銚子市議会 2018-06-11
06月11日－03号
平成３０年 ６月 定例会 平成３０年６月
銚子市議会定例会 議 事 日 程 （第３号） 平成３０年６月１１日（月） 午前１０時開議日程第１ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇出席議員（１８名） １番 田 中 努 君 ２番 笠 原 幸 子 君 ４番 石 上 友 寛 君 ５番 加 瀬 栄 子 君 ６番 桜 井 隆 君 ７番 工 藤 忠 男 君 ８番 鎌 倉 金 君 ９番 宮 内 和 宏 君 １０番 加 瀬 庫 藏 君 １１番 大 野 正 義 君 １２番 尾 辻 廣 君 １３番 釜 谷 藤 男 君 １４番 広 野 恭 代 君 １５番 岩 井 文 男 君 １６番 根 本 茂 君 １７番 地 下 誠 幸 君 １８番 石 上 允 康 君 １９番 宮 内 昭 三 君 〇欠席議員（１名） ３番 池 田 健 一 君 〇説明のための出席者 市 長 越 川 信 一 君 副 市 長 島 田 重 信 君 教 育 長 石 川 善 昭 君 秘書広報 安 藤 隆 君 課 長 企画財政 宮 澤 英 雄 君 総務課長 山 口 学 君 課 長 市民課長 宮 内 伸 光 君 税務課長 長 尾 奈 美 君 社会福祉 石 田 智 己 君 子 育 て 越 川 俊 博 君 課 長 支援課長 高 齢 者 伊 藤 浩 幸 君 健 康 石 井 倫 宏 君 福祉課長 づ く り 課 長 観光商工 笹 本 博 史 君 水産課長 浪 川 秀 樹 君 課 長 農産課長 飯 島 茂 君 都市整備 椎 名 寛 君 課 長 生活環境 山 口 重 幸 君 会 計 渡 辺 正 行 君 課 長 管 理 者 消 防 長 菅 澤 信 博 君 水道局長 野 口 寿 君 学校教育 北 村 卓 君 社会教育 柴 紀 充 君 課 長 課 長 〇
事務局職員出席者 事務局長 原 孝 一 書 記 佐 野 仁 美 書 記 林 友 見 午前１０時００分 開 議
○議長（地下誠幸君） これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（地下誠幸君） 日程第１、一般質問を行います。 お手元に配付の一般質問表の順序に従いまして、順次質問を許します。 最初に、加瀬栄子議員。 〔加瀬栄子君登壇〕
◆加瀬栄子君 おはようございます。公明党の加瀬栄子です。６月
議会トップバッターで一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問してまいります。３月議会で食品ロスについて一般質問しましたが、日本では年間2,800万トンの食品が廃棄され、その中にはまだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスが600万トン以上あると言われています。一方で、経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験を持つ世帯は全世帯の15.6％に上ります。このような矛盾を少しでも改善するため、
フードバンクちばが2012年５月に設立されました。母体はワーカーズコープちばです。私は、４月４日に千葉市稲毛区にある
フードバンクちばに
ボランティアグループの仲間とともに視察に行ってまいりました。
フードバンクは、企業や家庭からさまざまな理由によって売ることや利用することができなくなった食品の寄附を受けて、福祉施設や生活に困っている人などに無料で提供する活動をしています。設立当初は、なかなか物資も集まらず、県内の食品企業を中心に過剰食品の提供などを根気よく訴えて歩いたそうです。現在は、千葉市からの委託事業を中心に、生活支援、就労支援を軸とした地域づくりや仕事起こしに取り組んでいます。県内数多くの行政の福祉窓口や福祉施設、企業などの連携が大きく広がり、生活に困った方への緊急支援の一つとして定着しつつあります。 初めに、福祉施策について伺ってまいります。食料資源の浪費や環境への負荷が増大することに目が向けられ、社会全体で食品ロスの削減に取り組むことが重要と考えられています。市として食品ロスを減らすための取り組みへの進捗状況について伺います。食品ロスがある一方で、貧困状態にある子どもが７人に１人もいると言われています。家庭や事業者から提供された未利用食品を食べ物を必要とする人や団体に提供している
フードバンクの活動がありますが、未利用食品を提供できることなど市民には余り知られていない状況です。もっと周知を図るとよいと思いますが、市ではどのように考えるか伺います。銚子市での
フードバンクの利用状況について伺います。災害時用食料備蓄品の更新時に食品ロスの観点から
フードバンクへ提供する自治体がありますが、銚子市の状況を伺います。 次に、要介護者のケアについて質問します。要介護者が入院した場合、退院する際に家に戻ってからの介護への不安や、家での介護が難しく、移転先の施設を探すことなど、ご家族から精神的な不安になっているとの相談がありました。市ではどのような対応をしているのか伺います。また、入院中でも介護度の見直しはできるのか伺います。 次に、福祉パスについて、４月より福祉パスの実証実験が始まりましたが、現状での高齢者の申請者数とバスと銚子電鉄ごとの利用者数について伺います。同様に、障害者の福祉パスについても申請者数とバスと銚子電鉄ごとの利用者数を伺います。また、利用の目的として、どのようなものがあるのか伺います。 次に、
スポーツタウンについて、現状と今後の見通しについて伺ってまいります。銚子創生事業の一つとして、
地方創生推進交付金を活用しての官民協働事業として、この４月より
銚子スポーツタウンがオープンしました。西部地域の活性化にもつながるよう期待しています。オープンして２か月が過ぎましたが、オープンからの利用状況について伺います。宿泊利用した団体の種類はどのようなものか伺います。今後、施設整備の予定はあるのか、特にグラウンドが不足する懸念があると思いますが、どうするのか伺います。今後の利用者の見通しはどうなのか伺います。利用者の声として、立地場所が不便であるとか、あるいは周辺のにおいについての苦情などはあるのか伺います。 次に、
洋上風力発電について、今後の展開について伺いたいと思います。
洋上風力発電施設の誘致について、市として国や県、民間企業とどのような話し合いを進めているのか伺います。神栖市と銚子市での
風力発電事業の条件が違うと聞いていますが、どのように違うのか伺います。 次に、地域新電力会社についてです。電力の地産地消と地域活性化を目的として、銚子市は５月23日に地域新電力会社を設立するため、
株式会社Ｌｏｏｏｐ、
株式会社エックス都市研究所と協定を結びましたが、なぜ新電力会社を立ち上げるのか伺います。なぜこの２社を選んだのか、理由についても伺います。地域新電力会社を設立することで、市と市民にメリットはあるのか伺います。全国で銚子市と同じように電力会社を立ち上げている自治体はあるのか伺います。今後市は地域新電力事業にどのようにかかわっていくのか伺います。 以上で登壇での質問を終わります。あとは、自席で質問させていただきます。
○議長（地下誠幸君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） おはようございます。加瀬栄子議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、
洋上風力発電についてのご質問であります。国は、
再生可能エネルギーを主力電源の一つとして位置づけ、風力や太陽光などの発電の推進を加速化しております。３月９日、一般海域における
洋上風力発電を整備するルールを定めました
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案、いわゆる
洋上風力新法が閣議決定をされました。現在の通常国会に提出をされているところであります。今の通常国会中の成立は困難な状況でありますけれども、この法律が成立をすれば銚子沖の
洋上風力発電の促進にとっても追い風になると考えております。銚子沖の実証実験機も現在一般海域にあります。一般海域での
ウィンドファーム計画、
集合型洋上風力発電計画、これを展開していくということになります。 しかしながら、これまでは一般海域における
洋上風力発電施設の整備につきましては、統一的なルールが定まっておりませんでした。都道府県条例の運用によって、３年から５年の占用許可によって対応するということになり、事業者にとっては中期的、長期的な事業の見通しが立たない、資金調達も困難な状況でありました。今回の
洋上風力新法では、
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用促進は、我が国の開発及び利用を進める観点から、海洋政策上の重要課題の一つであるというふうにしております。この法律が成立をすれば、国が
洋上風力発電の促進地域を指定し、事業者を公募するということになります。選ばれた事業者は、最大で一般海域の30年間の占用が許可をされるということになります。都道府県条例では３年から５年でありましたので、大きく事業の採算性や事業の見通しが立つということになります。 促進区域は、地元自治体や漁業者など関係者の意見を聞いた上で国が指定することになります。国は2030年までに５か所の促進区域での運転開始を目指すとしております。青森、秋田、長崎、佐賀の４区域が有力だとする報道もありました。銚子沖でも実証実験が行われ、実証機の観測データなどからも、風の状況は非常に良好だという結果が出ております。銚子の沖合が促進区域に含まれるように、県などと協議を行っていきたいと考えております。
洋上風力発電は、漁業、自然との共生が大前提でありますので、銚子漁協との十分な意思疎通、連携を図りながら進めていくことが最も重要であります。銚子沖の
洋上風力発電の展開については、複数の事業者が興味を示し、事業化を検討しております。漁業、自然との共生モデルになる
洋上風力発電の実現に向けまして、促進地域に指定されるための努力を行ってまいります。 次に、銚子市と神栖市の違い、洋上風力の条件の違いでありますけれども、先ほど述べましたように、一般海域と港湾区域の違いがあります。沿岸から近い港湾区域の利用につきましては、2016年に港湾法が改正をされ、港湾管理者が公募を通じて
洋上風力発電の実施計画を認定できるようになりました。一般海域については、先ほど述べましたように、長期の占用を行うための統一的なルールが整備されておりませんでしたが、長期の
洋上風力発電事業を計画することが困難な状況でありました。今後は、
洋上風力新法によりまして、一般海域でも利用ルールが定められることになりますので、銚子沖での事業化の促進が図られることになると期待をしております。 次に、自治体地域新電力会社についてのご質問であります。
電力エネルギーの地産地消、資金の地域内循環を目指し、５月23日、銚子市と
株式会社Ｌｏｏｏｐ、
株式会社エックス都市研究所の３者が
共同パートナーとなって銚子新電力株式会社を設立するための基本協定を締結いたしました。来年平成31年４月の事業スタートを目指し、３者でスクラムを組みながら地域新
電力事業スキームを組み立て、準備を進めていくことになります。自治体出資による地域新電力会社は、千葉県内では成田・香取、睦沢町に続いて３例目となります。銚子市は、強い風と豊富な日射量に恵まれ、風力発電、太陽光発電の事業が活発に展開をされています。製氷工場や水産加工の冷蔵庫など、大量の電気を使用する事業所も多くあります。こうした需要と供給を結びつけながら、電力の地産地消、
地域循環型社会の構築を進め、公共施設や地場産業の電力コストの削減、売電収入による
財政的メリットを引き出していきたいと考えております。地域新電力の先進地でありますドイツでは、
シュタットベルケと呼ばれる地域事業者が
エネルギー事業などで得られた利益の一部を地域課題の解決や地域貢献につなげる事業を行っております。市民との信頼関係の上に成り立っているもので、ドイツの
シュタットベルケを一つの
ビジネスモデルとしながら、銚子新電力でも地域に貢献する事業を組み立てていきたいと考えております。 次に、
パートナー事業者の選定理由でありますけれども、
エックス都市研究所につきましては、銚子市の
長塚埋没処分場跡地の有効活用、太陽光発電の可能性について、環境省の調査事業を実施してきた事業者であります。平成29年度には、
エックス都市研究所が経産省の地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消
促進事業費補助金を活用いたしまして、銚子市における地域新電力の
実現可能性調査を実施いたしました。事業化の可能性が高いとの調査結果が出ましたので、
エックス都市研究所と事業化について協議検討をしてまいりました。
エックス都市研究所は、東京都豊島区に本社を置き、従業員数131名、都市計画、地方計画、環境、廃棄物などを専門として
建設コンサルタント業務を行っております。国や自治体からの業務も多く受注をしております。事業化の検討を進める中で、
エックス都市研究所から銚子新電力への出資と運営参加の意向が示され、銚子市としても、同社が持つ豊富なノウハウを事業の組み立て、運営に活用できることから、応諾したところであります。
パートナー企業については、
エックス都市研究所とともに選定を進めてまいりました。 重要視したのは、電気の小売事業に精通をし、ノウハウを有していること、一定の事業規模、資金力を有し、継続できること、地域新電力の目的であります
地域貢献事業に理解を示し、ともに取り組むことができること、選定したＬｏｏｏｐ社につきましては、創業８年という若い企業ではありますが、平成28年度の売り上げは233億1,100万円、新電力会社は平成29年12月現在で440社ありますけれども、Ｌｏｏｏｐ社は一般家庭向けの低圧供給で12位、事業所向けの高圧供給は20位と、上位に位置をしております。電力小売事業のほか、
太陽光発電事業、
風力発電事業、蓄電池事業も展開し、さらなる事業展開が期待できます。このようなことから、Ｌｏｏｏｐ社を
ベストパートナーとして選定したものであります。 次に、市のメリットでありますけれども、市のメリットとしては、公共施設の電気料金を現在約４億円支払っておりますので、その費用の節減につなげていくということがあります。新電力会社が利益の一部を
地域貢献事業などに還元することによりまして、市民もメリットを受けることを目指しております。 次に、銚子市と同じような自治体出資の新電力会社でありますが、昨年末のデータで25社あります。県内では、冒頭申し上げましたように、成田市と香取市が共同で出資をいたします株式会社成田・
香取エネルギー、睦沢町が出資をする
株式会社ＣＨＩＢＡむつざわエナジー、この２社があります。市のかかわりでありますが、市が出資をする第三セクターの企業になりますので、経営をきちんとチェックをしていくということが挙げられます。また、自治体が出資をし、しっかりとかかわることによって、電力の購入元や販売先に対する信頼感、安心感を与えることもあります。今後は、地元の金融機関などにも出資を呼びかけ、
パートナー企業を拡大していくということを考えておりますので、銚子新電力と
パートナー企業をつなぐ役割も担うことになります。
地域貢献事業の組み立てにつきましては、積極的に市も提案、関与をしていきたいと考えております。出資割合や役員人事などにつきましては、今後検討をしていくということになります。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（地下誠幸君） 総務課長。
◎総務課長（山口学君） 私から災害時用食料備蓄の
フードバンクへの提供についてのお尋ねに答弁します。 賞味期限がおおむね１年以内になった備蓄食料は、小学校、高校で行う防災教室や市民ふれあい講座、防災訓練などで啓発用として配布し、有効活用するようにしております。それでもなお配布し切れずに残余が見込まれる場合は、
フードバンクへの提供も行っております。平成28年度は、アルファ化米9,250食、平成29年度は保存パン480食を
フードバンクを行っている団体へ提供した実績がございます。なお、提供先ですが、先ほど議員が紹介された
フードバンクちばでございます。
○議長（地下誠幸君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（笹本博史君） 私から
銚子スポーツタウンの関係についてお答えします。 まず、利用状況でありますけれども、４月から本格的に営業を始め、２か月が経過したところであります。当初の計画を上回る利用があり、順調な滑り出しをしているとのことであります。利用団体の種目ですが、野球、バスケット、企業研修などで活用されておりまして、やはり野球の宿泊が最も多いということであります。計画の段階では予定していませんでしたが、
鹿島臨海工業地帯で４年に１度行われる定期修理というものがあるのですけれども、その利用があったことも理由の一つだというふうに考えております。 次に、今後の施設の整備計画であります。平成28年度に実施した
マーケティング調査の結果から合宿先の選定においては、スポーツ施設の充実度を最も重視することを前提としております。したがいまして、今年度はまず
メーングラウンドの排水工事、それから校舎の跡地を整地しまして、
サブグラウンドとしての活用を予定しております。また、
屋内野球練習場の設備を改修するといった合宿に必要な設備を改修することを予定しております。今後の施設の利用の見通しでありますけれども、現時点で今年度の利用は見込みと仮予約を含めて１万2,000泊程度になるという見込みであります。当初計画していた数値を、先ほど２か月の状況を申し上げましたけれども、上回っているとのことであります。特に７月、８月、一番非常ににぎわうときはほぼ満室に今のところなっているというところであります。今後の施設をどう活用していくかということについて、会社のほうでは、まずＪＲ千葉支社と水戸支社の連携施策として、６月30日から７月１日に開催されます銚子・
土浦ガイドサイクリングイベントを予定しております。また、10月６日から８日に開催されます自転車のイベント、ツール・ド・ちばのメーン会場にこの
スポーツタウンが決定をしております。そのほかに、野球教室や中学生を対象とした硬式野球大会の開催、あるいはダンス講習会などを計画しているとのことであります。 最後に、利用者の声として、立地面や周辺のにおいについて意見はないか伺いたいということでありますけれども、立地面については、主に車の利用が多いので、まだ電車での利用ということで何か意見をいただいたということはありません。そして、においでありますけれども、利用者からアクセス面、周囲のにおいについての意見は、今のところ伺っていないとのことでありますけれども、特ににおいにつきましては、これから夏の時期、施設利用が本格化してまいりますので、状況の把握に努めるようお伝えをしたいと思っております。
○議長（地下誠幸君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（山口重幸君） 食品ロス削減への取り組み状況についてのご質問にお答えします。 食べられる食品を廃棄したり消費期限や賞味期限を過ぎることで廃棄されたりする食品ロスは、もったいないことであり、市として取り組むべき課題の一つであると考えます。これまでに食品ロスや食べ残しに対する減量対策の一つとして、広報ちょうしで平成26年12月号から１年間、ごみゼロ通信を連載し、家庭でできるごみ減量について情報発信いたしました。さらに、27年度、28年度に計24回実施した町内説明会でも、賞味期限に留意した食料品の購入や調理くずの水切り方法を説明し、ごみ減量について協力を依頼しました。また、食品小売業からの売れ残り、飲食店からの調理くずや食べ残しの減量については、事業者が独自に取り組んでいるところでありますが、3010運動のような自治体が推進する取り組みでさらなるごみの減量を進めていけないか検討をしております。3010運動は、宴会時に食べ残しを減らすために行っているキャンペーンで、乾杯後30分間は席を立たずに料理を楽しみ、お開き10分前になったら自分の席に戻って再度料理を楽しむという運動です。本市もこの運動の趣旨を踏まえ、今後市広報やホームページを通じた市民の皆さんへの呼びかけのほか、
飲食店用チラシの作成などで事業者の協力を求めていきたいと考えております。現在は、国や県の動向や他自治体の施策等を情報収集しており、今後も銚子市の地域性を考慮した食品ロスの問題の調査、研究を行ってまいります。
○議長（地下誠幸君）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（石田智己君） 私からは
フードバンクについてと福祉パスについて答弁します。 まず、
フードバンクについてですが、食品ロスを発生させない取り組みとしまして、
フードバンク制度があります。これは、食品の品質には問題がないが、通常の販売が困難な食品、食材をＮＰＯなどが食品メーカーや個人から引き取って、必要としている福祉施設や生活困窮者へ無償提供する
ボランティア活動です。県内では、千葉市稲毛区に
フードバンクちばが設立されており、食品については食品関係企業などから寄附していただいております。また、取り組みの一つとしまして、
フードドライブ事業が実施をされています。これは、
フードバンクちばが千葉県内の各家庭で不要となった食品を回収し、寄附していただくものです。銚子市内では、平成27年度から設置された双葉町にある
ちょうしサポートセンターが回収窓口となっています。周知については、毎月開催しております
生活困窮者自立支援制度の担当者、関係機関から成る
自立支援業務関係機関支援調整会議で
フードバンク、
フードドライブの周知を図っているほか、
フードドライブのチラシを
ちょうしサポートセンターや市社会福祉課において周知をしております。
フードバンクちばや
ちょうしサポートセンターのホームページで
フードドライブが周知されておりますが、今後は市でも広報やホームページに掲載し、周知を図っていきたいと考えております。平成30年度は、
フードドライブが３回実施される予定です。日程は、５月14日の月曜日から６月29日の金曜日、９月18日の火曜日から10月31日の水曜日、平成31年１月15日火曜日から２月28日木曜日の３回となっています。 次に、
フードバンクの利用状況でございますが、
フードバンクの手続は、生活困窮者からの相談を受け、
ちょうしサポートセンターが対象者として認定を行っております。その後、食品配送申請を行い、
フードバンクちばが受理し、食品を利用者に宅配する仕組みとなっています。この食品提供を受けた利用件数は、平成27年度66件、平成28年度41件、平成29年度52件となります。 次に、福祉パスについてですが、障害者の福祉パスの申請者数は、平成30年５月31日現在で障害者211人で、そのうち42人が介助者用パスの申請を行っております。利用者数は、７月末でバスの利用者が障害者173人、介助者22人、銚子電鉄が障害者53人、介助者16人、合計で障害者226人、介助者38人になります。利用の目的についてですが、移動がさまざまな形で制限される障害者の社会参加の推進と活動を支援することなどを図る目的として福祉パスの実証実験をスタートしました。現在利用状況を確認している段階ですが、今後利用者アンケートを行うとともに、関係団体及び事業者などと利用状況の実績の確認と効果、課題を取りまとめまして、本格実施のための検討をしていきます。
○議長（地下誠幸君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 私のほうからは介護の関係と福祉パスの関係についてお答えをさせていただきます。 まず、要介護者が退院する際の問題や不安への対応ということですが、退院後の問題や心配がございましたら、担当のケアマネジャーがいれば、まずは家族などが担当ケアマネジャーに相談をしていただくことが大切と考えております。市では、平成28年10月から市内３圏域に委託型の地域包括支援センターを設置しております。高齢者やその家族からのあらゆる相談が可能となっておりますので、担当のケアマネジャーがいない場合はぜひこちらのほうにご相談をしていただきたいと思います。また、今年の４月からは双葉町のほうに銚子市在宅医療・介護連携支援センターを委託で設置をしております。このセンターは、市民やケアマネジャーなどからの相談を受け、医療と介護の情報を提供することができるようになっております。医療面での心配がある場合は、同センターへの相談も可能でございます。今後も市として同センターの周知、ＰＲに努めていきたいと考えております。それから、介護度の見直しの関係ですけれども、在宅、入院中、施設入所中にかかわらず心身の状態が悪化または改善した場合には変更申請が可能でございます。介護認定審査会の審査を経て、新たな介護度の認定を受けることができます。 それから、福祉パスの関係です。高齢者の福祉パスの申請者数は、５月末現在で1,323人、却下は16人、交付者数は1,307人となっております。利用者数は、４月末でバスの利用者が769人、銚子電鉄が273人で、実人数としては841人となっております。利用券の再配布の際に聞き取り調査をしておりますが、利用目的は買い物、通院というのが主な理由でございました。中にはジムへ行く、あるいは入浴施設へ行くといった趣味のための利用もございました。
○議長（地下誠幸君） 加瀬議員。
◆加瀬栄子君 それでは、食品ロスについてですけれども、
フードバンクが
ちょうしサポートセンターでチラシを置いてあるというのも存じ上げています。そこを見に行った際に
フードバンクについて知りたいということで、ボランティアのグループと視察に行ったわけですけれども、行った人たちはこういうことを本当に知らなかったと。自分たちも役に立つことが、世の中のためにできることがあるんだったらやりたいという、そういう声もありました。ですので、お伝えしておきます。それと、先ほど宴会や食事会での3010運動についても言及がありましたけれども、私も宴会に行った際、余計かなと思いましたが、挨拶で言わせていただき、使わせていただきました。私たちができることは、行った際に伝えられるというところから、身近なところから始まるという活動があってもいいのかなというふうにも思っておりますので、ぜひ皆さんも行かれた際には3010運動について言及していただければと思います。 それと、
フードドライブですけれども、
フードドライブというのは一般家庭から、食料が余っている、まだ食べられるのに多分使わないだろうからというので、余っているというものを集めるという活動だというふうに聞いております。市民の方に多く呼びかけることができればもっと集まるのかなというふうに思います。
フードバンクちばに行ったときには、銚子のヤマサ醤油からしょうゆがたくさん届いた。おしょうゆがあっても、ほかのものがないという、そういうこともあったそうですけれども、今は大分いろいろなものが来たけれども、おかずになるものがないという、そういうようなお話も伺っております。
フードバンクに食品を寄附する場合には、まだ賞味期限が残っているものということで、賞味期限切れのものは渡さないということでしたので、一応一言つけ加えさせていただきます。 それからですが、要介護者のことなんですけれども、現在特別養護老人ホームへの入所待機者は何人いるのかお知らせください。
○議長（地下誠幸君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 特別養護老人ホームの平成30年１月１日現在になりますが、待機者数は252人となっています。
○議長（地下誠幸君） 加瀬議員。
◆加瀬栄子君 252人いらっしゃるということで、入りたいんだけど、随分待っているらしいというお話も聞かれるんですけれども、緊急性のある入所者が出た場合の対応はどうしているのかお聞きします。
○議長（地下誠幸君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 在宅での生活が困難で緊急に対応が必要な場合、一時的な対応としましては、ショートステイですとか、あるいは小規模多機能ホームのほうでは宿泊サービスあるいはデイサービスといったものを複合的に行っておりますので、こうしたサービスを組み合わせた対応が可能だというふうに思います。まずは、高齢者やその家族のさまざまな相談に対応できる包括支援センターのほうにご相談いただければと思います。
○議長（地下誠幸君） 加瀬議員。
◆加瀬栄子君 緊急の場合もきちんと対応していただいて、順番待ちしている方々もちゃんとお声がけをしてからというお話も伺いました。先ほどの入院して退院するときに大変家族が不安になるというときに私が相談を受けたのは、市役所にも行きました、包括支援センターにも行きました、病院から言われて、ケアマネジャーさんにも相談したんですけれども、どうしていいのかわからないという何かもやっとした不安がとてもあるということですので、できれば順序立てて相手がわかるように説明していただけると大変ありがたいなというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。 それでは、福祉パスに関連してなんですけれども、高齢者の方から、福祉パスが出るのは大変ありがたいんですけれども、買い物の際、行きはいいけれども、帰りは荷物がある、荷物を持っての乗りおりは大変なので、タクシー券のほうがよかったという声があるのですが、このような要望に応えられるという考えはあるのかどうかお聞きします。
○議長（地下誠幸君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） タクシー券の配布ですけれども、タクシー券の配布に変えた場合には、当然ながら希望者が現在の福祉パスと比較して大幅にふえることが予想されます。また、利用可能な公共交通機関をバスと銚子電鉄としたことは、これら公共交通機関の運行維持を図るというのも一つの目的としております。こうしたことを考えると、高齢者の福祉パスをタクシー券へ変更するということにつきましては、現状では市の単独事業としてですので、実施するということは困難ではないかというふうに思っております。
○議長（地下誠幸君） 加瀬議員。
◆加瀬栄子君 お答えはよくわかりました。 では、同じく高齢の方から、福祉パスが出ても、バス停や銚電の駅までの距離が遠くて、近所にスーパーなどがなくなっている、買い物をするのに大変不便だと。買い物難民と言われる人たちなんですけれども、移動販売でも、最初にインターネットで注文して品物を届けるというのが全国でも結構出たそうなんですけれども、そういうところは全部行き詰まって、今どんどん衰退しているという状況らしいんです。前回ちょうど私も議会でお話ししたんですけれども、とくし丸グループがスーパーと提携して、スーパーから食品をお借りして、売れ残ったものはまたスーパーに返すという、そういうやり方をしていると。とくし丸って徳島のほうで生まれたそうなんですけれども、そういう取り組みをしているところもありますけれども、高齢者から移動販売を求める声もあります。市ではどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（地下誠幸君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 移動販売につきましては、便利であり、需要があるということは承知をしております。移動販売の事業者や実施方法、さまざまあると思います。議員おっしゃるように、食品ロスのことなども考えると、民間事業者がスーパーなどと提携をして行うことというのはやはり必要なことかなというふうには思います。市として実施するということは現在考えておりませんが、移動販売を希望する事業者から相談あるいは協力要請がございましたら、市としてどのようなことができるか考えていきたいというふうに思います。
○議長（地下誠幸君） 加瀬議員。
◆加瀬栄子君 ぜひそういうことがありましたら進めていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、
スポーツタウンについてですけれども、先ほど定期修理ですか、それについての宿泊があったということですけれども、本来のスポーツ合宿をしたい人が利用できなくなるということはなかったのでしょうか。
○議長（地下誠幸君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（笹本博史君） 施設の繁忙期は７月、８月、３月であります。４月からのその定期修理の利用があることによる合宿で利用できない人はないというふうに伺っています。
○議長（地下誠幸君） 加瀬議員。
◆加瀬栄子君 先ほど登壇で利用者からの苦情はなかったかとお聞きしましたが、ほかに意見や感想などがあったのか、あったとしたら、どのようなものがあったのかお知らせください。
○議長（地下誠幸君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（笹本博史君） まだ２か月の期間でありまして、限られた意見かと思います。できたばかりで、施設もきれいですので、その中で食事がおいしいというご評判はいただいていると。あと、やはり合宿などで利用する場合は移動が心配なんです。そういった意味で、宿泊所と施設が極めて近接しているということについては便利でいいというご評判をいただいているということでございました。
○議長（地下誠幸君） 加瀬議員。
◆加瀬栄子君 先日地元新聞に
スポーツタウンの食事がおいしいと評判だとの記事がありました。具体的にどのような評判だったのでしょうか。
○議長（地下誠幸君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（笹本博史君） 私も食べたわけではありませんけれども、３食バランスのとれた食事だということと、ホテルのシェフの方が担当されているということで、競技者のことを考えている食事であるということを伺っているところです。
○議長（地下誠幸君） 加瀬議員。
◆加瀬栄子君 私も食べたことはないですけれども、運動する人にとってはバランスのよい食事というのは本当に大切なことだなというふうに思います。これは要望ですけれども、合宿する人が一番楽しみにしているのは食事だと思いますので、これからも利用者を満足させる食事の提供をするように、ぜひ指導していただくようにお願いいたします。 では、先ほど少しお話があったかと思うんですけれども、地域新電力会社についてですが、ほかの自治体の先進事例としてあれば紹介していただきたいと思います。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） 先進事例ということで、先に出発しております県内では睦沢町のほうに、５月でございましたけれども、視察に行ってまいりました。ここはＣＨＩＢＡむつざわエナジーを睦沢町が出資をする。民間の
パートナー企業と一緒になって設立をいたしまして、平成28年６月の設立というまだ比較的最近でございますけれども、28年の10月から電力供給のほうを開始しているということでありました。29年度は、公共施設の電気料金の削減のほか、約200万円の利益が出ましたので、それを地域の住民の方が健康増進のために運動を行う運動用具の購入に充て、会社のほうで買って市に寄贈するということで地域貢献を果たしたということでございます。出資に対する配当を行わず、かわりに利益が出た分を何らかの形で毎年毎年町に対して貢献をする、今回は運動用具ということでありましたけれども、そういった取り決めをしているというふうに伺ったところでございます。銚子市でも
地域貢献事業というものに事業収益の一部を充てるということを考えておりますので、こうした事例を参考にしながら、どういったことができるのかということをこれから
パートナー企業と一緒に考えていきたいというふうに考えております。
○議長（地下誠幸君） 加瀬議員。
◆加瀬栄子君 本当に市民に還元されるような形になるのであれば大変喜ばしいことですが、慎重にしっかりと進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。地域新電力会社については、ほかの議員も取り上げていますので、私の質問は以上で終わりとさせていただきます。
○議長（地下誠幸君） 次に、笠原幸子議員。 〔笠原幸子君登壇〕
◆笠原幸子君 日本共産党の笠原幸子でございます。発言通告に従いまして、一般質問を行います。 まず初めに、市民の健康増進と国保事業の充実について、特定健診とがん検診の充実について伺ってまいります。先日、市町村別の平均寿命が発表されました。平成27年度は、男性79.4歳、女性86.2歳です。最近では、銚子市民の間で、銚子市民の平均寿命は短い、このような情報がかなり知られることとなっています。そして、がんで亡くなる方が多いということも知られてきました。しかし、健診の受診率が低いということはまだまだ知られておりません。何よりも元気で長生きするためには、定期的なメンテナンスが重要で、早目に治療したり、毎日の生活習慣の見直しで健康生活を持続する動機づけとして、せっかくの健診ですので、市民の皆さんに利用していただくよう働きかけを今以上に行うことが重要ではないでしょうか。 私は、３月定例会の教育民生委員会を傍聴し、若い世代の健康診査の結果を聞いて大変驚きました。平成29年度、受診者数449名のうち、治療や指導の必要な方が293名で、受診者数の65.3％だったからです。この若い世代の健康診査事業は、平成25年度から開始され、18歳から39歳までの市民で職場などで健診受診の機会のない人を対象とする健康診査です。６割を超える若い方が要指導、要医療ということです。ちなみに平成25年度の受診者数のうち、保健指導対象者は58.6％、26年度は59.0％、27年度は61.6％、28年度は61.5％、そして29年度は先ほど申し上げた65.3％と、年々その割合が増加傾向であります。これは、何らかの対応が求められるというあらわれではないでしょうか。中でも血清脂質異常と血糖異常は３割を超えておりましたので、早期の対応が求められると思います。今後は、この若い世代の健康診査の受診者数をふやすことと、要指導、要医療の方々が毎年健診を受けられるよう働きかけることが大事であると考えます。また、生活習慣の改善と保健指導の取り組みを実施すべきと思います。ここに参加している受診者数を見ますと、女性の受診者数が多いので、つかず離れずの関係を保つことと、結婚、出産というライフステージの変化に合わせた相談が気軽にできるよう、関係維持をする必要があると考えます。 そこで伺います。１つ、今回発表された全国、また市町村別平均寿命の県内順位と男女の平均寿命を伺い、なぜ銚子市の平均寿命が県下最下位クラスを脱出できないのか、改善への取り組みはどのような対策があるのかを伺います。２点目は、がん検診、特定健診の健診率向上への今後の具体的施策の取り組みはどのように実施するのか。３点目、若い世代の健康診査の取り組みの実際と、健診結果は先ほど述べたとおりでよろしいのか、また重症化予防について今後どのような取り組みを進めるのかを伺います。 次に、市民に寄り添う国保事業について伺います。国民健康保険事業は、今年度から千葉県と市町村共同で運営することになりました。新たな制度になっても、市民から見ますと、保険料は銚子市が額を決めます。そして、住民からの料金徴収も銚子市が行います。料金を徴収する納付書の発送は７月からで、翌２月までに８期に分けて納めるようになっています。１年分を８か月で割り返すのですから、その負担は大変です。国保加入者の多くは、年金生活者、ワーキングプア、病気で働くことのできない方などで構成され、社会的弱者の医療制度であることは間違いありません。このような加入者が１年分を12か月で支払うようにいたしますと、分割納付の手続の変更をします。そうしますと、翌年の４月に納める分から完納までの期間は新年度になってしまいますので、延滞金がついてきます。本人たちは、納める意思もありますし、きちんと履行していたにもかかわらず延滞金がついてしまう。分納手続のときは、その世帯の生活実態を聞いた上で分納納付書を渡すわけですので、年度を越えたからと延滞金を取るのは余りにも理不尽なやり方ではないでしょうか。また、銚子市の各世帯の国保料を決めるのには、所得割、資産割、平等割、均等割と、４方式で決められています。特に各世帯の加入者人数１人当たり２万4,000円の均等割は、労働による賃金もない、年金収入もない子どもたちからも徴収しています。子育て支援の一環として、子ども医療費の軽減のためにも、子どもについては均等割の廃止をしてはどうかと提案いたします。 組合健保、協会けんぽに比べ、明らかに高い水準の保険料を国保加入者は払っています。子育て支援の一環で、今年度から子どもの均等割の減免や多子世帯の国保料の減免に踏み出す自治体がふえています。埼玉県ふじみ野市では、標準的な家庭人数を夫婦と子ども２人と見込んでいることから、それを超える多子世帯への財政支援を行うということです。高過ぎて払い切れない国保料の独自軽減策として、銚子市も実施するよう求めてまいります。 そこで伺います。１つ、延滞金については、年度内を越えて発生した保険料の残額分について、次年度の納付書が届く前まで保険料を納めるならば課さないことを求めてまいります。どうしても延滞金を徴収するのであれば、４月に国保納付書を発行するべきではないかと考えますが、見解について伺います。２点目、国保加入者のうち18歳未満の子どもの人数は何人いるのか伺います。３点目、特に第３子目のお子さんから均等割額の廃止を子育て支援の一環として提案いたしますが、市長はどのように考えるのか伺います。 次に、安心・安全なまちづくりについて、銚子市防災計画と自然災害や事故の備えについて伺います。東日本大震災の後、銚子市地域防災計画は平成26年３月に策定され、翌27年３月に一部改定をされております。毎年改定しなければならない項目があると思いますが、確認と準備のために、どの部署においてもそのチェックが必要であると考えます。大変項目が多く、どの項目を見ても体裁よく並んでいるわけでありますが、いざ地震や津波、風水害が起きたときにすぐ対処できるようになっているのかが問題です。このような項目のチェックが必要なことはわかりますが、対応できる体制が整っているかであります。人や物は準備されているのかということです。この地域防災計画を見ますと、何々に努める、何々を検討する、何々等の整備を図るなど、問題発生するまでに対策を講じるよう努める、図る、検討するということがほとんどの項目で計画の中に組み込まれております。この計画が実際の現場で生かされるよう、日ごろからの訓練が必要になると考えます。 そこで伺います。１つ、避難所の変更など、時代に合わせたさまざまな変更箇所については、各部署持ち寄りで早急に対処しなければならないと思います。特に縮小や訂正箇所は早目に訂正しておかなければなりません。今後どのように改定作業を進めるのか伺います。２点目、職員が減ったことによる対処の変更は早急に直さなければならないと考えますが、その対処の仕方について伺います。３点目、さまざまな問題発生までに何々に努める、整備を図る、検討するという項目がほとんどでありますが、現場で生かされるよう努めた結果はどうだったのか、検討した結果どうだったのか等、結果は記載しないのかを伺います。４点目、これら地域防災計画があることとその内容について、市民へはどのように知らせ、訓練に生かしているのかを伺います。 次に、大洗町との県外広域避難に関する協定について伺います。３月27日、銚子市と海匝・香取地域６市町村は、茨城県大洗町周辺において原子力災害が発生し、または発生するおそれがある場合に茨城県大洗町民の県外広域避難を円滑に実施するための協定を締結しました。銚子市は、大洗町民3,651人を受け入れるという協定の内容であります。私どもは、この協定締結の話を聞くのは全くの初めてでしたし、すぐさま市長に、東海第二原子力発電所（以下原子力発電を原発と略します。）の再稼働反対の立場を明確にしていただきたい旨の要望書を提出し、このような重要な協定締結については議会への説明を行うよう要望書を提出いたしました。大洗町との協定締結の実施は、人道的見地からすれば理解できることであります。しかし、この原子力災害に備えるとはどういうことなのかと当初思いました。これは、今年11月で40年を迎えようとする老朽原発である東海第二原発の事故を想定しての避難計画であります。東海第二原発が災害を引き起こす場合、地震や津波などで起きた福島第一原発のようなことを想定していると思います。そのような場合は、銚子市民の避難者ももちろんですが、神栖市や鹿嶋市の住民も避難してきます。どのように対応するつもりで避難の受け入れを決定したのか、疑問を感じるところです。 そこで伺います。１つ、大洗町との協定締結までの経緯と協定締結をした理由をお聞かせください。２点目、避難が予想される人数3,651人の避難者を受け入れる基幹避難所や主要避難先はどこか、また避難経路についてなど、大洗町との協議は現在までどのように検討されているのか伺います。３点目、どのような事態で広域避難が行われるのかわかりませんが、地震や津波による場合はもとより、原発事故などで銚子市民の避難が必要となった場合、地元住民の避難及び周辺住民の避難受け入れをどのような計画のもとで対応をとるのかを伺います。 次に、東海第二原発再稼働について伺います。3.11東日本大震災は、地震、津波の大災害だけではなく福島第一原発事故も引き起こしました。当時福島第一原発は、１号機から３号機は地震により自動停止、地震発生から50分後に津波により全ての電源喪失に陥りました。燃料を冷やすための水の注入ができなくなり、核燃料がみずからの熱で溶け出し、メルトダウンを引き起こしました。その影響で水素爆発を起こし、大気中に大量の放射性物質の放出を伴った原発事故です。原発事故により、７年がたっても自宅に戻れない方々が今でも約５万人、仕事をする場を奪われ、仕事ができない、家族、友人、地域のきずなまでもがばらばらになりました。そして、もとの環境に戻らないという現実が今でも続いています。その福島の事故が起きたときに茨城県東海第二原発はどうだったのか、私はつい最近まで知りませんでした。ウィキペディアによると、東日本大震災により原子炉が自動停止し、外部電源も停止して、非常用ディーゼル発電機３台のうち１台が停止したことからあわや大惨事の一歩手前であったと書いてあります。緊急停止の冷温停止までかかった時間も通常の２倍以上かかりました。冷却機能が全て失われた福島第一の事態になった可能性は否定できないと日本原電は述べております。このようにまとめてありました。 また、東海第二原発の周辺30キロ圏内の人口は約96万人で、避難計画を立てるのに大変苦労しているということです。大洗町が３月27日を調印式に設定したのは、翌28日、茨城県防災会議に間に合わせるためではなかったのでしょうか。いずれにいたしましても、原発事故を引き起こさないことが国民にとって一番の安全確保になります。3.11以前に国民が持っていた原発への安全神話は全く完全になくなりました。再び暮らしを脅かすもの、事故が起きるかもしれない危険なものになってしまったわけであります。老朽原発であり、3.11の
被災原発である東海第二原発は、二度と再稼働させてはならないというふうに考えます。 そこで伺います。１つ、福島の原発事故以降、銚子市で実施している放射能測定の実施状況と、現在も放射能検査を実施している理由を各産別ごとにと教育現場における状況を教えていただきたい。２点目、老朽化した上に3.11で被災した東海第二原発を運営する日本原子力発電は再稼働しようと原子力規制委員会へ審査書案をまとめています。原発の再稼働に関して市長はどのように考えるのかをお伺いして、私の登壇からの質問といたします。引き続き自席での質問をさせていただきます。
○議長（地下誠幸君） この際、10分間休憩いたします。 午前１１時１０分 休 憩 午前１１時２０分 再 開
○議長（地下誠幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 笠原幸子議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、国保の均等割額についてのご質問でございますけれども、国民健康保険料の制度には、前年度の世帯主と被保険者の総所得額に応じまして、被保険者の均等割額と世帯別平等割額が軽減されるという制度がございます。今年度平成30年度は、減額の所得判定基準を緩和いたしました。減額対象となる世帯を拡大したところでございます。５割減額の被保険者にかける金額は、27万円から27万5,000円に拡大をされました。２割減額の被保険者にかける金額は、49万円から50万円に拡大をされたというところでございます。このことにつきましては、６月号の広報ちょうしでもお知らせを掲載させていただきました。 国保事業の都道府県化に当たりまして、国は子どもに関係する均等割保険料の軽減措置について今後さらに検討すべき事項というふうに平成27年にしたところでございます。第３子目だけではなく、子どもの均等割額の軽減、廃止につきましては、国保の根本的な制度設計として進めるべきものだというふうに考えております。基本的には、国が一律に導入を検討していただきたいという措置だと思っております。 次に、東海第二発電所の再稼働に対する考え方でございますけれども、脱原発へと向かう国のエネルギー政策、世論の流れの中で、稼働開始から40年を迎える東海第二発電所の再稼働は、完全な安全が担保されない限り行うべきではないと考えております。銚子市も
再生可能エネルギーへのシフトの一翼を担うべく、
洋上風力発電や自治体地域新電力事業を目指しております。
再生可能エネルギーへの転換が今後進み、原発がなくても日本のエネルギーが十分に賄えるようになるということがベストだと考えております。 基本的には、東海第二発電所の再稼働については、地元住民と周辺自治体の判断が最優先されるものであります。東海第二発電所の周辺自治体に当たります東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市の６自治体は３月、新規制基準に適合し、稼働や延長運転を行う場合には、周辺自治体の実質的な了解を得るということを明文化した協定を日本原子力発電株式会社と締結をいたしました。茨城県が協定の立会人となっております。周辺自治体の実質的な事前了解が協定に盛り込まれたということは、チェック機能として意義のあることだと考えております。 今回の大洗町からの避難者の受け入れにつきましての協定は、あくまで人道的立場から避難者の受け入れを応諾したものであります。避難させてほしいということを求められているわけでありますから、命の重さを考えるならば、受け入れるべきだと判断をいたしました。東海第二発電所の再稼働の賛否とは別に、あくまで人道的観点から判断をし、応諾したものであります。
○議長（地下誠幸君） 総務課長。
◎総務課長（山口学君） 私から地域防災計画の関係と、それから大洗町との県外広域避難に関する協定についての質問にお答えさせていただきます。 まず、地域防災計画において、避難所の変更など、時代に合わせたさまざまな変更箇所についての改定作業はどう進めるかという質問です。例えば地域防災計画には、各事務を担当します市役所の部署が記載されておりますが、このところ組織改編は毎年度のように行われております。そのため、部署名は読みかえることで対応しているという実態であります。計画の内容にかかわる改定作業は、関係機関や市民などで構成されます市民防災会議に諮る必要がありまして、これには多くの時間を要することとなります。そのため、変更を要する重大な事案にあわせて改定作業を行いたいというふうに考えております。 次に、職員が減ったことによる対処の変更、これは早急に見直すべきではというご質問です。確かに職員数が減ったことによる見直しは必要であると考えております。実際の例で言いますと、避難所の運営、これについては教育委員会で行うこととなっておりますが、昨年の台風襲来時における自主避難所開設などは、職員数の減少や職員の負担軽減を考慮しまして、教育委員会以外の部署も携わるなど、運用やマニュアルの変更で対応しているところです。 次に、計画の中で何々に努める、整備を図る、検討する、そういった文言が多くて、その結果を記載しないのかという質問であります。地域防災計画は、災害に関して総合的な指針及び対策の計画、そういった内容が記載してあります。防災については、ここまで準備すれば大丈夫だ、ゴールだということがございません。最新の知見を取り入れて、改善していく必要があると思います。そのため、何々に努める、何々の整備を図る、検討するといった表現が実際に多く使われておりますが、その結果としての個別の対応は、ほかのさまざまな計画に分散して記載したり、マニュアルなどを整備して対応しているところであります。 次に、地域防災計画があること、その内容、そういったものについて市民へどのように知らせるのかというお尋ねです。地域防災計画は市のホームページから誰でも閲覧できるようになっております。しかし、市民として、また地域として取り組むべき内容を記載したものではないことから、全体で約200ページに及ぶ計画の全てを市民の皆さんが隅から隅まで熟知する必要はないと考えております。市では、市民の皆さんに知っておいてほしい内容、例えば防災情報の入手方法、市民として取り組むべき内容、家庭における備蓄や地域の実情に合った地区防災計画の取り組みなどポイントを絞って、広報紙ですとか市民ふれあい講座などを通じて啓発をしているところであります。 次に、大洗町との県外広域避難協定に係る質問であります。１つ目は、協定を結んだ経緯とその理由であります。まず、経緯からお話をしますと、平成27年６月１日、千葉県内全市町村を対象とした茨城県広域避難計画に関する説明会が開催され、茨城県から同計画の説明がありました。平成28年８月18日、避難調整先となった千葉県内の12市町を対象とした説明会が開催され、茨城県水戸市及び大洗町から避難人数に係る調整案が示されました。本市への当初案は、大洗町民１万8,328人のうち5,121人を受け入れてほしいというものでありました。 平成28年12月26日、大洗町民の避難調整先となった香取・海匝地域の６市町、これは本市、旭市、匝瑳市、香取市、多古町、東庄町ですが、これらを対象に説明会が開催されました。この際、本市は調整案で示された避難者数5,121人のうち、本市の受け入れ施設の収容能力を考慮しまして、3,651人で調整したい旨、申し入れを行いました。本年１月12日、大洗町長から香取・海匝６市町との避難者受け入れ人数などの調整が済んだため、改めて協定締結の依頼がありました。同じく本年２月９日、避難者受け入れ要請のため、大洗町長が来庁し、市長と面談をしております。同じく本年３月27日、協定締結に至ったところであります。 締結の理由で、これについては先ほど市長から答弁がありましたけれども、重複しますが、広域計画における全対象者が滞りなく避難するためには、避難先の調整は必要であり、避難受け入れ先として申し入れを受けた本市においては、人道的な見地から、正当な理由なくこれを拒否すべきでないという判断のもと締結したところであります。 次に、基幹避難所、主要避難所はどこか、経路に係る協議はどうかというご質問です。避難所は市の体育館、市スポーツコミュニティセンター、市民センターの３か所を予定しております。避難ルートですが、大洗町は本市への避難ルートとしまして、水戸から千葉へつながる国道51号線、水戸から鹿嶋を通って銚子に至る国道124号線、それから鹿嶋、神栖、東庄をつなぐ県道260号線、それから我孫子から香取を経由して銚子市に至る国道356号線、これらを使って避難してくるということでありますが、まだその詳細、大洗町での詳細な検討、それから本市との詳細な協議は行われていないところであります。 次に、銚子市民の避難が必要となった場合、どのように対応するのかという質問であります。本協定は、東海第二発電所における単独事故をまず想定しています。協定では、正当な理由がある場合を除き、大洗町民を受け入れるものとするとしております。逆に言えば、正当な理由があれば、お断りすることもあるということになります。本市が受け入れ困難な状況、例えば同時に発生した何らかの災害により、多くの銚子市民が被災し、避難所の開設が必要となった場合などは、銚子市民を優先し、大洗町からの避難受け入れを断ることもあろうかと考えております。したがって、本市が仮に断った場合、避難先の確保は本協定に基づかず、災害対策基本法による都道府県外広域一時滞在の協議を行い、本市以外の自治体を避難先として検討してもらうことになると考えております。したがいまして、銚子市民は市の地域防災計画に基づいて避難し、大洗町の皆さんは別途災害対策基本法の範疇で避難してもらうことになろうかと思います。
○議長（地下誠幸君） 市民課長。
◎市民課長（宮内伸光君） それでは、私からは国民健康保険事業に関する質問について２点答弁させていただきます。 まず、１点目、延滞金についてと、それから国民健康保険料の納付書の発行の時期についてのご質問です。国民健康保険料は、国民健康保険事業の安定的な運営を確保するために、納期限内に納めていただくことが必要となっております。延滞金は、納付の公平性の観点から、期限を超えてしまった場合にかかるものです。しかしながら、期限内に納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、銚子市債権管理条例第７条第３項の規定によりまして、延滞金額の全部または一部を免除することができるとしているところです。また、国民健康保険料の納入通知書の発行の時期ですが、この納入通知の関係は、税務課からの所得や固定資産税の情報を利用し、保険料を算出しており、事務の都合上、４月に発送することは困難となっております。続いて、国民健康保険加入者のうち18歳未満の子どもの数についてですけども、この人数は本年４月１日時点で国保加入者全体１万9,351人のうち1,545人となっております。
○議長（地下誠幸君） 水産課長。
◎水産課長（浪川秀樹君） それでは、私から福島第一原発事故について、銚子市への影響についての答弁をさせていただきます。 銚子漁港に水揚げされた水産物の放射性物質測定を継続している理由であります。水産物の放射性物質の測定は、銚子市漁業協同組合及び買付人組合連合会からの陳情を受け、平成24年９月から測定を開始いたしました。目的は、基準値であります100ベクレルを超える水産物の流通を未然に防ぎ、円滑な取引を確保することであります。測定結果では、過去に基準値を超える数値は出ておりません。測定を継続してきましたのは、銚子で水揚げされた水産物が安全・安心であることを広くアピールするためであります。
○議長（地下誠幸君） 農産課長。
◎農産課長（飯島茂君） 私から農産物の放射能検査についてお答えいたします。 事故後、千葉県は県産農産物の安全性を把握し、円滑な流通に資するため、放射性物質検査を継続的に行っています。事故直後の検査では、他市においてシュンギク、チンゲンサイなどの野菜で規制値を上回る数値が検出されました。しかし、銚子産のキャベツ、大根、メロン、イチゴなどにおいては現在まで規制値を上回る放射性物質は検出されておりません。今年度も県ではキャベツ、大根、米などの主要品目等84検体のほか、畜産物、林産物の放射性物質検査を行い、市としても実地検査に立ち会うなどしまして、安全性を確認していく予定となっております。なお、この検査結果につきましては千葉県ホームページで公表されております。
○議長（地下誠幸君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（石井倫宏君） それでは、私から平均寿命の関係と健康診査の関係についてお答えさせていただきます。 まず、今回発表されました全国市町村別平均寿命についてのお尋ねですが、本市の平成27年の平均寿命は、男性が79.4歳、女性が86.2歳で、５年前の平成22年に比べまして、男性は1.6歳、女性は1.3歳延びておりますが、千葉県内の市町村のランキングでは、男性はワースト１位、女性はワースト３位となっておりまして、低い水準が続いている状況にあります。こちらが改善しない理由としましては、がん、心疾患、肺炎、脳血管疾患で亡くなる方が多く、これらの病気を早期発見するための健診の受診率が低い傾向にあることが考えられております。また、健診では高血圧や糖尿病の危険のある方の割合が高く、その背景には、塩分摂取量が多いことや野菜のとり方が少ないこと、運動不足などの生活習慣が考えられております。平均寿命が短い状況が続いている原因には、さまざまな要因が影響していると思われますが、今後も市民の生活実態を把握し、健康づくりを進めていきたいと考えております。 具体的なその改善の取り組みということですが、市ではこれまで健康づくりに関しまして行政計画がありませんでしたが、平成30年２月に初めて銚子健康プランを策定しました。心身ともに健やかに生きることができるまち銚子を将来像としまして、健康づくり施策の目標や指標を明確にし、市民、行政、地域が一体となって健康なまちづくりを推進していくこととしております。また、各種健診の受診者をふやすために、節目の年齢の方への無料クーポン券の発送、集団健診の土日の開催、健診会場で子どもさんを預かるキッズルームの設置などを実施してまいりました。さらに、特定健診や若い世代の健診で生活習慣病の危険のある方には、保健師、栄養士による個別の生活指導を行っておりました。平均寿命を延ばすためには、若い年齢層の死亡を減らすことが重要になってまいります。本市の45歳から64歳の中年期の方は、がんの死亡割合が約４割を占めている現状があります。こういった中年期の働き盛りの市民の方をターゲットにしまして、中年期のがん検診受診率の向上を図っていきたいと考えております。具体的には、市内の小規模事業所へがん予防の健康教育とがん検診の重要性の啓発を実施していく予定としております。 この若い世代の健康診査の取り組みについてですが、若い世代の健診は職場などで健診する機会のない18歳から39歳までの方を対象に平成25年度から実施しております。健診内容は、血圧測定、尿検査のほか、総コレステロールや中性脂肪、血糖検査などの血液検査を実施しております。健診の受診者は残念ながら年々減少傾向にありまして、昨年度29年度は449人でございました。平成29年度の健診結果は、総コレステロールや中性脂肪などの血清脂質が高い方が152人、33.9％で最も高く、次いで血糖値の異常の方が136人、30.3％、次に女性の貧血、78人、24.1％、こういったものが多くありました。検査結果で所見のあった方には、生活習慣病予防教室に来ていただきまして、結果から考えられる病気や生活習慣の改善の健康教育を受けていただいております。また、教室に来られない方には予約制で個別指導を実施しております。特に血糖値の高い方が増加傾向にあったため、平成27年度から新たに糖尿病の病態別教室を実施しております。 今後の重症化予防の取り組みとしましては、血糖値の改善が難しいハイリスクの方を中心に、医師会と連携しまして、保健師、栄養士が生活改善や治療継続の勧めなどを行っていきます。この健診受診率の向上への今後の具体的な取り組みということですが、がん検診や若い世代の健康診査などの健診受診率向上に向けた今後の取り組みとしましては、中年期の働き盛りの市民をターゲットにしまして、先ほども申し上げましたが、市内の小規模事業所へ保健師が出向き、生活習慣病の予防と健診の重要性の啓発を実施していく予定としております。
○議長（地下誠幸君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（北村卓君） 私のほうからは放射線量測定についてお答えをいたします。 市としては、市立小中高等学校、幼稚園、公立保育所、児童発達支援センターわかば及び東部児童遊園で原発事故が発生した平成23年から大気中の空間放射線量を測定しており、現在も継続しています。また、測定結果につきましては市のホームページで公表しているところです。空間放射線量の測定については、同一地点で地表からの高さ１センチメートル、50センチメートル、１メートルの３点で行っております。開始当時は毎週行っておりましたが、現在は年２回測定しています。直近に実施した測定結果では、全ての測定場所において、千葉県が除染作業の基準としている１時間当たり0.23マイクロシーベルトを下回っています。空間放射線量の測定を今も継続している理由としましては、子どもたちが利用している施設を測定し、結果を公表することで、市民の皆様の放射線に対する不安を解消するためでございます。今後も空間放射線量の測定につきましては継続してまいりたいと考えております。
○議長（地下誠幸君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 多岐にわたりまして答弁いただきました。引き続き自席から質問をしてまいりたいと思います。 平均寿命のことから言いますと、22年から27年の５年間で男性1.6歳、女性1.3歳延びたよというお話ですけども、平成12年から見ますと、平成12年、男性75.5歳、女性81.8歳と、その当時から、20年近く前から銚子は県下最下位クラスだったんですよ。８年前の話、平成22年の以前からなんです。もう長期にわたって銚子の平均寿命は県下最下位クラスだということは肝に銘じていただきたいと市長にもお願いしたいし、健康関係とか、あと財政に関する方たちもそうなんですけど、長生きできないというか、そういう長い期間にわたって千葉県下の中で最下位クラスをたどっているんだという自覚を銚子市の役所の方には持っていただきたいというふうに思います。 日本全体の平均寿命が延びている中で、沖縄などでは食べるものの欧米化ということで、長生きしていたというのが長野県に逆転されたということもありますけども、県の姿勢もあると思うんですけども、この銚子市で長いことそういう生活習慣病が多いんだということをよく知っていていただきたい。それがこの若い世代の健診の結果を見て大変な問題だなというふうに感じていただきたいというふうに思うわけなんです。いずれも健診の受診率を見ますと、女性の受診率が高いわけですので、この若い世代の健診でも女性の受診率が多いわけですので、結婚してしまう方もいらっしゃいますけども、長期にわたるかかわりを持てるようにぜひ指導とつかず離れずの関係を保ちながら取り組んでいただきたいなと。本気の取り組みをお願いしたいというふうに思います。健康プランをつくったから、先ほどの地域防災計画もそうですけども、一つの重要な計画を立てたからおしまいではないんです。そこから出発していただきたいというふうに思います。 特にこの銚子の受診率の低さ、がん検診の低さは、これはもう20年以上前から言われているのを前の市長は民度がという話もしましたけど、市民への働きかけもぜひ。市民の動向に任せるんじゃなくて、積極的に本気の働きかけをしていただきたいというふうに思います。その本気の対応ができていない証拠が保健福祉センターで、保健福祉センターをつくるときに自動販売機を設置したんです。あのときは、市民からの声でトイレをふやしたほうがいいんじゃないかと私は提案しましたけど、市民の要望が多いから自販機にしたと。健診センターをつくるときにトイレの入り口の前に自販機が置かれていた。今はないですけど、そこの自販機で何を売るんだと言ったら、コーラとかジュースだと。冗談じゃないと。普通保健師さんたちはどれだけ糖分が入っているかを指導しているのに、それを指導しなきゃならないところに何でコーラやジュースを置かなきゃならないんだと。今でも置いてありますよ。コーラもジュースも置いてあります。その脇に保健指導の砂糖がこんなにいっぱい入っていますよというポスターの一枚もない。それはおかしいだろうと。ＡＥＤを置いていただいているから売っていますという理由にはならないと。市民の命のほうが大事だと思えば、あそこはＡＥＤ置かなくてもいいから、お茶と水だけにしてくださいと。保健師さんたちは、保健センターをつくるとき、お茶と水しか出しませんと言ったんです。だけど、今はもうそこがずるずるＡＥＤを置いていただいているから置いてありますという話にしないで、市立病院で以前禁煙外来をやったときに敷地内完全禁煙だったでしょう。そのときに職員がたばこを吸っていたというのが発覚して診療報酬を返しましたよ。やっぱりそういうぐらいの対応が保健福祉センターでも求められるんじゃないかなと。たとえたばこ税が４億円入ろうと、たばこは体に害ですよという啓蒙を役所はする必要があるんじゃないかなと思いますし、市民の命を守るために、あと安全確保のために3.11の後７年間もずっとよその市町村も含めて空間線量をはかったり、食べるものの安全・安心を担保するためにこういうことまで東日本ほぼみんながやっているというのはおかしい。そういう担保しなければならないというふうになっているというのが、やっぱりこんな危ないものはつくっちゃまずいんじゃないかなということになるんじゃないかなというふうに思うんですけど、もとに戻りますけど、特定健診、平均寿命の問題と若い世代の健診の向上策ということで、ハイリスクへの治療改善というふうにおっしゃっていましたけども、高脂血症や糖尿病などが悪化しますと透析にまでなってしまうということがありますので、ぜひともこの指導や対応をしっかりしなければならないと思うわけなんですけども、市長はこういう数字を聞いてどんなふうに感じましたか。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） 銚子の平均寿命、前回は男女とも平成22年は最下位ということで、今回は女性が若干、ワースト３位ということになりましたが、決して喜べる状況ではない。ほど遠いというふうに感じているところでございます。その原因が幾つかありますけれども、まず平均寿命に一番影響するのは乳児の死亡率、それから若年層の死亡率ということで、特に銚子は若年のがんによる死亡が多いということでございますので、ここは若い世代への健診を受けるようにということが大変重要だというふうに思っております。それがかなり平均寿命に影響するというふうに思っておりますので、若い世代、女性はまずまず健診を受けているということでありますけれども、特に男性のほうが受けていない。小規模事業所が多いというのも銚子の特徴でありますので、小規模事業所あるいは自営業などの男性がきちんと健診を受けるということが必要かと思います。もう一つは、やはり食生活の改善、かつては長野県、塩分のとり過ぎで非常に平均寿命が短かったのが今さまざまな食生活の改善、それから健診によって全国でもトップクラスの健康県になっている。一方で、今まで沖縄が非常に長寿の県だと言われてきていたのがどうしても食生活の欧米化によりまして、現在は大変平均寿命が短くなってきてしまうということがありますので、その辺は本当に意識の問題で、食生活改善員、保健推進員の皆さんを中心に減塩運動、健康まつりなどでは行っておりますけれども、もっともっとこれが身近な自分ごとだというふうに考えられるようにしていくということが大変重要なことかなというふうに思っております。いずれにしても、危機感を持ってしっかりと政策あるいは啓発をしながら、結果を出していかなければならないものであるというふうに考えているところでございます。
○議長（地下誠幸君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 あと、国保事業ですけども、やむを得ない事情ということで、納期内に納められない方には延滞金、どうしてもずれたために納付書を配布する都合もあったことで発生してしまうということですけども、国保法の77条では、被災や病気、事業の休廃止など特別な事情があれば減免できるということであります。分納ということが特別な事情になるかどうかというのは、分納の受け付けをするときに分納しなければならないようだというのがわかるわけですよね。そこでもう既に特別な事情ということが認定できるのではないかなというふうに思うわけなんです。それで、こういう特別な事情をさっきの埼玉県では子だくさんへの均等割の軽減と。特別な事情になるという考え方で均等割の軽減というのを使えるということなんです。法定外繰り入れというのが、以前にも累積赤字分を法定外繰り入れでやるという話でしたけども、国は都道府県化で法定外繰り入れもいい繰り入れと好ましくない繰り入れがあるというふうに分類しているというふうに聞いたんですけども、その中でこのやむを得ない事情とか特別な事情、あと市町村単独事業だと好ましくないらしいんですけども、国保法77条に載っかったものであれば法定外繰り入れも可ということになれば、この延滞金の問題やら先ほどの子だくさんの均等割の軽減にも使えるのではないかというふうに、一般会計から法定外繰り入れを使えるのではないかというふうに思うわけなんですけども、その辺の見解というか、考え方というのはどのように。先ほど市長は均等割については国が導入すべきというお話だったんですけども、それもこの特別な事情、標準世帯の数は子ども２人というふうな計算を大体の市町村がしていますので、そこよりふえた場合には特別な事情に入るんじゃないかなというふうに思いますけども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） なかなか難しい問題だと思いますが、例えば子育て支援だとか多子世帯、子だくさん世帯に対する子育て支援の一環として行うという考え方はあろうかと思いますが、ただほかのいろんな医療保険との均衡もありますし、それから誰でも広く子ども医療費の助成のように利益といいますか、サービスを受けられるというものよりは大変狭まった対象ということになりますので、子育て支援、多子世帯への支援というのは、国保の中でそういったものを行っていくということではなく、やはり他の制度の中で子育て支援、多子世帯の支援というものを行っていくべきであり、子どもの均等割額を減免するということが必ずしも効果、目的に合致したものであるかどうかはちょっと疑問を持っております。
○議長（地下誠幸君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 これはまた引き続き議論をしていくものであるなというふうに思います。ちなみに18歳未満の1,545人ですか、その方たちの２万4,000円の均等分だけでも3,800万円、あとほかに支援分もあるでしょうから、でも5,000万円でできるというふうになれば、協会けんぽや普通の社保で入っている方に比べればやっぱり保険料が非常に高いということを考えれば、あと国保については皆さん退職したら一回は通る道ということであれば、この辺の検討をお願いしたいなというふうに思うわけです。 あと、原発の問題ですけども、詳細はまだということで、また単独事故であったりいろんなことが合わさると3,561人もわからないということでありますけども、人道的見地で大洗の町民を受けるというのは私も理解できますし、これは受け入れなければならないだろうなというふうに思います。ただ、風向きによっては銚子も被災場所になってしまいますので、やはりよく検討した上での対応になると思うし、こういうことが起きないようにすることがやっぱり大事ではないかなというふうに思います。ドイツやイタリア、台湾、韓国などでは、次々と脱原発ということで国がふえています。また、アメリカやイギリス、中国などでも新規の原発の建設経費、コストが余りにも上がるということで、建設自体の大幅なおくれというのが今生まれている現実です。きのう新潟の選挙がありましたけど、新潟県民の約７割を超える方たちがあの原発は要らないというような出口調査の世論調査も伺いました。 茨城新聞によりますと、茨城県内の６割の27市町村議会で東海第二原発の運転期間20年延長に反対する意見書、廃炉や再稼働中止を求める意見書が可決されております。さらに、茨城県の沿岸地区漁連は再稼働に断固反対、ＪＡ茨城県中央会は再稼働反対決議を上げているところです。茨城県の方は、福島の原発事故だけではなく、東海第二原発のあわや大惨事ということを皆さん知っています。私は大変認識が悪かったんですけども、そんなことがあったのかというふうに思いますし、地球の丸く見える丘の展望台から天気のよい冬の日は見えるそうですよ。私はよくわからない。目が悪いので、わからないんですけど、筑波山はわかるんですけど、よく見ると見えるというお話を聞きました。それぐらい東海第二原発というのは銚子に近い見えるところだし、海にもし放射能が出るとなってしまったら銚子漁港はとんでもないことになるわけですので、11月に20年延長を申請していますけども、市民や県民、あと受け入れ先の自治体もやらない、原発を動かさないことが何よりも市民、国民、県民の命と健康を守ることだよということをぜひお願いしたいなというふうに思うところです。 原自連の顧問である小泉元首相は、講演で「人間は考えが変わる。かつて原発を推進したのは過ちだった。過ちは改めなければならない」というふうに言っています。千葉での講演でもそのようにお話をしていました。原発は極めて危険で、コストがかかると。核のごみの処理のめどが全くついていないということです。核のごみを減らして有害度を低減するという観点から、核燃サイクルに取り組もうとした高速増殖炉もんじゅは廃炉に追い込まれているんです。関西電力が今年１月、青森県のむつ市で中間貯蔵施設への使用済み核燃料搬出を検討していたことが明らかになりましたが、むつ市の市長は受け入れられないと表明いたしまして、安倍首相は丁寧に進めるというふうにしていましたが、いまだかつて何のめども立っていません。核のごみをこれ以上ふやさないためには、再稼働をやめるしかないというふうに私は考えます。再び市長に伺いますけども、ほかの原発再稼働の是非は伺いません。一番近い東海第二原発の再稼働については行うべきではないということで確認してよろしいかどうか、最後にもう一度確認したいと思います。まず、その点をもう一度伺います。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） 東海第二発電所の再稼働についての考え方は、登壇でも申し上げましたけれども、再稼働には完全な安全というものが担保される必要があるというふうに考えているところでありますし、また当然周辺自治体、住民の同意というのが不可欠であるというふうに考えております。基本的には、これから脱原発、自然エネルギー、
再生可能エネルギーへと向かうという流れがある中で、銚子市もしっかりその受け皿となるべく、自然エネルギーの発電基地として目指していくという考え方でございます。
○議長（地下誠幸君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 私もこれから時代が変わっていく過程においてこの
再生可能エネルギーも大型ではなくてもっと小型な形で変わっていくかと思いますし、車などもどんどん変化しておりますので、この技術革新に日本はぜひ産業界としての力を入れる道なのかなというふうに考えるところです。お金が大事だと、もうけが第一だということから、そういう動きではなくて、人や命や暮らしやなりわいを最重点課題に挙げて、市民、国民の命を守るという観点に立った産業を育成して伸ばしていってほしいし、あと銚子、市町村や国では市民、国民の命を最優先で考えた行政を進めていただきたいというふうに訴えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（地下誠幸君） この際、休憩いたします。午後１時15分再開いたします。 午後 零時０８分 休 憩 午後 １時１５分 再 開
○議長（地下誠幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（地下誠幸君） 次に、加瀬庫藏議員。 〔加瀬庫藏君登壇〕
◆加瀬庫藏君 初めに、今議会の挨拶で市長が述べられた地域新電力会社の立ち上げについてであります。議会挨拶で市長は「５月23日、電力の地産地消と地域活性化を目的として、地域新電力を設立するため、
株式会社Ｌｏｏｏｐ、
株式会社エックス都市研究所と基本協定を結びました」と報告し、「太陽光発電や風力発電、地域で発電される
再生可能エネルギーなどを購入し、市の公共施設、事業所、一般家庭に販売し、地域内の資金循環、エネルギー循環を図るとともに、電力事業の利益による地域貢献を目指します」と、地域新電力会社立ち上げの目的を述べました。 そこで、事前にいただいた資料によりこれまでの経過を見ますと、昨年度
株式会社エックス都市研究所が経済産業省「平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消
促進事業費補助金」を活用し、銚子市における地域新電力事業の
実現可能性調査を実施したところ、事業化の可能性が高いとの結果が示されたことから、事業化に向けた本格的な検討を開始したとあります。この事業化の可能性が高いとした根拠について、基本協定書の資料、本協定の背景と概要の中で、銚子市は全国的に見ても日射量、風況ともに恵まれ、各所に太陽光発電設備や風力発電設備が点在しているが、現状これらの
再生可能エネルギー発電設備で発電された電力は市外の大手電力会社に売電され、地域外に流出しているという現状から、事業化の可能性が高いとしています。 そして、この結果を受けて、市が参加する銚子新電力株式会社を設立し、小売電気事業を行うことで、市外に流出する電力を地域内で消費する
再生可能エネルギーの地産地消などに取り組むとともに、地域内での資金循環による地域活性化や電力事業における利益の地域還元を目指すと、地域新電力立ち上げの目的と事業化の可能性が高い根拠を具体的に説明しています。そして、今後の進め方として、新会社設立に向けた３者での基本協定締結以降、環境省「地域低炭素化推進事業体設置モデル事業」を活用しつつ、詳細な事業計画をつくっていくとしています。 そこで質問をいたします。１つ、５月23日基本協定締結までの経過と、今議会の市長挨拶で10月と言われた本協定締結、来年４月の新電力事業スタートまでの準備について具体的に伺います。２つ、地域新電力会社の目指すものについて、市内の太陽光発電や風力発電で発電された電力を公共施設や市内事業所などに供給する電力の地産地消の取り組みを通じて、公共施設などの電力コスト削減や資金の地域内循環による地域活性化、利益の地域還元と説明していますが、詳しい内容を伺います。３つ、地域新電力会社は３者による共同出資になるとのことですが、それぞれどれくらいの出資を行う予定になっているのか伺います。４つ、環境省の補助事業とした場合、事業化に係る費用の一部が補助対象となり、補助率は３分の１、２分の１、３分の２のいずれかになるようでありますが、銚子市の場合どのくらい補助があると見込まれていますか、伺います。 次に、銚子市が地域新電力会社に
株式会社Ｌｏｏｏｐを選んだ理由について伺ってまいります。地域新電力事業に参入している自治体は、近隣市で言うと、成田市、香取市が共同出資して設立した株式会社成田・
香取エネルギーや睦沢町が出資して設立した
株式会社ＣＨＩＢＡむつざわエナジー等があります。それぞれの新電力会社の共同出資者として、株式会社成田・
香取エネルギーは株式会社洸陽電機を、また
株式会社ＣＨＩＢＡむつざわエナジーはパシフィックパワー株式会社を選んでいます。銚子市は、新電力会社の共同出資者として
株式会社Ｌｏｏｏｐを選びました。
株式会社Ｌｏｏｏｐは、販売電力量のシェアは１％ですが、経済産業省の資料では、平成28年４月の時点では12位でした。しかし、平成29年度は11位になっていて、販売電力量のシェアは上がっているようであります。また、株式会社成田・
香取エネルギーの株式会社洸陽電機は、平成28年４月ではシェア19位でしたが、平成29年４月では20位までのランクには入っておりません。このように見てくると、共同出資の事業者をどう見るのか、どう判断するのか難しいのが実情ではないかと思います。 そこで質問をいたします。１つ、銚子市は共同出資者として
株式会社Ｌｏｏｏｐを選びました。この会社を選んだ理由について伺います。２つ、近隣市で設立している成田市や香取市、睦沢町の状況について、共同出資者として選んだ会社の検討をしましたでしょうか。その検討内容を伺います。 次に、
洋上風力発電施設の誘致についてであります。現在銚子沖
洋上風力発電施設は、当初平成28年度末に実証実験が終了した段階で撤去する予定でありました。これが当初銚子市漁業協同組合と東京電力との約束でありました。しかし、東電から銚子漁協に対して、設置の期限を延長し、撤去するか商業運転を行うことが可能かを見きわめたいという申し出があり、銚子沖
洋上風力発電施設の商業化に向けた協議が進められてきたことは周知のとおりであります。この実証実験の研究結果について、平成29年９月議会で「平成27年の９月にＮＥＤＯが
洋上風力発電技術の研究開発ガイドブック第１版としてこの
洋上風力発電について公表されておりますが、その最終版で今回の実証研究の成果と海外の知見を反映させたものを公表すると聞いている」と同僚議員の質問に答弁されています。今議会の市長挨拶で、銚子漁協と東電が商業運転化の合意に向けた最終的な協議、手続を進めているとの報告がありました。 そこで質問をいたします。１つ、銚子沖
洋上風力発電施設の建設は漁協と東電の協議が最優先で進められてきました。そこで、今議会で市長は銚子漁協と東電が商業運転化の合意に向けた最終的な協議、手続を進めていると挨拶されましたので、わかる範囲で最終的な協議、手続の内容について伺います。２つ、実証実験の研究結果について、今回の実証研究の成果と海外の知見を反映させたものを公表するとありましたが、その後どうなっておりますか、伺います。 次に、市長挨拶で
洋上風力発電について一般海域の利用を促進するための法案を３月９日閣議決定したことに触れました。市長の言うように、今国会での成立は困難なようでありますが、この法律が成立すれば、国が
洋上風力発電の促進地域を指定し、事業者を募集することになるようであります。閣議決定された促進地域は、報道によりますと、政府は
洋上風力発電の普及に向け2030年までに全国５か所に促進地域を設けるとしていて、そのうち青森、秋田、佐賀、長崎４県の沖合を指定する検討に入ったことが報道で言われています。この閣議決定を踏まえ、市長は銚子漁協と協議連携を図りながら、漁業、自然との共生モデルになる
洋上風力発電の実現に向け、促進地域に指定されるための準備、働きかけを進めていきますとしています。 そこで質問をいたします。１つ、今議会の市長挨拶で「
洋上風力発電の実現に向けて、閣議決定された促進地域指定のための準備、働きかけを強める」と述べられましたが、その内容について伺います。２つ、今銚子市の風力発電、太陽光発電、
洋上風力発電の発電量はどのくらいになりますか。また、これらを地域新電力会社へ買い取るよう検討されておりますか、伺います。 次に、国保事業について質問をいたします。国民健康保険制度は、被用者保険等に属さない全ての人が加入する公的医療保険として、国民皆保険を支える上で極めて重要な制度であることは周知のとおりであります。そして、この制度は加入者の保険料だけでは運用することが困難な制度でもあることから、銚子市を含めて多くの自治体が厳しい財政運営を強いられていることも周知のとおりであります。その上で、厳しい財政状況にある銚子市の現状を平成30年２月に策定された国保財政計画では何点かにわたって提起をしています。１つは、構造上の問題として、年齢構成が高く、医療水準が高い、低所得者が多く加入していることを指摘しています。２つは、銚子市の状況として加入者数の減少による保険料収入の低迷、退職者医療制度の廃止による交付金の削減等、収入の減少、３つは医療費の増加、高齢化により、後期高齢者医療、介護保険制度への拠出金の増大など支出の拡大を指摘しています。これらのことを踏まえ、国保財政計画ではこれまで保険収納率の向上、保健予防事業の水準、後発ジェネリック医薬品の利用促進など国保財政の健全化に努力をしてきましたが、今後は大幅な収支不足が予想され、これまでどおりの財政運営では事業の継続が大変厳しい状況になっていますとの現状認識を示しています。 しかし、これらは銚子市にだけ当てはまる特殊な問題ではなく、近隣市を含め、ほぼ全国的な問題として指摘することができます。それは、国保財政調整基金の取り崩しと法定外繰り入れの現状を見れば明らかになります。平成25年から平成28年まで４年間の法定外繰入額は、銚子市は9,700万円、旭市は９億7,000万円、匝瑳市は５億3,000万円、神栖市は10億8,800万円となっています。それだけではなく、その他の国保財調からの取り崩しで国保財政を補っています。法定外繰入額と国保財調からの取り崩しの合計を上記と同じ今述べたことと同じ４年間で見ると、銚子市は３億3,800万円、旭市は17億6,000万円、匝瑳市は12億8,000万円、神栖市は12億9,800万円となっています。何が言いたいのかは、はっきりしています。国保財政計画で指摘されているさまざまな問題は、実は被用者保険等に属さない全ての人が加入する公的医療保険、国民皆保険であるがゆえに多くの自治体が抱える問題で、国保財政の継続が厳しいという指摘は当該自治体の一般会計の状況によるところが大きいと言うことができます。 そこで質問をいたします。１つ、国保財政計画で言われる今後大幅な収支不足が予想され、これまでどおりの財政運営では事業の継続が大変厳しいとしています。この内容を具体的に説明願います。２つ、国保制度は国民皆保険制度でもあることから、国保財政の不足分は国が補填するのが本来の姿だと思うのですが、実際は高齢者が多く、医療給付の多い自治体は保険料を高くしなければならないなど、自治体の現状によって保険料が決められるようになっているのが現状ではないかと思います。そこで、近隣市を含め多くの自治体で法定外繰り入れを行っています。銚子市の場合、法定外繰り入れが近隣市と同じようになっていれば、繰り上げ充用はしないで済むという認識はありますか、伺います。 次に、国保財政計画に示された平成20年度から28年度までの８年間の被保険者数と加入する世帯数を見ると、被保険者数は6,515人、割合で24％減少しています。世帯数では2018世帯、割合で15％減少しています。また、国保料の調定額と収納額を見ると、調定額では８年間で５億3,000万円、割合で約19％減少していますが、実際の収納額では、この間３億1,000万円、割合で13％の減少にとどまっています。この要因は、収納率が6.11ポイント向上したことが挙げられていますが、収納額の減少は続いているのが現状です。しかし、年間の診療件数は８年間で２万5,000件、割合で11％減少していますが、診療費は８年間で３億4,000万円、割合で約７％増加しています。 そこで質問をいたします。１つ、被保険者数と加入する世帯数減少の要因について伺います。２つ、被保険者数と加入する世帯数、年間の診療件数は減っているのに、年間の診療費と１人当たりの診療費はふえています。この要因の一つとして、受診率が８年間で103ポイント向上していることが示されていますが、具体的な内容について伺います。 次に、子ども医療費助成制度について、市長が挨拶で「子ども医療費の助成を初めとした少子化対策は、根源的には国全体で取り組む課題です。今後も国や県に対し、市長会などを通じ、子ども医療費無料化を初めとする子育て支援、少子化対策を要望していきます」と述べた内容についてです。銚子市はこの４月から子ども医療費助成制度を高校３年生まで拡大されたことは周知のとおりです。それは、限られた財源ではありますが、子育て支援によって子どもを産み育てやすい環境を整え、少子化や子育て世代の人口流出を防いでいきたいという市長を初め多くの市民の思いが込められた施策であることは周知のとおりです。そして、その成果を上げてきていることも事実です。問題は、子どもの医療費に対する国の対策についてであります。要は銚子市のように自治体独自で子ども医療費の助成を行った場合、国保事業への国からの交付金等が減額されるという問題であります。正確に言うと、今までは、ゼロ歳から中学３年生までを自治体独自で医療費助成を行った場合、国保事業への国からの交付金は減額されていました。 この中で、国は平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成について国保減額調整措置は行わないことを一昨年の12月に決めました。多くの自治体からの要望があったからであります。しかし、小学校１年生から中学３年生までの医療費助成については国からの交付金を引き続き減額をしています。高校１年生から高校３年生まではどうやら減額措置の対象から外れているようでありまして、私は少し安心しましたが、銚子市のように子どもを産み育てやすい環境の整備、あるいは少子化、子育て世代の人口流出を防ぐことに頑張って取り組んでいる自治体には、こういう国の政策は極めて問題だと私は思います。 そこで質問をいたします。子ども医療費を含め、子育て支援、少子化対策について国に要望していくと市長は述べました。私も全く同じ思いであります。改めてこのように述べた市長の見解を伺いまして、登壇質問を終わります。
○議長（地下誠幸君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 加瀬庫藏議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、銚子新電力の経過、事業スタートに向けた準備、共同事業者、
パートナー企業の選定の理由などについてでございます。地域新電力の立ち上げは、私の昨年の市長選時の公約でもありました。
電力エネルギーの地産地消、資金の地域内循環を目指し、５月23日、銚子市と
株式会社Ｌｏｏｏｐ、
株式会社エックス都市研究所の３者が
共同パートナーとなって銚子新電力株式会社を設立するための基本協定を結びました。来年４月の事業スタートを目指し、３者でスクラムを組みながら地域新電力事業のスキームを組み立て、準備を進めていくことになります。銚子市は強い風と豊富な日射量に恵まれ、風力発電、太陽光発電の事業が活発に展開をされております。製氷工場や水産加工の冷蔵庫など、大量の電気を使用する事業所も多くあります。こうした需要と供給を結びつけながら、電力の地産地消、
地域循環型社会の構築を進め、公共施設や地場産業の電力コストの削減、売電収入による
財政的メリットを引き出していきたいと考えております。地域新電力の先進地でありますドイツでは、
シュタットベルケと呼ばれる地域事業者が
エネルギー事業などで得られた利益の一部を地域課題の解決、地域貢献につなげる事業を行っております。市民との信頼関係の上に成り立っているものでありまして、ドイツの
シュタットベルケを一つのモデルとしながら、銚子新電力でも地域に貢献する事業を組み立てていきたいと考えております。 これまでの経過でありますが、平成29年度に、加瀬議員おっしゃいましたように、
エックス都市研究所が経産省の地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消
促進事業費補助金を活用いたしまして、銚子市における地域新電力の
実現可能性調査を実施いたしました。事業化の可能性が高いとの調査結果が出ましたので、
エックス都市研究所と事業化について協議検討をしてまいりました。
エックス都市研究所は、東京都豊島区に本社を置き、従業員数131名、都市計画、地方計画、環境、廃棄物などを専門として
建設コンサルタント業務を行っております。国や自治体からの業務も多く受託をしております。事業化の検討を進める中で、エックスから銚子新電力への出資と運営参加の意向が示され、銚子市としても、同社が持つ豊富なノウハウを事業の組み立て、運営に活用できることから、応諾したところであります。 もう一つの
パートナー企業の選定につきましては、
エックス都市研究所とともに選定を進めました。さまざまな企業を検討する中で重要視したのは、電気の小売事業に精通をし、ノウハウを有しているということ、一定の事業規模、資金力を有し、継続できること、また地域新電力の目的であります
地域貢献事業に理解を示し、ともに取り組むことができることなどであります。選定したＬｏｏｏｐ社につきましては、創業８年という若い企業ではありますけれども、平成28年度の売り上げは233億1,100万円、新電力会社は平成29年12月現在で440社ありますけれども、Ｌｏｏｏｐ社は一般家庭向けの低圧供給で12位、事業所向けの高圧供給は20位と、上位に位置しております。低圧、高圧ともに上位に位置しているということも大きな選定理由の一つになりました。電力小売事業のほか、
太陽光発電事業、
風力発電事業、蓄電池事業も展開し、さらなる事業展開が期待できるところであります。さまざまな事業者を比較検討する中で、Ｌｏｏｏｐ社を
パートナー企業として選定をし、５月23日の基本協定締結に至ったものであります。 現在の進捗状況でありますけれども、５月23日の基本協定締結後、５月30日に銚子市役所で市、Ｌｏｏｏｐ、エックスの３者による打ち合わせを実施いたしました。６月中の銚子新電力株式会社設立に向けた準備を進めております。今後は、地元金融機関などの出資、
パートナー企業の検討、具体的な事業計画と会社の組み立てなどの準備を進め、来年４月に新電力事業をスタートさせたいと考えております。 次に、事業目的でありますが、電力の地産地消につきましては、銚子市内にある風力発電や太陽光発電を中心に電力を購入し、まずは銚子市の公共施設に電力を供給することによって市の電気料金の削減を図ることを目指しております。次のステップとして、製氷工場や冷蔵庫などの事業者に対して電力を供給することを目指します。さらには、一般家庭、民間の工場、店舗などへも拡大していくことを考えております。電気料金、供給メニューについては、
パートナー企業と協議をして組み立てていくということになります。電気料金の引き下げだけではなく、地域課題の解決や地域貢献につながる事業も組み立てていきたいと考えております。 出資の割合でありますけれども、事業準備を行うため、６月中に市、Ｌｏｏｏｐ、エックスの３者で銚子新電力株式会社を設立いたします。資本金は９万円、３者が３万円ずつを出資いたします。この会社は、小売電気事業者登録、電力の供給元との交渉、事業計画の策定などの準備を行うために設立するものであります。地元金融機関など新たな出資者、共同事業者を募り、
パートナー事業者を加えた本協定を10月に締結する予定であります。最終的な資本金の額、出資割合については、新たな
パートナー事業者も含めて協議をし、決定していくということになります。 次に、環境省の補助事業に採択された場合の補助率でありますけれども、今回の事業化に当たりましては、環境省の補助事業、少し長い名前でありますけれども、グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業、地域低炭素化推進事業体設置モデル事業の活用を考えております。補助事業の概要がまだ公表されておりませんので、補助額、補助率については未定であります。 次に、
洋上風力発電についてのご質問でございます。実証機の商業運転化に向けた銚子漁協と東電の協議でありますが、現在最終的な合意に向けた調整を行っていると伺っております。 次に、研究データの公表についてでありますけれども、東京電力からＮＥＤＯに対しまして資料の提出は済んでいると伺っております。ＮＥＤＯからは、中間観測データなどが公表されておりますけれども、最終研究データは公表されていないという状況でございます。 次に、促進地域の指定についてでありますけれども、国は
再生可能エネルギーを主力電源の一つと位置づけ、風力や太陽光などの推進を加速化しております。その中で３月９日、一般海域における
洋上風力発電整備のルールを定めた、いわゆる
洋上風力新法が閣議決定をされました。今の通常国会に提出をされております。ただ、今の通常国会中の成立は困難な状況であります。この法律が成立をすれば、銚子沖の
洋上風力発電の促進にとっても追い風になります。銚子沖の実証実験機も一般海域にあります。一般海域でウィンドファームの展開を目指していくということになります。しかしながら、これまでは一般海域における
洋上風力発電施設の整備については統一的なルールが定まっておりませんでした。都道府県条例の運用によって、３年から５年の占用許可によって対応するということになりますので、事業者にとっては、中長期的な事業の見通しが立たず、資金調達も困難な状況でありました。新法が成立をすれば、国が
洋上風力発電の促進地域を指定し、事業者を公募するということになります。選ばれた事業者には、最大で一般海域の30年間の占用が許可されることになります。 促進区域は、地元自治体や漁業者など関係者の意見を聞いた上で国が指定することになります。国は2030年までに５か所の促進区域での運転開始を目指すとしております。青森、秋田、長崎、佐賀の４区域が有力だとする報道もございました。銚子沖でも実証実験が行われ、実証機の観測データなどからも、風の状況は非常に良好だという結果が出ております。銚子の沖合が促進区域に含まれるように、県などと協議を行っていきたいと考えております。また、
洋上風力発電は漁業、自然との共生が大前提であります。銚子漁協との十分な意思疎通、連携を図りながら進めていくことが最も重要であります。銚子沖の
洋上風力発電の展開については、複数の事業者が興味を示し、事業化を検討しております。漁業、自然との共生モデルになる
洋上風力発電の実現に向けて、促進地域に指定されるための努力を行ってまいります。 次に、銚子市における
再生可能エネルギーの発電量についてのご質問でありますが、銚子市には陸上風力発電が34基、合計総出力５万3,560キロワット、
洋上風力発電が１基、出力2,400キロワット、太陽光発電が265基、１万8,900キロワットでございます。なお、この太陽光発電の数字でございますが、平成30年度の固定資産税が課税された設備の数字であります。銚子新電力では、これらの電力を中心に電力の調達、購入を目指してまいります。また、洋上風力からの電力調達、購入についても検討を進めていきたいと考えております。 次に、国保事業についてのご質問であります。近隣市と同じような法定外繰り入れをしていれば繰り上げ充用は発生していなかったというふうに数字上は考えております。銚子市の国保の繰り上げ充用額は約２億7,000万円でございます。銚子市では、平成25年度は5,000万円、26年度は4,700万円の法定外繰り入れを一般会計から国保会計に行いました。27年度、28年度は行っておりません。４年間の法定外繰り入れの額は約9,700万円であります。同じ期間の他市の法定外繰入額は、加瀬議員おっしゃいましたように、旭市が９億7,000万円、銚子市の10倍に当たる額でございます。匝瑳市は５億3,000万円、神栖市は10億8,800万円、一方香取市は４年間ゼロという状況でございます。香取市を除く近隣市と同様の法定外繰り入れを行っていれば、当然２億7,000万円の繰り上げ充用は発生せず、国保の財政調整基金がむしろ積み立てられていたという状況だと思います。しかしながら、銚子市の一般会計の状況が大変苦しく、法定外繰り入れをできる状況にはなかったということであります。国保は、他の公的医療保険と比べて、加入者の所得が低いという構造的な問題を抱えております。一定の基準外繰り入れが必要だと考えておりますが、他の社会保険との均衡、公平性にも十分に配慮する必要があると考えております。 次に、子ども医療費の助成に対する国保のペナルティーの廃止要望についてでございますけれども、６月６日に開催されました全国市長会でも、我が国の将来を担う子どもたちのため、少なくとも未就学児までの子ども医療費については全国一律の国の保障制度を創設すること、子ども医療費助成等に係る国保の減額調整措置については全面的に廃止することという決議がなされました。これまでも県市長会などを通じて要望してまいりましたけれども、今後も国、県に対して市長会などを通じて子ども医療費助成、子育て支援、少子化対策の強化を要望してまいりたいと思います。また、国保のペナルティー措置の撤廃についても要望してまいりたいというふうに思っております。
○議長（地下誠幸君） 市民課長。
◎市民課長（宮内伸光君） それでは、私から国民健康保険事業について３点答弁申し上げます。 まず、１点目、国保財政計画の冒頭で、このままでは事業の継続が大変厳しいとしている、この内容を具体的にというご質問です。議員ご指摘のとおり、国民健康保険は、無職の方や非正規雇用労働者などの低所得者の加入が多く、年齢構成が高いことから、医療費の水準も高くなっているなど構造的な問題を抱え、これまで多くの自治体で厳しい財政運営を強いられてきました。本市においても、社会保険への加入や後期高齢者医療制度への移行などにより、被保険者数が減少し、所得割に係る賦課対象額が減少したため、平成20年度と28年度の保険料収入を比べると、３億1,000万円、13.4％の減となっています。これに対し、医療費は年度による増減があり、またその一部は交付金による補填がありますが、同じく平成20年度と28年度を比べると、３億2,000万円、4.7％の増となっており、保険料収入が減少する一方で医療費が増加するという収支不足に陥りやすい状況にあり、また平成27年度末で財政調整基金が底をつき、繰り上げ充用が発生し、その後の２年間も繰り上げ充用の額が増加してきました。本年度30年度から国保の広域化、都道府県化によりまして、今後単年度ベースでは安定的な財政運営となることが見込まれていますが、これまでどおり29年度までの財政運営をしていては国保財政の悪化がさらに進むという状況をこの財政計画の冒頭に示したものです。 ２点目です。被保険者数と世帯数減少の主な要因はというご質問です。この主な要因は、人口減少によるものと、高齢化の進展に伴いまして、75歳に到達することにより、後期高齢者医療制度に移行したことにより減少したものです。 ３点目です。１年間の診療費と１人当たりの診療費がふえている、この内容についてという質問です。国保の被保険者は、退職者や年金生活者など高齢者が多く加入し、平均年齢も、平成23年度末が49.9歳でしたが、28年度では52.5歳と、直近の５年間で2.6歳も上昇しているといったことから、医療機関への受診機会がふえ、１人当たりの受診率も高くなっています。また、抗がん剤やＣ型肝炎治療薬といった新薬の開発など、医療技術が進歩、高度化し、１人当たりの診療費は増加傾向にあります。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 若干答弁漏れもあるんですけど、時間の関係もあるので、子ども医療費の問題から先にやらせていただきたいと思うんです。今市長がるる述べたように、いわゆるペナルティーという問題ですけども、私自身としては、大変心配していたのは、銚子市は高１から高３まで子ども医療費を無料化にしたので、どれほどでかいペナルティーが来るのかなというふうに思って、実は職員の方を呼んで、県なり国に問い合わせしてもらって具体的に調べてくれと。その説明を受けたわけですけども、まずできればこの内容について、ゼロ歳児から小学校までは一応無料になってた、30年から。だけど、小学校１年から中３まではペナルティーがあると。高校１年から高校３年までは幸いになかった。この内容についてまず説明してください。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） 詳細については担当課長から説明しますけれども、今回私も高校生まで拡大した分当然ペナルティーが来るのではないかなというふうに予想していたのですが、これはペナルティーがありませんでした。これは事務手続上、償還払い方式なので、一旦現金を払って、また手続をしてもらうという形式なので、一定のコンビニ受診に対する歯どめ、あるいはコスト意識が働くというような理由が主なものであるようです。一方、中３までは現物給付でありますので、窓口で300円だけの自己負担を払うと。銚子市の場合ですね。これ無料になっているところもありますので、やはり医療費に対するコスト意識が働かない、あるいはコンビニ受診を招くというようなことで、そこについてはペナルティーを科す、一方高校生については科さないというようなことがあったというふうに見ております。補足については、担当課長からいたします。
○議長（地下誠幸君） 市民課長。
◎市民課長（宮内伸光君） 本年度から子ども医療費のペナルティーで未就学児の部分が減額の対象から外された理由は、全国的に未就学児に対する子ども医療費の制度がほぼ同様の措置がされているということで減額の対象から外れたものです。また、小学生から中学生まで、これについては、今市長からお話のありました、いわゆるコンビニ受診が起こりがちな現物給付という形で子ども医療費の助成を行っているということで、減額の対象になっていると。高校生に相当する部分については、償還払いであるということで、減額の対象にはならないというふうに県からお答えをいただいています。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 今説明があったとおりです。私は、これは国の政策なので、皆さんの努力については認めます。だけど、国の政策については、こういう考え方はおかしいでしょう。例えば現物給付というのは、あらかじめ子どもの医療費については負担しないで、医療機関へ国保財政から入るから現物給付だと。こうやるとコンビニ受診がふえると。しかし、国保の財政というのは低所得者が入るわけだ。３割負担できる、十分やれる人は少ないですよ。高校１年生から高校３年生までは償還払いだから、いわゆる３割負担するから、後で返ってくるから、これは対象外だという、そういう考え方がまずおかしい。これはちょっと質問なんだけど、例えばいわゆる現物給付は国保財政からそれぞれの医療機関に入りますよ。償還払いは、お金を医療機関に払って、そして払った証明書を持って役所に来て請求するということでしょう。その請求されたお金は国保財政から出るわけだよね。違いますか。
○議長（地下誠幸君） 市民課長。
◎市民課長（宮内伸光君） それぞれの社会保険ですとか、それから国民健康保険ですとか、共済保険ですとか、市民が受診をした場合にそれぞれの保険者が負担するというような、そんな形になっております。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 何が言いたいかというと、銚子市に請求があった場合、国保の対象者であれば、子どもだから、それは国保の対象、親がそうであれば国保の対象だよね。そうすると、銚子市の一般会計からの支出じゃないよね。銚子市の国保財政から出るわけでしょう。
○議長（地下誠幸君） 市民課長。
◎市民課長（宮内伸光君） 子どもの医療費については、一般会計から支出がされるもので、国保会計は国保の分の医療費について負担するといった、そんな仕組みになっています。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 そういうふうな仕組みになっているわけ。そうなの。
○議長（地下誠幸君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮澤英雄君） 子育て施策として、例えば子ども医療費を無償化しますと。ただ、子どもがいる世帯は、国保の世帯も共済の世帯も社会保険の世帯もいますけども、それぞれの保険者が７割の負担をするのは確かだと思います。ですけども、７割の負担以外の医療費は、子育て施策として、一般会計の銚子市で言えば子育て支援課に申請をして、その７割以外の保険者負担以外の部分は市の施策として支払うような、そういった形になるかと思います。３割が市の負担として払って、残りの部分はそれぞれの保険者が支払ってくると、そういう制度設計になるのではないかと思います。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 では、その３割の財源は。
○議長（地下誠幸君） 市民課長。
◎市民課長（宮内伸光君） その３割の負担については、一般会計から子ども医療費として負担されます。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 これについては、別個勉強させてもらって、後でまたじっくりやりたいと思います。ただ、言いたいのは、現物給付と償還払いの差になっているということ、例えば高校１年生から３年生までであっても、窓口で払って、その後に返ってくるということ自体が問題だというふうに思いますので、市長の要請の中でもこの辺については加えておいていただきたいなと。これは要望です。 時間の関係から次に、新電力の会社について質問をさせていただきます。まず、いろいろ説明されましたが、
エックス都市研究所が銚子市に対してその補助金を使って調査したということなんですけども、これは
エックス都市研究所が独自に調査したの。それとも、銚子市が依頼して調査したの。どっちですか。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） これは、
エックス都市研究所が国の補助金を使って調査をしたということでありますけれども、調査の実施に当たっては、銚子市としてどういうふうに考えるのだということを照会を受けております。当然大変いいことだということで、協力をさせていただいたというようなことでございます。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 これは大した問題ではないので、その調査の結果に基づいてこういうふうになったということなんだけど、要はその事業の可能性についてなんですが、私は２つあると思う。１つは、電力の買い取りをしなきゃならないと。成田市や香取市は自分で電力を持っている。銚子市の場合は買わないといけない。あともう一つは、小売をしないといけない、きちんと。小売の場合は、市長が説明しているように公共施設で４億円かかっていると。これが需要として１つあると。今はっきりしているのはこれだけだと思うんだよね。需要として４億円の公共施設があると。事業可能性のある中ではっきりしているのはこれだけだと思うんだけれども、今市長が答弁したように、大体銚子市の電力の量は５万3,000キロワットぐらいですか、さっきの説明だと。これは本当にその電力を確保する可能性としてはどの程度なんですか。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） そのエックスによる調査の中で、いろんな市内の太陽光発電などを行っている会社にアンケートといいますか、意向確認をしておりまして、その中で今東京電力のほうに売電をしているんですけれども、同じ価格であれば、やはり地域に貢献するということで、地域新電力のほうに売電をするということを検討してもいいよというようなことは言われております。それをさらに今回の新会社の中で詰めて、確実に売っていただけるようなものにしていくということが現在の準備の段階だというふうに思っております。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 そうすると、小売の関係では３つだと思う。要は公共施設と、それから市長が言っているように、
エックス都市研究所も言っているように、水産業の冷凍施設を使って、24時間電力を使うところ、あるいは一般家庭でしょう。一番大事な水産加工業、そういうところとの話し合いだとか、そのめどだとかというのはどうですか。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） この調査の中で、実は銚子漁協の坂本組合長、それから全銚子の方にも入っていただいて調査をしているところでございまして、そういった製氷工場でありますとか冷蔵庫につきましては、当然電気料金が今よりも下がるということになれば大変いいことだというふうに伺っているところでございます。今公共施設、冷蔵庫、製氷工場を含めた需要額として約１億キロワットアワーというような調査結果が出ておりまして、２万4,550キロワット相当というのがこの地域内需要量の調査をした結果でございますので、そのうちどれだけがこの新電力に切りかえていただけるのかというのは、当然電気料金との比較、それから電気料金が下がるということはもちろんですけれども、この新電力会社が地域に貢献する会社であるということから、そこから買ってもいいよというような当然動機づけにはなると思いますので、その辺も含めて今後協議をしていきたいというふうに思っております。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 今言われたように、きちんと電力を確保する、そしてその確保した電力をきちんと販売する、この２つがはっきりしないと、結局絵に描いた餅になって、とらぬタヌキの皮算用ではありませんけども、そうならないようにぜひお願いをしたい。協定を結んでここまで来た以上、何としても成功させないといけないでしょうから、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 そこで、環境省のモデル事業ですが、先ほど市長が言われたようにえらく長ったらしい名前で、グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業の中の地域低炭素化推進モデル事業ということだよね、正確に言うと。いわゆるグリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業というのは、これは９億5,000万円、30年度予算がついているんだけれども、今市長が言われたそのうちの地域低炭素化推進モデル事業というのは１億円ですよね、予算は。その１億円の中でどれだけ補助金として獲得できるかという、そういうことの理解でよろしいですか。
○議長（地下誠幸君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮澤英雄君） 市長も先ほど言いましたけども、補助の制度は、枠組みはできているんですけども、まだその補助金の概要が公表されていない。若干おくれぎみになっておりますので、それが公表されれば、どういったところで今回の銚子市の取り組みが補助メニューに乗っかれるのかというのがわかるかと思いますけども、今の段階では補助メニューの公表がおくれている関係で何とも言えないような状況です。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 私が言いたいのは、例えばグリーンボンドというのは私も初めて聞いて、いろいろ調べたところによると、例えば使い道は環境問題対策に効果のあるプロジェクトに限定して発行される債券のことだそうですね、これは。日本でも幾つかの銀行がスタートして、地域貢献の中で使われるものだと。例えばこのことに対して活用しようとしているのは、市長が視察に行った五島市の戸田建設の
洋上風力発電がこの申請をしているというふうにインターネットの中では書いてある。本当かどうか、それはわかりませんよ。あと、京都でそういうのもあるということの事業の総額が９億5,000万円、30年度、これはインターネットの資料ですけど、このグリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業、これが９億5,000万円、このうち２つの事業があって、そのうちの一つはグリーンボンド発行促進体制整備支援事業に８億5,000万円、それで今銚子市が活用しようとしている地域低炭素化推進事業体設置モデル事業に１億円、この２つで９億5,000万円というふうにこの資料ではあるんですけども、インターネットで調べたら、こういう中でその１億円の使い道として、国から地方公共団体等に補助率としては３分の１になるのか、２分の１になるのか、３分の２になるのか、これはいろいろこれからの問題だと。平成30年から平成32年まで最大３年間の実施期間であると、こういうふうに説明されていますけど、これで間違いありませんか。
○議長（地下誠幸君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮澤英雄君） 補助の制度は、その立てつけで間違いないと思いますけども、銚子市が活用しようとしているのは、自然エネルギーを導入して、それを地域内の例えば公共施設ですとか家庭とかに振り分けるような形の地域低炭素化推進事業、そちらのほうの補助の枠組みに乗れるのではないかというふうに考えています。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 平成30年度の予算が１億円であったにしても、その補助率がどのくらいになるかはわかりませんけども、ぜひ活用についての努力はしてほしい。やっぱりやるとなれば、できるだけ市民の負担、市の税金を使わないような状態の中でどれだけの効果を上げるかということがあるでしょうから、ここまで来た以上、その調査をし、周りの状況も調べて、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 時間の関係があるので、次に行きますが、例えば洋上風力の問題で、市長が言う促進地域の問題です。この促進地域は、今政府としては４か所調査をしているというふうに、対象にしようとしているという話がありました。これは、確かに市長が言うように一般海域では都道府県条例で３年から５年ですよね。これに指定されれば30年ということになる。逆に言うと、いろいろ調べてもわからなかったもので、改めて聞くんですけども、促進地域に指定されなかったら30年間というのはだめなの。こういう法律なんですか、これは。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） あくまで国の資料からはそのように読めるということで、正式に問い合わせをして回答をいただいたということではないと思います。それから、５か所というふうに新聞のほうで一部報道されているところもあるんですけれども、国の公式の資料では2030年までに５か所の促進区域での運転開始を目指すと。指定は５か所だというふうに国のほうが言っているわけではありませんで、2030年度までに５か所の促進区域での運転を目指すというのが正確の情報のようでもあります。それから、青森、秋田、長崎、佐賀、この４区域が有力だというのもあくまで新聞報道上のことでございまして、国としてそこが確実だよということを言っているということではないというふうに認識をしております。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 私も市長と全く同じ意見なんですよ。どこをどう調べても、政府の資料の中でこの４か所が最有力だとどこにも書いていない。だけど、新聞の報道では最初３か所だった。それが次の報道では４か所になった。何々新聞、何々新聞で違うけども、報道ではそういうふうになっている。それは閣議決定以降の話だけども、政府のいろんな事業を見ると、それはどこにも書いていない。今市長が言われたように、５か所で目指していくというふうにはなっているというふうに思います。私も一番心配だったのは、これに指定されなかったら30年の運用がだめになるのかどうなのかというのは極めて大事なことだと私は思う。都道府県の条例で決めて３年から５年で洋上風力をつくったって、二十数億円、１基30億円近くかかるわけだ。これを３年から５年でペイするというのはかなり至難のわざじゃないですか。例えば波崎地区のように、鹿島のように港湾地域だったら、これはかなり長期間できるというのは前からの法律でそうなっているけれども、一般海域はそうはいかない。ここはえらく大事なところなので、ぜひ確かめてもらいたい、正確に。ここのところがはっきりしなかったらば、何が何でも促進地域に銚子市は名乗りを上げて、あらゆる手を使って情報提供を国にして、促進地域にしてもらう努力をしないといけないんじゃないですか。その辺についてお願いします。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） 確認をさせていただきますけれども、今回の法案の国から出された資料を読む限りは、やはりこの促進区域に指定されるという必要があるというふうに私は今のところ感じております。ただし、この促進区域が５か所に限るというような受けとめ方は、それはやっぱり誤りでありまして、国としては多分５か所以上を指定して、30年度までに稼働するのが５か所、それも目標値として５か所を目指すということでありますので、５つの枠が初めからあって、それに乗りおくれたら、入れなかったらもう終わりだよということではないと思うんです。当然銚子市は北九州とともに実証実験を行った場所でありますので、有力だというふうに思っておりますので、あとは地元の調整がきちんとできれば十分に促進区域に入るということは可能だというふうに思っておりますし、そのような認識の中で推進をしていきたいというふうに考えております。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 私もそうありたいと思っています。そうであってほしいと思います。なぜそうであってほしいと思っているかというと、政府のいろんな資料を見ると、この地域はこういうことをやっているよ、この地域はこういうことをやっているよ、銚子は実証実験をやっていますよと。銚子のことも入っている。これは、五島市も入っているし、今市長が言われたさまざまなところもみんな入っている。日本全国で８か所ぐらいかな。こういうふうに実際に検討し、実際に実証実験をやっているところ、まだ検討中のところ、色塗りになっていて、銚子の場合は赤塗りで実証実験をやっていますというふうになっていて今の話につながるので、私も、その５か所に限定したわけではない、そういうふうに思いたい。思いたいけども、これから30年間運用可能なものと３年から５年で終わっちゃうものでは格段の差があると。先ほど市長が言ったように、資金調達だけではなくて、本当の意味での銚子の地域電力会社との関係も出てくると思うので、ここについてはぜひ頑張ってもらいたいなというふうに思います。そこで、この協定を急いだということ、新電力会社の協定をこの議会の前にやったというのは、こういう流れがあるから、そういうふうにしたのかなと。なるべく早く協定を結んで、銚子の新電力会社を早急に立ち上げて、風力発電、まだ１基だけども、洋上風力については、この商業化について早く進めてもらって、そこからの電力も買ってという、そういう実績をつくるために私はこの協定を５月段階にしたのかなというふうにも思ったんですけど、それとは全然関係ないですか。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） この時期になぜ協定を結んだのかという、その理由ですけれども、協定を結ぶに当たってはいろいろやり方があると思うんです。例えば十分内容を全部詰めて、煮詰めた上で最終的な事業計画も含めて最終決定を一気に出して、そこで公表するというやり方、それから今回の銚子のように、これから事業を組み立てていくんだけれども、
パートナー企業と協定を結んで、そして最終協定を10月に結ぶという事業の組み立てそのものをある程度公開をしながら、情報公開をして透明性を持って、また議会、市民の皆様の意見も聞きながら
地域貢献事業などを組み立てていくというやり方があるということで、今回の場合は後者を選んだというのがこの時期にという大きな理由なんですけど、もちろん加瀬議員おっしゃいましたように、洋上風力を含めて
再生可能エネルギーに銚子市として積極的に取り組んでいるんだということが一つの洋上風力誘致の誘因力になるという側面はあるというふうに思っております。ただ、洋上風力と地域新電力を直接に結びつけられるかどうかというのはなかなか難しい問題もありまして、例えば東電さんだとか、そういう事業者がやることになれば、その事業者と新電力が当然ライバル関係になるということもないことではないんです。同じ小売の中ですから、そういったことは今後調整をしながら、洋上風力と地域電力がいい関係でやっていきたいというような希望は持っております。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 そういうことは当然考えられるわけですよ。新電力会社と東電との関係というのはやっぱり相対するものでしょうよ。そこで、例えばこの促進地域の指定について漁協の皆さんとはどういうふうに話をしていますか。具体的な話は進んでいますか。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） まず、漁協のほうで最優先して進めているのが今の実証実験機の商業運転化についての東電との合意なんです。ここをまず突破しないと、その先の
ウィンドファーム計画、それから促進地域の指定ということに漁協さんとしてもやっていくということにはならないと思いますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、漁業と共生する形での
ウィンドファーム計画を市と漁協が一体となって目指していく、その意思疎通は本当にしっかりしていこうということで、ずっとそういう思いで連携をしながらやってきておりますので、促進区域に向けて漁協が一緒にやっていくというような話し合いはまだしておりません。しかし、国のこういう新しい制度ができるわけですから、まず漁協さんがどういう形で進めたいのかということを一番に伺いながら、市としても慎重に、しかしやっぱり促進区域というものを目指さなければ、この実現が難しいわけですから、しっかりやっていきたいというのが考え方でございます。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 はっきり言って、洋上風力の問題と地域新電力会社の問題というのは極めて難しいなと思います。東電もかんでいるし、漁業者との関係もあるし、この地域新電力会社と東電のある意味では事業として敵対ではないけども、相対する、そういう関係にもなりますので、かなり難しいなというふうに私も思います。だから、漁協の皆さんとはかなり丁寧に、今銚子市の考えている地域新電力会社が今太陽光発電と、それから今あるやつを何とか入れて、洋上風力と太陽光発電を入れて、できれば洋上風力についても電力として確保できるのかできないのか、この辺については、東電との関係もあるので、かなり丁寧に漁協の皆さんと協議をしていただきたい。特に新電力会社というのは、もし漁協と東電の協議が成立して、かなり大きな意味での
洋上風力発電ができたとすれば、電気を確保するためにはかなりの力にもなります。また、それを売電するのにもかなり大きな力にもなるんでしょうから、この辺は、私が言うまでもないでしょうけども、かなり丁寧に話をしていただきたい。そこで前に戻って申しわけないですが、その実証実験の結果についてですけども、洋上風力の実証実験の結果について海外の知見を反映させたものを公表するというのは、まだ公表されていないというふうに先ほどありましたけども、これはどのぐらいの見通しというか、公表の見通し、わかれば。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） 今のところその見通しについても報告を受けていないという状況でございますけれども、注視をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 もう時間がないので、その洋上風力と地域電力についてはかなり丁寧に漁協との話し合いはぜひお願いをしたい。それと、子ども医療費についてですけども、現物給付と償還払い、これについて本当に現物給付に全部していくべきだという考えのもとでやっていただけるようにぜひ要望をしておきたいというふうに思いますけども、私の質問はこれで終わります。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） 現物給付か償還払いかというのは、本来であれば現物給付に全部したいという考えも持っていたんですけども、やはり医療機関は現物給付だとふえるというようなものがあり、償還払いにしてほしいというようなお話も伺った中で、今回高校生については償還払い方式というふうにさせていただいたところでございますけれども、引き続き本日の意見も含めて検討していきたいというふうに思います。
○議長（地下誠幸君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 国の制度の中で、ゼロ歳児から高校３年生まで医療費を無料化する国の制度をぜひ国に要望していただきたいというふうに思います。
○議長（地下誠幸君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ２時３０分 休 憩 午後 ２時４０分 再 開
○議長（地下誠幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○議長（地下誠幸君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
△一般質問続行
○議長（地下誠幸君） 次に、田中努議員。 〔田中 努君登壇〕
◆田中努君 日本共産党の田中努です。通告に従って一般質問を行ってまいります。 安心して暮らせるまちづくりについてですが、まず子どもたちの事件、事故防止について伺っていきます。登下校中の子どもを狙い、小学２年の女児が殺害、遺棄された事件が５月に新潟県でありました。大変に深い憤りを感じたのは私だけではないと思います。また、昨年４月には松戸市でも女児殺害事件が起こっています。近年このように子どもたちが犠牲になる事件が数多く発生していると憂慮しているところです。こういった事件が起こるたび、地域の見守り、防犯体制の充実が叫ばれますが、では実態はどうでしょうか。警察庁のまとめでは、登下校の見守りや特殊詐欺の注意喚起といった防犯活動を行うボランティアは、2016年末時点で全国に４万8,160団体、272万5,437人を数えます。所属人数こそ前年末を下回っていますが、団体数は過去最高を更新しており、銚子市でも活動していらっしゃいますが、活動の大半が通学路などでの見守りであることを考えれば、防犯ボランティアの存在は貴重です。 あえて課題を挙げるなら、60歳以上が65％を占めるなど高齢化が進んでいることですが、これについては我が国の人口構造からして避けられないものと考えます。少子化の時代にあって、子どもたちは宝の中の宝です。子どもへの犯罪がふえる中、一人一人のとうとい命を大切にする社会、犯罪を生まない社会をつくっていくことが必要で、銚子市としても人ごととは思えない事件と捉えて予防と対策を真剣に考えていくことが必要ではないでしょうか。そこで伺います。１つ、銚子市における不審者の状況、１つ、児童生徒に対する登下校時の安全対策について、現在どのような対策を行っているのか、以上２点について回答をお願いします。 次に、税に関する行政についてですが、まず滞納処分について伺います。神奈川県厚木市では、市税等の滞納者を敵視するようなポスター、チラシを作成して、市民団体が市に抗議、ポスター、チラシの撤回を求める事態になっています。問題になっているのは「住宅ローン、自動車ローン、カードローンの支払いは、納付できない理由にはなりません。税金等は、借金ほか全ての支払いに優先します」と書かれたカラー刷りのポスターです。「滞納ストップ、市民税等の悪質滞納は許しません」と大きく書かれたチラシは、給料や年金の差し押さえ、タイヤロック方式による自動車の差し押さえ、無予告による多人数での捜索、現金、預金等の差し押さえ、写真によるリアル感が差し押さえの恐怖を伝え、市民に圧力をかけています。厚木市では、これらのポスターを数年前から収納課の受付に何枚も張り出すとともに、同じ内容のチラシを督促状にも同封しており、市民団体から、ポスターに書いてあることは納付相談に来る市民を脅かすもの、悪質滞納者と払いたくても払えない市民を一緒にするのは人権侵害という抗議と、ポスターやチラシを撤回して、滞納者の実情をよくつかみ、親身になって相談に乗ることなどを求められてきました。そのため、今年度のポスター、チラシには「悪質な滞納」という文言をつけ足して批判をかわそうとしていますが、差し押さえありきの強権的な姿勢は変わっていません。今年の３月にも市民団体との交渉の場があり、市民が収納課に行くと最初にポスターが目に入る、相談者に圧力をかけるようなポスターをなぜ張っているのかと問いただしても、納税は国民の義務であり、このポスターは悪質な滞納者に対するものとの回答を繰り返すだけだったとのことです。 しかし、徴収法の立法趣旨は脅迫という概念とは全く無縁です。また、ポスターには「税金は全ての支払いに優先します（地方税法14条）」という文言に加え、「住宅ローン、子どもの教育費などの支払い等はやむを得ない理由にはなりません」と記述され、その後に「災害等やむを得ない事情で納付困難な方は分納や猶予をする場合があります」と書かれています。地方税法14条、徴収法８条の解釈は、税金は全てに優先ではありません。同条は、この章に別段の定めがある場合を除きという条件があり、例えば住宅ローンなどは徴収法15条によって租税に優先するケースが多々あります。この点を伏せ、税は全ての支払いに優先は勝手な解釈だと私は考えます。地方税法15条の７の２号は、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどは滞納処分の執行を停止できると規定しており、この規定を踏まえ、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適切な執行に努めることを総務省は事務連絡として指示しています。そこでまず伺います。銚子市における滞納処分の取り組みと実績をご回答ください。 次に、税務調査に伴う住民票の交付について伺います。佐原税務署などが本人に無断で大量の住民票の写しを香取市に交付請求していたという新聞報道がありました。この問題は、2015年８月に税務調査を受けた方が行った情報開示請求で明らかになったもので、佐原税務署が税務調査に入る前にその方に無断で世帯全員分の住民票の写しを香取市から入手していたというものです。本来税務署などが住民票の写しを交付請求できるのは、国税通則法74条12の６の規定により、税務調査について必要がある場合と限定されています。しかし、この件について国税庁は、住民票の写しの交付請求は住民基本台帳法12条で認められており、税務調査に入る前に納税者の所在確認と家族構成を調べるための情報収集であり、税務調査の一連の行為と正当化し、以前から全国の税務署で行われていることを明らかにしています。そこで伺います。１つ、銚子市における税務調査目的による銚子税務署などからの住民票の写しの交付請求の件数並びに交付件数、１つ、交付の根拠、以上２点について回答をお願いします。 次に、生活保護について伺います。生活保護や生活困窮者に関する改定法案が今国会で審議されています。この中には、生活保護について、保護利用者が保護費を受け取り過ぎた場合、その分を天引き徴収できるようにする法案も含まれています。生活保護利用者が年金を受け取ることがわかり、遡及して受けた場合などは、生活保護法63条に基づき、返還します。福祉事務所の手違いなどで保護世帯に本来の額より多く保護費を支給した過誤払いも同様です。今回の生活保護法の改定は同法63条に基づく返還金を天引きでできるようにするもので、福祉事務所が保護利用者の個別の事情を十分に考慮しないまま天引きしてしまえば、家計に柔軟性がなくなり、多くの世帯で生活が厳しくなることが予想されます。保護費からの天引き徴収は、健康で文化的な最低限度の生活を下回る生活を余儀なくされるという意味で生活保護利用者の権利を侵害するものであり、法案の当該部分は削除されるべきと私は考えます。 さて、生活保護利用者が受給した保護費を返還しなければならない場合には、不正受給もあります。生活保護は世帯の収入が最低生活費を下回っている場合にその差を保護費として支給します。そのため、生活保護世帯は収入を申告しなくてはなりません。2012年に厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、未申告の収入などは、不正の意図があったかにかかわらず不正受給として、その収入を全額費用徴収する扱いとしました。そのため、申告義務を知らない高校生の未申告アルバイト等が税務調査で明らかになり、その収入の全額返還を求められることが相次いでいます。しかし、2015年３月に横浜地裁は、同様のケースで申告しないことをもって直ちに不正受給とすることは酷として、費用徴収処分を取り消しました。不正の意図がないものまで不正受給とする運用について見直しが求められていました。そして、今回厚生労働省は生活保護制度の利用に関して、適正な収入申告が行われなかったとしても、やむを得ない事情があれば、不正受給として取り扱わない場合があり得るという考えを３月30日付の通知で示しました。そこで、３月30日付の厚生労働省の通知の内容と生活保護費の返還の取り扱いについて市の見解を伺います。 登壇での２番目に、住みよいまちづくりについて伺っていきます。まず、福祉パスの実証実験についてですが、現在銚子市は９月30日まで、高齢者、障害者の外出支援や高齢ドライバーの事故防止などを目的に、申請時に500円を負担するだけで銚子電鉄の全区間と千葉交通と千葉交タクシーが運行する路線バスが無料で利用できる福祉パスの実証実験を行っています。そこで伺います。１つ、福祉パス実証実験の申込数の全体数とその内訳を、一中から銚子中学区、五中から七中学区別に、１つ、申請受理数、申請却下数と却下の理由、１つ、利用状況全体数と一中から銚子中学区、五中から七中学区別の内訳と、つかんでいましたら利用者の声など、以上３点について回答をお願いします。 次に、非婚のひとり親支援について伺います。厚生労働省の統計では、母子世帯数は推計123万2,000世帯、そのうち未婚、非婚は8.7％で、約11万世帯、年々割合がふえ、2011年から死別の８％より多くなっています。2016年の国民生活基礎調査では、ひとり親世帯の子どもの貧困率は50.8％にも上っています。母子世帯の平均収入は348万円で、国民生活基礎調査による児童のいる世帯の平均所得を100とした場合、約半分の49.2％です。その中でも非婚は332万円と、離別の356万円より低くなっています。非婚のひとり親家庭の経済的支援が求められています。そこで、国民世論の高まりを受け、死別や離婚のひとり親家庭に税制が優遇される寡婦控除が2018年９月から、保育料や児童扶養手当、高等職業訓練促進給付金など、厚生労働省がかかわる25事業で、結婚歴がない非婚のひとり親家庭もみなし適用を受けられるようになります。今回のみなし適用は、2015年の政令改正で公営住宅の入居や家賃決定の際に寡婦控除のみなし適用がされるようになったことに続くもので、根本的な解決としては、所得税法の寡婦控除の対象に未婚を加える所得税法の改正が求められますが、みなしではあるものの、市民運動の取り組みの大きな成果ではないでしょうか。そこで伺います。１つ、銚子市における非婚のひとり親家庭の状況、１つ、ひとり親家庭の経済的負担軽減のために、利用料などについて、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした寡婦控除が適用されるものはどのようなものがあるか、以上２点について回答をお願いします。 登壇での最後に、障害者支援について伺います。参院外交防衛委員会は４月19日、視覚や身体の障害などで読書が困難な人の図書利用を促進するマラケシュ条約の承認案を全会一致で可決しています。その際の質疑では、パソコンでダウンロードできるサービスの拡充や視覚障害者情報総合ネットワークのサピエ図書館への支援が求められ、厚生労働省はサピエへの補助を続けるとともに、サピエの安定的運営のために公共図書館の加入促進に努めたいと回答しています。そこで、銚子市における障害者の図書利用の現状と促進策について伺います。 以上、登壇での質問を終わり、残りは自席で質問させていただきます。
○議長（地下誠幸君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 田中努議員の質問にお答えをさせていただきます。 福祉パスの実証実験についてでございますけれども、高齢者、70歳以上の方の申請者数、申込者数でございますが、1,323人、内訳でございますけれども、一中、二中、三中、銚子中の学区、東部中央地区というふうに言わせていただきますが、この東部中央地区が1,159人、西部地区の五中、六中、七中の学区が164人でありました。障害者の申請者数は211人、内訳は、東部中央地区が173人、西部地区が38人でありました。このほかに障害者の介助者として42人の申請がありました。高齢者、障害者、介助者を合わせた申請者数は1,576人であります。交付者数でありますけれども、高齢者が1,307人、障害者205人、介助者42人の1,554人であります。介助者には全員交付がなされました。却下数、却下された数ですけれども、高齢者16人、障害者６人、合計22人であります。主な却下の理由でございますけれども、市税や国保料の滞納、転出などであります。 次に、利用の状況でございますけれども、高齢者は交付者1,307人に対しまして、現在までの利用者は841人、利用率は64％、内訳は、東部中央地区の学区が767人、西部地区74人であります。障害者は、交付者205人に対して現在まで利用している方は136人、利用率は66％、介助者は交付42人に対して27人が利用しております。利用率は64％であります。高齢者、障害者、介助者を合わせた利用者の数は1,004人であります。利用者の意見としては、福祉パスによって買い物に行く機会がふえたといった肯定的な意見が多くあります。一方、利用券などの使い勝手が悪いという声もあります。特に知的障害者の方については、家族の方が１回の利用金額に当たる利用券を切って、クリップどめをして毎日持たせているなど、大変手間もかかっているという課題も伺っております。今後利用者アンケートなども行いまして、使い勝手や課題、解決策などを検討しながら本実施に向けた検討を進めていきたいと考えております。
○議長（地下誠幸君） 市民課長。
◎市民課長（宮内伸光君） 銚子税務署などから銚子市役所に対しての住民票等の写しの交付請求件数とその根拠についてのご質問にお答えします。 税務署からの公用請求は、そのほとんどが郵送によるものとなっております。国または公的機関から郵送で公用請求された住民票の写しの交付件数は、平成29年度１年間で893件となっております。このうち税務署から請求された件数については、請求者ごとの統計をとっておりませんので、申しわけありません、不明となっております。また、その交付の根拠につきましては、住民基本台帳法第12条の２第４項、この規定に基づきまして交付をしております。
○議長（地下誠幸君） 税務課長。
◎税務課長（長尾奈美君） 滞納処分の取り組みや実績についてお答えいたします。 徴収対策については、滞納整理の進行管理によってその強化推進を図っているところです。滞納処分として差し押さえを実施した件数につきましては、平成29年度において、市税においては150件、国民健康保険料では３件でございました。滞納整理実施に当たっては、生活困窮の可能性が見受けられれば、社会福祉課と相互に緊密な連携を図りながら、状況によっては市民相談センターや
ちょうしサポートセンターなどの各種相談窓口や弁護士への相談を促すなど、社会的弱者に対してもきめ細やかな対応を心がけているところでございます。
○議長（地下誠幸君）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（石田智己君） 私からは生活保護について答弁します。 平成30年３月30日付で厚生労働省社会援護局保護課長から生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取り扱いについての一部改正について通知がありました。生活保護法では、第63条で費用の返還、第78条で費用の徴収が規定されております。第63条は、生活保護の利用者が偽りなく収入申告をした場合に、支給済み保護費と調整をしまして、市が決めた額を返還しなければならない規定を示したものでございます。第78条は、収入申告に偽りがあった場合などに、支給済みの保護費の全部または一部を徴収する規定を示したものです。今回の改正通知は、従来は収入申告に偽りがあった場合などに適用される第78条につきまして、一律に決定するのではなく、例えば認知機能の低下など、世帯主の病状などのやむを得ない事情を考慮しまして、第63条を適用することができるということが追加されたものでございます。 次に、返還金の取り扱いについてでございますが、生活保護費の返還は、生活保護利用者へその内容を十分に説明しまして、生活保護利用者からの申し出を受けまして、市が最低限度の生活の維持に支障がないと認めたときは支給保護費から返還する形で調整のほうをしております。国からの通知によりまして、支出の節約の努力などによりまして、生活を維持しながら徴収金に充てる金額を生活保護の利用者が捻出することは可能であると考えられております。具体的には、月々の調整額は、単身世帯で月額5,000円程度、複数世帯で月額１万円程度を上限とすると通知をされております。それをもとにしまして、市では家計状況を可能な限り把握しまして、その世帯の自立の助長を十分配慮しまして、生活保護利用者の同意を得た上で月々の分割納付額を決定しております。なお、この納付額は生活保護利用者からの申し出によりまして変更することも可能であり、最低生活を圧迫しないように注意をしております。
○議長（地下誠幸君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（越川俊博君） 非婚のひとり親の状況と寡婦控除が適用されるものはとのご質問にお答えします。 まず、非婚のひとり親の状況ですが、当課で把握していますひとり親なんですが、これは平成29年度末ですが、児童扶養手当の受給者が446名います。そのうち未婚のひとり親は42人です。 次に、ひとり親家庭の経済的負担を軽減するために、利用料などについて寡婦控除が適用されるものはとのご質問ですが、市民税額によって算定される保育料において、ひとり親のうち結婚歴のある寡婦の方には寡婦控除が適用されています。私が担当する保育料について答弁申し上げましたが、市の各種サービスなどで市民税の税額により負担や給付に差を設けているものについては、おおよそ全てに寡婦控除が現在適用されていると言ってよいと思います。
○議長（地下誠幸君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 私のほうから本市における不審者の情報、子どもたちの事件、事故防止について２点答弁いたします。 １点目ですが、本市における不審者の情報についてです。平成28年から今年度５月末までの不審者情報について答弁いたします。まず、平成28年度ですが、27件でした。内訳ですが、後つけ９件、声かけ７件、痴漢５件、追いかけ２件、ほか盗撮、露出、唾の吐きかけなど４件です。平成29年度は25件です。内訳ですが、声かけ９件、後つけ７件、盗撮４件、痴漢３件、不審電話、不審行動各１件です。平成30年度の今年度の５月末の情報ですが、合計７件ありました。内訳ですが、声かけ５件、後つけ２件であります。 続きまして、本市のこれまでの子どもたちの事件、事故防止の取り組みについてです。教育委員会としまして、日ごろより事件、事故防止の取り組みにつきましては、校長会、学校訪問の際に各校へ指導していると同時に、各校の安全対策マニュアルの毎年の見直し、改善を指示しているところです。基本的には、学校の指導で防げることは徹底して防ぐということを重点として指導しているところです。さらに、今回の新潟県の事件を受けまして、直ちに５月16日に臨時校長会を開催し、不審者の情報収集の徹底、登下校の安全対策の工夫、子どもへの安全指導の徹底など、学校における防犯強化策の徹底及び地域との連携の強化を指導したところです。 これまでの各校の日ごろの取り組みでありますが、通学路の点検、不審者に遭遇したときの対応についての子どもへの指導、保護者、地域と連携し、情報提供とボランティア見守り体制の強化、保護者に対して不審者情報メール配信サービスへの登録要請、学校からの不審者情報メールの配信などについてです。また平成17年の年ですが、栃木県や広島県で小学校１年生の女児が何者かに連れ去られ殺害されるという事件があった年です。それを受けまして、本市ではこの年に、子どもたちの登下校時や帰宅後に犯罪や暴力の被害などから子どもたちを守ることを目的とし、銚子市、銚子警察署、ＰＴＡ、青少年健全育成団体や防犯団体で組織をされます銚子市こども安全ネットワークが結成をされました。銚子市こども安全ネットワークの活動としまして、日ごろの防犯パトロールはもちろん、浅間様や花火大会、夏季休業中に各地区で行われます祭礼などのパトロールを実施し、さらには歳末特別警戒取り締まり合同パトロールを実施し、子どもを犯罪などから守る活動を行っております。 子どもが安心して暮らせる地域社会の実現を目的とし、このこども安全ネットワークの会議を年４回実施し、本会員、団体などが密接に連携することの確認及び情報交換などを行い、各種防犯活動の活性化を行っております。さらには、防犯用のぼり旗、さお、マグネットステッカー、サンバイザーに取りつける安全パトロール実施中の表示用のステッカーを購入し、各学校に配付をしたところです。そのほか、教育委員会の青少年指導センターの取り組みとしまして、警察、青少年補導員、小中学校と連携し、市内の通学路や公園などの巡回防犯パトロールを実施したり、各学校、保護者、地域などにメールで不審者に関する情報を提供し、防犯対策に取り組んでいるところです。市としての取り組みとしましては、危機管理室で小学校１年生に黄色い帽子、黄色いランドセルカバー、防犯ブザーを支給しております。また、４月、５月いずれかに幼稚園、小学校１年生、３年生、４年生、中学校１年生を対象に交通安全教室を実施しているところでございます。
○議長（地下誠幸君） 社会教育課長。
◎社会教育課長（柴紀充君） それでは、銚子市における視覚障害者の図書利用の現状と促進策についてのご質問です。公正図書館の現状をお答えいたします。 まず先に、促進策として、公正図書館で所蔵している点字図書等についてお答えいたします。まず、点字図書は12冊で、内訳は、一般書が２冊、児童書、これは全て絵本ですが、これが10冊、また点字で書かれた図書のほかに、通常の活字よりも大きい活字で書かれている大活字本1,679冊、これの内訳は、一般書が1,663冊、そして児童書が13冊、そのほかに布絵本、これは布でできていまして、立体的なもので、手でさわると、例えば動物とか、そういったものの形がわかるというものです。この布絵本というものが３冊、そのほかに視聴覚資料として文学作品の朗読ＣＤです。こちらは127点を所蔵しています。なお、リクエストがあれば、千葉点字図書館や、また他の図書館より一般図書と同様に、図書館相互協力によるお取り寄せもできるようになっております。 そして、利用状況、現況です。まず、点字図書ですが、これを視覚障害者の方が利用しているかどうかというのは、視覚障害者以外の方が点字学習の目的で利用されることもあるため、どのような方が実際に利用しているかという内訳は把握しておりません。ただし、貸し出しの状況、貸し出し冊数で言いますと、こちらが所蔵してから通算で何冊というデータしかありませんでしたが、それで見る限り、絵本である児童書には、多いもので年平均にしますと６冊から８冊と、ある程度の利用が見られます。ただし、一般書では、例えば購入以来１度しか利用されていないとか、そういう状況でございます。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 それでは、引き続き自席での質問を行ってまいります。 まず、子どもたちの事件、事故防止についてですが、これまでの取り組みについては了解しました。私はですね、地域として子どもたちを見守っているんだという姿勢を目に見えるように可視化することは、子どもたちの事件、事故防止について有効な方法だと考えています。例えば防犯用ののぼり旗を立てることなどはその一つの方法で、ただそれをやるにはですね、地域に任せるというわけにはいかずに、市からの支援が必要だと思います。市からの支援を私は要望するものなんですが、それはそれとして、子どもたちの事件、事故防止についての今後の取り組みについて見解をお聞かせください。
○議長（地下誠幸君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 議員がご指摘のように、のぼり旗を立てるなどの可視化の取り組みについては、子どもたちの安全を守ることに大変効果的であると考えております。５月の新潟市の事件以後、各学校の要望に応じまして、新たに子ども安全パトロール中と書かれているのぼりを46本、それからオレンジ色の防犯の帽子ですが、これを74個配付をしたところです。また、現在多数の小中学校においては、学校独自に子ども安全パトロール実施中のステッカーを作成し、送迎時に車のサンバイザーにつけてもらうなどの取り組みを強化しているところです。教育委員会としましても、防犯用ののぼり旗、さお、防犯用帽子を計画的に小中学校や関係団体などに配付をすることを検討していきたいと考えております。また、市としましては、今後も危機管理室では、小学校１年生に黄色い帽子、黄色いランドセルカバー、防犯ブザーを引き続き支給していきたいというふうに考えております。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 回答の中に、防犯用ののぼり旗について計画的に各小中学校や関係団体等に配付することを検討していきたいというような回答がありました。早急に、そして確実に実施することを要望したいと思います。よろしくお願いします。 次に、税に関する行政について、滞納処分についてなんですが、滞納処理については、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適切な執行に努めるという総務省の事務連絡に沿って、その上で貧困などの事実をつかんだときは関係機関と連携をとって、その方の生活がどうすれば立ち直るのか、再建するのか、そのための最善の方法をとるという姿勢で取り組むことをこちらもお願いしたいと思います。 そして、引き続き滞納処理に関連してですが、群馬県の前橋市が住民税と国民健康保険税の滞納処分として、給与が振り込まれる預金口座を差し押さえたという問題がありました。その問題で、前橋の地方裁判所が今年の１月31日、脱法的で違法という判断をして、差し押さえ全額の返還と慰謝料の支払いを前橋市に命じています。この件は、住民税、国保税の滞納額を毎月欠かさず分納を続けていた中で、前橋市の分納増額要求に応じなかったとして、2015年から３月から７月まで、その方は月給が月額で10万円にも満たなかったということなんですが、その方の給与の振込先口座へ入金を待ち構えた上で５か月にわたり５回連続して預金債権を差し押さえ、おのおの一定額２万円から５万円を取り立てたというものです。念のためお聞きしますが、銚子市ではこのようなことはしていないですよねということで、回答をお願いします。
○議長（地下誠幸君） 税務課長。
◎税務課長（長尾奈美君） 国税徴収法第76条では、給与などの全額を差し押さえすることができない旨の規定があり、議員ご指摘のケースは、給与や年金が口座に振り込まれ、債権の種別として預金債権に切りかわった直後に預金残高の全額を差し押さえした処分が地裁で違法であると判断されたものであります。このケースについては、滞納整理に関する研修やこれまでの判例等を踏まえると、適切な処分ではないと認識しておりますし、本市ではこのような処理はしておりません。今後も滞納整理に当たっては、関係法令に基づいて適正に対応していくことが重要と考えております。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 よろしくお願いします。 滞納処理に関してですが、もう一つ、４月23日の参院の財政金融委員会で消費税の滞納問題が取り上げられて、その中で全ての税務署に新たな猶予制度のリーフレットと申請の手引を置き、周知を図れと迫られた麻生財務大臣は「全ての窓口で周知されていないのはこちらの落ち度だ。きちんと対応させていただく」と述べ、早急に現場に指導徹底を行う姿勢を示しました。この新たな猶予制度というのは、納税者の負担の軽減や早期かつ的確な納税の履行を確保するとして2015年４月からこれまでの猶予制度を見直し、新たに申請による分納が認められるようになった申請による納税の猶予、換価の猶予のことです。事業者が消費税を滞納すれば、まず求められるのは一括納付か売掛金の差し押さえかの二者択一で、一括納付でも差し押さえでも直ちに営業中止になってしまうということから考えると、地域経済の担い手である中小、小規模事業者が事業を継続できるよう、新たな猶予制度の確実な実施は必要だと考えます。消費税ということではないにしろ、地方税についても申請の猶予制度というものがあると思うんですが、そこで申請による換価の猶予について市でのＰＲと申請の状況、そして今後の取り組みについて見解をお聞かせください。
○議長（地下誠幸君） 税務課長。
◎税務課長（長尾奈美君） 換価の猶予は、地方税法の改正に伴い、平成28年４月より納税者からの申請による換価の猶予制度が実施されております。換価の猶予のＰＲにつきましては、市のホームページへの掲載、納税通知書に同封するチラシ、債権管理室窓口へのチラシの設置等により、その周知を図っているところです。これまでのところ換価の猶予の申請が出された実績はございませんが、今後の取り組みとしましても、今までどおり制度の周知を図り、申請があった場合には、関係法令にのっとり、適正な事務処理に努めていく所存でございます。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 今の時点で申請がないということで、市民が制度を知らないからということも可能性としてはあり得るわけだと思います。本当にそうかどうかというのはまた別の話なんですが、可能性としてはあると思いますので、さらなる周知の徹底をお願いしたいと思います。 次に、税務調査目的による銚子税務署などからの住民票の写しの交付請求ということについてですが、数で言えば、税務署の交付の申請はあるということではあるんだが、税務調査が目的かどうかというのは、そのうちの例えば税務調査が目的のが何件あるかというのはわからないというような回答だったと思います。ただ、香取市の例から見ると、その中に税務調査目的というものも入っているのではないのかなということが推察されると思います。市の見解としては了解して、交付をするなということについて、私は交付するということ自体反対の立場で、その交付をするしないというのはその中身を精査して判断すべきものだと思うんですが、交付をするなということについては市の立場上難しい部分もあるとは思います。ただ、個人情報保護法に個人情報の不適切な提供等があった場合は本人の請求に基づいて利用停止等の請求が行われるという規定もあります。市としても、この規定を重く受けとめて、交付側の責任を考える必要があると思います。また、市の個人情報保護条例で明記されている個人の権利利益の保護を図るとともに、公正で信頼される市政の推進に資するとの目的から考えれば、せめて本人以外の第三者から住民票等の写しの交付請求があった場合は速やかにその旨を本人に通知する制度を設けることが必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（地下誠幸君） 市民課長。
◎市民課長（宮内伸光君） 第三者から住民票の写しなどの請求があった場合、その旨を本人に通知する制度というご質問ですけども、これにつきましては近隣市町の状況を今後情報交換、意見交換しまして、今後どういうふうにしていくのが適切なのかということを考えていきたいと思います。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、生活保護についてですが、先ほどの厚労省通知を受けての市の対応についてご回答ください。
○議長（地下誠幸君）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（石田智己君） 今後につきましても、第63条の費用の返還か第78条の費用の徴収か一律に決定することなく、今回の国からの改正通知に基づく世帯主の病状などのやむを得ない事情があると認められるか否か十分に考慮し、慎重に決定していきたいと思います。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 ぜひとも受給者の生活再建を図るという立場に沿って柔軟な対応をお願いしたいと思います。 それでは次に、福祉パスの実証実験について何点か伺います。私は、限られた予算の中の取り組みとしては、福祉パスは実証実験終了後も本格的に始めるべきと考えます。ただ、その中でも検討すべき点もあると考えます。先ほどの回答の中で、申請状況や利用状況から見ると、やはり東部地域のほうが多いようですね。最終的には実証実験のちゃんとした結果が出てからだと思いますが、福祉パスが本格的に稼働されるときには、西部地域の交通の不便さを解消するにはどうすればいいのかという点も含めて考えていく必要があると思います。この点については、また改めて実証実験が終わった後、９月議会ではあれですので、12月議会に改めて質問させていただきます。そして、福祉パスですが、申請が却下された中に生活保護受給者が受給前の滞納を理由に却下された市民がいると聞いているのですが、これは事実でしょうか。
○議長（地下誠幸君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 実証実験では、生活保護受給者は福祉パスの本来の対象外となりますが、生活保護受給者でも、障害者、あるいは70歳以上の高齢者であれば今回の対象となるというようなことになっております。お尋ねの生活保護受給者で受給前の滞納を理由に却下となった人数は高齢者で１人おります。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 福祉パスについて、福祉パスが切実に必要な人が使えないということはないほうがいいと私は考えます。そのため、生活保護受給者について受給前の滞納を理由に却下すべきではないと考えますが、そのことについての見解をお聞かせください。
○議長（地下誠幸君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 今回実証実験ということで、その利用者、対象者の要件として、市税、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、これらの滞納のない方というふうにさせていただきました。市の単独事業ということで、市税の滞納があるということは適当でないと今回考えたものです。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 確かに通常の場合で市税の滞納がないことというのは、ほかの制度でも、例えば住宅リフォーム助成制度とかでもある要件ではありますので、それはそれだとは思うんですが、ただ今回の福祉パスについて利用する立場で言うと、生活保護の受給者の方は切実にその福祉パスを必要としていると思います。過去の滞納分を払えばいいじゃないかという意見があるのかもしれませんが、生活保護受給前の滞納の税金を払うということになると、生活保護費がそもそも健康で文化的な生活のぎりぎりしか受給されていないという事実から考えると、なかなかそれは難しい部分だと思います。ということで考えると、今はもう始まっていて、ここでどうこうということには行かないかと思いますが、本格的実施の際には、その要件を柔軟にするか、もしくは生活保護受給の際にその時点で過去の滞納については執行停止にするとか、そういう何かしらの方法を考える必要があるのではないかと私は考えますので、その点でも検討を再度お願いしたいと思います。ところで、福祉パスの申し込みが実証実験期間中、随時可能になったということなんですが、それでいいのでしょうか。確認させてください。
○議長（地下誠幸君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 福祉パスの実証実験ですけども、今回は実証実験ということで、データの収集というのは一つの目的になっております。本来４月から９月までの半年間、できれば同じ条件で行うことが望ましいと考えておりましたけれども、結果なかなか期限までに申請ができないという方が大勢おりました。その結果、４月以降も引き続き窓口に来た方には受け付けをして交付をしております。こういうような事情から、改めて毎回のように大々的なＰＲ周知というのは現在のところ行っておりません。受け付けに来た段階で、終わったらまたというようなことはお伝えしてございます。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 利用者をふやすという点からの随時募集ということでしょうから、そのことを市が改めて周知する必要があると思うのですが、見解をお聞かせください。
○議長（地下誠幸君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 今回は何度か申し上げているとおり実証実験ということで、データの収集というのが本来の目的でございましたので、そのような対応をさせていただきましたけれども、現在受け付けをしている段階で、先ほども申しましたように、パスのほうが終わりましたらぜひまた申請できますよというのと、あわせて事業者のほうも利用者にはお伝えをしているということを伺っておりますので、こちらのほうで改めてまた毎月のように広報で流すとかということは今のところ考えていないというところです。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 その点については私と考えが違うようなんですが、使った部分について再度の発行という点については、それはそれでいいのかもしれませんが、この随時受け付けというのは新規の随時受け付けということで、新規の受け付けも今後も随時受け付けていくということでいいでしょうか。
○議長（地下誠幸君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） もちろん新規の方も受け付けをしております。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 その新規の方については、一旦募集期間があったわけですよね。その募集期間後も新規についてもまた受け付けますよということでいいならば、申し込みたいという方はおられると思うんですよ。その点について改めて周知をするということは必要かと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（地下誠幸君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 検討させていただければと思います。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 ぜひとも前向きな検討をお願いします。利用者をふやして検証していきたいということだと思いますので、その点からもぜひとも利用者がふえるような取り組みをお願いしたいと思います。 それでは次に、非婚のひとり親支援について伺います。現状でひとり親家庭の経済的負担を軽減するために、利用料などについて、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした、いわゆる寡婦控除が適用されるもので、非婚のひとり親についてみなし適用される市の制度について、どのようなものがあるかお答えください。
○議長（地下誠幸君） 市長。
◎市長（越川信一君） 先ほど課長のほうから、新規の受け付け、引き続きやっていますということの検討ということがありましたけれども、ホームページなどで簡単にできるお知らせでありますので、その点についてはお知らせをさせていただきたいというふうに思います。ただ、もう残り期間が７、８、９ということで３か月余りになっておりまして、同じ500円を支払っていただいて利用をしていただくという前提でありますので、その自己負担についてもあわせて周知をしながらお知らせをさせていただきたいと思います。
○議長（地下誠幸君） 都市整備課長。
◎都市整備課長（椎名寛君） 平成28年10月１日の公営住宅法施行令の一部改正によりまして、市営住宅家賃の算定に当たり、未婚のひとり親世帯についても所得税法上の寡婦控除の適用対象となっております。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 あと、保育料とかは今の時点でみなし適用とかはしているんでしょうか。回答をお願いします。
○議長（地下誠幸君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（越川俊博君） 全市区町村の２割強が実施している保育料のみなし適用につきましては、厚生労働省が未婚のひとり親について地方税法上の寡婦控除が適用されたものとして保育料を算定するための特例を設ける子ども・子育て支援法施行令の改正を平成30年９月１日に予定しております。現在改正内容の詳細については不明ですが、わかり次第改正内容に基づき事務を進めていきます。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 国の施策ということのお話がありましたが、国の施策を待つことなく寡婦控除のみなし適用をぜひ検討してもらえればと思いますので、よろしくお願いします。 では最後に、障害者支援について伺います。視覚障害者情報総合システム、サピエについてですが、それがどのようなものかということとその周知状況についてお答えください。
○議長（地下誠幸君）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（石田智己君） 視覚障害者総合支援システム、サピエでございますが、これは視覚障害者及び視覚による表現の認識に障害のある方に対しまして、点字データや音声とテキストを利用しました、これはデイジーデータと呼ばれるものなんですが、これらの情報を提供するネットワークになっておりまして、日本点字図書館がシステムを管理し、全国視覚障害者情報提供施設協会が平成22年４月から運営をしているものでございます。このサピエの周知状況でございますが、銚子市の視覚障害者福祉会の会員の方は日本点字図書館に全員会員登録をして利用のほうをしております。全国視覚障害者情報提供施設、サピエのほうでは、視覚障害者団体に対しまして直接広報の啓発・推進のほうをしております。
○議長（地下誠幸君） 田中努議員。
◆田中努君 では、サピエの周知について、改めて周知をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
△次会日程の報告
○議長（地下誠幸君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次会は６月12日定刻より会議を開きます。
△散会の宣告
○議長（地下誠幸君） 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時４５分 散 会...