勤務しまして、あるいは学校の中で部屋を分けるなどして密を防いで感染防止に努めてまいりました。6月1日に学校が再開してからは、そういったことが実際はできませんので、一人一人教職員の自覚、例えば不要不急の外出を控えるとか、手洗いの徹底とか、そういったことに努めながら感染防止に努めてまいります。 ○副議長(池田健一君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 ぜひよろしくお願いいたします。  学校でのコロナウイルスの感染症対策に関してなんですけれども、こちらは資料で、日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が5月20日に示した医学的知見でも、新型コロナウイルス患者の中で小児が占める割合は少なく、そのほとんどは家庭内感染、現時点では学校や保育所におけるクラスターはないか、あるとしても極めてまれと考えられる。これは北九州の前の報告なので、そういうふうになっていますけれども、小児では成人と比べて軽症で、死亡例もほとんどない。ほとんどの小児の症例は、経過観察または対症療法で十分とされている。学校や保育施設の閉鎖は、流行阻止効果に乏しく、逆に医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるためにその死亡率を高める可能性が推定されているという海外のレビューもあるということで、教育、保育、療育、医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしており、小児に関しては新型コロナウイルス関連健康被害のほうが問題と思われるというような報告もございます。こちらに関しては、そのような医学的知見、そういったものもございますので、それを参考にコロナウイルス感染対策だけではない別の熱中症とか、そのような健康被害のほうにも十分配慮していただいて、子どもたちが過ごしやすい学校環境、学習環境をつくっていただきたいと思いますので、教育委員会のほうも大変だとは思うんですけれども、こちらのほうはぜひよろしくお願いしたいと思います。そのほか、家庭とか児童生徒の声も細かく聞いていただいて、それをぜひ指導に反映させていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、あと何点か質問させていただきます。今後の授業の進め方や学校行事等に関する方針についてなんですけれども、先ほど120時間が不足して、その他を埋めていくような形で土曜授業は行わない、春休みは短縮しない、夏休み、冬休みを多少短縮して、行事や日課表の精選というふうな形でお答えをお聞きしましたけれども、こちらに関して削減可能な授業に関しては削減するなど、学習指導要領の精査をした上で時間割編成の工夫とか学習内容のスリム化というんでしょうか、例えば総合的な学習だったり道徳、技能教科、こういった部分の時間削減というものはお考えになっているのかどうかお伺いいたします。 ○副議長(池田健一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 総合的な学習の時間やいわゆる技能教科、こちらを削減してほかの教科に充てるということは考えておりません。 ○副議長(池田健一君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 分かりました。こちらに関して、在校生に関しては次年度に繰り越せたりとか、そういうような形ではあるとは思うんですけれども、授業に関して今年度は大丈夫と考えてよろしいのでしょうか。 ○副議長(池田健一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 今年度大丈夫かということにつきましては、この場で明言はできません。というのは、この後第2波、第3波が来るかもしれませんし、インフルエンザの流行、あるいは大雨、台風等による臨時休校も予想されます。先ほどの試算は、あくまでも現時点でコロナが収まって、特段大きな休業等がなければ年度内に終わるというようなお話でございます。 ○副議長(池田健一君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 分かりました。この辺に関しては、先ほどの答弁で、学校行事等もかなりなくなってしまう、子どもたちはやっぱりそれを楽しみに、それも含めての学校活動というふうに考えているので、それによる心の何か落ち込みだったりとか、そういった部分も十分に考えられます。銚子市としては、ぜひここは教育委員会のほうも学校のほうも柔軟に対応していただいて、他市町村と区別化、差別化をして、子どもたちが銚子市の宝であり、教育こそ宝だと思うんです。私は、銚子市は教育水準だったり教育熱だったりとか教育環境というのは非常に高い、非常にいいまちだと思っています。これをさらに高めていって、それで住みやすいまち、また他市から来てくれるようなまちにしていけるチャンスなんじゃないかと思いますので、その辺は柔軟な対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、学びの保障のための支援策についてなんですけれども、こちらは国の対策、または今度の二次補正のほうの対策で何名かの増員をというようなお話をお伺いしましたけれども、実際にその1名、2名、数名の増員でどうなんでしょうか。教職員は今でもやっぱり負担が大きいという中で、それがある程度まで解消されるとお考えですか、お聞きします。 ○副議長(池田健一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 教職員のことにつきまして負担がというお話、本当に先生方は日々努力しておりますので、そういう認識は本当にありがたいなと思います。一、二名の増員について、これが解消されるかと申しますと、実際には解消されません。全ての学校に数多くの職員が配置されれば解消されると思いますけれども、少ない人数ではなかなか難しいものがあります。ただし、いないよりはやはり1人でもいたほうがよいと思いますので、配置のほうを進めさせていただいております。 ○副議長(池田健一君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 分かりました。そうなるとやはり教職員に関しては、例えば今年度に関しては特に学習の遅れを取り戻さなくちゃならない。感染症対策もしなければならない。子どもの心のケア等もしなければならない。実際に、昨日の答弁でもございましたけれども、校内の消毒、使用した器具だったりとか教室の消毒、これもやっぱり行わなくてはならない。夏休みが短縮、冬休みも短縮、これはもう本当に働き方改革云々ではもう全くないような状況になってくると思うんです。その辺をやはり国の支援だけじゃなくて、もし二次補正で、追加の臨時創生交付金のほうが2兆円とも言われていますけれども、その中での市の支援策といいますか、もちろん教育現場だけではなくて医療現場等、大変な部分があるとは思うんですけれども、そういった部分も考慮いただいて対応していただきたいんですけれども、例えば市の独自の人材支援といいますか、松戸市などは独自の人材バンクの創設をして、全国初らしいんですけれども、対応を取っているというようなニュースも耳にしました。このような例えば今現在ご退職された教員の方だったりとか、または資格をお持ちではない方でもですね、そういった形で人材バンクに登録していただいて、何か業務をサポートしていただく、こういったことも考えられるとは思うんですけれども、その辺に関して何か計画、検討のほうはございますでしょうか。 ○副議長(池田健一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 松戸市のような人材バンクを早急に創設するというようなところまでは考えておりません。私どものほうは、会計年度任用職員を採用するに当たって面接をしております。そちらの面接の中で、残念ながら例えば当該年度採用できなかった方々をいわゆるバンクとして持っていまして、こういった状況のときにはお声がけをさせていただいているところです。 ○副議長(池田健一君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 分かりました。その辺に関してはぜひこれは本当に何度も以前から言うようにオール銚子というような形で、子どもたちの学びを保障する形を取っていただきたいと思います。必ず協力してくれる、もちろんボランティアであったとしても協力してくださる方々、銚子市は本当に教育環境が非常によいところだと思いますので、皆様協力してくださると思いますので、その辺はどんどん活用してというような形で考えております。  あとは、ちょっと物的支援の関係で、先ほどの熱中症等の対策等とも関わる部分ではあるんですけれども、今後、今年度に限らずとは思うんですけれども、兵庫県のたつの市で小中学生全員に冷感タオルを配付したというようなニュースがございまして、水で冷やして首に巻くタイプですね。また、これは登下校中に使用するような形で配付をして、または授業中にしてというような形だと思うんですけれども、学習環境を向上させるとかというような意図で行っているとは思うんですけれども、そういったいろいろな各自治体の事例を参考にして子どもたちのさらなる支援というのをお考えになっていただければと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。  その他、例えば物的支援、ICT環境の整備、この辺に関しては先ほど答弁をいただきましたので、ぜひ前向きに検討していただいて、もちろん問題とか課題も多くあるとは思うんですけれども、それを細かく対応していければ何とかなるのかなと私も感じておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。なるべくこのコロナ禍の中で、大変な状況ではありますけれども、子どもたちの学び、そしてその教育の環境を優先事項と考えていただいて対応していただきたいと思いますけれども、市長、一言いただいてもよろしいですか。 ○副議長(池田健一君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 今回の第一次のほうの予算配分でも、できるだけ子どもたちのためにという思いを込めてやらせていただきました。子どもたちの健康、安全というものを大事にしながら、同時にですね、部活動の大会もなくなってしまった、いろんなイベントもなくなってしまった、学校行事もなくなってしまったという子どもたちの喪失感というものも大変大きいと思いますので、ハード、それからソフト面、大人のサポートも含めてですね、しっかりとコロナ禍の中にあって子どもたちをサポートしていきたいというふうに思っておりますし、また国の第二次予算の配分についてもそういったことに意を用いさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(池田健一君) 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 それでは、これで質問を終わりにしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたこの季節の熱中症対策に関しましては早急に手を打っていただけるとありがたいので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○副議長(池田健一君) この際、休憩いたします。午後1時20分再開いたします。          午後 零時16分  休 憩                                                      午後 1時20分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(岩井文男君) 次に、鎌倉金議員。          〔鎌倉 金君登壇〕 ◆鎌倉金君 鎌倉金です。それでは、通告に従って質問します。  まず、新型コロナウイルス対策です。この感染症災害とも言うべき現象において、政府の対応がこれまでの自然災害と異なることがあります。それは、特別定額給付金のように全国民が対象の支援政策が実施されたことです。そして、個人事業者、法人企業には売上げダウンの対策として持続化給付金の制度が設けられました。詳細は省きますが、銚子市内において売上げダウンに苦しむ事業者が活用できれば、相当の効果が上がることは明らかです。  私も個人的活動として、ある程度の件数を回りました。すると、制度について承知はしていても申込みに至っていない方が多く見られました。この制度の啓発、そして申込みにおけるアドバイスは行政の使命であり、役割であると思います。仮に個人事業主への100万円の給付を100件の事業主が受けたとすると1億円になります。  そこで質問します。1つ、本市は持続化給付金などの事業主向け支援政策をどういうような方策によって周知したかお尋ねします。  1つ、本市は持続化給付金の申込みをしたくてもネットの利用方法について詳しくない事業主へどのような支援をしているかお尋ねします。  続いて、紙おむつ給付について質問します。広報ちょうし6月号5ページに紙おむつの給付を削減する記事が載っていました。これを見て私はびっくり仰天しました。なぜなら、コロナ予防対策として身辺の清潔さは最重要事項だからです。現在国を挙げてコロナ感染症の予防対策に取り組んでいる最中に清潔さを保つための福祉の内容を低下させる政策を越川市長が実施しようとしていることは理解ができません。  そこで質問します。1つ、紙おむつの給付枚数を減らすことによって削減できる金額をお尋ねします。1つ、コロナ予防の最中に紙おむつの給付数を減らす目的について伺います。  それでは、市立病院の経営に議論を移します。現在銚子市立病院は、指定管理者として一般財団法人銚子市医療公社が管理運営をしていることは皆さんご承知のことと思います。経営は常に赤字です。特に昨年度は、予定していた2億5,000万円の補てんでは足りず、期中に8,000万円の追加補てんを市長が議会にお願いするという事態に至っています。ここで問題は、越川市長が公社の理事長を兼任していることです。  では、兼任の何が問題かというと、それは銚子市の公社に対するチェック機能が働かないことに尽きます。例えば平成27年度決算では2億1,000万円だった補てん金が令和元年度では3億3,000万円に増えています。実に50%の増加です。これは即公社の赤字が拡大していることを示しています。これだけ業績が悪化した場合、民間の株式公開企業であれば、多くの場合社長は交代になるでしょう。ところが、医療公社は組織としての自浄機能が作用しません。なぜなら、補てんをお願いする赤字病院の理事長と補てんを許可する市長が同一人物ですから。  そこで質問します。1つ、越川市長は公社の業績が平成30年度、令和元年度と2年連続悪化していることをどうお考えかお尋ねします。  続いて、増床問題です。平成30年度から越川市長は市立病院の経営改善策として病床を20床増加させると打ち出しています。そして、令和元年度から現在の91床を117床にするという目標を設定しており、これが実現した場合は5,000万円の収支改善が可能になるとの見方を示しています。  そこで質問します。1つ、病床の増床について、現在の状況をお尋ねします。  続いて、透明性です。昨年12月、本年3月定例会で吉原議員が診療科目別の収益を公表してほしいと要望しました。これに対し市長は、スタッフのモチベーション低下を招く可能性があるので、診療科目別の収益公表はできないと拒否しました。  公社は、銚子市から指定管理者としての指名を受け、経営に当たっています。しかし、昨年度は期中に8,000万円の資金不足に陥り、本年度においても5,000万円補てん金が増えています。この状況では、指定管理をお願いしている自治体は通常指定管理者、銚子市医療公社に経営状況と打開策を問いただすことが当たり前です。  ところが、市立病院と経営母体の銚子市は同一人物がトップであるがために、その交渉、打合せなどが行われないわけです。つまり公社の理事長が8,000万円を銚子市から補てんしてもらおうと思った瞬間、銚子市長はそれを認めることになるのです。そして、公社理事長が診療科目別の情報開示はしないと思った瞬間に同じことが起きるわけです。これは大問題ではないでしょうか。  そこで質問します。1つ、市長は銚子市長が銚子市医療公社理事長職を兼任することによってチェック機能が事実上ゼロになっている現状をどうお考えか、お尋ねします。  また、市立病院の存在理由として、民間では採算の面で慎重にならざるを得ない診療をすると力説される方は多くいらっしゃいます。これは確かに説得力ある意見だと私も賛成します。そこで、市立病院の場合、問題になるのが、民間病院で普通に診療している科目、例えば内科が赤字だった場合、その事実は真に銚子市立病院の存在価値を根底からひっくり返す場合になるわけです。  そこで質問します。1つ、市長は実態が浮き彫りになることを恐れて診療科目別の収支公表を拒否しているか、お尋ねします。  続いて、市立病院の今後について議論しますが、その前に千葉市立海浜病院について語りたいと思います。熊谷市長の発表によると、千葉市立海浜病院は開設から35年がたち、老朽化が進んでいることにより、2025年を目標に幕張に新築移転するそうです。詳細は割愛しますが、私たちが注目すべきは築35年で老朽化が進んでいることが新築移転の大きな理由になっていることです。なぜなら、銚子市立病院の建物は築36年と千葉市立海浜病院よりも年数が経過しているからです。となると、銚子市立病院の建て替えも極めて近い将来課題になることは誰もが理解されると思います。  そこで質問します。1つ、本市は市立病院の建物を現在の状況と将来の建て替えについてどうお考えかお尋ねします。  また、医療公社との契約は令和7年3月に満了になると理解しています。その満了時は、市立病院の経営改善を図るチャンスだと思います。具体的には、そのときにも経営状況が思わしくない場合は、新たな指定管理者を公募するなど様々な選択肢があるのではないでしょうか。  そこで質問します。1つ、本市は医療公社との契約が満了となる令和7年3月に向けてどのような将来像を描いているか伺います。  続いて、観光振興です。今年は、コロナの影響で本市の海水浴場は全て休止となりました。これは、他市の状況を見てもやむを得ないものと考えますし、早めに結論を出したことはよかったと思います。しかし、休止中でも不安なことはあります。まず、遊泳することは禁じられていても、磯遊びまで制限されているわけではありません。しかし、磯遊びにも危険はつきまとうわけです。  そこで質問します。1つ、休止中の海水浴場の広い意味での観光地としての安全確保について、どう対処するつもりかお尋ねします。  また、観光客が集まれば、ごみが出ないとも限りません。海水浴場であれば、ライフセーバーの皆さんが監視しています。しかし、今年はそれを望めないわけです。  そこで質問します。1つ、休止中の海水浴場のごみ対策をどのようにお考えかお尋ねします。  続いて、発信問題です。これまでも銚子市は積極的に観光発信をしてまいりました。しかし、コロナの影響で観光客が激減していることは誰の目にも明らかです。そして、これからの観光情報発信は従来とは異なる視点での内容が求められると思います。  そこで質問します。1つ、観光情報発信などはどこに重点を置いて行うのかお尋ねします。  以上で登壇での質問を終わりまして、いただいた答弁に対して議論させていただきたいと思います。 ○議長(岩井文男君) 市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) 鎌倉議員の質問にお答えをさせていただきます。  初めに、紙おむつの給付事業についてのお尋ねでございます。居宅障害者等紙おむつ給付事業は障害者総合支援法に基づく国の地域生活支援事業の特別促進事業の補助対象事業として実施してまいりました。国の補助対象事業として実施してきたというところでございます。しかし、地域生活支援事業の特別促進事業の項目は毎年国におきまして見直しが行われ、平成31年度は銚子市の行っております居宅障害者等紙おむつ給付事業が補助対象外となりました。市の単独事業となってしまいました。国の補助対象外となった市単独事業につきましては実施をしないという銚子市緊急財政対策の方針に基づき、居宅障害者等紙おむつ給付事業の休止、廃止について、企画財政課、担当課において協議検討を行ってまいりました。緊急財政対策の方針に従えば全て休止、廃止とすべきものでありますが、第5期銚子市障害福祉計画の中の事業、これは平成30年度から令和2年度の今年度で終了する計画でありますが、この中の事業でもあり、計画期間中の令和2年度については事業を継続するということにいたしました。配付枚数につきましては、近隣の匝瑳市、香取市と同じ水準、同じ配付枚数としたものであります。  令和2年度以降の事業継続につきましては、令和3年度から始まる第6期銚子市障害福祉計画、これは令和3年度から令和5年度までの3年間の事業でありますが、この策定の中で改めて検討することといたしました。一方で、コロナウイルス感染予防としては、在宅で医療が必要な障害者、児童に対し消毒液の配付や独り暮らしの高齢の障害者の安否確認を実施する予定であります。感染予防対策として、在宅の障害者、福祉施設の利用者、職員に対する支援事業も現在検討しているところであります。  次に、コロナ対策としてのおむつ給付事業を実施できないかということでありますけれども、厚生労働省では、感染防止の基本として、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの3つを挙げております。身体を清潔に保つということは大切なことではありますが、コロナ感染予防対策としては、紙おむつ給付が直接的な感染予防対策とはならないと考えております。臨時交付金事業の対象とすることは、無理があると考えております。銚子市のコロナ予防対策事業としては、先ほど申し上げましたように、在宅で医療が必要な障害者や児童に対し消毒液の配付や独り暮らしの高齢の障害者の安否確認を実施する予定であります。感染予防対策としての在宅の障害者、福祉施設の利用者、職員に対する支援事業も検討しているところでございます。効果額につきましては、担当課長から答弁をさせていただきます。  次に、市立病院関連の質問でございますけれども、まず理事長を市長が務める理由であります。これはこれまでと同じ答弁になりますけれども、市と公社が一体となって病院を運営していくというビジョン、あるいはその覚悟を明確に示すのが市長の理事長就任であります。市のトップである市長が病院の理事長に就任し、責任を持って病院を支える、職員を支える、公的医療を守る、この一貫した姿勢が職員の安心感、信頼感につながり、スタッフの確保につながると考えております。毎月の朝礼にも私自身が出向き、職員に感謝やビジョンを語らせていただいております。特に今回コロナ対応での職員への感謝を述べさせていただいているところでございます。  医師とのコミュニケーション、これも大変大事なものだと考えております。医療スタッフの確保が困難を極める中で、市長が理事長を務めることで職員の安心感、信頼感につながると考えております。今後も市長が理事長を務めることが、市立病院を安定的に運営するためにも、職員の確保のためにも必要なことだと考えております。また、監事による監査、理事会、評議員会によるチェック、市の職員によるチェックをしっかりと行っているところでございます。  次に、診療科別の収支についてであります。これもこれまでと同じ答弁となりますが、診療科ごとの収支については、一般財団法人銚子市医療公社の1月理事会において、院長、医療職の意見を踏まえ、公開しない方針を確認いたしました。公表することによって、不採算診療科を担っている医師、看護師、医療技術職のモチベーション低下を招き、人材確保にも影響しかねないと判断したものであります。市立病院の現在の運営で最も重要なのは、働きたい、働き続けたい、そのように思ってもらえる病院をつくることであります。働きやすい環境をつくることであります。そうすることによって、経営にとって最も重要な医師、医療スタッフをはじめとする職員の確保を図ることができます。診療科ごとの収支を公表すれば、不採算診療科を担っている医師やスタッフ、そのモチベーション低下、不安につながると理事会において判断をし、一般財団法人として公開しない方針を確認したものであります。何よりも医師やスタッフが意欲を持って安心して働ける環境をつくることを最優先にした判断でありますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、市立病院の建物についてのご質問でありますけれども、現在使用しているA棟及びB棟の施設の状況を把握するため、平成27年度に銚子市立病院建物調査診断業務委託を実施いたしました。その結果を踏まえ、平成29年度に病院施設等の整備計画を策定する銚子市立病院建築設備改修計画策定業務委託を行いました。提案された改修案の経費は約22億8,000万円、当時は消費税8%の算定でありますけれども、22億8,000万円でありました。設備の耐用年数を今後20年間と見込んだ場合、1年当たり1億1,400万円の費用がかかるということが判明したため、改修工事の実施の効率性、有効性が明確に見いだせなかったものであります。現時点においては、必要な修繕を実施し、建物を維持していく計画であります。なお、今後は病院の将来構想とともに、病棟の建て替えや大規模修繕についても検討していく必要があると思っております。  続きまして、市立病院の指定管理期間、またその終了後の考え方ということでございますけれども、銚子市医療公社は銚子市立病院の指定管理を目的として設立した財団法人であります。指定管理期間が終了する令和7年3月以降も市立病院の指定管理を担うことが望ましいと考えております。そのためには、現在180名いる職員をしっかりと引き継ぎながら、さらに医療スタッフの確保を図り、診療の充実と運営の安定を進めていかなければならないと考えております。今年度は、常勤の整形外科医師2名が入職をしました。大きな目標でありました手術も既にスタートさせたところであります。回復期リハビリ病棟の整備も進めてまいります。  一方で、コロナの影響で診察を自粛し、入院、外来ともに患者数が減り、大きな打撃を受けております。保健所の指示、連携によりますPCR検査の検体採取も実施してまいりました。次の指定管理に向かって努力を続けていきたいと思います。具体的には、今年度は国の新たな指針を受けて、市立病院の新公立病院改革プラン、これを策定する予定であります。医療公社でも令和3年度から令和5年度までの新たな中期事業計画を策定いたします。市立病院と医療公社のビジョンをしっかりと描きながら、連携して市立病院の充実を目指していきたいと考えております。  残りの質問につきましては、担当課長から答弁をさせていただきます。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(石井倫宏君) では、私から4点お答えさせていただきます。  まず、持続化給付金などの支援策の周知についてのお尋ねですが、持続化給付金につきましては、4月30日の国の補正予算が成立して以降としては、国、県から示されたこの持続化給付金に関する情報につきまして市のホームページに掲載したほか、5月15日、広報ちょうし臨時号にこの持続化給付金を含む各種支援制度について掲載し、周知を図ったところです。また、市民から問合せがあった際には概要を説明するとともに、関係するホームページを案内したり、具体的な手続についてはコールセンターを案内するなどの対応をしてきました。しかしながら、この補正予算成立直後にゴールデンウイークがありましたし、またこの持続化給付金につきましては問合せ先や給付額の決定方法が途中で変更されたりといったようなこともありましたので、5月上旬は確かに周知が十分ではなかった面はあったかと思います。  続きまして、その持続化給付金の申請方法で、ネット利用が詳しくない方に対してどのような対応をしているかというお尋ねですが、持続化給付金はオンラインによる申請となっておりますが、5月23日からこの申請サポート会場が銚子商工会議所に開設されておりますので、オンラインでの申請手続が難しいという方にはこちらを案内する対応をしております。このサポート会場の周知につきましては、新聞折り込みも行われており、また6月の広報ちょうしでも周知を図っておりますが、今後も引き続き機会を捉えて周知に努めていきたいと考えております。  続きまして、海水浴場の関係ですが、海水浴場の安全確保というお尋ねですが、今年度市内の3か所の海水浴場の開設につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来場者の安全を最優先に考慮した結果、安全安心な開設が困難であると判断し、開設中止を決定したものです。海水浴場として開設していないとしても、磯遊びなどに訪れる観光客は想定されるところです。そのような方々に対する安全対策としましては、各海水浴場にライフセーバーが配置されませんので、そのことによる注意換気を促す看板の設置や巡視員の配置などを検討しております。これから海水浴シーズンまでの間、市や観光協会のホームページ、SNSを活用した注意換気の発信に努めるとともに、海岸の管理者である銚子土木事務所や銚子海上保安部、銚子警察署などの関係団体とも連携を図って安全対策に努めていきたいと考えております。  続きまして、観光情報の発信についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置として、今申し上げましたように、海水浴場の開設中止を決定したわけですが、今後新型コロナウイルス感染症の状況をうかがいながら本市の観光PRを進めていきたいと考えております。その方法としましては、市や観光協会のホームページ、SNSを活用したPR、旅行雑誌などの紙媒体への掲載、こういったものを進めてまいりますが、これまでのような外国人のインバウンドですとか団体でのバス旅行など、団体でのそういった観光は当面自粛といったものがありますので、家族旅行や少人数での比較的短距離、近距離の旅行といったものが中心になってこざるを得ないと考えております。また、今後新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、国が予定しております国内の需要喚起策であるGoToキャンペーンにおいても本市の観光振興と相乗的な効果が発揮できるように努力していきたいと考えております。 ○議長(岩井文男君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(山口重幸君) 私から、海水浴場を開設しないとのことだが、海水浴場のごみ対策はどうするのかというご質問に対し答弁いたします。  例年市では、海水浴場の開設に伴い、ライフセーバーを設置しております。ライフセーバーがボランティアの形で海水浴場のごみを拾ってくれておりましたが、この夏は海水浴場が開設されないため、ふだんから海岸のボランティア清掃を行ってくれている市民団体などと連携しまして海水浴場の清掃を実施していきたいと考えております。ボランティアが海岸清掃を行う際には、市はごみ袋の無料配付、収集したごみの運搬、処分を行っております。 ○議長(岩井文男君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(飯島茂君) 紙おむつの給付枚数を減らすことによって削減できる金額ということでお答えいたします。  予算で申し上げます。令和元年度の予算額は598万3,000円、令和2年度の予算額は297万5,000円でございます。300万8,000円の減額となっております。 ○議長(岩井文男君) 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(宮内伸光君) 私からは市立病院に関する質問2点にお答えいたします。  1点目、医療公社の業績が2年連続で悪化していることについてです。医療公社の令和元年度の決算は、現時点ではまだ確定はしていないところですが、前年度と比較して収支が悪化した主な理由を申し上げますと、眼科白内障手術の減少による収益の減、それから入院患者の減少、特に6、7月、夏場の減少による収益減、またこの収益の改善策として、昨年度は眼科白内障手術の再開や救急病院の告示、この告示は今年の4月1日、またMRIを使用しました新しい検診科目の積極的な活用、摂食機能療法の開始といったことを実施しました。今年度は、これに加えまして、先ほど市長答弁でもありましたとおり、整形外科の手術の開始や回復期リハビリテーション病棟の開棟を実施して一層の改善に努めていくといったことで、市としましても引き続き医療公社と連携を密にしていきたいと、このように考えております。  2点目です。市立病院の増床の状況というご質問ですが、市立病院は6月1日現在、一般病棟が53床、療養病棟38床の合計91床で稼働しております。今年度下半期に4B病棟を使用して回復期リハビリテーション病棟16床を開棟する予定です。回復期リハビリテーション病棟を開棟するために必要な看護職その他の医療技術職の確保が厳しい状態となっておりますが、必要となる施設改修、トイレや処置室などの改修と医療機器の購入に係る事務を現在進めているところです。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 観光商工課長にお尋ねします。海岸の巡視をするというお答えがありましたが、それは銚子市役所の職員が行うんでしょうか。それとも何かほかの団体とかボランティアの方にお願いするんでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(石井倫宏君) まだこれ確定はしておりませんが、今現在は警備会社などにお願いしてそういったことを考えようとしております。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 生活環境課長にお尋ねしますが、そうするとごみの管理というか、回収はボランティア団体を主に当てにしているというか、そういう考えでよろしいわけですね。 ○議長(岩井文男君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(山口重幸君) 昨年度の回収は、総務課の施設整備班のほうで週1回金曜日にごみの回収をしておりました。その程度の量だったのかなと考えております。また、今年度そのボランティアで、ライフセーバーがごみを拾えないということですので、その状況に応じて市役所内でも連携を深めて対応したいと、このように考えております。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 銚子が観光地であることはこれからも紛れもないことだと思うので、ぜひ清潔さを保つためにもその辺よろしくお願いします。  ちょっとまた戻りますが、観光商工課長に質問しますが、これからの観光って随分形が変わってくると思うんです。今答弁の中でも、団体旅行から少人数や家族連れを重点に発信していきたいというお答えがありましたが、それに関して具体的にどのような方法で発信されるんでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(石井倫宏君) 答弁の中でも一部申し上げましたが、やはりSNSやホームページといったものの活用が今後は中心になってくると、このように考えております。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 続いて、紙おむつについて質問させていただきますが、市長の答弁の中では、緊急財政対策、2年前の11月ですよね、打ち出したときにそれが入っていたと。しかし、そのときにコロナの問題というのは影も形もなかったわけですよ。今年になってからコロナの問題が持ち上がったと。今日の地元新聞なんですが、厚生労働省と経済産業省の広告で、新型コロナウイルス対策、身の回りを清潔にしましょうという広告が載ってるんです。つまり身の回りを清潔にするということは国を挙げての一大事業なわけですよ。それを2年前に銚子市が定めたからといって、これだけの状況の変化があるにもかかわらず、今この紙おむつ、例えば消毒液とかというのはまた別の問題じゃないですか。紙おむつって、要するに枚数が半分になるわけだから、交換の回数、その汚れた紙おむつをしている時間が倍になるってことですよね。それ不愉快だし、不潔極まりないと思うんですけど、それを今の時期に市民に強いるというのはどういうことなんですか。消毒液とか関係ない。今は紙おむつの話をしているので、今の時期にその2年前に決めたことをそのまま適用するということについての答弁をお願いします。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 先ほど申し上げましたように、2年前に決めたことをそのまま適用しておりません。そのまま適用すれば全廃ということになります。今回のコロナの状況も踏まえ、近隣の市町村と同じ水準に合わせたということでありますので、緊急財政対策をそのまま実行しているということではございません。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 しかし、今支給されてる枚数から減るということはやっぱり重要だと思うんですよ。ほかの近隣市町村はずっとそれで来ているんでしょうけども、銚子市において今まで支給を受けていた枚数が減るということは、それに頼らざるを得ない立場の方には物すごく思いやりのない施策であるように私には映るんです。銚子市は、景気がいい悪いということにかかわらずですね、常に80億円市税が入っていて、非常に市民が貢献度の高いまちであると思うんですよ。その中で弱い立場の方の施策を低下させるって、この今の最中にそれをやるって私には理解できない。近隣市町村に合わせたから、それでいいんですか、お答えください。 ○議長(岩井文男君) 市長。
    ◎市長(越川信一君) 先ほど申し上げましたように、一方で充実させているという部分もございます。障害者や児童に対する今回のコロナ対策、それから在宅の障害者福祉施設の利用者に対する支援というものを現在検討しているわけでございますので、一方で緊急財政対策に沿った対応、それをそのまま適用するということでございません。近隣に合わせたという対応をしながら、一方で充実をさせているという面があることをご理解いただきたいと思います。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 一方でと言われたって、私は今紙おむつが減ったことが問題だと申し上げてるので、一方での話は幾らされても納得できません。とにかく弱い立場の方への福祉施策を低下させる、これは本当に信じられないことだと思いますよ。今これ以上話しても平行線でしょうから、次に市立病院の問題についてに移りますが、市長が理事長を兼任しているということで、チェック機能がゼロということに対して、市長は市立病院の中で理事会もあるし、市の職員がチェックすることもあると。このチェックもあるとお答えになりましたよね。それチェック機能が働いているわけないじゃないですか、その回答で。市の職員が市長が理事長の病院をどうやってチェックするんですか。しかも、これおかしいですよって言うんですか。現実的じゃないと思いますよ。先ほどの答弁の中で、市長が理事長である市立病院のチェックを市の職員がするとお答えになったことの真意をもう一度ご答弁ください。 ○議長(岩井文男君) この際、10分間休憩いたします。          午後 2時00分  休 憩                                                      午後 2時10分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 ◎市長(越川信一君) 市の職員によるチェック機能でございますけれども、これは市の施設の指定管理者、これを市の職員、具体的には健康づくり課がチェックするというのは当たり前の話でございまして、頻繁に行き来をさせていただいて、経理の状況、あるいは運営の状況をチェックし、そして適正に行われていないという部分があればきちんと指導させていただいているという状況にありますので、チェック機能を働かせていただいているということでございます。また、このほかに外部の有識者、市民、利用者などから、5名から成る銚子市病院事業運営協議会、これを設置して開催をしている状況にあります。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 こういうふうにやっているとおっしゃっても、人間一番大事なのは実績なんですよ。実績は大赤字じゃないですか。しかも、それが増えている。平成29年度は、補てん金が2億1,700万円だったんですよね。これが例えば30年度に1億9,000万円になっているとか今1億5,000万円になっているとかといえば、おっしゃっていることは有効に機能しているという評価を誰でもすると思います。しかし、現実は業績が悪化しているわけですよ。それで8,000万円の追加支援を昨年はお願いされたわけでしょう。その体制では、今の体制では厳しい状況が続くので、今後よくしていくためにもっと厳しいチェックをできる体制のほうがいいんじゃないかと。それにはやっぱりこれ分離すべきですよ。さっき登壇でも言いましたが、市長に病院の中で、理事長ですけど、理事長に8,000万円足りませんよという話が出た瞬間、じゃ市から持ってこようやと、こういう思考が市長の頭の中で数秒のうちにひらめくと思うんですよね。これじゃチェック機能じゃないでしょう。あと、私もよく知りませんが、例えば千葉市立海浜病院であろうが、松戸市立病院であろうが、市立病院と名がつくところで市長が理事長を兼務している病院ってあるんですかね。もしかしたら日本全国で1つぐらいあるのかもしれませんが、めったにないことだと思いますよ。それどうしてですか。病院の経営者って特殊な仕事ですよね。その中で、私はどんな病院でも経営できますよという人はいますか。多分手を挙げる人はいないと思いますよ。私が聞きたいのは、市長はどういう根拠で、どういう能力があって市立病院の理事長を務められているんですか、質問します。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 先ほど申し上げたとおりでございます。何よりも職員の確保を図る、それから信頼関係を築く、それが市長が理事長に就任することの大変大きな効果だというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 市長の説明は、全然私の質問に答えていませんよ。市長のどういう能力があって、あるいは資格があって病院の理事長が務まるんですか。職員の確保と言いますけど、1月は15人辞めたんでしょう。それが現実じゃないですか。市長のおっしゃっていることは全然現実を反映していませんよ。その現実を反映していないということについてどうですか。あと、例えば朝礼やっているとかというのは、議場で言うことがふさわしいかどうか分からないけれども、あまりにも何か経営のレベルでは低過ぎますよ。もっと具体的な診療関係の指導をするとか、じゃ市長はほかの病院でも何でも理事長をやれるんですか。それとも、銚子市立病院だから理事長をやれるんですか。旭中央病院の理事長だったら、日本全国どの病院だって引く手あまたでしょう。そういうことは、越川市長には起きていないと思うんですよね。専門職でない、その方が理事長をやっているということの結果がこの赤字拡大につながっていると思うんですよ。この赤字が拡大する一方なんです。しかも、2年前から増床する、増床すると言って、全然その傾向もない。ご自分が市長として采配を振るっていらっしゃるわけだけど、病院の経営者として采配を振るうだけの、私はありませんよ。能力があるんですか、お尋ねします。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 能力があるかどうかということを自分で申し上げるということは不適切だと思います。それはご評価に任せたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、銚子市立病院は平成20年に破綻をした、全面休止をした病院であります。その後、再生機構による指定管理によって再開をいたしましたが、様々な問題、不正念書の問題も発生した。その中で、市と病院が本当に方向性を一つにして経営していくんだ、その思いを込めて医療公社を立ち上げ、そして私自身が理事長に就任することによってですね、きちんとガバナンスも働かせていく、そして病院の職員も安心して働ける、市が全面的に支えるんだという形で行っているところでございます。先ほど15人辞めたということを強調されておりますけれども、18人同時に入職されているということもぜひご理解をいただきたいというふうに思いますし、また赤字という考え方よりは、私はやっぱりこの3.3億円の交付金、銚子市民の命と健康を守るために必要な経費、生活インフラを維持するために必要な経費だという考え方に立っているつもりでございます。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 自分で言うわけにはいかないと今おっしゃいましたよね。もし今誰かこの議場で私にあなたは英語の講師として能力ありますかと言ったら、自信持ってありますって言いますよ、TOEIC815点取っていますから。そういうことがあるかというんですよ、これ大事なことなので。市民の税金が3億3,000万円投入されているわけですよね。そこから現実には約8,000万円交付金がありますから、真水で2億5,000万円ですよね。今回の地方創生臨時交付金ですか、2億4,000万円来ているじゃないですか。この2億4,000万円がどれだけ市民生活のためになっていると思いますか。すばらしいじゃないですか。それが銚子市は毎年毎年それだけの金額をブラックボックスに投入しているんですよ。市長は、赤字の範囲を交付金の範囲に抑えたいと発言されましたよね。それをここにいる議員はほぼ全員理解していると思うんですよ。しかし、それはもうどこかに吹っ飛んじゃって、これは必要経費だと言っているじゃないですか。この交付金の中で赤字を納めたいという信念が何でこれは必要経費だと。要するに事実上青天井と言っているのと等しいことになっちゃったんですか。その説明をお願いします。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 最終的な理想、目標として、交付金内に収めるということはきちんと明記をさせていただいているところでございます。一方で、この3.3億円についても、本当に市民の安心安全、命を守るために有効に使われている必要不可欠なお金だというふうに感じているものでございます。公立病院というのは、本当に地域に欠くことのできない生活インフラであり、そのコストはしっかりと市としても負担をしていく、また負担をしていけるような財政運営をしていくということが必要だというふうに思っております。だからといって幾ら負担が増えてもいいということではございません。経営努力をしながら、同時に生じた負担についてはしっかりとそれをカバーできる、そのような財政運営を目指していきたいというふうに思っております。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 銚子市を取り巻く環境、それって例えばこの議場にいるどれだけが向かい合っているか、そういうことは私には分かりませんけれども、本当に厳しいと思いますよ。昨日の石上允康議員の質問の中で、普通交付税と臨時財政対策債、これを合わせて平成27年度約62億円だったのが、30年度ですか、52億円、約10億円減っちゃっているじゃないですか。今度また国勢調査があるわけで、これまた減る可能性があるじゃないですか。その中で3億円ということの比重はますます大きくなっていきますよ。必要経費だと思って市民のために使っていますと、そういう答弁では済まされない問題だと思いますよ。組織ってやっぱりリーダーで決まるので、私も半年とか1年ぐらいで交代するのかと思ったんですよ。それをやらないという理由ですね、やろうともしない理由というのは、実態は市立病院の経営が我々が思っている以上に悪いというふうに思えるんですよ。数字で見ている以上に悪いのではないかと思うんですよ。そこを隠すためにやっているんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 議員協議会にもきちんと報告をさせていただいて、隠しているということは全くございません。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 では、なぜ診療科目別の収支を出せないんですか。それ出せばいいじゃないですか。いろんな経営の本を読んでも、隠しているほうが社員は不安がると、どんな本でも大体書いてありますよ。このくらいの赤字だったら市が支えるからとか、何かもっとはっきりしたほうがいいんじゃないですか。それをできない。何かおかしいですよ。市長は、理事会でこれは公表しないと決めましたとおっしゃいましたよね。ということは、この銚子市において銚子市医療公社の理事会の決定が一番上なんですか。そういうことになりますよ。議員が尋ねても、それには答えられない、理事会が決定していることですからと。地方自治法244条の10項に、自治体は指定管理者に対して、経営上のことですけど、経営上の調査をしたり質問したりする権限があると書いてあるんですよ。吉原議員もたしか3月議会で質問されて、例に挙げていましたけど、それを行使しようにも、市長が理事長ではできないじゃないですか。これ本当にえらい問題ですよ。病院が必要だとか必要じゃないとか、そういう議論以前に、経営している形として本当にこれ間違っている。自分でそう思いませんか、お尋ねします。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 全く思いません。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 そうすると、今度の国勢調査でますます交付税が減って銚子市の財政が苦しくなっていくときに、この市立病院の赤字はどういうふうに改善していくんですか。ますます比重が高くなりますよ。ちなみに前市長がいた最後の年の24年度は、補てん金は6億4,700万円だったんですが、国から交付税が4億2,000万円来ているんですよね。しかも、このときの普通交付税が64億円あった。今より12億円多いわけですよ。このことから見ると、今の市立病院の赤字というのはどれだけ銚子市全体に対して圧迫しているか。ここを改善しないと、何を言おうが、どんな観光対策を取ろうが、市民がどんどん、どんどん引っ越しちゃうんですから、3月議会で私が出生数が1年当たり平均95人、越川さんが市長になってから95人減っていると申し上げましたよね。そういうことのしわ寄せで市民が不安を感じて銚子市から逃げているというか、移転しているのではないかと思いますよ。例えば先ほどの紙おむつの件も300万円を減らすためにこれだけの思いを市民に強いているわけですよね。その一方で、3億円もの金額をこれは必要経費だと言っている。こんな市政をやっているまちってほかにあるんですかね。市長は、病院への繰り出し金額の累積が、例えば紙おむつを減らす施策、あるいは青少年文化会館の維持ができない、そういったことのしわ寄せになっている、そしてそれが市民がほかのまちに移転しているということに関してはどういうお考えか質問します。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 同じ答弁になりますけれども、市立病院は経営努力をしながら少しでもその負担を縮減していく努力をします。しかしながら、この必要な交付金については、必要経費、市にとって命と健康を支える必要な経費であるという認識に立って、しっかりとそれを負担していくということが市の財政運営の基本的な部分だというふうに思っております。この負担をしっかりしながら、そして同時に市の財政健全化に向かって行う、この負担がきちんとできるような財政運営にしていくということが目標になってくるというふうに思っております。また、市立病院についても救急告示を取りましたので、3,300万円ほど国からの交付金が増えると。令和3年度からになりますけれども、そのような一歩一歩努力をしているということをご認識いただきたいと思います。 ○議長(岩井文男君) 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 その3,300万円が入るということはいいことだと思いますけど、あと水道会計への5,000万円の返済、これもあと数年のうちに終わるんでしょうから、そういった意味では確かに改善できる可能性もあるわけですよね。だからこそ、私は全部を開示して、診療科目別の損益も全部出して、この診療科目が赤字になるわけがないということがもしかしたら分かるのかもしれないですよね。今回のコロナ対策で各国が様々な住民対策をしていますけど、皆さん、私が聞いたのは2人しかいませんけど、メルケル首相とポリス・ジョンソンは2人とも税金の使い道に関しては可能な限り透明性を確保しますというふうにはっきり言っていますよ。しかし、私の目から見ると、越川市政は、選挙のときは対話の政治とおっしゃっていましたけども、今となっては何かブラックボックスになっていますよね。そのことをお伝えして、また私もいろいろ頑張って9月議会に向かいたいと思います。 ○議長(岩井文男君) この際、暫時休憩いたします。          午後 2時27分  休 憩                                                      午後 2時29分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○議長(岩井文男君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 △一般質問続行 ○議長(岩井文男君) 次に、宮崎光子議員。          〔宮崎光子君登壇〕 ◆宮崎光子君 新和会の宮崎光子でございます。今年度より一人会派、光の会から新人5人で新しい新和会を結成することになりました。今以上に市民のために働かせていただき、銚子を明るいまちに変えられるよう努力をしてまいりたいと思います。また、ほかの議員と重複する質問になりますが、よろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず初めに、県との連携についてお尋ねいたします。千葉県における初の新型コロナウイルス感染症が確認されたのは1月20日でした。また、県内初の死亡者の確認がされたのは3月27日でした。近隣では、東庄町の施設で58人がクラスター感染をしたのが3月28日でした。その後、3月31日に市内で初めてとなる新型コロナウイルスの感染者が複数人確認されましたと発表されましたが、市民の人たちは複数人では、何人なのか、どこの町内なのか、男性か女性か、何歳の人なのか、情報が錯綜し、市民は不安でどうしたらよいか分かりませんでした。茨城県では、早くから感染者のルートがはっきりと発表されておりましたが、なぜ銚子市は発表が遅いのかと常に思いました。市町村ごとに対策が取られてきておりましたが、銚子市ではどのような対応がされてきたのでしょうか。この状況において、市長のリーダーシップが問われるのではないでしょうか。市長のかじ取り一つで市民の安心安全な生活、不安が解消されるのです。  そこで、市長にお伺いいたします。私は、市長にねぎらいの言葉をかけながら、森田県知事、そしてその関係部署へ出向いていただいて、市民の皆様のために少しでも早く情報を発表したほうがいいのではないでしょうかとお伝えしましたが、市長はその後千葉県庁へ出向き、情報収集などを行ったのでしょうか。保健所の所管は市ではありませんが、市民の不安解消、新型コロナ感染拡大防止のため情報開示が必要とお考えになりませんか。  次に、市立病院の新型コロナ感染症対策についてお尋ねいたします。銚子市に公設民営の病院があるのは強みであります。市長はよく市立病院は最後のとりでとおっしゃいます。市立病院を運営する医療公社の理事長は市長であります。市長イコール理事長のトップダウンで市立病院が新型コロナウイルス患者を受け入れることが可能になるのではないでしょうか。私は、市長に、市立病院の旧精神科病棟が空いているので、新型コロナ軽症者の人たちでも入れるような施設に直し、市内在住者からもしこれ以上新型コロナウイルス感染者が出た場合、市立病院に受けられる準備をしてくださいませんかとお尋ねいたしました。しかし、市長はほかの患者やスタッフが院内感染になったらどうするのですかという言葉で片づけてしまっています。銚子市立病院には、優秀な先生方、看護師が院内感染にならないよう一生懸命頑張って努力をしてくださっています。市長、その一言で片づけては、市民のための市長、そして医療公社の理事長とは言えないのではないでしょうか。銚子市の、また医療公社の理事長として、万が一の場合には、市立病院がありますので、市民の皆様、心配しないでください、安心してくださいという言葉を市民は求めています。  そこで伺います。今後新型コロナウイルス感染症拡大の第2波、第3波が銚子市に迫った場合、銚子市、また銚子市立病院としての受入れ態勢はどのようにお考えでしょうか、伺います。  続きまして、特別定額給付金についてお尋ねします。この新型コロナウイルス感染症拡大で民間企業、事業者が疲弊しており、そのために失業者や生活困窮者が増えました。市民へいち早く給付金を給付している市町村もあります。銚子市でも独自の施策や工夫で新型コロナウイルス感染症で大変生活が困っている人たちに対していち早く給付することはできたのではないでしょうか。  ここで伺います。銚子市では、給付金においてスピーディーに給付する独自の政策や工夫を検討されましたでしょうか。また、銚子市役所内に新型コロナ関連の相談や申請窓口が複数箇所ありますが、市役所玄関などに大きく新型コロナウイルス感染症対策相談窓口と書いた看板を設置し、窓口を市民に分かりやすく1か所に集約するべきと私は考えますが、見解を伺います。  続きまして、地方創生臨時交付金についてお尋ねします。新型コロナウイルス感染症の拡大により、銚子市においても経済活動が疲弊をし、多くの中小企業または事業者の人たちが本当に困っています。国政の対策として、地方創生臨時交付金が各市町村に給付され、銚子市では約2億4,000万円の金額が交付されます。私としては、持続化給付金が交付対象外の売上げ減少幅が50%未満の事業者へ銚子市が支援をしていただきたいのです。また、これから感染拡大、第2波、第3波が来ることを想定し、国の補助政策があった場合に銚子市の経済活動が元どおりに、また今まで以上となるように役立てていただきたいと思います。  それでは、質問いたします。新型コロナウイルス感染症拡大、第2波、第3波と発生した場合、国からの補助金が交付されるときには、銚子市としてどのような対応対策、施策を考えているのでしょうか、伺います。  次に、銚子西中学校についてお尋ねいたします。全国的にも少子高齢化が進む中、銚子市においても決して例外ではなく、1年間で生まれる子どもは200名足らずの現状において、今後の学校統合を鑑みると様々な課題も浮き彫りになりますが、その一つに子どもたちの登下校の安全性が懸念されます。銚子西中学校においてもスクールバスを設けることが決まっていますが、新型コロナウイルス感染症において銚子市内のバス事業者は大変疲弊しています。これから入札になりますが、私としてはぜひ銚子市内の事業者を優先的に選んでいただき、地元に貢献していただきたいと思います。  そこで質問します。銚子西中学校のスクールバス運行に向けてのスケジュールはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。  最後に一言、市長、新型コロナウイルス感染症対策に対し、銚子市の対応はほかの市町村から比べると全てにおいて遅過ぎると思います。これから感染拡大の第2波、第3波が来た場合の対応として、市民のために迅速な行動をお願いいたしまして、登壇での質問を終わります。あとは、自席にて質問させていただきます。 ○議長(岩井文男君) 市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) 宮崎光子議員の質問にお答えをさせていただきます。  初めに、感染者の発表が遅れたということについてでございますけれども、茨城県側に比べて千葉県側の発表、特に北総育成園についての発表がなかったということから、銚子市でも大変四苦八苦をし、苦労したところでございます。まず、東庄町にある障害福祉施設、北総育成園で大きな集団感染が発生した、そのことが公表されたのは3月28日土曜日でありました。その中に銚子市民、銚子市在住者、住んでいる方が含まれるかどうかということは、銚子市としては大変重要な情報であります。決定的に重要な情報であり、市民がいるかどうかによって、銚子市のコロナ対策、この段階、フェーズが大きく変わっていくということになっておりました。そこで、感染者の情報の公表を求める要望書、これを3月31日に千葉県に対して提出をさせていただきました。要望の迅速化を図り、また感染防止の対策、それから市の状況も大変緊迫していた状況にありましたので、電話と要望書という形で県のほうに強く要請をさせていただいたところでございます。その結果、4月2日の大変遅い時間でございましたけれども、陽性者の住所別の内訳が公表されました。市としては、4月3日に銚子市を居住地とする職員の感染を把握したところでございます。これによって、銚子市のコロナ対策、より強化を図ったということになりました。4月6日には、この感染者が3名であり、年代や性別、検査確定日などが公表されたところであります。  公表が遅くなった理由について、千葉県は市町村別の人数確認について、香取保健所ではさばき切れなかった、検査や入院対応を優先していた、このように説明をしております。しかしながら、茨城県側の対応に比べて千葉県側の対応は大変遅く、銚子市としても感染者の発表に当たっては、記者会見の前にせめて地元自治体にはその内容を知らせてほしいということをその後も要望させていただきました。銚子市としても、この情報連携については強く県に要望いたしました。また、第2波、第3波、同じようなことが発生することが危惧されておりますので、千葉県のほうに強く要請をし、そしてできるだけ早く正確な情報を開示していただくよう求めていきたいというふうに考えているところでございます。  次に、市立病院でのコロナ感染者の入院の受入れについてでございます。まず、市立病院では現在もPCR検査の検体採取について、保健所の指示、連携の中でしっかりとその役割を果たしているということを冒頭に申し上げたいというふうに思います。ご質問のコロナ感染者の入院の受入れについてでございますけれども、コロナ以外の病気で市立病院に入院されている一般の患者の命を守るためにも行うべきではないというふうに考えております。市立病院では、コロナ患者と完全に分離、隔離ができる隔離病棟や陰圧病棟は設けられておりません。その中でコロナの入院患者を受け入れることは、院内感染の高いリスクを負うことになります。ほかの病気で入院している患者さんは、抵抗力も大変低下しています。感染すれば、重篤化し、死亡に直結するリスクも高くなります。急な重篤化に対応できる感染症の専門医も銚子市立病院には配置をしておりません。精神科での入院の受入れも現実的ではありません。数億円の改修費用と長期の改修期間が必要になります。何よりも新たなコロナ病棟に対応するスタッフの配置が困難であります。大きな危険、リスクを冒して市立病院でコロナの入院を受け入れるよりは、市立病院が果たすべき役割をしっかりと担うことが大切であります。  コロナの入院については旭中央病院、成田日赤、また軽症者、無症状者の受入れについては成田市のゲートウェイホテルでこの地域では受け入れるということになっております。旭中央病院のコロナの入院患者が増加した場合、旭中央病院からコロナ以外の入院患者の定員を銚子市立病院で受け入れるということになっております。また、そのことによって旭中央病院の負担を減らす、その結果旭中央病院のコロナの入院対応がしっかりとできる、このような東総香取地域の医療の役割分担、連携の中で市立病院の役割を果たすということが重要であります。地域全体のコロナの入院患者の受入れの対策、コロナ対応に貢献するというふうに考えているところでございます。  次に、特別定額給付金、金融機関の借入れで対応する考えはなかったのかということでございますけれども、金融機関からの借入れについては、金利が発生し、また新たな事務が発生することから、特別定額給付金の支給のスケジュールそのものの遅れにつながりかねないというふうに考え、実施すべきではないと判断いたしました、より早く、よりスムーズに一般市民に届けるということが重要だというふうに思ったところでございます。金融機関からの借入れを行わないほうがスムーズにより早く事務作業ができると判断をしたところでございます。  次に、中小企業支援についてでございますけれども、既に申し上げておりますように、臨時交付金を活用して、事業者の支援、子育て支援など様々な支援策を実施する予定であります。この6月議会に関係予算を追加提案させていただくことになっております。主な支援策としては、先ほど宮崎議員もおっしゃいましたけれども、売上げが減少した中小企業のうち国の支援の対象とならない事業者、具体的には30%から50%の減少、事業者でございますけれども、こういった皆様に支援金10万円を支給する事業を計画しております。また、準用保護世帯に属する児童生徒の保護者を対象に臨時休校期間中の給食費相当額を支給する事業、中学生以下の子どもにテイクアウト、デリバリーを対象とした5,000円の食事券を配付する事業、避難所を開設する際の感染防止対策として、ワンタッチ式のパーティション、非接触型体温計などの購入、これは第2波、第3波にもつながる施策だというふうに思っております。また、文部科学省が推進しておりますGIGAスクールへの対応として、小中学生に1人1台のパソコン端末を整備する、また観光需要の回復に向けた取組としては、宿泊事業者に対して収容定員に応じた給付金の支給を予定しているところでございます。  私からの答弁は以上になります。残りの部分については、担当課長より答弁をいたします。 ○議長(岩井文男君) この際、10分間休憩いたします。          午後 2時51分  休 憩                                                      午後 3時01分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(安藤隆君) 私から2点ほど答弁させていただきます。  総合相談窓口の設置といったお話がございました。相談窓口につきましては、まず4月3日に電話による相談窓口、こちらは健康づくり課が所管するんですけれども、そちらに窓口を設置させていただきました。また、定額給付金につきましても、電話でコールセンターを設置させていただいて、申請につきましても、マイナンバーによる電子申請であったりとか郵送というのを基本とさせていただいているところです。というのも、非対面式ということで、こちらにお越しいただくということのリスクを避けるということで、相談窓口をあえて庁舎内に設置するということはしておりません。また、実際に定額給付金の支給に関しましては、お越しいただいて、どうしてもという場合に備えまして、市民ホールに密を避けるような形で、ちゃんと場所は設置してはおりましたけれども、私は庁舎管理者なんですけれども、庁舎管理者として、そういった相談窓口はここにありますというような表示もあえてしなかったというようなところでございますので、ご理解をいただければなというふうに思います。  また、国の今後の二次補正であったりとか、第2波、第3波に備えてということで、市の体制ということでございますけれども、市の事業の実施につきましては、今回先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、国の持続化給付金とか、そういった対象にならない部分、先ほど市長もご説明させていただきましたが、30%から50%であったりとか、実際には国や県の支援の対象にならないところを、市としては上乗せとするよりは横出しというような言い方をするんですけども、そういった形で救えないところを救うのが市町村の役割かなというふうに思っておりますので、今回第一次の臨時交付金の活用に当たりましても、その辺りに意を用いて予算も編成させていただいたつもりでおりますし、今後におきましても同様の考え方を持ちまして、国から交付金など、そういった支給があった場合には効果的な配分という形で検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(岩井文男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) それでは、私のほうから銚子西中学校スクールバス運行に向けての今後のスケジュールについて答弁いたします。  令和3年4月からスクールバスを運行するためには、今年度中に運行業務の契約を締結する必要がございます。そのために、9月市議会定例会におきましてスクールバス運行業務の債務負担行為を設定し、今年度中に契約を締結する予定でございます。また、今年度スクールバスの発着場として現在の第五中学校校舎の国道356号線を挟んだ向かい側の学校用地にスクールバスロータリーを整備する予定でございます。今後は、来年4月からの運行に向けて利用人数を最終的に把握し、運行するバスの台数や経路を決定していきたいと考えております。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 市長は、県との連携について、文面で要望書を提出してありますと何回もおっしゃっていましたけど、銚子市の場合、国会議員とか県議会議員もおりますが、国、県へ市長はまめに出向き、こういうときこそ迅速に情報を得て市民に通達をしていただきたかったと思います。それから、銚子市立病院は公的な病院です。私たち新人5人で、コロナ対策について、市立病院の在り方など、病院の方々を交えての勉強会をいたしました。病院の回答としては、旧精神科病棟は老朽化しており、患者を迎えるためには精神科病棟の改修費財源が不足との回答があり、厳しい状況との説明もありました。私としては、今だからこそ国、県に出向いて、それらの支援、補助を受けられるように努力をしてもらいたかったんです。また、千葉科学大学には危機管理学部があります。このような危機への対策も研究してあると思います。  そこで質問しますが、今回のコロナウイルス感染症対策の件で千葉科学大学へ出向き、相談をしたのでしょうか、伺います。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) コロナ対策において千葉科学大学の協力を求めるという要請はしておりません。県に対しては、先ほども申し上げましたように、何度も要望させていただきまして、情報の共有化を図るということ、それから消防との連携も全くできていない状態でありましたので、消防長会議などを開催していただくということを強く要望して実現をしたという経過でございます。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 こういうときこそ本当に相談をしていただきたいなと思いました。いろんな情報を得て市民に教えていただきたかったんですけれども、第2波、第3波というのが来た場合には、またいろいろと市民に早めにいろんな面で教えていただきたいと思います。  次の質問に入りまして、コロナウイルス感染症相談窓口ですけれども、お年寄りが市役所に出向いたときにどこへ行っていいのか分からなくて何回も聞いたそうです。また、特別定額給付金に必要な預金通帳や身分証明書のコピーなどコンビニでの忘れ物が多いというのを聞きましたが、今現在で給付金についての相談窓口の受付というのは何人お見えになりましたでしょうか。郵送での返信は何人くらいでしたか。また、申請に不備のあった方は何人で、どのような不備が多かったのか伺います。 ○議長(岩井文男君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(飯島茂君) 市民ホールに相談の窓口を設けております。5月末現在で750件ほどの相談がございます。それから、到着した申請書の中で不備のものということでございますが、裏面の添付書類、議員おっしゃいます本人確認でございますとか、口座の情報でございますとか、それが入っていないものでありますとか不足しているものにつきましては、返信用封筒を同封してまた再度送付していただいているという状況でございます。その件数でございますけれども、6月4日現在で1,330件ほど送付いたしております。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 実は多古町ではお年寄りのところへ出向きまして、それでこういうのがありますよということで書類を見せていただいて、写真とかをその場で市の職員が撮って、それで封筒に入れて郵送するとか出向くとかじゃなくて、市の職員がいろいろ対応してお年寄りにしてあげたと。ですから、結局1回職員が行って通帳に入りましたというのも聞いておりますけれども、人数的に、人口的には多古町と銚子市は違うかも分かりませんけれども、もう少し銚子市としても、再申請の方への訪問というか、そういういろいろ勉強というか、できなかったのでしょうか。何回も何回もやっていると本当に大変だと思うんですけれども、何回ぐらいが多かったですかね。3回というのはありましたか。 ○議長(岩井文男君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(飯島茂君) 3回送りまして、また不備がありまして、またもう一度送って返していただくということもございました。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 本当に担当の職員の方は大変だと思います。そのためにもですね、やはり何かいい方法というのはなかったのかなと思ったりもいたしました。先ほどお話しいただいたけれども、やっぱり申請の窓口というのは1か所に集約して、それで対応する場所を示す大きな立て看板とか、あるいはポスターなどを掲げて正面玄関に置いたいただいたほうが市民の人たちには分かりやすかったのではないかなと。相談するにしても、申請の面にしても、そのようなことをしてもらいたかったと思います。  続きまして、銚子西中学校の統合についてお伺いいたします。来年4月に五中、六中、七中が統合し、銚子西中学校となりますけれども、統合したときの生徒数というのは何人になりますでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 令和3年度、銚子西中学校に通う生徒数ですが、1年生が125名、2年生が135名、3年生が121名、合計381名でございます。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 バス通学の生徒というのは何人くらいでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 令和2年1月に行った調査の結果です。1年生が47名、2年生が38名、3年生が33名、合計118名でございます。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 そうしますと、その場合バスは何台ぐらい必要になってきますでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 現在の予定ということでお話をいたします。大型1台、中型またはマイクロバス3台、合計4台を予定しております。 ○議長(岩井文男君) 宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君 そうしますと、スクールバスにおいて、今年の9月に入札というのを聞いておりますけれども、地元の業者を優先的に使うようよろしくお願いをいたしまして、自席での質問を終わりにいたします。 ○議長(岩井文男君) この際、暫時休憩いたします。          午後 3時13分  休 憩                                                      午後 3時15分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(岩井文男君) 次に、桜井隆議員。          〔桜井 隆君登壇〕 ◆桜井隆君 本日最後になりました。10番目になりますけれども、大分重なる点が多々あると思います。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、登壇での一般質問を行います。最初に、このたびの感染症によりお亡くなりになりました方々に心から哀悼の意を表します。また、療養中の皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い回復をお祈りしております。  日本時間、昨日9日午前3時時点での新型コロナウイルスの感染が確認された人数は世界全体で711万9,736人、亡くなった方は40万6,540人とアメリカ・ジョンズ・ホプキンス大学の発表がありました。また、国内における昨日までの感染者1万7,976人、そのうち退院、療養を終えた方は1万5,213人、残念ながら亡くなった方936人となっております。地球規模で今人類はコロナウイルスと戦っています。その中、日本列島はこれから本格的な梅雨入り、入梅イワシも豊漁だそうです。そして、昨年ここ千葉県では台風により甚大な被害を被ったわけですが、温暖化の影響か、雨量、風力ともに年々増している感があります。同じように、現在のコロナ感染症は一種の災害に匹敵すると言えます。  一方で、そうした事情にも首都直下型地震や大型台風等の自然災害は容赦しません。むしろ社会環境が脆弱になっている中で大規模災害が起これば人的被害が膨大に膨らむことが懸念されます。世界中で多くの感染者、犠牲者を出している新型コロナウイルスがいまだ完全収束しない中、複合災害にも備えなければなりません。非常事態宣言解除とはなりましたが、再び感染者、クラスターが発生している地域もあり、今後も気を緩めることはできない状況にあります。  当初中国武漢での発症、そして都市封鎖が始まった頃は、ここまで深刻な状況になるとは想像もしませんでした。あれ以来、ニューヨーク、イタリアなどでの都市封鎖が現実となり、国内では4月7日に発出された緊急事態宣言の下、ステイホームとして外出自粛を余儀なくされました。日常をこのように宣言されることのなかった我々は、これまでにないストレスとこれからの不安により体調を崩した人も多いのではないかと思います。  WHO世界保健機構は、このように言っています。新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルスHIVと同様、消滅しない可能性があるという見方をしています。長い付き合いになるのかもしれませんが、日本にしても、世界各国においても、人の往来、自由に国をまたいでの行き来ができない状況を一日も早く回避しなければ、経済、そして観光関連産業にしても立ち行かなくなります。しかし、どのような状況にあっても人類は再びそれを乗り越えていくと確信しますが、そこで本市でも当初新型コロナウイルス感染確認がありました。  幸いなことに、その後は新規感染者は確認されていないようですが、ここまでで食い止めていることを見れば、各人の自粛の結果であったと思います。あれ以来、日常生活が一変していますが、しかし一定の距離を取ることの不便さもここのところ誰もが感じていることと思います。また、ここ最近国内至るところで発生している地震、風水害についても警戒が必要です。  そこで質問ですが、災害対策等、これからの危機管理について考え方を伺います。また、コロナ対策として、密集を解消した緊急避難所の設置について、また備蓄品の状況と管理について伺います。役所業務関連で、テレワーク、リモートワークの推進について伺います。  特別給付金については、これまでの申請状況と振込件数、重なりますが、いま一度答弁をよろしくお願いいたします。独居高齢者など申請困難な方への対応について、国内外国人居住者の申請状況について、長期自粛における市内各産業、経済の落ち込みを心配していますが、どのような状況になっているのか伺います。  続いて、教育関係に移ります。通学路に子どもたちの元気な声が戻ってきました。学校に関しては、新型コロナウイルス対策本部長である安倍内閣総理大臣の要請により、3月2日、ほぼ全国の小中高、そして特別支援学校が臨時休校となり、その後春休みを通り越して、4月7日、政府の緊急事態宣言、また4月16日の基本的対処方針の変更で全都道府県が緊急事態宣言を取ることとなったため、全国的に休校となっていたわけですが、学校における感染リスクをゼロにするという前提に立つ限り、学校に子どもが通うことは困難だということです。  新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が5月25日に解除され、全国的に学校再開の動きが出てきました。銚子市でも6月1日より授業再開となりましたが、制限を設けた中での学校生活に子どもたちの不安な心の内が伝わってきそうですが、全面再開まではいま少し時間がかかると思います。  また、新型コロナ禍の影響で各種大会、行事がことごとく変更、中止となり、先行きが不透明な状況、その中で児童生徒の心理面、また長期休校による体力の低下と、大変気になるところだと思います。そして、学校再開後の児童生徒の学習機会の確保は引き続き大きな課題となっています。次の第2波、第3波に対応した学習の在り方についても議論に上がっているところですが、いまだ未達成なITCを活用したオンライン授業の導入についても早急に進めるべきと思いますが、ここへ来て大きく動き出しそうです。  そこで質問に入ります。これまでにない長期休校、年間のカリキュラムに生じた不足分についての対応、部活、各種行事の取扱い、学習意欲低下への対応、また施設エアコンの稼働状況について伺います。  ほかに、休校中の学校の対応について、まず教員の対応、家庭学習の状況、体力の低下について、スクールカウンセラー、学習サポーターの状況について特にお聞きしたいと思います。  最後に、オンライン学習、授業についての可能性について、現在の校内LANの整備状況、それと児童生徒の家庭でのネット環境について伺います。  最後に、GIGAスクール構想について伺い、登壇での質問を終わります。残りは、自席で質問させていただきます。 ○議長(岩井文男君) 市長。          〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長(越川信一君) 桜井隆議員の質問にお答えをさせていただきます。  まず、コロナ対策の緊急避難所の感染対策というご質問でございますけれども、避難所を開設した場合、まず受付で一人一人の検温、手指の消毒、マスクの着用をお願いし、入場していただくことになります。受付の段階で発熱症状が見られる場合には、ほかの避難者と別の部屋を用意し、対応させていただきます。避難所内では、身体的距離をきちんと確保する必要がありますので、2メートル程度の間隔を空けて、今回の予算で購入をいたしますパーティションをあらかじめ設置をしておきます。これらの行動計画をマニュアル化して、職員一人一人に周知の徹底を図らせていただきます。  一方で、3密を回避するため、市民に対しては広報やホームページ、防災メールなどを通して呼びかけをしていきます。主な内容としては、まず避難所の密を避け、できるだけ分散避難をしていただくということ、それからハザードマップを確認し、自宅での安全確保が可能な場合には無理に避難をせず、自宅での安全確保の行動を取っていただきたいということ、安全が確保された親戚、知人宅、ここに避難するということも検討していただきたいということ、避難所に避難する場合には、感染防止のため、マスクやウエットティッシュ、体温計などは可能な限り持参していただきたいということ、こういったお知らせをしてまいります。  避難所の備品でございますけれども、ワンタッチパーティション、予算に計上しております分が300張り、それからマスクが3万2,000枚、非接触型体温計が18本となっております。また、体温計については、小学校、中学校、高等学校や社会教育施設などで別途準備したものを加えます。また、手指消毒用のアルコール消毒液や施設消毒用の次亜塩素酸水も各施設で使用しているものを利用するなど工夫をしてまいりたいと考えております。  次に、市役所におけるリモート会議の対応でございますけれども、今回のコロナを踏まえ、市の業務や事務の進め方も変えていく必要があると考えております。具体的には、まず対面で市民に接することが多い業務で非対面式に変えていくことが求められております。相談業務、各種申請手続などがこれに当たります。  次に、オンライン会議システム、リモート会議システムを活用することによって外部との接触機会の抑制をしていきたいと考えております。具体的には、庁舎内に数台のリモート会議システム、オンライン会議システムを設置いたしまして、庁内数か所からアクセスするできるようにしたいというふうに考えております。  3つ目に、ICT、情報通信技術を積極的に活用していくことがあります。RPA、ロボットによる定型業務の自動化、AI、人工知能による定型業務の自動化、業務の効率化を推進していきたいというふうに思っております。  また、4つ目として、時差出勤、テレワークの推進も第2波、第3波に備えて推進をしていきたいというふうに思います。既に実施をしているものもありますけれども、さらに幅広く検討していきたいというふうに考えております。  私からは以上になります。 ○議長(岩井文男君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(石井倫宏君) では、私から市内経済の状況についてお答えさせていただきます。  商工会議所が4月11日から24日にかけまして会議所の会員を対象に行いましたアンケートでは、3月の売上げが減少した事業所が7割以上、4月から6月の売上げ見込みを減少と答えた事業所が80%となっておりました。緊急事態宣言が発令された割と近い時期でしたので、その数値よりもさらに悪化していることは考えられるかと思います。  なお、会議所が経営に関して相談を受け付けておりますが、そちらの状況では、6月7日現在で業種別では小売、卸売、観光、飲食、こういったところの事業所の相談が多く、小売、卸売では全体536件の相談のうち約138件で25.8%、観光飲食が154件で28.7%となっております。 ○議長(岩井文男君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(飯島茂君) それでは、特別定額給付金の給付対象者、それから申請、振込状況等についてお答えいたします。  給付対象者は、令和2年4月27日の基準日におきまして本市の住民基本台帳に記録されている方で、4月27日時点で5万9,862人、2万7,316世帯でございます。これまでの申請書の到着件数は、5月末で2万4,600世帯分です。全体の90.1%に当たります。申請書の発送作業など大量の給付業務を休日も返上で応援職員などを要請し、延べ150人以上を投入し、対応いたしました。  振込件数は、5月28日にオンライン申請分の390世帯、1,032人分を振り込みました。6月8日支給のオンライン、郵送申請を合わせまして1万2,192世帯、2万8,303人分の振込手続を行いました。6月11日支給のオンライン、郵送申請を合わせて6,370世帯、1万4,134人分の振込手続を行ったところでございます。合計で1万8,952世帯、4万3,469人分、約70%の振込手続を済ませておりますが、今後も迅速かつ的確な事務処理を進めたいと思っております。  それから、もう一点、申請困難な独居高齢者に対しての支援について伺いたいというご質問でございます。今回の給付の申請方法は、オンラインと郵送での申請を基本としておりますが、申請が困難な独居高齢者などの方々には地域包括支援センターや相談支援事業所などのケアマネジャーが訪問する際などに申請の相談に応じています。今後も各機関で連携して申請困難な独居高齢者などの把握に努めていきたいと考えています。また、コールセンターでの電話相談による支援や市役所内に設置した相談場所において申請書の書き方やコピーの仕方などの支援をしております。 ○議長(岩井文男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) それでは、長期休業後の対応について、まず4点答弁させていただきます。  まず、年間カリキュラムの不足、その補完についてということです。具体的な不足時数等につきましては、午前中回答しましたので、省略をさせていただきます。その補完につきましては、夏季休業、冬季休業を短縮し、課業日として授業時数を確保したいと思っております。また、行事の見直しや精選、日課表の工夫などにより、予定されている学習内容を年度内に終わらせる予定でございます。  続きまして、部活動、各種行事の在り方についてです。部活動につきましては、6月の第3週についてはオリエンテーションなどを行い、第4週から実施、当面は1時間程度の実施と考えております。運動会、文化祭につきましては、本年度中止といたします。なお、遠足、修学旅行につきましては延期とし、今後状況を見て判断してまいります。  続いて、学習意欲の低下につきまして、その対応ということです。臨時休業期間中は、計4回の課題の受渡しを行い、学習成果を確認し、学習意欲の低下に配慮してまいりました。そして、6月第1週と第2週につきましては、現在分散登校を行い、学校生活のリズムを整えられるようにし、3週目から通常日課に向けて学習意欲の向上に努めているところでございます。なお、登校ができない児童生徒につきましては、学校を中心に教育支援センター、しおさい学級や青少年指導センターが連携し、登校を支援してまいります。  続いて、設置エアコンの稼働状況についてです。昨年度中に整備が完了し、小中学校全校の普通教室に設置済みで、既に使用してよいということで通知をしております。  続いて、休校中の学校の対応について4点答弁させていただきます。1点目、休校中の教員の対応についてです。学校では、学級担任を中心として、電話などを通じ、児童生徒とその保護者との連絡を行い、定期的に児童生徒の心身の健康状態を把握するようお願いしてまいりました。各学校は、規模や実態に応じておおむね2週間に1回程度本人とも直接電話で会話するなど、家庭での状況を的確に把握するよう努めてまいりました。平日の対応につきましては、教職員が教室環境整備や教材研究、課題の点検などを行っております。また、県からの通知により、緊急事態宣言発令後は、密を回避するため、在宅勤務を週2回、2日から3回程度実施をしております。  続いて、家庭学習の状況についてです。家庭学習につきましては、各学校で課題を準備し、休校期間中に4回配付と回収を行っております。プリントによる課題のほか、家庭で活用できるオンライン学習教材について、文部科学省の学び応援サイト、千葉県教育委員会の授業動画、千葉テレビの番組などを紹介するよう学校にお願いいたしました。  続いて、この間の体力低下への対応についてです。児童生徒の臨時休校の過ごし方につきましては様々ですが、学校が再開し、まずはどの児童生徒も生活のリズムを整えることが大切であると考えます。学校再開後、段階的に登校していく中で、徐々にリズムを整えていくことが体力を取り戻すにも重要であると考えております。学校は、児童生徒が通常の学校生活を取り戻すとともに、一人一人が体力低下を補えるよう、体育の授業はもとより、学校教育全体で取り組むように努めてまいります。  続いて、スクールカウンセラーの活動状況についてです。スクールカウンセラーにつきましては小学校に2名配置されております。3校の小学校に2週間に1回勤務をしております。中学校では5名配置されており、7校全校に週1回勤務をしております。市立銚子高校では1名配置され、週1回勤務しています。以上、本市には合計8名のカウンセラーが配置されております。臨時休業期間中、勤務した場合に、スクールカウンセラーは電話などでカウンセリングが必要な児童生徒の相談に応じております。  続いて、オンライン学習について3点答弁させていただきます。初めに、現在の学校におけるコンピューター等の実施状況です。各学校では、40台程度児童生徒用のコンピューターがございまして、授業ごとにいわゆるコンピューター室というところに移動してコンピューター等を活用した授業に取り組んでおります。なお、そのコンピューターはおおむね固定的なものですので、家庭に持ち帰る等のことはできません。また、各学校に数台いわゆるタブレット等が配置されております。  続いて、家庭でのネット環境の把握についてです。具体的な数値につきましては、昨日お話しいたしましたので、改めてということでお話をいたします。調査をした結果ですけれども、インターネット接続が可能な児童生徒が全体のうち92.7%、またインターネットを利用しての学習が可能かということにつきましては77.2%ということでした。この調査結果を受け、生活困窮のご家庭に対しては、オンライン学習を可能とする通信環境とすべく、家庭へのWi―Fiルーターの貸与なども検討しているところでございます。  続いて、GIGAスクール構想についてです。GIGAスクール構想につきましては、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現ということで全国的に取り組まれているものです。具体的には、児童生徒へ1人1台のコンピューター端末の貸与と学校での高速大容量通信ネットワークの整備を早期実現すべく準備していくものとなっております。そのほか、オンラインでドリル学習やテストなどを行うことができる学習支援ソフトの導入や遠隔学習用カメラ、マイクの購入も現在準備しており、オンライン学習を可能とする環境整備を本市においても行ってまいります。 ○議長(岩井文男君) この際、10分間休憩いたします。          午後 3時42分  休 憩                                                      午後 3時52分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  桜井隆議員。 ◆桜井隆君 これ今日の新聞なんですけども、中高生SNS相談、SNSの相談が1,200件、これは長期休校中の相談体制が千葉県教育委員会のほうで緊急事態宣言発令後の4月20日に中高生向けにSNS相談を受け付けたということで、週に2回ほど子どもたちから悩み相談を受けていたということです。休校中、週2回、始まる6月1日の手前の1週間ぐらいですかね、5月27日から6月4日、これは毎日実施したと。多分長期休校、夏休みの後だとか春休みの後、ゴールデンウイークの後、子どもたちの自殺が多いんです。その子どもたちに配慮したSNS相談だったと思うんですけども、銚子市においては、多分県の教育委員会のほうのに沿った形で、こちらに一括で多分銚子市からも相談が行っていると思うんですけども、銚子市独自でのこういった相談、先ほどカウンセラーのほうの相談体制はできていると。できているんですけども、直接面と向かって相談ができない子どもたちもいる。今ラインだとかこういうSNSを使った相談というのはやっぱり一般的になっている。また、犯罪の温床にも確かになっているかもしれませんが、やはり子どもたちにとって一番やりやすい体制というのは、我々はもうアナログ世代ですから、なかなか頭がデジタルに切り替わっていない世代です。ですから、ICT教育にしても、こういう相談窓口にしても、やはり相手が一番やりやすい、使いやすい方法を考える必要があるのかなと。銚子市においては、そういった窓口は前の質問だとたしかなかったと思いますけども、今でもまだそのSNSを使った相談体制というのはできていないんでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) SNSを活用した教育相談体制につきましては、現在のところ市のほうでは取り組んでおりません。なお、先ほどお話しいただいたラインでの相談、そして電話での24時間対応等につきましては、教育委員会のホームページ等で保護者、子どもたちには周知をしているところです。 ○議長(岩井文男君) 桜井隆議員。 ◆桜井隆君 分かりました。県でやっているということになると、大体どこかに丸投げというのが行政もそうですけど、流れとしてはそういう形であると思いますけども、まず教育予算ですけれども、教育予算の推移、市長にちょっと確認します。令和2年度、今年度の教育予算、これ一般会計276億円のうちの27億2,000万円、約9.8%です。過去を見ると、例えば平成18年、19年、20年、平成10年代後半は大体17.6%から19%、13%、このぐらいの推移で来ています。平成22年度が、これ24%に一気に上がっていますけど、これは市立高校の予算だったと思いますけども、それ以降ずっと低迷しているんです。ここに来て、平成の後半に来ると、28年、29年、30年、10%、11%、11%、昨年度は10.8%、令和2年度9.8%ということで、確かに財政状況が非常にやりくりが大変な中で教育予算が何か大分削られているのかなというふうに思いますけども、市長、どうですか。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 教育予算のほうは、パーセンテージではなく、予算の額としてはそれほど変化はしていないというふうに思っております。特殊要因として、先ほど申し上げました市立銚子高校の建設だとか学校給食センター、それからまた現在は平成30年度から銚子西中学校の整備をしておりますので、また少し額として上がっているというような状況でございます。緊急財政対策の下ではありますけれども、教育、それから子育て支援の施策については低下をさせないという方針で臨んでおりますので、必要な教育予算をしっかり確保していきたいというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 桜井隆議員。 ◆桜井隆君 今の市長の答弁なんですけども、教育委員会としては、教育長、どうですかね。十分足りていますというご答弁が出るかと思いますけど。 ○議長(岩井文男君) 教育長。 ◎教育長(石川善昭君) 私が着任したのは平成26年度ですが、26年度、27年度につきましては耐震工事が非常にありまして、金額が多いのかなと。私が着任しましてから人的配置は非常に充実をしてきたというふうに思っております。例えば特別支援に関わる支援員が私が着任してから十数名、現在24名おります。着任してから十数名増えております。また、新たに図書館司書が2名配置、さらにはALTが3名でしたのが1名増員をいたしました。また、英語の指導員がゼロも現在5名配置をしております。そういう意味で、人的な配置につきましては、26年度から現在まで毎年人材の増をしていただいておりまして、現場としては、やはり率直な声、人を増やしてもらってありがたいなという声が私の耳には入っております。ただ、施設面につきましては、多額な金額がかかりますので、小中学校は非常に老朽化をしているというのが事実であります。 ○議長(岩井文男君) 桜井隆議員。 ◆桜井隆君 確かに金額ベースだと、そんなには減少していないというのは分かります。多分地方交付税の中から各学校ごとに単位でいうと500万円程度、1校につき500万円程度の交付税措置、交付税の中にそれが含まれているんじゃないかと思うんだけども、その国の交付税の基準の中の教育部分への振り分け、これは大体基準の範囲の中で行われているのか、どうですか。 ○議長(岩井文男君) 企画財政課長。
    ◎企画財政課長(安藤隆君) 小学校費、中学校費というそれぞれの費目が交付税の中にはありまして、そこの中の基準財政需要額の算入の中では、学校数、学級数、児童生徒数とありまして、それぞれに単位費用ということで金額が決められて、幾らかかるというような標準的な金額については来ておりまして、それについて予算措置を歳出でしているというような形になります。1つは、単純に申し上げれば、令和2年度の予算でも、今年度は実際には学習指導要領の改訂などもございまして、予算では2,500万円ほど昨年に比べて増えております。こういった経費についても基準財政需要額の中で見られて、そういった経費を配分しているというような形になります。 ○議長(岩井文男君) 桜井隆議員。 ◆桜井隆君 分かりました。特に教育予算を絞り込んでいるというわけでもないということで、確かに今このコロナウイルスの感染、子どもたちに1人でもそういう感染者、また教員にしても1人出たら多分学校閉鎖ということになるんじゃないかと思いますが、その辺どうですか。 ○議長(岩井文男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 子どもが出たときの対応、子どもが出たときに学校をどうするかにつきましては、感染の状況であったりとか、それから周りの状況等々、様々なことを考慮して決定していきたいと考えております。 ○議長(岩井文男君) 桜井隆議員。 ◆桜井隆君 それだと、その場の対応ということで、今現在そういった基準というのは、国指定の基準、また県教育委員会のほうの基準というのはまだ決まっていないということですか。 ○議長(岩井文男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(宇野聡君) 国からのマニュアルによりますと、先ほど話しましたように、感染の状況、人数の多さ等を考慮して決めていくということになっております。様々な状況を勘案して検討してまいります。 ○議長(岩井文男君) 桜井隆議員。 ◆桜井隆君 一般的なインフルエンザと同等に扱って、今のところはそういった基準で考えてもいいということですか。 ○議長(岩井文男君) 教育長。 ◎教育長(石川善昭君) 将来的にはインフルエンザと同等な扱いになろうかと思いますが、このような状況の中では、子どもが罹患した場合、子どもの保護者、さらに子どもの活動状況、昨日までのいろんな動きの中でのどういうふうな形でしていくかという様々な背景がありますので、一律その小学校だけ、その学年だけ閉校するとか学年閉鎖をするというわけにはいかないと思います。先ほど課長が申しましたとおり、様々な条件を医師会、それから保健所等と協議をしながら進めていくと、そういうような形になろうかと思います。 ○議長(岩井文男君) 桜井隆議員。 ◆桜井隆君 分かりました。多分まだ曖昧な状況があるのかなというふうに思います。そのときになった場合、例えば役所の中で1人感染者が出たといった場合の対応はどうなりますか。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 対策本部のほうでも、その感染の状況、感染経路が全く分かっていない、あるいはどのくらいの状況になるのかということによって対応が変わってくるということでございますけれども、迅速に対応する、それから消毒、感染の拡大をしないような措置をということで対策本部のほうでは考えております。 ○議長(岩井文男君) 桜井隆議員。 ◆桜井隆君 どっちにしても多分曖昧だと思います。今収束に少し向かっているところなので、多分最初の当時のあの様子だったら1人出たら多分大騒ぎなはずなんです。今クラスターが発生している箇所が夜の飲み屋だったり一部皆さんが集まるようなところで、マスクを外した状態でワイワイやるようなところで感染が起こっていると。今銚子市でもこれまで一人もその後は感染が見られないということで、ただ週末になると犬吠のほうにも大分東京、他県からも来ていたり、こちらで飲食していたりしている割には感染が全くないなと。非常に不思議なんですけども、その海岸線のエリアについてはそういう感染確認は少ないというような、そういう状況のあるのかなというふうに思うんですけども、それは推測ですけども、海のオゾンの関係だったり、コロナウイルスの、まだ判明していませんけども、性質だったりというのかなというふうに思いますけど、ただ何かあったときの最悪を想定してとよく私も言いますけども、先ほどの複合災害じゃないけども、1つあったときにまた追い打ちをかけるようにこれから起きてくる可能性がある。当時大正7年にはスペイン風邪、7年、8年、9年、大正3年間、これ続けてスペイン風邪で、たしか36万人ぐらいだったと思いますけど、死者が出ています。3年続きました。それが収束したと思ったら、今度5年後に関東大震災ということがあったと。これはもう歴史の事実で、阪神、淡路の地震と、また東北の地震、その後また熊本と、今になってやはりあちらこちらで地震が発生していると。例えば長い歴史の中で、我々にしたら何十年かのスパンで起きているんだけども、歴史の中ではほんの一瞬で、日にちにしたら昨日起きて、また今日起きたような状況がその歴史の中で多分今の状況だと思います。  このコロナウイルス感染症についても、昔だったら疫病というふうな言い方をしましたけども、疫病が起きたことで、その前に飢饉があって疫病が起きて、それで人がばたばたと亡くなってというような、そのような状況も当時はあった。今は非常に医学が発達しているので、このぐらいで治まっていますけど、その後の複合的な地震、また風水害が来た場合の対策がなかなかそこまで取れていない現実だと思います。備蓄にしても、避難所にしても、やはりコロナを想定すれば、歩いただけでそれが飛び散ると。靴底についたものが飛び散る。用意している自治体では、簡易ベッド、段ボールベッドで少し上げた形で避難してもらうと。そういうところもある。また、これも行政の財政力によっては様々手を打てるところと打てないところが出てくる。その最悪を想定した場合には、段ボールベッドも、数もそんなに用意するということもできないでしょうけども、やはり準備したほうがいいんじゃないかと思いますけど、その辺の危機対応について、その予算措置、これから国の今回の地方創生交付金の中から捻出することはできるんでしょうか。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(越川信一君) 避難所対策ということで、今回パーティションを300張り用意させていただきましたけれども、靴底の消毒対策、それから段ボールベッドについても、実は私自身が提案をさせていただいたんですけれども、今回の予算には入れてはおりません。また、今後の補正と、それから設置する面積だとか、いろんな課題もあるかと思いますが、検討させていただきたいと思いますし、また靴底の消毒対策、靴底が大変ウイルスの感染の拡大につながってしまうのではないかなということもありましたので、靴底対策については十分に検討させていただきたいというふうに思っております。  それから、緊急事態宣言中はとにかく自粛、感染防止というものを第一にしながら銚子市としても対応に当たってまいりましたけれども、3月の連休などは、オゾンの問題はよく分かりませんけれども、銚子は風通しがいいということで、かなり観光客が来ていたと。3月の連休が密になっていたというような状態は確かにございました。今後については、感染防止も図りながら、同時に社会経済生活、企業の活動というものも両立していかなければいけないという大変難しいウイズコロナの時代を迎えておりますけれども、感染防止対策を図りながら、同時に経済もしっかりと維持をしていくという中での行政運営をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(岩井文男君) 桜井隆議員。 ◆桜井隆君 教育委員会のほうには、同じご答弁を何度もさせて申し訳ありませんでした。  今回給付金に関して職員が土曜日返上でやられていると。私も当初振込に関しては、今月は4回だったので、毎日できないのかという話をさせてもらいました。だけれども、銀行の都合もある、相手銀行のオンラインの入力にしても。その話を聞いたときに、やはりしっかりその内容まで確認しないと、職員は本当に一生懸命やっていただいたということで、感謝申し上げます。まだ届いていない、なかなか届けにくい高齢者なんかもいると思うんですよ。あるまちでは、現金支給で届けたというところがありました。今その密どうのこうのということですから、直接届けるということができないという話だと思うんですけども、どうか漏れのないように、一人でも多く10万円届けてあげて、そして地元で使っていただければ経済効果にもなると。総額60億円ですか、地元に還元されたら相当なポテンシャルになる。また、各産業も勢いづくんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(岩井文男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  次会は6月11日定刻より会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長(岩井文男君) 本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。          午後 4時16分  散 会...