銚子市議会 2015-09-14
09月14日－05号
平成２７年 ９月 定例会 平成２７年９月銚子
市議会定例会 議 事 日 程 （第５号） 平成２７年９月１４日（月） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第２１号 銚子市
消防庁舎建築工事請負契約締結について （上程、説明、質疑、
委員会付託） 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇出席議員（１９名） １番 田 中 努 君 ２番 笠 原 幸 子 君 ３番 椎 名 亮 太 君 ４番 石 上 友 寛 君 ５番 加 瀬 栄 子 君 ６番 桜 井 隆 君 ７番 工 藤 忠 男 君 ８番 鎌 倉 金 君 ９番 宮 内 和 宏 君 １０番 加 瀬 庫 藏 君 １１番 大 野 正 義 君 １２番 尾 辻 廣 君 １３番 釜 谷 藤 男 君 １４番 広 野 恭 代 君 １５番 岩 井 文 男 君 １６番 根 本 茂 君 １７番 地 下 誠 幸 君 １８番 石 上 允 康 君 １９番 宮 内 昭 三 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 越 川 信 一 君 副 市 長 島 田 重 信 君 教 育 長 石 川 善 昭 君 政策企画 宮 澤 英 雄 君 部 長 総務市民 長 島 潔 君 健康福祉 椎 名 正 夫 君 部 長 部 長 産業観光 笹 本 博 史 君 都市環境 鎌 形 政 美 君 部 長 部 長 医 療 小 堤 康 三 君 消 防 長 加 藤 和 美 君 対 策 監 教育部長 青 柳 清 一 君 会 計 渡 辺 正 行 君 管 理 者 総務市民 大 森 康 正 君 都市環境 古 川 豊 君 部 参 事 部 参 事 教 育 部 石 橋 多 加 士 君 水道課長 野 口 寿 君 参 事 秘書広報 安 藤 隆 君 財政課長 宮 内 伸 光 君 課 長 〇
事務局職員出席者 事務局長 鈴 木 新 藏 書 記 千 葉 眞 一 書 記 川 村 文 孝 午前１０時００分 開 議
○議長（石上允康君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（石上允康君） この際、諸般の報告をいたします。 本日市長から追加議案１件が提出されましたので、ご報告いたします。 議案の取り扱いについては、
議会運営委員会を開催いたしましたので、
議会運営委員会委員長からその報告を求めます。
宮内和宏議員。 〔宮内和宏君登壇〕
◆宮内和宏君 おはようございます。
議会運営委員会を開催いたしましたので、そのご報告を申し上げます。 本日市長から追加議案１件の提出がありました。これが取り扱いにつきましては、お手元に配付してあります議事日程（その２）のとおり議事日程第２として本日の日程に追加し、上程、説明、質疑の後、委員会に付託することに
議会運営委員会として決定いたしました。 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、議事運営についてよろしくご協力くださるようお願い申し上げまして、
委員長報告を終わります。
○議長（石上允康君） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。
△一般質問
○議長（石上允康君） これより日程に入ります。 日程第１、前会に引き続き一般質問を許します。 最初に、
広野恭代議員。 〔広野恭代君登壇〕
◆広野恭代君 おはようございます。一般質問３日目でございますので、重複するところがございますが、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。最初に、財政再建の具体的施策について伺います。８月26日に開催された
市議会議員協議会で、千葉県市町村課から銚子市の財政に対し大変厳しい指摘を受けたとの説明がありました。平成27年度の歳入240億4,944万9,000円から歳出241億6,993万4,000円を差し引いた額は１億2,048万5,000円の赤字、平成28年度は６億4,256万8,000円、平成29年度は３億7,138万5,000円の赤字が予測され、平成31年度には累積赤字が12億6,369万5,000円になる見通しを示し、その中には
市庁舎整備事業、中学校の
統合整備事業、
広域ごみ処理施設建設に係る市負担金などは見込んでいないとのことでした。 翌日の新聞記事には「銚子市に県、是正求める。
夕張化可能性も指摘」とのタイトルで、新聞を見た市民は、これから銚子市はどうなっていくのか、市民の暮らしは守られるのかなどと大変なショックを受け、強い危機感と不安を感じている現状です。市民の安心安全を守ることは最も大切なことだと考え、またそこには
市民一人ひとりが幸せを感じるまちでなくてはなりません。幸せを感じる要因は、健康であること、暮らしの心配をしなくてよいこと、不便がないこと、周りに人がいて、地域のきずなが強いこと、まちがきれいで、
子どもたちの声が聞こえたり挨拶を交わしたりすることなどがあります。しかし、現在の銚子市の厳しい状況は市民にとって暮らしの不安を募らせるばかりです。「
夕張化可能性も指摘」といった新聞記事を見た市民の反応を市長はどう考え、どのように財政再建の具体的な施策をしていくのか伺います。 特に具体的な歳入の施策をどのようにするのかという問いについては、先週の同僚議員からの質問の答弁で、
ふるさと納税の積極的な推進や市有地の売却、
退職手当負担金の先送り、地方創生で働く場所をつくり、人をふやし、税収を上げるなど、赤字という出血をとめ、人口減少を食いとめるとお聞きしておりますが、地方創生での歳入の施策について、もう一度具体的な説明をお願いいたします。 ６月の私の一般質問で
洋上風力発電について伺いましたが、市長の見解は、実証実験の結果を十分に検証することが大事で、
洋上風力発電は漁業への影響が大きいことから、銚子市漁協など
漁業関係者とも十分な意見交換を行いながら今後の方向性を見きわめていくことが必要であるとのことでした。現在
商工会議所が進めている
洋上風力発電60基、100基といった計画は銚子市にとって大きな
チャンス到来であると私は考えます。企業が誘致でき、雇用をふやしていくという意味でも、
洋上風力発電は本市にとってまたとないチャンスであると考えます。現在
商工会議所が進めている
洋上風力発電の計画に対して市長はどのように考えているのか伺います。 ６月の答弁では、
漁業関係者との意見交換を行うとのことでした。銚子市が
商工会議所や銚子市漁協、
漁業関係者などとつながりを持ち、進めていくことが重要であると私は思います。
商工会議所や銚子漁協との連携をどのように図っているのか伺います。 また、市長は本議会で再三大学誘致を財政悪化の原因に挙げておりますが、
政策企画部長の答弁で、
千葉科学大学開校における経済効果については、平成25年度で約23億円、財政効果については平成16年度から25年度までの10年間の合計で約17億円、平成36年度までの20年間の合計では約34億円と推計していると答弁がありました。マイナス面だけの発信ではなく、プラスの効果もあるのですから、市長には市民が安心するようなよい面に関しての発信も積極的にしていただきたいと思いますが、市長はこのことについてどう思われますか。 次に、
銚子市立病院のあり方について伺います。今年４月から医療公社の運営に移行し、今後銚子市の
地域包括ケアシステムの一翼を担える病院を目指していくとお聞きしております。
銚子市立病院が再開された当初に市民から求められていた
医療サービスは、市内の地域医療を支える病院としての機能と２次救急の役割を担える機能であったと思います。当時市民が望んでいた２次救急の機能や病院の規模について具体的な見通しをどのように考えているのか伺います。 病院事業については、県の市町村課から今年度４億円の
貸付金予算枠について極力減額するよう指摘をされておりますが、経営の改善を図るための具体策をどのように考えているのか伺います。 銚子市の平均寿命は、残念ながら千葉県の中でも一番短く、健康寿命も短いとされております。高齢化率が32％の本市では、生涯現役の高齢者がふえていくことを目指し、健康で元気なまち銚子の実現に向けて
プラチナ体操を推進し、現在
プラチナサポーターを募集しているところです。
プラチナ体操は、みんなで集まってやると楽しい時間が過ごせると、市民の方々の評判もよく、今後
市民サポーターが育成されることは市民が心も体も元気になるよい取り組みであると思います。 医療は、体に異常を感じ、病院や医療機関で検査や治療をするイメージで、それ以外の人には関係がないものと思われがちです。医療の目的には、治療をすることだけでなく、病気の重症化や再発など病状の悪化の予防も含まれます。健康な人が将来病気にならないように食事や運動を促し、医療を
健康維持増進、病気の予防という視点から包括的に何をすべきかという行動指針を示してくれるのが予防医療だと聞いております。市民の健康寿命を延ばし、将来的にも国保会計への貢献につながり、市民が健康でいられる予防医療の取り組みをしていったらどうかと思いますが、見解を伺います。 次に、きれいな
まちづくりについて伺います。観光や仕事で銚子を訪れた方々が銚子のまちを見たときに目に入ってくるのはまちの景観です。
ポイ捨てごみがなく、歩道もきれいに整備され、季節の花が咲く公園がところどころにあったら、観光客だけではなく、市民の幸せ度も増すのではないでしょうか。銚子市がきれいな
まちづくりを実現していくためには、市民の協働の
まちづくりを進めるべきだと考えております。 銚子市には小規模公園から大規模公園まで約44か所あるということで、公園によって地元の
公園保存会のメンバーの方々や地域の方々のご努力で管理されているとお聞きしております。これまで公園は主に
子どもたちが集まる遊ぶ場として活用されてきましたが、最近では
子どもたちの事情も塾や習い事などと忙しくなり、公園に
子どもたちの遊ぶ姿が見られなくなり、雑草が伸びているところもたくさん見られます。私の地元である
東部児童遊園は、ご町内の方がまめに草取りをして清掃されているのですが、子どもの姿も少なく、自分たちが高齢になり、草取りなどの清掃ができなくなってきたら地域がどうなるのか心配になるという声もあります。今後市内の公園の管理をどのようにしていくのかを伺います。 まちをきれいにしていくには、ごみのポイ捨てをしない人づくりとごみのポイ捨てがしにくい
環境づくりを進めることが大切だと考えます。私の暮らす地域では、町内の役員の方々がごみ出しの日に正しくごみが出されているのかどうかを気にかけ、ごみの分別に大変努力されています。最近では、家庭ごみとみなされないごみを置いていかれることも多々あり、中身を確認しなければならず大変だと聞いております。 ごみ出しのモラルに関しても、人づくりと
環境づくりは大切なことだと考えます。地域のことは地域で考え、行動することが重要なのですが、地域に暮らす外国人の方々は言葉やルールが伝わりにくいのではないかと思われます。外国人の方々のごみの出し方や処理の仕方をどのように対応しているのか、また家庭ごみと
事業系ごみと分類されるようですが、
事業系ごみの周知や指導はどうなのかを伺います。 次に、
中学校再編について伺います。
中学校再編については、６月
議会一般質問で多くの同僚議員から質問があり、慎重な対応を求める議員決議を上げました。
教育委員会としての今後の対応として、地域の声を聞きながら、よりよい
中学校再編に向けて慎重に進めていく、東部地区については、平成28年４月ごろに県から発表される
津波浸水想定区域の結果待ち、西部地区については、アンケートで地域の声を聞き、平成31年度統合を目指したい、場合によっては統合年度が延びる可能性もあるとのことで、
教育委員会の皆様には、市民の意見を踏まえ、議員決議を受けとめ、ご検討いただいたことに感謝いたします。
中学校再編に関しては、現在の７校がそれぞれよい特色を持ち、小規模な学校でも
生徒一人ひとりにきめ細かい指導が行える利点や保護者や地域社会と連携が図られている現状を考えると、しばらくこのままでもよいのではないかといった意見や、学習面、生活面での
子ども一人ひとりの資質や能力をさらに伸ばすために早く統合してほしいなどと、さまざまな意見が聞かれます。学校統合は
子どもたちのためであり、地域の課題として地域の意向を尊重することが重要であると思います。 そこで、何点か伺いますが、１、
中学校再編での学校数は２校で決定なのか、２、西部地区を対象に実施されるアンケートの対象者、内容、時期はどうなのか、３、今回の
中学校再編に伴う通学の方法をどう考えるか、４、
遠距離通学者への交通費に係る支援についてはどのように考えているのか、５、
財政収支見通しには中学校の
統合整備事業についての予算が見込まれていないが、どのように考えているのかを伺います。 次に、学校給食について伺います。学校給食は、育ち盛りの
子どもたちにとって
栄養バランスのよい食事がとれるありがたい制度です。野菜嫌いの
子どもたちや食の細い
子どもたちもメニューが豊富な給食を楽しみにし、食べた給食のメニューをうちでもつくってほしいとか、こんなメニューが出ておいしかったと、給食についての話を家庭で保護者に話す
子どもたちの姿があり、給食は学校の楽しみの一つでもあります。 本市の新
給食センターが始動し始め２年半以上がたち、現在では
アレルギー対応の給食も可能になりましたが、お弁当を持参している
子どもたちもいるとお聞きしております。
給食センターでは卵のアレルギーに対する給食をつくっているようなのですが、
アレルギー対応の給食の現状はどうなのか、今後対象者がふえた場合どのように対応していくのかを伺います。 次に、毎月１日の弁当の日について伺います。食事をつくることの楽しさ、食に対する感謝、親に対する感謝を知るという意味でも、食について学ぶきっかけをつくることは大切なことであると思います。弁当の日の取り組みを積極的に推進し、実施している学校では、小学校低学年は自分で弁当箱に詰める、
小学校中学年はおかずを１品つくる、
小学校高学年、中学生は自分でつくる、家族と協力してつくるなどのテーマに沿って各学年に応じた取り組みをし、子どもが食べることへの興味を持ったり、食事の支度や片づけのお手伝いをしたり、嫌いだったものが食べられるようになったりと、続けることでさまざまな効果が出ているようです。 本市でも弁当の日の取り組みをされておりますが、所期の目的はどうだったのか、効果はどうなのか、仕事や介護の関係で朝早く家を出る保護者にとっては負担になっている家庭もあると聞いておりますが、今後どのようにしていくのかを伺いまして、登壇での質問を終わります。あとは自席にて伺ってまいります。
○議長（石上允康君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） おはようございます。
広野恭代議員の質問にお答えをさせていただきます。 昨日は
消防団辞令交付式が行われ、広野議員を分団長とする第11分団が新設をされました。女性と学生を団員とする分団であり、銚子市民の安心安全のためのご尽力を心からお願いいたします。 初めに、財政危機についての新聞報道、財政再建の取り組みについてであります。銚子市の危機的な財政状況については、一昨年以来多くの報道で取り上げられてまいりました。一昨年の市長就任後、財政課が作成をいたしました銚子市の
財政収支見通しを見て、私は直ちに銚子市の財政危機を宣言いたしました。平成30年度までに35億円の累積赤字が発生するという推計だったからであります。財政危機を踏まえ、
行財政改革審議会を設置し、３度にわたる
事業仕分けを行い、
緊急改革プランを策定し、財政の再建に取り組んでまいりました。 今回の新聞報道は、８月10日に県が銚子市に対して行ったヒアリング、いわゆる財政診断に基づくものであります。財政診断は一昨年に続いて２度目の実施となりました。県の診断は、今の見込みや取り組みの状況では、この先銚子市の財政がよくなるとは思えない、あと数年で
財政再生団体になると見ている、
財政再生団体になれば、住民自治が奪われ、国の管理団体のような存在になりかねない、このような大変厳しい内容の指摘でありました。 平成25年５月の私の市長就任時の
財政見通しでは、平成30年度までに35億円の赤字が累積される、これは先ほど申し上げたとおりであります。そして、今回の県の財政診断に当たって８月に策定をいたしました推計では、平成30年度の
累積赤字額を12億円と見込んでおります。35億円の累積赤字の見込みは12億円にまで減少をしています。約３分の１まで大きく改善をしております。しかし、それでも危機的な状況は続いております。 平成25年度決算で赤字を出した団体は、全国で和歌山県湯浅町と岩手県久慈市、この２つだけであります。平成24年度の赤字団体はありません。23年度は、泉佐野市と青森県鰺ケ沢町の２団体のみであります。
財政再生団体や
財政健全化団体にならなくても、銚子市が赤字決算を出して赤字団体に陥るというだけで銚子市の信用力は大きく低下をいたします。そのような理由から、やむを得ない措置として、平成26年度決算は水道会計から一般会計が４億2,000万円を借りて表面上の黒字決算にしたというのが実情であります。 新聞記事を見て市民からは、改めて銚子市の財政の厳しさを知った、みんなで頑張るしかない、思い切って改革を進めてほしいといった声も伺いました。読売新聞の記事では、今回の県の財政診断について「財政の話題はわかりにくいと敬遠されがちだ。まずは
市民一人ひとりが財政状況を冷静に理解しようとする姿勢が求められている。市民を含めて全体が危機感を共有するための第一歩になるはずだ」このように述べています。市民に銚子市の財政状況を冷静に理解していただくためにも、正確な財政状況を市民にしっかりと説明する必要があります。 ６月号の
広報ちょうしでも銚子市の危機的な財政状況をお伝えしました。さまざまな機会を捉えて正確な財政状況を市民に示し、説明をしていきたいと思います。何よりも危機的な財政状況を包み隠さずオープンにし、危機感を共有して一緒に考えていただくことが大切だと思います。ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、具体的な財政再建の取り組みであります。まず、歳入では、今回
国民宿舎跡地を約２分の１に分割し、売却することといたしました。この売却収入として7,625万円を見込んでおります。また、旭市や匝瑳市に比べて約２分の１の料金となっている
ごみ処理手数料について現在検討しておりますが、これを50％アップした場合には4,000万円の効果額が見込まれます。
緊急改革プランの歳入確保の取り組みとしては、まず未収金対策で目標額を３億9,000万円と設定をいたしました。２つ目は、広野議員が触れられました
ふるさと納税の推進でありますが、目標額は年間1,000万円と当初設定いたしましたが、今年度はこの目標額を大きく突破し、今年度の目標額は5,000万円としております。 歳出では、千葉県
市町村総合事務組合の
退職手当負担金、これは病院分でありますけれども、これを先送りすることによって年間１億8,815万円の削減を見込み、現在交渉中であります。また、今回条例改正を提案しておりますが、し尿処理を委託制から許可制にすることによって年間3,300万円の財政効果を見込んでおります。このほか、
事業系ごみの料金についても神栖市並みに値上げすることを検討しております。
緊急改革プランでの歳出削減としては、１つ目は
事業仕分けの徹底活用であります。２年間の効果額は２億7,000万円であります。２つ目は契約方法の見直し、３つ目は人件費の削減、
定員適正化計画を推進し、目標額は３億8,000万円に設定をしております。 市立病院の経営改善も必要であります。市立病院に対する市の一般会計からの
赤字繰り出し、いわゆるシーリングについては、私が市長に就任する前の平成24年度は９億3,000万円の
赤字繰り出しでありました。これを26年度は５億3,000万円に約４億円の改善を図りました。今後は、医療公社の計画に沿って赤字額の縮減に努力をしてまいります。 今後は、できるだけ早く第７次
行政改革大綱の策定作業に着手したいと考えております。また、
公共施設等総合管理計画を現在策定中です。利用見込みのない財産については、解体費用についても起債が起こせますので、施設を解体した上で土地を売却するなどの方法を考えていきたいと思います。 次に、
洋上風力発電についてのご質問であります。今年４月、
銚子商工会議所の会頭、副会頭が名古屋大学の教授とともに市役所を訪れ、
プロジェクトについて説明をいただきました。教授からは、銚子半島を中心に200基、このうち銚子市の海域は80基ということでありますが、そのような規模の
洋上風力発電の
プロジェクトについて説明がありました。
商工会議所からは、会議所を中心とした研究会でまず協議を進めていきたいというお話がありました。
洋上風力発電施設であり、漁業への大きな影響も考えられることから、
漁業関係者のご理解が大変重要だと考えております。まず、
商工会議所を中心とした研究会で議論を重ね、機運の醸成と合意形成が図られた上で
市議会が推進決議を行う、その上で市が
推進協議会を設立するという工程だと伺っております。市としても積極的に連携をし、研究をしてまいりたいというふうに思います。 大学の効果、連携については、これまでもＣＯＣ事業、あるいはジオパークや地域の安心安全のためにご尽力をいただいているということを積極的にＰＲをしてまいりました。これからも連携の効果について積極的に発信をしていきたいと思います。 次に、市立病院についてであります。
銚子市立病院では、現在平日の外来診療時間帯と火曜日、水曜日の夜間に救急の受け入れを行っています。市立病院と医療公社の基本方針としては、初期救急とトリアージ、病状の緊急診断を行うという方針を示しています。夜間の救急医療の提供については、方針でも述べましたように、医師会と連携した夜間救急の分担体制の構築を目指しながら夜間救急の一翼を担うことを目指していきたいと思います。 診療機能については、昨年８月に策定をいたしました医療公社の基本方針でも、市立病院は基幹病院である旭中央病院を中心に近隣病院との連携を図り、在宅復帰機能が高い地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟、在宅復帰強化型の療養病棟など、在宅復帰機能を有する病棟の設置を検討するとしております。今後は、常勤医師、看護師、医師スタッフの確保に努め、
地域包括ケアシステムの一翼を担える病院を目指してまいりたいと思います。 次に、病院の経営改善、それから健康寿命の延伸などの取り組みについてであります。８月の財政診断でも、病院運営については、医療公社となってよくなるとは思うが、再生機構時代のずさんな管理が非常に目立つ、このような指摘が県からありました。医師宿舎の念書問題や法外な広告料の支出など再生機構時代のずさんな運営を改め、コンプライアンスを守り、良質な医療を提供し、そして市と一体となって経営改善に努力するための今回の医療公社へのチェンジでもあります。医療公社の事業計画では、１年目の平成27年度の病院運営の赤字額を４億円、２年目の28年度は３億800万円、３年目は２億8,400万円と、赤字の縮減を見込んでおります。 今年４月にスタートした医療公社の運営状況を見てみますと、４月から６月までの病院運営の収支で約１億円の赤字、支出の超過となっております。この中には６月のボーナスによる支出も含まれております。経費は再生機構時代に比べて大きく縮減をされております。しかし、病床稼働率がまだまだ低いという状況にありますので、入院患者をふやし、病床稼働率を上げることが収支の改善に直結をいたします。 予防医療の取り組みについては、現在市立病院では人間ドックや乳がん検診を実施しています。９月と10月に３名の非常勤医師が入職をし、上部内視鏡、下部内視鏡の検査が拡充する見込みであります。水を浸入させることによって痛みが少ない内視鏡の検査、水浸法による内視鏡検査とポリープ切除がスタートいたしました。大腸がん、胃がんの予防に効果を発揮するものと期待をしております。また、市民向けの講演会なども積極的に開催をしながら、積極的に検査を受けていただけるようにＰＲを行っていきたいと思います。また、今後は予防医療の普及を図るため、各種検診を積極的に実施をして、企業健診などにも応じていきたいと思っております。
プラチナ体操については、広野議員の地元でもあります田中町、浜町の青年館で先日も集まりに参加をさせていただきました。大変楽しく筋力が鍛えられるという体操でありました。今後は積極的に銚子中にこれが広がるように努めていきたいというふうに思っております。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（石上允康君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（宮澤英雄君） それでは、私のほうから３点答弁させていただきます。 まず、１点目ですが、地方創生での歳入増の見込みはというご質問ですが、地方創生では、仕事づくり、人づくり、
まちづくりの総合戦略を現在策定中ですが、仕事をつくることで人をつくり、人をつくることでまちができ、人口減少に歯どめをかけることでこれ以上の市税収入の減少を防ぎたいと考えております。また、仕事を磨き直すことで個々の収入の増加を図り、ひいては市税収入の増加につなげていきたいと考えております。 ２点目ですが、千葉科学大学の経済効果、財政効果等のプラスの面を公表してはどうかというご質問ですが、千葉科学大学によります経済効果、財政効果は、加瀬議員の質問に対して答弁いたしましたのは、平成26年２月に開かれました
行財政改革審議会で公表した資料に基づくもので、建設時の見込みよりは効果額がかなり下回っているものの、年度ごとの財政効果等についてきちんと公表しておりませんでしたので、今後は公表を考えたいと思います。 ３点目ですが、
財政収支見通しに中学校の統合整備が入っていないがというご質問ですが、中学校の統廃合に関連して何らかの整備が必要になるということは理解しておりますが、整備の具体的内容や時期がまだ確定したわけではございませんので、広域ごみ処理施設の負担や市役所庁舎整備と同様に収支見通しには盛り込んでおりません。今後整備内容が確定次第、収支見通しに加えていくこととなります。
○議長（石上允康君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（椎名正夫君） 私からは児童遊園についてのご質問にお答えいたします。 市内には、児童福祉法に基づく児童厚生施設として、
東部児童遊園を初め松岸児童遊園、外川児童遊園の３か所を設置しています。児童遊園の管理につきましては、予算の範囲内でさび等による劣化が著しい遊具の修理を優先し、樹木の伐採、草刈りの順で対応しております。なお、草刈りについては、地域の申し入れにより、シルバー人材センターに依頼し、実施しているところです。地域の皆様には日ごろから草刈りや清掃活動に多大なご尽力をいただいているところであり、心より感謝しております。
○議長（石上允康君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） それでは、私から
洋上風力発電に関する
商工会議所と、それから漁協の連携についてということで、そのことについてお答えをいたします。 市としては、ただいま市長から答弁がありましたとおり、
商工会議所を中心とした研究会が議論を重ねて、そのための調整ということで進めているところでございまして、市としまして、
商工会議所の要請に応じまして、銚子漁協との調整や、あるいは先般、広域的な観点から千葉県漁業協同組合連合会への訪問に私が同行するなど、本件に関する共通認識だとか情報交換ができるように努めているところでございます。
○議長（石上允康君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（鎌形政美君） 私からは市内の公園の管理をどのようにしていくのかというご質問についてお答えをいたします。 小さな公園等につきましては、
公園保存会に管理をお願いしております。
公園保存会のない公園につきましては、シルバー人材センターに管理を委託し、大規模公園や専門的な技術が必要となる公園につきましては業者へ委託しております。公園は、市民の憩いの場として子どもから高齢者まで利用する施設で、安全性や快適性を維持するため、引き続き日々の点検、管理に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（石上允康君） 都市環境部参事。
◎都市環境部参事（古川豊君） 私からは外国人のごみの出し方について２点ご答弁いたします。 外国人のごみの出し方はどのように対応しているかというご質問ですが、市内に住む外国人へのごみステーションへのごみの出し方の指導は、水産業などの外国人研修生は、研修先の事業者からの依頼を受け、ごみの出し方の講習会を開催し、通訳や外国語のごみカレンダーで説明を行っています。外国語のごみカレンダーは、英語、中国、韓国語、タイ語、ポルトガル語の５種類があり、必要に応じて配布などを行っています。町内会からの相談により協働で対応していきたいと考えています。 また、２点目です。外国人事業者が町内のごみステーションに出すごみの対応についてということですが、ごみステーションは家庭ごみを収集するための場所で、事業者が排出するごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、事業者自身が責任を持って適正に処理することとなっておりまして、ごみステーションに出すことはできません。ごみステーションに出される事業系のごみと判断されるものについては、市が委託しているごみ収集業者が張り紙をして、その日は周知するために収集は行いませんが、環境衛生を阻害するため、後日市で収集して処理をしています。外国人が経営していると思われる飲食店から不適切なごみの排出が見られるため、外国語の
事業系ごみの排出に関するビラを修正し、町内会と共同で配布するなど対応していきたいと考えています。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 私からは食物アレルギーと弁当の日に関するご質問についてお答えいたします。 まず、食物アレルギーです。現在食物アレルギーを持つ児童生徒の数は、卵アレルギーのある子どもが48人、甲殻類にアレルギーのある者が30人、その他のアレルギーが129人でございまして、このその他のアレルギーの主なものを申し上げますと、ソバ16人、果実類16人、ピーナッツ14人、牛乳14人等でございます。 アレルギーのある児童生徒への対応でございますけれども、弁当持参で対応している児童生徒は２人、給食で提供している卵除去食で対応している児童生徒が１人、給食の一部の料理に対して代替食を持参、もしくは一部の料理を喫食しないことで対応している児童生徒が60人でございます。学校給食のアレルギー除去食につきましては、卵アレルギーの児童生徒を対象としまして、平成27年２月から除去食を提供しているところでございます。給食の一部の料理に代替食を持参、もしくは一部の料理を喫食しないことで対応している家庭につきましては、献立表のほかに各料理の主要原材料をアレルギー表示した表を配付しているところでございます。その表をもとに家庭と学校が連携しながら対応しております。 アレルギー除去食の提供の開始に当たっては、対応の手引となる銚子市学校給食食物
アレルギー対応チャートを作成しまして、平成26年10月に各学校対象の説明会を開き、市としての対応方法を示したところです。今後も
アレルギー対応につきましては継続的に各学校に指導をしていくほか、特にアレルギー除去食については対象児童生徒の保護者への啓発を図ってまいります。また、学校現場における状況や要望を踏まえまして、必要に応じて学校給食食物アレルギー検討委員会を開催しまして、慎重に対応していきたいと考えております。 次に、弁当の日に関するお尋ねについてです。弁当の日は、７月、９月を除く毎月１日の日に弁当をつくることで食育に寄与することを目的としまして、平成18年度から実施しているところでございます。回数は年度によって異なりますが、年間３回から６回程度でございます。弁当の日の現状でございますが、弁当を忘れた児童生徒数、これは平成27年、今年の６月の実績でございますけれども、小学校で２人、全体に占める割合といたしましては0.08％、中学校では５人、同じく0.34％です。これらの児童生徒に対しましては、学校で教職員と一緒に弁当を頼むことで対応しております。また、弁当の日にコンビニ弁当等、手づくり以外の弁当を持ってきた児童生徒数でございますが、同じくこれも今年の６月現在の実績でございます。小学校で４人、割合では0.16％、中学校で22人、割合としては1.51％です。このことから、小中学校ともに弁当の日に手づくり以外の弁当を持ってきている児童生徒は少ないと言えるのではないかと思います。 弁当の日は、開始以来９年余りが経過し、定着しておりまして、食育を推進する上でも貴重な機会であると考えております。しかしながら、年間の実施日数が一定ではないことと両親が共働きの家庭がふえている現状を考慮しまして、今後の対応について校長会や保護者等の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（石上允康君） 教育部参事。
◎教育部参事（石橋多加士君）
中学校再編につきまして、３点についてお答えいたします。 １点目です。
中学校再編での学校数は２校で決定なのかというお尋ねです。
教育委員会といたしましては、
中学校再編に対する慎重な対応を求める議員決議を重く受けとめまして、
中学校再編を慎重に進めるべく、アンケート調査を西部地区を対象に行うことといたしました。東部地区については、平成28年４月ごろに県が発表する新しい
津波浸水想定区域の結果を待って改めて検討し、検討結果についてアンケート調査を行い、東部地域の方々のご意見を集約したいと考えております。現段階では、統合スケジュールも含めまして、再編方針に沿って進めたいと考えております。しかし、アンケート調査の結果によっては再検討することも否めないものと思っております。いずれにいたしましても、アンケート調査の結果も含めて改めて地域の皆様に説明し、理解を求めていく予定でございます。 ２点目でございます。西部地区を対象に実施されるアンケートの対象者、内容、時期について伺いたいというお尋ねでございます。アンケート調査の対象者は検討中でございますが、西部地区である五中、六中、七中学区それぞれ1,000名ずつ、合計3,000名の無作為抽出による地域の方、また五中、六中、七中学区の小学校、中学校の保護者、さらに西部地区の幼稚園、保育所の保護者を対象とする方向で検討しております。アンケート調査の内容につきましては、
教育委員会では慎重に協議を重ね、配付前に案について議員の方々にもお示ししたいと考えております。できるだけ速やかにアンケート用紙を配布したいと考えております。 ３点目です。西部地区の通学支援について教えていただきたい、また想定している通学方法は何かというお尋ねでございます。
教育委員会としては、通学は徒歩及び自転車を基本として考えておりますが、統合によって通学距離や通学時間が著しく長くなる生徒につきましては、ＪＲや銚子電鉄、路線バス、スクールバス、あらゆる手段について検討してきました。市長部局との財政面での協議を経て検討を重ねた結果、西部地区の統合によって通学距離や通学時間が著しく長くなる生徒の通学手段は公共交通機関であるＪＲを活用することといたしました。また、通学に関して保護者に経済的負担をかけない方針に変わりはございませんので、全額市が負担することといたします。さらに、六中学区の一部地域では自転車での通学が考えられますので、その場合の自転車の購入の補助等についても現在検討中でございます。
○議長（石上允康君）
広野恭代議員。
◆広野恭代君 財政に関しては、今回同僚議員からさまざまな視点からの一般質問がございました。財政悪化の原因はとか、第二の夕張になったらどうなるのかなどの答弁を伺ってきましたけれども、なぜ県からこのような厳しい指摘をされたのかということを考える必要もあると思うのです。財政悪化の主な原因になっている事業については、起債という制度で銚子市としても資金計画を立案して、県でお認めいただいた上での事業であったのではないかと思います。そして、その事業を現在財政の赤字の大きな原因として伝えられているのですけれども、大金を使ったことではなくて、その返済においてお金が調達できなくなってしまっている現在の状況を県は指摘しているのではないかと考えます。そのような状況の中、今後市民に使用料や、また
ごみ処理手数料の値上げをしていくということ、またサービスを減らしたりしていくなどの負担をしてもらうことについて、どのように理解してもらうのかを伺います。
○議長（石上允康君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（宮澤英雄君） 使用料、手数料等の市民負担の見直しにつきましては、今後市民説明会等で財政状況や、あるいは行政コストを十分説明し、理解していただく必要があるのではないかと考えます。
○議長（石上允康君）
広野恭代議員。
◆広野恭代君 とにかく市民に負担をお願いしなくてはならない状況であるというのは本当にはっきりしているのですけれども、市民が納得できるように、市長がおっしゃっていましたけれども、先に光はあるのだ、光は見えるのだということ、ここを乗り切れば必ず先には光が見えるようにその明確な光を示して、今は厳しい現状を受けとめて、希望を持って前向きに乗り越えなくてはいけないと私は考えます。市長には、マイナスの面の発信だけでなく、プラスの面の発信を積極的にいただきたいなと思っています。 次に、きれいな
まちづくりについて伺います。市内の公園の管理や外国人のごみの対応についてはわかりました。外国人の方々もルールが理解できればごみ出しもスムーズにできて、気持ちよく地域の皆さんと暮らせるのではないかなと思います。 次に、観光地である君ケ浜の道路沿いの遊歩道の草が歩道に大分伸びていて、観光地としてのイメージが悪いというような市民の声もあるのです。銚子は歩道が狭いところが多くて、例えば清水町の坂などは本当に歩道が狭くて、すごく歩きづらくて、車が20センチぐらい近くまで来てひやっとするという高齢者の声もあるのです。雑草が歩道や遊歩道の通行を妨げているところへの対応はどのようにされているのかを伺います。
○議長（石上允康君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（鎌形政美君） 歩道や遊歩道の雑草が歩行者の通行を妨げていることについて対応をどのようにしていくのかというお尋ねかと思います。市道の草刈り等につきましては、土木課職員による直営で対応を行っているほか、一部業者への委託により実施しているところであります。国県道の草刈り等につきましては、千葉県の出先機関である銚子土木事務所で実施しているところでございます。例えば市民の方からは、国県道等の草刈りの要望が銚子市へあった場合ということもケースとしてはあります。その際は県の出先機関である銚子土木事務所へ要請をしております。要望の内容の伝達違いを防ぐという意味もございまして、ケースによっては直接銚子土木事務所へ連絡していただけるよう伝えるケースもございます。なお、一部の県道につきましては銚子土木事務所と連携して草刈り等を実施しているケースもございます。
○議長（石上允康君）
広野恭代議員。
◆広野恭代君 安全できれいな歩道や遊歩道を保っていくためにもこれからも県と市との連携をとっていただいて、ぜひ市民が歩きやすくなるようにきれいにしていただきたいと思います。 では、市内の街路樹についてなのですけれども、街路樹は市民生活に安らぎと潤いを与える目的で植栽されているとお聞きしております。街路樹、プラタナスの落ち葉清掃は、市民の方々がまめにお掃除をしてくださっているのですけれども、街路樹、プラタナスの枝が大きく伸び過ぎて歩道を妨げているところもあって、大変歩きづらく、自転車で通るときなど枝がぶつかりそうになって危険なのですけれども、街路樹の剪定はどのようにされているのでしょうか。
○議長（石上允康君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（鎌形政美君） プラタナスの剪定はどのように行っているのかというご質問でございますが、プラタナスの剪定は年１回、業者委託により台風シーズン前に実施しているところでございます。国県道の街路樹の管理は、平成26年度に実施した
事業仕分けの結果を踏まえ、県の出先機関である銚子土木事務所と協議した結果、国道356号沿いのプラタナスの剪定を平成28年度からは銚子市内の全ての国県道の街路樹の維持管理を県の出先機関である銚子土木事務所が行う覚書を平成27年３月に締結したところでございます。 観光客や市民がきれいなまちだと思えるような環境を維持するために引き続き市内のプラタナスの適切な管理に努めていきたいというふうに考えておりますが、なかなか財政状況が厳しい中で、議員のおっしゃったプラタナスの繁茂したときの垂れ下がる状態というのは私も承知をしているところでございます。そういった自転車等が危険な目に遭った事例もございます。一方では、道路標識が非常に見えなくて危ないというようなケースもございます。この辺の歩行者あるいは自転車、あるいは交通標識等の見えなくなっているケースがございますので、適宜プラタナスの下枝の最低限の剪定、そういったものを著しい場所についてはシルバー人材センターを活用して今後対処して、今でも多少やっていますけれども、まだ十分とは言えないところはあろうかと思いますので、そういう対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（石上允康君）
広野恭代議員。
◆広野恭代君 国県道を県のほうにお願いするということですね。市道は市のほうで。ありがとうございました。では、車道などに散乱しているごみなどの処理というのはどのようにされているのでしょうか。
○議長（石上允康君） 都市環境部参事。
◎都市環境部参事（古川豊君） 散乱ごみにどのように対処しているかということですけれども、地域の住民の方やボランティアの方などが収集した地域の散乱ごみは市民からの連絡により市で収集を行っています。ただ、空き地などの私有地の散乱ごみ、不法投棄ごみは土地の管理者の責任で行うことになっていますが、道路の路肩などの散乱ごみは収集を委託している業者が巡回時に随時収集を行っています。
○議長（石上允康君）
広野恭代議員。
◆広野恭代君 わかりました。今結構ウオーキングされている方が多かったり、また犬の散歩をしている市内を歩いている方もすごく多くて、いろいろ情報をいただくのですけれども、銚子市全体をきれいなまちにしていくためには市民と一緒に協働で進めていくことが本当に大切だと思います。現在でも自分たちの地域のことは地域でと努力されている市民の方々もいらっしゃいますので、そういった市民のモチベーションを下げないためにも行政が後押しをして、銚子市全体がきれいな
まちづくりをしていけるように要望します。 それと、利根かもめ大橋の下の河川敷にある利根かもめ広場なのですけれども、利根かもめ大橋の無料化に合わせてたしか急いで整備されたと思います。市民からは、何ができるの、何に使うのといろいろ聞かれるのですけれども、まだ使用されていないような状況だと思うのですが、今後どのような使い方をしていくのかを伺います。
○議長（石上允康君） 副市長。
◎副市長（島田重信君） それでは、私のほうから利根かもめ広場の今後の使い方についてご答弁をいたします。 利根かもめ広場については、東総地域と茨城鹿行地域を結ぶ利根かもめ大橋と国道356号の交わる交通拠点でありまして、この土地の特徴を生かしまして、市民などの憩いの場や地域間交流の場を創出するため整備したものであります。基本的な活用でございますが、利根かもめ大橋などの周辺散策のための方の駐車場、それからグラウンドゴルフの練習場などに常時開放するなど多くの市民に自由に活用していただく広場的な活用を検討しております。また、特定した活用といたしましては、イベントなどの活用はもちろん、地元町内会などの活用を促進したいというふうに考えております。これまでに六中、七中学区の町内会及び地元ＪＡちばみどり椎柴支店、船木出張所と協議を行ってきたところであります。地元町内会との協議の中で、地元町内会が主体的にイベントなどを実施することはなかなか難しいということから、現在ほかのイベントや団体との連携を検討しております。具体的には、ウオーキング大会などを実施している団体と協議を進めており、ウオーキング大会とあわせて地元町内会も出展する形で当該地のにぎわいを創出したいというふうに考えております。時期なのですけれども、10月12日、祝日なのですけれども、これで最終調整をしているところであります。今回のイベントを通じまして、利根かもめ広場の利活用の可能性を広げるとともに、市民の中で利根かもめ広場の存在を浸透させる効果も期待をしております。イベントをきっかけに積極的な広場の活用につながる機運の醸成を図っていきたいというふうに考えております。 なお、利根かもめ大橋の無料化、実証実験、それに合わせて急いで整備をしたところでございます。実際今回雨というか、天候が長雨というか、そういう部分でありまして、なかなか使っていただくのには条件が悪過ぎまして、たまたま昨日私はこの場所へ行ってきました。そうしましたら、銚子グラウンドゴルフ協会の吉田理事長を初め会員の皆さんがゲームを楽しんでおりました。やっと使っていただけるようになったのかなと。これからは少しずつ、それからまた市が少し絡みながら積極的に利用を促進していきたいというふうに思っています。
○議長（石上允康君） この際、10分間休憩いたします。 午前１１時０４分 休 憩 午前１１時１４分 再 開
○議長（石上允康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
広野恭代議員。
◆広野恭代君 利根かもめ大橋は、ウオーキングをしている方がとても多いのです。ウオーキングする方って、結構夕方から夜にかけてされている方がいるのですけれども、今副市長の答弁で駐車場も使用できるというふうにお聞きしたのですけれども、先日私は夜あの前を通ったときにすごく真っ暗で怖かったのです、中に入っていくのが。夜は明かりはないのですよね、たしか。その辺をちょっと教えてください。
○議長（石上允康君） 副市長。
◎副市長（島田重信君） ありません。
○議長（石上允康君）
広野恭代議員。
◆広野恭代君 ウオーキングを夕方から夜にかけてされる方も多いので、ちょっと明かりのほうも考えていただいたらいいかなと思います。せっかくお金をかけて整備されたのですから、ぜひ有効に今後活用されるようによろしくお願いいたします。 あと、病院関係でもう一度聞きたいところがありまして、よろしいでしょうか。市立病院の２次救急の問題なのですけれども、今後市立病院は在宅復帰機能ができる病院を目指すというふうに先ほど伺ったのですけれども、２次救急のほうはどうなるのでしょうか。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） ２次救急につきましては、現在入院を伴う２次救急ということで受け入れておりますけれども、手術を伴う２次救急という意味では、外科機能、それから整形外科の機能が充実しておりませんので、受け入れることはできていないという状況でございます。いわば２次救急でありますが、1.5次に近い形の２次救急、診断をして入院をさせるというような機能を今請け負っておりますけれども、今後はそういった機能を充実させる、あるいは夜間については、全て市立病院が救急を受けますということはちょっと不可能でありますので、市内でやっている病院などと分担をしながら、銚子市全体で一つの病院となるような地域包括ケアの考え方に基づいて救急機能の一翼を担うというような考え方で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（石上允康君）
広野恭代議員。
◆広野恭代君 では、よろしくお願いいたします。市民がとても期待していると思うので、そこはお願いしたいと思います。 次に、
中学校再編についてなのですけれども、これから地域の声を聞きながら慎重に進めてくださるとのことでした。銚子市は財政が大変厳しい状況なのですけれども、
子どもたちにとって、また保護者にとって、地域にとってよかったと思える統合であってほしいと願っています。保護者の経済的な負担も考慮していかなければならないのですけれども、現在統合した旧八中から銚子中に通う生徒の保護者の地区別の負担額はどのぐらいなのでしょうか、伺います。
○議長（石上允康君） 教育部参事。
◎教育部参事（石橋多加士君） 遠距離通学に係る交通費の負担を軽減するため、旧八中から通う生徒のご家庭に対しまして、路線バスの３か月定期を基準にいたしまして、その額の４割から６割の金額を市で補助しております。各家庭の負担額ですが、利用するバス停によって異なっておりまして、銚子中学校から一番近いバス停が三崎町の農場前でありまして、ここが１か月当たり約4,400円、これが負担額でございます。一番遠い旧八中のバス停の利用者では約5,100円でございます。平成27年度の補助金の交付見込みですが、対象者は51人、補助金の総額は約300万円でございます。
○議長（石上允康君）
広野恭代議員。
◆広野恭代君 保護者の経済的な負担というのは気持ちの負担にもつながっていくので、ぜひいろいろな面から考慮いただきたいなと思います。今後は、先ほどお聞きしましたけれども、
遠距離通学者への交通費の負担というのは全額市の負担になるということでよろしいですよね。 次に、弁当の日についてなのですけれども、所期の目的を伺いました。弁当をつくることで食育を推進していくということです。食べることでコミュニケーションをとったり、また親子で話すよいきっかけをつくるのにも私はすごくいい取り組みだと思っています。では、その趣旨を保護者に理解していただくように周知はしているのでしょうか。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 毎年４月に各幼・小・中学校を通じて保護者の方に弁当の日の趣旨を記載した文書を配付して協力をお願いしているところでございます。
○議長（石上允康君）
広野恭代議員。
◆広野恭代君 わかりました。弁当の日だけでなく、いろいろな取り組みをしたときに所期の目的というのは何だったのかというのは結構忘れがちだと思います。所期の目的や思いが伝わっているのかを再度確認していただくことも大切なのではないかなと、４月だけではなく思いますので、よろしくお願いいたします。 財政に関しては、今回同僚議員からいろいろ質問もございました。今回の質問では、私は市民が幸せを感じる
まちづくりについて、教育行政についてを伺ってまいりました。今銚子市は財政の悪化で大変な危機に立たされております。市民も本当に危機感を強く感じております。市民に対して、厳しい状況なのだから理解してほしいと言うだけでなく、将来銚子のまちがこのようによくなるために市として今こういうことをしていくのだよ、こんな取り組みを種をまいて育てていくのだよというような市長のリーダーシップでの銚子の将来の展望、市長に思い切って改革をしてほしいという市民の声もございますので、そういったことを市民にお示しいただきたいと思います。ぜひ
商工会議所が進めている洋上風力の計画は積極的に考えていただけるということで期待しておりますので、チャンスをつかんで、この厳しい現状を乗り越えて、
市民一人ひとりが幸せを感じる
まちづくりを進めていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（石上允康君） 次に、石上友寛議員。 〔石上友寛君登壇〕
◆石上友寛君 おはようございます。石上友寛です。初登壇、元気にまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次質問してまいります。質問は大きく２つ、若手職員人口減少対策検討
プロジェクトチームの政策について、防災についてになります。まず、若手職員
プロジェクトチームの政策についてですが、平成25年に、本市における人口減少対策を効果的に推進するため、柔軟で斬新な発想を生かすべく、若手職員のチームが組織され、９つの政策提案がなされました。提案書に目を通してみますと、非常に興味深い若手職員ならではの提案も多く、高く評価できる内容だと感じました。この９つの政策やその他の事業について幾つか取り上げて質問させていただきます。 １つ目は、地域商品券わくわくプレゼント事業という地域商品券を活用した全期前納報奨制度の提案についてです。これは、固定資産税と都市計画税を前もって一括納付する全期前納者を対象に抽せんで地域商品券をプレゼントするという事業で、税収納率の向上や地域商品券の利用による商店街の活性化などの効果が期待できる内容となっています。しかし、以前に先輩議員が質問した際の答弁では、当時あったプレミアム付商品券が廃止になったため、事業化まで至らなかったということであります。 そこで質問です。今年度新たに地方創生のための交付金によりプレミアム付商品券が７月に販売されましたが、販売を前にこの提案を掘り起こし、事業化へ向けて再び検討する機会はなかったのでしょうか、お伺いします。 次は２つ目です。提案にオリンピック・パラリンピックの選手にキンメダイを食べてもらうというものがありました。非常にユニークな企画だと思います。銚子というまちのよいキンメダイを食べることにより、選手のパフォーマンスの調子がよくなり、キンメダイが金メダルにつながる、おもしろいと思いませんか。こういった企画が銚子をＰＲし、まちを明るく元気にする話題になるのではないでしょうか。提案書の企画段階では、東京オリンピックが決まるか決まらないかの時期だったようですが、2020年に東京での開催が決まった今こそ実現に向けて検討してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ３つ目は、オリジナルポロシャツ事業です。クールビズの推進と銚子市のＰＲとしてオリジナルポロシャツを製作し、平成25年には1,519枚を売り上げました。26年は夏でも涼しいまちをＰＲするマイナス５度のまちというキャッチコピーをデザインに取り入れ、今年度バージョンも現在発売中で、多くの市民や職員の皆さんがご愛用だと思います。 そこでお伺いします。25年、26年の売り上げ金額と今年の現在までの売り上げ枚数、そしてポロシャツ作成の経費を除いたどのくらいの額が市に入るのかお聞かせください。 ４つ目になります。政策提案のうちソーシャルメディアを活用した情報発信というテーマと人口減少対策へ初めの一歩というテーマに関連して、新たなＳＮＳの活用を提案するものです。ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳは、今や多くの人々のコミュニケーションの手段として広まり、自治体においても広報広聴のツールとして全国的に導入、活用がなされています。銚子市でもフェイスブックの運用が始まり、観光情報やまちの話題が発信されています。私も定期的に市のフェイスブックページをチェックしますが、実際にどのくらいの認知度があるのか少しお尋ねしたいと思います。 まず、市のフェイスブックページへの月間アクセス数とフェイスブックページとつながっている人数、ファンの数がおわかりになればお聞かせください。 また、観光やイベント情報が提供される一方で、市民の暮らしに関する情報や子育て情報はいまだにホームページや広報などでしか入手できず、ＳＮＳが十分に活用されているとは言いがたい状況です。若手職員
プロジェクトチームも提案書の中で、特に子育て世代の方々が知りたい情報が気軽に入手できない、銚子市には多様な子育てサービスがあるが、認知度が低く、効果が半減しているといった問題点を挙げています。これは、私も全くの同感で、せっかくよいサービスがたくさんあるのに情報が入手できない、しづらいといったことから、結果的に銚子市は子育てや保育サービスが不足していると誤解を与えてしまっていると感じます。 今年の３月に策定された銚子市子ども・子育て支援事業計画にも、子育てについての情報が得にくいといったアンケート結果が見られます。情報の入手方法に関しては、
プロジェクトチームが子育て世代に実施したアンケートで、市のホームページは利用しない、ほとんど利用しないという回答が９割近くを占め、市民の生の声としては、子育てに特化したホームページやＳＮＳがあれば目を通す、自分から情報を入手するのが困難なので、メールで配信してくれると助かるといった意見も寄せられました。以上のことからも、市民の暮らしがよりよいものになるため、効果的な情報発信の手段が必要だと考えます。 そこで、ここでは特に若い世代、子育て世代に対して市の情報やサービスを素早く発信、周知させるため、新たなＳＮＳの活用として若い世代に急速に普及しているラインの運用を提案します。ラインは、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアの一つで、主にスマートフォンを利用してメッセージや通話ができるサービスです。国内での登録者数も5,500万人を超える今一番利用されているＳＮＳです。どうでしょう。皆さんの周りでも連絡手段などで利用している人も多いのではないでしょうか。国や自治体でもラインのアカウントを開設し、広報広聴活動に利用するところがふえています。 例を挙げますと、まず首相官邸がラインのアカウントを持っています。安倍総理のメッセージや防災関連情報などを発信しています。その他、自治体では福岡市や名古屋市、鎌倉市や兵庫県の丹波市などがラインを活用しています。千葉県内では、千葉市や船橋
市議会が導入しており、私も友達登録をして情報を入手し、参考にしております。福岡市はＰＭ2.5の予測情報を、名古屋市では市民へのアンケートを実施したり、鎌倉市では子育て情報をメーンに発信し、若い世代に好評だということです。おもしろいのは丹波市で、３時間だけ市長になれるクーポンや広報の表紙を飾れるクーポンを発行するなど、ラインを活用した非常にユニークな取り組みを実施して、市民が市政や
まちづくりに関心を持ってもらえるよう努力しています。 何よりもこのラインのメリットは、プッシュ通知で情報が
市民一人ひとりに直接届けられることです。登録さえしておけば、利用者のもとにリアルタイムに確実に情報が届きます。これにより、行政がもっともっと身近に感じられることでしょう。もちろんフェイスブックとの連携を図れば、より一層市の情報やサービスが提供でき、よりよい暮らしに結びつくのではないかと考えます。したがって、改めましてこの新しいＳＮＳ、ラインの運用を強く提案いたしますが、これについて市の見解を伺います。 さて続きまして、大きな項目の２つ目、防災について質問してまいります。先月８月４日、市内高神小学校におきまして、ＰＴＡの主催による防災宿泊体験が６年生を対象に開催されました。これは、災害時における避難所体験や防災体験を父兄や先生方、そして市役所職員、消防署の職員の皆さんの協力により、さまざまなプログラムを通して経験するという内容でした。消防本部の協力による消火器体験、危機管理課による避難標識などを活用した防災クイズ、水道課による給水車体験では、水だけで炊ける備蓄用アルファ米に給水し、夕食とするなど、
子どもたちにとって非常に貴重な経験となりました。私もＰＴＡに知り合いがおりまして、当日高神小で体験の一部を見させていただきましたが、
子どもたちの好奇心を引き出し、さらに防災意識を向上させるとてもよい企画だと感じました。この企画に際し、協力を快諾していただき、親切な対応をしてくださった危機管理課、消防本部、水道課の皆さんに改めまして敬意を表したいと思います。 そこで、私の防災に関しての質問は、青少年、主に小中学生に対する防災教育について伺いたいと思います。１つ、本市における防災教育の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。１つ、学校の授業内での防災意識の啓発にとどまらない体験型の防災教育プログラムを学校やＰＴＡなどに提案していくお考えはあるか、見解を伺います。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（石上允康君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 石上友寛議員の質問にお答えをさせていただきます。 若手職員
プロジェクトチーム、若手ＰＴの提案についてであります。私がまず感じたのは、非常に柔軟で時代を捉えた提案ではないかということであります。今回の若手ＰＴは、人口急減と高齢化という銚子市の最大の課題にどのように取り組んでいくのか、それが最大の命題であり、出発点でありました。
まちづくりの夢や具体的な手法を取り入れた提言でもあります。 ２年前には、銚子市から神栖市への人口の流出問題がＮＨＫで大きく取り上げられ、それに立ち向かう若手ＰＴの活動も報告をされました。平成25年度に提出された９つの政策提案については、幾つか石上議員から紹介がありましたけれども、いずれも斬新な提案だと私は思います。これを単なる提言、提案に終わらせない、なるべく実現していくというのが若手ＰＴの皆さんに私が申し述べたことでございます。そして、どうしたら実現ができるのか、主体は行政なのか、民間なのか、共同なのか、どこが主体となるのか、実行するためには何が課題で、どのような手順を踏めばいいのか、若手職員も担当課も含めて議論をし、実現のレベルまで高めていく必要があります。 若手職員の皆さんに求めることは、萎縮をせず、若さと迫力と情熱を期待しております。一つでもさらに実行に移せるように私も努力をしてまいります。提案を掘り下げるためには、市民との対話、市民との連携も大変重要な要素だと私は考えております。そのような意味から、最近では若手ＰＴと青年会議所や信用金庫などとの交流も始まっております。同じ世代の市民や団体と交流をしながら提案をぶつける、刺激を受ける、意見をもらう、市役所の若手ＰＴだけではなく、市民のいいね、やろうよをたくさん集め、提案をさらにレベルアップしていくことが必要ではないかと思っております。 提案の中で、具体的にはまずソーシャルメディアを活用した住民参加型情報発信については、銚子市フェイスブックページをスタートさせました。現在は、観光商工課や秘書広報課などが情報発信をしておりますが、これをさらに広げていく必要があります。また、空き家バンク制度を活用した定住の促進については、今回の地方創生先行型事業として実施をし、空き地や空き店舗を含めてデータベース化して発信する事業を進めております。 マイナス５度Ｃのまちのキャッチフレーズの提案については、市のポロシャツにもデザインを取り入れました。マイナス５度Ｃのまち、東京に比べて非常に過ごしやすい温暖な気候のまちであるということをどんどんＰＲをしていくためにも、マイナス５度Ｃのまちというキャッチフレーズを大いに活用していきたいなというふうに思っております。 平成26年度は、今年の３月に若手ＰＴの政策提案発表会が開催をされました。銚子の魅力を伝えるためのシティプロモーションについて提案をいただいたところでございます。若手職員に限らず部や課を越えて話し合っていく場、自由に提案をする場が必要だと思います。小さな成功体験、達成感を積み重ねていくということが真のモチベーションアップにつながると思います。これからも若手職員の柔軟な発想を市の政策に取り入れ、生かしていきたいと思っております。 残りの質問につきましては、担当部長などから答弁をいたします。
○議長（石上允康君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（宮澤英雄君） それでは、私のほうから５点ほど答弁いたします。 まず、１点目ですが、地域商品券を用いた新たな全期前納報奨制度というご質問ですが、今回のプレミアム付商品券の発行は、地方創生事業の一環として、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、地域における消費喚起を目的に実施したものです。本年１月に事業の内容が例示として国から示され、３月議会への提案というきついスケジュールの中での作業だったため、具体的な検討は今回はしておりません。なお、全期前納報奨制度は県内他市でも廃止の方向に進んでおり、継続している団体は54市町村中で３市のみで、財政状況が厳しい本市でこの制度を復活することは難しい状況であると考えております。 ２点目ですが、東京オリンピック・パラリンピックの開催で選手にキンメダイを食べてもらうという提案をということですが、千葉ブランド水産物第１号に認定された銚子つりきんめを選手に振る舞うことは、話題性もあり、全国に銚子市を強くアピールすることができると考えております。また、キンメダイを目当てに本市を訪れる観光客の増加も期待されるのではないかと考えます。大会期間中の選手にどのようにキンメダイを提供するのか、そもそも食事制限等の問題はないのかといった諸問題をまず整理する必要がありますが、ぜひ実現したいと考えております。 ３点目ですが、若手
プロジェクトチームが作成しましたポロシャツについてですが、販売開始初年度であります平成25年度は、販売枚数が約1,500枚、売り上げ金額は約360万円でした。２年目の平成26年度は、販売枚数がＴシャツも含め約1,000枚、売り上げ金額が約200万円、３年目である本年は８月末日現在で売り上げ枚数がＴシャツも含め約500枚、売り上げ金額は約130万円となっております。ポロシャツの製作はシティプロモーション推進の一環として取り組んでおり、ポロシャツをまちの魅力を発信するツールとして活用し、ポロシャツを着用した方自身が銚子市のセールスマンとなり、市の魅力を発信していただきたいという思いが込められております。そのため、営利を目的とせず、ポロシャツの販売価格をできるだけ安価に抑え、購入しやすい価格設定を若手職員が検討してきたところであり、利益は発生しておりません。 次に、４点目ですが、フェイスブックのアクセス数とファン数というご質問ですが、アクセス数は過去４週間で１万4,709人です。ファンの数、「いいね！」をした人の数については、開設した平成25年12月から現在までの人数で471人です。 最後に、ラインの運用というご質問ですが、ラインはリアルタイムに情報を入手できる有効なツールであると考えております。市として情報をさまざまな手段で発信することは住民サービスの一つと考えておりますので、ラインの運用に当たって他市での利用状況など研究した上で、フェイスブックとあわせて各分野ごとの情報発信ツールとして活用していきたいと考えております。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 私からは防災教育に関するお尋ねについてお答えいたします。 まず、防災教育の現状と今後の取り組みについてというお尋ねです。火災や地震等に対する避難を目的とした防災訓練は、各校最低１学期につき１回以上実施しております。具体的には、ワンポイント避難訓練や校庭までの２次避難、高台への３次避難を時期や学校の実態に応じて行っております。また、不審者等に対する防犯訓練もほとんどの学校が１年に１回程度実施しているところです。今年度も市では昨年度に引き続き11月５日に小中学校一斉の地震津波災害対応訓練を実施する予定です。大規模な地震や津波を想定し、低地にある学校は高台または屋上に避難し、高台の学校は地震における対応を行うなど、市内一斉に行うことによって職員や児童生徒の危機意識の高揚を図ったり、緊急時における市内全体の動きを把握したりすることが目的です。来年度以降も継続して行う予定です。このほか、ＡＥＤ研修を含む心肺蘇生法実技講習会の実施についても
小学校高学年以上の児童生徒を対象に赤十字、消防署、千葉科学大学等と連携して、ほぼ全ての小中学校で１年に１回行っております。また、総合的な学習の時間や学級活動の中でも災害から自分の身は自分で守る方法を映像教材や紙芝居等を活用しながら指導しているところでございます。 次に、２点目の体験型防災教育の推進に関するお尋ねでございます。高神小学校のような先進的な体験型防災教育の取り組みにつきましては、市
教育委員会としても各校に情報提供していき、その推進を呼びかけていきたいと考えております。体験を伴う防災教育は、実体験に近い感覚を味わわせることができ、危機意識を高める上で意義のあるものと考えております。そのため、今後は危機管理課や消防署などの持つ教育力の活用の仕方について関係諸機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（石上允康君） 消防長。
◎消防長（加藤和美君） 私からは４点お答えしたいと思います。 消防本部で行っている防災教育についてご答弁いたします。１つ目としまして、毎年８月に銚子市
教育委員会からの依頼で中学２年生を対象に職場体験学習を２日間の日程で実施しております。内容につきましては、規律訓練、消火器取り扱い、救助活動、放水活動、救急実技などを通して防災に関する知識、技能などを指導しております。２つ目としまして、市内の小学校からの依頼でゆめ・仕事ぴったり体験を６年生を対象に半日の日程で実施しております。施設見学、業務内容の説明を行っております。３つ目としまして、保育所、幼稚園及び小中高等学校から消防訓練の立ち会いの要請があった場合には、火災や地震から身を守るため、消火、通報及び避難の誘導などを指導しております。４つ目としまして、防災に関するイベントの際には、来場した児童生徒に消火器取り扱いや救急実技指導を実施しております。なお、今後の取り組みにつきましてもこれまでと同様に積極的に対応していきたいと考えております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 それでは、まず初めに防災について、こちらのほうから質問してまいります。先ほど防災教育について
教育委員会のほうから各学校に提案をしていただけるということで、ぜひ校長先生やＰＴＡの方々などにお知らせしていただければと思います。 それでは、このような体験プログラム、防災の体験プログラムの要請があった場合、備蓄食や飲料水などを提供していただけるのか、高神小ではこのような提供があったと思うのですけれども、いただけるのか伺います。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 保存期限が近づいた防災備蓄食料は廃棄せずに、高神小学校で行っていただいた防災訓練などで参加者に配布するなど、有効活用をしたいというふうに考えております。今回の高神小学校の訓練におきましても、保存期限の近づいたペットボトル飲料水と備蓄に余裕のあるアルファ米を提供させていただきました。他の消防防災訓練などでも同様に提供することは可能であるというふうに考えております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 わかりました。 それでは、同じく訓練用の消火器などの提供、これのほうもしていただけるのかお伺いします。
○議長（石上允康君） 消防長。
◎消防長（加藤和美君） 防災教育は、現在全国各地でその重要性が再認識されております。消防本部としましては、学校、それと事業所等から依頼があれば、その都度職員を派遣して積極的に対応したいと。その中で消火器の指導も含めて実施するというような考えでございます。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 あわせて、給水車が出動していただいたのですけれども、給水車のほうなんかも要望があれば出動のほうはしていただけるのかお伺いします。
○議長（石上允康君） 水道課長。
◎水道課長（野口寿君） 防災訓練の体験学習に給水車を含めて水道職員が参加することは、水道事業のＰＲになりますし、また職員の訓練にもなりますので、要請があれば、できる限りの協力をさせていただきたいと思います。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 このように市の職員が積極的に携わるということが市民により一層市の職員の仕事を知ってもらえる、市民に寄り添う行政の一つの形として評価されていくのではないかと思いますし、この仕事に憧れて、市に勤めて市をよくしたいというふうに思ってもらえるかもしれない。ですので、ぜひともご協力のほうを今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、先ほど11月５日に市内一斉に、小中学生だと思うのですけれども、津波避難訓練というのが行われるというふうにお聞きしましたが、昨年の訓練内容などもあわせて詳しくお聞かせください。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 昨年度は小学校が11校、中学校は４校がこの訓練を実施しております。そのほかの学校につきましてはもうその時期の前に既に津波災害対応訓練を行っていましたので、それらの学校については当日の一斉訓練には参加しておりませんでした。その訓練の中で、自校以外に避難した学校とかもございまして、それは小学校５校、中学校２校がございました。さらに詳しく述べれば、本城小が本城団地まで避難をしております。かかった時間が40分でございます。同じく春日小が銚子商業に避難して17分かかっております。海上小が三宅の集荷場に避難して29分かかっています。椎柴小が椎柴橋、ＪＲをまたがっているあの橋だと思います。避難して21分かかっております。双葉小が三中に避難して20分、同じく五中が上野町の台地に避難して14分、銚子中が市立銚子高校に避難して29分かかったと聞いております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 この高台まで避難した学校なのですけれども、この避難する際の安全確保、この辺に関してはどのように行っていたかお伺いします。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 職員による各交差点での安全指導を行い、ＰＴＡに各交差点や危険が予想される地点での見守りをお願いいたしました。また、このほか青少年指導センターがパトロールも実施しております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 それでは、その避難が高台に完了して、その際に学校から校長先生とかが市のほうへ連絡、このようなことは行ったのかどうかお伺いします。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 当日は、本部を学校教育課内に置きました。２次避難完了後と３次避難完了後に各学校の管理職から避難の状況と児童生徒の様子について学校教育課のほうに報告をしてもらいました。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 一度連絡のほうが学校教育課のほうに行くということなのですけれども、この後実際の例えば災害があった場合には、市の対策本部が設置されると思うのですが、そちらのほうに連絡が行くというような形でよろしいのでしょうか。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） おっしゃるとおりでございます。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 11月５日に行われる津波避難訓練ということなのですけれども、皆さんご存じかもしれませんが、この11月５日というのは津波防災の日ということなのです。何でこの11月５日が津波防災の日となったかというと、初日にも地下議員が取り上げました稲むらの火というのが関係するんです。東日本大震災が発生したことから、津波被害から国民の生命、身体、財産を保護することを目的に、津波対策の推進に関する法律、こちらが制定されて、あわせて津波防災の日というのも決まったんですけれども、この11月５日というのは稲むらの火の逸話が生まれた安政南海地震が起こった日だそうです。これは提案なのですけれども、このお話をこのようにして津波防災の日になったという経緯を11月５日のその小中学生の訓練の前でも、その前日にでも前後にでも構わないので、
子どもたちに教えてあげる時間をつくってみたらいかがでしょうか。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） できる限りその津波防災の日の趣旨について
子どもたちに伝えたいと考えます。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 あわせて市民への防災教育という意味でも、11月５日が津波防災の日ですので、11月１日の広報で、11月５日は津波防災の日ですよ、これには稲むらの火が関係しているんですよというふうに取り上げてもよいのではないかと考えます。ちなみに去年の11月の広報は、11月９日が119番の日ということで、火災予防運動について掲載されていました。今回９月の広報では、防災の日と救急の日、これがあわせて特集で組まれていたので、同じように11月の広報でも津波防災の日、そして119番の日、見開き２ページで掲載してもよいのではと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） ご指摘の内容で11月の広報に現在の時点で間に合うかどうか、その辺も検討する必要があるかとは思いますが、ご提案につきましては、防災意識を高めていただく趣旨でございますので、前向きに検討させていただきたいというふうに考えます。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 それでは次に、若手職員
プロジェクトチームの政策提案についてなんですが、地域商品券を活用したわくわくプレゼント事業ということなんですが、スケジュールがきつかった、あと課題があったと思うのですけれども、全く議論に上がらなかったのか、例えば職員の中でそういえばこういう話題があったんだけれども、今回できるんじゃないかなとか、そういうような意見は上がらなかったのかお伺いします。
○議長（石上允康君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（宮澤英雄君） 先ほど申しましたように、納期前の納付報償金を銚子市は平成16年度に廃止しております。県内他市もほとんど廃止しているような状況の中で、今回地域商品券、プレミアム付商品券を国の交付金で発行するという事務が急遽入ってきましたけれども、この若手
プロジェクトチームの意見を採用しようかというような話は全く出ませんでした。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 わかりました。この商品券の事業も、あとオリンピック・パラリンピックの選手にキンメダイを配るという事業も、私の意見としては、そういう事業とか物事にはタイミングがそれぞれあると思うんです。例えば政策提案がなされた時点では余りにも先進的過ぎて時代がついていかなかったとか、ちょっとそのときの情勢で事業化まで至らなかったとか、そういうようなこともあって事業化にならなかったとかあるとは思うのです。ですので、常にアンテナを張って、そのタイミングとかチャンスをもちろんいろいろな政策に関して逃さずにいることが大事じゃないかと思いますので、もちろんその辺は日々気をつけていらっしゃるとは思うんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。キンメダイの企画は、まだまだ内容としてたたく必要があると思いますし、課題もあるとは思うんですけれども、開催までまだ時間もありますし、多少形を変えてでも実行に移していただいて、銚子市をＰＲして明るくしていただければと思いますので、ご検討のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、ＳＮＳの活用についてなんですが、フェイスブック、こちらの投稿した記事の中で今まで「いいね！」の数がとても多かったもの、とても反応がよかったもの、こちらがおわかりになればお聞かせください。
○議長（石上允康君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（宮澤英雄君） 個々にどれが一番よかったかというのは定かではございませんが、最近の記事としましては、ちょーぴーを市の公認キャラクターに任命したということについての反応がよかったと聞いております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 あと、サンマの水揚げ、この話題もあったと思うんですが、これもかなり反響が大きかったと思うんです。ですので、こういったよかった記事というのを分析して次につなげるといいますか、銚子には時期時期にとても食べ物に関してもお魚に関してもいいものがありますので、例えばフェイスブックで定期的に特集をしてみるとか、初日の出とか、そういったものもあると思いますので、どんどん取り上げてもらって、もちろん記事の中にも、シェアしてくださいとか、広めてください、このような形で訴えていけば、どんどん、どんどん広がりが出てくると思うんです。ですので、そのような取り組みもお考えになっていただければと思います。 続いて、ラインの運用についてなんですけれども、参考までに、総務省のデータ、これを取り上げてみますと、ラインの普及率のほうなんですけれども、10代で77.9％、20代で90.5％、30代で69.8％、40代で63.4％、若い世代でも非常に高い普及率で、40代でも６割以上が利用しています。これはスマートフォンが使用のメーンになるので、このスマートフォンの普及率、こちらのほうなんですけれども、10代で68.6％、20代では94.1％、30代で82.2％、40代で72.9％、全年代でも62.3％がスマートフォンを使用している、このようなデータです。ですので、若い世代でとても利用されていると考えます。比較してフェイスブックなんですが、こちらは10代が25％、ラインとは約50％の差があります。20代で61.1％、これもラインとの差が約30％。30代39.9％、ラインとの差がこれも約30％。フェイスブックの40代は23.8％で、ラインとの差が約40％ぐらいというふうに、フェイスブックと比べても、ラインの普及率、使用率というのがかなり高いというのがわかりますので、自治体にとって若い世代に情報発信できるとてもよい手段だと思いますので、ぜひ検討していただきたいんです。実際にアカウントを開設するとなると、地方自治体などにパブリックアカウントというのがあって、これ費用がゼロでアカウントを開設、運用ができるそうなので、ぜひ検討してもらいたいです。先ほども登壇で申したように、クーポンなんかを作成して配信したり、市民にアンケートをとってリサーチができたり、さまざまな活用が可能です。ですから、他の自治体の活用例なんかも参考にしてほしいと思います。先ほど申した鎌倉市、本当に子育て情報に特化していまして、市の青少年課、こども相談課、こども未来課などが小まめに情報を発信しているんです。この鎌倉市のラインのトークといいますか、ページなんですが、健康福祉部長、ラインはごらんになりましたか。
○議長（石上允康君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（椎名正夫君） 申しわけありません。閲覧しておりません。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 ぜひごらんになってください、とてもよい情報が出ていますので。このライン、早急に運用に向けて取り組んでいただきたいと思います。どうでしょうか、見解を伺います。
○議長（石上允康君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（宮澤英雄君） ただいま議員がおっしゃいましたように、若い世代に相当普及をしているというお話ですので、例えば子育て世代であるとか、そういったものに対しての普及を銚子市も考えなくてはならないかと思います。また、今回の災害でも報道されているように、防災関連の部分についても役立てられる部分があるかと思いますので、そういう方面もぜひ検討したいと思います。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 続きまして、若手職員
プロジェクトチームの現在の活動状況や進めている施策などがあれば、先ほどシティプロモーション推進事業というふうにお話をお伺いしましたが、詳しくもしおわかりになればお伺いします。
○議長（石上允康君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（宮澤英雄君） 現在の
プロジェクトチームの取り組み状況ですが、
プロジェクトチームは平成25年度が12名、26年度が９名で、今年度は16名で活動しております。市長部局の全ての部と教育部から職員が参加しておりまして、主な活動としましては、月に２回から３回程度の定例会で人口減少対策についての調査研究を行うとともに、人口減少対策に関する講演会やワークショップ等に参加しております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 わかりました。ちらっとお話を若手職員さんにお聞きしたら、チームが今16名いらっしゃるそうなんですけども、４チームに分けて、それぞれ取り組んでいるテーマがあるというふうにお聞きしたんですけれども、こちらをおわかりになればお聞かせください。
○議長（石上允康君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（宮澤英雄君） 現在メンバーから提案のあった施策を目的別に４つのグループに区分し、具体的な事業の実現に向けて検討しているところで、この４つのグループは、１つがＳＮＳ等のコミュニケーションツールを効果的に活用する事業、２つ目がシティプロモーションにつなげるため魅力的なプロモーションビデオを作成する事業、３つ目が市内の空き家の利活用を検討し、移住、定住者を呼び込む施策を検討する事業、４つ目が交流人口の増加を図るために魅力的なマップ、パンフレットを作成する事業、この４つのグループが今活動しております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 わかりました。その４つのチームのテーマ、とてもみんなよいテーマだと思います。特にプロモーションビデオなんかは、もうかなり前から全国の自治体が、例えばＡＫＢ48の「恋するフォーチュンクッキー」、これをみんなでダンスしてフェイスブックにアップしたりホームページにアップしたり、私が見たのは神奈川県。神奈川県は、県で知事が参加して、いろいろな神奈川県の地域の人たちにダンスをしてもらって、バックにはその風景だったりとか、そういうものがあったりして、目で見てというか、視覚に訴えるというか、すぐわかります。もちろん銚子市も、違った形でももちろんいいので、そういうような景観をいろいろ映したプロモーションビデオだったりとか、そういうのをホームページにどんと載せて、期間的にでもいいので、ちょっとホームページ見てみると、全ての項目が細かくなってしまって見づらいという部分もありますので、期間的に例えばプロモーションビデオを若手職員がつくりました、１か月間試験的にホームページの半分、ぽちっと押せばプロモーションビデオが見られますよ、このような形で行ってもいいんじゃないかと思います。 あと、空き家のリノベーションというふうなお話もお聞きしたので、旧八中、こちらを利用したアート・ビレッジ、こちらのほうのアーティストを募集しているというお話もあったので、アーティストになるかわからないんですけど、若い建築家とか設計士さんとかを目指している人たちに空き家をリノベーションして、それを発信して住んでもらうとか、このような形での取り組み方、進め方というのも考えられますので、これはあくまでも私の意見ですので、若手職員のこれからの活動というのも私は常に見ていきたいなとは思っております。 もう一つ、市長にお伺いしたいのですが、以前の答弁の中で、もう若手じゃないよ職員
プロジェクトチームというのを立ち上げて、政策提案をどんどん出してほしいというようなこともおっしゃっていたんですが、現在そのもう若手じゃないよ職員
プロジェクトチームのようなチームはございますか。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） まず、前段のイメージビデオのほうなんですけれども、若手職員がつくったのはちょっと見ていないんですけれども、この間見て非常によかったのがポルトガル友好協会ということで、この間イワシの絵を募集されて、今ランチョンマットですとかいろんなところでイワシの絵が使われているんですけど、そのイワシの絵をモチーフにした３分間のイメージビデオ、これを拝見させていただきまして、歌はＳＡＬＣＡＬさんという銚子のグループなんですけれども、それが非常にいい歌で、ゆったりした感じでほっこりするような、そういうイメージビデオで、よかったなというふうに思っておりますので、ぜひ市のホームページなどでもそういったイメージビデオを取り入れていきたいなというふうに思っております。それから、空き家のリノベーションについて、今外川などでたくさん空き家があって、何とかあそこをリノベーションしながら、民泊であるとか、あるいは空き家の管理自体がビジネスになるという時代ですので、新しいビジネスが起こせないかなということで、民間の方で研究されている方もいらっしゃいますので、行政も一生懸命研究をしていきたいなというふうに思っております。 それから、余り若手ではない中堅職員でありますとかベテラン職員ももっともっと縦割りの行政ではなく、一つの課題であるとか将来的な
プロジェクトに向かって連携をしていくという必要を非常に感じております。
プロジェクトチームという名称ではありませんけれども、そのときそのときのテーマに従って各課のベテラン職員を集めて自由に協議をするような場というのはたくさん持っておりますので、ぜひこれからも縦割り行政の弊害を脱出をして連携をしていきたいなというふうに思っております。そういう名称が具体的な
プロジェクトチームはまだつくっておりません。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 わかりました。そのもう若手じゃないよ職員
プロジェクトチームというのはないそうなんですけど、以前ちょっと答弁の中で、税徴収とか未収金対策で部課長のチームといいますか、会議というのを結成しているというふうにはお聞きしたので、そちらのほうにぜひ注力していただいて未収金対策とか取り組んでいただければと思います。 最後になりますが、市長は先ほども言われまして、一般質問の初日に
宮内和宏議員への答弁の中でも言われたとは思うんですけれども、職員のモチベーションを上げるには、小さな達成感を積み重ねていく、そのために気持ちよく仕事ができる
環境づくりを心がけたいというふうにおっしゃっていました。私もそのとおりだと思います。私が今回取り上げた防災教育のテーマというのも、高神小でＰＴＡとか先生方、市の職員が一体となってつくり上げた成功体験というんですか、あと
子どもたちの笑顔、こちらがあったから、よし、じゃちょっと提案してみよう、今後もし市として取り組んで流れになっていけばというのがあったので、提案してみました。ですから、宮内議員もおっしゃっていましたが、お金がないからだめというのはだめで、市役所内でもどんどん政策を提案して実行させていく気概を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 今までそういう達成感というのはいろんなところで積み重ねてきたというふうに思っております。若手ＰＴについては、本当に身近なところでありますけれども、まずポロシャツをつくって、マイナス５度Ｃのまちというキャッチフレーズを腕のところに入れてＰＲをするという小さな第一歩がございましたし、またこれもいろんなところに引用させていただいているんですけれども、今年の夏は民間サイドでいろんな出来事がございました。観音様の盆踊りが40年ぶりに復活するという出来事もありましたし、余山貝塚がすばらしい広場として生まれ変わったということもありましたし、銚子電鉄の復活のために高校生が寄附金を集めて、インターネットで呼びかけて500万円の寄附金を集めたというようなこともございました。こういった成功事例を参考に励みにしながら、一歩一歩小さなこと、小さな改善、改革を積み上げていく、成功体験を積み上げていきたいというふうに思っております。初めからだめだと、お金がかかっちゃうんじゃないのというように萎縮することなく、どんどん若手もベテランも中堅も挑戦をしていく、チャレンジをしていくということがなければ、銚子の未来をなかなか切り開くことはできないという認識を持って進んでいきたいというふうに思っております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 ぜひよろしくお願いいたします。 １つ質問を忘れてしまったものがありまして、ポロシャツの事業です。市民の中には、買ってもらって、売り上げの幾らかが市に寄与していると思っていた人もいると思うんですけれども、これに関してお知らせだったりとか、枚数が今年度はまだですけれども、皆さんも買って、何年か着用できるものなので、２枚も３枚もとなるとあれかもしれないんですけども、事業をもし続けるとして、価格面での調整が必要だとは思うんですが、幾らか市に、本当に微々たるものかもしれないんですけれども、そのように思っていらっしゃる職員、市民の方もいらっしゃると思うので、まずお知らせして、もしできればそういうような形に持っていくことというのは可能でしょうか、お伺いします。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 一番最初にポロシャツをつくるときにそういう議論をして、市民の皆様からこの財政の状況なんだから、少しでもポロシャツを買ったことが市の利益につながるような仕組みはできないかなというようなご意見は随分いただいたところなんです。いろいろ議論した結果、これまでは利益を出さないということでやってまいりましたけれども、そういった市民の思いを受けとめながら、多少は利益を出してもいいのではないかなという思いもありますし、今後の検討課題とさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 わかりました。恐らく実際にポロシャツを購入するとなったときに、ワオンカードで購入するという方に関しては、そのワオンカードでの売り上げが最終的に市に貢献しているというのはあるとは思いますので、全くないということではないとは思うんですけれども、市のお金には全然なっていないんだよというのを知らなかった人もいらっしゃると思うので、その辺だけもしこういう事業を行うときにはしっかりとお知らせしていただければと思います。 今回私の一般質問はこれで終わりになりますが、私の議員活動はまだ始まったばかりですので、これからも市民の暮らしをよくするため、銚子市をもっともっと元気にするためにまだまだ勉強が必要です。わからないことは職員の皆さんにすぐに聞きにお伺いします。しつこく聞きますので、ぜひ協力をお願いいたします。皆さんが言うチーム銚子、こちらで何とか銚子を盛り上げていきましょう。 以上です。
○議長（石上允康君） この際、休憩いたします。午後１時30分再開いたします。 午後 零時２４分 休 憩 午後 １時３０分 再 開
○議長（石上允康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（石上允康君） 次に、大野正義議員。 〔大野正義君登壇〕
◆大野正義君 こんにちは。大野正義です。 これはこれはお代官様、わざわざのお越し恐れ入ります。しょうゆのことならこの者に何なりとお尋ねください。これは昨年８月、青少年文化会館で市民ミュージカル「「天明の代官」銚子を救った男～庄川杢左衛門物語～」です。その中の濱口儀兵衛のせりふです。「大丈夫なはずがなかろう」失礼しました。現在の銚子です。目をあけてください。前頭葉を使ってください。前頭葉とは、脳の中で前頭葉、側頭葉、後頭葉です。要するに未来を考えて行動する先見行動力が必要なのです。 通告に従って一般質問をします。教育の施策についてお伺いします。
中学校再編の今後の対応について。平成27年８月26日、銚子
市議会議員協議会資料の中で、
教育委員会として今後の対応は、地域の声を聞きながら、よりよい
中学校再編に向けて慎重に進めていく。１、東部地区については平成28年４月ごろから県から発表される
津波浸水想定区域の結果を待って再検討することとする。２、西部地区については、アンケート（五中、六中、七中地区の無作為抽出の住民各1,000名、合計3,000名と小中学生の保護者1,400名にアンケート実施）を通して地域の声を集約し、検討を重ねた上で、基本的には平成31年度統合を目指したい。場合によっては、統合年度が延びる可能性がある。平成23年、千葉県が作成した津波ハザードマップによれば、大きな地震が発生した場合、銚子市は津波によって甚大な被害を生ずるおそれがあります。津波の発生が予想される場合は、より早く、より高く、より遠くへ避難しましょう。 第一中学校、海抜23.7メートル、第二中学校、海抜27.4メートル、第三中学校、海抜23.1メートル、銚子中学校、海抜1.7メートル、第五中学校、海抜6.6メートル、第六中学校、海抜5.8メートル、第七中学校、海抜49.6メートル、この中で大津波警報時に浸水の危険のある海抜10メートル以下にあるのは銚子中、五中、六中の３校です。なぜ危険地域である銚子中、五中が最適地であるか伺います。 議員は、市民から選出された地域の代表です。なぜアンケートが必要であるか伺います。私は五中卒です。五中が西部地区だとは一度も思ったことはありません。銚子市の地図をよく見てください。小中学校の保護者1,400名にアンケートを実施とありますが、どこの地域の保護者ですか、伺います。また、統合により銚子市の人口減少がストップできるか伺います。 七中から五中までの距離10キロメートル、車で20分、信号が16個あります。電車では、下総豊里駅から松岸駅まで10分、自宅から駅、駅から学校までの徒歩20分以上、部活などで帰りが遅くなったら誰が送りますか。その交通費は全て自己負担ですか。学校が廃校になり、銚子市の人口減少が加速しませんか。銚子市しごと・ひと・まち創生総合戦略に逆行しているのではありませんか、伺います。 約30年前、昭和61年の七中校舎建設資金２億3,895万円は豊里住宅団地基金から流用されている。簡単に七中を廃校してよいだろうか。地震、津波に安心安全な豊里台、ドンドンドン、大工さんの働く音です。家がふえ続ける。若夫婦は廃校とわかっていたら家を建てなかった。あっちこっちで地域住民の声が聞こえる。朝夕元気な
子どもたちの笑顔に会える豊里台です。豊里小の生徒の７割以上が豊里台の
子どもたちです。将来どこの地域で人口増加ができるかよくお考えください。 続きまして、いじめ問題についてお伺いします。新聞、週刊誌でも報道された岩手県中学２年生の村松亮君がいじめを苦に自殺した問題です。学校はなぜ彼のＳＯＳに気がつかなかったのか。担任教師と日々の出来事をやりとりする生活記録ノートには、ずっと暴力、ずっと悪口、殴られたり蹴られたり首を絞められたりなどと、他の生徒からいじめを受けていたことを示唆する記述が残されていた。さらに、「先生にはいじめの多い人の名前を教えましょう。もう限界です」と訴える記述に対して、担任は赤ペンで「上から目線ですね」と書いただけであった。ノートの最後には、「僕はいつ消えるかわかりません。ですが、先生からたくさんの希望をもらいました。感謝しています。もう少し頑張ってみます。ただ、もう死ぬ場所は決まっているんです。まあいいか」と書かれてあり、文面からは次第に追い詰められていく状況がうかがえる。彼は、昼も夜も懸命に働く父親に心配をかけたくない思いから、親に苦しみを伝えることなく電車に飛び込み、みずから命を絶ちました。このように特段の注意を払う記述がされていたのに最悪の事態を迎えることになったのは、１つ、なぜでしょう。２つ、校長先生が知らなかったのはなぜでしょうか。３つ、基本的な対応が学校全体で徹底されていなかったのはなぜでしょうか。 そしてさらに、マスコミの取材を受けた
子どもたちがターゲットにされる、いじめの実態を証言した生徒がほかの生徒から嫌がらせを受ける、学年主任の先生からも要らないことはしゃべるなと注意される、むご過ぎるいじめ、事なかれ教師たちです。こういったいじめ問題は、岩手のこの学校だけに限られた話ではなく、日本全国の学校、教育現場が抱えている問題です。 一昨年９月、いじめ防止対策推進法が施行され、各学校に対して対策の基本方針の策定や複数の教職員やスクールカウンセラーで構成する対策組織の設置のほか、いじめに関する定期的なアンケートを義務づけている。 そこで伺います。児童生徒の行動にきめ細かく目を配り、いじめの芽を素早く摘み取る、子どもの命を守る重い責任を負っているということを全て教師が認識していますか、教育長にお伺いします。 いじめの被害を受けている子どもは、大人に直接相談しようとはしないが、どこかで何かしらのメッセージを発している。大人は、子どもが置かれている苦しい境遇を理解し、いじめは死に直結するという意識を持つ必要がある。 そこで伺います。現在道徳教育を学校で実施していますか。道徳は、現在正規の教科ではないため、教科書はなく、各学校が副読本や独自の教材を使って授業している。教師は研修レベルでレベルアップされていますか。道徳の授業を充実させ、子どもの思いやり、規範意識を育てる上で教材の役割は大きい。周囲の人間関係に流されている、いじめを傍観することがなぜ問題なのか問いかける、生命の大切さを話し合い、互いに存在を尊重する、子どもの考える力を育てる道徳教科書検定は、小学校は2016年度、中学校は2017年度に検定作業が行われ、２年後から授業で使用される。どんな道徳教材がよいかお伺いします。 続きまして、住みやすい高齢化社会についてお伺いします。認知症について。認知症は、脳の病変で、記憶障害などが起こり、生活に支障が出ている状態で、かつては痴呆、ぼけと言われていたが、平成16年、2004年に認知症と名称が置きかえられた。脳血管性認知症、アルツハイマー型、レビー小体型など、さまざまな種類がある。一般的に知性、感情、意思の機能が低下し、日常生活に支障を生ずる。認知症の根本的な治療法は見つかっていない。厚生労働省の推計では、認知症の高齢者数は2013年には463万人で、今後も患者数はふえ、10年後には700万人を超えると予想される。65歳以上の５人に１人が認知症患者になってしまう。 以前テレビで流れた製薬メーカーのＣＭで「私のおばあちゃんは認知症です。だけど、おばあちゃんが笑ったらお母さんも笑っていた」と言って、認知症の女性を家族みんなが温かく見守っている内容のものがありました。これはあくまでもコマーシャルで、現実はとても厳しく、認知症が進行すると、幻覚、妄想、徘回、失禁、暴力、暴言といった症状が出てくることがあります。家族は介護に疲れ果ててしまい、精神科などの病院に入院させるケースもあります。その場合、入院期間は平均２年７か月と長期にわたる。入院を続けても認知症が治ることはないので、いずれは病院を出ていかなければならない。入院や施設に入所することを重視した対策から在宅支援策に重点を移すことが必要となっていますが、だからといって自宅で家族が毎日介護をしていくのは非常に困難な状況です。 そこで伺います。銚子市に認知症とされる高齢者の方々は何人いらっしゃいますか。さらにもう一つ、在宅での体制が整えば、自宅での生活可能とされる認知症患者は多いと言われます。発症初期のケアに当たるため、看護師、保健師、理学療法士など専門職で組織する初期集中支援チームが高齢者宅を訪問し、本人や家族から聞き取り相談、助言を行う、銚子市にこういったチームがあるか伺います。 地域で高齢者を支える仕組みづくりが必要です。認知症の知識を学ぶ市民講座に多くの人が参加しましょう。認知症予防のポイントは、１、バランスよく食べましょう。塩分摂取は控え目に、水分摂取は忘れずに。２、歯磨き、口の中のケア。食べる人ほど認知症になりにくい。３、体を動かす習慣をしましょう。有酸素運動と転倒防止。４、脳を活発に使う生活をしましょう。脳は働き続けるほど若い状態を保てる。５、休養も大切。６、過度な飲酒を控え、禁煙を心がけましょう。７、周りの人との関係を大切に。禁煙し、過度な飲食を控える。糖尿病が認知症の大きなリスクになる。食事と運動に気を配る。高齢者福祉フォーラム、７月20日、保健福祉センターで受講しました。ラジオ体操で健康維持、Ｅテレ、ＮＨＫ教育テレビ、朝のテレビ体操、皆様おなじみのテレビのラジオ体操が放映されていますが、これを私は毎日行っています。高齢者の医療費高騰が懸念されていますが、毎朝10分間の体操で健康を維持する。元気な老後を送れる。朝６時25分からです。ぜひ多くの市民に参加をしていただきたい。 続きまして、孤独死についてお伺いします。高齢化が一段と進み、絶縁社会と叫ばれるほど独居老人、ひとり暮らしの高齢者世帯が増加している。絶縁とは、縁を切ること、自分は望んでいなくても、家族もなく、ひとり住まい、近所のつき合いもなく、めったに笑うことがない。夜になるとぽつんと明かりがともる。それで、人が住んでいる、空き家ではないとわかる家。以前私が町内の自治会長をしていたときです。突然電話が鳴った。相手は同じ町内のひとり暮らしの女性。私ね、あのね、北海道から来たの。まるで少女のようだった。その人の昔話は延々と１時間余り続いた。翌日その人の家を訪問すると、小さなプレハブ住宅に80を過ぎたおばあさんがいた。家に泥棒が入ったの。耳が遠く、被害妄想であった。そして、私ね、あのねと昔話が始まる。結局誰も何もできないまま１年後、おばあさんは亡くなった。死後１週間以上たって見つかり、孤独死だった。もっと隣近所との交流があったなら、もしくは定期的な訪問サービスのようなものを受けていたなら、このような最期は迎えなかったと思い、かわいそうでならない。 孤独死は年間３万2,000人を超え、年々増加しています。誰だって家族を亡くし、最後は一人になってしまう可能性があります。私だってもし妻子に去られ、飼い犬に先立たれたらどうなるかわかりません。薄れる地縁、血縁、20年後、銚子の人口は４万2,000人と予想され、その半分、50％以上が高齢者である。 そこでお伺いします。１つ、どうしたら孤独死を減少できるか。２つ、高齢者が安心な老後をどうすれば暮らせるか。 以上で登壇の質問を終わります。
○議長（石上允康君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 大野正義議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、認知症についてのご質問であります。銚子市では、認知症の啓発事業として、７月20日、高齢者福祉フォーラムを保健福祉センターで開催をいたしました。認知症の診断と治療、日常生活で気をつけたいこと、このようなテーマで旭中央病院の大屋滋脳外科部長に講演をいただきました。第２部では、医療、介護関係者も加わって、認知症になっても銚子市で安心して暮らしていくにはどうしたらいいか、このようなテーマでパネルディスカッションを行ったところであります。私も参加をさせていただきました。認知症の診断や進行をおくらせる方法について伺いました。人との触れ合い、社会とのつながりを持つことが非常に大切だと感じました。また、生活習慣の見直し、社会参加、人との触れ合い、言葉のキャッチボールなど、これらをすることによって認知症の進行を防ぐことができるということもわかってきております。 国が普及に取り組んでおります認知症カフェは、認知症の方や家族、介護の専門家、地域の人々などが集まり、認知症について情報交換をしたり懇談をしたりする場であります。銚子市では、認知症高齢者の家族を支えるため、認知症高齢者の介護者の集いを実施しています。また、徘回高齢者を早期に発見するための認知症見守りＳＯＳネットワークを展開しています。ご質問のありました認知症初期集中支援チームの設置につきましては、来年度の実施に向けて医師会などと協議をしております。これは、認知症の疑いのある高齢者を対象に、認知症の専門医など複数の医療職が自宅を訪問し、早期の診断、早期の治療など初期の支援を行うためのチームであります。 次に、孤独死対策、高齢者の見守りについてのご質問であります。高齢者が孤立をし、行政も対応し切れない、そのような中で数年前、高齢者の所在不明問題が大きな社会問題となりました。家族や地域とのつながりを失って孤立する人々を行政がどのように把握をし、手を差し伸べていくことができるのか、苦しんでいる当事者を中心に行政の側が連携をし、協力をしていく、いかに当事者中心主義に行政が変化できるかが鍵ではないかと思っております。 大分前の話でありますが、銚子市内でも独居の高齢の男性が死亡からかなりたって発見されるという出来事があり、私も大きなショックを受けました。近所づき合いがほとんどない方で、民生委員が行ってもなかなか家をあけてくれないということもあったそうであります。時々近所の方が外から声をかけて安否確認をしていましたが、気がついたら亡くなっていたという状態だったということであります。衛生状態もよくなかったということであります。身寄りもほとんどなく、財産の整理もできない状況だったということですが、底地が残っていて、買い手がついたので、法的な形での後の整理、処理を進められたと伺っています。 独居の高齢者の見守りについてですが、私は特に男性のほうが問題ではないかなという気がしております。妻に先立たれた男性が独居の高齢者となり、食生活が悪化をし、栄養失調に陥るというケースも少なくありません。お風呂やトイレの状態も悪く、食事や掃除や洗濯もままならない状態で暮らしている高齢者、生活改善も必要だと思います。高齢者の見守りで問題なのが、家族がいるのに虐待を受けたり、家族がネックとなって高齢者の生活状態、衛生状態が悪化してしまうというケースもあるということでございます。なかなかそのような中では行政や民生委員も入ってはいけません。見守りが必要な高齢者の把握は大きな課題だと思います。 銚子市では、ＮＡＬＣ銚子などが見守り隊を発足させ、高齢者の見守り活動を展開しました。このようなＮＰＯや地域の見守り活動も大きな力になると思います。また、銚子市では
プラチナ体操をスタートさせましたが、市内では太極拳やラジオ体操も公園などで行われております。こうした地域の交流の場、つながりが孤独死を防ぐ一つの要素になるのではないかなと私は思います。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（石上允康君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（椎名正夫君） 私からは認知症と孤独死についてのご質問にお答えいたします。 初めに、本市の認知症高齢者数についてのご質問です。認知症高齢者として把握している人数は要介護認定者数3,597人のうち、認知症の症状のある者、これは日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られても、誰かが注意していれば自立できるレベル以上の方になりますが、1,571人で、増加傾向にあります。なお、認知症高齢者数は65歳以上の高齢者人口２万1,725人の7.2％に当たります。 次に、孤独死防止の対応についてのご質問です。本市では、見守りが必要なひとり暮らし高齢者を対象に、弁当を配付し、安否確認を行う配食サービスや、緊急時の対応をサポートする緊急通報装置の設置を実施しております。また、地域の民生委員において高齢者への訪問活動を行っていただいているところです。さらに、地域の人々による交流の機会をふやし、地域の結びつきを強めるために、平成27年７月から銚子
プラチナ体操を行う住民主体の集いの場を各地域につくっていただいております。現在６か所に集いの場ができております。今後も地域の力を最大限生かし、住民同士が集う場をさらにふやしていきたいと考えております。
○議長（石上允康君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 私のほうからは２点、いじめを教師が認識しているのか、それからどんな道徳教材がいいのか、この２点についてお答え申し上げます。 いじめにつきましては、本市においても重要課題として取り組んでいるところでございます。各学校においては、いじめは犯罪である、いじめは絶対に許さないという姿勢のもと、全校一丸となって取り組んでおります。全ての教師は、その認識をしっかり持って、その姿勢で取り組んでもらっているというふうに考えております。議員おっしゃいました岩手県の子どもの自殺、子どものＳＯＳを教師がしっかり把握できなかったと。それについては、私も日ごろから各学校にそういうことのないようにと常々指導しているところです。本市のいじめ防止の対策としまして、昨年度から市内の全小中学校においていじめのアンケートを毎月１回実施をしております。その中で軽微なものも全て取り上げるというふうにしております。また、全ての児童生徒を対象としました教育相談を学期に１回、計画的に実施をしております。その中で児童生徒の実態把握に努めているところでございます。また、いじめを絶対に許さない、そのような集団づくりやいじめが起きない学校づくりを目指しまして、市内全小中、それから高等学校も含めまして、いじめ撲滅キャンペーンを実施しているところでございます。 続きまして、どんな道徳教科書がいいのかということでございますが、本市の小中学校においては年間35時間、道徳の時間を完全に実施をしております。その中では、現在文部科学省の作成しております「心のノート」、「私たちの道徳」や県
教育委員会が製作しております映像教材の有効活用等で各学校とも熱心な教材研究、それから授業展開がされております。議員がおっしゃいました2018年４月から小学校、2019年４月から中学校で道徳が教科化をされます。それに向けて次年度から国で教科書検定が始まります。道徳の教育ですが、心と体の調和のとれた人間の形成、それから生命や人権の尊重、思いやりの心、協力し合う共同の心、責任感などなど、さまざまな価値項目に合った教科書が国のほうで検定されると思います。それを受けまして、市のほう、また地域のほうで地域の実情に合った教科書を採択していきたいというふうに考えております。
○議長（石上允康君） 教育部参事。
◎教育部参事（石橋多加士君）
中学校再編について、６点お答えいたします。
中学校再編は地方創生の戦略に逆行しないのかというお尋ねです。
教育委員会としましては、あくまで
子どもたちの教育環境をよりよいものにするために
中学校再編を計画しております。魅力ある学校をつくることが地方創生の目的に沿うものと考えております。 ２点目です。再編によって学校数を少なくすることで人口減少をストップできるのか。
教育委員会としては、あくまで
子どもたちの教育環境をよりよいものにするために再編を進めるという方針のもとに取り組んでおります。 ３点目です。議員決議に対してなぜアンケートが必要なのかというお尋ねです。
中学校再編について慎重な対応を求めるという議員決議については、
教育委員会としても重く受けとめております。議員決議を受けて、今後の再編をどのように進めるべきか協議を重ねてまいりました。
子どもたちによりよい環境をつくるという再編方針のもと、改めて地域の皆さんのお考えを伺い、アンケート調査の結果を踏まえた
教育委員会としての考えを地域の方々に説明していくことといたしました。 ４点目です。通学に関する交通費は全て市が負担してくれるのかというお尋ねです。通学に関しまして、保護者に経済的負担はかけない方針に変わりはございません。全額市が負担することとしたいと考えております。 ５点目です。銚子中と五中が統合校の最適地なのかというお尋ねです。東部地区の統合校を銚子中とした大きな要因は通学の利便性を勘案いたしました。一中、二中、三中学区、そして豊岡地区の生徒を考えたときに一番適する場所といたしました。西部地区の統合校を五中としましたのは、アクセス面、生徒数と学校の収容人数により、五中が最適であるという考えに至りました。 ６点目です。無作為抽出のほか1,400名の保護者にアンケートを行うということだが、どこの保護者なのかというお尋ねです。アンケート調査の対象は検討中でございますが、西部地区である五中、六中、七中学区それぞれ1,000名ずつ、合計3,000名の無作為抽出による地域の方、また五中、六中、七中学区内の小学校、中学校の保護者、この保護者の数が約1,400名でございます。さらに同地区の幼稚園、保育園の保護者を対象とする方向で検討しております。
○議長（石上允康君） 大野正義議員。
◆大野正義君 まず、中学校の再編で、５月11日の
教育委員会からの通知で、新
中学校再編方針の中で西部地区、第五中学校213名、第六中学校101名、第七中学校114名、合計428名とおっしゃいました。これは平成31年度４月推定生徒数ですね。これに対して七中の生徒数114名は間違っていないですか。 もう一ついきます。平成31年度４月現在の豊里小、要するに６年生、５年生、４年生の合計ですよね、４年後ですから。今の小学校６年、５年、４年が中学になるわけです。では、続けます。平成27年の９月１日現在の豊里小の生徒数、６年47名、５年49名、４年39名、合計135名になります。そうしますと、135引く114、21多くなりますね。４か月で21名の増加は何でしょうか。
○議長（石上允康君） 教育部参事。
◎教育部参事（石橋多加士君） 平成31年度の統合予定に該当する小学校の学年なんですが、七中ですと、３年生、４年生、５年生に当たります。 〔「６年生は入らないんですか」と呼ぶ者あり〕
◎教育部参事（石橋多加士君） 入りません。
○議長（石上允康君） 大野正義議員。
◆大野正義君 ４年後になるということじゃないんですか。４年後ということは、今の中学生が卒業して、今度の６年生が１年生になる時期じゃないんですか。違いますか。
○議長（石上允康君） 教育部参事。
◎教育部参事（石橋多加士君） 現在の５年生が統合校の３年生、現在の４年生が統合校の２年生、現在の３年生が統合校の１年生ということになりますので、３年生24名、４年生39名、５年生48名、この合計数でございます。
○議長（石上允康君） 大野正義議員。
◆大野正義君 わかりました。では、私が勘違いしていたということですね。 いじめ問題についてです。銚子市のいじめ件数は、平成26年度、小学生14件、中学生７件、不登校30日以上、小学生15名、中学生22名となっていますけど、いじめとの関係はないですか、この長く休んでいる
子どもたちに。
○議長（石上允康君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） さまざまな不登校の要因がございまして、いじめにかかわる不登校についてはないと捉えております。ただ、小さいときからの人間関係のトラブルで、それが要因で不登校になったというのは何人かいるというふうに認識しておりますが、いじめそのもので不登校になったということについては、
教育委員会として捉えておりません。
○議長（石上允康君） 大野正義議員。
◆大野正義君 中学校の統合により現在よりいじめがふえると思いますが、どうでしょうか。学校がかわると、どうしても新しい
子どもたちがいじめの対象になるんじゃないかと私は思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（石上允康君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 新しい人間関係の中でさまざまなトラブルは考えられると思います。そういうふうなトラブルが大きな俗に言ういじめとか多くの人数を巻き込んでのトラブルに発展しないよう、各学校では、今現在もそうですが、統合時には一層力を入れて、それがないようにという形で進めていければと思います。
○議長（石上允康君） 大野正義議員。
◆大野正義君 認知症の中で病気や障害を持ち、判断能力を欠く人、これを援助する後見人、銚子市に何人いますか。
○議長（石上允康君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（椎名正夫君） 成年後見制度は、認知症高齢者など判断力が不十分な方のために後見人等が本人の権利や財産などを守る制度であります。現在市で把握している市内の後見人の人数は、弁護士、司法書士、社会福祉士など合計９人となります。なお、成年後見制度の相談状況につきまして申し上げますと、平成26年度は11件でございました。
○議長（石上允康君） 大野正義議員。
◆大野正義君 最後に、これは回答は結構です。 自然は、時によって優しさと厳しさを持っている。台風、大雨、景観が変わる。リスクは分散すべきである。夕張化は大変厳しいものです。市民は重税に苦しみ、市外に転出する。人口減少が一層加速する。先人は言う。手を下す折もなく、むなしく時を移し申した。過去の検証で市民に知らせることは大切です。財政不足をいかに改善するか、これに力を入れていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（石上允康君） 次に、桜井隆議員。 〔桜井 隆君登壇〕
◆桜井隆君 では、今議会最後の質問となります。 初めに、先週10日の記録的な豪雨により、茨城県常総市を初め栃木県、宮城県など東北地方で甚大な浸水被害が出ました。被災されました皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い復興を願っております。 それでは最初に、銚子市の今後の方向性について伺います。国の来年16年度予算の概算要求額102兆4,099億円、特別枠として３兆8,000億円、前年度比６兆680億円の増となり、中でも多いのは厚生労働省30兆6,675億円、年金、医療費で社会保障費の負担がさらに拡大しています。また、人口減対策に取り組む自治体に1,080億円を配分する新型交付金、文科省は地域の大学が地元企業と協力した新産業創出についても支援を打ち出しております。 国債の発行額については、平成元年20兆円だった年間発行額は26年たった現在は8.5倍の170兆円にまでふえています。毎年税収だけでは到底足りない事業拡大のため、国は大型の予算を組み、不足部分を新規発行債、赤字国債で埋めてきました。そして、満期を迎えた国債は返すお金がないため、借換債を発行しては借金返済を先延ばししているというのが実態であります。 また、銚子市の26年度決算速報値によれば、歳入総額で前年度比マイナス２億700万円の244億4,700万円、実質単年度収支２億200万円の赤字となり、市民税個人分でマイナス1.9％、法人分で5.8％の減収となっております。ほか地方債現在高は304億9,000万円、10年前と比較すると52億円ほどふえており、１人当たりの債務では千葉県下で８番目に高い水準になります。人口増加、経済の右肩上がりの当時の財政状況のまだよかった時代における投資と先を見ない自治体経営のツケと赤字会計への繰り出しが今回ってきているといった状況にあります。 それは、国においても、他の地方自治体にしても、ここ銚子市にしても、人口が減少に転じたあたりで計画の見直し、方向転換等、時に応じた柔軟な運営方針を立てる必要があったわけで、全く将来設計が欠けていたということになります。越川市長は、就任時より赤字財政に悩み苦しんでこられたわけですが、財政調整基金も枯渇している中で思い切った事業投資もできない状況、いまだ銚子の方向性が見えてきません。 今年の４月、石破地方創生大臣が視察で島根県海士町を訪れた際、記者団に感想を聞かれて、このように言われたとありました。「国が行う地方創生のモデルとなる。あるいは、その先を行く海士町の取り組みを目の当たりにして極めて深い感銘を受けた。50年先にどういうまちにしたいか、そのために今何をするべきか、そのような議論の仕方には学ぶべきところがいろいろある。議論の段階から産官学金労言、言というのはメディアのことです。この６つのジャンルの人が集まることが大切で、それを実践している」と話したそうです。 そこで、質問ですが、区切りとして、市長任期半分を経過し、道半ばではあると思いますが、ここまでの立候補時の公約の達成状況についてと越川市長が想像する今後の銚子市の姿について伺います。 海士町の山内町長は、まずはみずから改革の先陣を切り、身を削り、それに職員も賛同し、生き残りをかけ、そこから攻めに転じたとのことであります。背水の陣を敷いた組織は強いもので、町民をも味方につけ、全国から注目されるまちに今はなっています。地方創生の考え方の基礎がそこにあったのだと思います。 人口減少社会の中で、まちの設計については、需要を見込んでから供給量を設定しなければ、無駄が多く出てまいります。箱物でも、その他インフラの拡大がまちを破綻に追い込む状況も出てきます。今後は、コンパクトにまとまった都市計画と周辺市町と連携、相互乗り入れを模索、実行に移していくべきと考えます。 また、本市の産業構造を見ると、１次から３次産業は、就業人数、商店、会社、どれもが残念ながら減少傾向にあり、どこかにシフトしているという状況にはなっていません。これからは官民とも一体となり稼げるまちにならなければならないと思いますが、そこで伺います。１つ、銚子市の産業構造の変化については、どのように変わってきているか。１つ、第１次産業について、就業人数と販売額について伺います。１つ、市内でつくられている自然エネルギー量について、風力、太陽光、その他について伺います。１つ、雇用促進策としてはどのような取り組みがあるのか、また新規雇用の受け皿についてはどのようになっているのか伺います。１つ、企業誘致を図るための土地の無償提供について、また１つ、移住促進策として、これまでの成果について伺います。 続きまして、教育行政について伺います。この国の教育行政機関は、教育政策を実現するための基準の設定、教育施設等の設置、維持管理及び教育、学術、文化活動の機能を果たすことによって教育に関する諸条件の整備を行うこととされています。本市
教育委員会も地方における教育行政の担い手として重要な役割を果たしているわけであります。 本市においては、これまで教育施策の充実が図られ、周辺市町にはない市立高校も継続、新築設置され、５年前の平成22年９月１日に新校舎での授業がスタートしました。市内の生徒数を上回る学生が周辺地域から通学しております。また、小中学校にしても近隣自治体より数多く設置されており、人口減少、少子化の今、大きな再編の転換点に差しかかっています。 また、市内児童生徒数の推移を見ると、７歳から18歳までの人口、10年前の平成16年度統計で8,932名だったものが平成26年度には6,121名と、2,811名減少しています。仮に学校教育法で言うところの１クラス40人とした場合、70教室分が減っていることになります。また、旧第八中学校の校舎、体育館を含め、既に廃校になった旧西高校舎、体育館等の再利用など、市民の財産でもあるわけですから、無駄のない効率的な運用を銚子市民も望んでいると思うのですが、そこで質問であります。１つ、西部地域中学校３校を１校にする統合計画が出ていますが、ここに来ての基準は学校単位で言うとどのような場合か、予定統合計画時点での人数とクラス数について伺います。１つ、学校の今後の適正規模についてはどのように考えるか、小学校、中学校、また１教室当たりの人数でお願いします。 また、学校教育法の一部を改正する法律案が６月17日、参議院本会議において賛成多数で可決成立しました。義務教育学校の名称で小中一貫校を制度化、平成28年４月１日から施行されるとあります。改正学校教育法では、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う小中一貫校を義務教育学校として新たな学校の種類に規定しました。そして、義務教育学校の就業年限は９年としているが、学校教育制度の多様化や弾力化を推進するため、カリキュラム編成などは柔軟に対応し、義務教育学校の教員については小中学校の免許を併有するものとし、一方の免許状を有する者については当分の間、前期課程または後期課程の主幹教諭、指導教諭、教諭、講師になることができるとしています。 そこで、質問ですが、本市においては、小中一貫校開設に向けては考えられないのか伺います。また、地方教育については、地域住民にとって身近な行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要と
教育委員会制度の意義にうたわれております。もう少し地域全体の感情もくみし、市の実情説明も加わるとよかったと思うのですが、今後どのように説明されるのか伺います。 また、いじめ問題と不登校、深夜の徘回については、先日の内閣府の統計分析で、18歳以下の
子どもたちが自殺した日を1972年から2013年の42年間、365日別に集計したところ、夏休み明けの９月１日が131人と突出して多いことが内閣府の分析でわかりました。長期休暇明けに自殺が多い傾向が鮮明で、不登校の子どもや親を支援するＮＰＯ法人は「学校がつらければ、まず休んで」とする緊急メッセージを出しました。このことについて教育長の見解を伺います。 次に、
事業仕分けについて伺います。早いもので今回３回目になる
事業仕分けでありますが、８月30日、市民側からも判定人として、日曜日にもかかわらず37名の方が参加してくださったということです。１日大変お疲れさまでした。私も午前中少々見学をさせていただきましたが、市職員も非常に緊張した中でのやりとりであったかと思います。 今回の仕分けは、特に施設の管理運営に関して行われ、市職員もいつものように手厳しい指摘を受けていました。対象は、本市の老朽化した青年館、斎場、長崎園、上下水道施設、市立高校など10事業で、どれについても仕分け人の厳しい判定が出ていたかと思いますが、第三者的に見るとあのような判断になるのかと、こちらから見ておりました。 また、今回２度目の仕分け人となられた自民党の河野太郎議員のフェイスブックがその夜に早々投稿されていました。水道特会からの４億2,000万円の借り入れから始まり、斎場の管理コストの見直し、各青年館の市所有分について廃止、消防庫の管理複合化、また申し込み水量の２割しか使っていない企業団への負担金５億円について、市立高校の市外生徒への追加負担など、市立高校存続そのものについても厳しく書き込まれていました。最後に、河野太郎さんはこのように締めくくってありました。「銚子市の行政にその危機感があるかといえば、ないといわざるを得ない１日でありました」と締めくくってありました。 そこで質問します。１つ、これまで３回の
事業仕分けを行いましたが、市職員の意識はどのように変わりましたか、伺います。１つ、現在の財政状況を市民にわかりやすくかいつまんで簡単に説明すると、どのようになりますか。１つ、人口対策については、若い人の転出が顕著でありますから、雇用の場を含め、出会いから結婚、出産、子育てと、ライフステージに応じた支援が必要と考えますが、その点どのように考えるか伺います。 次に、銚子版総合戦略について伺います。江戸時代、1850年前後、3,000万人ほどであったこの国の人口も大正の終わりころには倍の6,000万人に、そして美濃部都知事が誕生した昭和42年あたりで人口１億人を突破したということであります。経済成長とともに、人の生き方の多様化などにより2005年を過ぎたころより鈍化し、そして2008年に始まった人口減少の流れ、そこで国としてもさまざまな見直しを迫られているわけですが、ここ銚子にしても大きな転換点に差しかかっています。そして、今国を挙げて地方のまちを維持し、どう活性化させるかが最重要課題となっており、それぞれ自治体が戸惑いながらも地方版総合戦略づくりに向け知恵の結集を図っているところであります。人口減少は、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退、自治体においても経営困難な状態にもなりかねない。 そこで、政府は昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、長期ビジョンと地方創生のための５か年間の戦略を閣議決定しました。地方は、今年度までに総合戦略の策定が努力義務として課せられており、本市においても上乗せ交付分の事業策定に取り組んでいるところであります。銚子市の今後に生きる事業にしていただきたいと思います。銚子には多くの資源があり、強みもあるわけですから、総力戦で自立に向け取り組んでいかなければなりません。 そこで質問です。１点目、首都一極集中、人口減少、流出を食いとめるといっても簡単ではありません。地方創生の鍵は、地域にある人材にこそあると思います。人が生き生きと育ち、そして生き生きと活動できる環境整備が地方創生には重要と考えますが、そこでまずは銚子版総合戦略の策定状況と今後の取り組みについて伺います。 ２点目、銚子市しごと・ひと・まち創生懇談会での活発な議論が行われています。今回10月までに策定できれば1,000万円の追加交付が受けられるということですが、これまで創生関連で入ってきた交付金額はどれほどになりますか。 ３点目、人口がこのまま推移していくと、経済活動にも支障を来すことになると思います。20代から30代前半の若い夫婦世代の流出を食いとめるため、希望の持てる策を講じる必要があると思うのですが、本市での支援策について、現在実行しているものは、また今後どのように考えていくか伺います。 ４点目、今回地方版総合戦略の推進に当たり、補助金の獲得合戦のようになっていますが、本市としては、身を切る覚悟、市民負担の増と相反する施策を同時並行で行わなければならないわけです。地方にはそれなりのよさもあり、銚子市にもさまざまな資源があるわけですから、強いリーダーシップのもと、人の善のネットワークをつくり上げることで歯車が回転し出すと思うのですが、この点市長の見解を伺います。 以上で登壇の質問を終わります。残りは自席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石上允康君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ２時３７分 休 憩 午後 ２時４７分 再 開
○議長（石上允康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○議長（石上允康君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
△一般質問続行
○議長（石上允康君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 桜井隆議員の質問にお答えをいたします。 まず、公約の達成状況についてのご質問でありました。既に達成したものもありますし、半ばのものもございます。また、危機的な財政状況の中で着手できないという事業もございます。まず、達成したものとしては、サービス格差の是正として、子ども医療費の無料化を小学３年生から中学３年生まで拡充をいたしました。近隣に比べて高い国保料につきましては、値下げの実現はできませんが、平成30年度の都道府県化まで値上げをせずに頑張りたいということで、必死に現行料金の維持をしているところでございます。
銚子市立病院の充実につきましては、現在７名の常勤医師を確保し、診療の充実と入院患者の増加に取り組んでおります。現在市立病院では、人間ドックや乳がん検診を実施しています。今月からは、水を浸入させることによって痛みが少ない内視鏡検査、水浸法による内視鏡検査とポリープ切除がスタートいたしました。がん予防や入院患者の増加、収益アップにつながるものと期待をしております。病院の規模の見直しについては、128床から105床に縮小いたしました。現在も105床で運営を続けています。病床稼働率がまだまだ低い状況にありますので、入院患者をふやし、病床稼働率を上げるということが第１の目標でございます。また、今後は
地域包括ケアシステムの一翼を担える病院を目指してまいりたいと思います。 中心市街地の活性化については、現在大型観光バスが入れる駐車場として第一魚市場脇の駐車場整備を進めています。10月末には完成をする予定でございます。空き店舗補助や創業支援事業も実施しています。また、現在これは検討中でありますが、中心市街地を循環するようなバスやお買い物デーの創設などについても検討を進めているところでございます。 水産物流基地の実現につきましては、漁協との共同事業として、財源を市が負担し、第一魚市場の改築、建てかえを行いました。第三魚市場については、大型船が入れる7.5メートルのバースをしっかりと確保するということが大きな課題であり、県などへ要望しているところでございます。芸術家村構想につきましては、現在モニターアーティストの募集を行っているところであり、これまで２組の応募がございました。 行財政改革につきましては、
行財政改革審議会を設置し、３度にわたる
事業仕分けを行い、
緊急改革プランを策定し、財政再建に取り組んでまいりました。
事業仕分けについては、２年間で２億7,000万円余りの効果額が出ています。銚子市の現在の最大の課題は、何といっても財政再建であり、信用不安と人口流出を加速させないためにも実質単年度収支を黒字化させていかなければならないと思っております。 公約以外で実現したものとしては、子育て支援の一環としての公園の遊具の充実、子育て広場の常設化、子育てコンシェルジュの配置、保護司会との就労支援協定、実践型地域雇用創造事業の展開、中学生の広島平和記念式典派遣事業、利根かもめ広場の開設、銚子電鉄に対する協調補助の実現などが挙げられると思います。まずは財政再建を図り、出血をとめながら活性化に取り組んでいきたいと思います。 次に、今後の銚子市の姿、
まちづくりの姿についてであります。地方創生の総合戦略の素案では私自身が描くテーマを「確かな食楽仕の形」、このように表現をさせていただきました。食楽仕の「く」は食う、食であります。「ら」は楽、楽しむ、「し」は仕事、働く喜びを感じるということであります。東京にはない生き生きとしたコミュニティー、確かな暮らしの形が銚子にはある、そのような思いでございます。これを売りにして銚子に人を呼び込みたいと考えております。 今年１月、銚子市に多額のご寄附をいただきました豊里台の村田一司さんは、現役時代は東京に住み、損害保険会社に勤務をされていました。平成２年、定年を機に銚子に引っ越してこられました。特に銚子とのつながりがあったわけではありませんが、銚子を見学して気に入って、銚子市の豊里台に家を建て、奥様と２人で東京から銚子へ引っ越してこられました。村田さんは「銚子に来て、よそ者に対する排他性がないことに驚いた。この排他性のなさは、全国的に見ても希有なことではないか。銚子の人の温かさに感謝している」このようにお話をされておりました。大変うれしいお話でありました。銚子はオープンでフレンドリーで温かいまちなんだなということを改めて実感したところでございます。 また、銚子市シルバー人材センターで活躍されているある方は、慶應大学野球部で活躍し、銚子とは全くゆかりもなかったけれども、銚子を見学して、銚子の外川が気に入って、外川台に移り住んだそうであります。都会に住む方の中には、地方への移住を希望されている方も数多くいらっしゃいます。銚子は、豊かな自然や食やコミュニティーなど人を引きつける魅力をたくさん持っているまちであります。誇り、矜持を持って、いいまちをつくっていくということが移住促進につながると私は思います。同時に空き家バンクなどをきちんと整えて情報発信をしていくことも重要であります。 一方で、銚子市の財政が危機的な状況にある中で、行政の力をかりずに、自分たちの地域は自分たちで考え、元気にしていくんだ、このような思い、動きが高まってきています。今年の夏は飯沼観音で40年ぶりに盆踊りが復活をいたしました。外川では、キンメダイのまち外川をテーマにイベントや
まちづくりが進められています。余山貝塚では、地域の皆さんが竹やぶを切り開き、憩いの広場をつくりました。高田川と共生する会も設立をされ、県、市とアダプトプログラムを結び、高田川の清掃活動が始まっています。銚子商業の高校生が寄附を集め、銚子電鉄を復活させた出来事もありました。このような市民力、民力を生かしながら
まちづくりを展開していくということが私の考える銚子市のこれからのあるべき姿、今後の姿であります。 桜井議員が言及をされました海士町の
まちづくりについては、私もこの議会の場で何度か言及をさせていただきました。お手本にすべき政策だと思っております。人口2,300人のうち250人以上がＩターン者、いわゆる移住者であります。
まちづくりのワークショップを通して町民ぐるみで町の総合振興計画をつくったこと、これらの取り組みを見て、住民が
まちづくりに主体的にかかわり、人が活性化すること、地域が活性化する、地域は再生するんだなというふうに思いました。海士町のキャッチフレーズは、これも私は大好きなのでありますが、「ないものはない」というキャッチフレーズであります。なくてもいいものは海士町にはない、だけど必要なものは海士町にみんなあるという意味だそうです。このキャッチフレーズをもって大勢の移住者が訪れているということであり、大いに参考にしていくべきものだというふうに思っております。 次に、
事業仕分けについてであります。平成25年度、26年度、27年度の３年間にわたって
事業仕分けを実施いたしました。過去２年間の
事業仕分けで２億7,000万円余りの効果額が出ています。25年度の
事業仕分け実施後に職員に対するアンケートを行いました。
事業仕分けの前と後で仕事に対する意識が大きく変わった、変わったと答えた職員は93名でありました。また、
事業仕分けを今後の職務に生かせそう、努力したい、このように答えた職員は108名でありました。平成26年度の仕分けでは、
事業仕分けの前と後で仕事に対する意識が大きく変わった、変わったと答えた職員は113名でありました。また、
事業仕分けを今後の職務に生かせそう、努力したいは145名でありました。アンケート結果では、
事業仕分けの実施により、
事業仕分けの基本的な考え方を仕事に生かしていこうというように職員の意識が高まったというふうに思っております。 具体的には、公の権力で強制的に徴収する税金の使い道については、その効果やコスト、意義をきちんと市民に説明する責任があるという認識が深まったと思います。また、事業の効果や必要性の基本になる実態調査やデータなどの重要性、費用に対する事業効果の検証、市がやるべき事業なのか、受益者である民間に任せたほうがインセンティブが働く事業ではないのか、縦割り行政から連携ができていない事業、大切なのは、その事業のためにどれだけコストがかかっていて、市民に負担をいただいているかということをきちんと示すことが必要であります。 昨年度と今年度の施設仕分けについては、この施設はあと何年もつ施設なのか、そのためにはどのような修繕や維持管理が必要なのか、どれだけの人件費や経費が必要なのか、本当に有効に使われているのか、ほかの方法はないのか、ほかの政策に比べて優先順位はどうなのか、さまざまな角度から検証を行った、検証することの重要性を認識したと感じた
事業仕分けでありました。今年度も職員アンケートを実施する予定であります。今回の仕分けで市民判定人の方から、まだまだ危機感が感じられない、このような厳しい意見も寄せられています。
事業仕分けの考え方をもとに全職員が危機感を共有していきたいと思っております。 次に、地方創生の総合戦略についてでありますが、桜井議員がおっしゃったように、人材が鍵である、そして善のネットワークということが非常に重要だと私も感じております。先ほど申し上げましたように、銚子市の財政が危機的な状況にある中で、行政の力をかりずに、自分たちの地域は自分たちで考え、元気にしていくんだ、このような市民力、民間の力が高まっていると感じております。このような市民力、民力を生かしながら、応援しながら
まちづくりを展開していくということがまさに人の善のネットワークだと思っております。銚子には確かなコミュニティーがあり、新しいネットワークが生まれている。この力があれば、必ず銚子は再生、活性化できると私は信じております。
○議長（石上允康君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（宮澤英雄君） それでは、私のほうから６点答弁させていただきます。 まず、１点目ですが、移住促進についての成果はというご質問ですが、移住希望者にターゲットを絞った施策は、これまではなかなか進めることができないような状況でした。銚子市への移住希望者や企業、創業希望者を対象とした空き家、空き地、空き店舗、空き工場の情報を集約したポータルサイトを年度内に立ち上げるため、空き家等の情報を収集し、現在現況調査を行っているところです。また、本年２月には県が主催の移住相談会に銚子市としても出展し、移住希望者へ銚子市の住みやすい気候などをＰＲしました。今後もこうしたＰＲの場に積極的に参加したいと考えております。移住促進については、事業として始まったばかりでして、現段階での成果はまだありませんが、空き家、空き地、空き店舗、空き工場バンクの次の段階として、移住者が銚子市を選んでいただくための施策を検討していきたいと考えております。 ２点目が現在の財政状況を簡単にということですが、平成26年度の決算では、水道事業会計からの借り入れと介護保険事業特別会計に対する繰り出しの先送りで赤字を回避したところです。県による財政運営方針等に関するヒアリングに際して提出した財政推計でも、本年度を含めて平成31年度まで毎年度赤字が続く見込みです。市税や地方交付税の歳入に大きな期待を持てない中、病院事業の収支改善も確実性が不明であり、また推計には見込んでいない中学校の統廃合、市役所庁舎整備、広域ごみ処理施設の整備に対する負担なども考慮すると、今後も厳しい財政状況が続くのではないかと見込まれます。何も策を講じなければ収支は改善しませんので、
財政健全化団体に向かうこととなってしまうため、今後は行革の一層の推進や公共施設の再編などでさまざまな方策を講じて回避しなければならないと考えております。 ３点目の人口対策についてのライフステージに応じた支援策はというご質問ですが、総合戦略の中でも議論されておりますが、結婚、出産、子育てに対する事業を仕事づくり、人づくり、
まちづくりに生かせるような戦略として策定することとなり、特に合計特殊出生率のアップを目指すには重点的に事業を展開する必要があるかと考えます。 ４点目ですが、地方版総合戦略の策定状況と今後の取り組みというご質問ですが、総合戦略策定に当たり、まずは市長を本部長とする庁内組織、銚子市しごと・ひと・まち創生本部を３月17日に設置しております。創生本部では、仕事づくりを第１の目標とした基本方針を決定しています。その後、５月に市民等からの地方創生のアイデアを募集し、43件の提案がありました。７月には、本市が転出超過となっている要因を分析するために転入転出者を対象としたアンケートを、また高校生を対象に将来的な定住希望や結婚観、家庭像などのアンケート調査を実施しております。あわせて、市民代表や学識経験者、産業界、金融機関、労働団体の代表者などで構成するしごと・ひと・まち創生懇談会を設置し、これまでに２回会議を開催しております。総合戦略の素案に対し、各分野の立場からさまざまなご意見をいただいているところです。また、今後はパブリックコメント、
市議会への説明、懇談会による議論を経て、10月末日までには市として総合戦略を決定、公表の予定でおります。 ５点目です。総合戦略の策定の中でこれまで交付金がどのぐらい入っているのかというご質問ですが、平成26年度の国の補正予算で成立した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち地方創生先行型として、本市には本年４月に7,712万3,000円が交付されております。今回地方創生先行型の上乗せ交付分として国に実施計画書を提出しており、1,000万円が上乗せ分として交付される見込みです。したがって、地方創生先行型の交付金の総額は8,712万3,000円となる見込みです。 最後に、若い夫婦世代の流出を食いとめるための支援策についてのご質問ですが、若年世代の転出が顕著であることは事実です。雇用の場の確保や子育て支援などは、早急に取り組むべき課題と認識しております。若年世代の就労支援策としましては、実践型地域雇用創造事業の中で事業者向けセミナー、求職者向けセミナーを開催するほか、商店街空き店舗対策事業などを実施しております。子育て支援策としましては、今年度は多子世帯への子育て応援券の交付、子育てコンシェルジュの配置、子育て広場の開催日の拡充、放課後児童クラブの対象年齢引き上げなどを行っております。今後も引き続き就労支援策や子育て支援策を継続するとともに、定住につながる各種施策を検討していきたいと考えております。
○議長（石上允康君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） それでは、私から産業関係のご質問に５点お答えします。 まず、産業構造の変化について、どのように変わっているかという市の認識でございます。銚子市の人口ビジョン、今策定中でございますが、そちらのほうにもデータはございますが、若干私のほうからつけ加えさせていただきますと、銚子の産業構造の特徴は、東総地域全体に言えることですけれども、全国、千葉県の平均に比べて、農水産業、農漁業ですかね、第１次産業、それからしょうゆ醸造、水産加工など第２次産業の就業シェアが大きいというのは皆さんご承知のとおりかと思います。特に第２次産業就業者の人口は全国平均の約２倍になっております。市の産業構造、就業構造だけで何かを論じるというのはなかなか難しいところがありますけれども、統計の面ではよく使っておりますので、こちらのデータで言わせていただきますと、平成12年の国勢調査では第１次産業が11.0、第２次産業が34.0ですが、平成22年の国勢調査で第１次産業10.9、第２次産業が30.2でございまして、若干第２次産業がご承知のとおり落ちておりますが、産業構造は基本的には銚子市の場合、変化をしていないという認識を持っております。これは、いい意味でも悪い意味でも変化をしていないということかと存じます。したがって、この第１次、第２次産業に付加価値をつける、いわゆる第６次産業、あるいはサービス産業、こういった発展が銚子市の産業構造に何らかの刺激をもたらすのではないかと、このように考えております。 ２点目でございます。第１次産業の就業人口と売り上げについてというご質問でございます。農業の場合、ざっくりでご説明させていただきますが、就業人口、農林業センサスで、平成12年で3,532人、平成22年の10年後で2,955人であります。農業産出額は、平成25年で約277億4,000万円、３年前の平成23年が236億円ですから、第１次産業、農業では二百数十億円の売り上げがあるというふうに考えればよろしいかと思います。そして、水産業であります。水産業は、就業者数は漁業センサスで、古い数字になりますが、平成15年で553人、そして平成25年で420人ということで、この数字は非常に減っております。つまり漁業者は減っております。しかし、銚子漁港の水揚げ高をいわゆる水産の売り上げというふうに申し上げますと、平成24年で約255億円、25年で約270億円、26年で約316億円です。したがって、この数字も就業者数に比べて水揚げは貢献をしているというふうに言えるのではないかと思います。 次に、３点目でございます。雇用促進策としての受け皿、何か新規雇用の受け皿になったものはあるかというご質問であります。先ほど
政策企画部長からお話がありました、厚生労働省からの委託を受けている実践型地域雇用創造事業というのが銚子市の今現在のリーディング事業でございます。この事業によりますと、６月議会で平成26年度における新規雇用は34人おりましたと答弁させていただきましたけれども、この雇用の受け皿となっている企業はホテルと食品製造業などが主なものであります。今後ともこの実践型地域雇用創造事業を活用いたしまして、雇用の受け皿をふやしてまいりたいと思います。 ４点目は、企業誘致について土地の無償提供などはできないのかというご質問でございました。市の考え方といたしまして、土地の無償提供や巨額の補助金、そういった企業や工場を本市に誘致するという考えは今現在のところ、その財政力あるいは資源といったところから大変難しいと考えております。そうした施策の一環として現在進めておりますのは、企業活動に適した遊休地、それから空き店舗等の情報を集約して提供する空き物件バンクを早急に今年度に開設すべく準備を進めているところであります。その上で、産業振興条例に即した企業立地の促進策、支援制度がどのようなものが適するか、こういったものを早急に立案したいと考えております。 最後に、５点目でございます。自然エネルギーの銚子市でつくられている量はどのくらいあるかと。尾辻議員にも答弁いたしましたけれども、太陽光発電につきましては、固定価格買い取り制度に基づいた買い取りされている導入量、これが資源エネルギー庁で公表されておりまして、このデータによりますと、27年５月末で881件、１万4,928キロワットとなっております。一方、風力のほうは、ご承知かと思いますけれども、県内随一の35基、規模は、陸上風力が７事業者、５万3,560キロワット、洋上風力の容量は2,400キロワットでございますので、５万5,960キロワットとなっております。
○議長（石上允康君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 私のほうからは、18歳以下の子どもの自殺が夏休み明け、９月１日に突出していることを受けての自殺予防に対する教育長の考えということについてお答え申し上げます。 議員からありましたとおり、ＮＰＯ法人の「学校がつらければ、まず休んで」という緊急メッセージや、鎌倉市の図書館の「９月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね」というツイートが出ました。児童生徒に逃げてよいことを教えてくれる優しさあふれるすばらしい対応という声が多く聞かれました。休み明けに自殺がふえることは、さまざまな要因があると言われておりますが、私としましては、まず
子どもたちが自殺まで至らないよう、学校教育を通して支援をしていくことが重要であるというふうに捉えております。自殺の予防としましては、各学校が発達の段階に即した確かな児童生徒理解と教育相談活動の充実を図ることで実態を十分に把握し、適切な指導及び支援を行うことであるというふうに考えております。また、児童生徒の情報につきましては、担任が一人で抱え込むことがないよう教職員全体で共有し、組織的な対応を図らなければならないというふうに考えております。また、悩みを抱えている児童生徒が安心できる居場所づくりを推進していかなければならないと考えます。学校内はもちろん、本市にあるしおさい学級を初めとする関係機関と連携を強化し、個々のケースに応じた適切な対応を図っていくことが必要であるというふうに考えております。今後も児童生徒にとって安心して居心地のよい安全な学校づくりの徹底、そして教師がいち早く子どものＳＯＳのサインに気づき、見逃さない体制づくりの徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（石上允康君） 教育部参事。
◎教育部参事（石橋多加士君）
中学校再編等について５点お答えいたします。 西部地域中学校３校を１校に統合と、ここに来ての基準は学校単位で言うとどのような場合かというお尋ねでございます。統合を進めるに当たり明確な基準を設定しているわけではございませんが、本年２月に文部科学省から出されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引というのがございます。これによりますと、各市町村が学校規模のあり方等について検討するに当たっての目安が示されております。この手引には、複式学級が存在する規模、複式学級と申しますのは、２つ以上の学年の児童生徒を１つに編制した学級です。こういう学級が存在する規模、またクラスがえができない規模、各学年１クラスしかない学校という規模です。さらに、全学年の中でクラスがえができる学年が少ない規模など、それぞれの規模に応じてこの手引の中で対応が示されております。 ２点目です。予定計画統合時点での人数とクラス数はというお尋ねです。平成31年度に西部地区の３校が統合した場合の学校規模でございますが、全校生徒428名、１年生、２年生が各４学級、３年生が５学級と想定しております。 ３点目です。学校の適正規模についてはどのように考えるか、小学校、中学校、１教室当たりの人数それぞれを教えていただきたいというお尋ねです。学校規模につきましては、学校教育法施行規則で小中とも12学級以上18学級以下を標準とするという考えが示されております。本市においても、一定規模を確保して教育環境を整備することに合理性があると考えまして、12学級から18学級までを適正な学校規模の目標としております。現在１学級の生徒数についてなのですが、国が設定している標準は、小学校１年生が35人、小学校２年生から６年生までは40人、中学校１年生から３年生までは40人となっておりますが、千葉県の学級編制基準の弾力的な運用がございまして、１学級の児童生徒数について、小学校１年生、２年生は35人、３年生から６年生までは38人、中学校１年生は35人、中学校２年生、３年生は約38人となっておりまして、銚子市も県の学級編制基準を標準としております。 ４点目です。小中一貫校について取り組む考えはないのかというお尋ねです。小中一貫校の導入につきましては、平成22年度版の新小・中学校等再編方針を策定する際に協議をしています。協議の結果としましては、統合により望ましい学校規模を確保し、教育内容の充実を図るべきということから、小中一貫校の設置は行わないとしております。さらに、現在中学校の再編を優先して行っております。施設及び人員配置、財政的な面から、小中一貫校の設置は現在考えておりません。なお、小中の連携につきましては各中学校区ごとに実施しているところでございます。 ５点目です。再編について今後どのように説明されるのか伺いたいというお尋ねです。アンケート調査によって得られた市民の方々のご意見を参考にさせていただきまして、改めて再編について地域の方々と協議を進めてまいります。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 それでは、何点か自席から質問させていただきます。今
教育委員会のほうから、大分重なっていた質問なんですけども、中学校の統合問題、そして先ほど大野議員のほうからもありましたいじめ、自殺、また
子どもたちの徘回、今問題にすごくなっています。けさのテレビでもまたやっていましたけども、携帯、またスマホのネットワーク性のよさというのか、ラインなんかで非常に友達同士が密につながっているという状況が今できてきています。先ほど今日のニュースでもやっていたんですけども、
子どもたちが深夜に徘回している実態が今ありまして、全国でもそれを調査しているという状況に今あるみたいです。銚子市では、深夜徘回、また深夜の補導の状況というのはどういうふうになっていますか、今。
○議長（石上允康君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 市内の児童生徒における深夜徘回ですが、25年度から今年度の７月までの統計がありますので、数字を申し上げます。平成25年度ですが、中学校で１件ございました。平成26年度、中学校で４件、今年度ですが、７月まで今のところゼロでございます。本市の対策としまして、市の小中高等学校生徒指導連絡協議会がありまして、その席上、長期休業中及び祭礼時の帰宅時間などを統一し、各学校が連携して指導に当たっております。また、浅間様の祭礼、花火大会においても、警察署、それから防犯関係団体、各学校と連携して合同補導を行っているところでございます。また、夕方ですが、青少年指導センターによる街頭パトロールを実施しております。さらには、現在警察の生活安全課と連携をして情報共有をしております。夜中の徘回等については、もし警察で補導があればすぐ
教育委員会に連絡が来るようになっております。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君
寝屋川の事件ですか、非常に悲惨な事件でした。ただ、まちの至るところにカメラがあるものですから、
子どもたちの夜の実態がああいうふうな形で全国放送される実態を我々は目の当たりにしていると、ああいう状況と事件が密接に関係してくるんだろうなというふうに非常に思います。銚子市においても、補導の件数というのは非常に多分少ないと思うんです。多分大人の目の見えない範囲で
子どもたちが集まっていたり連絡とり合っていたり、そういう状況が多分あると思うんです。お祭りだとか、そういった中では皆さん、教育関係者、また町内で連携して見回りはしていますけども、それ以外のところでもしっかりと目を配っていっていただきたいというふうに思います。 あと、先ほど大野議員からもありました自殺の問題ですけども、
子どもたちだけではないんですね。上は70歳、80歳の方でも自殺件数を見るとあります。昨年度で２万5,000人ぐらいだったと思うんですけども、交通死亡事故よりはるかに自殺者が多いという実態が今この国の中で起こっています。その中で、
子どもたちにしても、やはりどこか窮屈なのか、生きにくいのか、みずから命を絶つという
子どもたちもふえてきました。その中で、いじめという問題と、また家庭の状況もあると思うんです。あと、不登校の状態を放置すると、また自殺の原因にもなるというような状況にもなってくるというふうなことも言われています。夏休み明けの９月１日に欠席した生徒、これを把握していますか。
○議長（石上允康君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） ９月１日におきます本市の小中学校の欠席者数ですが、小学校が合計53名です。内訳ですが、病気欠席が23名、従前からの不登校欠席者が５名、その他が25名、中学校ですが、合計が50名、内訳ですが、病欠が30名、従前からの不登校が14名、その他６名です。合計ですが、103名、病欠が53名、不登校が19名、その他31名です。その他には、当日忌引き、感染症予防のための出席停止、さらには家族旅行等で、全て保護者からの連絡、確認済みであります。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 随分多いですね。はっきりした理由がわかっていればいいんですけども、例えば不登校児童、小学校で５名、中学校で14名と今言いましたっけ。この不登校になった経緯、理由というのはわかりますか。
○議長（石上允康君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 個々一人ひとりの状況はさまざまございますが、家庭の状況、さらには友人関係、さまざまな要因でありますが、全ての個々の状況については、一人ひとりの状況を全て把握はしてあります。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 家庭環境、友人関係というと、非常に根の深い部分があって、学校のほうでもなかなか把握していても踏み込んでいけない部分もあると思うんですけども、この中でいじめが関係しているという人数はどのぐらいになっていますか。
○議長（石上允康君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 不登校の中で、いじめが要因の不登校については捉えておりません。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 わかりました。 あと、全国的な相談窓口というのが、24時間子供ＳＯＳダイヤル、電話相談、またネット相談が開設されていますけども、銚子市単独でこのような相談に乗っているような状況というのはありますか。
○議長（石上允康君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 市におきましては、青少年指導センターで教育相談を行っております。ちなみに昨年度、平成26年度の相談ですが、不登校に関する相談件数といたしまして188件ありました。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 随分ありますね。家庭の事情もあるのだろうし、学校の友人関係もあるだろうし、またネットいじめ、ラインを使って、岩手県でしたっけ、この間の自殺の原因になったのも、そうじゃなかった。ほかの事例でしたけども、ラインによる非常に執拗な書き込みによって自殺に追い込まれたという女子の例もありました。そのラインが公開されていますけども、非常に陰湿なやりとりがそこにあったんです。直接友達からその言葉をライン上で浴びせられたら非常にダメージがあるんじゃないかというふうに思います。
子どもたちの携帯電話、今で言うとスマホですよね。スマホの所有率というのは中学校でどのぐらいになりますかね。
○議長（石上允康君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 済みません。手元に資料がありませんので、後ほど詳細についてはお話し申し上げたいと思います。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 実態を調査されているということでいいですか。
○議長（石上允康君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 実態は、昨年度末ですが、市内の小中学校全て数字は把握しております。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 だとすると、そういう事例も起きてくるんじゃないかというふうに思います。実際にもう起こっているということもあります。 あと、これは
教育委員会のほうでいいのか、財政のほうなのか、旧西高があのまま放置状態になっています。お山の新校舎ができる前に、西高とお山の生徒がしばらく仮設のプレハブか何かあそこにつくって一緒に入っていた時期がありましたよね。その後お山の新校舎ができて、その後ずっともう何年になりますか、放置状態になっていると。一般の民間企業だったら考えられないわけです。資産価値としては、まだ当時億単位の資産価値はあったと思うんですよ、土地から体育館から校舎。それを放置状態にしてあるということ自体が多分民間からは考えられない。そのことで市は今後、その管理計画、あの西高の校舎、体育館をどうするか、今まで質問でも出ましたけども、本気になって、まだ資産価値あるわけですから、どうするか考えているのか、全くもう壊す前提で話が進んでいるのか、確認します。
○議長（石上允康君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（宮澤英雄君） 旧銚子西高等学校の校舎につきましては、当初は
中学校再編方針の中で西部地区中学校の候補地としておりましたが、現時点では今後の活用方法は決まっていない状況です。そのため、現在策定中の
公共施設等総合管理計画において、建物の解体を含め、施設の方向性について検討していくこととすることになっております。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 今答弁ありましたけども、解体に向かって進んでいると。何とか使い道はないのかなというふうに我々は思うんですけども、耐震化はまだあそこはやっていなかったんでしたっけ。
○議長（石上允康君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（宮澤英雄君） 耐震改修は行っておりません。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 耐震補強をやると3,000万円、4,000万円ぐらいかかりますか。それであれば、また市から持ち出しだということだと思うんだけども、これをご存じですかね、みんなの廃校
プロジェクト。市長、ご存じですか。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 旧八中の校舎の活用の際、さまざまな資料、方法を見させていただきまして、その中の一つにございました。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 この中に、全国で毎年500ぐらいの数で廃校が発生しているということが書いてあります。その７割がさまざまな用途に活用されているというんです。一番最初の部分で、廃校には無限の可能性が秘められている。旧西高校舎が廃校になった時点で、それ以前から目的をそこに持たせて、廃校になる以前に手を打つということが必要だったというふうに思いますけども、国民宿舎にしてもそうですよ。業者にそのままそっくり引き渡しておけば、固定資産税でも、また人の雇用でもそこにあったと思うんです。ですから、廃校にしても簡単に転用がきくと思うんですよ。もともとは国の予算が入っていますから、その予算を返却しなければ転用ができなかった。ですけども、それが今すごく簡素化されて弾力化されているという状況にあります。やっぱり取り壊し前提でしかもう話は進んでいかないということでいいですか。
○議長（石上允康君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（宮澤英雄君） 取り壊しありきで検討を進めているわけではありませんが、建物自体、体育館、校舎を含めて耐震度が低いため、利用するには耐震改修が必要となるため、経費的にどちらが有利なものになるかを見定めた上で今後の方針を決めていかなければならないかと思います。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 先ほど市長のほうもこういう検討はされたというお話がありましたけども、その中で国の国庫補助、20ぐらいあるんですね、補助金が。それの中には全く当てはまらなかったのか、何か１つぐらいこの補助対象になるようなものがあるんじゃないかと思うんですけども、どうですか。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 基本的にはハード面での補助がほとんどないです。これは、ソフト面でのものはたくさんあるんですけれども、今回の旧八中の校舎の改修にしても用途変更にしてもその辺が非常にネックとなりまして、今回この３月に初めて出されたのが廃校舎の博物館、美術館、それから図書館への用途変更の大幅な緩和というのが初めての緩和措置だったわけです。それ以外は、用途変更する際に排煙などをつけたり消防的な設備をつけたりということで、本当に莫大なお金がかかるということでございまして、あらゆることを検討したわけなんですけれども、用途変更については大きな課題がある。補助が非常に薄いということでございます。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 行政側からしたらその補助の対象になっていないかもしれないんですけども、例えば転売しますよという不動産のリストに載せた場合にそれでも手を挙げる業者があるとしますよね。その業者側がいろんな国からのその補助の対象になるということも考えられるわけですよ。例えばそのまちで一つの雇用をつくるために、水耕栽培で体育館を使ってスプラウトの生産だとかやっているところもあります。また、チョウザメの飼育をやっているようなところも体育館を使ってありますよ。ですから、まずは国のリストにこれで載せられると思うんですよね。今西高があいていると。敷地面積どのぐらいで、体育館とどのぐらいの規模で、駅からどのぐらいの範囲でって不動産の登録に多分入ると思うんですよ。ですから、載せるだけは国のほうで用意してありますので、ネット上で公開されて、また業者もそれを見て、手を挙げれば売買が成立するわけですから、そういったこともぜひ計画してみてはというふうに思います。みすみすあれだけの施設を解体するのも忍びないと思います。 あと、銚子版総合戦略の部分で、一度銚子を離れて、さまざまな事情があってまたふるさとに帰ってきたい、そういう
子どもたちの働き口でのいろんなトラブルがあって、やはり銚子に戻りたいとか、いろいろあると思うんです。その場合、また来年からは選挙年齢も引き下げられます。18歳以上20歳未満の投票が実現するということですけども、銚子市のこの18歳から20歳未満、この層の人口というのはどのぐらいいらっしゃいますか。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） まず、旧西高の先ほどの部分なんですけども、今まさに
公共施設等総合管理計画の中であそこの施設をどうしようかという議論をしているところで、その結論を１月までには出すということでございます。確かに企業誘致、あるいは植物工場のような稲敷市のような使い方をしているところもありますし、分譲地にしてあそこで人口をふやすんだという考え方もあるというふうに思います。その辺を総合的に考えながら、この計画に位置づければ、交付金はつきませんけれども、解体費に対して起債が起こせるということでございますので、どのようにしたら有効活用ができるのかということを考えていきたいというふうに思っております。基本的には、解体して売却してもなかなか利益が出るというようなものではないものでありますから、どのように市の活性化に寄与するのかという観点も含めながら検討していきたいなというふうに思っております。
○議長（石上允康君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（宮澤英雄君） 今年の９月１日現在の18歳の人口は589人、19歳の人口が632人で、合計で1,221人となります。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 そうすると、来年の予定されている参議院選では1,221人がその対象になるということだと思います。また、その
子どもたち、一度県外に出た
子どもたちを再びまたふるさと銚子に受け入れるための支援策、これは今までいろいろ出てきましたけども、しっかり考えていただきたいというふうに思います。空き家バンクなんかも創設されて、まだ登録はないんですよね。ありましたっけ。
○議長（石上允康君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） 現在システムを策定中でございますので、まだ募集はしておりません。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 策定中ということで、空き家も相当ある、空き店舗もたくさんある、空き工場もどんどんふえています。ですから、行政側ができること、また民間でできること、いろいろあると思うんですけども、我々もしっかり情報を取り入れた中でそういった提言だとかもしていきたいというふうに思います。また、国の施策の中でも、地方が元気でなければ東京も今後成り立っていかないというような状況になります。地方が元気でなければ国が元気でないのと同じですから、まず銚子が元気になって、さらに国が一つの形に、また未来ある形になっていくということが理想だと思います。あと、幾つかまだ質問もあるんですけども、では教育長のほうに。先ほどの答弁ですね。
○議長（石上允康君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 先ほどご質問いただきました市内の中学生のスマートフォンの実態調査の結果なんですが、調査が携帯電話とスマートフォン一緒の調査の結果でございます。平成26年度、昨年度の結果ですが、中学校１年生が、所持が68.1％、２年生が77.0％、３年生が75.1％、携帯電話とスマートフォン一緒の調査なんですが、恐らく今の中学生はほぼスマートフォンにかわっているのが実態かなというふうに思います。また、小学校６年生が44.5％ですので、中学生になると所持率が二十数％から30％ぐらい上がるという実態もございます。
○議長（石上允康君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 親の負担も大変だと思いますけども、このような所持率になっていれば、やはりそういうことも現実に多分起こっているのではないかというふうに思います。文字ですから、言葉で言えなくても簡単に打ち込めるわけです。非常に相手が傷つくようなことも平気でやりとりされていたり、そういった実態があるわけですから、やはりそれも
教育委員会のほうでもしっかりと実態調査を今後ともしていただきたい。また、事前にそういう悲劇が起こらないように配慮していただきたいというふうに思います。 あと、自然エネルギー関係で、今年の７月の後半だったと思うんですけども、北海道室蘭へ視察に行ってきました。その室蘭市では、白鳥大橋という銚子大橋のもう少し規模の大きな、ほとんど形はそっくりなんです。つり橋方式で、銚子よりも少し大き目の白鳥大橋、このイルミネーションを道の駅周辺のパークゴルフ場などに市が自前の風力発電を設置して電力を供給していると。余剰電力は北電に売り、年間6,000万円の売電収入があると。このように、それぞれ各行政区がいろんな形でもうけが出るような仕組みを今民間と同じようにつくっている現実があります。また、市民に声をかけまして、工場のネオンですか、それが一つの観光のまた売りになっていまして、市民一人頭幾らかわかりませんけども、１日4,000円です。市民一人頭にしたら何銭という規模なのかもしれませんけども、その工場のライトアップに市民が協力していると。お金を出して協力していると。それが非常に観光収入になっているという現実があります。ということで、非常にいい仕組みだなというふうに思います。余りお金は出したくないという方もいらっしゃるかもしれませんけども、自分たちがそのまちの観光だとかまちの今後の非常に貢献しているという意識が芽生えてきて、非常にいい取り組みじゃないかというふうに思います。ですから、ぜひ行政だけで苦しんで悩んでいるんじゃなくて、これからいろんな値上げもあるかもしれませんけども、極力そういうものがないように市がしっかりとみずから稼いでいくというのもこれから必要じゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（石上允康君） 以上で一般質問を終わります。
△議案第２１号の上程、説明、質疑、
委員会付託
○議長（石上允康君） 日程第２、議案第21号を議題といたします。 議案を職員に朗読させます。 〔職員朗読〕
○議長（石上允康君） 提案理由の説明を求めます。 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） それでは、別冊の
市議会定例会議案（その２）の１ページをごらんください。議案第21号 銚子市
消防庁舎建築工事請負契約締結について提案理由を説明します。 本工事につきましては、銚子市唐子町371番２に銚子市消防庁舎建築工事として、鉄筋コンクリート造地上３階建て、延べ床面積1,948.97平方メートルの庁舎棟と訓練棟などを建築しようとするものです。この工事につきましては、平成27年８月３日、一般競争入札公告により入札参加者を公募し、応札のあった６ページに記載の３者により平成27年８月25日に一般競争入札を執行したところ、銚子市新生町１丁目40番地の18、株式会社テクト代表取締役、高橋裕が落札しましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものです。契約金額は８億4,024万円でございます。 以上で議案第21号の説明を終わります。よろしくご審議ください。
○議長（石上允康君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 尾辻廣議員。
◆尾辻廣君 おもいやりの尾辻廣でございます。ちょっと質問いたします。 議案第21号の部分で、１つは上限額というんですか、この８億4,024万円で入札したということなんですけども、この市の提示の上限額というか、その金額は幾らだったのかということをお聞きします。それから、東日本大震災以降、かなり自治体でのそういう工事に対して入札というか困難をきわめて、落札業者がないという状況を聞いています。そういう中でも銚子の場合は３者が入札に参加したと。この落札額の２番目、３番目、この金額がわかったら教えていただきたい。それとちょっと聞いたところによりますと、あとほかにも３者が入札に参加しようとしたけども、結果的にはこの上限額云々になって、それについては応じなかったという話もありますけども、その会社を公表できるのであれば公表してください。 以上３点です。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） １点目は、市側の予定価格でよろしいでしょうか。予定価格につきましては、市側の予定価格は８億4,240万円、これは税込みです。落札金額につきましては現在申し上げました８億4,024万円、落札率については99.74％になります。それで、開札結果についてのご質問でよろしいでしょうか。これは税抜きの数字になりますが、株式会社テクトの提示金額、予定価格、入札は税抜きで行いますので、大変申しわけございませんが、税抜きの数字を申し上げます。市側の予定価格が税抜きで７億8,000万円でございます。 それと、低価格のご質問がありましたでしょうか。いわゆる調査基準価格というのも設けておりまして、工事の履行上、余りの低額ですと、一旦その内訳を業者等から聴取する金額のことなんですが、それではいわゆる落札金額について申し上げます。予定価格、税抜きで７億8,000万円、これが市側の税抜きの予定価格でございます。株式会社テクトの金額は７億7,800万円、小林建設が７億8,320万円、東和建設が７億9,000万円ということで、予定価格の範囲内は今回議案を提出していただいた株式会社テクトさん１者のみになります。
○議長（石上允康君） 執行部に申し上げます。 趣旨確認の制度がありますので、不明な点はそれを利用してください。 尾辻廣議員。
◆尾辻廣君 一応わかりました。あと、もう一つの点も公表できるのであれば。何か話に聞きますと、３者ほどがこの件に関心があったんだけども、最終的には入札に参加しなかったということなんですけども、その辺は公表できますか。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 今回は、先ほど言いましたとおり、一般競争入札、市側が条件を提示して、応札していただいた会社が今申し上げた３社であったという形になります。ほかの社がなぜ応募しなかったのかという理由については、把握は残念ながらしておりません。
○議長（石上允康君） 尾辻廣議員。
◆尾辻廣君 以上です。
○議長（石上允康君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石上允康君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第21号については、お手元に配付いたしてあります付託議案等分担表（その２）のとおり所管の委員会に付託いたします。
△休会について
○議長（石上允康君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、９月15日から９月27日までは休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石上允康君） ご異議なしと認めます。
△次会日程の報告
○議長（石上允康君） 次会は９月28日定刻より会議を開きます。
△散会の宣告
○議長（石上允康君） 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時５９分 散 会...