銚子市議会 2020-03-09
03月09日－05号
令和 ２年 ３月 定例会 令和２年３月
銚子市議会定例会 議 事 日 程 （第５号） 令和２年３月９日（月） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第２９号 財産の処分について （上程、説明、質疑、
委員会付託） 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇出席議員（１８名） １番 宮 崎 光 子 君 ２番 桶 谷 範 幸 君 ３番 野 平 仁 人 君 ４番 吉 原 祐 真 君 ５番 笠 原 幸 子 君 ６番 池 田 健 一 君 ７番 石 上 友 寛 君 ８番 鎌 倉 金 君 ９番 石 神 嘉 明 君 １０番 加 瀬 栄 子 君 １１番 桜 井 隆 君 １２番 釜 谷 藤 男 君 １３番 広 野 恭 代 君 １４番 石 上 允 康 君 １５番 地 下 誠 幸 君 １６番 岩 井 文 男 君 １７番 加 瀬 庫 藏 君 １８番 宮 内 和 宏 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 越 川 信 一 君 副 市 長 島 田 重 信 君 教 育 長 石 川 善 昭 君 秘書広報 鴨 作 勝 也 君 課 長 企画財政 安 藤 隆 君 総務課長 宮 澤 英 雄 君 課 長 市民課長 宮 内 伸 光 君 税務課長 柴 紀 充 君 社会福祉 石 田 智 己 君 子 育 て 山 口 学 君 課 長 支援課長 高 齢 者 伊 藤 浩 幸 君 健 康 石 井 倫 宏 君 福祉課長 づ く り 課 長 観光商工 笹 本 博 史 君 水産課長 浪 川 秀 樹 君 課 長 農産課長 飯 島 茂 君 都市整備 古 田 宗 明 君 課 長 生活環境 山 口 重 幸 君 会 計 越 川 俊 博 君 課 長 管 理 者 消 防 長 菅 澤 信 博 君 水道局長 椎 名 寛 君 学校教育 北 村 卓 君 社会教育 林 秀 行 君 課 長 課 長 選挙管理 宮 澤 英 雄 君 監査委員 長 尾 奈 美 君 委 員 会 事務局長 事務局長 農 業 大 網 裕 弥 君 委 員 会 事務局長 〇
事務局職員出席者 事務局長 原 孝 一 書 記 佐 野 仁 美 書 記 林 友 見 午前１０時００分 開 議
○議長（岩井文男君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（岩井文男君） この際、諸般の報告をいたします。 本日、市長から追加議案１件が提出されましたので、ご報告いたします。 議案の取扱いについては、
議会運営委員会を開催いたしましたので、
議会運営委員会委員長からその報告を求めます。
石上友寛議員。 〔石上友寛君登壇〕
◆石上友寛君 おはようございます。
議会運営委員会を開催いたしましたので、そのご報告を申し上げます。 本日、市長から追加議案１件の提出がありました。これが取扱いにつきましては、お手元に配付いたしてあります議事日程（その２）のとおり、議事日程第２として本日の日程に追加し、上程、説明、質疑の後、委員会に付託することに
議会運営委員会としては決定いたしました。 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、議事運営についてよろしくご協力くださるようお願い申し上げまして、
委員長報告を終わります。
○議長（岩井文男君） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。
△一般質問
○議長（岩井文男君） これより日程に入ります。 日程第１、前会に引き続き一般質問を許します。 最初に、
石上允康議員。 〔石上允康君登壇〕
◆石上允康君 改めておはようございます。議長の許可を得ましたので、これより通告に従い一般質問をさせていただきます。 令和２年度予算についてですが、市長は報道機関に対して、緊縮型の予算だが、人口減を抑えながら産業振興、誘致で税増収を図っていく、持続可能な財政を確立し、新規の借入れを抑え、借金体質を改善したいとの談話がありました。また、新聞各社もですね、銚子市財政不足４億円、20年度予算案、借入れで対応、
介護保険特別会計への１億8,000万円の繰出金の先送りや一般会計からの
下水道事業への
基準外繰出金も２億6,000万円を超え、企業間でやりくり等報道されましたが、令和２年度の銚子市の財政の厳しい状況が報道されました。依然として改善できない銚子市の財政ですが、この財政危機の状態がここ10年以上にわたって続いています。 振り返ればですね、平成25年、市長就任時の８月の
議会全員協議会で平成29年度にも
財政再生団体に転落する可能性を指摘、大変厳しい、ゼロベースで見直していくといった市長談話もありました。新聞報道では、銚子市、平成17年にも国管理になる可能性、膨らむ赤字、対策後手といった報道もありました。この平成25年度の財政については前市長から引き継いだ厳しい財政の中での運営でしたので、理解できました。しかしながらですね、今日まで銚子市の財政危機の状態が変わらないというより、私はむしろ財政危機が深刻度を増していると見ております。市長の見解を改めて伺います。 また、振り返ればですね、2014年、平成26年度になりますが、
水道事業会計から４億2,000万円借入れ、千葉
県からも、実質的な起債であり、非常に不適切といった指摘も受け、現在まで返済できない状況にあると。また、2015年、千葉
県が銚子市に財政の是正を求める。2016年、銚子市、３億円の財政不足、
財政再建正念場と。2018年、平成30年度ですが、
早期健全化団体に陥る可能性。2019年、今年度ですが、当初ですね、七、八億円の赤字も。2020年にも国管理に置かれると。
財政再生団体に転落する可能性があると。これは新聞報道ですが、市長自らもですね、今回収支均衡が保たれる状況ではないと、それが報道されましたが、毎年のように
財政危機説、
財政再生団体に陥る可能性が報道される、こうなってもはや財政運営とは言いがたい。私はですね、市長は財政危機をてこにした財政をやっていないかと、それさえ思っております。市民もまたですね、お金がないから仕方がないといった中で地域の要望も我慢して市政運営に協力しているのが実情です。大多数の市民はかつての銚子市を取り戻すために財政再建を何とかしてほしいと願っています。我々
チェック機能を付与されている議会、あるいは議員としてもこれまで市長、執行部の財政分析を信任してここまで来ております。市民からは、財政危機から脱却できない状況を容認してきた議会、私自身の議員としての責任も問われる。現実に言われます。 具体的に伺いますが、財政危機からの脱却といった観点から、令和２年度の予算をどのように編成したか、何が原因なのか。２つ、長期にわたり改善されない財政危機を市長はどう感じておられるか。まさか正常な財政運営とは考えていないでしょうが。３つ、財政危機のこの市政運営に及ぼす影響を伺います。４つ、現状の財政危機からの脱出はいつ頃と考えられているのか。財政運営を根本から見直さない限り銚子市の財政危機からの脱却はないと考えますが、市長、副市長、
財政担当課長、それぞれの立場での見解も伺います。 次に、人口減少と財政についてですが、本市の
住民基本台帳上人口減少は平成26年度から平成30年度までの５年間で6,448人にも上ります。これは私の計算ですが、正確ではないかもしれませんが、6,400人のレベルで減少している。本年度はまた
国勢調査年、前回、
前々回比較で5,795人の
国勢調査人口減がありました。本年の
国勢調査人口減少数は6,000人から6,500人にもなることも想定されると。この５年間の
人口減少数は、例えば豊里台を含む豊里地区が4,000人余ですので、その1.5倍人口が消滅している。５年で消滅している、改めてそのスピードに驚くばかりです。銚子市の人口減少を語るとき、現在どの自治体も人口減少している、国もしていると、そういった容認の風潮もありますが、私はそう思いません。
人口減少率が千葉
県でもワースト２、全国792市中、2015年、2019年10月１日現在比較でワースト27位、
利根川下流域自治体、東庄町、香取市、
近隣自治体を含めてワースト１、千葉市に次いで２番目の市制をしいた銚子市ですが、現況は大変厳しい。
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によれば、2045年には３万人を切ると想定しています。この意味することは、５年ごとにおいてこれから毎年5,500人程度人口が減少していく。その減少率が高いだけに問題も多い。財政について言えばですね、
地方交付税、あるいは税収の急激な減収、あるいは
行政サービスの低下や
少子化高齢化による影響とか産業活動の縮小、インフラの老朽化とその
維持管理費の増大、あるいは
地域コミュニティーの低下など、早いスピードでその影響が出てくる。令和２年は
国勢調査年、かなりの人口減少が見込まれる銚子市の地方財政に及ぼす影響も心配です。人口減少と令和２年度の予算に関連し、理念ではなく具体的な数値でその関係について伺います。 次に、財政状況から見た
病院事業会計ですが、今世界を震撼させております
新型コロナウイルスに対してですね、市立病院の先生方初め職員の皆さんはその対策に苦労されていると思います。この後の桜井議員の質問事項にありますので、改めて感謝申し上げますとともに、その対策をよろしくお願い申し上げます。 国は団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、病床の機能分化や連携を打ち出しています。その背景はですね、高齢化の進展に伴い、医療費の増大が国の財政を厳しくするといった背景があり、新聞報道によれば、18年度の医療費はこれまでで最高の42兆5,000億円、しかも伸び率が前年度比0.8％、こういった背景の中で昨年９月に
厚生労働省から
医療費抑制に向け全国424公立・
公的病院名が公表されました。千葉
県でも10の公的病院が公表され、その中に
銚子市立病院も入っています。 新聞報道によれば、この公表に当たって厚労省はですね、17年度の手術、治療件数、
治療データを
人口規模ごとに分析、診療実績が一定以下であったり、これらの診療機能を代替できる病院が近隣にあったりした場合、再編統合の議論が必要と判断したと、これは読売新聞の報道にあります。この国の議論は、銚子市でも例外ではないと考えています。市長自身、厳しい財政状況の中、異例の方法で
帳尻合わせをした面もあると。こういった談話が報道されている今の状況で、令和２年度の予算が大変厳しい収支状況からスタートしなければならない状況とこれは相似形だと考えています。私は、香取海匝医療圏、銚子市の地域医療、民間、公立病院を含めて地域の医療資源を有効に活用して、市民、地域の皆さんの医療、介護、日常の健康を維持できる
地域医療構想を打ち出すことが市立病院の
財政効率化、市民のためにもなると考えております。 具体的に伺います。
病院事業会計にすれば、令和元年度当初予算の一般会計からの繰出金が４億803万5,000円から令和元年度の繰出金は４億8,508万1,000円と、7,704万6,000円の増になっています。また、令和２年度の
病院事業会計への一般会計の繰出金は前年度比5,515万円の持ち出し増になっています。
病院事業会計への繰出金は、
交付税措置に相当するといった当初の計画とは今だんだんかけ離れてきています。令和２年度の
医療公社収支予算を見てみると、
回復期リハビリテーション病棟16床が年度当初からスタートを想定したような予算が組まれている。この先、医師あるいは看護師の雇用面での不確定要素が多過ぎるのではないかと考えます。次２つ目、市立病院の公営企業としての
独立採算制が大前提であるにもかかわらず、一般会計からの繰出金が増加傾向にあること、３つ目、市立病院は国が目指す方向で
高齢化社会を迎える2025年に向けての
地域医療機能の分化や連携、病床の機能分化といった
地域医療構想からかけ離れて独立独歩、かつての総合病院が目指して戻ってくるのはですね、経営理念は、これは銚子市の財政をますます悪化させていくのではないかと考えています。改めて公立病院の在り方、市民の医療を守り、
市財政負担を軽減する方向に転換すべきと思う。このことについて伺います。 令和２年度の財政運営についてですが、
財政調整基金が僅か１億円といった中で財政運営をしなければならない。厳しい状況にあります。かつて市立病院が経験した不測の事態もこれから十分あり得るのではないかと。
財政調整基金があまりにも少なく、問題があると考えていますが、このことについて。 また、令和２年度の予算の中で隠れ借金とも言える
水道事業会計からの借入れや
下水道事業会計の
基準外繰出金の
公営企業会計間のやりくりなどですね、通常の財政運営とは思えない状況が現在起こっています。こういった中でですね、今どの程度のいわゆる隠れ借金とか、そういう部分があるのか、これは直接
病院事業会計と関係ないかもしれませんが、よろしければお願いします。 続いて、
病院事業会計への繰出金は
交付税措置に相当する額といった当初の計画とは今離れて遊離しています。また、市長の同僚議員への答弁で
病院事業会計への交付金の制限をしないといったような発言がありましたが、このことはかつての市立病院への青天井の財政支出と同じ考えではないかと危惧しております。 ７番目、
厚生労働省が公表した全国424の病院についてですね、診療実績が少なく、非効率的な医療を招いているためと報道されているが、具体的には何を言っているのか。国はベッド数、あるいは診療機能などを含む再編を地域で検討して、2020年９月、今年の９月までに対応を求めているとあるが、銚子市の対応についてお伺いします。 また、８番目、
行財政審議会の中で、聖域の病院を本気で検討せざるを得ないと。
緊急財政対策は一時しのぎにすぎないと。財政改革を全てつくり変えるべきだといったことまで発言されています、委員の皆さんは。私もですね、今後抜本的な財政改革をしない限り、銚子市は将来
早期健全化団体あるいは
財政再建団体に陥るのではないかと危惧しています。以上、多項目にわたりますが、よろしくお願いいたします。 次に、銚子市の再生について。
人口減少都市からの脱却という意味からですが、銚子市の再生のためには、働く場を確保する、このことが重要で、そのためにはですね、
産業振興政策は最重要施策と考えます。総合戦略の
人口ビジョン、2026年目標３万4,000人、2040年までに転出超過ゼロを目指すとありますが、現状では銚子市の人口減に歯止めがかかる状況にはありません。むしろ加速度的に人口減少が高まっています。総合戦略の資料の中に平成30年度の銚子市から
近隣自治体、茨城
県、東京都への転入転出の状況がありますが、驚くばかりです。東庄町へ７人、香取市17人、旭市55人、匝瑳市15人、神栖市134人、茨城
県173人、東京都105人、全てが働き場を求めて転出していったとは考えませんが、銚子市も相当頑張らなくてはですね、地域間の競争にも破れる結果になる。まず、働く場所があることが今求められていると考えます。銚子市も国の
地方創生事業に関連してですね、第１期総合戦略、平成27年度から平成31年度、５か年ですが、間もなく終了しますが、働く場の確保、産業振興といった観点から、
地方創生関連事業のこれまでの成果、また第２期の総合戦略にどのように生かしていくか伺います。 次に、未利用農地の活用についてですが、銚子市の
農業産出額は225億円余、千葉
県でも３位には入り、全国でも17位に位置する。野菜の生産高は県内１位と農業都市でもありますが、水田に視点を当てればですね、生産性の問題や農機具の維持、
担い手不足、課題を抱えています。結果ですね、
銚子市内全域にわたり、水田の耕作未利用地、
耕作放棄地が目につきます。
農業委員会に関する法律の改正が行われ、これまで未利用農地の解消に向けて努力されていることは理解していますが、
耕作放棄地、未利用農地が増加の一途をたどっております。豊里地区は、東庄町と隣接していますが、水田の未利用農地、
耕作放棄地の状況は東庄町にはほとんど見ない。水田の農業政策の差をここで感じるわけなんですが、この問題はですね、政治、政策で支援しない限り永久に
耕作放棄地になってしまう。長期化すれば、農地に戻すことがますます難しくなってきます。 伺います。銚子市全体、あるいは豊里地区の農地面積とその中の未利用農地、あるいは
耕作放棄地の面積の割合について伺います。
耕作放棄地を解消できない原因とその問題の解決方法についてどう考えているか伺います。 ３つ目ですが、農振農用地の中には優良農地とは言えない
耕作放棄地、未利用農地も多い。農地以外の利用に厳しい制限があり、このことが銚子市の土地利用と発展を大きく阻害していると私は見ています。農地の実情に合った農振農用地の早急な見直しが必要と感じています。農振農用地の活用を図る上からも、現行法律の範囲で国、
県に基準緩和を要請してはと思いますが、これはまたその一つの考えですが、思います。 関連してですね、宮原町では
耕作放棄地を利用したモクズガニの養殖事業ができないか模索してきました。
耕作放棄地を利用した養殖事業について、地権者の賛同を得て7,000平米の実証実験をできる段階になりましたが、その実験の農地が佐原川に隣接している。この佐原川は、豪雨時に隣接する家の庭先まで水があふれる。こういった状況で、現在計画は中断しておりますが、銚子市、関係機関にその対策を早急にお願いします。 また、関連してですね、過日
全国内水面漁業協同組合連合会の滑川幸男氏の紹介があり、
国土交通省利根川下流河川事務所の佐原川あるいは宮原地先からの堤防のお話が地方紙に載っておりましたが、この状況がどういうことなのか、分かっている範囲で結構ですので、お願いします。 次に、土地利用ですが、空き家の土地利用という面から伺いますが、銚子市は既に人口流出による地域人口の減少、
高齢者世帯の増加により、年々増加しているのが空き家の状況です。銚子市
空家等対策計画を策定しておりますが、核家族化、
少子高齢化が進む現在、この
空き家対策は切実な問題です。地域の安全安心、居住環境にもその対策が求められています。私自身も他人事ではありませんし、私の町内でも今相当数の空き家があります。 空き家は、発生時点、あるいは空き家の活用可能な時期、空き家を解体しなければならなくなった時期と、その時点時点で適切な管理が必要になってくると思いますが、まず１つ、銚子市の空き家の状況について、１つ、空き家の活用を考えるとき、地域の実情を把握する町内会との連携は欠かせないと思いますが、今はどのような関係にあるか、そのことについてお伺いします。 ３つ目ですが、空き家等の利用が困難になった場合ですね、所有者に積極的に解体してもらうこと、これが土地利用といった面からは必要と思いますが、解体した場合
固定資産税の
課税標準額が高くなるとか、いろいろな税法上の理由もありまして、解体が必ずしも進展しない例もあると思います。私はですね、解体した場合、住宅の
固定資産税、宅地の
固定資産税、あるいは
都市計画税の減免制度や
一定期間固定資産税を免除するといった政策も検討してみてはと考えます。また、これはですね、他の自治体でそういったことを行っている例もあります。 以上、詳細にわたってお尋ねしましたが、登壇での質問を終わりにします。
○議長（岩井文男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君）
石上允康議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、財政についてのご質問でございますけれども、これまでも繰り返し述べてまいりましたが、銚子市の財政悪化の主な要因としては、僅か10年程度の間に大型事業を立て続けに実施したことにあります。これに伴う
地方交付税措置などの地方債の償還、多額の
公債費負担であるということはこれまでも説明してまいりました。 平成25年５月、私の初登庁日に銚子市の財政危機を宣言いたしました。平成25年度から27年度まで３か年で
事業仕分けを実施したところであります。平成26年度の銚子市再生のための
緊急改革プラン、平成29年度策定の第７次銚子市
行財政改革大綱、平成30年11月発表の
緊急財政対策によりまして、
行財政改革、財政再建に取り組んできたところであります。 何度も財政危機が訪れる背景には、公債費の負担が多額に上っていることがあります。また、
財政調整基金の枯渇も挙げられます。特に
財政調整基金が僅かしかなく、突発的な歳入の減や歳出の増に対応できず、収支不足を回避するために緊急回避的な対応を取らざるを得ない状況につながっております。 次に、財政危機の状況でありますけれども、銚子市の
財政調整基金の残高、令和元年度の残高見込みでありますが、千葉県内でも最も低い状態であります。その金額は約１億円であります。国から示されております適正な
財政調整基金の残高は、
標準財政規模、銚子市の場合、約150億円でありますが、その10％程度、15億円が必要であります。現在はその15分の１程度しかない残高の状況を考えても、財政運営は危機的な状況にあると言えると思います。 次に、市政運営、市民生活への影響についてでありますが、
財政調整基金が僅かしかなく、突発的な歳入の減や歳出の増に対応できない状況にあります。収支不足を回避するために、緊急回避的な対応を取らざるを得ない状況になっております。市単独事業に資金を投入する余裕がない状況であります。そのため、昨年度から取り組んでいる
緊急財政対策でも、単独事業の多くを休止、廃止といたしました。市単独の補助や道路施設の維持管理などの支出を削減しております。市民サービスにも影響を及ぼしている状況にあります。 次に、財政危機脱出の見込み、改善の見込みでありますが、銚子市の財政力指数は、基幹産業に支えられ、安定した税収があります。近隣より財政力指数が高く、また経常収支比率については、平成26年度と平成30年度の比較では、扶助費は増加しているものの、人件費や公債費が減少しております。僅かではありますが、改善をしております。 令和２年度の予算は、広域ごみ処理施設に係る負担が最大となります。銚子西中学校整備など大規模事業の最終年度ともなります。一時的な一般財源の負担が大きく、財源不足となっております。令和３年度は、これらの一般財源負担が軽減されます。一方で、水道事業からの借入れで対応した
下水道事業への出資、令和２年度に実施される国勢調査での人口減少は避けられません。これによる普通交付税の減も見込まれております。厳しい状況は当面続くと考えております。 一方で、千葉科学大学に係る起債は２本あります。令和６年度に１本が終了し、年間２億円の公債費が減少することになります。令和７年度には、さらにもう一本が終了し、合わせて年間４億円弱の公債費の削減が図られます。さらに、現在計画されている洋上風力発電施設が稼働することになれば、令和８年度頃には税収の増加も見込まれます。令和８年度が財政危機脱出のターニングポイントになるものと考えているところであります。 財政構造の改善、健全な財政運営は、一朝一夕でなし得るものではありません。この令和８年度を目標に財政の健全化に取り組んでまいります。様々な課題を整理し、少しでも将来の税収の増加が見込まれるような投資、種まきを進め、計画的に公共施設の再配置や道路の維持管理などに取り組んでまいります。数年間予想される厳しい財政状況を乗り切っていきたいと考えております。 次に、人口減少の財政への影響についてでありますが、人口の減少により影響を受ける主な歳入の科目としては市税と普通交付税が挙げられます。市税は、人口減少とともに納税義務者数の減少が見込まれます。個人均等割の減少が見込まれるところであります。また、
地方交付税のうち普通交付税につきましては、基準財政需要額の算定に当たり、人口急減補正など激変緩和のための措置があります。しかし、国政調査人口や児童数、65歳以上の人口などを基礎としている項目が多く、人口減少が進めば普通交付税も減少する図式となっております。令和２年度当初予算よりも次の国勢調査の速報値が反映される令和３年度の影響が大きいと考えております。 なお、歳出に関しましては、人口減少により、長期的に見れば、全体の歳出規模は減少いたします。国の制度改正に伴う臨時経費の増減や公共施設などの統廃合が進まなければ、経常経費が大きく減りません。前年度比較など短期的な比較になると、毎年度の増減が生じると見込んでいるところでございます。人口が減少し、市税、普通交付税などの歳入が減少すれば、歳出も同様に減少させていかなければ、財源不足に陥ることは明らかであります。公共施設の統廃合などを含めた市民サービスの見直しが必要となっております。 次に、市立病院についての質問でございます。
厚生労働省のワーキンググループでの議論を基に昨年９月、再編統合の必要性について、特に議論が必要な公立・公的医療機関等として全国で424の病院が実名で公表されました。市立病院もその一つに挙げられております。リストに挙げられた全国の病院の中には、既に職員の退職につながった病院もあり、地域住民、病院職員の不安が広がっております。唐突な実名公表に対して、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は３会長の連名で抗議を行いました。地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の生命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾、このような抗議の内容でありました。 こうした厳しい抗議を受け、厚労省は地域医療確保に関する国と地方の協議の場を設けました。昨年10月に初会合が開かれたところであります。知事会、市長会、町村会の地方３団体からの意見としては、全国一律の基準により分析したデータのみで再編統合等の再検討を求めるとして、全国424の具体的病院名を公表された、今回公表された病院の中には、既に機能転換やダウンサイジングの方針が合意された病院など、正当な評価もないまま公表に至っているものがあるなど、今回の手法はあまりにも唐突で不適切、各地域ごとに実情も異なり、それぞれに処方箋が必要、公表されたリストは本来であれば返上すべき、自治体病院の担うべき役割だけを再検討すればいいものではなく、
地域医療構想の実現には民間病院も含めて検討すべき、リストを返上できないならば、民間病院のデータも公表し、議論すべき、地方には国に対し大きな不信感が生まれている、令和２年３月までに再編統合を伴う場合は、同年９月までに各圏域の
地域医療構想調整会議で議論し、結論を得るという
厚生労働省が求めている方針は、信頼感を持って話し合う環境にはなく、議論の正常化に時間がかかり、困難である、ダウンサイジングに伴う職員の余剰や企業債の残債など公共団体にとっての負担増に対し、さらなる財政支援の検討が必要。医師偏在是正の観点から、専門医養成に地域のシーリングを設けるような格差拡大につながることについては慎重に検討すべき。本来専門医のみならず、地域で総合診療を行う医師についても議論すべきである。
地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の３つの課題は、地域の実情を十分に把握しながら協議をしていくことが必要。これが知事会、市長会、町村会の地方３団体側の意見であります。一方、
厚生労働省側からは、このたびの公表の手法に問題があって、誤解を招いたことはしっかりと受け止めたい、反省をする。その上で国が考えていることを丁寧にしっかりと説明責任を果たしていく。今回公表した公立・公的病院は、あくまで病院が担うべき役割について検討していただく材料にすぎず、統廃合等の方向性を機械的に決めるものではない。今後の方向性については、各圏域の地方医療構想調整会議の中で議論していただければいい。このような厚労省の回答でありました。 この厚労省の公表に対する私自身の考え方でありますが、今回の公表は各病院の手術件数など診療実績と車で20分圏内に代替可能な医療機関があるかという基準で再編統合対象を抽出したものであります。地方３団体が厳しく抗議したとおり、地方の個別事情を踏まえず、急性期中心の全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは甚だ遺憾であります。民間病院については、再編統合の議論の対象となっている病院の名前は公表されておりません。後日民間病院のデータも公表される予定でありますが、そのデータも踏まえて、香取海匝
地域医療構想調整会議におきまして今後の医療の提供体制が議論されていくものと考えているところでございます。
銚子市立病院は、全国自治体病院協議会、いわゆる全自病に加盟をしております。全自病の小熊豊会長もこの厚労省のワーキンググループのメンバーであります。小熊会長は、本来の目的は
地域医療構想調整会議の活性化である、中小病院をなくしてしまおうというものではないと述べております。地域医療を確保するには、単なる病院同士の統合だけではなく、ダウンサイジングや機能の分化、連携が必要だという考え方であります。ところが、再編統合という言葉が独り歩きをして大きな混乱と反発を招きました。今回の424病院リストの基になっている指標も、救急医療、脳卒中、心血管疾患などの急性期医療について抽出して、2017年６月のみの実績で機械的に処理しているものであります。地域医療の確保という観点から考えても、十分に実情を表したものとは言えないとの小熊会長の見解でありました。 また、小熊会長は、全国自治体病院協議会の会員にお伝えしたいのは、既に地域医療をしっかりと支えているならば、この発表によって浮き足立つことはないし、堂々と自分の病院の機能に磨きをかけ、調整会議でも主張をすればいい、このように述べております。このほかにも小熊全自病会長の考え方が幾つか示されております。脳梗塞や心筋梗塞といった大きな疾患に関しては医療機能の集約化を進めるべきだが、指標として地域にとってなくてはならない医療をはかれる項目を設けるべきであるということ。例えば患者の大半が高齢者であることを踏まえるならば、肺炎、骨折、心不全、高血圧などをどれだけ支えられるかが鍵になる。病院は不採算医療だけでは成り立たないということ。公立病院に対する繰入金は、損失補てんではなく、地域にとって欠かせない医療を提供するための必要経費という観点、地域の存続という観点も踏まえて病院の在り方を考えていく必要がある。
地域医療構想調整会議では、ぜひそのような観点も踏まえて、よりよい地域医療づくりの議論が進められていくことを私も願っております。
銚子市立病院は、地域にとってなくてはならない医療を提供し、高い病床利用率を維持しております。高齢者医療に対応すべく、新年度は常勤の整形外科医２名、内科、眼科の常勤医師も入職し充実を図る計画であります。さらに、地域に不足している
回復期リハビリテーション病棟の開設を目指しております。小熊会長の見解のとおり、この発表によって浮き足立つことはないし、堂々と
銚子市立病院の機能に磨きをかけていくことが重要だと考えております。 次に、総合戦略についてのご質問であります。第１期の総合戦略は、仕事づくりや産業の活性化といった点を中心に取り組んでまいりました。銚子漁港の水揚げ量は、９年連続で日本一であります。また、春キャベツの生産量も日本一を継続しております。市の基幹産業である農業、水産業は引き続き力強さを見せております。企業立地の補助金制度では、大型の水産加工場やビジネスホテルの新設など、新たな民間の投資も生まれております。計画されております。 ハローワーク銚子管内の有効求人倍率でありますが、1.21倍となっております。総合戦略策定前の0.78倍と比較して0.43倍上昇しております。むしろ市内の多くの企業、事業所が人手不足の状況にあります。仕事づくりに関しては、一定の成果が見られました。一方で、事業承継や安定的な事業運営のための人材確保が課題となっております。若い世代が求める仕事と実際にある仕事とが結びつかない、そのようなアンマッチの状況にあります。第２期の総合計画では、さらに強固な産業基盤を築き、若い世代がやりがいを感じることができる魅力的な仕事、雇用機会を創出し、それを若い世代に伝えていくということで若い世代を呼び込んでいきたいと考えております。 次に、未利用農地の活用についてであります。現在
国土交通省利根川下流河川事務所では、利根川の右岸側で桜井町の佐原川から富川町の忍川までの区間の利根川の堤防整備事業を進めているところであります。令和２年度は、桜井町の佐原川から笹本町付近までの桜井町公園の上流側約400メートル及び下流側約600メートルの区間で、桜井町公園を除く区間の堤防整備工事に着手する予定であります。その後、国の予算が確保された段階で順次堤防整備が進められていきます。 利根川の水位の上昇時には、中小河川や水路への逆流を防止するための樋管と呼ばれる施設を桜井町から富川町までの間に７か所設置する予定であります。桜井中央公園につきましては、公園用地の一部が堤防となりますので、今後国と市とで公園用地の面積の確保や公園の機能などに関して協議をする予定であります。協議調整後、順次整備が進められます。 最後に、空き家についてのご質問でございますけれども、市内の空き家の状況を把握するため、平成28年度から平成29年度にかけて空き家の現地調査を行いました。その結果、1,513件の空き家を把握いたしました。把握した空き家につきましては、所有者の調査を進めております。判明した所有者、法定相続人に対し、管理啓発用のチラシを同封し、空き家の現状や今後の管理などについてのアンケート調査を実施いたしました。
空き家対策の推進には、所有者に対する管理運用、処分の正確な情報提供が重要であります。平成30年11月には、銚子市の主催によります空き家に関する講演会、相談会を実施いたしました。所有者の空き家の管理意識が高まり、自主的な解体や利活用が進んでおります。これまでに232件の解体、売却、利活用が確認されております。今年２月時点での空き家は1,281件となっております。空き家の利活用策として、銚子市空き家バンクに売却用物件３件、賃貸用物件２件の合計５件が登録されております。また、銚子市空き物件データベースには58件が登録されております。 空き家の町内会との連携でございますが、空き家の現地調査に先立ち、各町内会長にご協力をいただき、町内会で把握している空き家の情報提供を受けております。現地調査や所有者調査の際の参考とさせていただきました。私が会長であります銚子市空家等対策協議会には、地域住民の代表として銚子市町内会連合協議会から１名の委員を推薦、就任していただいております。銚子市空家対策計画の策定や空き家に関する講演会、相談会の周知をしております。様々なご意見、ご協力をいただいております。 平成29年12月に策定をいたしました銚子市空家対策計画では、空き家を地域の資源として捉え、その利活用を図り、地域の活性化を図ることを掲げております。地域資源として空き家の利活用を図る上で、地域の実情を把握する町内会との連携は不可欠であります。引き続き連携の強化に努めてまいります。
○議長（岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午前１０時４７分 休 憩 午前１０時５７分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 副市長。
◎副市長（島田重信君） それでは、私から１点、本市の財政危機はいつ頃までに改善するのか答弁をいたします。 市長が先ほど答弁申し上げましたとおり、千葉科学大学の起債の償還が終了し、洋上風力発電が稼働する見込みである令和８年度が一つの目標と考えます。そのときまでに様々な課題を整理し、解決できるように、全職員力を合わせまして取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） 私からも同様の財政健全化の目標ということで、市長、副市長から答弁がございましたけれども、令和８年度というのが一つの目標になろうかと思います。ただ、令和８年度といいましても、７年まだあることになりますので、一年でも早く、早期に財政の健全化が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。 あともう一点、隠れ借金というようなお話がありましたので、その内容についてご答弁させていただきます。まず、一般会計が
水道事業会計から借り入れている額がまだ２億2,000万円ほど残っております。これは、来年度予算で5,500万円、こちらのほうは返済の予定になっています。また、
病院事業会計のほうで水道から借り入れている額が今のところ6,000万円あるということで、こちらも令和２年度で5,000万円の返済の予定ということになります。今この２件合わせますと、２億8,000万円のうち１億500万円返済ということで、残りが１億7,500万円という形になろうかと思います。加えまして、今年度ということで、令和２年度当初予算では２億6,000万円、
下水道事業会計のほうに水道事業からの借入れをお願いしているというところと、あと介護保険事業特別会計への繰出金もできれば補正で戻したいというふうに思っておりますけれども、１億8,000万円、こちらのほうもあって、令和２年度に新たに４億4,000万円の財源対策を措置しているというようなことで、いわゆる隠れ借金というような表現を議員はなさいましたけれども、そういった意味ではそういった金額になるのかなというふうに思われます。
○議長（岩井文男君） 税務課長。
◎税務課長（柴紀充君） 私のほうからは、空き家解体と減免制度についてお答えいたします。 まず、減免制度についてですが、公益減免という考え方はあります。ただし、これは自治会の集会所のように、直接公益のために占用する固定資産を対象とする、そういう考え方です。ですので、これを減免でやるのか、不均一課税というものでやるのか、あるいは補助なのかという疑問は残りますが、全国ですと４団体ほど、このようなことを実施した例を確認しておりますので、それを前提にお答えいたします。 まず、この減免制度、他市町でやっていますこの減免制度ですが、対象となる空き家は長期間放置された危険家屋であり、地域の安全確保や生活環境の保全を目的とし、
固定資産税の住宅用地特例を解除後に当該土地の分の
固定資産税を減免しようとするものです。この減免は、解体撤去が条件となっておりますので、解体費用がなければ減免措置がそもそもできないという制度になっております。ですので、他市町の場合、減免実績もこの制度実施後、多いところで６年間のうちに20件程度で、他の市町につきましても８件程度と非常に少ないですので、年間にすると数件あるかないかと思われます。また、このうち２団体につきましては、ちょっとお聞きしたところ、数年適用例がないとのお話でした。 そして、この４団体では、実は解体そのものに補助金制度を設けておりますので、例えば銚子市の場合、今現在実際にお聞きしたところ、解体費用がまず捻出できない。危険家屋になりますと、高額なものが多いので、それが捻出できないので解体できないというお話も多数聞いておりますので、銚子市の場合ですと非常にこの効果が薄いのではないかと考えております。
○議長（岩井文男君） 農産課長。
◎農産課長（飯島茂君） 私から未利用農地の活用につきまして３点お答えいたします。 まず、１点目でございます。未利用農地の荒廃農地の面積及び割合についてでございます。荒廃農地という言葉を使わせていただきますが、荒廃農地につきましては、荒廃農地調査というものを毎年実施しておりますので、その数字をお答えさせていただきたいと思います。 まず、市全体の農地面積につきましては2,530ヘクタール、うち荒廃農地が357ヘクタール、割合については14.1％でございます。そのうち水田が541ヘクタール、荒廃農地が300ヘクタール、割合は55.5％です。畑につきましては、1,990ヘクタール、うち荒廃農地57ヘクタール、割合は2.9％でございます。 そして、議員おっしゃいます豊里地区につきましてご説明いたします。全体につきましては383ヘクタール、うち荒廃農地が48ヘクタール、割合については12.5％です。その中で、水田が135ヘクタール、荒廃農地36ヘクタール、割合は26.7％でございます。畑につきましては、248ヘクタール、うち荒廃農地12ヘクタール、割合は4.8％でございます。この数字を見ますと、耕作地につきましては畑に偏っておりまして、不耕作地につきましては水田のほうに偏っていることが分かると思います。 ２点目でございます。未利用農地、荒廃農地を解消できない要因と解決方法でございます。本市農業は家族経営で、特に畑作を中心に比較的大規模に活発に行われておりまして、生産者からは、耕作条件の問題、それから収益性の低い水稲につきましては、未利用農地の改善などの要望は多くなく、どちらかといえば労働力などの人材確保や基盤整備の課題への要望、また昨年の台風被害後の被災者支援策の要望などが寄せられている状況でございまして、それらの対応をしなければならないと考えますが、荒廃農地につきましても、他市の状況を参考にしながら、農地中間管理機構でありますとか関係機関、それから農地利用最適化推進委員の皆様方などと連携しながら、農地の活用、集約化を進めたいと思っております。 ３点目でございます。農地の実情に沿った農振農用地の早急な見直しが必要、国、
県に基準緩和を要請してはどうかというご質問でございます。これにつきましては、昨年の議会でもご答弁さし上げましたが、農業振興地域整備計画の全体見直しにつきましては
県が主体で、平成４年度、それから平成26年度という長いスパンで行っております。当分の間、全体見直しの予定はないかと思われます。ご質問の趣旨は理解できますが、基準緩和につきましては、他法令など様々な観点から察すると、また優良農地を守る立場でもある行政サイドといたしましても、非常に難しいことであると考えております。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 それでは、財政危機に関連して、これは毎回市長が、大型事業のそういったものが今の財政危機を引き起こしているというようなことも考えると、あと財調が枯渇しているというようなことと、公債費が多額であると。公債費が多額であると大型事業はリンクするかも分かりませんが、こういった大型事業を実施して、あるいは財調が今枯渇しているというような状況はですね、私も何度もここで言っているんだけど、その一つの財政運営の中ではもう決まっていますよね、それは将来的に。それを分かりながらですね、なぜこの
財政調整基金、これだけの１億円というような、こういった中で運営しているのか、その辺についてはですね、これは財政担当にもちょっとお伺いしますが、こういったことでの財政運営はどういうことで理解したらいいですかね。
○議長（岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） 公債費が多額であってということで、将来的なものの財政推計とか見込んでいる中ではございますけども、それについてはもういかんともしがたいところがございます。過去の借金ということで、これを返さないというわけにはいきませんので、そこの中でも工夫でどうにか財政危機、これを乗り切っていきたいとしか今のところお答えできることがございません。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 それと、例えば今まで銚子市がやってきた
病院事業会計、この支出、大型事業と
病院事業会計の支出がどういった状況になっているか財政担当のほうで分かりますか。例えば20年間の中で
病院事業会計に幾ら出資して、それで今大型事業と言われる大学、あるいは給食センター、高校ですか、その辺はどう考えていますかね。
○議長（岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） 20年という数字は持っておりませんけれども、病院事業のほうは、平成10年とかその以前から大体８億円とか９億円とかというのが毎年繰出金として出されていたというのは事実でございます。これが20年、８億円であれば160億円とかというような数字になりますし、そういった数字が支出されていたと。ただ、それについては
交付税措置というのがございますので、
交付税措置のほうは、以前８億円とかというときには約半分ぐらいですかね、４億円とか５億円とかという
交付税措置がありましたので、そちらのほうが実質的な負担になるというような、大ざっぱな形ではそういったようなところだというふうに思います。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 この財政運営に関連ということですが、例えば私の調べた範囲で
病院事業会計に18年間で178億円支出しています。これは、年で割れば10億円程度、そして一方この大型事業についてはもう決まっているわけですよね。決まっているわけです。それは、その時々の政策の選択でやってきたわけですから、それは全体で恐らく元利も含めて160億円程度になる。それを20年でやれば、恐らく７億円か、あるいはそれより小さくなってくるというような部分の支出だと思うんですよ。だから、そういったことを考えたときに、今の財政危機が何で起こっているのかというと、その通常の運営の
病院事業会計にいかに効率的といいますか、医療を落とさないで、そのままそういった財政支出を抑えるというようなことをきちんとしていれば、こういうことはないと私は思っていますが、その辺について。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 石上議員おっしゃいますように、例えば一番多かった頃で言いますと、平成24年度の決算で
病院事業会計に15億4300万円繰り出しをしておりまして、指定管理者に対しても８億4,000万円、１年間で出しているという状況でございます。今は５億円弱という状況でございまして、指定管理者に対して３億円から３億3,000万円という状況でございますが、当然この支出額、少しでも少ないということが望まれますけれども、一方で地域医療を維持していくための必要経費だという考え方を持っているところでございます。入院機能もしっかり担う、それから今後救急なども充実をさせていくという中で、市民がきちんと生活ができる、そのためのインフラだという考え方を持っておりますので、一定の繰り出しは当面は必要だというふうに思っております。現在のこの３億円という水準を少しでも減らしていくために努力をする必要がありますけれども、これは他の事業の経費とは違う生活インフラという側面を持っているということも事実だというふうに思っております。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 病院事業に関しては、その一つの部分は私も市長と同じですよ。ただ、今のこの銚子市の財政状況に応じてですね、こういった支出が本体まで危うくするわけです。今回だって恐らく
病院事業会計には４億円程度、市長の今回の４年間で支出すると思うんですけど、そういったことと今の
財政調整基金費が１億円しかない、この１億円しかないということをどういうふうに感じているのかと思うんですよね。ですから、
病院事業会計に対して、運営に対してそれを見直す、あるいはそういったその一つの視点が市長には必要じゃないのかと思うんですよね。もうかたくなにガードしていますよね。何言っても全然受け付けない。そういう部分の中ではですね、やはりちょっと問題があるんじゃないのかなと思うんです。あまり感情的なことはあれですけど、我々がここで議論していたところをもう少し見直していただいたらどうかなと思いますが。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） かたくなに受け付けないということではなく、収支改善に向けて回復期のリハだとか整形の手術など一歩でも経営改善につながる努力をしているところでございます。また、昨年度落ち込んだ白内障の手術、５月、６月期の入院の落ち込みなど、新年度はそういうことがないようにということで、とにかく必要経費であっても、少しでもこの費用を縮減してこうという考え方に立って運営を行っているところでございます。こうした必要経費をきちんと担える病院の負担、あるいは必要な経費を担えるという財政状況にしていくということがやっぱり重要だというふうに思っておりますし、こういったものが赤字だから病院事業を縮小しろということではなく、どんなことがあっても運営していけるだけの財政の形にしていくということが重要だというふうに私は思っております。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君
病院事業会計の例えば12月の中で、外来が5,710人、入院患者1,558人、あるいは療養病棟の入院患者が1,130人、その病床の利用率がそれぞれ98.7とか97.37とか、こういった状況にありながら、なおかつ今の
病院事業会計の赤字が解消できないというのは、やはり何かあるのではないか、そういう部分をやはりきちんと市長としては見直すべきじゃないかと思うんですよね。それを極力少なくすると、そういった考え方がない限りは、これは財政の改善にならないと思うんですが、その辺はどうですか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 極力少なくするということであれば、例えば差額ベッド代をどんどん値上げしていく、あるいは採算性最重視ということでいくのであれば、救急なども縮小化していくということでありますけれども、それでは不採算部門を担うという公的病院としての役割が本末転倒になってしまいますので、一方で必要な部分は充実をさせていく、必要経費が膨らむという場合もあるというふうに思っておりますけれども、どんな機能を持っていくのか、どんな医療を提供していくのか、そのために一定の市の負担も必要ではないかという視点も必要だと思っております。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 そういうその一つの考え方と併せて、やはり財政の今の状況とリンクしていると私は思うからですよね。それで、不採算部門というようなことの中で、何が不採算部門で今補っているんでしょうかね。その辺どうですか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 不採算部門については、診療科ごとの公表はしないという方針になっておりますけれども、一般的に言えば、やはり救急的な部分を担っていくということ、それから外来で不採算部門というのが生じるということは、一般的には言えることだろうというふうに思っております。一方でですね、先ほど申し上げましたように、不採算部門だけを公立病院が担っていくということでは当然必要経費が増えてしまいますので、それでもやはり経営は立ち行かないということでございますので、不採算部門と採算部門をミックスさせながら必要経費を減少させていくということが目標になっていると思います。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 今の中で、病院の中で不採算部門というのはどういうようなものなのか、私には分かりませんが、国が言っているような、これはたまたま今病院の議論になってきていますけど、市長のその一つの答弁の中でそれは一般的なものですよね。ただ、国が言っていることはですね、
地域医療構想というのは、これは私は一つの正しい方向ではないのかと思うんですよ。銚子市が特にこれだけ財政逼迫している中で、やはりお互いに官と民、民間病院と連携することがですね、その一つの公立病院の在り方も必然的に決めていくし、地域の医療、あるいはそういったことにも寄与できるのではないかと思うんですが、その点はほとんど耳を貸さないというのが今の状況ではないですか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 耳を貸さないということではなく、地域の中で不足している医療は何なのかなということで今回の回復期も方針を打ち出しているわけでございますので、やはり民間の中でできない医療、地域で不足している医療というものをきちんと検討しながら、
地域医療構想の中で主張していくということが大事だというふうに思っておりますので、調整会議の中でもそのことをしっかり主張していきたいというふうに考えております。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 私が言っていることとちょっとずれがあるんだけど、公立病院の改革プランの中でですね、あるいは香取海匝医療圏の中で、そういったその一つの回復期リハビリテーション、その不足というのは分かりますよ。ただ、国が言っているようにリンクして、銚子市の今の財政状況の中で、やはり民間とのその一つの在り方、きちんと銚子市の地域医療をつくることによって、その財政が今のような負担が軽減される、それともう一つは、今のこの状況から脱出できる一つの方法ではないかと思うんですよね。その辺はどうですか。官と民との銚子市の地域医療、それをどうするのかという部分で、
銚子市立病院の方向性、あるいは財政の問題も解決できると私は感じているんですけど。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 回復期リハについては、一方で診療報酬のアップにもつながる、一方で地域に求める医療ということで、今まで佐原などに入院しなければならなかった方が地元で入院できるという両方の側面があるというふうに思っておりますので、地域医療のニーズと市立病院の経営改善、両方につながる事業だというふうに考えております。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 市立病院に関する今までの議論、これは前回の一般質問、あるいはそういったものを通してですね、言葉尻ではありませんが、こういったことを市長は言っていましたよね。市立病院はセーフティーネットの最後のとりでとか、費用を抑えた医療を目指すとか、民間ではできない医療だとか、経済的に苦しい方を受け入れる、地域医療を守る、こういったその一つの視点は私にはあまり理解できないんですよね。やはり今これからの時代ですね、医師の働き方改革、あるいはそういったものの中で医療にかかれるということが非常に市民にとって大事になる、あるいは個人にとっても、そういう時代がまさしく来るのではないのかなと思うときにですね、そういう部分についてはどうですか。市立病院の在り方ですよね、考え方。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 公的病院というのは当然税金を投入して運営していく病院でありますので、民間ができにくいという部分、できないという部分、その部分を補完していくということが必要だと思います。一方で、不採算だけの経営では必要経費が増えてしまい、経営そのものができなくなってしまうという考え方でございますので、今銚子市の開業医の皆さんもだんだん高齢化をして、件数そのものも減ってきているという状況の中で、本来であれば入院というものにある程度特化をして運営していくというのが病院の役割でありますけれども、今後例えば外科の応急処置だとか、そういった部分もだんだん困難になってきておりますので、そういった部分を市立病院の中で担っていくということも必要であろうと思いますし、また最後のセーフティーネットという言い方をさせていただきましたけれども、病院にかかれず命を落とすということがあっては決してならないことでございますので、そういった意識、公的病院の在り方、大分以前に示されたものがありますけれども、その理念はしっかりと持ちながら運営をしていきたいというふうに思っております。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 こういう議論をするときにですね、民間の病院の医師の皆さんの高齢化とか、そういう部分をおっしゃいますが、それはそれで一つの事実かもしれませんけど、やはり民間との関係をどうするんだと。税を投入する、それは
地方交付税、国からも
交付税措置があります。でも、国全体からいえば、それだけの税金を使っているわけですよね。だから、そこをいかに効率的に、それでしかも医療を落とさないでということがやっぱり求められていると思うんですよね。先ほど市長が地方３団体の中の話をしましたが、厚労省も批判はどうだというような議論も新聞紙上で机上の空論だとやっています。でも、それは全体の中での一つの方向であって、今の銚子市の中の医療についてはどうなのかというような部分をやっぱり個別にきちんと対応すべきで、一般論で論じてはこれはちょっと合わないのではないかと思うんですが、その辺も併せて。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 424病院については、登壇でも申し上げましたが、高度急性期を中心とした指標によって一律的に判断をされてしまったということが全国市長会などの大きな反発を招いたということでございますので、地域によってどういうことが必要な医療なのかという議論を活性化していくということが必要でございますし、そのための調整会議だというふうに考えているところでございますので、その調整会議の中で、市立病院としては今回復期というものを目指しておりますし、また地域医療としての整形外科でありますとか、白内障でありますとか、そういった地域に必要なものをしっかりと担っていくということは堂々と主張させていただきたいというふうに思っております。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 地域医療調整会議というのは、それは個別の会議ですよね。市全体の中でのそういった一つの医師会を含めた、そういった部分は、コーディネーターをするとかは
県もやらないんですか。あるいは、市はやらない。その調整会議というのは、今の公立病院の中のものなのでしょう。そうではないんですか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 具体的に個別の医療の利用の調整については、医師会の中でそれぞれの専門分野に分かれて行っているという状況でございますし、私も救急などの会議には出席をさせていただきまして、救急の現状なども行っている状況でございますので、その中でまず医療職同士の連携というのがしっかり図られているというふうに感じております。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 ちょっと議論がかみ合わないんですけども、やはり銚子全体、香取海匝、そういった中での市立病院の在り方というものを今後求める中でですね、その一つの財政問題も含めての改善になってくるのかと思います。 あともう一つは、今の議論の中で、やはり市立病院とは何なのかというような根本的な問題がですね、失礼だけど、市長のその一つの考え方は今の状況にはちょっと合っていないような気もするんですけど、それは答弁があったらお願いしますけど、
病院事業会計でずっと過ごすわけにもいかないので、次に移りますけど、財政の中でですね、
財政調整基金１億円でやりくりと、こういった部分を財政当局はどう感じているんですかね。こういったことに対して、例えば市長にこれではまずいよ、こういう運営ではできないよとかって、そういうことはないんですか。
○議長（岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） 実際には、非常に厳しいということで、市長のほうにも申し上げているところでございます。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 厳しいのになぜ改善できないのか、ここに
近隣自治体の財調の残高がありますが、銚子市は30年度２億1,000万円ということで、あと香取市は91億円、65億円、あるいは旭市は95億円、東庄町でも11億円とか、あるいは多古町でも18億円、６億円と。東庄町と
標準財政規模が違いますけど、こういった中でのその部分で銚子市は異常な中での財政運営なんですよ。だから、いつ
財政再生団体なるか分からない状況での運営というもの、これは考えないと大変な状況も生じるのではないかと思うんですが。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君）
財政調整基金が枯渇しているという状況については認識をしているところでございますけれども、一方で今回の
緊急財政対策でも留意したことなんですけれども、子ども・子育てに関する部分はこの財政対策の中でもやはり削らないようにしようよということで、その点だけは削らないということで、歳出の削減を図っておりません。実際子ども医療費の助成だとか、そのほかもろもろの市単独の事業についても、子育て部分については多額の経費がかかっているということは事実でございますけれども、財政再建を急ぐあまり一方で、人口の流出に直結しかねない子育て支援などについてはですね、その抑制、削減をしないということで、そういった点で一気に効果を出すという本当に荒療治的なものには踏み切れないというふうに考えているところでございます。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 その考え方は分かるんですけど、子育て支援に重点的にと。でも、今のこの銚子市の財源の中でそういうことをやれる余裕はないわけです。ですから、そういうことがあった場合はやっぱり
近隣自治体と連携して、国、
県に今の状況を訴えて、そういったものをやっていくというのが基本的ではないのかと思うんですよね。地域間の競争、隣の神栖市で行っている全てを銚子市がやることはできません。だから、そういったその一つの発想の転換、それとあとそれを補うだけで何かを政策でやっていくというのも必要じゃないかと思うんですけど、そういうところはどうですかね。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 余裕はないけれども、やらざるを得ないというのが子育て支援に関してはやっぱり考え方でございます。そこまでを削って、さらなる人口流出を招き、人口の減少に拍車をかけるということであれば、さらなるまた財政悪化を招くという悪循環に陥りますので、確かに余裕はないけれども、子育てに支出をしているということについてはご理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 その辺の認識なんだけど、人口減少とそういった政策とはあまりリンクしないんだよね。というのは、人口減少の状況を見てみれば、皆さんのそのいろいろ手を打っているものがそれで幾らか上がってきたかというのはないような感じがするんですよ。だから、目的に沿ってもう少しきめ細かく、計画でも、この計画で何人とか、あるいはそういったものも必要ではないかと思うんですが、それはいいです。あともう一つは、各地域の対策というのも、地域で地域計画を立てるという部分とか、そういう部分も必要なのかなと、ちょっとそれは思いましたけど、話がずれましたけど、よろしくお願いします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 確かに子育て施策を縮小してどれだけ人口減少につながるのかという実証的なものはないというふうに思いますが、一方でこれまでの一般質問にありましたように、サービス格差というものが銚子市の人口流出の一因になっているという認識はありますので、やはり余裕はないけれども、この部分だけは削ることができないというのが子育ての部分かなというふうに思っております。もちろん広域的に取り組んでいかなければならないという地域政策、課題、道路の課題も含めてあると思いますので、そういった面については、地域で結束をしながら、国、
県へ要望していくということも必要だというふうに思っております。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 そういった今の状況を何とか変えていこうと、この人口減少と銚子市の状況を変えていこうという部分でやっぱりきちんとした一つの方向性を示して、今のような例えば子育ての対策は非常に大事だと思うんですけど、そういう部分と人口増加をリンクさせてというような部分の中では、今までの数値から見れば、そういうことが感じられないんですよね。今の銚子市に求めるのは、働き場の確保と人口減少に対してどうするのかというのは、やっぱり働く場所を銚子につくるというのが大きなその一つのあれだと思うんですが。あと続いて
空き家対策の中で、今のところはそういう考えはないというようなことなんでしょうけども、今後その辺の部分を研究していただいて、なるべく解体してもですね、したというような部分の中で少し解体する人に、それは本人の責任かもしれませんが、そういった銚子市としての政策として検討していただきたいと思います。その点ちょっとお願いします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 特定空家等の解体については、そこまで行く前にできれば話合い、それから本人に促しながらという方針でございますけれども、実際にかなり危険な空き家というのはあるというのは、市内を見てもある状況でございますので、そういったことに対して協議会などを経て、解体まで結びつけていくということももちろん視野に入れながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 あと、未利用農地なんですが、これは本当に現実的な問題として、水田の
耕作放棄地は大変な問題だと思うんですよ。今課長のほうから、今までのレールに乗れば、その見直しというのが後になるというようなことなんですが、現実に使っているわけです。農地、例えば転用して、ここだったら転用できるかなというと、ほとんど網がかかっているからできない、そういったものが銚子市の発展を相当阻害しているんじゃないかと思うんですよね。その辺についてはどうお考えになりますか。市長自ら、例えば宮原町の問題とか見てもらいましたよね、東庄町と。それをどういうふうにしたらいいのかというのはやはり考えてほしいと思うんですが、その辺どうですかね。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 農業の場合、国全体である程度考える農業政策の中で、農振地域についてもかなり厳しくなっているというのも事実だというふうに思っております。一方、この法やルールの中で農地の有効活用ができるという、そういう方策があれば、その部分については積極的に検討していきたいなというふうに考えているところでございます。カニ等の養殖についても、そのような考え方でございます。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 今の部分、現法律の中である程度解釈の中でできるというような問題もあろうかと思うんですよね。ただ、本当に今のこの
耕作放棄地をそのままにしておくというのは銚子市の相当な損害にもなってくる。損失にもなってくるんじゃないかと思うんですが、そういった視点で考えたことはありますかね。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 先ほど農産課長から答弁させていただきましたように、畑については大変利用率が高く、
耕作放棄地３％とか、豊里地区でも4.8％という状態でございますけれども、水田がやはり非常に
耕作放棄地が増えているという状況で、全国的な問題ではありますけれども、水田の有効活用というのは考えていかなければいけないかと思いますが、銚子の水田の場合は、大規模な区画の整理もなされておりませんし、谷津田などもあるということで、大変難しい状況にあるというふうには思っておりますけれども、水田を有効活用していく一方で、洪水対策であるとか地域の安全を守るという機能も備えておりますので、いろんな部分から銚子市としても検討していきたいというふうに思っております。
○議長（岩井文男君）
石上允康議員。
◆石上允康君 この問題は、特に水田地帯、西部の大変な問題だと思うんですよ。だから、その辺はですね、やはり実情を調べていただいて、それで今の法の中では駄目だというような、そういったことじゃなくて、そうであれば国、
県に今のこの困っている状況をきちんと上げていって、その一つの改革を求めていくというのが必要だと思うんですよね。銚子市の発展の大きな一つの要素の中に、その
耕作放棄地、それをいかに利用できるかというようなこと、これは大変重要な一つの政策の柱になってくるんじゃないかと思うんですよね。よろしくお願いします。
○議長（岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午前１１時３８分 休 憩 午前１１時４８分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（岩井文男君） 次に、笠原幸子議員。 〔笠原幸子君登壇〕
◆笠原幸子君 日本共産党の笠原幸子でございます。発言通告に従って一般質問を行います。 市長の政治姿勢について、施政方針についてから伺ってまいります。市長は施政方針において、「厳しい財政状況は続いています。財政構造を根本から再構築し、持続可能な財政運営を確立するため、ロス、無駄の削減を進めるとともに、税収などの歳入増加、財政確保に全庁挙げて取り組みます」と述べております。さらに続けて、「子ども・子育て支援や企業の立地、再投資の促進、洋上風力発電事業の推進、銚子西中学校整備と広域ごみ処理施設建設は令和３年度からスタートを目指し、整備を進めています」として、新年度予算が組み込まれております。財政状況が厳しいことは十分に理解するところですが、市長にとって、また銚子市にとって、そして市民にとってのロスとは何かということです。 ロスとは、立場によっては無駄に見えるものでも、別の立場の方々にとっては大変貴重で、大事な事業であることはよくあることです。税金の使い方については、税金をどのように使うかであって、所得を多く得た方々が税金として納め、その税金を障害のある方や病気、子ども、リタイアして一定以上の所得だけで生活を支えている市民への再配分をし、誰もが安心できる生活ができるよう整えることが行政の役割ではと考えます。新年度に向けての市長の施政方針でのロスの削減とはどのようなことを指すのか伺わなければなりません。 主な施策として、各ライフステージの視点に合わせて主要な施策を提起されています。特に「働く」場面についてですが、銚子市の主要産業である農業、漁業、水産加工業の振興については、「地域経済の活性化」として企業立地等促進補助制度の活用のみで、新規参入の事業に対する補助制度のみです。新たな企業の参入もありがたいことですが、銚子市として若者の雇用拡大につながる働きかけを積極的に取り組むための施策展開をすべきではないでしょうか。若い労働者向けの所得保障中心の支援策を実施し、銚子市内で高卒でも手取りが若者の自己実現の手助けになるような金額になれば、市外や都市部に流出しないのではないでしょうか。若者自身が生き生きと楽しく仕事をしている姿を発信することも一つではないでしょうか。 また、銚子市として力を入れれば収入につながる、ふるさと納税の充実と銚子電力の活用も一つであると考えます。特に銚子電力は、市内で発電された電力を地域で消費することですので、クリーン電力です。事業収入が地域に還元される内容を広く市民に知らせることも重要ではないかと考えます。また、銚子電力を利用することで地域還元の一助になっているという市民間の連帯を醸成することも大切だと考えます。 市民の方からの提案ですが、我が家は銚子電力を利用してこんなところに還元をしていますというお知らせや、連帯感を示すステッカーやアピールするグッズを広げてはどうかという声も伺いました。ぜひ参考に加入者を増やしていただきたいと考えます。 先日、社会保障の充実を訴える市民団体が市職員と意見交換の場で、参加者から職員の皆さんは銚子電力に加入されているのですかと聞かれました。そこに参加された職員のほとんどの皆さんが加入されておりませんでした。銚子市が率先して取り組んでいると思っていましたので、私は驚いた次第です。市役所の職員の皆さんは、家庭の事情もありましょうが、市民にお勧めしているのでありますから、そして還元された電気代は銚子市の助けとなるものですので、職員自ら取り組む姿勢を示していただきたいと感じたところです。 そこで市長に伺います。１つ、施政方針で市長が言う「ロス」とはどのようなことを指すのか伺います。２点目、銚子市として若者の雇用拡大につながる働きかけや所得保障につながる事業はどう取り組むのかを伺います。３点目、銚子電力の現在の加入世帯数は何世帯になっているのか、また加入促進策としてどのような対応をしているのか。４点目、銚子電力から銚子市への地域還元策はどのようなこと、そして表しているのかを伺います。 次に、新年度予算と財政健全化について伺います。新年度予算編成を見るときに、大きく予算を引き上げた事業が広域ごみ処理施設建設への分担金です。ごみ処理施設の令和３年４月稼働を目指す下で、分担金が約50億円、国の財源も入りますが、大変な負担であることは間違いありません。しかし、新年度予算編成の中に中継施設整備に係る予算が入っておりません。３市各市の中継施設の整備については、設計や現在使用している施設の解体計画、中継施設の設計など、どの部分が各市町村で担うのか、また３市ともに東総広域市町村圏事務組合で解体整備計画や設計まで行うのかがはっきりしておりません。 この１年で新施設のごみ処理施設稼働までに行わなければならないことが次々とあると思われますが、市長の施政方針ではごみの減量化及び資源化率の向上についての３行だけです。新たなごみ処理施設は、ごみを大量に確保し、ごみの減量に逆行するガス化溶融炉方式です。24時間運転で高温を保つためには、一定のごみ量が必要ではないでしょうか。どのようにごみを減量化させ、実現させるのかが疑問に残ります。 そこで市長に伺います。１つ、新年度予算に広域ごみ処理施設における各市の中継施設の整備や設計に係る予算がついていないが、今後どのように対応するのか。２点目、新たなごみ処理施設はガス化溶融炉方式でありますが、どのようにごみの減量化に取り組むのかを伺います。 次に、安心して暮らせるまちづくりについて、特に国民健康保険事業について伺います。市民生活を安心して過ごせることが何よりも大切であると考えます。特に今全世界的に流行が及んでおります
新型コロナウイルス感染症に対する対応や、国民の不安をあおるような情報の渦に困惑している市民も少なくありません。早急に国からの財政措置を伴った医療体制、検査体制、休業補償を示してもらうことだと思います。一日も早い終息を願うところでございます。感染症対策だけでなく医療全般に対して、どの市民も必要な検査や医療を適切に受けることができ、健康な生活を過ごすことができることが安心できるまちづくりの一つではないでしょうか。 国民健康保険事業の充実についてですが、以下国保事業と申し上げます。「高過ぎて払いたくても払い切れない」と悲鳴の声が上がっている国保料ですが、払えないままでおりますと、期限の短い短期保険証が交付されます。また、さらに１年以上保険料を払えないままになっていたり納付相談に応じることができなければ、保険証の返還を求められます。そして、「資格証」といって、医療機関に受診すると一時10割の医療費用を窓口で支払う、事実上保険証の取上げの状態、無保険状態に近い状態になります。「資格証」を発行された世帯が特別の理由もなく納付相談に応じなかったかどうかということです。全ての滞納している世帯と十分な対応には人手が必要で、中には健康相談や日常生活の支援が必要な世帯が多く含まれているのではないでしょうか。 横浜市では、2017年、資格証発行ゼロに続いて、昨年８月には短期保険証の発行をゼロにしました。横浜市の古谷議員は、紙面で次のように述べています。資格証、短期証の発行がゼロになることと滞納処分の在り方の問題は別物です。資格書、短期保険証の発行がゼロになったことで、患者さんが医療を受ける権利制限と滞納者への制裁がなくなりました。また、滞納処分の在り方については、公正性を保つためにも、悪質な滞納をしている方、きちんと払える資力がある方には払ってもらうことは当然のことです。一方、どうしても払えない世帯に対して保険料の滞納を続けさせることも適切ではありません。払えない保険料であれば、保険料の滞納処分を執行停止にし、その資力に応じた当年の保険料を払ってもらうことが大切ですと、このように述べています。私もそのように思います。今貧困が問題になっている中で、さらなる貧困状態に突き落とすことになってはならないと考えます。 そこで市長に伺います。１つ、銚子市での過去５年間の短期保険証、資格証明書の発行件数の推移を教えてください。２点目、全ての短期被保険証、資格証の世帯者と納付相談を行うことができているのか伺います。３点目、この間若干の収納率を上げましたが、どのような対応によって改善をしたのか。４点目、特に資格証の発行については、医療を受ける権利制限なので、実施すべきではないと考えます。市長の考えと規則の改定を求めるところです。 次に、交通弱者対策について伺います。高齢者の交通手段の確保は、今日常生活において大変重要な移動手段の一つです。移動が制限されますと、日常生活、社会参加が乏しくなり、老化が進んでしまいます。また、車の運転ができない方や免許証を返納された皆さんにとっては、外出する際にはバスやタクシー、銚子電鉄はかけがえのない公共交通です。その一方で、高齢者の皆さんの生活費を支えている年金だけの生活では、いつもタクシーで外出できる方々ばかりではありません。 今年２月１日よりタクシー料金が改定され、初乗り料金1.27キロメートル500円、272メートルごとに100円加算されます。近距離の移動は安く済みますが、今までの２キロ730円、291メートルごとに90円の加算に比べると、なかなかスリリングな料金です。毎日の生活の中で、消費税が上がり、食費も削っている方々にとっては、度々利用できるものではなくなっております。そこで、交通弱者に対する交通手段の確保と費用への援助は欠かせないものではないでしょうか。特に買い物と医療機関へのアクセスは欠かせないものであると考えます。 千葉県内には、路線バスへの補助、32自治体、89路線、コミュニティバス、40自治体、153路線、デマンド交通、19自治体、27区域で実施されています。タクシー券の補助についても、障害者向けだけではなく、高齢で運転ができず家族のサポートの受けられない方へは16自治体が支援しています。このように様々な形で移動手段の確保に取り組んでいます。施政方針で、高齢者福祉の充実の項目に、高齢者の移動手段の確保と充実、調査の実施など、福祉パスの実証実験を踏まえての次のステップに進める努力が必要であると思いますが、その項目がありません。 そこで市長に伺います。高齢者の移動手段の充実について施政方針で触れていませんが、なぜなのでしょうか。２点目、今後高齢者の移動手段の確保または充実についてどのように考えているのか、特に西部地域から市立病院への移動手段の改善を望む声が多くありますが、どのように応えるのかを伺います。 次に、安心できる老後の生活について伺います。高齢者だけではなくとも、一日中誰とも話をすることがなかったとか、テレビに返事をしながら過ごしているとか、今のように高齢者は人混みに行かないほうがよろしいとテレビで喧伝されていますと、大変不安が募るようです。オレオレ詐欺の防止、孤独死防止、食生活の改善、近所や友人との交流、病気や経済的な心配事など、毎日の生活を快適に過ごすための整理整頓が思うようにいかないなどなど、どれも本人の問題、自己責任で解決してもらうという意見が通る世の中ですが、判断能力や体力が減ってきますと、その解決は次第に社会問題になってまいります。30年前や40年前ならば、社会問題になる前にご近所、親戚、家族が解決していたものが、今はどうしようもなくなります。判断力が低下する前から何らかのつながりを持てるよう、行政が働きかけをする必要があると考えます。 そこで１点、高齢世帯や高齢独居の見守り活動について、現在銚子市で実施している施策とこの間の実績や成果について伺い、登壇からの発言とします。引き続き、自席で質問を続けてまいります。
○議長（岩井文男君） この際、休憩いたします。午後１時10分再開いたします。 午後 零時０５分 休 憩 午後 １時１０分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 笠原幸子議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、若者の雇用アップ、所得アップについてのご質問でございますけれども、平成27年10月に策定いたしました第１期の銚子市しごと・ひと・まち創生総合戦略では、若者が求める仕事づくりを第１の目標として取り組んでまいりました。今月中にまとめる第２期の総合戦略におきましても、若い世代が住みたくなるまちを目指しております。稼げる地域をつくり、安心して働けるようにする、このことを基本目標の一つに据えております。日本一の水揚げを誇る漁業、全国有数の出荷額を誇る農業や水産加工業など、この銚子にある産業を維持発展させるということが１つでございます。また、創業支援、起業、起業家誘致、事業承継の支援などを進めることによりまして、若者にとってやりがいを感じることができる、若者が求める魅力的な仕事や雇用機会をつくっていきたいというふうに考えております。 総合戦略検証委員会では、銚子で仕事をすることで自らの未来が開ける可能性があることが具体的に伝わることが必要だという意見を伺いました。また、若い世代がどのようなニーズや働き方を求めているのか、企業、団体、行政が情報を共有する必要がある、その上で施策を立てていく必要がある、このような指摘を受けているところでございます。銚子市におきます雇用、人材確保を取り巻く環境は、基幹産業のみならず、福祉、教育、土木、建築など、あらゆる業種に通じるものであります。若者にとって銚子の魅力がどういうものかということを情報としてつくり、発信、共有していきたいと考えているところでございます。 次に、銚子電力についてのご質問でございます。銚子電力の収支についてでありますが、事業計画では、第２期の令和元年度、今年度まで単年度の赤字を見込んでおります。第３期の来年度、令和２年度の単年度黒字の達成を目標としているところでございます。今期令和元年度は、予算上は1,124万円の最終損失を計上しております。現在の見通しでは、800万円の最終損失に改善、縮小する見込みであります。電力小売事業において、予算額を上回る売上げが見込まれることが改善の要因であります。 銚子電力の今年度の契約目標は、個人520件、法人237件の合計757件であります。１月末現在の契約実績でありますが、個人250件、法人286件、合計536件であります。個人の目標は未達成でありますが、法人は目標値を上回りました。広告宣伝につきましては、メディアを通じた広告、イベントでのＰＲなどに取り組んでまいりました。昨年11月には、市外の在住者に向けた銚子ふるさとプランをスタートさせました。契約者に対して季節ごとに銚子の特産品を贈呈するというプランであります。来年度は、さらに太陽光発電設備や蓄電池の販売など、営業社員を配置し、早期の単年度黒字化を図っていきたいと考えております。 次に、銚子電力の地元還元、地元貢献についてでありますが、銚子電力では、出資者に対する利益配当は行わず、市民の電気料金などを通じて得られた事業利益を地域貢献事業に充てていくという考え方であります。事業計画上、第３期の令和２年度での単年度収支の黒字化を見込んでおります。次年度以降、累積赤字の早期解消も念頭に入れつつ、地域貢献事業を実施していきたいと考えております。 地域貢献事業の実施方法や時期などの詳細については、現在調整中でありますが、まず災害対応策として、避難所への太陽光パネルの設置、小学生を対象とした環境教育の実施などを検討しているところであります。笠原議員からもステッカーを貼ってこうした地域貢献事業をＰＲすべきというご提言もいただきましたが、様々な形で地域貢献をＰＲし、市民が支える地域貢献事業を目指していきたいというふうに考えております。 次に、国民健康保険、国保の資格証明書の発行停止についてのご質問でございます。国民健康保険は、医療保険制度の根幹をなすものであります。自営業の方のほか、年金生活の方、失業されている方など、様々な生活状況の方が加入されております。きめ細かな相談対応が必要だと考えております。本来１年以上の保険料の滞納がある世帯については、特別な事情がない限り保険証の交付は行わないことになっております。病気などにより保険料の支払いが滞ってしまっている方については、経済的にも大変苦しい状況にあると思われることから、納付相談を通じて現状を把握し、短期証を含め、保険証の交付を行っております。根底には貧困の問題もありますので、就労支援やきめ細かな相談に努めていきたいと考えております。 一方で、払えるのに払わない人、収入があるのに国保料の支払い意思のない方で１年以上の滞納がある方については、保険証の返還を求めるとともに滞納処分を行うなど厳しく対応していかなければなりません。国保財政の安定化、国保料の負担の公平化を図る必要があると考えております。今後につきましても丁寧な納付相談、生活相談を行い、正規の保険証を持たないがために、病気になっても病院にかかれない、かからない、そのような方が出ないように丁寧な相談に努めてまいります。なお、資格証明書世帯に属する高校生世代以下の被保険者に対しては、有効期間が６か月の被保険者証を発行しているところであります。 次に、高齢者の移動手段についての質問でございますが、高齢化が進む中、高齢者の移動手段を確保し、充実させることは、まちづくりに重要なことだと考えております。来年度は具体的な施策ができませんので、施政方針には載せておりません。高齢者などの移動手段としては、路線バスの増便などの公共交通の充実、負担軽減、外出支援のためのバスの運行など、幾つかの手段が考えられます。
緊急財政対策の現状の中では、実現が困難となっております。 西部地域から市立病院への移動手段としては、路線バス、豊里ニュータウン線の延伸を検討してまいりました。都市公園法の規制や車両の大きさといった課題があり、実現できておりません。来年度は、地域にとって望ましい公共交通網の姿、これ明らかにするための議論をスタートさせてまいります。この検討の中で、どのようなニーズや交通モードの可能性があるのかを研究してまいります。
○議長（岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） 私からは、施政方針の中のロス、無駄というところのことについてご答弁させていただきます。 施政方針であったロスとは、特定の事業などを指すものではございません。ロス、無駄の削減は市民の痛みを伴う事業を休廃止するということが主な目的ではなく、市民の求めるサービスを達成させるために全ての業務を見直す過程で、事務手法の効率化が図られるものは事務手法を改め、見直すことにより、ロス、無駄を削減しようというものでございます。しかしながら、現在の業務執行体制の中では、事務を見直す体制といった具体的なものが整備されていないという現実になっております。このため、ロスをなくすとともに、様々な角度から事務の執行を評価するためのシステムとして、令和２年度、元年度から若干少しスタートはさせたいとは思って今準備を進めているところなんですが、事務事業評価といいますか、行政経営評価といったものを試行導入しようとしております。こういったものを通じまして、全ての職員が問題意識を持って日々の業務に当たり、効果的、効率的な手法を考えていくというようなことで、ロス、無駄の削減というものに努めていきたいというふうに思っております。
○議長（岩井文男君） 市民課長。
◎市民課長（宮内伸光君） 私からは、国民健康保険事業に関する質問３点にお答えします。 １点目、過去５年間の短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付世帯数を伺うという質問です。本市における過去５年間の短期被保険者証の交付世帯数は、平成26年度1,816世帯、27年度1,502世帯、28年度1,367世帯、29年度1,251世帯、30年度1,066世帯、被保険者資格証明書の交付世帯数は、平成26年度489世帯、27年度375世帯、28年度354世帯、29年度315世帯、30年度267世帯となっています。 ２番目です。短期被保険者証と被保健者資格証明書の世帯全てと納付相談を行ったのかという質問です。本年度３月６日、先週末時点までで捉えました納付相談の対象となる短期被保険者証と被保険者資格証明書の世帯数730世帯に対しまして、納付相談を行った実績は実数で258世帯となっております。このほか、本年度は生活状況が不明で被保険者資格証明書を交付されている39世帯を訪問し、実態把握に努めておりますが、対象世帯全てと納付相談ができているわけではありません。 ３番目の質問です。過去５年間にどのような対応によって収納率を改善したのかというご質問です。国民健康保険料の平成26年度と平成30年度の収納率を比較すると、現年度分が89.16％から91.24％に、滞納繰越分が10.47％から22.93％に、合計が67.88％から80.51％にそれぞれ上昇しています。この間の収納率の向上策としましては、新たな取組を中心に申し上げますと、平成25年度から現年賦課分の徴収を強化するため、現年滞納者に着目した臨戸訪問や電話催告を積極的に実施し、26年度からは延滞金の徴収を徹底しております。また、26年度からの試行期間を経て、28年度からは税務課債権管理室の協力を得て徴収困難事案を本格的に移管しまして、滞納分の対応に当たっております。30年度には、新たな未収金を発生させないための取組として、これまでの広報による周知に加えて、市民課前のデジタルサイネージ、電子看板を活用した納期限の周知を実施したことや、ボーナスが入る時期を見越した現年度催告書の発送などを開始したほか、年度後半には現年滞納者に絞った電話催告に改めて力を入れました。さらに、預貯金の調査や差押えなど、毎年度新たな未収金対策の開始や重点的な取組を実施することにより収納率の向上に努めております。
○議長（岩井文男君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（山口重幸君） 私から広域ごみ処理に係る質問について２点ご答弁いたします。 １点目です。新年度予算に広域ごみ処理施設における各市の中継施設の整備や設計に係る予算がついていないが、今後どのように対応するのかと。広域ごみ処理施設における各市の中継施設は、市民及び事業者が直接搬入するごみの受入れをする予定であります。各市の中継施設については、東総地区広域市町村圏事務組合において中継施設の建設及び中継施設から広域ごみ処理施設までの運搬を実施する計画であり、現在組合で実施している基本設計業務において中継施設の建設に向けたスケジュールをまとめているところだと伺っております。中継施設の整備に係る予算は、組合で計上し、令和２年度については、国の交付金及び３市の負担金を財源としており、銚子市の令和２年度の予算案にある負担金に含まれております。 ２点目です。新たなごみ処理施設はガス化溶融炉施設ですが、どのようにごみの減量化に取り組むのかと。銚子市のごみ量については、市民の皆さんのごみの分別及び減量への取組により減少傾向にあります。平成26年度と平成29年度のごみの総排出量を比較すると、約22％減少しました。１人１日当たりの排出量も、平成26年度は県内で最多でありましたが、平成29年度は少ないほうから54団体中46番目となり、減量の効果が少しずつではありますが、現れてきております。東総地区広域市町村圏事務組合から、ごみ処理広域化後は資源物として分別する品目に衣類、布類、加えて金属類が加わり、これまで可燃ごみとして捨てられていた衣類、布類と不燃ごみとして捨てられていた金属類がリサイクルされると伺っており、新たな分別による減量が見込まれるところです。ごみの分別と減量については、現在はもとより、広域化後も市民の皆さんとともに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（岩井文男君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 私のほうからは、高齢者の見守りについてお答えをさせていただきます。 現在市では、高齢者の地域での見守り活動に関する協定書及び安全で安心なまちづくりに関する協定書を市内の５つの団体と結んでおります。この協定は、協力団体、事業者がそれぞれの活動中、業務中に高齢者の異変を発見した場合、市と連携することで適切な支援につなげるようにしているものでございます。主に民生委員からですが、本年２月までに３つの委託型包括への連絡が113件ございました。また、市内３か所のこの委託の包括支援センターの職員が75歳以上の介護サービスの利用のない独り暮らしの高齢者宅を個別に訪問、潜在的な問題に対応し、必要によりサービスにつなげております。これも一つの見守りではないかと考えております。 今年度、地域包括支援センターの実態把握調査の実績としては、対象545人に対しまして、必要なサービスにつなげることができた数は25人ございました。そのほか、地域からの相談、訪問を通して把握された実態や課題を地域の民生委員、町内会長、商店などと共有し、気になる高齢者がいる場合には地域包括支援センターと連携が取れる体制となっております。本年２月末までにこうした見守りに対し対応したのは、先ほどの民生委員からの連絡113件を含め、３包括で189件ございました。内訳は、民生委員の113件、知人や近所からの連絡40件、その他金融機関ですとか医療機関、宅配業者、これが36件で、相談の内容については、最近ちょっと見かけないけど、あるいは自宅に訪問したら少し具合が悪そうだった、あるいは自宅に引き籠もっている、生活が少し困窮しているようだというような相談でございました。 さらに、認知症高齢者で徘回してしまうおそれがあるような人、例えば本人は散歩と思って、あちこちの施設に出入りをしてしまうなど問題がある場合には、個別の課題を解決するために、その方を取り巻く関係者に集まっていただき、地域ケア個別会議を開催、情報を共有し、見守り体制を構築しております。今後も独り暮らし高齢者宅の訪問や地域の民生委員、商店など様々な人との連携を強化し、地域での見守り体制を充実していきたいと考えております。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 いろいろ多分野からありましたけど、若い人たちへの所得保障というか、所得向上、アップについては、総合戦略の第２期で維持発展させるという回答でした。どうしても銚子市では、観光もそうなんですけども、若い人等への対応も、観光だと、例えば一見さんには親切だけど、リピーターが少ないとか、知名度がありますので、銚子にはたくさんのお客さんが来るというのが前提で、リピーターのお客さんが少ない。あと、若い人たちももう外へ行くのは当たり前と思っているので、もう何か半分諦めかけちゃっているというような感じに受け取られるんですけども、やっぱり今働いている人、今現場で頑張っている人が生き生きしていないと、やっぱり若い人たちは魅力に感じて戻ってきたくてもこれないというふうに思うんです。だから、今いるおじさん、おばさんたちが元気で生き生きしているということが非常に大事じゃないかなというふうにも思うんですよ。その人に相談すれば、こういうふうにやって乗り越えるんだよとか、あと頑張ってやろうよと一緒に後押ししてもらえる、あんたら若い人は頑張りなというんじゃなくて、一緒に頑張ろうという、この今いるお父さんやお母さんやおじさんやおばさんが元気で生き生きしているということも非常に大事なことじゃないかなというふうに思うんです。他力本願じゃなくて、一緒にやろうという気持ちがなければ、なかなか若い人たちも魅力として感じないし、頼ってももらえないしという思いがあるものですから、今いる人の働きがいをぜひ魅力発信して元気な姿をアピールしてほしいなというふうに思うんです。総合戦略の中でどういう取組にするかですけども、そういう格好いい大人というか、おじさん、おばさんをアピールしていって、一緒に仕事しようというところをぜひアピールできたらいいかなというふうに、若い人を呼ぶには、まず今いる人が元気になる必要があるというふうに思うんですけども、そういうところはどんなふうに市長は感じますでしょうか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 確かに今銚子で働いている方が本当に生き生きとしていて、そして将来に夢を持って働いているということがこれから新たに銚子で働きたいという若い世代をつくるということにつながる。笠原議員がおっしゃることは、もっともだというふうに思っております。その一つは、やっぱり所得をアップするということが大きな条件ではないかなというふうに思いますけれども、ＲＥＳＡＳなどの調査でも、銚子市の各事業所、企業などの所得、鹿嶋、神栖地域に比べるとかなり低いというようなデータもございますので、所得アップ、一方で農業、漁業など大変所得の高い分野というのがあるというのも事実だというふうに思いますので、そういったところで、基本的には稼げる産業、稼げる企業というものを目指して、所得アップを図っていくということが魅力づくりの一つなのかなと思います。 それから、魅力の発信、今働いている方で生き生きとしている方が紹介するというのは、魅力発信プロジェクトでありますとか、いろんな事業を通じて行ってきているというふうには思いますけれども、まだまだ若い方に届いていないという面があります。銚子にどういう職業があって、企業があって、どういった年収なのか、あるいはどういった雇用環境なのか、メリット、デメリットをそれぞれきちんと伝えていく、銚子から出ていく方も、銚子に仕事がないとおっしゃるんですけれども、きちんと銚子でこんな働き方があるよという情報を伝え切っていないという面がありますので、そこは今地元の金融機関も含めて一致して、やはり銚子市の魅力を発信していこうよということでやっておりますので、さらに総合戦略の中で磨きをかけていきたいと思っております。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 よろしくお願いします。やっぱり一つ大事な要素になるのは、市長もおっしゃるように所得アップだと思うんです。食品産業などで働いている方の中でも、時給が最低賃金以下だったり、ちゃんと雇用保険に入っていなかったりとか、やっぱりその囲まれている就労環境が悪いと遠のかれるというのはあると思います。それと、若者に特化するとなると通過地点でもいいと思うんです。一旦就職したけど、また出ていくというのはありだと思うんです。ずっと若い人たちが銚子に縛られることはないというふうに思います。いいところだよというのが分かれば、その人たちがまた帰ってくると思うんです。帰ってきたり発信してくれたり、あそこは本当に雇用環境もいいし、最低賃金もそんなに安くないよ、働いて働きがいもあるよ、やった分だけ見返ってくるよというところであれば、回り回って、例えばインドネシアの研修生だって、ほかの漁業の港に行ったときに行き会ったり、また銚子に来たりとかという子もいると聞いています。あと、ほかの若い人たちの中で、銚子ってこんなにいい人がいるよとか、きっぷがいい人がこんなにいるよというのを発信してくれれば、またそこから魅力を感じて来る人だっているかもしれない。それでいいのかなと。若い人たちは、ずっと銚子にいる、銚子と心中するという人たちばかりじゃなくていいと思うんです。銚子の魅力が日本中に広がれば、それでまた戻ってくる人もいたり、新たな人がつながってきたりしていいのかもしれないというふうに、そのぐらいの気持ちで、ここに来ると稼げるよとか、いろんな人と行き会えるよ、いろんなつながりがあるよというのをぜひ知らせていただければなというふうに思います。 せっかくある銚子電力とふるさと納税を充実させるということですけども、銚子電力については私も契約をしました。基本料金が安くなった分、それと冬の間の非常に電気代が上がる時期を比べてみますと、四、五千円違うなと。四、五千円はちょっとオーバーですけど、3,000円以上の4,000円近い節約ができているというのが実際ですので、ぜひ職員の皆さんも契約していただきたいなというふうに思います。それで、この間公共施設の電気料金についても切替えによって削減されているというふうに伺っておりますけども、削減されている公共料金の効果についてお聞きしたいんですけども、どのくらいの電気料金の効果がございましたでしょうか。
○議長（岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） 銚子電力株式会社へ電力を切り替えた公共施設132件、平成30年10月に切り替えておりまして、10月から令和元年９月までの１年分の電気料金について、切替え前の基本料金の単価と電力量単価から積算、計算し直し、電気料金を比較しますと、合計で約740万円、削減の効果が得られております。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 年間1,000万円近くまでこれを広げれば広がるのかなというふうにも思いますし、また契約件数が増えれば、その契約した人たちが個人のその520世帯なり250世帯なり、契約した人や学校やいろんな施設に740万円もの貢献も一部しているんだという自信につながりますので、ぜひ契約者に銚子電力につなげてこんな地域貢献をしているよというのもお知らせをね。せっかく電気料金、封筒で送ってくるので、この封筒代も結構高いなというふうに思ったんですけども、そこにぜひ地域貢献こんなことやっていますよと、お宅の電気料金もちょっと下がっているかもしれないけど、銚子に役立っていますよということもお知らせいただければ、またその契約した人は張り合いになるかなというふうに思いますので、ぜひそういうアピールをお願いしたいと思います。 あと、公共施設の屋上にソーラーパネルを設置するだとか、徐々にその貢献を広げるということがこれから必要だと思うんです。小川だとか、例えばですけど、七ツ池だとか、上のほうの池からの落差を利用して小水力発電を設置して電力を買い入れるとか、あと中には、団体ができればですね、市民ユーザーが多くなるような風力発電だとかというのができてくればまた違ってくるんじゃないかなというふうに思います。そういう地域貢献があるよというのをぜひ大きく広げてもらえればなというふうに思いますので、銚子電力の戸数の拡大とそのアピールをぜひ充実させて契約者数を増やしてほしいなというふうに思います。私が知っている新聞にちょこっと宣伝したら、全然銚子とは関係ないところから、じゃあうちも契約しましょうということもありますので、ぜひいろんな紙面にもお知らせ願えればというふうに思います。 時間がありませんので、国保のことで、この間非常に頑張って収納率が上がっているわけですけども、この新たな頑張りがどうしても、ボーナス時期に声をかけただとか、預貯金の差押えなどしたとかということがありますけども、この間の
新型コロナウイルス感染症の関係で、
厚生労働省は２月28日に、国民健康保険の滞納で資格証明書を交付された世帯が帰国者・接触者外来に受診した場合、資格証明書を短期保険証とみなすよう事務連絡が出ました。これは確認されておりますか。
○議長（岩井文男君） 市民課長。
◎市民課長（宮内伸光君） 確認しております。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 これは、大変な国難とも言うような事態でありますけども、厚労省から社会保険担当理事殿、日本医師会からも出ていますけども、各
県のほうにも出ております。この厚労省からの
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診における資格証明書の取扱いについてということで、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、これは保険料を納付することができないと認められる事情があると考えられることから、本来資格証明書ではなく短期の被保険者証の交付対象となり得るところであるが、当該については、短期の被保険者証の交付に比べ、帰国者・接触者外来の受診を優先する必要があることから、資格証の方を短期保険証扱いにしてくださいよということなんです。ですので、こういう書類が、医療機関の人には伝えられているかもしれないですけど、当の資格証明書を持っている人にはどういうふうにお知らせになっているんでしょうか。
○議長（岩井文男君） 市民課長。
◎市民課長（宮内伸光君） 今回この通知に関して、まず
新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがある場合は相談センターに相談の上、帰国者・接触者外来の受診を行うこととなっておりまして、この相談センターには、議員ご指摘の通知によりまして、
厚生労働省から各都道府県の国民健康保険主管課長と相談センター担当部局を通じて資格証明書の取扱いについての周知が図られるというというところでありまして、該当する被保険者から費用負担に関する問合せがあった場合には、相談センターが適切に対応してくれるものと考えられまして、この今回の取扱い通知をもって被保険者証を全ての世帯に交付すべきとは考えておりません。 なお、周知の方法ですけれども、資格証を交付されている方に個別に通知はしておりませんが、市のホームページから
厚生労働省の該当する文書が見られるようにリンクを貼って掲載をしているところです。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 リンクを貼って、ホームページから見られるということと、資格証でも保険扱いになったよということは確認できましたけども、資格証でなかなかふだんでもお医者さんにかかることを10割負担だということで控えている方が熱が何日か出て、何だか分かんないぞ、こりゃというときに、本当にかかりつけ医でもかけて、私は資格証明書なんですってなかなか言いづらいですよ。厚労省は知らせましたよ、役所のお知らせやホームページに載せたから分かるでしょうという話ではないと思うんです。やっぱり行政がこのなかなか払い切れない方たち全員には納付相談できていないんですよ。ですから、こういう具合が悪かったときにはお医者さんかかれるんですよというアナウンスは本人たちには届いていないんです。それで、実際に資格証明書の方や保険証を持っていない無保険の方が具合が悪くなったときに、具合が悪くなって電話が来て、行ったら、もうこれは私一人で担いでいけないやというふうになったときには救急車を呼びますよ。呼んだときに、救急車で搬送されたところがかかりつけ医だったらまだしも、中にはかかりつけ医でも、この人は資格証明書だという過去があるということだけで、診療拒否まではいかなくても、先生がごめんなさい、これ以上は診られませんと言われたことは実際にあります。ですから、やっぱりこの本人たちに受けられますよ、それとかそのほかの治療につながるような、例えば
新型コロナウイルスじゃなければ10割払わなきゃならないんですよ。そんなことができないからそういう状態になっているということを考えると、市長、市長の名前でぜひ資格証の人は医療機関にかかれますよという説明なり、短期保険証の発行をぜひ。去年ですと資格証明書267人ですね、30年度。267世帯にぜひお知らせください。それはできないでしょうか。お願いします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 登壇での答弁でも、病気などの事情によりまして保険料の支払いが滞っているという方につきましては、大変経済的に苦しいという状況にあるということを認識して、納付相談を通じて現状を把握した上で短期証を発行しているという場合もございます。しかしながら、全ての方に資格証明書を短期保険証に切り替えるということは、様々な状況がございますので、なかなか困難かと思いますが、今後ともそうした経済的な困窮の状況、もちろん国保だけで対応するということではなく、いろんな国の制度、市の制度もございますので、そういったことを通じて生活困窮の状況を脱するような部分も必要だというふうに思いますし、就労支援の部分も必要だというふうに思っておりますが、状況に応じて判断をしていきたいというふうに思いますが、とにかく丁寧に状況を聞くということを徹底していきたいというふうに思いますし、笠原議員ご指摘のように、資格証明書であるがゆえに病院にかかれない、かかりづらいという部分があるということも十分に認識をしておりますので、その辺も含めて市民に寄り添う対応の仕方を考えていきたいというふうに思います。
○議長（岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午後 １時５０分 休 憩 午後 ２時００分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。
◎市長（越川信一君） 先ほどのご質問の中で、コロナの帰国者・接触者外来の受診に際しまして、厚労省から資格証明書を短期保険証とみなすという通知が来ているということで、担当課長のほうからリンクとして厚労省のほうに貼ってありますよという答弁をさせていただきましたが、分かりづらいということもありますし、なかなかそこまで到達するということができないという方もいらっしゃると思いますので、周知の方法を工夫していきたいというふうに考えております。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 周知の方法をぜひ。ホームページにリンクしただけでは、私たちでさえもたどり着けません。無理です。私は無理です。難しいです。パソコンのよく分かる人にはいいかもしれないですけど、ましてやスマホも持たない、携帯も持たないという方もいらっしゃいます。そういう方にとってみれば、周知の方法をぜひ。この通知は、先ほども読んだとおり、感染拡大を防止する必要性から窓口に来させないという意味で厚労省が出した通知ですよ。具合悪くなっちゃったときに、相談しに行きたくても行けない状態になるわけですから、それを防ぐためにも資格証明書の人はこれが短期保険証の代わりになりますよという用紙を送付していただきたいと思うんです。せめてこの267世帯ですよ。以前に比べれば、26年度のときは489世帯、500世帯あったのが半分になったんですよ。全世帯の2.45％です。全世帯というか、国保に入っている世帯、１万897世帯の2.45％の人たちに対してですね、厚労省はそういう対処をしましたよ、この書類を持っていけば保険扱いになりますよということをぜひ知らせてほしいんです。まずは、それをお願いしたい。本当は短期保険証の発行をぜひしてほしいんです。2009年の新型インフルエンザの流行のときに資格証明書交付世帯へ自治体の対応がかなり格差がありました。このときにも同じようなこういう書類、大変な人は感染予防のために短期証を出してくださいよと厚労省からあっても、それを持って医療につながった人は少なかったんですよ。だけど、大阪の堺市や京都や苫小牧、東京の町田、青森市、そして千葉
県の柏などは短期保険証を交付したんです。そのことで、やっぱり早期発見、早期治療につながるのと感染拡大が少しでも和らぐということができますので、ぜひ市長には短期保険証の交付をお願いしたいというふうに思いますけども、その辺のご回答をお願いしたいと思います。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 笠原議員おっしゃいますように、コロナの感染防止という緊急事態、非常事態に対応するための考え方として検討させていただきたいというふうに思っております。一方で、それが無制限の資格証明書の発行を今後行わないという通常の対応とはまた個別の考え方の中で、コロナの緊急対応ということで検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 本来でしたら、先ほど紹介したように、横浜市のように短期証をもう出さないよ、資格証明書も出さないよというふうにしてもらいたいんです。病気になった人が医療機関にかかる、そのパスポートの一つが保険証であるわけですから、そこをまず確保するということと、あと収納努力については別問題なんですよ。医療にかかるところはちゃんと保障する、収納率を上げる、また相談するという、あと特別の事情があるというのが認められる場合は保険証の返還は除かれるわけですから、やはりよく相談してもらうということも必要なので、それはそれで通知を出すと。ぜひ体調がよくなったら役所に来て、納付相談をしましょうと。所得を確認すれば、ひょっとしたら安くなるかもしれないわけですよ。確定申告すれば、収入がなければ、それは大分軽減されますから、そういうことを知らせなければ、なかなかつながらない。それが分からないから、高い保険料を突きつけられて私は無理というふうになっちゃったら、もう敷居が高くて役所には来たくないとなっちゃうんです。そうじゃなくて、やはり役所は命を守ることは優先しますよということが、アウトリーチでしたっけ、やっぱり市民に寄り添った対応ではないかなというふうに思うので、そこのめり張りをきかせて対応してほしい。命に関わること、今回のコロナウイルスについては、命も大変だし、なりわいだってこれから先どうなるか分からないですし、今銚子はＰＣＲ検査ができるような状態かどうかも分からないです。保健所に連絡すれば、そういうところ、旭中央病院の感染症外来につないでくれるでしょうけども、そういうのが分からないと、これから先の観光への打撃もかなりあると思うんです。いつ終息するか分からないときに、やっぱり命最優先でぜひ銚子市は対応したというところを世間に知らせられるように、お金がなくてもできることはやるんだというところを見せてほしいと思うんです。これから先のコロナウイルスの市への打撃というのも考えられると思いますので、ぜひその辺は冷静に情報を収集しながら、市民に安心できる対応をしてほしいと思います。それと、皆さんが発言するときマスク外すんですよ。もし熱でも出ていたら、その前の人全部感染しちゃいますよ。だから、ここだけでのマスクはどうかなと、ちょっとクエスチョンマークだったんですけども、そういう対応じゃなく、やはり科学的に基づいた対応をこれからもぜひ進めていただいて、コロナ対策についても、あと保険証への対応もぜひ取っていただきたいというふうに思いますけど、市長、お願いします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） コロナ対策については、本当に感染の拡大防止というのが最大の目的でございます。議場の中でマスクをつけさせていただいているというのも、万が一自分が感染していた場合、それを感染させないというための予防策でございまして、自分がかからないというためのものでは決してございません。確かに発言するときにマスクを取っているというのは、けしからんという部分もあるかと思いますが、議場の中での一定のルールの中でマスクを外させていただいて答弁をさせていただいているということについてはご了解をいただきたいと思います。 それから、短期保険証、資格証明書については、平常時におきましても、笠原議員がおっしゃるように、医療機関にかかるのをためらってしまうという方が出ないためには、理想のセーフティーネットとしては、笠原議員おっしゃるような形で保険証を発行するということが理想だというふうに思います。しかしながら、制度の公平性、ルールの中で、銚子市におきましては、個別の相談に応じて短期保険証を発行している場合もあるということでございますので、引き続き平常時におきましては丁寧な相談に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 資格証明書を短期保険証の発行にという話もしましたけど、中には保険に入っていない無保険の状態の市民もいらっしゃいます。そこの方たちは、そういうところすら届かないということをぜひご承知の上で、あとそういう人たちがコロナにもしかかったとしたら、感染症にかかってしまったら、そういう医療機関につながらない人が病気になって市中を徘回されては、本当にとんでもないことが起きるということが現実になりますので、慎重に、かつ科学的な裏づけを持って対応していただきたいと思います。確認ですけれども、この資格証明書の方たちへは、郵送でこういう制度になっていますよとお知らせすることについては実施していただけるんでしょうか。
○議長（岩井文男君） 市民課長。
◎市民課長（宮内伸光君） すみません。質問の趣旨を再度確認させていただきたいんですが。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、資格証明書を短期保険証とみなすという厚労省の周知の徹底ということでよろしいですよね。徹底について郵送でお知らせするかどうかというのは、協議をさせていただいて、決定次第お知らせをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 具合が悪くて受診をためらっている方、あと保健所が何番か分からない方もいらっしゃいますし、どこへどうやってつないでもらえばいいのか分からない人もいます。具合が悪くなった場合は、おたくは保険証が10割負担だから、ぜひ連絡をよこせというようなことでもいいし、納付相談しましょうとか、連絡くださいでもいいと思います。医療機関になかなか敷居が高くてつながらない人にはお知らせをお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（岩井文男君） 次に、桜井隆議員。 〔桜井 隆君登壇〕
◆桜井隆君 本定例会一番最後になりました。重なる点が多々あると思いますが、明快なご答弁をお願いいたします。 初めに、市長の施政方針について伺います。あの東日本大震災から９年になろうとしています。日本周辺における観測史上最大の地震であり、そのときの津波により、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故、廃炉作業はまだまだ道半ばで、三菱総研がはじき出した廃炉費用は８兆円、また賠償費用８兆円、ほか中間貯蔵費用など６兆円で、合計22兆円とも言われています。また、昨年の南関東、東北を直撃した２度の台風、豪雨被害により、特に千葉
県は甚大な被害を受け、いまだに不便な生活を余儀なくされている方もいます。 災害大国日本と呼ばれるように、毎年至るところで災害が起きています。そこで、国の令和２年度予算については、防災減災、国土強靱化対策が大きく前進、また消費税増税により、医療、介護を含めた社会保障制度の充実を図り、さらに来月から高等教育無償化などに加え、東京オリンピック・パラリンピック後の経済の下支えとして１兆8,000億円を含めた経済対策費13兆2,000億円、ほか総額で102兆6,500億円と、国も過去最大の拡大予算になっています。 戻って、銚子市の来年度予算、旭市、匝瑳市との３市合同事業とはいえ、久々の大型建設事業である野尻町でのごみ広域化処理、建設工事が急ピッチで進んでいます。現在建屋の形状が現れてきました。総事業費302億円、うち銚子市、旭市、匝瑳市、３市の交付金合計108億円、震災復興特別交付税約130億円で、３市の実質負担分合計64億2,300万円と、ほぼ国税での建設となりますが、３市とも焼却施設には待ったなしの状況になっていますから、このタイミングでの建設はベストだったと思います。それら負担分もあり、前年度より15.6％増の本市令和２年度予算276億2,800万円と規模が大分拡大しています。 このように、過去の借入れ返済に追われながらも、将来への投資は待ったなし、またここ３年間の収支を見ると、28年度実質単年度収支で３億6,000万円の赤字、29年度は単年度収支で6,700万の黒字でありましたが、直近３億円を取り崩して実質収支２億3,000万円の赤字、直近30年度は大分縮小したものの、１億4,000万円の赤字となっています。未来への投資すべきところはしっかり手当てし、また無駄の削減、シーリングをかけながら、さらに事業見直しを進め、歳出の見直しとめり張りをつけた対応が必要だと思います。 人口減少下で、
地方交付税の見直しにしても予想がつかない中、やりくりに苦労すると思いますが、縮小規模でも明るい未来づくりの見通しをつけておくべきと思います。一般家庭でいうと貯金部分になりますが、平時のときは財調に本来手をつけず、積み増すことが行政としては危機対応を前提として一般的だと思いますが、積んでは崩し、また崩すといった状況は変わらず、財政健全化までの道のりはまだ先かと思いますが、明るい銚子市の未来を想像しながら、着実に改革に取り組んでいかなければなりません。ぶれない決意を持って機敏に事に当たる、今これが大事だと思います。そこで質問ですが、令和２年度予算編成と今後の財政収支見通しについて伺います。また、市長就任時からの行革進捗状況について伺います。 次に、
新型コロナウイルスについて伺います。世界的に猛威を振るっている
新型コロナウイルス、厚労省発表では、昨日３月８日10時時点での国内感染者461人、前日比でプラス53人、死亡者数６人、回復者76人、また国外感染者数10万823人、死亡者数3,474人、回復者５万8,286人、国内では北海道が一番多く、89人、次いで
愛知、東京、神奈川で、千葉は16人と昨日の時点では報告されています。検査体制が万全でないため、実際はまだ多いと思いますが、一日も早い終息を願うばかりです。また、感染予防にと、店頭からはマスクが消え、そのうちトイレットペーパーまでも買付けに走るといった、不安心理から起こる行動が全国的に見られました。このように、ネットの書き込みの影響でパニックに陥ることも想定しなければなりません。また、２月27日、総理の突然の要請により、
新型コロナウイルス感染症対策のため、銚子市内においては、３月３日より市立幼稚園初め市立小中高と休校となっています。 この
新型コロナウイルス、昨年の暮れ、最初に中国で報告され、この２か月ほどで多くの国での感染が報告されています。厚労省は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を最小限に抑え、早期に終息させるには、感染した人の集団クラスターが次のクラスターを生み出す連鎖を断ち切ることが極めて重要だとしています。銚子市でも各種イベント等は感染防止のため軒並み取りやめといった状況、東京商工リサーチの調査では、既に55％ほどの企業が原則影響を受けており、特に卸売業、観光関連が今後心配しているとのこと。また、国際通貨基金ＩＭＦの専務理事は、この10年、中国経済が肥大化し、中国に生産拠点を持つ国が増えたことから、世界経済危機の連鎖反応が起こるおそれがあると警告したとあります。 確かに現時点で機能停止状態になっている業種も数多くあり、緊急の財政出動もあると思いますが、また最初の国内での感染確認からは大分時間が経過しました。
新型コロナウイルス感染の有無を判定するＰＣＲ検査については、公的医療保険の適用が６日から始まりましたが、しかしどの医療機関でも、誰でも受けられるわけではなく、全国869か所の帰国者・接触者外来でまず受診し、医師が必要と認めた場合に限られるということだそうですが、感染が拡大した際にはそれも対応が難しくなると言っています。とにかく今はできるだけ人混みは避け、感染しない、させないことを心がけ、しっかり栄養を取り、免疫力を高めておくことと言っています。 そこで質問ですが、２月13日に銚子市
新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を設置とありますが、その後の状況について伺います。また、拡大後の危機対応についてと消防の対応について伺います。 最後に、児童虐待問題について伺います。平成30年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数15万9,850件、前年度より２万6,072件増え、過去最多を更新したとありました。野田市では、昨年１月、当時小学校４年生の女児が両親から虐待を受け死亡したとされる事件については、先月２月21日から裁判員裁判が始まり、様々な当時の様子が明るみになってきました。 近年子どもに対しての悲惨極まりない虐待事件が多発しています。それぞれ家庭内で起こっていることであり、発覚するまで子どもたちは必死に耐えながらどこかでＳＯＳを発信しているのだと思いますが、今回の虐待事件、どのような状況下に彼女が置かれていたのか、裁判の経過により徐々に明らかになってきました。このようなことが二度と起きないよう、対策を講じる必要が求められています。 家庭の中で起きている度を超したしつけや体罰は、外からはうかがい見ることはできません。周囲の我々がそのような現実もあるとふだんの中で注視していれば気づくこともあると思いますが、野田市の事件、ここ連日、裁判の経過、証言がニュース、新聞紙上でも掲載されています。経緯を追うと、何か所も彼女を救える場面が見て取れます。子どもの人権保護を前提にした場合は、その家庭環境に戻すべきではなかったと思うのですが、このケースでは最悪の結果となってしまいました。 そこで伺います。近年多発している児童虐待、本市の現在の状況、この４月から改正される児童虐待防止法について伺います。最後に、様々なやりとりがあると思いますが、銚子市児童相談所との連携について伺い、登壇の質問を終わります。
○議長（岩井文男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 桜井隆議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、行革の進捗状況についてのご質問でございます。市長就任以来、平成25年度から27年度の３か年にかけて
事業仕分けや平成26年度の銚子市再生の
緊急改革プランを実行いたしました。平成29年度は、第７次銚子市
行財政改革大綱を策定し、取り組んできました。また、平成30年11月でありますが、
緊急財政対策を発表し、行革に取り組んでいる状況にあります。平成29年度からの
行財政改革大綱実施計画の中で主に取り組んできたものとして、歳入の増加対策では、未収金対策や市有財産の売却、使用料、手数料の見直しを実行いたしました。普通会計ベースで、平成27年度と平成30年度の決算額の比較でありますが、２億1,000万円の効果が出ております。歳出では、人件費、公債費の見直し、物件費の削減に取り組みました。普通会計ベースの平成27年度と平成30年度の比較でありますが、６億5,000万円の効果が出ております。
緊急財政対策では、さらなる歳入確保の取組や歳出削減として、令和元年度からの事業の休止、事業の見直しに取り組んでいます。行革大綱実施計画と重複するものを除き、今年度は１億2,000万円の効果を見込んでいるところでございます。決算後に改めて行革大綱実施計画の効果額と併せて積算をする予定でございます。これらの
行財政改革の取組で得た効果は、市民の痛みを伴うものも多くございます。しっかりと財政再建を果たすことが市民の痛みに応えることだというふうに考えております。 次に、
新型コロナウイルス対策についてのご質問でございます。
新型コロナウイルスは、国内の感染拡大が続いている状況にあります。銚子市では、国が示した
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に従って感染予防対策を行っております。まず、２月末に市民にチラシを回覧いたしました。手洗い、せきエチケットの徹底、相談窓口を周知したところでございます。また、高齢者や心臓病などの基礎疾患のある方が重症化する傾向があります。介護支援専門員や保健推進員を通じて
新型コロナウイルス感染症予防の注意事項のパンフレットを配布いたしました。２月13日には、桜井議員がおっしゃいましたように
新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を設置いたしました。情報の共有を図ったところでございます。 ２月28日には、この連絡会議を
新型コロナウイルス感染症対策本部に昇格をさせました。第１回の本部会議を開催したところであります。首相の要請に基づく小学校、中学校、高校の臨時休校、幼稚園の休園、夏休みなどに準じた放課後児童クラブの開所、児童生徒が自宅で待機できない場合の学校での受入れ、卒業式、卒園式の対応、市のイベントの自粛などを決定したところであります。また、市内で感染者が確認された場合の対応についても情報共有を図りました。 ３月４日には、第２回目の対策本部会議を開催いたしました。追加の対策として、市民センター、地区コミセン、勤労コミセン、体育館、野球場、庭球場、スポーツコミセン、豊里台多目的スポーツ広場の休止を決定いたしました。老人憩の家、図書館、地域交流センター・芸術村の利用制限も併せて決定したところであります。既に個別の事情に応じて学校での受入れを行っていることを改めて保護者に周知することも確認したところであります。 また、市立病院においては、熱発、熱の症状がある方については、入り口や待合所を別に設けて対応しております。感染を心配する問合せに対しては、保健所に設置されております帰国者・接触者相談センターを案内しております。市立病院の入り口玄関ドアにも問合せ先のチラシを掲示して周知に努めております。市民の皆様には、引き続き感染予防のための手洗い、うがい、せきエチケットの徹底をお願いするとともに、不確かな情報に惑わされることなく、冷静な対応をお願いしているところであります。
○議長（岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） それでは、私から令和２年度の予算編成と今後の財政収支の見通しということでご答弁させていただきます。 令和２年度の予算につきましては、広域ごみ処理施設に係る負担が最大となるほか、また歳入では
地方交付税、普通交付税の大幅な減少が見込まれるなど、結果として大幅な財源不足となってしまったところです。これを補うためにといいますか、水道事業からの借入れで下水道への出資を対応させていただいたほか、介護保険事業への繰り出しについても、令和元年度、平成31年度と同様に当初予算の計上を見送って対応を取ったところでございます。 令和３年度につきましても、令和２年度に実施される国勢調査での人口減少、これに伴う普通交付税の減というのも見込まれるところでございまして、厳しい財政状況に変わりはありません。当分もうしばらくの間、厳しい財政状況が続くものと思われますが、千葉科学大学に係る地方債の借入れの償還が全て終わる令和７年度、終わった翌年の８年度には、４億円の財源が活用できるということと、また現在計画されております洋上風力発電施設が早ければ令和８年度ぐらいには稼働できるのかなというふうに見込まれておりますので、そうしますと税収のほうも増えるということで、これまでもご答弁させていただいておりますが、令和８年度というのが一つのターニングポイントになるのかなと思います。いずれにしましても、あと数年厳しい財政状況が続くものと思われますが、それを一年でも早く財政健全化が図れるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（石井倫宏君） 私からは、
新型コロナウイルス関連と、それから児童虐待の関係でお答えをさせていただきます。 まず、感染が拡大した場合の対応ということでのお尋ねですが、感染症予防の法制度におきましては、指定感染症への対応は、基本的には国と都道府県が中心となって行って、市町村は住民への周知啓発が中心となります。現時点では、
県の発表を見る限り、市内居住者の患者はいらっしゃらない状況ですが、今後例えば市内で患者が発生した場合、その感染情報につきましては千葉
県から本市のほうへ連絡が入るものと思われます。この場合、まずは千葉
県から感染者や濃厚接触者の情報を把握するとともに、市が行うべき具体的な対策について協議してまいります。事前の方針に基づきまして、市のイベントや事業の中止や延期、高齢者や不特定多数が利用する公共施設の臨時休館などの対策を講じていくことになると思います。 続きまして、児童虐待の関係ですが、まず本市の児童虐待の状況についてのお尋ねですが、令和２年２月27日現在で本市の児童虐待の取扱いケースは55件となっております。この虐待の種類別では、これ延べ件数になりますが、身体的虐待が18件、心理的虐待35件、ネグレクト、養育の怠慢、養育の放棄ですね、これが９件、それと性的虐待はゼロ件となっております。心理的虐待につきましては、言葉の暴言だけではなく、家庭内のＤＶを子どもが見聞きする面前ＤＶ、こちらについても心理的虐待に当たるとされておりまして、こちらについては増加傾向にあります。児童虐待対応の窓口は、児童相談所のほか市町村も担っており、本市では健康づくり課が窓口となって対応しております。 続きまして、令和２年４月から施行されます改正児童虐待防止法につきましてですが、こちらの主な改正のポイントは、１つ目は親権者に対してしつけ名目での子どもへの体罰が禁止されるということがあります。それともう一つは、児童相談所の体制強化について、一時保護などの介入対応の職員と保護者の相談などに対応する職員を分けて、そういった介入機能を強化するといったことが挙げられます。 それから、児童相談所との連携についてのお尋ねがありましたが、児童虐待や養育支援が特に必要な児童などに対する適切な支援を行うため、児童福祉法に基づいて設置されました銚子市要保護児童対策地域協議会といった組織がありますが、こちらにおきまして児童相談所、警察、教育委員会など関係者と児童虐待に関する協議を実施しております。この中で対応に苦慮するケースにつきましては、必要に応じて児童相談所など関係機関で集まり、個別の支援会議を開催しております。情報共有をして援助方針を確認し、役割分担しながら支援を行っております。 直接児童相談所が支援に関わっていないケースであっても、場合によっては支援について助言をいただくこともあります。緊急を要する場合は、ケース対応の所管を児童相談所に移管し、児童相談所が一時保護などの対応を行う場合もあります。児童虐待の対応につきましては、１つの部署で対応を完結させることは無理と言われておりまして、児童相談所を初めとする関係機関との多職種の連携が重要と、このように認識しております。
○議長（岩井文男君） 消防長。
◎消防長（菅澤信博君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症に関する消防の対応についてお答えします。 現在、感染拡大の防止に向け、国を挙げて取り組んでいるところですが、消防が実施する救急業務におきましても事前の対応が非常に重要であると認識しております。本年２月４日付で総務省消防庁から発出された
新型コロナウイルス感染症に係る消防機関の対応についての通知に基づき、銚子市、旭市、匝瑳市の各消防本部とこの地域の保健所であります海匝健康福祉センターにおいて
新型コロナウイルス感染症に係る救急業務に関して事前協議を行いました。当消防本部では、協議内容を踏まえ、改めて
新型コロナウイルス感染症に対応すべく出動態勢を整えるとともに、フローチャートを作成し、これらに沿って救急業務を行っています。基本的には、119番通報による救急搬送は、
新型コロナウイルス感染症の疑いの傷病者も含め、全て消防本部が対応します。 このような形で救急業務を行う以上、携わる救急隊員の感染防止対策に十分配慮しなければなりません。現在救急隊員のほか、救急活動を支援する消防隊員は、急病や交通事故などの種別にかかわらず、全ての救急業務を
厚生労働省が示す標準予防対策に準じ、感染防止、ゴーグル、サージカルマスク、グローブを装着して行っております。さらに、発熱や呼吸器症状のある傷病者の場合には、可能な限りマスクを装着していただくとともに、活動する隊員もＮ95という高性能マスクを着装して対応することとしています。また、消防本部が保有する４台の高規格救急車には感染防止用の装備を施してあり、傷病者を収容するストレッチャーには、傷病者の上半身を覆うビニール製のシールドのほか、ストレッチャー周囲の救急車の天井にもワンタッチで下ろすことができるビニール製のカーテンを取りつけ、傷病者と救急隊員の間を遮蔽できるようになっています。 救急搬送後に万が一傷病者が
新型コロナウイルスの感染者と判明した場合には、海匝健康福祉センターなどから助言を受けながら、当該救急活動に携わった職員の健康管理を行うとともに、使用した車両及び資機材などの消毒を徹底し、職員への感染防止に万全を尽くしてまいります。
○議長（岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ２時４１分 休 憩 午後 ２時５１分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 桜井隆議員。
◆桜井隆君 最初に学校関係で、登壇のほうでは特にありませんでしたけども、この野田の事件なんですけども、非常に悲惨というか、登壇でも言いましたけども、救える場面が相当あったんですよね。去年の時点で小学校４年生ですから、次は５年生に上がるはずの女の子が亡くなったと。その救える場面で救えなかった。多分いろんな形での連携のまずさだったり、また児童虐待の非常に難しい、周りの関わり合い、非常にデリケートな部分だと思いますけども、銚子市の教育委員会のほうでは、昨年の私の質問の答弁中に、その野田の事件を受けて２月に臨時校長会を開催し、再点検を行ったとありました。現在裁判中ですが、二度とこのような悲劇を繰り返してはならないと。そこで、各校の指導体制に新たな見直し等があったのか伺います。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（北村卓君） 昨年２月の臨時校長会におきまして、危機管理意識を高く持つよう改めて各学校に指導したところであります。内容としましては、児童虐待の早期発見に努めること、子どもの小さな変化に気づいた場合には、最悪の場合を想定して、慎重に素早く、誠意を持って組織で対応し、適切な初期対応を図るということを指導いたしました。 また、児童生徒の実態を把握するためにアンケートや本人からの聞き取りを充実するとともに、守秘義務を持って対応するよう周知したところであります。さらに、家庭への連絡、家庭訪問の実施などは、状況に合った対応をするよう指導いたしました。虐待の有無にかかわらず、その事実が疑われる場合には、児童相談所、健康づくり課が窓口となること、また市の教育委員会とも必ず連絡を取り合い、各機関との連携を図るよう周知したところであります。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 あともう一点、先ほど市のほうで虐待の認知件数55件というふうにありましたけども、教育委員会のほうではまたその数と状況が違ってくるんじゃないかと思うんですけども、教育現場でもって確認している件数は幾つになりますか。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（北村卓君） 市内の児童虐待につきましては、学校、健康づくり課、学校教育課で情報共有を行っております。本年度報告を受けた件数は、昨年４月から今年２月末までで16件であります。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 16件というと、やはり差引きで考えれば、小さい未就学の子どもが多いということだと思います。先月でしたか、銚子市内でもって虐待の事件がありました。新聞では、千葉版で載っていましたけども、居住地は神栖だったんでしょうか。ちょっと確認したいと思います。
○議長（岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（石井倫宏君） 現在犯罪捜査中ということでありますし、個別の案件ですので、個人情報もありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 分かりました。どっちにしても、市内でそういうことが起きたと。やはり今、親もいろんな悩みを抱えていたりするのかもしれませんけども、子どもを守るのがやはり親で、大人であって、その小さな子どもたちを守れない環境というか、この野田の事件に関しては毎日のように新聞で報道されています。それについて、非常に私も憤りを感じながら、また無力感というか、市内にまだ55件苦しんでいる子どもたちがいて、それに皆さん向き合っていると思うんですけども、児相を含めて、市職員側とのうまい連絡体制、連携、これがやはり非常に大事だと思います。縦の連携と横の連携、市役所の庁内もそうですけども、１つ確認するのに幾つかの担当課に確認しなければならないような状況もあったりで、一般市民にしてみたら非常に煩雑な、どこに連絡をしていいのか分からないような状況があったりということになりますので、明確なルートをしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。 あともう一点、児童虐待防止法が来月から改正になりますけども、その今後の現場の対応について、先ほど若干触れた部分もありますけども、いま一度お願いします。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（北村卓君） これまでも関係機関との連絡を密にしながら連携を図ってきたところでありますが、令和２年４月施行の児童福祉法では、児童虐待を受けたと思われる児童に関する秘密を漏らしてはならないと明記されております。子どもの安全を第一に考えるとともに、通告者保護の観点から、通告元を明かさないよう学校へは既に指導しているところであります。今後も各機関との連絡をより一層密にし、連携を図っていくつもりであります。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 児童相談所、児相と言いますけども、これ千葉
県健康福祉部の出先機関であって、所在は銚子にあるんですけども、管轄としては銚子市、旭市、匝瑳市、香取市、そして香取郡と。この５か所を管轄しているということだと思いますけども、今回の改正児童虐待防止法、ここに児相の職員が入っていればいいんですけども、分かる範囲でお願いします。今回この改正後、児相には医師、また保健師を配置するというふうにありますけども、今現在特別的なその資格を持った職員というのはどういう方が入っているのか伺います。
○議長（岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（石井倫宏君） 今議員からもご紹介がありましたように、児童相談所は
県の施設ですので、市のほうで直接職員を把握しているわけではありませんので、児童相談所に確認しました内容では、銚子の児童相談所におきましては、所長初め主任児童福祉が１名、児童福祉士が８名、心理士５名、相談員１名、その他数名の職員が配置されていると、このように伺っております。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 大方それぞれ何かしらの資格を持っている方が入っているというふうに思いますけども、やはり教育現場だったり市の職員との連携、これは非常に大事になってくると思います。今回の改正の中では、一時保護、子どもを保護する担当職員と、また保護者のほうを面倒見る職員が２つに分かれるというふうになっていますけども、こういう形でやれば、非常に煩雑な事例を抱えて忙しい思いをしている中で見過ごす場面も出てきたり、この間も夜中ですか、明け方ですか、３時ぐらいに小学校の女の子が訪ねていったら追い返されたと。よくないですね。追い返してはいけないんです。ただ、時間が銚子の児相にしても９時から５時まで営業時間があります。９時から５時までで閉まります。月曜から金曜まで、土、日は休みと。ですから、この間の営業している、開いている間ならいいんですけども、それ以外の対応というのは今現在どういうふうにしているのか、分かる範囲でお願いします。
○議長（岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（石井倫宏君） 大変申し訳ありません。
県の施設ですので、私どものほうで詳細にお答えするのが適当かどうか分かりませんが、今児童虐待に関しましては全国一律で189の電話をまず使うということが大原則になっております。児童相談所に直接連絡を取るというよりも、その189の電話相談に応じて対応していただくということで、夜間あるいは休日の対応も行っているということで、ご理解いただければと思います。
○議長（岩井文男君） 議員に申し上げます。一般質問は、市の行政全般の事項について、執行部に対し、その所信をただすことでありますので、対象の範囲を超えての質問はご遠慮願いたいと思います。 桜井隆議員。
◆桜井隆君 それでは、コロナウイルスについて伺います。 先日の大衆日報の記事なんですけども、私は今回コロナウイルスに関して質問しようと思っていて、いろんな質問を用意していましたけども、この記事に市内の50歳の男性からの投稿がありました。これをここでちょっと紹介しながら、この中に私の疑問が解ける部分が相当入っているので、ここで話をさせていただきます。まず、10日前から何となく体がだるい。節々が痛み、時々37度ぐらいの微熱がある状態だったと。この大衆日報愛読者、自称愛読者と言っていますけども、愛読者が２月26日の朝に体温を測ると37度５分と。風邪薬をもらおうと市立病院を受診しました。受付した後で、看護師さんの指示に従って体温を測ると38度２分だったと。インフルエンザの検査を受けましたと。結果は陰性。先生いわく、こうなるといろいろな検査を受けてもらわないといけないとのことで、採血と人生初のＣＴ検査を受けることになりました。非常に健康な方だと思うんです、ふだんは。そこで、正直なところ市立病院の検査体制がこれほど整っていたのには驚いたと。中等以上の肺炎という診断が下りましたと。それから程なくして医師と看護師がテレビでよく見る防護服を着て現れ、これまでの行動歴などを詳しく聞き取られました。これは完全に新型コロナ感染者として扱われていると感じ、恐怖に似た不安、家族から隔離される孤独感、たまった仕事のことなどが一気に脳裏をよぎりました。そのまま３Ａ病棟の個室に案内されたと。病室では、完全防護服に身を固めた医師と看護師が新型コロナ検査を行いました。ここまでで１つ疑問なんですけども、コロナを疑って検査をこれからすると。今の市立病院には、感染病院の指定はありましたっけ。
○議長（岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（石井倫宏君） 市立病院は、指定感染症の対応病院にはなっておりません。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 まだこの時点では多分コロナと確定したわけじゃないので、だけど市立病院でこの検査ができたと。結果これが陰性だったいうことなんですけども、ここまでの経緯が私の疑問が少し晴れたところがあって、先ほど消防のほうからも話がありましたけども、コロナだと判定がついた時点というのは、例えばここだと保健所に窓口がありますので、保健所に行って、そこでもって検査を受ける。そこでもってもしコロナだと分かった場合には、その場合には例えば病院までは本人はどういうふうな形で行ったらいいでしょうか。コロナだと判定された患者は、救急車両でもって搬送はしないんでしたっけ。
○議長（岩井文男君） 消防長。
◎消防長（菅澤信博君） 基本的に新型コロナの感染症ということで陽性反応が出たというような場合には、
県の保健所のほうの業務となります。しかしながら、例えば最初にチャーター便が羽田のほうに来て、そこで検査をやって、東京消防庁の救急車が出たというようなことがあるんですけれども、あれは保健所の管轄が都道府県ですので、同じ都の管轄ということで東京消防庁が出たと。例えばクルーズ船のときには、横浜ですか、そちらのほうも横浜の消防局の車が出たんですけれども、それ以外の場所で発症して、それが陽性だというようにあらかじめ分かった場合には、その時点で保健所と協議するようになると思います。実際問題その陽性反応が出た患者を保健所等の保有している車両で運べるかどうか、そういったところもあると思います。この海匝管内では、保健所と協議しましたところ、寝た状態で搬送できる車は千葉に１台のみということですので、当然そういった必要があれば救急車で搬送するようになるということになります。ただ、移送する病院のほうに救急車だとかがあれば、民間病院の車で陽性の患者を搬送したり移送したりということはあるんだろうなと。ですから、ケース・バイ・ケースですか。横浜のほうのクルーズ船は、いろんなところの民間の病院の救急車が各地に陽性の患者さんのほうを転送していたと。ですから、例えばこの地域でそういった陽性反応が出たというような患者をほかに移送する場合には、保健所のほうと協議をして、どういう体制でいくかというような形になります。 それから、救急車が119番通報に基づいて出るという場合には、陽性という確定はしていないと思います。病院から依頼があって、移送してくださいというような形で来れば保健所と協議するんですけれども、基本的に一般の方から119番通報があって要請をされれば、その時点で119番を受けている千葉共同指令センターでも、その通報の内容の中で、37度５分以上の発熱があるか、呼吸器症状があるか、あとは何日ぐらい続いていますか、状況によっては渡航歴ですとかも調べて、その情報が消防機関のほうに入ってくるようになっています。それを受けて、必要に応じて保健所のほうと協議をして、それなりの対応をするいうことですので、一概に全部救急車ということではないのかなというふうに思います。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 分かりました。このケースだと、例えば検査したらコロナだった場合、その感染指定病院ではない市立病院は多分ほかへ行ってくれと。感染指定病院に行ってくれというふうになると思いますけども、この一番近くの感染指定病院はどこになりますか。
○議長（岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（石井倫宏君） 近隣ですと、旭中央病院が指定感染症の対応病院になるかと思います。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 そうすると、旭に搬送されると。その搬送するときには、例えば保健所、
県の管轄ですから、
県から依頼が消防のほうに入って、入れば消防は防護服を着て搬送するということでよろしいですか。
○議長（岩井文男君） 消防長。
◎消防長（菅澤信博君） その状況に応じて、例えば先ほどの例ですと、市立病院から旭中央のほうにというお話でしたけれども、搬送病院も含めて、市立病院、それと保健所のほうと協議をして、消防のほうの救急車で行かなくちゃしようがないということであれば、消防のほうで対応いたします。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 ということで、何日か入院することになったんです、この愛読者が。そこで、ちょっと戻りますけども、完全防護服に身を固めた医師と看護師が新型コロナ検査を行いました。自分は検査結果はいつ頃分かるのかと医師に質問しました。すると、保健所からの連絡を待ってくださいとの回答。しばらくすると、保健所から電話が入りました。携帯に電話が入ったと。再度過去数週間の行動履歴を質問され、検査結果については明日の昼頃には分かると。ＰＣＲ検査でしたっけ、非常に早く結果が出るんだなというふうに思いました。自分は、不安と焦燥感の中で一夜を病室で過ごしたと。仮に新型コロナ陽性に備えて、子どもたちは翌日の学校を休ませ、自宅待機とし、賢明だと思います、これは。私の検査結果を待つことにしたそうです。ただし、これは妻の判断として行ったとのことで、保健所からは家族の動静についての明確な指示はなかったとのことです。だから、家族はやはり気を利かせて休んだと。子どもたちを休ませたということだったと思います。だから、事細かな、そういった連絡というのは入ってこなかったということだと思いますけども、その入院が非常に長く感じられたと。午後１時過ぎ、Ｈ氏が防護服をつけずに今度は病室に入ってきて新型コロナ陰性を伝えてくれたときには、本当にありがたく、涙が止まりませんでしたという内容です。面会謝絶の解除となり、医師の指示でもう一泊の肺炎治療を受け、３日目の午後に退院となったということで、非常に頭の中で整理ができたんです、これを見て。ですから、本当にこの投稿者にはお礼を言いたいと思います。ここまですごく丁寧に投稿してくれたということです。
○議長（岩井文男君） 発言中ですけども、一般質問の初日に申し上げたとおり、質問は簡潔明瞭に行っていただくよう、議事運営にご協力を願います。 桜井隆議員。
◆桜井隆君 では、質問をほかに移しますけども、財政のほうで何点か質問したいと思います。 平成19年、これ決算カード見ると、実質単年度収支では９億3,600万円の赤字になっています。このときに、財調ですね、積立金から９億円取り崩している。取り崩して、さらに９億3,600万円の赤、これは単年度収支です。ここからまたしばらく時間が経過しますけども、平成24年から平成30年まで、単年度収支が黒字になったのは、４億8,300万円、これが平成27年、この時点だけが４億8,300万円の黒字だったと。このときに積立金の取崩し額は、これ非常に多かったんですが、９億2,800万円と。その後、平成28年、３億6,600万円の赤字、平成29年、２億3,200万円の赤字、直近では、平成30年が１億4,800万円の赤字、これそれぞれ積立金から取り崩して、先ほど登壇でも言ったように、積んで、また崩して、その繰り返しだったんですけども、この直近の７年間で財調を13億円取り崩しています。一般会計の中で10％ほどは財調を積み上げていくようにという流れで、市長も以前財調を少し積み上げるような話はたしか行革か何かの中であったと思いますけども、財調を積みながら、確実に積み上げながら財政運営、これはなかなか今の状況で難しい話ですか。
○議長（岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） 現在の状況では、必ず毎年積み増して、財調のほうを増やしてということは明言できないという状況だと思います。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 石上議員の質問の中にもありましたけども、非常にこの財政の駆け引きも我々には分かりづらいと。その中で、市民はやはり非常にこの財政危機的な状況を綱渡り的に毎年行っているのが非常に不安に思っている部分は確かにあると思います。その中で、若い世代が銚子から離れていく場面もあったり、先日も旭に私の知り合いが子ども３人連れて、この７月か８月かな、移動するという話もありました。やはりもっと抜本的な根本的な解決というのは、もう何度もそういう質問をしていると思いますけども、今の時点ではいかんともしがたいという状況でありますか。
○議長（岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） 多額の公債費の支出というのが続いている上では、いかんともしがたいとしか申し上げようがございません。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 では、ちょっと目先を変えます。 今回のコロナ騒動ですが、非常に長期化した場合、地元の産業、また全国的にも様々な業界に影響が出てくると思いますけども、地元金融機関は利子補給、緊急支援、１％か１％ちょっとぐらいで緊急的な支援をすると。金融補助をするということですが、それに対して、利息がそこに１％でもかかってくるわけですけども、市としての利子補給だとか、何かそのようなことは考えているのか、今現在なければないでいいですけども。
○議長（岩井文男君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（笹本博史君） 今回の
新型コロナウイルス対策の経済に対する波及は計り知れないところであります。現時点で、商工会議所、あるいは金融機関に、当面の金融の対策として、今議員からご指摘のあったような、いわゆるセーフティーネットだとか、つなぎの融資だとかというご相談が頻繁にあると伺っております。利子補給制度が有効な経済対策なのかどうかというのも見極めなければなりませんし、政府が10日に第３弾か何かの経済対策なども発表するというふうに伺っておりますので、もうしばらく金融の対策も含めて、非常に民間の事業者の皆様お困りだとは思っておりますけれども、見極めるのにお時間を頂ければと思っております。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 あと、市内の就業者の平均所得というのは、これ市のほうで掌握しておりますか。
○議長（岩井文男君） 税務課長。
◎税務課長（柴紀充君） 個人の平均所得ということですね。それも就業者ということですので、令和元年度の銚子市個人市民税の課税状況から所得割の納税義務者１人当たり平均所得というもので申し上げます。まず、全体で年金所得者等も含めた金額では、平均で１人当たり285万5,000円という数字ですが、就業者ということですので、このうち給与、営業、農業の所得者では306万円という数字になります。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 これ以前、ちょっと何に出ていたか分かりませんけども、また比べて申し訳ありませんけども、神栖の所得はたしかこれよりも40万円かそこら高かったと思います。だけど、銚子市からも神栖に働きに出ていて、向こうから収入を得ている方も結構いると思うんですけども、神栖に働きに出ている方というのは今どのくらいいるか分かりますか。通告していないので、分からないと思いますけども、分かればと思いましたけど、相当な数向こうへ勤めに出ているんじゃないかと思いますけども、先ほどの就業の平均というのは年金所得者を抜いた金額でよろしいですか。
○議長（岩井文男君） 税務課長。
◎税務課長（柴紀充君） 分かりにくくて失礼しました。就業者というと、所得のうち年金等を除いて、給与、営業、農業等、そういうものですと平均306万円となります。私の先ほどの答弁では、全体の額も合わせて、年金も含めた額は285万5,000円というふうに説明した次第でございます。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 分かりました。今後コロナの影響がどういうふうに出てくるか非常にやっぱり心配です。これは、国の施策の中で緊急対策をこれから打っていくんでしょうけども、この閉塞状況の中で人の気持ちもどんどん暗くなってくる。今の状況は、多分高齢者が車を手放した後になかなか家から自由に出歩けないような状況に市民全体、国全体がなっているような状況だと思います。その中で、次の希望というのはやはり一日も早く終息することだと思いますけども、コロナウイルスが長引いた場合、そのときの対策はしっかり取っておいたほうがいいと思います。また、もし市の庁舎内にそういう感染者が出た場合、このシミュレーションは取っているのかどうか伺います。
○議長（岩井文男君） 総務課長。
◎総務課長（宮澤英雄君） 市役所職員がまず感染することのないように、２月27日付で職員宛てには健康管理を徹底するように要請しております。内容としましては、定期的に体温測定をするように、それから体調不良の場合、または家族に感染症と思われる症状があるような場合は休暇取得をするように、それからまた不要不急な外出の自粛も働きかけております。職員が感染した場合は、特別休暇として出勤を停止することとなります。また、そうした場合は、濃厚接触者の調査であるとか、あるいは場所の特定などをした上で、
県などの指導の下、行動範囲の消毒であるとか、あるいは他市の発生状況を参考に感染の拡大防止を図るようになるかと思います。
○議長（岩井文男君） 水道局長。
◎水道局長（椎名寛君） 水道事業は、市民生活や企業活動に欠かすことができない重要な社会基盤です。
新型コロナウイルスの流行時におきましても、給水の安全性や安定性を確保しなければなりません。このため、水道局職員やその同居家族に感染や、またその感染の疑いがあって担当業務に支障を来す場合、水道事業の運営に最低限必要な業務を選別し、優先業務に従事する人員を確保するため、業務継続計画に沿って水道事業の継続に努めてまいります。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 分かりました。多分まだこうなった場合こうするという具体的なシミュレーションはできていないと思います。今のあれだと。まず、最悪の状況を想定しておかなければならないというふうに思うんですけども、例えばその窓口、担当課１か所でもって１人出たと。その場合、担当課の職員は、全員ほとんどがその周辺に取り巻いている職員は自宅待機ということになりますか。
○議長（岩井文男君） 総務課長。
◎総務課長（宮澤英雄君） 当然濃厚接触者と思われる職員も出勤停止にして、自宅で待機することになろうかと思います。
○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 市役所の場合には、それぞれいろんな数多くの経験をしているので、多分その場所にほかの職員がまた入って対応ができると思いますけども、そうならないことを祈りますけども、本当に銚子で第１号がもし出るようなことになった場合、もう今までの対応とは全く違うような対応をしなければならないというふうに思います。まず、その最悪のシミュレーションもつくっておいたほうがいいと思います。 これで質問を終わりますけども、本当に一日も早いコロナウイルスの終息、これを祈りながら、また銚子の力強い未来、これをまた信じて、しっかり我々もそのために努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩井文男君） 以上で一般質問を終わります。
△議案第２９号の上程、説明、質疑、
委員会付託
○議長（岩井文男君） 日程第２、議案第29号を議題といたします。 議案を職員に朗読させます。 〔職員朗読〕
○議長（岩井文男君） 提案理由の説明を求めます。 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） それでは、議案書（その２）の１ページを御覧いただきたいと思います。議案第29号 財産の処分について提案理由を説明します。 そちらのほうに記載のとおり、銚子市外川町１丁目10828番２、旧特別養護老人ホーム外川園の土地及び建物について、神栖市波崎8850番地、株式会社大勝に対し、土地を2,500万円で売却し、また老朽化した建物については解体を条件に無償譲渡しようとするものですが、財産の処分に当たり、銚子市市有財産及び契約に関する条例第３条及び地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を得ようとするものです。 今回の処分に当たりましては、未利用となっていた土地の有効活用を図るため、公募型プロポーザルを実施したところ、２者から応募があり、選定委員会での審査の結果、株式会社大勝を優先交渉権者として選定したものです。その上で、本年２月28日に売買に関する仮契約を締結しているところです。 以上で議案第29号の説明を終わります。よろしくご審議お願いいたします。
○議長（岩井文男君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 笠原議員。
◆笠原幸子君 質問したいのは、株式会社大勝が外川園を2,500万円で買ったということですけども、予定価格と入札率などが分かれば教えてほしいのと、あと今後の利用計画などがございましたら教えてください。
○議長（岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） 最低売買価格というものを設定してございまして、こちらのほうは500万円で設定してございました。それでプロポーザルのほうをかけたというような形になっております。それで、買受人の事業の予定としましては、介護つき有料老人ホームなどの整備、そういったものを整備していきたいというふうにプロポーザルのほうではなっておりました。
○議長（岩井文男君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩井文男君） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第29号については、お手元に配付いたしてあります付託議案等分担表（その２）のとおり、所管の委員会に付託いたします。
△休会について
○議長（岩井文男君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、３月10日から３月17日までは休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩井文男君） ご異議なしと認めます。
△次会日程の報告
○議長（岩井文男君） 次会は３月18日午後１時30分より会議を開きます。
△散会の宣告
○議長（岩井文男君） 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時３６分 散 会...