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12月13日-05号

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  1. 銚子市議会 2007-12-13
    12月13日-05号


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    平成19年 12月 定例会            平成19年12月銚子市議会定例会    議 事 日 程 (第5号)              平成19年12月13日(木)                               午前10時開議       日程第1 一般質問                                    日程第2 議案第11号 平成19年度銚子市一般会計補正予算(第4号)                議案第12号 銚子市職員の給与に関する条例及び銚子市一般職の任期付職員の採用等に            関する条例の一部を改正する条例制定について                 (上程、説明、質疑、委員会付託)                                                                    〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                            〇出席議員(26名)   1番   神  林  敏  夫  君      2番   桜  井     隆  君   3番   星     伸  人  君      4番   小  林  良  子  君   5番   越  川  信  一  君      6番   工  藤  忠  男  君   7番   山  口     久  君      8番   根  本     茂  君   9番   宮  川  雅  夫  君     10番   阿  部  美  明  君  11番   宮  内  富  雄  君     12番   秋  元  賢  二  君  13番   加  瀨  竹  二  君     14番   石  上  允  康  君  15番   宮  内  和  宏  君     16番   岩  井  文  男  君  17番   石  毛  健  治  君     18番   宮  内  昭  三  君  19番   山  崎  和  男  君     20番   鈴  木  一  実  君  21番   加  瀬  庫  藏  君     22番   吉  田  忠  三  君  23番   笠  原  幸  子  君     24番   三  浦  眞  清  君  25番   伊  藤  隆  司  君     26番   野  口     勇  君                                            〇欠席議員(なし)                                            〇説明のための出席者  市  長  岡  野  俊  昭  君     副 市 長  合  六     司  君  教 育 長  來  栖  亮  吉  君     危  機  美  藤  宏  文  君                          管 理 監  企画部長  鷺  山  隆  志  君     総務部長  大  川  貢  一  君  民生部長  金  塚  英  治  君     都市部長  宮  野     清  君  水道部長  西  田  博  信  君     市立総合  佐  藤  博  信  君                          病院事業                          管 理 者  市  立  高  城  順  吉  君     消 防 長  羽 根 川  一  男  君  総合病院  事務局長  教育部長  大  山  秀  樹  君     会  計  吉  田     明  君                          管 理 者  秘書広報  伊  藤     博  君  課  長〇事務局職員出席者  事務局長  小  澤  康  孝        書  記  鈴  木  新  藏     書  記  石  田  智  己          午前10時00分  開 議 ○副議長(宮内昭三君) それでは、皆さんおはようございます。議長が都合により出席できませんので、地方自治法第106条第1項の規定によりまして、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。  それでは、これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○副議長(宮内昭三君) この際、諸般の報告をいたします。  本日、市長から追加議案2件が提出されましたので、ご報告いたします。  議案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会委員長からその報告を求めます  石上允康君。          〔石上允康君登壇〕 ◆石上允康君 おはようございます。それでは、議会運営委員会を開催いたしましたので、そのご報告を申し上げます。  本日、市長から議案2件の追加提案がありました。これが取り扱いにつきましては、お手元に配付してあります議事日程(その2)のとおり、本日の日程に追加し、上程、説明、質疑の後、委員会に付託することに議会運営委員会としては決定いたしました。  以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、議事運営についてよろしくご協力くださるようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。 ○副議長(宮内昭三君) 以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。  これより日程に入ります。 △一般質問 ○副議長(宮内昭三君) 日程第1、前会に引き続き一般質問を許します。  最初に、野口勇君。          〔野口 勇君登壇〕 ◆野口勇君 おはようございます。一般質問もいよいよ最終日となりましたけど、皆さんもう少しお互いに勉強したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本日は、きょう伊藤議員も本来ならば一般質問したいというところでございましたけれども、会派を代表してということで、野口に託すということでございますんで、伊藤議員の気持ちを含めて質問してまいりたいと思います。  今回の一般質問は、まず市財政の現状と今後について検証し、厳しい財政状況を確認していきたいと思います。また、厳しさだけが話題となり、銚子市を元気にする話題がなければ魅力の持てるまちにはなりません。そこで、各種まちづくりの実施状況を確認し、今後は協働のまちづくりを重点的に展開し、市民とともに元気の出るまちづくりを推進すべきではないかということを提案していきたいと思います。  それでは、まず本市財政の現状と今後についてから質問してまいります。約1か月前の10月30日に、議員全員協議会で今後の財政見通しについて説明をいただき、おおむね理解しているところですが、一般質問として改めて確認をさせていただきます。なお、一般質問、当初から、初日から財政に関する質疑が多く出されておりますので、重複することもあると思いますけど、よろしくお願いいたします。  国は三位一体改革で、地方交付税や扶助費など削減する一方、所得税で財源移譲する制度を確立し、地方分権にふさわしい行政運営を求めております。しかし、財源は本市においてどのように推移しているのか、過去の決算状況などから検証してみたいと思います。  最初に、地方交付税の状況についてです。地方交付税とは、皆さんもご承知のとおり、まちを1年間運営する経費が市税収で賄えない財源を国から交付される額です。財政用語で、基準財政需要額基準財政収入額を超えた場合に、その超える額を財源不足として交付されるものです。額について、概要で申し上げますが、平成16年度は58億1,000万円、平成17年度は58億8,000万円、平成18年度は52億6,000万円と、ここ3年間で5億5,000万円ほど減少しております。平成11年は79億1,000万円ほどありましたので、8年前と比べると、交付される額が26億5,000万円の減少となっているのです。そこで、今年度含め、市財政の最大のピンチと言われる平成22年度までの地方交付税の見込みについて伺います。  次に、地方譲与税について伺います。地方譲与税は、自動車重量譲与税地方道路譲与税に加え、平成16年度に定められた所得譲与税で構成されており、平成16年度は4億7,000万円、平成17年度は6億1,000万円、平成18年度は8億7,000万円と交付されてきましたが、所得課税が見直しされ、今年度から所得譲与税が廃止された結果、今年度は昨年度との比較で5億5,000万円の減となっております。そこで伺いますが、今後の地方譲与税はどの程度見込んでいるのか、お聞きいたします。  次に、地方特例交付金について伺います。恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として平成11年度に創設され、今年度まで年平均で約2億5,000万円ほど交付されてきましたが、今後はどのようになるのか伺います。  次に、市税収入について伺います。市税は、市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、特別土地保有税、入湯税、都市計画税で構成されており、本市の貴重な財源となっております。平成16年度は78億9,000万円、徴収率で80.8%、平成17年度は80億2,000万円、徴収率で81.1%、平成18年度は80億1,000万円、徴収率で81.3%と、ここ数年は80億円台を推移しています。しかし、平成3年から平成13年までの10年間は平均で約90億円台を推移していました。徴収率は、ちなみに85%台でありました。したがって、現在との差は1年間で10億円もの減収となっております。今年度から所得税の配分が見直され、税源移譲が図られましたが、今年度の増額をどの程度見込んでいるのか、また今後の収入について、平成22年度までの見込みをお尋ねいたします。  次に、歳出や財政指標について伺ってまいります。最初に、地方債残高について伺います。地方債残高の概数ですが、平成15年度は204億円、平成16年度は252億円、平成17年度は307億円、平成18年度は312億円となっております。平成15年から平成16年度にかけて約50億円、平成16年から平成17年にかけても約50億円ふえており、2年間で100億円もの増額となっております。そこで、平成19年度の残高見込みと平成20年度から平成22年度まではどのように推移していくのか、伺いたいと思います。  次に、公債費比率について伺います。公債費比率は、地方債の元利償還金が財政に及ぼす負担をあらわす指標ですので、地方債残高がふえれば公債費比率も高くなるのが必然であります。平成16年度は9.4%、平成17年度は10.1%、平成18年度は11.2%となっており、平成15年度から17年度の2年間で100億円もの地方債がふえましたが、公債費比率では10%台で推移しております。このことは、返済開始年度との関係がありますので、今後比率がかなり高くなることと思われます。  そこで伺いますが、平成19年度の見込みと平成20年度から平成22年度までの推計をお伺いいたします。なお、平成18年度からは公営企業債に対する繰出金などを含めた実質的な公債費相当額で比率を算定することになりましたので、従来の公債費比率と実質公債費比率でお願いいたします。なお、平成18年度の実質公債費比率は、14.5%は確認をいたしております。  次に、標準財政規模についてお伺いいたします。標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で、通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す指標であり、市税や地方交付税のほか、地方譲与税、地方消費税交付金自動車取得税交付金などが主な財源構成であります。平成8年度から平成13年度まででは170億円を上回っておりましたが、平成16年は149億円、平成17年も149億円、平成18年は146億円で、ここ数年間は140億円台で推移しております。したがって、五、六年前との比較で平均30億円もの減少となっており、今後ますます減少傾向にあると思います。そこで伺いますが、平成19年から平成22年まで、見込額をお示し願います。  次に、人件費について伺います。平成8年から平成12年までは80億円を超えておりましたが、平成16年度は77億6,000万円、平成17年度は73億9,000万円、平成18年度は71億3,000万円と、ピーク時から見て、単年度で10億円以上削減されております。普通会計の職員数を見ても、平成10年までは900人を超えていた職員が、平成16年は799人、平成17年は761人、平成18年は728人と減少しており、今まで述べてきた歳入減を、人件費でかなりの部分を救済してきたことがうかがえます。そこでお尋ねしますが、今後の人件費と職員数をどのように見込んでいるのか、あるいはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。19年度の見込みも含め、お願いをいたします。  次に、まちづくりについて伺ってまいります。最初に、各種まちづくり事業の取り組みと成果について伺います。ここで言う各種まちづくり事業とは、まちづくり応援事業、銚子市協働のまちづくり推進基金を活用した銚子賞事業、銚子再生復興起業基金造成事業地域創業助成金事業、頑張る地方応援プログラム事業地域再生マネジャー事業などであります。  まちづくり応援事業から伺ってまいります。この事業は、平成14年度から平成17年度までの実施事業で、ビーチバレーボール大会や黒潮よさこい祭りは現在も続いており、銚子市の活性化に寄与していると思います。そこで伺いますが、平成14年度から平成17年度までに、この間にどの程度応募があり、その中で応援した事業はどのくらいあったのか、お尋ねいたします。また、応援した結果として、その成果についてどのように評価しているのかお伺いいたします。さらに、応援事業として認定する場合、公開審査会的なものはあったのか伺います。  次に、銚子市協働のまちづくり推進基金を活用した銚子賞事業について伺います。寄附金などを財源とした銚子市協働のまちづくり推進基金を活用し、市民等団体の創意と工夫によるまちづくり活動に対して支援を行う銚子賞事業が平成17年度より実施されております。そこで、各年度の応募数と受賞された事業数について伺います。また、銚子賞を受賞した団体の成果について、把握しておりましたらお示し願います。さらに受賞方法ですが、公開審査会による審査を行ったと伺っておりますが、メンバーや審査方法についてお聞かせ願います。  続いて、銚子再生復興起業基金造成事業について伺います。雇用の促進及び地域の活性化を図るため、平成18年度に銚子市が原資として900万円を補助し、銚子商工会議所銚子再生復興起業基金が設立されました。具体的な内容は今年の6月議会で述べておりますので割愛しますが、この基金を活用し、現在までどの程度新規に起業を起こす方がおられたのかお伺いいたします。  次に、地域創業助成金事業について伺います。起業化支援と失業対策に向け、国は平成17年度に地域創業助成金制度を設立されました。制度の内容や具体的な取り組みについては、やはり今年度の6月議会で述べておりますので割愛しますが、現在までの利用者の状況と今後の制度がどのようになるのかお伺いいたします。  頑張る地方応援プログラムについて伺います。総務省が平成19年度から取り組む新規事業で、魅力ある地方に生まれ変わるため、独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講ずるものであります。支援をいただけるプロジェクトの例として、地域経営改革地場産品発掘ブランド化、少子化対策、企業立地促進、定住促進、観光振興及び交流、まちなか再生若者自立支援、安心安全なまちづくり、環境保全などがあります。このような事業を実施することで、国から地方交付税等の支援措置が受けられるわけです。どの事業一つとっても、銚子市に関係するものばかりであります。そこで、今年度銚子市が取り組んでいる事業について、具体的な内容と国の支援はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、来年度以降はどのような取り組みを考えているのか、お尋ねをいたします。  次に、地域再生マネジャー事業について伺います。この件も6月議会で取り組みについて質問しておりますが、今回は成果と今後の地域再生マネジャー事業のあり方について質問してまいります。地域再生マネジャー事業は、平成17年度から平成19年度の3か年の事業であります。取り組んできた内容と現在取り組んでいる内容について6月の議会で質問し、その答弁で、平成17年度の主な事業内容は、農業、水産業及び観光業のコラボレーション、いわゆる共同参加ということですかね、による食文化観光都市の創出などを盛り込んだ銚子市産業再生プロジェクトの作成、産業再生60のテーマを提案するとともに、市民の地域再生に対する機運を高め、かつ人材を育成することを目的とし、銚子を元気にする講座を2回開催をしたということであります。平成18年度の主な事業内容は、起業家の掘り起こしをするとともに、新業態、新分野におけるモデル性の高い事業を立ち上げるため、それぞれの事業者に対する経営に対するアドバイスなどの支援を行ったと。さらに、17年度に引き続き、銚子を元気にする講座を6回開催したということであります。  そして現在、平成19年度は2年間の成果を踏まえ、地域再生マネジャーが本市に在住し、メディア、ブログなどを活用した地場産品及び観光のPRを行っておると。中心市街地の活性化を目的とした空き店舗対策並びに新規事業の立ち上げを進める事業者に対する支援を実施をしておるということですね。さらに、本市のバランスよく発展してきた産業を磨き上げ、すべての産業に銚子ブランドの確立を目指しているという答弁があったわけですが、そこで質問ですが、今年度終わろうとしているこの事業の成果についてどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。また、今後の地域再生マネジャー事業のあり方についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。  次に、協働のまちづくり条例の制定について伺います。協働という言葉はもともと行政学の用語で、アメリカの政治学者が、地域住民と自治体職員が協力して自治体政府の役割を果たしていくという概念をあらわす言葉として造語したコプロダクション、コはともに、プロダクションはつくるが語源であり、それを日本語に置きかえて協働という言葉に当てはめたと言われています。その意味は、同じ目的のために協力して働く、行動するということですが、まちづくりにおける協働とは、市民と行政が相互の理解と信頼のもと、目的を共有し、連携、協力して地域の公共的な問題の解決を目指すことであります。  次に、協働のまちづくりの必要性についてでありますが、近年地方分権が進められ、これまで国が行ってきたさまざまな事務や権限が地方へと移譲され、自治体として自主的なまちづくりが可能となる一方、各自治体がみずからの決定と責任でまちづくりを進めることが強く求められております。しかし、厳しい経済情勢や情報化社会の進展、市民ニーズの多様化、高度化などを背景に、これまでの行政主導によるまちづくりが難しくなっています。そこで、そこに暮らす人々が本当に望むまちをつくっていくためには、市民参加による協働のまちづくりがどうしても必要となるのです。  そこで、県内各市の取り組み状況を述べてみたいと思います。松戸市は、今後社会の変化に伴い、多様化していく地域の課題には適切に対応するためには、市民、市民活動団体、事業者及び市が協働によりまちづくりを推進していくことがますます重要となる、こういうことから、平成19年6月に条例が制定されました。佐倉市は、市民と市が相互に協力し、協働していくことが私たちの望むまちの実現に向けて不可欠であるとして、佐倉市市民協働の推進に関する条例が平成18年9月に制定されました。成田市は、平成18年9月作成の総合5か年計画で、市民と行政が協働する効率的な自治体運営を行うことを明記しております。香取市は、今年3月作成の基本構想で、市民と行政の協働システムの確立について掲げております。旭市は、旭市行政改革アクションプランの中で、市民との協働によるまちづくりが示されております。  本市、銚子市は、今年度策定された第二次基本計画の市長のあいさつで、市民との協働のまちづくりと透明な市政を念頭に、地場産業の活性化、教育改革、福祉の充実、広域合併を基本施策として、徹底した行政改革と財政再建を進めなければならないと述べております。協働のまちづくりという言葉がここで出てきました。さらに、基本計画書の第2部第1章、まちづくりの重点目標でも、まちづくりの基本理念として、市民協働による信頼ときずなによるまちづくりを掲げております。また、第3部各論、第6章基本計画の実行に向けてにおいても、参加と協働による地域社会をつくるためにはということで、るる述べられております。このように、他市においても、銚子市においても、協働のまちづくりが欠かせない時代となりました。したがって、協働まちづくり条例を制定し、行政主導によるまちづくりから市民参加によるまちづくりを推進してはいかがでしょうか。市長の見解を求めまして、登壇質問を終わります。 ○副議長(宮内昭三君) 市長。          〔市長 岡野俊昭君登壇〕 ◎市長(岡野俊昭君) おはようございます。それでは、野口議員の質問にお答え申し上げます。  まず、人件費と職員数の見込みについてでございますが、普通会計における平成19年度の人件費等の見込みにつきましては、一般職の人件費については約66億円、そのうち職員給与費につきましては約49億円程度と見込んでおりますが、これは予算ベースでの見込みでありますので、決算段階ではこれよりも減額となる見込みであります。なお、職員数につきましては、決算カードにおける職員数が翌年の4月1日現在の職員数となっておりますので、平成20年4月1日現在の職員数の見込みについて申し上げますと、現段階では712人程度と予定しております。  今後の職員数については、銚子市集中改革プランにおける定員適正化計画に基づき管理しておりますが、現在の極めて厳しい財政状況を考えた場合、引き続き同計画に基づいて職員数の削減を進めていかざるを得ないと考えております。また、人件費の見込みにつきましても、職員数の減に伴う人件費削減に加え、各種手当等の見直しなど、給与の適正化について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、頑張る地方応援プログラムの具体的な内容についてでございますが、平成19年2月2日、頑張る地方応援プログラム勉強会、これは自民党本部で行われました。ここに林幹雄衆議院議員の特別のお声がかりにより、頑張る地方応援プログラム勉強会を開催していただき、いち早く総務省幹部からお話を伺うことができました。これは私が参加いたしました。総務省が進める頑張る地方応援プログラムにつきましては、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対して、平成19年度から平成21年度までの3年間、地方交付税等の支援措置を講じるものでございます。  主な支援の内容といたしましては、市町村が総務省のホームページ上で公表されたプロジェクトに、それに取り組むための経費について、1市町村につき単年度3,000万円を限度に特別交付税措置を講じるものでございます。本市におきましては、今年度快適な観光環境づくり事業子育て応援事業の2つのプロジェクトを応募し、既に総務省のホームページで公表されております。  各プロジェクトの事業内容ですが、快適な観光環境づくり事業は、初日の出観光おもてなし事業、銚子観光おもてなし事業等で構成されており、子育て応援事業については、放課後児童健全育成事業、私立保育所児童処遇改善事業などで構成されております。来年度につきましては、新たに外川まちなか歩き観光案内板設置事業等を加えるなど、より銚子らしい魅力のあるプロジェクトを応募する予定でございます。これは着実に進んでおります。  次に、協働のまちづくり条例の制定についてでございますが、大変よい提案で、これは私の標榜する信頼ときずなによるまちづくりを具現化する条例であります。銚子市においては、これまで市民の自主的なまちづくり活動についてさまざまな支援をしてまいりましたが、本当の意味での協働とは、まさに行政と市民が目的を共有し、協力して地域の課題解決を図っていくことであり、またそのための理念や基本的なルールを示したものが協働のまちづくり条例ではないかと考えております。他市の例を見ますと、条例の制定に当たっては相当な期間と労力を経て、ゼロから市民とともにつくり上げております。  まちづくりは人づくりと言われるように、まちづくりには熱意と、自分のまちに住む、そういうことへの愛着を持った市民の存在が非常に重要であります。ふるさとを思う心が基本的になります。協働のまちづくり条例の制定の必要性は十分理解はしておりますが、まずは協働のまちづくりに対する職員の意識、あるいは市民の意識といったものが醸成していかなければならないと思っております。それが先決であるということでございます。住民の意見を取り入れながら、じっくり取り組んでまいりたいと考えております。これについては着実に、正確に、透明性を持って進めたいと思っております。  以上でございます。残余の部分については部長等からお答え申し上げます。 ○副議長(宮内昭三君) 副市長。 ◎副市長(合六司君) 私からは、3点についてご答弁を申し上げます。  まず、1点目でございますが、銚子再生復興起業基金事業についてご説明申し上げます。銚子市内において起業または新分野進出等、経営改革、改新を促進することによりまして、本市における雇用の確保と地域経済の発展を図ることを目的に、少なくとも1人以上の新規雇用を伴うものであることなどを条件として、平成18年度に銚子市が原資として900万円を補助し、銚子商工会議所銚子再生復興起業基金を設立いたしました。現在までに3事業者から申請を受け、本年4月、銚子起業支援育成委員会の審査を経て、そのうちの1事業者に対しまして、無担保、無保証、無利子の社債を取得することにより、300万円の支援を実行いたしたところであります。  2点目でございますが、地域創業助成金についてでございます。厚生労働省が新たに雇用創出を支援するため、国が指定をいたします地域貢献事業のほか、市町村が指定をした事業を創業する者に対し助成する制度である地域創業助成金について、市は平成18年4月1日から、食料品製造業、飲食料品小売業及び一般飲食店を地域重点分野に設定をし、助成対象事業の拡充を図り、当該制度の活用を促進しているところであります。現在のところ、本市における当該事業の申請はなく、千葉県全体でも1件の申請にとどまっております。なお、本制度は平成19年度をもって廃止される見込みでございます。  次に3点目でございまして、地域再生マネジャー事業の成果と今後のあり方についてでございますが、銚子市の主要産業である農業、水産業、観光業及びこれらにまたがる分野において、これからの銚子市に適した持続可能なビジネスモデルを創造し、これを起点に、銚子市の地域経済を活性化させるだけでなく、それぞれの産業分野における銚子ブランドを確立することを目的といたしまして、財団法人地域総合整備財団からの助成を受け、平成17年度から平成19年度までの3か年継続事業として実施をしております。今年度は特に市民との交流がふえるなど、地域再生マネジャーである寺井さんの活躍によりまして大きな成果が上がったと考えているところであります。今後は、3年間の事業の成果を地域経済の活性化に生かしていかなければならないと、このように考えているところであります。  以上です。 ○副議長(宮内昭三君) 企画部長。 ◎企画部長(鷺山隆志君) 私から何点かご答弁申し上げます。  初めに、平成22年までの歳入で、地方交付税、地方譲与税、地方特例交付金及び市税はどのように見込んでいるのかというご質問でございます。地方交付税の今後の見通しでございますが、平成19年度は49億3,000万円と50億円を下回る決算見込みであり、20年度が47億1,000万円、21年度が47億7,000万円、22年度は47億2,000万円と47億円台を推移する見込みであります。21年度に一時的に上昇に転じるのは、評価替えに伴う税収の減収を見込んでいるためでございます。また、地方譲与税はご指摘のとおり、税源移譲に伴い、今年度から所得譲与税が廃止されたことに伴い、平成19年度は前年度より5億5,000万円減少し、3億2,000万円の見込みであり、以後現在のところ制度改正の見込みがありませんので、22年度までは同額で推移する見込みでございます。  次に、地方特例交付金も平成19年度は定率減税が廃止されたことに伴い、前年度から1億5,000万円ほど減少し、5,000万円程度になる見込みでありますが、21年度までは同額で推移する見込みであり、22年度には制度改正が見込まれるため、さらに2,000万円ほど減少し、3,000万円程度になる見込みでございます。  最後に市税収入でございますが、平成19年度の見込みは、財政推計作成時の数字では87億4,000万円であり、20年度は86億9,000万円、21年度は固定資産の評価替えに伴う減収が見込まれるため83億9,000万円、22年度は83億5,000万円と毎年度減少が見込まれます。また、直近の今年度の決算見込み数値では、さらに1億円程度が減少するのではないかという見込みでございます。なお、今年度からの税源移譲に伴う住民税の増収は約5億円程度見込んでおります。  次に、やはり平成22年までの財政指標で、地方債残高、公債費比率、実質公債費比率及び標準財政規模はどのように見込んでいるのかというご質問でございますが、普通会計における地方債残高の見込みは平成19年度末で314億円、20年度末で307億円、21年度末で298億円と、20年度からは減少に転じる見込みではありますが、22年度には新高等学校整備に伴う起債が予定されているため、318億円に増加する見込みであります。また、公債費比率は地方債残高よりその年の償還額、いわゆる公債費の増減が影響する指数でございまして、平成19年度は12.6%、20年度は15.9%、21年度も同じく15.9%の見込みであり、22年度には17.4%となる見込みでございます。  また、実質公債費比率は平成19年度は15.0%、同じく20年度は16.6%、21年度は18.0%、22年度は19.2%となる見込みで、21年度以降は18%を超える見込みのため、起債の借り入れが協議制から許可制に変わる見込みであります。  なお、標準財政規模は、市税及び地方交付税の増収が期待できない中で、平成19年度の見込みは146億円、20年度は145億円、21年度は142億円、22年度は141億円と年々減少する見込みでございます。  以上です。 ○副議長(宮内昭三君) 総務部長。 ◎総務部長(大川貢一君) それでは、私のほうから2点ほど答弁させていただきます。  最初に、まちづくり応援事業の実施状況と成果等についてでございます。まちづくり応援事業の実施状況は、平成14年度は6件、平成15年度は5件、平成16年度は5件の事業を採択し、3年間で16件の市民団体等が主体的に行うまちづくりに支援をいたしました。この事業の成果につきましては、客観的な効果の把握は困難でありますが、現に多くの市民や団体が事業に携わることにより、少なからず自分たちがまちづくりの一端を担っているという意識が生まれ、また多くの一般市民が参加することにより、自分たちも取り組んでみようという意識の高揚が図られたのではないかと考えております。事業の決定につきましては公開審査会のようなものはなく、申請の内容について、公益性、現実性、自立性、独創性などの観点から要件を満たす事業を予算の範囲内において決定しております。  次に、銚子賞の状況でございますが、平成17年度には応募が7件ございまして、審査の結果、3件が銚子賞を受賞、18年度には一般分として応募の2件が受賞、また新設いたしました行政課題提案への応募の4件が受賞しており、現在9団体がまちづくり活動を行っております。銚子賞の成果につきましては、まちづくり応援事業同様、市民の自主的なまちづくりに対する機運の醸成に大きく寄与しているんではないかと考えております。公開審査につきましては、学識経験者や経済団体、行政など、15人以内の審査委員で構成される審査委員会が審査をしております。審査会は、応募団体が公開の場でプレゼンテーションを行い、審査委員が独創性、実現性、自立性、継続性などの観点から5段階で評価し、予算の範囲内で受賞団体を決定しております。  以上です。 ○副議長(宮内昭三君) 民生部長。 ◎民生部長(金塚英治君) 私からは、頑張る地方応援プログラムの中の子育て応援事業の内容についてご答弁申し上げます。  本市の子育て支援事業は、少子化や核家族化の進行等により子育てや子どもを取り巻く環境が変化している中で、放課後児童健全育成事業につきましては、放課後帰宅をしても保護者が就労等でいない小学校低学年の児童につきまして、小学校の余裕教室等を活用した放課後児童クラブで預かるものでございます。平成18年度は6か所で実施しておりましたが、平成19年度からは豊岡放課後児童クラブを新設し、7か所で実施しております。  保育対策等促進事業は、一時保育の実施、地域子育て支援センターの運営であり、平成18年度は一時保育、地域子育て支援センターをそれぞれ3か所の保育所で実施いたしました。私立保育所児童処遇改善事業は、市内の私立保育所に対し、教材の購入に要する費用について児童1人につき4,000円を補助するものであり、平成18年度は6保育所に補助をいたしました。すこやか保育支援事業は、私立保育所での予備保育士の設置、障害児保育の実施、乳児保育の実施に対し補助をするもので、平成18年度は予備保育士の設置保育所が5か所、障害児保育事業実施保育所が2か所、乳児保育事業実施保育所が2か所でございました。このほか、保育所に入所していない子育て家庭への支援として、公立保育所では所庭を開放して子育て相談や情報の提供を行っております。  以上でございます。 ○副議長(宮内昭三君) 野口勇君。
    ◆野口勇君 ご答弁ありがとうございました。また何点か質問してまいりたいと思うんです。  財政については、自分は登壇のほうで、18年度以前の内容、18年までこういうふうに下がってきたね、そして19年度から22年度までどうなっていくのかなと、財政指標や歳入歳出、あらゆる角度から分析をさせていただきました。どういう形から見ても、今後の財政というのはやっぱり厳しい内容が続くんだなということが確認できたわけです。  そこで、もう少し数字的に示してみたいと思うんですが、地方交付税ですね。平成11年度の地方交付税は79億円、市税収入は95億円、これ足しますと174億円、これは収入があったんです。平成11年度はこの2つだけで174億円。これを18年度決算で見ますと、地方交付税は52億6,000万円、市税収入は80億1,000万円、これ足しますと133億円。174億から133億引くと、41億円の収入減なんですね。平成11年から見た場合に、単年度で41億円減っているんです。今このお金があれば、銚子は本当にもう、厳しいと言いながらも市民要望にかなりの対応ができると思うんですが、こういう社会情勢になっているということが改めて浮き彫りになるわけです。  それから、地方交付税は平成18年度の52億6,000万円に対して、今年度ですね、今年度、19年度は49億3,000万円の見込みということですから、さらに去年と今年では3億3,000万円の減収になるということなので、これからも先、大変暗い見通しがあるということが、またうかがえたわけであります。市税収入、所得税の税源移譲に伴い、平成19年度は、昨年に比べ、7億円とも5億円ともいろいろ試算はあるんですが、増収を見込んでおりますけれども、その後はやはり減り続けるということですね。平成22年度は83億5,000万円の見込みとなっていると、こういう答弁がありました。こういうわけで、三位一体改革がまさに地方の財源を苦しめるっていうか、厳しい状況に追い込んでいるということも一つには言えるのかなと、こう思っています。  そういった中で、三位一体も、ただ税源移譲だけじゃなくて、違った部分でも、補助金負担の中でもカットしているんですね。その内容をちょっと確認してみますと、平成16年度には公立保育所の負担金で約1億5,000万円カットしていますね。平成17年度には養護老人ホームの負担金などで1億円の減収となって、カットされていますね。さらに平成18年度は、児童手当や児童扶養手当の負担金で700万円の削減がなされておりますと。こういうことで、これからいい意味での国の地方財政計画が見直しをされればいいんですが、とても期待できる状況にはありませんと、こういうことですから、本市としてはこれからも徹底した行財政改革が必要になるのが必然ではないかなということが改めてここで言えるわけであります。これからはやはり徹底した行政改革が必要ですよと、こういうことが言えるわけですね。  じゃ、行政改革について今まで何をやっていたのかと、こうなるんです。今まで何をやっていたか。これも大変いろいろ取り組んできたんですね。このことをちょっと申し上げてみたいと思うんですね。平成11年度から平成16年度までの6年間で、歳入で19億5,886万4,000円の自主財源を確保しましたと。そして、歳出では37億7,075万8,000円の行政コストの削減をしましたと。両方を合わせます。両方合わせますと、57億2,962万2,000円の財政効果を得ましたと。これは、6月の一般質問で返ってきた言葉です。平成11年度から16年間の6年間で約57億3,000万円の財政効果を生んだよと、こういう改革やってきましたよと、こういうことを言っていますね。  この内容をちょっと確認してみたいと思うんです。じゃ、その内容を。といいますと、歳入10億円、10億円をどうして歳入ふやしたのかなと、こうなりますよね。歳入のほうの内容は、法人税の超過課税も入っています。法人税の超過課税で9億7,000万円を見込んだわけです。これは行政改革とは言えないと思うんですね。本来ならば超過課税はとらないで、市内に中小企業が発掘できるように、さっき言ったように起業家が生まれるようにしてあげたいんだけど、銚子の場合にはここの部分に課税をかけている部分で、法人税の超過課税がこの6年間で9億7,000万入ったと、こういうわけですね。で、さらに歳出の部分ですね。歳出では、37億円の行政コストをしましたよと。その中身見た場合に、人件費が何と24億2,000万円、人件費が24億2,000万円のその中でウエートを占めているんです。  したがって、財政効果が57億3,000万円ありましたと言いましたけれども、この中で超過課税の9億7,000万円と人件費の24億2,000万円を差し引くと、6年間で23億4,000万円の削減と、こうなるわけですね。6年間を1年平均した場合に3億9,000万円と。約4億円、事務事業費の見直しで行政効果が生まれたと、こういうふうな結果が出ると思うんです。これは16年度まで。  で、17年度以降の効果はどうでしょうかと、こうなるんですね。17年度は歳入で2億6,200万円、歳出で3億9,800万円、合計で6億6,000万円の財政効果があったということであります。これも内容をひもといてみますと、歳入の2億6,200万円は、さっき言ったとおりの超過課税がほとんどなんですね。歳出では、3億9,800万円を効果出しましたよと。これを見た場合に、人件費で3億8,000万円。したがって、平成17年度の6億6,000万円の財政効果は超過課税と人件費で生み出したと、こういう結果になるんですね。じゃ、18年度、昨年度は歳入では2億7,600万円、歳出では12億4,900万円と、全体で約15億2,500万円の財政効果があったということなんですね、昨年度は。  じゃ、この15億2,500万円と、どこで生み出したかなっていいますと、やっぱり歳入の2億7,600万円は超過課税になっていますよと。で、歳出の部分の12億の削減、これは未利用地の売却や株式の売却、あるいは指定管理者制度の導入、施設管理委託料、補助金等の見直し、あるいは繰出金の見直し、経常経費等の削減などで生み出された。確かに昨年度はありとあらゆる手を使って、12億円生み出したというのはわかります。でも、でもですね、やはりこの中に人件費で6億9,000万円が入っているんです。人件費が6億9,000万円、去年、18年度に12億円、全体では15億2,500万円の財政効果があったんですが、この中で人件費が約7億円入っているんですね。こういう形を見た場合にいかに、平成11年からばあっと見た場合に、人件費が大きなその中で、財政効果の中に入っているかということなんですね。これはやっぱり、同僚議員にも、行政の方にも、市民にも理解してほしいんですね。  よく外へ出ますと、こういう負担金なら、役所の人を減らせとか、給料減らせと言うんですが、これだけ頑張ってきているんですね。頑張ってきている。その内容をもう少し詳しく述べてみたいと思うんですね。職員給与費の関係です。平成14年度、職員の給与が改正されました。2%引き下げ。14年度に一時金支給月数0.05か月引き下げ、扶養手当の引き下げ2,000円、旅費、日当廃止、一時金の成績率導入、これが14年度に実施されました。15年度、給与改定率1.1%の下げ、一時金支給月数0.25か月下げ、扶養手当500円引き下げ、55歳昇給停止、定年退職時の特別昇給引き下げと廃止、中級採用職員初任給引き下げ、特殊手当の引き下げ、一部廃止、住宅手当の引き下げ、これが15年度に行った職員に対する給料の引き下げになります。16年度、昇給3年延伸、3年間新規採用見送り、定年退職時の特別昇給廃止、これはもう昇給なしの延伸、ここにもう入っているんですね。17年度、調整手当の廃止、これも大きな議論を呼びましたけど。18年度、これは公務員給与の構造改革がありましたんで、これも銚子市も乗りましたんで、4.8%ダウン。ただし、この分は現給保証があるかもわかりませんが、それにしても4.8%落ちていますから、昇給してもお金は上がっていないんですね。こういう状況が昨年度組まれていると。これが今職員に対する状況でありますよということがやはり知っていただければありがたいなと、こんなふうに思っています。  そうは言っても、これから行革で5億、6億生み出すためには何をどうすべきか。どうしても人件費に頼らなきゃいけないと思うんですね。先ほど言ったとおり、きちっと比較したら、19年度は65.7、約66億円、人件費は66億円、昨年度は人件費71億3,000万円、今年度は約66億円、5億円下がっているのです。そうすると、その66億円の額を、職員の数字、現状の人数で分けるのか、あるいは職員を削減する、定年した場合の補充なしの削減した場合の額で分けるのか。これ労働分配率ね。額が、一つ原資は決まっている。原資を人数で分けるのか、減らして分けるのか。それは1人当たりの状況は変わってきますけれども、こういった分を労働組合と、職員組合さんですか、十分協議して、これからの人件費のあり方はどうあるべきかというのは十分議論してほしいですね。今までこれだけ我慢してきたんだから、もう正直言って組合のほうは、もう勘弁してくれと、ここまで来ていると思うんです。でも、これからの行革するためには、どうしてももう一踏ん張り、もう一つの理解を得なくちゃいけないという分では、今の経過を踏まえて、組合さんと協議していただければありがたいのかなと、このことを申し上げておきたいと思います。  そこで、人件費だけではもう行革も限界に来ていると。それならば、先ほど答弁あったように、銚子市集中改革プランの推進、あるいは今後事務事業の見直しが基礎になってくるんだろうと、こういうわけですね。事務事業の見直しも、行政評価制度から入る部分があるんですね。行政評価制度。ここが入りますと、政策の評価から入って、施策の評価、事務事業の評価と3本立てになってしまうんです。これを銚子がやるとなった場合、大変な、それこそ能力が必要となってきますんで、今回は事務事業の評価システムを導入してはどうかなと、こういうことを提案したいと思うんですね。事務事業の評価システムを導入したらどうかなと、こう思うんです。この件については、伊藤議員からも、あれは何月だっけな、提案がありまして、奈良県桜井市で取り組んだ内容が述べられておりますけれども、導入をお勧めしますが、どんなお考えか、ちょっとこれは質問としてお伺いしたいと思います。  あとは、銚子賞の関係ですけれども、これはもうわかりました。そして銚子賞ですね、これは寄附金をいただいて、予算措置をしていく。今後、その3年間なら3年間補助した、これからの銚子賞で受賞された方々が事業を運営していく場合に、うちの補助金が切れた場合に、それが終わってしまうのか。あるいは補助金が切れてもやってくれるのか、そういう部分があると思うんですね。あるいはこの事業は大変いい事業なんで、補助金切ったらそこで終わっちゃうの寂しいね、じゃもっと補助金続けようとか、いろんな今後の考えがあると思うんですけれども、銚子賞のこれからの考え方をお尋ねをいたします。  それから、銚子再生復興起業基金ですね。これは3者応募あって、1者が受けたということですね。うれしいじゃないですか。無利子で借りられるんで、どんどん借りてほしいんです。で、PRもどんどんやってほしいですね。こういう事業がありますよと。多分これは市民あるいは新しく事業を起こす方、起業家たちがどれだけ知っているか、こういう制度が。さっきも再生マネジャー事業も言ったんですけれども、空き店舗含めた銚子の再生じゃなくて、起業者をつくっていこうというふうにありますから、こういう制度をもっとPRしてほしいなと、こう思っています。そのとき、企業にPRあって、じゃ私も借りたいねって来た場合に、今900万円しか補助、基金がありませんから、出してありませんから、この基金のあり方についても、うれしい悲鳴でね、たまたま4者、5者来た場合に、基金がないときにどうするのかなというのもありますんで、そういう対応も含めて、これは質問です。ご答弁してもらえればありがたいと、こう思っています。  地域総合助成金の利用状況、これはわかりました。廃止ということですね。頑張る地方応援プログラム、これもいろいろと細かく説明していただきまして、内容はよくわかりました。この中で、支援措置には交付税措置と、頑張った成果、頑張りの成果を交付税の算定に反映するということがありますけれども、このことがどういう、具体的にどのようなことなのか、お伺いをいたします。  再生マネジャー事業、3年目ですね。今回は、先ほど答弁あったとおり、地域総合整備財団から寺井さん、寺井素子さんが常駐で銚子に来て、一生懸命ブログ等々発信をして頑張ってもらっていると。6月21日には朝日新聞にも出ましたし、11月27日には毎日新聞にも出ておりますし、地元紙の新聞にも出ております。その内容は、銚子ブランド化の確立に向けて努力していますよと。新鮮な魚や野菜の付加価値をつけるために努力していますよと。活性化を目指す取り組みについて努力していますよという部分の内容が事細かく載っておりますけれども、こういった事業というのは大変大事であると思うんですね。ブログ見た場合でも、7万2,000ほどヒットしておりますし、こういう再生マネジャー事業というのは、そこで種をまいたから、すぐ芽が出るっていうもんじゃないと思うんですね。やはり3年、5年かかる部分があるかもわからない。でも、その種を、やっぱり芽が出るようしなくちゃいけないんで、このマネジャー事業をここで、はい終わりと言っていいのかどうか、改めてその辺で今後も継続できないものかということで質問をさせていただきます。  あと、まちづくり交付金ですね。まちづくり交付金事業ですが、これはちょっと質問していなかったんですが、やはりまちづくりと関係しますので、関連して質問します。これは皆さんご承知のとおり、平成10年度から13年度までに、総事業費で14億円ですね。国、県の支出金が6億5,000万円、起債が5億6,000万円、一般財源から1億9,000万円を繰り出して、基幹事業から、提案事業から、今は市営球場の改修を行っていますけれども、この事業を5年間で仕上げると。これはもう市長も、公園づくりもあって、その駅前の公園づくりもありますから、何としても仕上げたいまちづくり交付金事業だと思いますね。そうしますと、一般財源から1億9,000万円出ますんで、そうすると、土木さんのほうで市民要望たくさんあると思うんですね。多分1,000を超す要望があると思うんです。この要望に対してそういう予算措置ができないんで、まちづくり事業に対応いっちゃう。で、市民要望に対する道路整備ができない。これもやはりちょっと心配になりますんで、とりあえずは平成16年度から平成18年度まで市民要望がどのようにあったのか、その推移についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(宮内昭三君) この際、10分間休憩いたします。          午前11時05分  休 憩                                                      午前11時15分  再 開 ○副議長(宮内昭三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 ◎市長(岡野俊昭君) それでは、野口議員の自席での質問にご答弁させていただきます。  今のお話で伺いますと、本当に銚子市の現状を、歴代の執行部の苦労、そして職員の努力を示され、労働組合にもわかりやすいような説明の仕方をされておりまして、本当にありがとうございました。まず、今自分たちが戒めを持ってかからないと、将来これが削られるんじゃなくて、削られてしまう、そういうふうな状況、生活ができなくなる状況が来てしまうという意味では、非常にソフトの中にも、やはり非常に応援と厳しさのあった内容であったかと思っております。  財政についてでございますが、本市の財政状況は地方交付税や市債など、依存財源に頼るところが多く、歳入面で市独自に財政改革をするには厳しい面があります。しかしながら、新年度に向けては、市税の徴収強化や使用料、手数料等の見直しなど、行政改革とは別に歳入の確保対策を図りたいと考えております。また、歳出面においても、事務事業の見直し等、強力に行政改革を推進し、経費の削減を図り、厳しい財政運営に対応したいと考えております。  また、内容にもありましたように、寺井素子さんの動きが非常によくて、よそ者から見た観点で答えてくれたり、実は銚子を潤すのは、観光で落としていくよそ者なんですね。その感覚。それから、若者との会話とか、その集団がよくできておりまして、大変よくなってきていると思います。やはりおもてなしの心とか品性とか、それから発想力、そして協調性、特にこの協調性において銚子は欠ける部分が多くございますので、ぜひ参考にして、今後真摯に受けとめていきたいと思っております。  次に、事務事業の見直しの具体策についてですが、現在の危機的な財政状況を考えるに、すべての事務事業を費用対効果の観点から見直し、本当に必要な事業にのみ、職員、財源などの行政資源を投入していく必要性は一層高まっていると認識しております。具体的な見直しの手法としては、行政評価や事業仕分けなど、さまざまな手法が存在しますが、現在の本市に最適と思われる手法を模索し、実施したいと考えております。  事業の評価制度の導入についてでございますが、本年度も職員で構成される事務改善委員会において、行政評価の手法を簡便化した見直し手法についての調査研究に着手しましたが、諸般の事情により現在保留となっているところでございます。翌年度には、環境が整い次第、調査研究を再開したいと考えております。また、組織の本当のあり方を再度考えていくということで、今検討していくつもりでございます。  次に、銚子賞の今後の考えでございます。銚子賞事業につきましては、協働のまちづくり推進基金を財源に行っている事業であり、現在の基金の状況から、今年度は新規の募集は行っておりません。しかし、今会議に補正予算として提案しておりますが、本年度民間都市開発推進機構による支援制度を活用し、協働のまちづくり推進基金への積み立てを予定しております。この財源を活用し、新年度銚子賞の新たな展開を計画しております。なお、今12月議会に2,000万円の補正予算にも提案させていただいているところであります。これにより施設整備などへの支援もできるようになってまいります。市としてもこうした事業をきっかけに、市民の自主的なまちづくり活動がさらに拡大していくことを期待しております。これについては今一生懸命、私たちがどうやったらこれを有効に生かせるかというところで、毎日のように協議しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(宮内昭三君) 副市長。 ◎副市長(合六司君) 私からは2点ほどご答弁を申し上げます。  1点目でございますが、銚子再生復興起業基金のPRなど、今後どのように考えているかというお尋ねでございます。現在市のホームページに掲載をいたしますとともに、地域再生マネジャーにおいて事業者の掘り起こしを実施しておりまして、今後事業者の相談を受けていく中で当該基金の活用を進めていきたいと、このように考えております。また、当該基金制度の利用希望者がふえた場合には基金の増額なども検討していきたいと、このように思っております。  2点目でございますが、地域再生マネジャー事業における今後の事業継続というお尋ねがございました。当該事業は、先ほども申し上げましたけれども、財団法人地域総合整備財団が推進しております事業でございまして、同財団による助成対象期間が最長3年間ということでございますので、市は17年度から19年度までの3年間の継続事業として実施をしてきたわけであります。今後は、本事業にかかわった一人ひとりが地域の活性化のために活動していきたいなと、このように考えているところであります。  以上です。 ○副議長(宮内昭三君) 企画部長。 ◎企画部長(鷺山隆志君) 頑張る地方応援プログラムの支援措置の一つとして、決められた成果指標を普通交付税の算定に反映するとあるが、具体的な内容はというご質問でございますが、地方交付税措置につきましては、このプロジェクトに取り組むための経費として、1市町村につき特別交付税が単年度3,000万円を限度として支援措置されるほか、行政改革指標、農業産出額などの9つの成果指標に対し、普通交付税に割り増し算定されるものでございます。なお、今年度の割り増し算定された需要額は1億4,879万1,000円であります。  以上です。 ○副議長(宮内昭三君) 総務部長。 ◎総務部長(大川貢一君) それでは、私のほうから集中改革プラン、またはそれ以外で平成19年度中において、現在までに実施した行財政改革の内容と、これから実施するものは何かということについて答弁いたします。  銚子市集中改革プランに基づき、現在までに実施した取り組みの主なものといたしましては、定員適正化による人件費の削減、補助金等の整理合理化、経常事務費の削減などがあり、また本年度もその財政効果が継続するものとして、引き続き実施しているものとして、指定管理者制度による公の施設の管理運営などがございます。また、実際の効果は平成20年度に計上されることとなりますが、使用料、手数料の全面的な見直しを行っているところでございます。また、集中改革プランの取り組み事項以外の取り組みといたしましては、平成19年4月より月額支給をしておりました特殊勤務手当を原則廃止したほか、各種行政委員や審議会委員等の非常勤特別職の報酬を平均10%引き下げるなどの見直しを実施したところでございます。  以上です。 ○副議長(宮内昭三君) 都市部長。 ◎都市部長(宮野清君) それでは、私からは平成16年度、17年度、18年度の市道の整備要望件数等についてお答えいたします。  平成16年度は要望件数1,308件、整備件数1,158件、整備率は89%、平成17年度は要望件数1,126件、整備件数1,038件、整備率は92%、それから平成18年度は要望件数1,189件、整備件数は1,106件、整備率は93%でございます。  以上でございます。 ○副議長(宮内昭三君) 野口勇君。 ◆野口勇君 答弁ありがとうございました。財政ですけれども、本当に厳しい内容、それで行革も言ったとおり、平成11年度から16年度までは超過課税と人件費において大体年間4億円生み出しました。17年度は超過課税と人件費を除けば、新しく生み出す金はなかったと。それで、昨年18年度はそこそこやっぱりありましたよと。今度、今19年度、今総務部長から答弁あって、額は示していないけれども、それぞれ事業やっていますよと。多分今回も数億円の効果が出ると思うんですね。じゃ、今度20、21、22と、5億円、5億円、6億円、7億円で、こう出さなくちゃいけないんで、これはまた行革が、どうしてもこれからも真剣に取り組まなくちゃいけないし、場合によっては人件費もこうしなきゃならないと、こういうストーリーでお話をいただきましたんで、そういう状況がよくわかりました。  先ほど協働まちづくりって、協働のまちづくりについてちょっと自席の1回目で質問しようと思ったんですが、そこをちょっと改めてもう一回質問したいと思うんです。先ほど高知市の、先ほどは県内の各市の取り組みをちょっとお話ししたんですが、ちょっと高知市の例をお話ししてみたいと思うんです。高知市は、同僚の伊藤議員と、昨年ですか、18年2月に現地行って、視察してまいりました。それで、よく担当の方から説明を受けました。ああなるほどなという部分がありましたんで、ちょっとご披露したいと思うんです。高知市は、平成13年度の高知市総合計画2001で、施策の実現に向けての仕組みづくりとして位置づけられている。平成13年6月から条例案策定委員会、これは市民の方が11名、職員の方が6名ということで設置をして、検討を進めましたと。19回にわたる策定委員会の結果、19回ですね、約20回、1年かかっていますね。1年かけて議論をしたと。その後、市長に提言書を出しますよと。提言書を出した後も意見を反映させるために、パブリックコメント、これは試行というんですかね、試しに行うパブリックコメントを実施して、これも1年ぐらいかけましたと。で、15年3月議会で議決をして、施行されたと。完成まで2年かかっているんですね。2年かかっていました。そういうことも伺いました。  その中で、その中に、多分第15条かな、市長にとありますから。その中で、第何条かの中に、コミュニティ計画について、この策定と推進についてが入っています。自分はここにやっぱり目を向けたんですね。コミュニティ計画。これは多分本市でも実施できるんじゃないかなということで着目をしたんですが、コミュニティ計画は、地区ごとに住民が一緒になって、その地区の将来像を描くまちづくり計画として策定されたそうでありました。市内の小学校区のエリアを基本としまして、26の地区で計画が策定されたそうであります。地区ごとにコミュニティ計画推進市民会議が形成されまして、地域の特性を生かしたさまざまな活動を展開しているとのことでございます。  その活動の内容ですが、一部紹介しますと、その地域によって、防災防犯を目指す地域、地区ですね、防災防犯を目指す地区は、地域の自主防災組織を立ち上げ、防災フェアを通じて防災意識の高揚に努力をしている。さらには、防犯では地域の安全パトロールなどを実施していますと。このエリアの中でですね。あるいは教育・文化を目指す地区、おれたちの地域は教育・文化を重点的にやっていこうという地域は、史跡マップなどを作成して配布し、史跡めぐりのイベントなどを実施していますと、こういうエリアもあるんですね。あるいは、地域交流を活発にする地区、おれたちの地域は交流を活発にしようという地域は、祭りやイベントをつくり上げ、住民の団結力を高めると同時に交流を盛んにする、こういう活動を実施していますと。さらには、自然環境を守り、整備する地域ですね。おれたちは自然環境に取り組もうという地域は、花壇に季節の花を植えたり、不法投棄のごみを撤去したりしているそうであります。このことを銚子に置きかえても、やはりすぐひょっと入れるような活動ではないかなと。ただし、その地域地域の住民の意識が、これは大変だと思うんですが、こういう活動を銚子も取り組んではどうかなと。  で、10数年前に、ごみとか環境の部分に基金があったんですね。その基金を生かして、銚子市きれいなまちづくり運動推進協議会、多分何人かの方は知っていると思うんですけど、こういう協議会をやりまして、市内8か所に協議会を設置をして、まちをきれいにしていこうと、軒先3分清掃やっていこうだとか、こういう運動をやりましたね。これは行政主導なんです。行政がやりましょうよと、8の地域のセッティングしまして。地域からではないんですね。やっぱり行政主導というのは、いずれはやっぱりしりすぼみになってしまうのかなと。そういった意味では、やっぱり協働のまちづくり、市民と一緒になって議論を交わして、じゃうちの地域は何をどうしようかというところに継承できる、継続できる事業がその地域に生まれてくるのかなと、このように思っています。  そのときのきれいなまちづくりの推進の協議会、私も一員として頑張ってみたものの、予算の関係等々、今はまだ個人では頑張っている方もおりますけど、団体としての組織は、多分今ないはずですね。もしあったら教えてもらいたいんですが、そういう状況になっています。ということで、この協働のまちづくり、やはりみんなで力を合わせてやるということは本当に大事だなということを改めて言えると思うんです。  そこで質問なんですが、本市としても、この条例の制定と同時にコミュニティ計画を推進してはどうでしょうかということです。市長の見解があればお聞かせを願いたいと思います。  先ほどの答弁で、事務事業の見直しですね。これは毎年予算組みますと、銚子市予算概要が出ますね。17年、18年、19年予算概要出ますから。今年度は19年度予算概要、これを見てみますと、一番最後のほうのページに、負担金あるいは補助金、あるいは交付金、負担金は299件の事業に出していますよと。合計で約21億円で出しています。補助金及び交付金ですが103件ありますよと。これは5億2,898万6,000円ですか、こういうふうに年々若干件数と数字は変わってくるにしてみても、負担金では20億円を超えるお金を出すんですね。約300件。交付金、補助金等では約100件を超える件数で、5億円を超えるお金を出すんです。こういう部分ですね、それだったら、事務事業全部見直そうってなると、銚子市だけでも多分1,000件に及ぶと思うんですね。1,000件のやつを全部洗い出しをして評価をするっていうのは、確かに労力もかかるし、大変だと思うんです。多分課長だと、そんなのやりたくないよねというのが、これは本音が出ると思うんです。出ると思うんだけれど、でやるならば、とにかく1,000まで手出せというならば、ここにあっている100件とか、299件、この分に絞り込んで評価をしてはどうかなというのが自分の提案であります。そういった意味で、もし事務事業の評価として、これは要望にとどめておきます。もしコメントあればいただきますけど。ということをしてはどうかということに、要望にとどめておきます。  次に、地域再生マネジャー事業でございますが、これも現在の派遣していただいている寺井さんが頑張っていますよと。かなりあちらこちらに種をまいていると思うんですね。種をまいていますよと。その種をこれから育てるのが地域の住民であり、市民であり、そういう方々がその種をどう育て上げるかというのは、これからの仕事であります。そのときに若干助言、費用といいましょうか、これは市長にお願いしなくちゃいけないんで、助言に、これは再生マネジャー事業が継続されれば、より効果が発揮できるんじゃないかなということで、継続を望むものであります。これも要望にとどめます。ぜひそういった意味で検討していただければありがたいと思います。  それから、まちづくり交付金事業、都市部長さんから説明ありまして、1年間、自分の記憶では大体1,300件を市民要望超えていたと思うんですね。土木さんに対する要望が1,300件を超えていると思ったんですが、17年度、18年度の実績見ると1,100台に下がってきている。これは、それだけ市民の環境が整備されたという判断していいのかどうか、これはわかりませんが、減るということはありがたいなと思っています。それにしても1,100件、1,000件を超す市民要望があります。この事業、要望、改修率は大体90%を超えていますね。92%、昨年は93%。で、今年度、来年度と続くんですが、この財政ないんで、市のそういった環境整備、道路整備を含めて予算を絞り込むと、多分要望は減らないと思うんです。要望は1,000超えると思うんですね。予算を絞り込むと、その達成してあげる改修率が下がってしまうのかなと、この辺は大変危惧するんで、改修率が下がるっていうことは、市民の不安をそこで生み出してしまうということでありますんで、ぜひそういった意味では、要望内容を十分検討されて、市民にご理解をいただくと、そういう努力をしていただきたい。そのためには財政も精いっぱい頑張って措置をしていただければありがたいと。これも要望にとどめておきます。  今何点か聞いた内容を確認して、最後にもう一回質問したいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○副議長(宮内昭三君) 市長。 ◎市長(岡野俊昭君) それでは、お答え申し上げます。  コミュニティ計画を推進してはどうかとのことでございますが、高知市では地域の特徴を生かし、提案型のまちづくりを進めるために、早くから市民とともにその地域のまちづくりを進めるための地区別のまちづくり計画、要するにコミュニティ計画を策定し、総合計画を補完する行政計画としての位置づけ、そして住民主体のまちづくりを進めているというふうに聞いております。銚子市においては、こうしたコミュニティ計画はありません。高知市の取り組みは、ある意味理想的なまちづくりの手法ではないかと思っております。こうした他市の例を参考に、銚子に合ったまちづくりを考えていきたいと思っております。そして、銚子であります青年会議所、JCとか、あるいは商工会議所の、特に意見、そしてその中の青年部とか婦人部もございます。そういったところとも会議をこれからしていかなければならないと考えております。  また、銚子の持っているさまざまな自然環境の問題、それから住民の意識の問題、そういう意味をよくとらえていかないと、企業なんか見ても、最後は住民の意識の問題ですと出ているとおり、みんなの力でっていうのがまさに協働でございます。そういう意味で協働というのは、私よく話しさせていただきます、ノーサイドの精神を、大人、要するにかなりの経験を積んだ人が示して、そして若者にそれを植えつけていく、そしてそれが教育によって子どもたちにも植えつけていくのが、私は協働のまちづくりの将来性ある行動、活動であると考えております。今後とも真剣にその面では向かっていきたいと思います。銚子をやっぱり品性のあるまちにするには、そういうことは絶対これは必要だと思いますので、私はぜひとも銚子型のものを進めていきたいと考えております。ありがとうございました。 ○副議長(宮内昭三君) 都市部長。 ◎都市部長(宮野清君) 先ほどの整備要望件数が年間で1,000件を超えていると。そういう中で、道路要望については十分に考慮してやっていただきたいというお話でございますけれども、厳しい財政状況の中でございますけれども、緊急度、それから重要度等、十分に精査しまして、市民の皆様のご要望におこたえすることができるよう、そういう形で整備を実施していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(宮内昭三君) 野口勇君。 ◆野口勇君 時間が残っていますので、若干要望を含めて、最後のご意見を述べたいと思うんです。  これは予定になかったんですけれど、先日公明党さんと伊藤議員を含めて、松江市、それから大田市に行ってきたんですね。大田市っていうのは島根県ですから。鳥取県は4市ですか。島根県は8市しかないんですね。日本でも高齢化率高いとか、財政の厳しいまちでありますんで、その行政改革というのはかなり突っ込んでいっているのかなと思って現地に足を入れてみました。それで、財政の市町村財政比較分析表というのが、これはインターネットにも出ていますから、ちょっと今回は見れないけど、ここのグラフはもう皆さんネットですぐ見れますから。これ見ると、まさに全国の平均ですね、類団の平均、自分のまちの位置づけ、4つの指標で見れるんですね。自分のまちの状況がどういう今位置にあるのかなというのがここで見れるんです。見ました。銚子は17年度まで出ているんです、ネットで。結構いいんです、銚子は。17年度見た場合に、銚子、何だそんなに予算困っているのとかね、という数字なんです。ところが、これがお金を返すものが入ってくると、この形がかなり乱れてきますね。それが今度は18、19、20になったら、左が多くなった、右が出てくるとかですね。それで、大田市見たら、ここのところのやつ、こう形になっていないんですね。形になっていないです。詳しい内容は、きょうはちょっと時間ないから避けますけれども、そのぐらい銚子市は、17年度までは何とかまだなったのかなというのがうかがえたという部分で。  で、まちづくりも、天神町、これは松江市なんですけど、DVD買ってきました。組合さんに聞くと、資料でもお金になるんですよ。はい、これ資料、1,000円いただきますと。5人ですから5,000円くださいと。では、DVDでもいいですから、DVD持っていってくださいと。くれると思ったら、2,000円くださいと。ちゃんと領収書はくれましたけど、持ってきました。DVDは、今公明党さんのほうで、あれはもう著作権がありませんから、複製して皆さんに配られると思うんですけど、高齢者をターゲットにしてまちづくりを起こしたと。で、毎月25日を縁日にしたと。そうすると、ぱらぱらなまち、シャッター通りが、25日には2,000人、3,000人、多いときで1万人来るそうです。そういう成功した例、これは大臣から表彰もらったまちなんですね。今観光バスでもそこに視察に来ているんです。そのぐらいにシャッター通りが元気になったという、そういう事例がありますんで、ちょっと紹介だけしておきます。  最後、まとめですが、来年度以降も5億円以上の財源を生み出していかなきゃならないという状況があります。そのためには、集中改革プランの推進はもちろんのことでありますが、事務事業評価をして、早急に立ち上げて、事業の成果を十分認識し、予算配分のあり方を検討されることを望みますと。まちづくりについては、まちづくりは先ほど述べたように、協働のまちづくりが不可欠な時代となっております。基本計画でも協働のまちづくりを随所で掲げておりますので、協働の言葉だけがひとり歩きするのではなく、中身のある協働にしたいものであります。そのためには、早急に条例制定をし、市民とともに元気なまちづくりを目指す努力をされることを要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宮内昭三君) 次に、三浦眞清君。          〔三浦眞清君登壇〕 ◆三浦眞清君 30分程度かかりますので、よろしくお願いいたします。市長が公表した第二次基本計画と、銚子市財政収支見通しにかかわる市長の政治姿勢について質問してまいります。  10月30日開かれた議員研修会において、市財政課から、平成19年度から23年度までの銚子市財政収支見通しが説明されました。執行部は、財源不足が来年度5億円、平成21年度6億円、22年度6億8,000万円、23年度7億円生じるという財政収支見通しを示し、これを行政改革効果必要額として、行政改革の推進に鋭意取り組んでいくと表明しました。また、12月定例市議会の開会日である12月3日には、本会議後に開かれた議員協議会で、市長から平成19年度を初年度とする平成22年度までの銚子市総合計画、銚子ルネッサンス2025第二次基本計画についてその概要が説明されました。第二次基本計画は発表されたばかりであり、十分に精査はできていませんが、これら第二次基本計画と銚子市財政収支見通しは、岡野市政のもとで進められる市政運営の大もとをなすものであると考えることから、来年度予算の編成方針と照らし合わせながら、来年度以降の予算編成と行財政運営について質問し、市長の政治姿勢を伺ってまいります。  そこで、最初に来年度予算の編成方針について伺います。国の構造改革による社会保障の削減路線は、国民の暮らしの破綻をますます深刻にしております。国税庁の民間賃金の調査によれば、年収200万円以下の人が1,000万人を突破しているとのことであります。全国的に広がる格差と貧困は、この銚子においても市民に深刻な影響を与え、市民所得は減り続け、生活苦が広がっております。納税義務者に占める年間所得200万円以下の市民は、平成15年度2万460人、構成比70%だったのが、平成19年度には2万6,609人、構成比76%になり、この5年間だけでも6,149人ふえております。定率減税廃止、老齢者控除廃止などの庶民増税や国保料、介護保険料などの負担増が市民生活を襲い、高齢者や障害者などの世帯が生活苦を強いられているという実態が見えてまいります。  本来、国が市民に生活苦を強いるとき、その防波堤の役割を果たすべき地方自治体である銚子市は、この間前市長のもとでこの自治体の役割を放棄、市の財政能力を無視して多額の借金をしました。その一方で、各種公共料金の値上げや福祉施策の廃止、縮小など、市民へのツケ回しを行い、銚子市民にとっては国の施策と合わせてダブルパンチ、トリプルパンチを受けたといっても過言ではありません。  銚子市の財政はどうでしょうか。前市長のもとでの多額の借金は、その返済のための費用、すなわち公債費を増大させました。その結果、公債費比率は平成14年度決算の9.3%から18年度の11.2%に、将来債務比率は120%から213%に増大し、借金返済の重荷を背負うことになってしまいました。銚子市での災害など、緊急時のためなどに積み立てている財政調整基金は、逆に大幅な減少になってしまいました。平成14年度決算の21億7,565万円から平成18年度決算の11億9,328万円に減少しております。この事態に、さらに国の構造改革路線に基づく三位一体改革や医療費削減のためと称する医師削減等の医療改革によって、市財政は大きく影響を受けているところであります。三位一体改革は所得税の一部が地方税に移譲されたものの、国庫補助・負担金の削減、地方交付税の縮減が強行され、銚子市ではこの3年間で15億6,000万円が減額になってしまいました。また、医療改革は市立総合病院の医師不足を招き、診療体制の縮小によって業務運営に重大な事態を引き起こしました。この支援策として、水道企業会計から病院事業会計への7億円の貸し出しが行われ、また今市議会に提案されている6億円の一般会計からの財政支援などの手当が行われつつあります。この事態も、市の財政運営を厳しいものにしている大きな要因であります。もちろんこのような状況であっても、市立総合病院が一刻も早く、地域の中核病院として市民の命と健康を守る役割を果たせるよう、経営改善に向けた努力は必要であると考えます。  以上申し上げたように、来年度予算編成に向けて、改めて銚子市政の実態を見れば、市民の暮らしの現状は、収入の目減りと税金や各種公共料金の負担増によって深刻な事態になっており、また市の財政運営も厳しさを増しているというのが実感できます。  問題は、このような実態のもとで、どのような予算編成を行うのかであります。市が策定した来年度予算の編成方針によれば、予算編成に当たっての市財政の見通しを、歳入においては市税収入の大幅な伸びは期待できず、また、国からの地方交付税等のさらなる減少が見込まれるなどで、厳しいと指摘しております。一方、歳出においては、市立総合病院の医師不足等による経営悪化による繰出金の推移が見えない中、公共施設の整備や起債償還金の増加などで、極めて厳しい財政運営が続くと指摘しております。そして、その対応として、来年度予算編成に当たっては、歳入では5年ごとの使用料や手数料等の見直しを実施。歳出では組織や施設のあり方の再検討や事務事業の見直しによる大幅な歳出削減に踏み出すとの執行部の姿勢がうかがえるところであります。  ところが、この編成方針には市財政の厳しさはるる述べられているものの、予算執行の対象者である市民の暮らしの実態については何ら触れられていないのであります。市民の暮らしや福祉を守ることを第一の仕事とする地方自治体が、来年度の予算を編成するに当たって、市民の暮らしの実態、地域経済の実態を踏まえることは当然のことであり、市職員がその点を踏まえて予算編成に臨むためには共通した認識が必要であることから、これらの記述が編成方針にあってしかるべきではないのかと考えるところであります。この点については、これからの編成方針にはぜひとも記述されるよう要望しておきます。  いずれにしましても、冒頭申し上げましたように、市民の暮らしの実態を見るとき、これ以上の負担増を強いたり、福祉サービスの切り捨てを行うことは、市民の暮らしを一層疲弊させることになり、これでは地方自治体の役割を果たすことはできないと考えます。したがって、来年度予算の編成に当たっては、市民の暮らしと福祉を守ることが地方自治体の第一の仕事であるとの立場に立って進められるよう強く要望するものであります。ともすれば財政が厳しいということが強調され、歳出抑制に主眼を置いて予算が編成される嫌いがありますが、だからといって、市民の暮らしを犠牲にしてもよいというものではないはずであります。暮らしや福祉を犠牲にして財政だけが健全になっても、それは本末転倒だと言わざるを得ません。また、銚子の産業構造を踏まえるなら、もっと地場産業振興を中心とした市の活性化に積極的に取り組むことによって、市の財政力を高めることも可能であると考えます。  そこで、まず来年度予算の基本方針について伺いますが、ここでは来年度予算編成に当たっての基本的な問題点について質問し、行財政運営にかかわる問題については2つ目の質問要旨であります財政再建を念頭に置いた今後の行財政運営についてで質問してまいります。  そこで伺います。1つ、市長は来年度予算編成に当たって、市民の暮らしの実態、地域経済の実態についてどのように把握されておりますか。1つ、市長は市民の暮らしの実態や市財政の現状等を踏まえ、来年度予算編成をどのような方針で編成していく考えか。予算編成方針の特徴について伺います。1つ、来年度予算の予算規模はどの程度と考えておりますか。1つ、どんな施策に重点的に配分するのか、重点施策について伺います。1つ、市立総合病院の経営改善のためにどのような予算を編成する考えですか。  次に、財政再建を念頭に置いた今後の行財政運営について伺ってまいります。まず、財政再建を推進する市長の基本姿勢について伺ってまいります。来年度予算の編成方針については、先ほども申し上げましたが、市長は財政再建のために聖域なき事務事業の見直しを表明し、徹底した歳出削減を行おうとしております。私は、銚子市政が財政運営の健全化に取り組むことについては異議はありませんし、むしろ積極的に行わなければならない重要課題であると考えます。  問題は、どのような立場に立ち、どのような手法でその具体化を図っていくかであります。私は、昨年の12月市議会の一般質問でも申し上げましたが、市財政を健全化していくためには、その目的はあくまでも、市民の暮らしを守り、福祉を向上させることにあるという原則を貫くことであると考えます。こんな大変なときに、少しぐらい市民も我慢をしなければ仕方がないのではないかという気持ちがあるかもしれません。私は、こういう事態だからこそ、市民の暮らし、福祉を大切にするという原則を貫くことが必要だと改めて提起したいと考えます。なぜなら、財政危機になると、しばしば市民の暮らしや福祉を犠牲にして財政再建が行われているからであります。確かに財政を再建するためには、どうやって少しでも歳入をふやすのかと、どうやって使うのをコントロールするのか等を考えなければなりません。しかし、支出をコントロールするとは、何でもいいから削減しろということではないと考えます。市民の暮らしを犠牲にしてもよいのであれば、財政支出を削減するのは比較的容易でありますが、そもそも地方自治体とは市民の暮らしを守るために存在しているのでありますから、市民の暮らしや福祉を犠牲にして財政だけが健全になっても、それは本末転倒で、意味のないことであると考えます。したがって、あくまでも市民の暮らしを守り、福祉を向上させることであるという原則を貫く中で市財政の健全化を図っていただきたいと強く要望してまいります。  そこで伺います。財政再建をどのように推進していく考えか。市民の暮らしの実態を踏まえ、暮らしを守ることを最大限優先した取り組みが求められると考えるがどうか、市長の基本姿勢についてまず伺ってまいります。  次に、財政再建を念頭に置いた今後の行財政運営について、財政再建に向けた具体的対応と、各種事業や施策の推進について何点か伺ってまいります。私は、昨年の12月市議会の一般質問で、市財政の健全化を図っていくためにやるべき課題として、大別して4つの対応策を提案し、粘り強く取り組んでいくことが必要であると申し上げました。そこで、今回改めて提起し、4つの課題に則して、市が来年度予算の編成方針や第二次基本計画で取り組もうとしている事業や施策について市長の考えを伺ってまいります。市財政健全化のための方策の一つは、自主財源をいかにして確保していくのかということであります。3点ほど伺ってまいります。  第1は、市民の懐を温め、市民所得を向上させて、自主財源である市税収入をふやしていくことであります。銚子市の地場産業を担っている大多数の市民の懐を温めるさまざまな振興策の推進によって、市民所得の向上を図り、その結果として市税収入の増加によって財政力を高めるということであります。私は、このような立場で市の活性化を図るための手法や具体的振興策についてこの間繰り返し申し上げてまいりました。また、市長も地場産業の振興と地域資源を活用した市の活性化に取り組むとの答弁をしているところであります。  そこでまず伺いたいことは、第二次基本計画において地場産業振興をどのように位置づけ、市の活性化を図っていく考えか。この点について伺います。地場産業振興との関係で、この機会に、今日的緊急問題について市長に伺ってまいります。それは、今日の原油価格の高騰による地場産業への影響とその対応についてであります。原油価格は、国際指標とされるニューヨーク商業取引所の先物価格で1バレル99ドル台を突破し、市場最高値を更新しました。国内の石油製品価格も平成16年初頭に比べて、全国平均でガソリンが5割高、軽油6割高、灯油、重油が2倍超などと、軒並み上昇しております。ハウス栽培農家、漁業者、トラック運送業者、ガソリンスタンド、銭湯、クリーニング店、燃料油を使う業者などから、これでは経営が立ち行かないと悲鳴が上がっております。原油高騰問題は、まさに市民の暮らしと地域経済を直撃し、日本経済全体の先行きにとって重大な問題になっていると考えます。価格高騰の直撃を受けている関係業者の負担を軽減する措置を国に要望するなど、市としての早急な対応を求めてまいりたいと思います。  そこで伺います。原油高騰による地場産業や燃料油を使う業者などへの影響についてどう把握されているのか。また、市としてどのような対応を行っているのか、この点について伺います。  第2は、市税や各種公共料金の滞納処理をどう進めていくのかであります。私は、平成18年度決算における市税や各種公共料金の滞納の状況について、人数と金額を調べてみました。例えば市税の場合、約8,000人で17億6,740万円。国保料の場合、3,989人、12億1,860万円。市立総合病院の医療費一部負担の未収金の場合、10月24日現在の18年度分が496人、1,917万円。市営住宅家賃の場合114人、2,862万円。学校給食費の場合、小中学校合わせて106人、246万5,000円。という状況であり、その多くは生活困窮によるものと思われます。このような状況のもとで、これらの収納率の向上を図ることは、市財政を健全化させていくために取り組まなければならない課題であると考えます。ここでも問題は、どのような手法を用いるのかであります。滞納者への対応については、この間吉田議員や私が一般質問で取り上げ、徴収の猶予措置、減免措置、滞納処分の停止措置など、法律や条例にある税や各種公共料金の滞納に対する配慮措置とも言うべきものの積極的活用を図るよう、また市民の生活再建を第一に考え、市民との人間関係、信頼関係をつくることが何をおいても重要であると要望してまいりました。  しかしながら、市の答弁は総じて、「個々の事案により対応している」というもので、とにかくも納付相談に来ていただいてから対応するというものでありました。しかも、来年度予算の編成方針では、市税については「滞納整理に全力を挙げて取り組み、徴収率の一層の向上に努めること」。使用料、手数料及び負担金については「減免基準の見直しにも着手し、みだりに軽減措置を行わないで収入の確保に努めること」。収入未済になる税や公共料金は、「延滞金の賦課徴収を徹底すること」などと、歳入確保策が示されております。何か、強制力を踏まえた滞納処理を強化するようにうかがえるところであります。  私は、納税は国民の義務とはいうものの、滞納処理を行い、収納率を向上させるには、市民の生活再建を第一に考え、市民との人間関係、信頼関係をつくることが何をおいても重要であると考えます。そして、この立場で滞納処理に当たっていただきたいと要望するものであります。なぜなら、滞納者の多くは、先ほども申し上げましたように、失業や倒産、病気などで生活困窮が最も多いというのが実態であり、払いたくても払い切れないというのが多くの滞納世帯の実情であると考えるからであります。  そこで伺います。市税や各種公共料金の滞納処理に当たっては、市民の生活再建を支援するという立場で対応し、収納率の向上を図るよう要望しますが、この点について市長の考えを伺います。  第3は、電柱、電話柱の道路占用料の引き上げなどで、大企業に応分の負担を求めることであります。昨年の12月市議会の一般質問でも申し上げましたが、これまでの市政は、市民に直接負担を及ぼす使用料等については短期間の中で見直しを行い、小まめに値上げを行ってきておりますが、事大企業にかかわる使用料についての対応は極めてにぶいというのが私の率直な感想であります。市財政が厳しいというのであれば、これらの企業にも、収益にふさわしい応分の負担をしてもらうことが必要ではないでしょうか。  そこで伺います。来年度予算も含め、速やかに電柱、電話柱の道路占用料の引き上げを要望いたしますが、その点について伺います。  市財政健全化のための私の提案の2つ目は、民主的で効率的な行財政運営と行政機構の確立であります。限られた財源を市民生活向上のためにいかに有効に活用していくのかという課題であります。それは、市民の願いにマッチした施策の採用、本市の進めようとする事業に見合った国、県の補助事業の計画的な確保など、効率的な行財政運営の推進であります。そして、これらの担い手であるマンパワーが十分な力を発揮できる人事政策、研修のあり方、行政機構の改善などが、民主的に継続して維持されていくことが必要であると考えます。財政健全化の目的は、先ほども申し上げたように、あくまでも市民の暮らしを守り、福祉を向上させることにあると考えます。だとするならば、市の行財政運営のすべてを市民生活の向上のために、そして市民に親切で役立つ市役所に改革していくことこそが行政改革の本来の姿ではないでしょうか。「財政が厳しいから経費節減」をと強調して、市民の理解と協力なしに市民サービスを縮小したり、市職員のマンパワーが十分な力を発揮できなくするような行政機構いじりや節約策を、一部の職員の判断で実施するようなやり方を採用するようなことになれば、職員が一丸となって財政健全化のために取り組むことも、また市民の理解と協力も得られず、むしろ収入が減り、行財政運営における無駄が生じるような結果になりかねません。  市役所のあり方について、市民の側から考えてみましょう。市民が市役所に求めているのは何でしょうか。それは、市民の願いや要求を尊重し、その実現のために働いてほしいということ、市役所の仕事が本当に市民の利益になる方向で進められ、親切でてきぱきと気持ちよく処理されるということ、こういうことではないでしょうか。この市民の望む方向での行政組織、機構づくりと行財政運営こそが、自治体として絶えず行うべき行政改革の目的と内容であると考えます。そして、何と言っても重要なことは人づくりであります。市民の意思を尊重し、市民の意思の実現を図るために誠心誠意働く職員づくりであると考えます。ですから、地方自治体が行う行政改革はあくまでも手段であり、その目的は住民の福祉の増進を図るという地方自治体の本来の役割を果たす上で、これを推進するにふさわしい効率的で民主的な行政機構づくりであり、市民の納めた税金が市民のために効果的に使われるような行財政運営をいかに行うのかという点にあると考えます。こうしてこそ、限られた財源を効率的に市民サービスの向上のために活用できる行政機構が確立され、市民の理解と協力を得て財政健全化の取り組みを推進することが可能となるものと考えます。  しかしながら、来年度の予算編成方針や第二次基本計画を見てみますと、財政が逼迫しているからとの理由が強調され、あっと驚くようなことがここそこにちりばめられているのであります。こんなことが市民への十分な周知と理解を得ずに進められることになったなら、一体何のための、そしてだれのための財政健全化なのかと、大きな疑問を持つところであります。  そこで伺います。1つ、市長は来年度の予算編成方針に示された、例えば「事務事業の見直しによる大幅な歳出の削減」とか、「市単独で実施する団体等への運営費等の補助は原則として廃止」とか、「市が単独で実施する扶助費の給付は統合、廃止または給付条件の見直し」などについて、「財政が逼迫しているから経費節減のため」との理由で実施することに違和感を持ちませんか。また、事前に関係者等への周知や理解を得るための対応はなされる考えでおりますか。1つ、編成方針には、「銚子市集中改革プランに掲載の施設のうち指定管理者制度の未導入の施設については、再度早急に検討すること。また、未掲載の施設も含め、未導入施設の管理形態の見直しを早急に実施し、直営管理の廃止を検討すること」と、公共施設の運営形態の見直しが記述されておりますが、一体どんな施設をどのように見直そうとしているのか、この点について伺います。  市財政健全化のための私の提案の3つ目は、今日の経済状況のもとで、市の行う公共事業や各種施策を地域経済の活性化に連動するよう重点的に取り入れるということであります。すなわち市が行う各種施策によって、市民に税金が還元されるような取り組みを重点的に行うということであります。まず、市が行う公共事業を地域経済の活性化に連動させていくという点で、公共施設の整備計画をどう進めていくのかは極めて重要であります。  そこで、第二次基本計画に示された公共施設の整備計画について、端的に伺ってまいります。第1は、ごみ処理のための施設整備についてであります。ごみ処理については、今年度の施政方針で、ごみの効率的な処理を推進するため、東総地区広域市町村圏事務組合を事業主体として、焼却施設の建設に向けて事業を進めると述べ、予算への負担金の計上や基金の積み立てを行うなど、具体化に向け動き出したことは周知のことと思います。しかしながら、焼却施設の建設候補地が白紙になったと伺っております。このため広域化によるごみ処理ではなく、自前で処理する方向に変更されたのではないのかと考えておりましたが、第二次基本計画では「県の策定した『ごみ処理広域化計画』に沿って、本市、旭市及び匝瑳市で構成する東総地区で広域ごみ処理施設の整備を行う」となっているところであります。そこで伺いますが、ごみ処理施設の整備については、建設候補地が白紙となったと伺っているが、今後の対応はどうなっておりますか、伺います。  第2に、消防庁舎の整備について伺います。銚子市における火災や台風、地震などの自然災害時の消防や救急・救助体制の拠点である消防庁舎が老朽化し、速やかな建てかえの必要性が指摘されてから相当の時間が経過しております。地震発生によって庁舎が崩壊するようなことになったら、それこそ大変であります。一刻も早く庁舎の建てかえが必要であると考えます。第二次基本計画では、庁舎を移転、新築すると計画化されておりますが、どのように整備しようとしているのでしょうか。  そこで伺います。消防庁舎の建てかえについてどう対応する考えですか、伺います。  第3は、教育施設の整備についてであります。第二次基本計画には、教育施設の整備計画として多くの事業が上げられております。この中にある幾つかの整備事業について、端的に伺ってまいります。1つ目は、第四中学校校舎改築事業でありますが、老朽化した第四中学校校舎の改築と旧若宮小学校校舎を中学校用に改修するという計画でありますが、実施時期と整備事業費はどうなるのでしょうか、この点について伺います。  2つ目は、学校給食センター整備事業であります。既存施設の老朽化に伴い、新たな共同調理場をPFIの活用で整備するということですが、どのような理由からPFI方式を採用することになったのか。設置場所はどこを予定しているのか、この点について伺います。  3つ目は、総合運動公園の整備検討が上げられておりますが、この計画の概要について伺います。  4つ目は、耐震化促進事業であります。学校施設の耐震診断及び改修を行い、より安全で安心な学校づくりを図る事業とのことでありますが、これまで耐震診断等を実施してきたと伺っておりますので、その取り組みの結果と今後、どの程度のスピードで改修等の事業を進めていくのか、この点について伺います。  最後に、学校施設吹きつけアスベスト等撤去改修事業について伺います。小中学校の一部の校舎などに使用されているアスベスト含有吹きつけ材などを適正に撤去する事業となっておりますが、私は以前、アスベスト問題が発生したとき、市内の学校施設の状況について質問したことがあります。このとき、学校施設にはアスベスト含有吹きつけ材は使用されていないとの答弁だったと記憶しておりますが、一体どうしたのでしょうか。いずれにしましても、速やかな撤去が求められます。調査結果と今後の対応について伺ってまいります。  市財政健全化のための私の提案の4つ目は、高い金利の地方債の早期償還であります。低い金利への借りかえや繰上償還によって、財政負担の軽減を図っていくことであります。とりわけ現在、国として超低金利策をとっていながら、政府債を高金利のまま借りかえを認めないということは問題であります。この間、高金利の縁故債や企業債など、少なくない起債の借りかえを行ってきていることについては承知しており、それなりの財政効果を生じさせていると考えております。今後とも国に対して早期償還が可能になる措置を講じるよう求めるとともに、借りかえや繰上償還等による財政負担の軽減化に取り組むよう要望いたします。  そこで伺います。高い金利の地方債の早期償還について、この間の対応とその効果はどうなっておりますか。今後の取り組みについてはどうする考えですか。  以上について質問し、登壇質問を終わります。 ○副議長(宮内昭三君) この際、休憩いたします。午後1時15分から再開いたします。          午後 零時17分  休 憩                                                      午後 1時15分  再 開          〔副議長、議長と交代〕 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(岩井文男君) 市長。          〔市長 岡野俊昭君登壇〕 ◎市長(岡野俊昭君) それでは、三浦議員に対する質問にご答弁申し上げます。  市民の暮らしの実態、地域経済の実態についての所感と予算編成の考え方についてでございますが、市民の暮らしの実態については、高齢者に対しては住民税の賦課や後期高齢者制度の導入などにより、また障害者に対しては障害者自立支援法の導入により、年々厳しくなっていることは理解しております。また、地域経済の実態につきましても、原油価格の高騰に伴う物価上昇等で厳しさを増していることも理解しております。新年度の予算編成については、予算編成方針にも記載してありますが、歳入の増加が見込めない中、将来に向けて持続的に発展するための健全で安定した財政運営を行うため、銚子市集中改革プランの着実な推進だけでなく、組織や施設のあり方の再検討や事務事業の見直しにより大幅な歳出の削減が必要であると考えております。そのためには、非常に厳しい財政状況の中では市民サービスに影響が出ることも予想されます。  三浦議員の質問が続いてありますので、順が多少前後しますけど、ご了承ください。双葉小学校の整備も終わり、新年度は新規の大規模事業は考えておりませんが、継続事業ではありますが国体仕様の野球場の完成や関連道路及び市街地などの整備、新高校の建設などを進めてまいりたいと考えます。また、歳入の確保が厳しくなっている財政状況で、平成20年度は今後の銚子市を持続発展させるための我慢の年だと考えており、強力な行政改革を推進しなければならないと考えております。なお、予算規模については現在編成中ですので、どの程度になるかは不明ですが、行政改革の進捗により19年度よりは減少すると思われます。  市立総合病院の経営のための予算について、市立総合病院への繰り出しは上限9億円を想定しておりますが、健全化計画の着実な実行で繰り出しが減少してくれることを期待しております。しかしながら、収支見通しでは5億円の行政改革効果を生み出さなければ、新年度の予算編成は非常に厳しくなる見込みでありますので、副市長名による行政改革通知に対しての、各課の報告内容を検討し、さらなる行政改革の推進に努め、予算編成に臨みたいと考えております。また、今後の予算の執行についても、早目に決算見込額を各課から徴し、必要最低限の支出にとどめるよう徹底を図り、翌年度への繰越金が1円でも多く出せるように指導してまいりたいと考えております。なお、今年度の決算見込額を参考に、収支見通しについても随時修正を加えてまいります。  次に、財政再建の推進についてでございますが、本市の財政状況は、地方交付税や市債など依存財源に頼ることが多く、歳入面で市独自に財政改革をするには難しい面があります。しかしながら、新年度に向けては、市税の徴収強化や使用料及び手数料等の見直しなど、行政改革とは別に、歳入の確保対策を図りたいと考えております。また、歳出面においても、事務事業の見直し等、強力に行政改革を推進し、経費の削減を図り、厳しい財政運営に対応したいと考えております。  地場産業の基本的な考え方についてでございますが、地場産業の振興というのは非常に重要なことであると考えております。地場産業振興策の基本的な考え方といたしましては、既存産業間の連携や新規産業の創出を促すとともに、民間活力を積極的に活用して、銚子ブランドを確立することにあると考えております。私自身も出張先や講演会などで、機会があるごとに、大いに地場産業のPRをしているところでございます。  具体的な施策としては、産業振興協議会開催による異業種間交流の促進、これは昨年11月から7回開催されております。銚子再生復興起業基金の活用による起業家の発掘、育成、これは3事業者からの申請、うち1件は支援決定しております。地域再生マネジャーの効率的な活用、本年度は市内に常駐し、活動しております。先ほどの寺井さんのことでございます。昨年11月に第1回千葉ブランド水産物に認定された銚子つりきんめを本年7月開催のきんめだい祭りでPRをしております。本年10月に東京築地の食育祭りにおいて、銚子サンマのPR、安心安全なちばエコ農業推進についてのPRなどに取り組んでまいりました。また、バランスよく発展してきた本市の産業を磨き上げ、銚子ブランドを確立するため、市内だけではなく、首都圏でも本市の地場産品のPRに努めるとともに、県の補助事業である園芸王国ちば強化支援事業を活用し、生産者の経営安定を図ってまいります。バランスのとれた地場産業を生かし、農業、漁業などの各産業が連携していくことが重要であると考えております。  なお、今後銚子の優位性を生かした政策としては、銚子の高い食糧自給率や強固な地盤など、防災に関する優位性を生かした国家の食糧備蓄基地や防災拠点、緊急活動拠点の誘致など、それらについてPRを働きかけることを行ってまいりたいと思っております。  次に、補助金や扶助費を予算編成方針の中で見直すとのことでございますが、現在極めて厳しい財政見通しの中、職員や財源といった本市の行政資源もできる限り切り詰めざるを得ず、これまで実施してきた事務事業に対する見直しも避けられない状況にあります。できることなら、分野や業務を絞り込んだ上で見直しを図りたいところですが、これまでにも毎年の行財政改革の取り組みの中で厳しい事務事業の見直しを繰り返してきたこと、また今後の財政見通しを考慮して、いわゆる聖域なき見直しをせざるを得ないと判断したところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。  しかし、事務事業に対する見直しを行う中でも、事業の優先度や費用対効果に十分配慮しつつ、できる限り市民サービスの低下につながらないような行財政運営を図っていきたいと考えております。また、曲がりなりにも市民サービスに影響を及ぼすような事務事業を廃止、縮小する場合には、必要な調整や周知期間などを設けたいとも考えております。  次に、消防庁舎の建設についての見解でございますが、消防庁舎・防災市民センターの建設については第二次基本計画にも盛り込み、これまで消防庁舎・防災市民センター建設検討準備委員会を消防本部内に設置して、建設候補地、庁舎の機能等について検討してまいりました。しかしながら、現在は消防の広域化を推進する国の動きがあり、先ごろ千葉県から現在の県内31消防本部を7本部に統合する案が示されたところであります。この消防の広域化は、各市町村の合意に基づき、平成24年度を目途に広域化する計画となっており、銚子市としましては関係市町と協議、検討を行うとともに、その動向を見据えながら、署所の適正配置及び庁舎の建設について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。残余の部分については部長等からお答え申し上げます。 ○議長(岩井文男君) 副市長。 ◎副市長(合六司君) 私からは、原油高騰の関連でご質問がございましたので、ご答弁を申し上げます。  原油高騰による地場産業や事業者への影響と市の対応というお尋ねでございます。原油の高騰は、直接的な石油、灯油などの石油精製品はもとより、食料品など、私たちのあらゆる経済活動、生活に大きく影響を与えるもので、今後の市民生活に悪影響を及ぼさないものか、憂慮をしているところでございます。特に、日々の経済活動をされている事業者の皆様方におかれましては、この状況が続くことは、その収益に重大な影響を受けるものと懸念をしております。  まず、中小企業等への影響と対応についてでございますが、本市におきまして、銚子市中小企業資金融資条例に基づきまして、中小企業者に対し運転資金などを融資しているところでございますが、この本年度融資額は11月末では40件、2億6,030万円であり、昨年同月末の10件、5,433万円と比べますと30件、2億597万円増加しているのは、このような影響が多少でもあるものかなと、このように考えておるところであります。  このような状況の中で、当該融資制度は本市の中小企業者に対する一つの支援策になっているものと考えております。また、国においては、中小企業金融対策支援といたしまして、政府系金融機関からの借入金に係る既往債務に関し、個々の中小企業者の実情に応じて、返済条件の緩和、政府系金融機関、民間金融機関に対し原油等の価格上昇に伴う影響に配慮するよう要請をするなど、対策を講じているところであります。いずれにいたしましても、商工会議所など経済団体と連絡を密にしながら、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。  次に、農水産業への影響についてでございますが、まず農業についてでございます。本市の農業は、キャベツや大根などの露地野菜が中心でありまして、石油高騰による農家の影響は、温度管理が必要なイチゴなどの施設栽培農家で、これから出荷の最盛期を迎え、コスト管理面での厳しい経営状況が続くものと思われます。イチゴ施設栽培農家の例で算出いたしますと、面積20アール当たり、これは600坪ですが、ハウスの規模の場合、年間のA重油消費量約5,000リットル、現行価格リッター当たり80円で、高騰前のリッター当たり65円で比較をいたしますと、リッター当たり15円の値上がりということになりまして、一シーズン約7万5,000円のコスト増ということになります。省エネ対策といたしまして、ハウスの多層被覆による機密性の保持や夜間と日中の温度差設定の変温管理などによりまして、20%前後の重油量の削減が図られるものと思われます。今後国、県の補助制度等を見きわめながら支援策を検討していきたいと、このように考えております。  次に、漁業でございますけれども、漁業を取り巻く環境は、資源の減少、そして魚価の低迷、就業者の高齢化など、厳しい状況が続いております。この中にあって、燃油価格が平成16年3月ごろと今年の12月時点で約2倍に値上がりをしております。漁業経営者は省エネや経営改善に努めておりますけれども、もはや自助努力の限界を超えているのではないかと、このようにも思っております。市におきましても、近代化資金などの金融対策に対する利子補給を推進してきたところであります。このような現状を踏まえまして、本市は特定第三種漁港市長協議会等を通じまして、国への支援要請を行っているところであります。  さらに、本日、きょう13日でございますが、全漁連及び大日本水産会が主催する燃油高騰対策の全国集会が東京で開催をされ、漁業関係者が国へ陳情に行っているところであります。今後も全国漁港漁場協会や特定第三種漁港市長協議会を通じまして、燃油高騰に関する早期支援策につきまして国へ働きをかけていきたいなと、このように思っているところであります。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 企画部長。 ◎企画部長(鷺山隆志君) 私から、高金利の地方債の繰り上げ償還の対応と成果についてご答弁申し上げます。  平成19年度は一般会計の当初予算で、借り入れ利率6.0%以上の起債の借りかえの予算措置を4億8,760万円ほど計上したところでございますが、対象利率が7.0%以上となったことから、借りかえが不可能となりました。しかしながら、企業会計分の下水道事業、水道事業及び病院事業には7.0%以上の起債残高があるため、行政改革を前提条件として借りかえが可能となる見込みで、現在事務を進めているところでございます。借りかえ額は、3会計で今年度17億1,600万円ほどございまして、効果額は3会計で2億6,000万円程度あると思われます。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 総務部長。 ◎総務部長(大川貢一君) それでは、私のほうから2点答弁させていただきます。  最初に、市税や各種公共料金の滞納整理に当たっては、市民の生活再建を支援する立場で対応し、収納率の向上を図ってはということにつきましては、市税や各種公共料金の滞納原因は、具体的に個々さまざまでございます。市税につきましては、現在滞納者に対しまして、悪質滞納者を別といたしまして、納税意思がありながら諸事情によりまして納期内に納付できない方には、平日のほか、休日または夜間、納付相談を開設し、年度内に納付していただけるよう分割相談を行っております。また、他の公共料金等につきましても、それぞれの窓口で納付相談によりまして滞納の対応を行っているところでございます。  次に、平成20年度予算編成方針で、指定管理者制度の導入に関し、集中改革プランに未掲載の施設を含め、未導入施設の管理形態の見直しを早急に実施し、直営管理の廃止を検討することとあるが、未掲載の施設には何があるか、また直営管理の廃止とはどのようなことかということにつきまして答弁申し上げます。集中改革プランに未掲載の施設といたしましては、農村広場、青年館、スポーツコミセン、地区コミセン、農村婦人の家などのほか、厳密には公の施設に属さない一部の清掃衛生関連施設など、文字どおり集中改革プランには掲載されていないあらゆる施設を想定しております。一部公の施設を集中改革プランに掲載しなかった理由といたしましては、平成18年4月から指定管理者制度導入において、コスト比較等を実施した結果、制度導入のメリットが見込めなかったことから、それらの施設につきましては当面一部業務委託による対応としたことによるものでございます。  また、直営管理の廃止の検討とは、それらの施設の管理形態をさまざまな方向から再検討いたしまして、指定管理者制度の導入や管理運営に係る一部業務委託の実施等を幅広く検討するものでございます。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 都市部長。 ◎都市部長(宮野清君) 私からは、道路占用料とごみ処理施設整備に関して、2点のご質問についてお答えいたします。  1点目の電柱、電話柱の道路占用料の引き上げについてのご質問でございます。電柱、電話柱の道路占用料につきましては、国土交通省が道路占用料制度に関する調査報告書をまとめ、占用料の見直しを行っているところであります。銚子市においても、国の占用料の改定を待って、国に準じた改定を検討してまいります。  次に2点目は、ごみ処理施設の整備については、建設候補地が白紙となったが、今後の対応はどうなっているのかというご質問でございます。ごみ処理施設整備については広域3市で実施するため、ごみ焼却施設建設候補地を選定し事業を進めてまいりましたが、候補地周辺住民の同意が得られず、旭市遊正地区での建設は断念することとなりました。今後は3市で協議し、新たな建設候補地の選定を行っていく予定であります。また、銚子市の現有のごみ処理施設は老朽化が進んでおりますが、ごみの減量化、施設の修繕等により施設の延命化を図り、広域での新施設稼働へつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(岩井文男君) 教育部長。 ◎教育部長(大山秀樹君) それでは、私のほうからは第二次基本計画における教育施設の整備についてという質問、5つの質問についてお答えいたします。  第四中学校校舎改築事業につきましては、平成20年4月から新双葉小学校が供用開始することに伴い、現双葉小学校があきますので、当面はその校舎を使用することとします。その後、総合的な整備につきましては、小中学校の再編計画に基づき、施設規模等を検討の上、整備を進めていきたいと考えております。  2つ目の学校給食センター整備事業について、PFI方式を採用することにつきましては、公共施設等の設計、建設から、維持管理、運営までを民間の資金、経営能力、技術的能力が活用でき、効率的かつ効果的な行政サービスを提供できる可能性と事業コストの削減、事業期間均等払いによる財政負担の平準化を図れることから、PFI方式を採用したいと考えております。建設場所につきましては、学校給食衛生管理の基準などのさまざまな要件を考慮しながら考えてまいります。  3つ目の総合運動公園の整備検討につきましては、今後候補地、財政面等を考慮し、中長期的に検討してまいります。  4つ目の教育施設の耐震化事業につきましては、昭和56年以前に建設された耐震診断が必要な施設は73施設あり、そのうち39施設について耐震診断を実施済みでございます。残り34施設につきましては、平成18年度に耐震化優先度調査を実施しました。今後、順次耐震診断を実施していくとともに、小中学校の再編計画に基づき、継続して使用する校舎については、必要に応じて耐震補強工事を実施していく予定でございます。  最後のご質問でございますが、学校施設の吹きつけアスベスト等撤去改修事業につきましては、昭和62年9月議会で、三浦議員からの質問に対し、当時の基準がアスベストの含有率が5%以上となっていたことから、教育施設の基準を超えたアスベストの使用はないとの答弁をした経緯がございますが、現在の基準はアスベスト含有率0.1%超となっておりますため、平成17年度に実施したアスベストの使用状況調査の結果、アスベストを含む吹きつけ材の使用が確認されている施設は、小学校が6校、中学校が5校、高校が2校でございます。今年度は、銚子西高の校舎の一部についてアスベスト撤去工事を実施しており、今後も順次撤去工事を実施していく予定でございます。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 三浦眞清君。 ◆三浦眞清君 質問が多岐にわたりましたが、時間の関係で、質問をとりあえず絞ってまいります。  とりわけ財政健全化の方策の4つ、私の言った4つのうち、自主財源をいかにして確保していくのか、その中で市税や各種公共料金の滞納処理をどう進めていくのかという問題点についてまず伺います。私の質問に対する答弁や同僚議員の答弁でも、この滞納処理については、行革と違うんだというような趣旨の答弁がされたように記憶しておりますが、私が登壇でも述べたような点から見れば、まさにこれも行政改革の一環だという視点を持たないと、いわゆる市民の理解を得ている滞納処理の取り組みというのができないのではないかと、そういう点も感じましたので、この点についてまず私の意見を述べて、市長の考えを伺ってまいります。  登壇では、平成18年度決算における市税や各種公共料金の滞納分の人数と金額を示しましたが、不納欠損についても私調べてみました。不納欠損の理由が、生活困窮のためという人数と金額であります。ですから、改めて申し上げますが、支払い能力がある中で滞納しているという悪質滞納者ではありません。あくまでも生活困窮と執行部が認めて不納欠損にしたケースであります。市税の場合、全体で7,700万円の不納欠損でありますが、このうち生活困窮が理由のケースは2.7%の211万円であります。国保料の場合は1億9,750万円で、このうち生活困窮によるケースは約27%の5,330万円であります。市立総合病院における医療費一部負担の不納欠損は7,550万円で、このうち生活困窮によるケースが35.9%の2,710万円であります。このように、不納欠損における生活困窮を理由としたケースは少なくないわけであります。この場合は、私は払いたくても払い切れない、そういう市民の方が多いというふうに考えざるを得ません。この方々に少しでも市税や各種公共料金を納付していただく、そういう滞納処理のあり方が私は必要ではないのかと考えます。担当者からは、やっているよというおしかりの言葉があるかもしれません。しかし、この間の一般質問での答弁を聞く限りでは、私は不十分であると言わざるを得ないんです。  私は、登壇質問でも申し上げたように、市税や各種公共料金の滞納処理を行い、収納率を向上させるためには、市民の生活再建を第一に考え、市民との人間関係、信頼関係をつくることが何をおいても重要である、このことを重ねて申し上げてみたいと思います。いわゆる太陽政策を採用すべきだという考えであります。例えば9月市議会でも提案をし、部長が検討を約束した納税催告書等を送付する際に、法律等に規定されている納税の緩和措置や分割納付などについて記載し、納付相談に来やすくする対応、これもその一つであります。  私は、今回減免制度をもっと積極的に活用することによって、滞納者をつくらず、結果として不納欠損を減らし、収納率を上げるよう提起したいと思います。市税や国保料などは、前の年の所得で金額が決まるために、失業や病気などで、前年度に比べて収入が減った場合、支払い能力が低くなるのは当然であります。この場合、減免制度を活用すれば、例えば国保料のケースでは所得割だけが減額措置になり、若干国保料が軽減されることになります。しかし、市民にとっては、少しでも軽減されたことによって、納付意欲は軽減される前と比べて増すんではないでしょうか。このように市民の生活再建を第一に考え、市民との信頼関係を醸成しながら納付相談を行っていくことによって、私は生活困窮の理由から不納欠損になっている部分の収納が可能になってくるんではないか、このように考えます。  ところが、来年度予算の編成方針では、先ほど市長も歳入確保のためと言って、使用料、手数料及び負担金については、減免基準の見直しにも着手し、みだりに軽減措置を行わないで収入の確保に努めると、こういうふうに述べています。これでは、むしろ市民との間の不信の溝を深くするものでしかないと私は思えるのです。  そこで伺いますけれども、減免制度をもっと積極的に活用することによって滞納者をつくらない対応すべき、このように要望しますが、この点についての考えを伺います。  ところでですね、昨日も同僚議員から質問がありましたが、私市民税等の滞納者の中には、生活困窮から多重債務被害者になっている市民も多いというふうに考えます。そこで、私は今年の6月市議会の一般質問で、市役所に多重債務の窓口をつくり、関係する部や課が連携して多重債務被害者の救済に当たるよう要望いたしました。昨日の質問でもそういう質問がありました。このとき、私は多重債務被害者に対する相談活動と、生活支援に積極的に取り組んでいる地方自治体について、例を挙げて話をしました。昨日もありましたね。この自治体では、多重債務の整理によって、被害者の生活再建を支援するとともに、市税等の滞納を解決していく、そういうことも紹介いたしました。副市長は、私への答弁に対して、銚子市における多重債務の相談件数が平成16年度32件、17年度49件、18年度56件、昨日の質問に対する答弁では19年度が35件ですか、あるという状況を紹介しながら、市民の生活支援にもなり、行政にとってある面メリットも出てくるので、連携した窓口を国のマニュアルに沿って早目につくりたい、こういうふうに述べました。私は、市税等の滞納処理を市民の生活再建を支援する立場で進めるなら、多重債務被害者を発見し、多重債務の相談にも積極性を発揮できると、このように考えます。  そこで伺いますが、役所内に多重債務の相談窓口の開設や市役所内部のこの問題に対するネットワーク体制の確立について、速やかに実現するよう重ねて要望いたしますが、この間どのような検討と取り組みがなされてきたのか、この点について伺ってまいります。  次に、第二次基本計画に示された公共施設の整備計画について、執行部の答弁を踏まえて再質問いたします。ごみ処理のための施設整備についてであります。広域処理の方向で進めるということ、その点はわかりました。しかし、以前にですね、一般質問の中で、焼却施設の総事業費は約160億円と見込んでいるとのことでありました。私これを単純に3つの市で負担することになると、少なく見積もっても銚子市の負担は60億円を優に超えることになり、大変な財政負担になると指摘したことがありました。  私どもはこの間、溶融炉方式を採用した習志野市の芝園清掃工場を視察してまいりました。これまでの方式に比べて建設費が割高になるとの説明を受けたところであります。広域処理で進めるということでありますけれども、膨大な財政負担をどのようにして賄うのか、この点疑問に思うところであります。  そこで伺いますが、現在銚子市ではごみの資源化が促進され、今後ごみ量の減少傾向が期待される中で、広域処理方式よりも市独自の焼却場建設のほうがコスト面で有利ではないのかと、このように考えますが、どう試算されておりますか、この点について伺っておきます。  2つ目、消防庁舎の整備についてであります。これも広域化という中で、今後協議していくということでありますが、そうすると相当時間的にまだまだ先の話というふうになるということになりますと、もしこの時期に地震でもあった場合、大変なことになるんじゃないかなという不安を持つところでありますが、第二次基本計画では、消防庁舎の建設とあわせて防災市民センターの設置について計画されているようであります。実は、10月に総務企画委員会視察で、福岡市の防災市民センターを視察してまいりました。地震などの体験コーナーがありまして、私も実際体験してみましたが、災害に対する認識を深めることに有効であると感じたところであります。このような体験コーナーなどは設置されるんでしょうか。第二次基本計画で計画されている防災市民センターの施設内容はどうなっているのか、この点について伺っておきます。  3つ目の教育施設に整備についてであります。登壇質問で整備計画として質問した中で、第四中学校校舎改築事業、これについては学校再編にあわせて、規模を決めてから進めるんだということでありますが、あの第四中学校の校舎も大変古いわけですね。それから、学校給食センター、これも大変老朽化していると。PFI方式はともかくとしても、この学校給食センターの整備も急がれることでありますし、また学校施設の吹きつけアスベストとの撤去改修事業、これも緊急性を有するものであると思います。これらの整備をどう推進していくのか、このことも大変財政との関係で問われると思うんですね。  そこで伺いますけれども、私は市立高校の学校建設計画を含めて、教育施設の整備計画については市の財政見通しとも整合性を図り、しかも地域経済の活性化に連動するように取り組んでいくことが必要であるというふうに考えますが、この点についてどう考えておりますか、伺ってまいります。 ○議長(岩井文男君) 副市長。 ◎副市長(合六司君) それでは、私のほうから多重債務の関係でご答弁を申し上げます。  多重債務の相談窓口の開設、市役所内でこの問題に対するネットワーク体制の確立、その後どうなっているかというご質問でございます。多重債務の相談につきましては、毎日の消費生活相談の中で、消費生活相談員が相談者から現在の状況を聴取いたしまして、書類を作成し、専門家である弁護士を紹介し、対応しているところであります。また、市役所内でのネットワーク化につきましては、税務課や保険年金課等の窓口で、多重債務に陥ったと思われるケースについて相談員に連絡するなど、その確立に努めているところでございます。また、今年の8月、本年8月には市職員を対象に、弁護士でございます銚子ひまわり基金法律事務所の所長さんに、職員研修ということで、多重債務問題についてという職員研修を実施いたしました。そして、職員の理解を深めているところでもございます。  多重債務の問題につきましては、広報ちょうし12月号に多重債務の相談窓口についてという項で掲載をいたしまして、借金を抱え悩んでいる人に、市の消費生活センターが相談の窓口であるという旨の周知を図っているところであります。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 総務部長。 ◎総務部長(大川貢一君) それでは、私のほうから減免制度を積極的に活用することによって滞納者をつくらないということについてご答弁申し上げます。  市税や公共料金の減免につきましては、市税条例を初め、各制度の中で滞納されている方、個々の事情を調査いたしまして対応してまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 都市部長。 ◎都市部長(宮野清君) 私からは、ごみ処理施設整備については、広域処理方式よりも市独自の焼却場建設のほうがコスト面で有利ではないかというご質問でございますが、ごみ処理施設の建設につきましては、国の交付金制度を受け実施することで、市の負担を軽減することができます。交付金を受ける条件としては、単にごみを焼却するだけの施設ではなく、焼却による熱エネルギーを利用できる熱回収施設とすること、人口5万人を超える地域であることなどがありますが、広域でのごみ処理を基本とする県のごみ処理広域化計画にのっとった計画で実施する必要があります。そのため東総地域では、県の広域化計画に沿って、銚子市、旭市、匝瑳市の3市でごみ処理を実施すべく協議しております。  広域での施設建設のほうがコスト面で有利と考えられる理由でございますが、建設事業にかかる経費について交付金を受けることができること、施設の運転管理にかかる経費は3市で負担することで軽減できること、それから施設を大型化することで、ごみ焼却によるエネルギーの利用ができること、大型施設で24時間連続運転することにより、ダイオキシン対策など環境への対応が図れることなどの理由によりまして、広域での事業として計画しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岩井文男君) 教育部長。 ◎教育部長(大山秀樹君) 教育施設の整備についてどのように考えているのかというご質問でございますが、教育施設の整備計画につきましては、厳しい財政状況でありますので、財政面についても十分考慮し、施設の状況等により計画的に整備を図っていきたいと考えております。現在PFI方式による市立高等学校の新校舎建設事業を計画しておりますが、施設規模が大きいため、大手建設会社が中心となりますが、事業提案の評価項目に地元経済の活性化に貢献することなどを入れて、地元企業に配慮した提案等について評価することを想定しており、地元企業がプロジェクトの構成員、協力企業として参画できるように配慮してまいります。 ○議長(岩井文男君) 消防長。 ◎消防長(羽根川一男君) 防災市民センターはどのような内容かとのご質問でございますけれども、消防庁舎の建設に伴う防災市民センターにつきましては、都道府県あるいは政令指定都市などで多く見受けられる地震体験や煙体験、または映像シアター、多目的ホールなどを設けて、防火、防災に関する知識の普及啓発を図っているところもございますが、このような大規模なものではなく、防火に関する講話や普通救命講習の市民に対する講習会を実施できる研修室、防火防災用品の展示コーナー、そして災害時の備蓄倉庫等の施設を予定しておりますが、この内容につきましても消防の広域化の動向を見きわめながら、あわせて検討していく必要があると考えております。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 三浦眞清君。 ◆三浦眞清君 歳入を確保するための、いわゆる滞納処理、不納欠損、これを少なくしていくと。それを市民との信頼関係のもとに進めていく、要するに太陽政策とるべきだという提案です。そういった点での減免制度の積極的な活用という点を提案したんですが、部長は個々の事情で対応すると。それはそれでも結構ですよ。問題はですね、そう言いながら、実際減免制度の活用というのは極めて少ない。同時に、不納欠損の理由がですよ、生活困窮による不納欠損というのは先ほど示したような金額になっているんですよ。それを不納欠損じゃなくてですね、個別にきちっと相談をして、事情も踏まえて、一定程度の減免制度をとることによって、若干なりとも収納することができるわけですよ。みすみす不納欠損にするんであれば、生活困窮という理由というのが明確になっているんですから、そこは個別にきちっと相談をして、市民の状況も聞いて、そして前年度に比べて所得が著しく低い、しかもそれは失業であり、あるいは病気だ、明確になっていれば、減免を活用すべきでしょう。減免活用したからといって、全額免除になる人もいるかもしれませんが、若干の軽減にとどまる方もいるんですよ。だとすれば、市は私どもの市民の自分の状況を察して、若干なりとも減額してくれたと、こういうことで市民の中でも市に対する信頼というのが出てくるんじゃないですか。そこが市民と市役所の信頼関係ですよ。そういう形で、私は滞納対策というのをとっていくべきだと。今回の、来年の編成方針見れば、安易な軽減はすべきじゃないとか、滞納処理を強めなさいとか、これはどういう意味なんでしょうかな。本当に私は疑問に思うんです。ですから、この間の滞納額、この間の不納欠損額、こういうデータを見れば、もっともっと市民との信頼関係に基づいてですよ、市民のそういう生活再建を念頭に置きながら、市税や各種の公共料金を納めてもらう、そういう対策をとることが私は必要だと思うんです。  行政改革というのはですよ、歳出削減だけじゃないんですよ。何か歳出削減が行革だ、行革だと言っていますけどね、行革というのは限られた財源を市民のためにいかに効率的に使うか、そういう行政機構、行財政運営なんです。ですから、歳入確保策はですよ、あたかも行革と関係ないよなんて言いますけどね、そうじゃないんです。滞納を出さないような、そういう市民に親切な職員づくり、行政機構、これが行政改革でしょうよ。  例えば多重債務の問題あります。多重債務被害の解決に取り組んで、結果としてですよ、一生懸命市の職員が多重債務に対して取り組んでくれた、ありがとうと。私は市税、国保料滞納していると。じゃ、少しでもその滞納、滞納債務の処理の中で生まれたお金で払いますよと、そういう関係をどう市民との間につくっていくか、そういう行政機構であり、そういう職員もどうつくっていくか、マンパワーを発揮させていくのか、これが私は行政改革の中身だというふうに思います。行革といえば即人件費削減とか経費節減、それじゃないんですよ。もちろん経費節減、無駄を省くということは重要でありますよ。しかし、市の職員一人ひとりがマンパワーを発揮できるような、そういう行政機構、研修のあり方、そういうことこそが本来の行革であると、私はそういうふうに思っております。  したがって、多重債務の問題についても、この職員が多重債務の掘り起こしをできるかどうかにかかっているんです。納付相談を受けました。なぜ滞納しているのか、これを懇切丁寧に聞く中でですよ、いや実際は多重債務なんだ、じゃ私と一緒に解決しましょう、こういう人づくりですよ。こういう行政機構ですよ。そういうことをしないで、ただ人件費削減だ何だかんだではモチベーション上がんないでしょう、市の職員の。市民から見た市役所というのはどういうふうにあるべきか、これは先ほども述べました。市民の願いや要求を尊重し、その実現のために働いてほしいということ、市役所の仕事が本当に市民の利益になる方向で進められ、親切でてきぱきと気持ちよく処理されるということ、こういうことなんです。そういうふうに、職員が市民の願いにこたえられるような行政組織、機構づくり、そして行財政運営、そして人づくりが行われる、このことによってしか長期的に財政再建をすることは不可能ですよ。1年、2年は歳出削減可能かもしれません。しかし、歳入をふやすという努力をしない限りは、これはじり貧です。と同時に、限られた財源を本当に市民のために有効に生かすような、そういう職員の体制、行財政運営、これができなければ、長期的な財政再建というのは難しいと私は思います。  そういう点でですよ、例えば行政改革の方向として、きのう星議員が取り上げていましたこのコールセンター、何か勘違いされていたような答弁ですけどね、いわゆる、これは私も同じ委員会の視察行ってきましたので、大野城市で聞いてきましたけどもね。市役所に電話等でいろんな相談事があると。1日に600件、900件あると。それを一々担当課に回してやっていれば、担当課が一々仕事とめなくちゃならないと。それがコールセンターの入り口で、業務に精通した職員、OBでもいいですよ。そういう方を配置して、そこでまず対応すると。その相談内容をデータファイルしておいて見る、これは大変私は市民に優しい、親切な市役所、行政機構ですよ。こういうのも、限られた財源の中で市民に気持ちよく市役所は接するという、そういう機構になるというふうに思うんですね。  そういう点で市長に伺いますけども、市長、市長に伺いますよ、いいですか、財政再建を進めていくための行政改革として市長に求められることは、市職員のマンパワーが十分な力を発揮できるような人事政策、研修のあり方、行政機構の改善などを、市職員との協働、先ほど出ました協働ですね、の作業として民主的に推進していくことであると考えますけども、市長の所見を伺ってまいります。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(岡野俊昭君) いつもながら、弱者に対する配慮、そして熱意をよく感じます。ありがとうございました。我々といたしましても、よく住民の意見を聞き、その気持ちを理解した上で、そして相談業務等を研究してまいりたいと思っております。  それでは、ご答弁申し上げます。職員のマンパワーを生かす人事政策、機構の改革とのことでございますが、確かに議員のご指摘のとおり、職員の能力を生かすため、機構改革や人事政策などは必要と思っておりますが、何よりもこの厳しい状況の中で職員の奮起が必要と思っています。  私は今年の10月、市長就任後1年を経過したことを契機に、改めて意識改革を訴えております。全職員に読んでほしいとのメールで発信いたしました。また、これが読まれて実行に移されないと何にもなりませんので、課長から、全員が読んだがどうかチェックをしております。今までとはそこが違っております。そして、その内容を紹介しますと、行政のスペシャリストである皆さん一人ひとりが真摯に職務に取り組むことで、市民の市政への信頼回復の第一歩につなげていただきたい、そして市役所が変われば銚子が変わるという気概と公僕としての使命を自覚してほしいと申し上げたところであります。職員の意識改革については、市政への信頼回復や、銚子市を変えるための市役所改革に対する市民からの十分な評価を受けるためには、職務に対する積極的な姿勢、あるべき姿を追求する姿勢に対する意識改革が必要であるということ、例えばこの議会中であっても、議会がやっている最中に勤務時間が終わったからって帰るようなですね、そんな課長とか係長であっては困るということなんです。これは常識ですけどね。帰る人はいないと思います。常識です。  そこでですね、意識改革の着眼点、市役所のすべての業務が市民生活に密接なかかわりを持っていることを自覚し、市民の幸せの実現のために何をすればよいか、そういうことを自分自身の問題として真剣に考えて、みずからの発案を行動に生かしてほしい。これはどんどん意見を聞いています。皆さん、私が発言中にいろいろ意見出ますけれども、私は真剣に取り組んでいるんです。真剣な、神聖な場所ですから。そういうことで私は訴えていきたい。  そして、やっぱり市役所は最大のサービス産業であるということ、そして常に高度で高品質なサービスを笑顔と低コストで提供すると、これもできていない部分が多いんです。ですから私は再度これを話しているわけです。それを心がけていただきたいと。常に、やっぱり公僕としての使命が市役所を変え、銚子市を変えていく、その第一歩であると。行政課題としては、市民の要望に対して、単にできないことを強調するのではなく、どのようにすれば実施できるのか、解決できるか、市民に満足、あるいは得心してもらうことができるかということを常に念頭に入れて、失敗を恐れず職務を遂行していきたい、そういうふうにいってもらいたいということを訴えています。  また、中堅職員というのは、部下職員は上の人を見ています。そこで、セクト主義、前例踏襲主義、横並び主義、事なかれ主義を排除し、ぜひ若い職員の模範となるような職員を目指していただきたいと思うと。私の、市役所が変われば銚子が変わるという信念が伝わり、皆さんがその原動力になることを信じております。こういうふうに私は訴えています。市民の市政への信頼が揺るぎないものになるよう、ともに頑張っていこうと。そして、予算の状況など大変厳しい状況でありますが、このようなときこそ、職員の皆さんの奮起を期待するものであると、そういうふうにして私は訴えています。ですから、今までですと、議員さんの皆さんにいろんなこの答弁集ができたら、その課の仕事終わりというような雰囲気があったと思います。今後はこの後の、その部の、課の仕事のほうが私は大きなものであるという、今までとは全く過去にない発想を今展開しようとしています。答弁をつくったっていうことは、そこで逃れることではありません。答弁に対する次の反省を踏まえて、そして次の改革をして初めて市が前に進むと思います。これは、今までの歴史にないことをしようとしています。ですから、今現在の非常に厳しい行政環境を乗り越え、名門銚子の復活を目指すためには、市長と、それからすべての職員が一体となり、協同しながら取り組んでいかなければならない、これは先ほどおっしゃったとおりです。市長就任当時から、私これは考えなんであります。  人事政策や行政機構の再編など一部管理運営事項に関するものもあり、必ずしもすべての事項について、いわば民主的に手続を進めることはできませんが、例えば人事政策に関しては、人材育成基本方針の改定に当たり、職員へのアンケートを実施し、その内容を踏まえて求められる職員像を明らかにし、その育成のための取り組みを示すなど、可能なものについてはできる限り民主的な進め方をしているところであります。また、職員本人の希望、適性を反映し、適切な人事配置の参考とするため、現在やってみたい仕事に関する希望調査も実施中であります。ですから、そういう意味では大幅に皆さんのご意見を取り上げて、口やこの場を逃れるための答弁、あるいは受けをねらった答弁というのは私はしないつもりです。やはり真実で聞いて、そして住民の考えも聞く、議員さんの考えも聞く、そして市役所内部も変えていく、そういうことで私はやっていきたいと思っております。ありがとうございました。 ○議長(岩井文男君) 三浦眞清君。 ◆三浦眞清君 市長の決意というものを伺ったわけですが、それがまさに職員一人ひとりの気持ちにすとんと入るような配慮というものはぜひしていただきたい、市長だけがそう思っても、それがすとんと市の職員の心に入らなければ、市長が幾ら民主的に進めていると言っても、市の職員がすべてすとんと入るためには、そこに民主的な運営というものがやっぱり必要なんですね。そこをひとつお願いしたいと、こう思います。  と同時に、確かに市の職員は公僕であります。市民のために働く。同時に、彼らも労働者としての権利は持っているわけですから、そういったものもきちっと、労働者の権利は権利として守っていくという立場で、市の職員が本当に市民のためにマンパワーが発揮できるような、そういう行政機構、人事政策をとっていただきたいというふうに強く要望したいと思います。  また、来年度予算編成に当たっては、先ほど私申し上げたように、市民の生活実態は大変です。所得が200万円以下の市民が7割、8割近くもいる。大変な驚きですよ。所得ですけどね。こういう中で、さらに市民の暮らしに追い打ちをかけるような使用料、手数料の値上げが行われると一体どうなるのか。この辺も踏まえて、お金がない、お金がないと言っているだけじゃなくて、どう有効に使っていくか、約240億円の予算を組める銚子市でありますから、そのお金をいかに市民のために使うか、そういう方向で予算編成が行われるように要望いたします。3月議会で予算については具体的に論議していきたいと。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(岩井文男君) この際、10分間休憩いたします。          午後 2時16分  休 憩                                                      午後 2時26分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○議長(岩井文男君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 △一般質問続行 ○議長(岩井文男君) 次に、加瀨竹二君。          〔加瀨竹二君登壇〕 ◆加瀨竹二君 それでは、通告に従って順次質問してまいります。  その前に、去る10月25日付けで、合六副市長より、行政改革の推進についてということで、各部等の長へ文書が通知されました。要約すると、本市の財政状況は日々深刻度を増していると。聖域なき業務事業の見直し、実施を前提とした、速やかに見直すようにということでした。また、別紙には多岐にわたる行政改革項目一覧表があり、12月7日までに見直し、報告書を提出せよとなっております。本当に大変ご苦労さまです。と同時に、速やかな改革の実行と成果を期待しております。言うはやすしと言いますが、改革は困難がつきものでございます。私も一市民として、ごく一部を除き応援をさせていただきます。また、市民の方々の注目をもって推移を見守ることと思っております。どうか本市のために改革の成功を祈っております。と同時に、岡野市長初め、執行部の皆様へ感謝を申し上げます。  さて、本題へ戻りますが、千葉科学大学が本校へ開校されて3年8か月が過ぎようしています。来春には第1回目の学生が卒業されます。誘致活動が始まり、本市が二分するような賛成、反対がありました。反対する理由の多くが、大学建設助成金77億5,000万円という多額な助成金と大学用地の無償貸与ということでありました。それにより、銚子市の財政が非常に厳しくなることへの不安でありました。去る11月15日、財務省千葉財務事務所長の財政講演会における岡野市長のあいさつの中でも、本市の財政が厳しいのは、千葉科学大学の助成金と、土地無償貸与からくるものであるという説明がありました。また、私の議員活動の中でも、市民から出てくるこのような声は数多くありました。千葉科学大学が本市へ開校したことにより、本年度から既に多額な償還が始まっており、財政を圧迫していることは事実だと思います。  そこで、今回私はメリットについて具体的な質問をし、そして市民へ正確にそれを伝えることが、私の議員としての責務ではないのかと思っております。そして、メリットも多くあるはずでございます。まず、本市経済への効果、市立総合病院への多大な協力、官学連携、雇用の確保、大学のあるまち等々、そして本市への直接的、間接的な歳入面での効果でございます。本日は、直接的、間接的な歳入面について質問をしていきたいと思っております。  まず、直接的なものとしては、大学教職員、学生に対する普通交付税、市民税があります。また、間接的なものとして、学生を中心としたワンルームマンション建設による固定資産税及びワンルームマンションを建設するために、畑、田、山林等より、宅地へ転用した固定資産税の大幅なアップ、ワンルームマンションへ必ず備えつける、水道に対する利用加入金及び水道料等々があります。そして、何より本市に対する人口への効果があります。平成19年4月1日現在、教職員数174名、学生数1,840名、合計2,014名となっております。本市の人口の減少は、だれもが憂慮をされておるところでございます。このことに対しても大変な貢献だと私は思っております。また、市立総合病院に対する医師の確保等についても、千葉科学大学は大変な協力を本市へ与えてくれており、この面において、市民の方々、大変喜んでいるはずであると私は確信をしております。  そこで質問です。直接的な歳入面の中で、現在の普通交付税の対象者は何名か、また1名につき基準財政需要額は幾らか、そして合計効果額は幾らか、試算であれば試算で結構ですので、お示しいただきたい。  次に、平成18年度市民税、特別徴収額は幾らか、お伺いいたします。  次に、間接的な歳入についてお伺いいたします。平成15年4月より、学生を中心としたと思われるワンルームマンションの新築件数は何棟か、また床面積で合計何平方メートル、そして合計何室か、かつ固定資産税の税額は18年度の合計で幾らになっているのか、答弁いただきたいと思います。  次に、ワンルームマンション建設をするに当たり、畑、田、山林等より宅地へ地目変更した土地は合計何平方メートルで、その固定資産税の税額は18年度の合計で幾らか。  最後に、マンションの水道加入金は、平成15年度から年度ごとに幾らか、そして、18年度末までの合計金額は幾らか、ご答弁をいただきたいと思っております。  大学関連についてはこのぐらいにしまして、次に銚子の海洋汚水問題について質問をいたしたいと思っております。本市は三方を海に面し、その景観のすばらしさは全国に知れ渡っているのはご存じのとおりだと思っております。近年、観光客が徐々にふえているのも事実でございます。私の住んでいる外川町は昔から漁業が中心のまちであり、外川港の歴史は崎山次郎右衛門のころからでございます。その外川港の外側へ生活用排水が流出しており、そこから出る悪臭と汚さは大変なものがございます。今、特に外川は大変注目されております。銚子電鉄外川駅から始まり、テレビ放映された店舗多数、ブランド化されたつりきんめ、釣り船、初日の出、そして最近は外川ミニ郷土資料館等々により観光客は大変ふえてまいりました。これらによる経済効果は相当なものであり、銚子市への貢献もまたあるはずだと思っております。  しかしながら一方で、外川漁港外港へ流出している生活用排水を観光客の一部はしっかりと目撃しているのも事実でございます。岡野市長は名門銚子の復活を掲げ、健康スポーツ文化都市宣言を行い、ごみのないきれいなまちづくりを率先垂範し、ゴミゼロ運動を復活させました。生活用排水の流出する場所は外川町だけではございません。私の知っている場所だけでも6か所は確認しています。観光客は、外川つりきんめの漁場がどこにあるかわかりません。漁場はですね、近くて18マイル、遠くて27マイル、漁船で2時間前後行ったところが漁場であり、実際には影響はないと思われますが、観光客は理解しているとは限りません。そういうことで、今大変な風評リスクにさらされております。他人の口はふさげられません。  全国一の水揚げ量を誇る銚子港を持つ我が銚子市、水産業者から全国へ配送される銚子港産の魚が、今高いリスクにさらされております。万が一銚子の魚が生活排水の海への流出により汚染された魚とのレッテルを張られ、不買運動のターゲットにされたら、これはもう行政の過去からの放置によるものであり、行政の責任の重さはまさしく大変なものであると私は考えております。岡野市長、今こそ銚子市を守ることが必要です。岡野市長は、市立病院を守ると言って頑張り、いろいろな意見が今回の一般質問でも出ましたが、いずれにしても光が見えてきたというように私は感じております。本当にご苦労があったことと思います。  そこで、今度は銚子の宝である海、そして魚をぜひ守っていただきたい、大変厳しい財政の中、大変なことだとは思いますが、プライオリティーを持って、知恵を絞って、ぜひ実現に向け、リーダーシップを発揮してもらいたい。岡野市長は、銚子を愛しているから市長になったのだと私は思っております。私も銚子を愛し、よりよい銚子の今後のために今ここに登壇をしているのであります。  そこで質問です。まず、市長に伺います。市長の現状認識と外川海岸への放出現場を見た感想について。  次に、部長にお伺いします。市内に海への放出現場は何か所あるのか。2番目として、なぜ今日まで現状のまま放置されていたのか。3番目として、銚子の海と魚及び観光への影響についてどう考えるか。4番目として、私は市長は非常に環境に認識が高いと理解しております。その上で、部長の考えで結構です。市長の環境への意識の高さをどう理解されているのか、その上で今後の対応についてどう考えているのか。最後に、隣になります、やはり同じような条件の旭市飯岡町のこの放出についてどういうような状況になっているか。以上6点について答弁をお願いし、登壇での質問を終わらせていただきます。 ○議長(岩井文男君) 市長。          〔市長 岡野俊昭君登壇〕 ◎市長(岡野俊昭君) それでは、加瀨議員の質問に対してご答弁申し上げます。  スポーツには、礼には礼をもって尽くせという言葉がありますけれども、聞いていて、一つひとつ納得のいくことでございましたし、やはりコンラッド・ローレンツ博士が言いますように、若いときに血のにじむような苦労をした人は、人の気持ちがわかるし、後に大成するということがよく言われています。これがつくづく感じる思いでございました。  私は、最初に大学について申し上げますが、私は大学については大賛成しました。それから、学生には第二のふるさととして過ごしてほしいということも選挙戦でも話をしてまいりました。それから、大学からは医師、薬剤師、防災関係のいろんな資料、それから各種ボランティアが、学生が参加してくれております。これについては大いに認めているところでございますし、学生にもアドバイスも申し上げておりますし、私も一緒にやったこともあります。ですから、それについては多く理解しております。ただ、その合併特例債160億円が入る、そしてそれと国と県からもお金が何十億円も入るという、そういうことで私は賛同してまいってきました。私は、大学をつくることには何ら疑問はございません。しかし、そのやり方と方法と数字によるマジック、それから住民を欺いてしまったというそのやり方、手法に問題があるんであって、大学については何ら問題はないと思っております。  なお、この問題でございますが、大学の学生にですね、銚子にいて悪い印象を与えないようにということで、方々に行って学生を温かく迎えてくださいということも私はやっております。やはり是々非々というのは言葉ではなくて、行動であると私は考えます。やはりこれは非常に大切なことで、学生に銚子へ行って銚子の人に嫌な思いをさせられたといったんでは、学生はがっくりすると思うんですね。やはり第二のふるさとというのはいつまでも忘れないで、私はずっと持ち続けて、今後もやっていきたいと思います。  それでは、大学についての答弁をさせていただきます。加瀨議員の大学関連の財政及び経済効果についての質問でございますが、千葉科学大学の開学に伴う地方交付税あるいは固定資産税や水道加入金などの効果につきましては、担当部長等から答弁申し上げますが、税その他での効果はたくさんあります。大学誘致を金のみで考えたり、打ち出の小づちのごとく経済的な価値で論議することになると、銚子市の財政規模を考えた場合、利息を含めると約92億円を超える額の拠出は過剰な負担と言わざるを得ません。また、広大な敷地は無償で貸与しております。果たして今の銚子市の現状の中で、多くの市民の方々が大学の経済効果の実態を本当に享受できているとお考えでしょうか。あるいは大学による経済波及はあらわれていると言えるでしょうか。これは、今のような税その他での効果は確実に出ております。しかし、前にお話しされたり、説明会であったように、学生で喫茶店や食堂があふれる、観音の周りも本当にいっぱいになる、そういう話であったかどうかという問題について私は今話をしています。自転車屋、オートバイ屋もいっぱいになったでしょうか。それから、床屋さんもいっぱいになったでしょうか。そういうことを私は話して、実感として生活上の中で一番近くにいる外川の方々、それから名洗の方々、高神の方々が感じておられるかということでございます。また、多くの学生は買い物をする場所がないということで、旭市や、あるいは東京へ、千葉へと土日は行っている現状もありますし、働く場所もないので、そのようなことも私は学生に対しては考えていかなければならないと考えております。  果たして、今の銚子の現状の中でですね、やっぱり経済的効果の実感を本当に享受できているかというのは、私たちはこれから、私たちも努力して大学とともにやっていかなければならない。批判するばかりでは、大学を攻撃しているばかりでは、よい学生の環境ができません。それはやめたいと思っております。私は、そのような観点でのみ大学の立地を論じることは無理があると考えます。大学は、まさに高等教育機関、学術の研究機関、我が国の将来を担う優秀な人材養成の機関であり、金額や目に見えるもので論じてはならないと思っております。人づくりという観点から考えることが第一義にあると思います。学生が社会に出て、それぞれの分野で貢献し、初めて成功と言えるのであり、大学はこれらの実績を積まれ、それぞれの専門分野において研究成果や大学としての価値が高まり、全国または世界に向けて人を呼び寄せ、あるいは情報発信をする学術機関としての評価をされることが地域にとって誇りとなるのではないでしょうか。加えて、地域に貢献するまちづくりに積極的に参加する、これについてはかなり最近学生はやってくれております。こういったことも非常に重要ですが、大学生によるボランティア活動、特に環境美化ですね、教員の方々による学習講座の開催など実現しておりますが、これらの活動がさらに広がるとともに、産、それから学、官の連携や市へのプロジェクト参画など、地域や行政と深くかかわり、若い感性や力を大いに生かしてほしいと思っております。  これらが積み重なり、市民の中で、千葉科学大学あって本当によかったと思われるようになったとき、銚子市が厳しい財政状況の中で巨額の投資をして誘致したことが報われるのではないでしょうか。私は、加計理事長ほか千葉科学大学の経営者の方々とはよくお話をさせていただいております。そして、理解をいただき、良好な信頼関係もできております。そのためにも、千葉科学大学には今後専門の教育機関として十分な活躍をなされ、また本市も教育を初め、さまざまな面で連携を図り、ともに歩みながら発展していくことによって効果を享受できるよう努めてまいりたいと思います。理解のほどよろしくお願いいたします。学生への支援は、私はこれからもっともっとするつもりでおります。  また、今年は学生に講演をいたしました。学生としてこう活躍してほしいという話もさせていただきました。最初、数名寝ていた学生もいましたけれども、後半は目をらんらんとして聞いていただきました。ですから、銚子ではですね、一部の方々が風評被害をつくるためにいろんなものを発信する状況があります。学生は純粋ですから、本当に市民が温かく見ているよというところを我々が見せていかなければならないと思っています。ですから、これからも機会あるごとに大学への協力はしていきたいと思っております。  次に、外川海岸の現状認識についての質問でございますが、銚子は豊かな自然に恵まれ、海、大地、そして自然景観の恵みを糧とし、経済活動や市民生活が営まれております。そして、これらの資源を守り、次の世代に引き継いでいくことが私たちの責務であります。私は市長就任以来、まちの汚れは心の汚れ、美しい心が美しいまちをつくると訴え、利根川の中堤防の清掃を初め、美しいまちづくりへの取り組みを進めてまいりました。しかし、散乱ごみ、不法投棄ごみを撤去しても、すぐにでも捨てる人がいる。注意や警告を自分のことだと理解しない人もいる。まさに海から糧を得ている者が、海を汚している現状があります。  先日も私は外川へ行ってきました。そのことを次に申し上げます。先日、外川漁港の現場も確認いたしました。私が見ている目の前で、生ごみを海に捨てようとしている方がいました。私は、罪を憎んで人を憎まず、悲しくなってきました。こういう会話です。のおよ、いつもどおりです。のおよ、ここによ、今こっちは無理だぞ、冷蔵庫が落ちてたっだ、洗濯機もあっただ、テレビもだぞ、ひどいね。おれらはよ、かわいいもんだよ。見ている前でごみを捨てました。慌てて、私まさか捨てると思いません。我々注意して、写真撮っていますから。そして、最初の捨てたものは、もう海にぷかぷか浮いていました。急いで、だめですよ。急いで今度また、次また捨てようとしたとき、急いでその方からごみを取り上げて、そして私は、それを中身を見るため写真を撮りました。入っていたのはウイスキーの瓶、それから腐ったごみでした。ビニールもいっぱい入っていました。ということは、この方は悪い方でないんです。子どものころからずっとやられていたってことです。おれだけじゃねえよ、おれらはかわいいもんだって再度言って帰りました。これはですね、その方を私は攻撃してはいけないと思います。治らないと思います。地域全体がこういう状況にあるというのが銚子なんです。これが現状なんです。ですからそれを、しかもですよ、その周りには、反対にごみを一生懸命拾っている方がたくさんいるんです。それから、銚子にはよその地域よりも人口の割にはボランティアを長く続けている方もいるんです。そういう方も多くいるんです。しかしですね、海で私たちごみを何十回も拾っている現状を見ますと、今のようなことはちょいちょい起こっているってことです。多いときには、日に3度行きました。いつか現場を捕まえてあげようと思っています。それをずっと続けました。現在逮捕者も出ております。しかし、私たちはこういうことに、海を汚すこと、それから変な風評を流さないこと、これは心のごみです。そういうものに私たちはしっかりやっていかないと、このごみはなくならないと思っています。  さて、生活排水の問題、市としても処理の方法をどのようにしていくか考える必要があると思います。しかも、最も重要なことは、一人ひとりが郷土を思う美しい心を持つことにより、各家庭や事業所で汚れた水を垂れ流さないことなどを心がける必要があると思います。一番あるのは家庭です。家庭でどのようにごみを処理しているか、これが、今企業より家庭の汚染のほうが大きいと言っている学者もおります。ですから、そういうことが一番大きな問題になると思います。こういうものを軽く見るということは一番危険なことです。私は、ですから加瀨議員がよい質問をしてくれたと思っております。  宮城県の松島湾では、海の浄化を図るために、上流の森を大切にしました。漁民による植林活動を行いました。また、地元の子どもたちも参加して、また植林を行ったり、カンをきれいにしました。これは、道徳の教科書にも載りました。作者は、何と漁民です。森は海の恋人という題です。そういう効果を上げているすばらしい実例があるんです、東北には。銚子には大きな森はありませんが、ごみを捨てない、汚れた水を流さないなど、豊かな自然を守り、まちをきれいにしていくことに、まず大人が意識を改めるべきだと思います。そして、未来を担う子どもたちに、環境教育ですね、それが道徳教育、それと連動いたしまして根づかせるなど、美しいまちづくりのために活動を展開していきたいと考えております。  私たちは子孫に、未来の生まれてくる子孫にですね、負の財産を残さないという最低の人間として条件があります。やはり私たちが、加瀨議員がここで発言をした、私が答えた、これは末代まで残ってですね、どうにかよい環境をつくれればと思っています。まちの汚れはまさしく心の汚れであると私は思っております。  以上答弁終わります。残余の部分については部長等からお答え申し上げます。 ○議長(岩井文男君) 副市長。 ◎副市長(合六司君) 私からは、海への排水対策の関係から1点ご答弁を申し上げます。  本市は、三方を海と川に囲まれまして、自然資源や立地特性を生かした産業を発展をさせてきました。漁業や観光業につきましても、恵まれた自然環境によるところが大きいと考えております。  ご指摘の生活排水の流出の影響についてでありますけれども、市内3か所の海水浴場、これは海鹿島と長崎と銚子マリーナと、この3か所でございますが、その3か所の水質検査を毎年実施をいたしております。今年は、海水浴場開設前と開設中に2回実施いたしましたけれども、結果は良好でございました。また、漁業関係者からも、大きな被害については報告はされておりません。しかし、排水口付近では磯焼けが確認をできておりまして、海藻類や魚介類が生息できないという状況でもございます。沿岸の環境保全は、漁業の健全な発展を図る上からも、そして海水浴、その他レクリエーションの場としても大切であろうと、このように考えているところであります。そのようなことから、生活排水の汚濁の抑制というものが今後大変重要になってくるものと、このように考えております。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 企画部長。 ◎企画部長(鷺山隆志君) 私から、大学開学に伴う現在の普通交付税の対象者は何名か、また1人当たりの基準財政需要額と合計効果額は幾らになるのかというご質問にお答え申し上げます。  平成18年度の普通交付税の計算から平成17年国勢調査人口の数値が利用されており、平成17年の国勢調査時点において、本市に住所を有している大学関係者は、学生が880人、教職員が125人の合計1,005人と大学側から聞いております。また、1人当たりの基準財政需要額についてですが、平成18年度の普通交付税の基準財政需要額を単純に人口で割りますと、1人当たり9万1,623円であり、効果額を試算しますと約9,208万円となります。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 総務部長。 ◎総務部長(大川貢一君) 私のほうから3点答弁させていただきます。  最初に、千葉科学大学教職員の平成18年度市民税特別徴収額の税額は幾らかということにつきまして、本市に住所を有する千葉科学大学教職員等の平成18年度個人市民税の特別徴収額は、86人分で約2,244万円でございます。  次に、平成15年度より学生を中心としたと思われるワンルームマンションの建築件数、総床面積、総室数及び固定資産税の合計額についてでございますが、平成15年度から学生向けに建築されたと思われるアパート、マンションは159棟、3万6,240.33平方メートル、室数は1,344戸、平成18年度の課税額は約1,576万円でございました。  次に、ワンルームマンション建築のための畑、田、山林等から地目変更した土地の合計面積及び固定資産税、都市計画税の合計額ということでございますが、畑、田、山林等から住宅用地に地目変更した土地の総面積は2万972.18平方メートルでございます。平成18年度分の土地の課税額でございますが約31万円で、地目変更をしたもののワンルームマンション等を建築したことにより、住宅用敷地の軽減制度が適用されることから、平成18年度分の総額としては約57万円減少しているものでございます。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 都市部長。 ◎都市部長(宮野清君) それでは、私からは海への排水対策に関して4点ほどのご質問にお答えします。  まず、1点目は市内に海への放出現場は何か所あるのかというご質問でございます。川口町の銚子漁港より旭市との市の境である磯見川までの間に、河口による放流が4か所、大口径の管渠等による排水が16か所、小規模な側溝による排水が10か所、合計で30か所の放流口を把握しております。  次に、2点目でございますけれども、なぜきょうまで現状のまま放置されているのかということでございます。生活排水対策としましては、公共下水道の整備、集落排水処理施設の整備、それからし尿と生活雑排水を合わせて処理する合併処理浄化槽の設置等がございます。現段階における外川地区の下水道整備につきましては、市の全体計画の中で東処理区として位置づけておりますが、下水道法の事業認可を受けておりませんので、現在のところ、外川地区につきましては他の認可区域外の地区と同様、合併処理浄化槽の設置促進に努めているところでございます。  次に、3点目でございますけれども、市長の環境への意識の高さをどう理解されているのか、その上で今後の対応についてどう考えているのかということでございます。市長の環境への問題意識は非常に高いものがあると認識しております。特に廃棄物の不法投棄や、河川、海岸の生活排水による汚染等を懸念されております。環境行政を担当する職員としましては、市長の意向はもちろんのこと、担当者全員が環境への問題意識を持って、積極的に環境行政に取り組んでまいります。その上で、生活排水対策の推進につきまして、下水道等の整備、合併処理浄化槽設置の促進を図るとともに、水質汚濁の防止などについて、市民への意識啓発に努めてまいります。  次に、4点目でございます。旭市飯岡町の対応についてはどうなっているのかというご質問でございます。飯岡漁港について、生活雑排水の流れ込みによる水質汚染が発生しているかを旭市に問い合わせました。そうしますと、側溝排水については海に流すしか方法がないため、漁港にも放流されているとのことでした。しかし、外川漁港に比べて後背地の人口が少なく、生活雑排水の流入も少ないため、これまで苦情等はほとんどないとのことです。なお、国民宿舎飯岡荘の前の砂浜には、海岸の環境悪化対策のためのコミュニティプラント、汚水処理施設ですけれども、を設置しているとのことでした。  以上でございます。 ○議長(岩井文男君) 水道部長。 ◎水道部長(西田博信君) 千葉科学大学関係のことでご質問にお答えいたします。  平成15年度から18年度までの毎年度の学生向けワンルームマンションの水道加入金ですが、そのうちのワンルームマンションと思われるものを試算いたしますと、平成15年度では2,027万円、平成16年度では約6,640万円、平成17年度では約1,687万円、平成18年度では約932万円、合計で4年間で1億1,286万円となります。それに伴う経費としては水道メーター器の購入費がございますが、全体で359万円でございます。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 加瀨竹二君。 ◆加瀨竹二君 答弁のほう、本当にありがとうございました。  それでですね、市長は歳入面のほうは余り考えていないと。とにかく大学の効果はあるというもののような答弁だと私は今感じました。しかし、多くの市民がですね、やはり77億5,000万円、利息入れると90何億円になるということから、やはりこの辺を少し市民に知らせる必要があると思いまして私は質問させていただいたんですね。本当に大学は、本市に多岐にわたる貢献をしていただいていると私も思っております。あるスーパーからの通り、あそこは私、星議員もそうだということなんですが、学生通りというような考え方で見させていただいております。特に朝の登校時、これはもう本当に車運転するのが嫌になるくらいチャリンコとかが多くて、危ないというものがあって、できればあの辺の自転車の道路も財源が、少しでも財政が豊かになればやっていただければなというふうに思っておるんですね。本当に本市の人口の流れが、大学ができて大きく変わってきているということは、もう皆さんも大分感じていることかなというふうに思うんですね。  市長、もう少し歳入面で詳しく言わせていただきますけども、そのほかにですね、学生、それから教職員がアパート等を住んで、それから少し、確かにほかのまちに行ってお金使ってしまうというようなところはありますけども、アパート等を考えれば、七、八万円の本市への1人当たりの月の効果はあるのかなと。そうすると、それに対して地方消費税の交付金、これが当然該当してくるわけですね。これは推定で、試算なんですけど、これ私の試算なんですけどもね、10か月程度でやってあります。そうすると、ご存じのように消費税が5%、で地方消費税は約1%程度というところからいくと、年間で1,300万円くらいの地方消費税として貢献しているんじゃないかなというふうに思うんですね。  それから、水道料の基本料がございますね。これが1,344室、学生向けと思われる。これはすべて毎月、2か月に1回ですか、基本料金がございますね。これは確実に入ってくる。経費もありますけども。これ13ミリで……          〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆加瀨竹二君 20ミリですか、私13ミリで計算したんで、そうすると2,600円くらいですよね、基本料が。13ミリで計算しちゃったんですけども、これが年間1,560万円くらいの、やはり貢献されると思われる数字なんですね。そのほかにもですね、学生ですから、病気、当然のことながら大人もしますけども、学生もしますね。そうすると、市立病院にもかかる、診療報酬をお支払いするという面もあると思うんですね。こんな体していますけども、ちょっと細かいところまで詰めさせていただきますので。  それからですね、バイクで通っている方、大分、全部が全部銚子から買っているわけじゃなくて、故郷から持ってきている方もいらっしゃるでしょうけども、軽自動車税にも貢献するわけですね。また、ワンルームマンションで下水道を利用していれば下水道料、これも少し歳入のほうに加わるのかなと。  それと、そのほかですね、大学で一般の方が、例えば私の友達もあそこで食堂やっていますけども、そういう方が利益が上がれば、いろんな市税もお支払いするというような、いろんなやはり歳入面で貢献しているということも、これ事実だと思うんです。そういうことで、私とすれば、財政は厳しいけども、市長のほうに貢献も、金銭面での貢献も、相当の部分で貢献していることは事実だと。そうしないと、市にはそれで確かに厳しいのは私もわかるんですよ。その助成金を出してね。しかし、やはりそれだけですと一方的になっちゃいますので、そのほか市長はいろんな意味で、大学が来た効果というのは言っていただいておりますけども、そういうこともこれからお願いできればというふうに思います。  その上でですね、質問なんですけども、これは大学関連なんですけども、大学の最終的な学生数、教職員数は今の計画からいってどの程度になるのか、それからですね、今約2,000名の教職員、学生がおる中で、交付税の対象者が約1,004名でしたっけ、1,005人でしたっけ、これもですね、今後やはり交付税対象者としてカウントできるような施策を打ち出していただいて、大学のほうは非常に本市に対して協力的ですので、そういうことも行革と合わせて、先ほど三浦議員がおっしゃいましたけども、税収等のアップというのも必要だと思いますので、あわせてお願いしたいと思いますけども、その施策について質問したいと。2点についてご答弁お願いしたいと思います。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(岡野俊昭君) 今いろいろご心配なさっておりましたけども、私は正確に認識したものについてはきちっと出していきます。というのは、それがなければ信頼関係が築けませんし、私はそれは今後とも関係機関に、部署に命じて調査させて、きちっと出たものは、確かなものは今後とも私はさせていただきます。  なお、大学とも今後ともその関係はきちっとよい関係で話ししていますし、加計さんとも何度もお会いして話ししていますので、そういう面では、非常に人間関係は確立しています。この間も会ったときに、お互いに腹を割って話しているときにですね、やはり銚子の市長は一度も、あれしてくれ、これしてくれって一度も言ってこないと。だれ入れてくれとか、どの業者どうしてくれとか。それはもう私は大嫌いですから、絶対やりません。ただし、彼らに対して、市にもっともっと彼らの持っている学術的な力を出してくださいと。特に防災の関係で、こちらからいろいろお願いしています。全面協力の約束も取りつけております。そういう面では、本当によくお願いをしております。そういう関係でございますので、安心してください。 ○議長(岩井文男君) 企画部長。 ◎企画部長(鷺山隆志君) 私から2点ご答弁申し上げます。  初めに、大学の最終的な学生数、教職員数はどのくらいになるのかというご質問でございますが、千葉科学大学の募集定員は年度により増減がございます。薬学部につきましては平成20年度は、平成19年度と比較して20名増の270名、危機管理学部につきましては平成20年度は平成19年度と比較しまして5名増の215名で、平成20年度は合計で485名ということになっております。仮に、平成20年度入学の募集定員で推移した場合、平成25年度には学生数が定員で2,270名、教職員数が現在とほぼ同じ170名程度となる見込みでございます。  それから、2点目の大学関連の交付税アップの施策ということでございますが、大学に関連しての普通交付税への個別の算入は特にございません。ただ、普通交付税は国勢調査人口を利用するため、学生や教職員が本市に居住して国勢調査人口にカウントされれば、それだけ効果があると思われます。大学院の設置などで定員がふえれば、さらに効果が上がるものと考えております。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 加瀨竹二君。 ◆加瀨竹二君 大学関連のほうはこのぐらいにしまして、次に海洋汚水問題なんですね。やっぱり本市はですね、海、魚、観光をアピールして、また全国の方々もそれを認識しているところだと思うんですね。しかしですね、一方でやはり今のような現状があるということは、環境とやはり行政は、標榜するものに対しては、整合性を持った行政をやっていただきたい。また、やっていくべきだと。これが車の両輪だと思うんですね。そういうことからもぜひ、先ほども言いましたけれども、非常に財政厳しい中ですけども、すぐ30か所やれということではありません。どこが一番目立って汚いのかというところからやっていかなければならない問題だと私は思っているんですね。  また、現在いろんな意味で食品が毎日のようにマスコミをにぎわしている今日、ちょっと内容は違うところがありますが、この海への放出を見た一般の観光客の方は、やはり大変な悪い印象を持って、銚子、外川から帰っていくという、この事実もまたあると思うんです。例えば外川ですとですね、現実にセグロイワシ、すぐ前でとっているときもあるんですよ、二艘巻きが。それからですね、根魚漁は、伝馬の船があのかいわいで、もう50メートル、100メートルというところで漁をしております。そういうところから見ますと、きんめだって、そういうふうな形で見られるという危険は非常にあるわけなんですね。  また、市長、2010年には国体もあるんですね。市長は実行委員長ですので、そういう意味からも、私自身で市長には前向きな対応を得られたのかなという認識は今持ちました。ですから、そういうことを考えていただいて、本当に銚子は何が大事なのかというものを、それは今市立病院問題、財政問題、確かに大変です。しかし、こういう環境もですね、非常にこれからどういう方向を目指していくのかというのは、少しずつ市長のほうの方向性というのが見えてきている中で、やはり整合性を持った環境と行政をやっていただければなと。これは要望で、これで私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岩井文男君) この際、10分間休憩いたします。          午後 3時31分  休 憩                                                      午後 3時41分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(岩井文男君) 次に、宮内和宏君。          〔宮内和宏君登壇〕 ◆宮内和宏君 大分お疲れのところ、いましばらくおつき合いをお願いします。通告に従いまして質問をしてまいります。  1番目に、予算編成についてでございます。小さい項目の1番目としまして、予算編成と財源についてでございます。平成20年度の予算編成についてを読ませていただきました。人口の減少、高齢化が相まって社会の担い手が少なくなり、加えて本市の産業構造がそれを後押ししている状況のもとでは、市税の増収もなかなか思うようにいかないのが実態であろうと思います。  さて、国のご都合主義の三位一体改革、地方分権をうたい文句に、財源を伴わない骨抜きの権限移譲が、地方交付税等に大幅な減少が余儀なくされているわけでございます。このような状況の中でも、地方自治体は行政を進めていかなければなりません。市立総合病院への6億円の補正予算の問題、平成22年度から平成42年度まで払い続ける義務を持ちます。69億円の債務負担行為、9月議会で決めたPFI事業による統合の高校学校整備でございます。この債務負担行為自体は、収支そのものを幾ら眺めても出てきませんが、将来の財政に大きく影響するものでございます。それは、将来の借金、いわゆる地方債でございます。財政の健全化を示す指標がありますが、借金の大きさを示すわかりやすい数値は、人口1人当たりの地方債、借金の現在高でございます。  ちなみに、本市住民の抱える借金は、平成17年度決算で言いますと市民1人当たり40万7,708円でございます。千葉県の中での市町村平均は33万5,782円でございます。そのほか、私が個人的に参加しております研修会での県内あるいは県外の市の人口1人当たりの地方債現在高を見てみますと、隣の香取市は28万7,846円、松戸市は23万4,711円でございます。県外でありますが、大体人口規模は同じようなところを選んだつもりでございます。埼玉県の吉川市というところがございます。人口は6万1,000人のところでございます。そこが20万3,863円、それに、ちょっと飛びますが、愛知県の愛西市というところがございます。そこが6万6,000人の人口で、21万6,792円でございます。このような状況でございます。本市が今のところいかに1人当たりの大きな借金を背負っているかがわかります。これに対して、今後は当局は新規発行債の抑制を行い、財政の健全化に努めると言っております。さきにも述べましたPFI事業等の大規模事業の見直しなくして財政の健全化を果たせるのでしょうか。  このほかに、老朽化した施設の建てかえがどっと控えております。主なものを申し上げますと、大分同僚議員からも上がりましたが、私が再度確認のために申し上げます。ごみ処理施設等の整備、これは広域の話が破綻しましたんで、これから先どうなりますかわかりませんけども、いずれにしましても、単独にしましても、広域でやったにしましても、多大なお金が出ることは、これは確かでございます。あと、給食センターの建てかえの問題、小中学校の学校耐震診断と整備、アスベスト対策、それに前宿町公園に立っております文化会館に体育館、これらはいずれも教育委員会の施設でございます。これまた大切な消防本部の庁舎など、待ち時間の余り置けない施設ばかりでございます。  このような中で、仮に70億円を小中学校に優先させて考えた場合、同じ借金でも、義務教育ならば、起債を起こしたとしても、後にその一定の割合が交付税として返ってくるのでございます。学校の中にも、校舎を初めプール、外構工事等、補助率等の違いができますけれども、いずれにしましても国からの負担金、補助金がございます。高校の場合には起債充当率が95%ということで、交付税算入額として元利償還金の40%が許可額算入されるだけでございます。小学校が五、六校建つということでございます。耐震も済んでいない校舎に、小さな児童生徒を入れて授業をするということは、これから先何年続くのでしょうか。何か考えが逆さまなような気がいたしますけれども、この点について、市長、教育長の考え方をお伺いいたします。  ところで、編成方針には、真に必要な市民サービスの水準を確保しながら、財政の健全化を図ることを念頭に、事務事業の見直しにより大幅に歳出を削減するとあります。具体的には、新年度予算編成に向けての行政改革の推進についてという、A4が10ページにも及ぶ、中身は85件の項目がずらりと一覧で記載されております。この7日に各課等から提出されたということでございますが、見直しの状況は、今の時点でどうか、状況説明をお願いいたしたいと思います。  ただ、ここで私が見直しの仕方と検討の方向について申し上げたいのは、あくまでも見直しは、見直しの基本は、公の責任としての行政の、ここが大切でございます、行政の守備範囲を明確にし、それを市民に十分説明をして、できる限り納得をいただくということでございます。もちろん人間ですから、それぞれ立場は同じでも、違っても、それ以上に価値観の違いがございます。しかし、大切なものまで切り捨てられては甚だ困ります。いずれにしましても、どうして市の財政がこうまでより深い泥沼状態にはまってしまったのかをもう一度考え直してほしいというふうに思います。使えるものは使う、必ずしも緊急性がなく、大きな事業をためらうことなく、潔く中止あるいは延期することも考えてはよいのではないでしょうか。これは何を指しているか、もうおのずとわかるというふうに思います。こういうことが続けられていたならば、今生きている世代が過大な借金をすることで、自分たちが負担するよりも大きな利益を得ながら、そのツケを我々の子ども、孫、将来の世代に回すことであります。このような不公平な図式は既に限界に来ているというふうに私は思いますが、それに対してご見解をどのように持っているか、お伺いいたします。  ここまでの話は、いずるを制する、いわゆる歳出の削減でございましたが、入るをはかる、つまり歳入をふやす、財源をつくる方策を探るしかございません。1つの試みを提案させていただきます。それは、地方税法においての法定税以外ですね、法定税以外にも地方自治体が自主的に条例によって課税することができる租税が認められておるわけでございます。これが法定外税でございます。地方自治体が全く自主的に課税を条例によってできるのは、多少の制約条件があるとはいえ、法定外税のみでございます。例えばほかに林立、乱立しております風車等が、巨大な羽根が、それから円筒がそびえ立っております。近くへ行きますと異様な光景でございます。そういうものが多少なりとも自然の景観を損ねているというふうに私は思います。そのようなものを課税の客体として、それを目的税として課税するということでございます。これも行政、住民の双方にとりましても、地方分権の実践の一つとして意義のあることだというふうに思います。  それから、使用料収入の一つでございますが、文化会館の貸し館で毎年のように市民から、その使い方に、使いたい日に、もう既にその日が公の行事が入っていて、やむなく他の日に決めざるを得ないということが度々あったということを耳にしました。直接聞きました。これは、文化会館の職員の対応を云々しているわけではございません。お断りしておきます。ここで考えていただきたいのは、公の行事だからといって絶対ということではなく、時にはそこに多少の融通性があってもいいというふうに私は思います。まして一般市民は高い使用料を払うわけですから、結果的にそれは市の収入ともなります。市民にこれは実害がなく、むしろ利益になると思うからでございます。  それから、6月議会で取り上げました加計学園からの8億円返還についてでございます。6月の市長の答弁にもございましたが、来年度早々に返還協議に入るということでよろしいでしょうか、ご確認をさせていただきます。よろしくお願いします。  それから、先日担当課に案内をしてもらいまして、旧国民宿舎を見てきました。入り口のバリケードを超え、建物の中へ入りました。1階の一部に天井の崩落、2階の大広間と小部屋はまだ使える状態でございました。しかし、窓下のエアコンの屋外機が朽ち果てていました。何もかももったいないの一語に尽きます。しかし、現実的に建物は使えないわけでございますから、この廃屋をそのまま放置しておいてはいけないというふうに思います。隣の旧波崎町、現在は神栖市でございますが、その砂丘荘、昔の国民宿舎ですね、砂丘荘、それをどうしようかということで神栖市がようやく動き出しました。閉じてから16年がたっております。本市もそういう点では、他人事では決してございません。もう既に閉館してから4年を過ぎようとしております。この間、幾つかの話やら視察があったと伺っておりますが、売り手立場としての本市としては、いつでもそれに対する柔軟な対応ができるように、早急に複数の選択肢を設けておくことが必要と考えます。  ここでまた質問をさせていただきます。先ほども同僚議員からるるありましたけども、基準財政需要額が低減し、経常収支比率が高く、標準財政規模が縮小していき、それに財政調整基金が底をつく中、近く示されます財政健全化法に基づく政令の4つの指標の基準値が、本市の財政見通しの中でどのようなことが予想されるのか、詳しく説明を願います。  2つ目、本市の犬吠ホテル、旧国民宿舎が旧波崎町の国民宿舎のように17年間も放置状態にされないことを望みます。そのためには、使えない建物をいつまでもそのままにしておかないで、更地にするなりし、売却も視野に置いて、より当該土地の利活用をしやすくしておくことだというふうに考えますが、いかがでしょうか。  その次に、事業の見直しに際して、これは職員と上司の責任の問題でございますが、事業の見直しに際して、担当が廃止等、市民にとって不利益になることを担当として決定したことに関し、ちょっと言葉に語弊があったらお許し願います、何らかの横やりが入り、それが覆ってしまったときに、当該事業担当は悪者になりかねません。されかねません。責任の所在という観点から、また市長がよく言われます職員のモチベーションへの影響から、この点について市長までの上司の姿勢が厳しく問われると思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。  次に、経常経費が90%以上を推移している極めて硬直化した支出構造になっております。また、地方交付税や国庫支出金の削減が歳入構造に大きな影響を与えておりますので、自主財源の割合を高め、財政の健全化を図っていかなければならないことは言うまでもありません。市税収入を少しでもふやす、潤す、手段としての法定外税の導入は、私は時宜にかなったものというふうに思いますが、極めて重要な政策であると考えますが、近い将来に導入の考えがあるかどうか、伺います。  それでは2番目、行政一般の積極的な取り組みについてでございます。小さな1として、政策法務の現在と今後についてでございます。地方自治体は、明治以来の中央集権体制の中で、国が法令の形で策定した政策を、国の法解釈どおり執行することでこれまではよかった、またそうしなければならなかったのが実態でございます。政策法務は、これまで全く存在しなかったわけではなく、その取り組みは時代とともに大きく進んではきております。環境や都市問題に対して、国の法制度が十分でなかった時代、先進自治体は公害防止条例、開発指導要綱がつくられ、また低成長期に入り地方の時代が提唱され、まちづくり、村おこしの施策が展開された時期に、情報公開条例、住民投票条例、それに環境アセスメント条例などの制定時期がありました。それから、90年代から現在に至る時期はまちづくり条例。私どもの会派で北海道ニセコ町に行ってまいりました。その近くでしょうか、同じく北海道に栗山町というところがございます。そこで基本条例が始まりました。先ほど申し上げました新税条例などの個性的な条例が数多くこの時期に制定され、今日に至っております。  このような時代要請の流れの中で地方分権一括法が成立し、機関委任事務制度の廃止に伴い、国からの通達の法的拘束力がなくなりました。まだまだ不十分とはいえ、自治体の自由度は格段にふえたことは事実でございます。このような状況下に置かれた現在、自治体が真に市民の福祉向上、人権擁護のため、また豊かなまち、美しいまち、市長がよく言われます名門銚子という目標に向かって、新たな発想で制度づくりをすることが求められております。その政策形成主体として公務に乗り出す以上は、法治国家の観点からも、これは絶対規範化が必要であり、そこに政策法務は必然的なものとしてクローズアップされてきているのでございます。これはとりもなおさず、政策という公共的な問題を解決するために、それを具体的にルール化すること、すなわち政策法務の実践ということでございます。  ここで質問をいたします。1つ、本市においてもこれまで国等の制度、法令等の改正に伴う条例の改正等は行ってきましたが、その際議会以外の市民の意向の反映をさせる手だてはしてきましたかということでございます。また、これからは本市独自の、固有の条例を、情勢に合ったものとして制定する取り組みの必要性について市長はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。  2つ目、いつか他県で事件に発展したこともある住民基本台帳の閲覧制度の問題でございますが、それを悪用、その悪用を未然に防ぐ観点からそれを必要とする場合、政策法務を本市としてどのように展開すべきだと考えるか、伺います。現状でいいのかどうかも含めて、よろしくお願いいたします。  3つ目、本市における法規担当のスタッフは、そういう政策法務を充実させていく方向として、現在のスタッフのままでよいのかどうか、それとも充実させる必要性を少しでも感じているのかどうか、具体的に答弁をお願いいたします。将来の条例の議員提案も視野に入れてのことでございます。  4番目、時代状況の変化の激しい中にあっても、経済的合理性や自治体事務の効率化だけでは割り切れない自治の本質を求めていくことが政策法務の本来的な役割だというふうに思います。本市はどうあるべきだというふうに考えているか、ご見解を伺います。  小さい2といたしまして、憩える環境の整備についてでございます。以前から銚子には市民が憩える場所がないという言葉をどれほど耳にしてきたことでしょうか。それも銚子市民が昔から思ってきたことでもありますから、なおさら問題は切実と思っていましたが、現実は一向に動くこともなく、今日まで来てしまっているのでございます。  観光都市銚子には、潜在的に観光資源が豊富であるとの評価がなされてきました。ところがどうでしょうか。資源が生かされていないのか、生かすことができないのかわかりませんが、現状はごらんのとおりでございます。銚子には海があります。山も、丘もあります。それに大きな利根川という河川がございます。そのほかにも大小の池、沼もあります。長塚町の台地には、昔は多くの人々を行楽に迎えた七ツ池がございます。今では7個の池はございませんが、往事は桜の名勝でもありました。時あたかも本市は第二次基本計画が作成されているときでございます。少し注文をつけさせていただければ、その基本計画の中に、自然に親しめる空間づくりを進めるとございます。進めないより進めたほうがいいに決まっております。しかし、せっかく昔からあるところの整備、維持が私は先決ではないかというふうに思います。基本計画での言葉の羅列をすればいいというものではなく、もっと地道に、現実的に課題、問題に取り組んでほしいというふうに思います。そのほうが財政的にも助かるというふうに思うからでございます。  それから、今でも市民の水がめになっております白石ダムを、先日水道部の案内を得て、久しぶりに見てまいりました。印象は、物すごく荒れてしまったと思いました。私は、以前子どもが小さいころ、あそこへよく連れていったものでございます。猿田方面から入るのが常でありました。そのころは道の状態もまあまあで、わきの木々の枝葉がうっそうと道路にかかっているところはほとんどありませんでしたが、先日の道路の状態は、その道路にかかる木々の枝葉の覆いかぶさる状況には、正直言いまして驚きました。要は、既存のいいところとされてきた場所の整備をまずは行うことだというふうに考えます。  ここで質問をさせていただきます。七ツ池の状態がどのようであるか、以前から認識しておりましたでしょうか。また、今後の対応についてお聞かせいただきます。  次に、白石ダムとその周辺の環境整備、また猿田方面からの市道の整備を進める用意はございますでしょうか。せいぜい見た目、道路の通りやすさくらいは可能と思いますが、いかがでしょうか。  次に、銚子市には緑地は多くありますけれども、都市公園を除いて、施設を含めて余りケアがなされていないように見受けますが、現状と今後についてどうでしょうか。その当局の現在の観察と、これからの対応をお伺いいたします。  3番目、広報の充実についてでございます。小さい1番目といたしまして、民間メディアの活用についてでございます。地域情報化の推進、ネットワークの構築等に取り組むプロジェクトの立ち上げの話を伺っておりますが、情報の格差の問題、情報伝達の即時性、また市外、県外への情報の発信は、これからますます重要度を増すことは自然でございます。行政は市民のためにあるわけでございますから、市民と行政が情報の共有をすることを前提に、あらゆる情報を市民に的確に、かつ迅速に提供していくことが常に要請されていることだというふうに思います。そのためには、市内の官民あらゆるメディアを利活用すべきだというふうに考えます。主には、議会の収録、放映をしている銚子テレビなどでございますが、19年度には小船木町まで、西の小船木町でございますが、そこまでケーブルエリアが拡張することになっておるということでございます。このような整備がなされれば、公共ネットワークと相まって、お年寄りもケーブルテレビのスイッチを入れるだけで、行政が提供する情報に簡単に触れることができるわけでございます。これはまさに情報の共有であり、情報格差の解消にもなるわけでございます。  できれば議会の即時中継、審議等のできるだけ広範囲にわたる行政のしていることを市民にいち早く、確実に提供することでございます。これらが本来求められている行政の姿でございます。この姿が、果ては行政への理解、協力につながることを確信しております。  ここで質問をいたします。1つ、市民参加の政治、行政には、住民との情報の共有が大切な要素でございます。審議会等のテレビ収録、放映等、市民への積極的な情報提供が不可欠と考えますが、これについてのお考えを伺います。  2つ目、議場、これはまだ議会内では話をしておりませんが、執行部にお聞きするわけでございます。議場の録画、音響設備、それに市民ホールのテレビ等の更新時期が既に大幅に迎えているというふうに思います。いかがお考えでしょうか。これもお金のかかることでございますけれども、一度取りかえれば30年、50年もつそうでございます。今までもってきました、銚子市も。よろしくお願いいたします。  3つ目、議会の即時放映について、これは執行部はどうお考えでしょうかということでございます。これも前問と同じですね。  それから、4つ目、銚子広報でございますが、これまで市の予算、決算等についてきめ細かく広報されておりますが、表現においてはまだまだ専門用語が多いと感じますので、もう少し市民にわかりやすい表現でお願いしたいというふうに思います。また、昨日も同僚議員からお話がございましたが、発行が財源不足を理由に月1回になったということでございますが、緊急時はチラシの配布で補うということであります。市民への情報提供、発信はこれで大丈夫でしょうか。過去銚子市役所には庁内報にみゅうというものがございました。それもなくなって既に久しくなりました。今度は広報紙の、広報の減刊でございます。これも大切な活字の文化でございます。行政の文化化がよく言われます。我々の議会だよりにいたしましても、よその市議会の紙面ではカラーが多く使われ、スペースをたっぷりの傾向でございます。名門銚子、文化も衰退しなければよいと思いますが、これに対して市長はどのようにお考えでしょうか。  以上で登壇での質問等を終わりにいたします。 ○議長(岩井文男君) 市長。          〔市長 岡野俊昭君登壇〕 ◎市長(岡野俊昭君) それでは、宮内議員のご質問に対して答弁させていただきます。  大学補助金の返還についてでございますが、大学は先ほども加瀨議員のときにありましたように、税収、学術その他で大きな効果を上げていることは認識しておりますし、学生のボランティアもお話しさせていただきました。しかし、今千葉科学大学への補助金につきましては利息を含めると92億円を超える額と、全国異例の高額な補助金であり、また銚子市の財政規模を考えた場合、過剰な負担であると言わざるを得ません。千葉科学大学への補助金の減額要求額と返還額との差額、いわゆる約8億円の件につきましては既に学園側に要望しており、今後協議を進めていきたいと考えております。また、大学用地の無償貸与の見直しにつきましても、本市の厳しい財政状況を学園側に十分説明し、理解を求めながら協議を進めていきたいと考えております。  旧国民宿舎の建物の取り壊しについてでございますが、旧国民宿舎の建物、土地につきまして、このまま遊休財産として放置しておくことは好ましくないと考えているため、現在跡地利用策としてさまざまな方策を検討しております。また、旧国民宿舎跡地の利活用を模索するため、積極的にPR活動も行っております。PR活動の結果、興味を示される団体も幾つか出てきております。その団体等から希望があれば、施設に関する情報を提供するとともに、現地案内も実施しております。今後さらに検討を進める中で、建物の取り壊しにつきましても、財源の問題等はありますが、方策の一つとして考えてまいりたいと思っています。ですから、取り壊すということではございません。要するに、今後あのままで利用したいというところがあれば、そこに利用していただくと、そういうことで考えております。今のところ幾つか来ております。  次に、財政状況が厳しくなった原因は何かということでございますが、この一番大きな原因、これは歳入の大幅な減少であると考えられます。市税は平成13年度に、特殊要因があったものの、100億円を超えていました。これはユニマットですか、銚子カントリーで関連会社が15億円をこちらに入れてくれたと。大分ふえたようです。その年は100億円を超えましたが、20年度の見込みで、住民税の税源移譲があったにもかかわらず約87億円であり、地方交付税に至っては平成11年度に約79億円あったものが、20年度では約47億円の見込みであり、実に32億円も減少しております。また、歳入に見合った歳出の削減が必要なのにもかかわらず、大学等への起債の借り入れの償還が増大しているのも財政状況の悪化の要因の一つであると考えます。これは、最近になって起債返還が始まったところですね。  今後の大規模事業の優先順位と財政見通しについて申し上げます。施設の老朽化に伴い、整備に着手しなければならない事業は数多くありますが、限られた財源の中での実施となりますので、その施設の必要性と施設整備の緊急性を考慮して判断せざるを得ないと考えております。ただ、財政状況が非常に厳しい中での実施になりますと、実施方法に工夫を加えなければならないと思っております。そのためには、ごみ処理施設は広域化と基金の活用、小中学校の整備は統廃合を念頭に、給食センターはPFI事業の活用を、消防庁舎は広域化をにらんでの整備といった視点が必要になると現段階では考えております。  次に、政策的な意図を持った条例づくりについてでございますが、これまで法令改正に伴うものばかりでなく、政策判断によるもの等さまざまな条例の制定、改廃を行っております。市民の意向の反映に努めた例として、条例原案の作成の段階から市民や有識者による審議検討を行い、さらにパブリックコメントを実施して、広く意見を募集した平成16年度の個人情報保護条例の改正等がございます。これは私のやったことではございません。  事業見直しの責任の観点からのご指摘でございますが、これは本市の財政状況を考えるのに、現在あらゆる事務事業を精査し、場合によってその廃止、縮小等を検討せざるを得ない状況にあるのは事実でございます。しかし、曲がりなりにも市民サービスに影響を及ぼすような事務事業を廃止、縮小する場合には、手続として市長の意思を確認の上、決定しているはずですから、当然その最終的責任は市長が負うものと認識しております。  市民が憩う場として、七ツ池公園の環境整備を進めてはどうかというご提案でございます。七ツ池公園は、かつて市を代表する桜の名所としてにぎわいを見せていましたが、塩害等の影響により大多数が枯れてしまい、5年ほど前に伐採をしたところです。これは桜でございます。桜を切るばかと言うけれども、実際には切らざるを得なかったと。周辺には、不法投棄によるごみが見受けられますが、まずこれをなくすことが重要であると考えております。現在は、公衆トイレの清掃や外灯の管理をするほか、年2回除草作業を実施しております。今後も市民の憩いの場として維持管理に努めてまいります。ここについては、私も小学校3年生の遠足があそこでした。当時は大変なにぎわいもありましたし、歌や踊りをやったのも鮮明に記憶しております。ですから、あのときを考えると寂しい限りでございますし、またあの周りは不法投棄が物すごい量です。農家のビニール等もかなりございますし、一般の家庭ごみもかなりあります。これについては、私自身もその清掃に、校長の作業とし、3月、退職間際でしたけども参加しまして、本当に唖然としたぐらいの量が出てまいりました。今後ともそういう整備には努めてまいりたいと思います。  なお、もう一点、白石ダムの問題もございましたが、あそこも私が中学1年のときにでき上がりました。あそこは大変好きな場所であったんですが、議員ご指摘のとおり、白石方面から行ったら、バックせざるを得なかったと。そして、反対側から回っていきました。実際あそこで見てみたんですが、今の時期に行きますとカモ等が大変多く来ておりまして、禁猟区でございますので、最高の市民の憩いの場ですが、ただあそこが水道水の水を確保する場所でもありますので、何かを投棄されたら困るということで今担当者は苦慮しているところでございます。今後考えていかなければならないことの一つであると思います。また、銚子の大きな財産です。そう考えております。  次に、広報紙をわかりやすい表現にするというご提案でございますが、私も同感でございます。専門用語はできるだけ使わないでくれということを言い出しています。昔よく使われたアカウンタビリティー、説明責任と言えばいいものをアカウンタビリティーとかね。何か外国語を使うと頭がよくなったような、そういう感覚の人がよくいますけれども、行政の専門用語も日本語ではありますが、非常に一般住民にはわかりにくいと思います。そういう意味でご答弁申し上げます。  最近の傾向として、国会における審議やマスコミなどで聞きなれない横文字や専門用語が多用され、きちっとした理解がされないような情報が流されていると感じます。このような中で、市の情報の伝達手段として最も重要な広報紙については、市民の皆さんにわかりやすい表現とするよう指示しております。しかしながら、限られた紙面量の中で正確に内容を伝えるために、財政用語などの専門用語を使わざるを得ない場合もあります。極力避けておりますけれども。その点はご了解いただきたいと思っております。いずれにしても、広報紙に限らず、一般文書などについても、市民の立場に立ち、わかりやすくお知らせできるように、さらに工夫してまいります。今年の1月号から、これは少し変わってきていると思います。  以上、私の答弁を終わりにさせていただきます。なお、残余の部分については部長等からお答え申し上げます。 ○議長(岩井文男君) 副市長。 ◎副市長(合六司君) 行革の関係の中で、聖域なきとはというようなお尋ねがあったかと思います。新年度予算編成に向けての行政改革の推進についての通知の中で、聖域なき事務事業の見直しをせざるを得ない状況ということで通知をしたわけでありますけれども、この中で言っている聖域とはすべての事務事業という意味でございまして、福祉を初めとして、教育、産業、議会までをも含むというような意味で使ったものでございます。  それから、12月7日までの提出ということで、これは見直し状況、現在集計中でございまして、まだ交渉する状況にはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、議会の即時放映について、どのように執行部は考えるかというお尋ねがございました。公開されている各種審議会等の審議状況を、民間メディアを活用いたしまして、審議状況を生中継するということについては、即時的かつ直接的な情報開示の手段として非常に有効であると。議会の生中継についてもその中の一つに入るのではないかなと、このようにも思っております。いずれにいたしましても、議会の即時放映につきましては、議会の内部でご審議いただく内容ではないのかなということも考えております。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 企画部長。 ◎企画部長(鷺山隆志君) 私から2点ご答弁申し上げます。  初めに、財政健全化法の施行により、本市の財政見通しはどのようになるのかといったご質問でございますが、財政健全化法に基づく各指標につきましては、平成20年度の決算から公表することとなっておりますが、現在指標の詳細は総務省で作成中で、明確な算出根拠は実質公債費比率以外は公表されておりません。  ただ、現在の見込みでは、直ちに本市が財政再生計画の必要な団体になることはないと思われますが、平成21年度には実質公債費比率が18%を超える見込みのため、できるだけ起債を制限する中で財政運営ができるよう、行政改革を推進し、経常経費の削減に努めてまいりたいと考えております。  次に、広報紙の発行回数が月2回から1回に変更になった件でございますが、広報紙は行政情報等を市民の皆様にお知らせする有力な手段でございますので、発行回数は減少いたしましたが、広報紙1回当たりのページ数を従前の約2倍にふやし、提供する情報量が減少しないように努めております。また、市ホームページなどの充実に努め、市民への情報の提供の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 総務部長。 ◎総務部長(大川貢一君) それでは、私のほうから政策法務と民間メディアの活用についてということでご答弁させていただきます。  まず最初に、政策法務の関係でございますが、事件に発展して、住民基本台帳の閲覧等の悪用を未然に防ぐために政策法務的な取り組みをした市があるということで、本市においても展開すべきではないかということについてでございますが、政策法務は政策を法的観点から推進しようとするものですので、個々の事務の所管課が事務上の具体的な課題を把握し、法規担当者等とともに、どのように対策を法的に構成していくかといった検討を進めることとなります。したがいまして、事務の所管課は常に法的な問題意識を持ちつつ、事務の遂行に当たり、また法規担当者も政策的観点から事務に当たることが必要と思います。  続きまして、政策法務を遂行するに当たり、本市における法規担当のスタッフ、現在のままでいいのかということ、あるいは充実させるということについてでございますが、政策法務は従来の審査法務とは異なる面がございますので、現在の体制では十分とは必ずしも言えないものと考えております。現在千葉県政策法務課へ研修生を1名派遣しているほか、東総広域市町村圏事務組合が主催しました研修会にも参加しているところでございます。今後もスタッフの充実、育成を図ることができるよう、研修指導体制の拡充や政策法務的な取り組みに関しての情報の共有等を進め、スタッフの資質の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、これまで述べてきた政策法務について、変化の激しい中にあってどうあるべきかということでございますが、従来は国や県からの通知や指導を受けて、条例等の整備を行うことが中心でしたが、今後は急激な社会経済情勢の変化や地方分権の進展に伴いまして、自主的かつ能動的に条例の制定、改廃を進めることが必要と考えております。政策法務につきましては、具体的な実務上の課題を政策として解決する上で法的に取り組むものですので、実務に当たる職員を含めて、全庁的に法的な能力の育成、向上を図る必要があろうかと考えております。  続きまして、メディアの関係でございますが、各種審議会等の審議状況を民間メディア等活用して生中継するなど、情報開示を積極的に進めるべきではないかということでございますが、審議会等の会議の公開につきましては、附属機関等の設置等に関する指針におきまして、原則公開やホームページ等の利用により情報提供に努めることを定めておりますので、その周知徹底を図ってまいりたいと思います。  審査状況の生中継につきましては、即時的かつ直接的な情報開示の手段として非常に有効ですので、公開している会議につきましては、民間メディア側からの申し出があれば、これを積極的に活用していきたいと思います。  次に、議場の録画、音響設備や市民ホールの放送設備を更新してはどうかということでございますが、議場の音響設備等につきましては設置から約33年を経過し、かなり老朽化していることは認識しております。現在大変厳しい財政状況の中で、早急に更新することは困難と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(岩井文男君) 都市部長。 ◎都市部長(宮野清君) 白石ダムへ通じる道路の整備を検討してはどうかというご質問でございますが、道路の利用状況及び白石ダム周辺の環境整備の状況を見て維持管理をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(岩井文男君) 教育長。 ◎教育長(來栖亮吉君) PFI事業よりも小中学校のほうが先ではないかと、どう思うかということでございますけれども、PFI事業につきましては、9月議会で債務負担行為等議決していただいておりまして、現在どんどん仕事を進めている最中でございますので、このまま進行させていただきたいと思います。  それから、小中学校の耐震等の教育施設の整備計画につきましては、厳しい財政状況の中ではございますけれども、施設の状況等により、計画的に整備を図っていっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(岩井文男君) 宮内和宏君。 ◆宮内和宏君 新高校のPFI事業なんですが、できれば私は、先ほど申し上げましたように、小学校と、あとほかの施設もございます。メジロ押しでございます。そのような緊急度、これいろいろ考え方が違いはありますけれども、それにしましてもやはり、先ほど答弁が抜けていましたけども、子どもたちが毎日学校に通って授業を受ける、その場が私は先じゃないかなというふうに思いますけども、これは世間の中でどうでしょうか。価値観の問題ということで、ひとつで片づけられる問題でしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。  それと、昨日同僚議員から市長への質問で、質問に対しての答弁の中で、PFIの圧縮、経費の圧縮について努力しているというお話がございました。そのことでございますが、現時点でどのようなところをどのように変更して圧縮しているのか、それが進んでいるようでしたら、現時点での金額はどのくらいなのかということを、圧縮額ですね、どのくらいにまで圧縮しているのか、今の時点で。これから進むんでしょうけど、まだまだ。あくまでも今の時点で、それをどこに、役所の職員ではなかなか難しいと思いますので、どこに依頼してそういう精査をしているのかということでお伺いいたします。  余りこういうふうに圧縮、圧縮と言うと、値切るということですよね。世間でいう値切る。これが行き過ぎますと、ろくなことはございません。建物、鉄筋が、どこの設計屋だかわかりませんけども、そういうことも考えられます。セメントのコンクリートの、セメントの調合率も下がってきます。そうすると、先行き雨漏りがしたり、文化会館に私昔いましたけども、半年たたないうちに雨漏りがしているのですよ。真四角な建物じゃないからその可能性はあるにしても、それにしても半年たたないうちに雨漏りがしている。それは話を聞いたら、かなり銚子市が値切ったという話をお伺いしました。これは事実でございます。技監名と市長は、何十年前ですから、どなたかはご存じでしょう。そういうことがございましたんで、余り値切るのもよしあしでございます。その辺のところを十分考えていただきたいというふうに思います。  それから、4つの事業の中のまちづくり交付金事業の内容について、前にもございましたが、いま一度説明を願いたいというふうに思います。  それと、一律10%程度の削減、その結果、市民生活への直接、間接含めて、どういう影響があるのか、予想されるのか、どういうところに具体的に影響が出ると思っているのか、それが把握してのことなのかどうか、これから、まだそこまで入っていなければ入っていなくて結構なんですが、そこまで入っていたら、具体的にどういうところにしわ寄せがいくよとかっていうふうなことの説明を願えたらお願いいたします。  それと同じく、事業の見直しに関してでございますが、85項目くらいございました。ずらり一覧表で、その中で全部言っているわけにはいきませんので、3つ、4つ抽出して言わせていただきますと、まず小児言語センター、これが廃止ということで載っております。その辺についての、これまで、それが仮にですよ、廃止になったということを考えるならば、これまでのどういうことを、これまでどういうことをしてきたのか、その成果はどうなのか、評価はどうなのかということも含めて説明願います。また、今回廃止するのであれば、その理由というのが、理由がどこにあるのか。よろしくお願いいたします。  それと、補助金についてでございます。補助金も幾つかございますが、上げる対象団体等の会計がございます。収支報告ございますよね。会計収支のその報告の中に、余剰とか繰り越しがございます。翌年度への。それが団体によっては常態である場合には、やはり即廃止すること、豊かなところに補助を上げているということ自体がおかしい。私はここでは言いませんけども、把握しているだけで、把握しているのは2つぐらいございますので、それをまた精査していただいて、即やめていただきたいというふうに思います。もちろん相手との、相手があることですから、その辺をよろしくお願いいたします。その辺をどう考えているのか、ちょこっとの説明で結構ですから、よろしくお願いします。  それと、消防団報酬の見直しに関してでございますが、私芦崎でございますので、消防団の活躍が結構盛んなところでございます。現在の金額はどのくらいなのか、これは減額なのか、廃止なのか。この間芦崎のある道で行き会った青年団の方が消防団にも入っておりまして、何か宮内さん、今度おれらに来る金が全部なくなっちゃうだとよ、今まで楽しみにしていた、みんなで寒い日も暑い日もボランティアでやっているのに、何だそれくらいのお金、そんなに金ねえのかというふうなことを言っておりました。その辺を全額削らないで、全額をカットしないで、その辺のところを話し合いの中でよろしくお願いしたいというふうに思います。  まずはそれくらいにいたします。よろしくお願いします。
    ○議長(岩井文男君) この際、10分間休憩いたします。          午後 4時41分  休 憩                                                      午後 4時52分  再 開 ○議長(岩井文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  企画部長。 ◎企画部長(鷺山隆志君) 私から予算の中で、予算編成方針の中で、一律10%カットを掲げております。その中で、市民生活への影響というご質問でございますが、財政状況が厳しいことについては、先日議員さんの学習会で、銚子市の財政収支見通しをご説明した翌日に職員向けの説明会を開催し、具体的な数字を示し、説明したところでございます。また、予算編成方針にも収支不足額を記載して通知してあるところですので、職員には共通理解は得られていると思われます。ただ、4年間続いた枠配分経費の削減により、一律に削減する方法も限度に近づいてきているのも事実でございますので、今後は事務事業自体の廃止など、別の観点からの行革が必要となりますので、これまで以上に担当課にも理解と協力を求めていきたいと考えております。また、このような中で、市民サービスに影響が出ることも予想されますが、影響額につきましては現在のところ把握してございません。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 総務部長。 ◎総務部長(大川貢一君) それでは、私のほうから行革についてご答弁申し上げます。  行政改革項目につきましては、12月7日に各課から提出がございまして、ただいま整理中でございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 都市部長。 ◎都市部長(宮野清君) それでは、私からはまちづくり交付金事業の内容についてということでございます。まちづくり交付金事業は、中心市街地地区都市再生整備計画事業の中に位置づけられております。この事業は、まちづくり交付金制度を活用して、次代に開くまちづくりとにぎわいのあるまちの再生を目標に、平成19年度から23年度までの5か年間の計画期間として策定したものでございます。  事業の具体的な内容でございますけれども、平成19年度から、当面の課題であります平成22年度国体開催に向け、前宿町公園野球場や駐車場の改良事業、前宿町公園周辺の市道改良事業を実施いたします。野球場改良事業や市道改良事業は、それぞれの事業規模などによりまして、20年度、21年度までの継続事業としております。この整備によりまして、国体開催はもとより、今後各種のスポーツ大会の誘致により、今後交流人口の増加が期待できるものと考えております。  また、新大橋や利根川河口が眺望できるウオーターフロントの散策拠点として、河岸公園整備事業、親水型レクリエーション拠点として、清川町第二公園を整備する予定でございます。さらに、これにあわせまして、河岸公園から飯沼町間の市道改良工事を実施する予定でございます。さらには、主な公共施設や観光案内情報を中心市街地の拠点に表示するほか、歩行者の利便性を図るため、誘導サイン整備を実施する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(岩井文男君) 教育長。 ◎教育長(來栖亮吉君) 先ほど、価値観の違いかもしれないけれども、PFIよりも小中学校の整備をというご質問がございましたけれども、先ほども申しましたように、小中学校の整備につきましては、緊急度に応じまして、また財政状況を見ながらですね、子どもたちに不自由な思いをさせないように、誠心誠意計画的に整備を図っていきたいと思いますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。  それから、小児言語センター、それからPFIの圧縮については部長のほうから答弁いたします。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 教育部長。 ◎教育部長(大山秀樹君) それでは、PFIのほうにつきまして、市長のほうから経費削減についてどのようにやっておるのかとか、進められていることについて、具体的にはどのようにしているかということについてお答えをします。  今現時点におきまして、設計当時よりもかなり物価等の上昇がございまして、かなり債務負担行為の金額でおさめるのは非常に難しくなってくるというような状況になっておりますので、その中で教室の面積を縮小したり、多目的ホールを、面積を縮小したり、主に建設面積の縮小で対応しております。それとあと、第二グラウンドの整備につきましても、かなりの削減をしておりまして、維持管理に申しましては、図書室管理棟業務の削除ということで、これも経費削減に向けて努力しております。  もう一つのご質問でございますが、小児言語センターは廃止するのかということでございますが、これにつきましては小児の言語発達のおくれ等及び機能等について、小学校の学習がスタートする前に言葉のつまずきを改善させるため適切な指導をしており、言葉のこの意義は非常に大きいということで、毎年80名程度の幼児の指導をしている中で、毎年三、四十人が言葉の指導を修了し、小学校へ入学しております。このような機関は、近隣では旭中央病院だけなんでありまして、今後も同センターに対するニーズは高くなると考えております。特別支援教育の推進が求められている中で、銚子市としても特別支援教育体制の整備、充実を図らなければならないということで、市長からも同センターの運営維持につきましては、職員の配置等事務を進めるように指示を受けております。 ○議長(岩井文男君) 宮内和宏君。 ◆宮内和宏君 教育長のただいまの答弁なんですけども、緊急度ということでございます。子どもには不便はかけないというようなお話でございましたが、緊急度というのは何をもっての、どういうことの基準でその緊急度を図るのか、その辺の説明がないと、単なる緊急度ではわかりませんので、その辺よろしくお願いします。  それと、まちづくり交付金の事業の中で、この用紙ございますよね。その中で、目標値設定の根拠という枠の中、各種スポーツ大会の誘致というのがございますけども、これは野球場だけの整備ではおぼつきませんね。野球場は多目的には使えませんから、むしろ体育館が重要な施設でございますので、その辺のところを、やはりこれわかってつくっているのかどうかわかりませんけども、各種スポーツ大会の誘致というのはね、やはり野球場の整備だけではできないですよ。だから、その辺のところのまず体育館、昭和四十六、七年ですか、あそこ竣工したのは。その辺ですから、やはりもう私もこの間まで2年間おりましたけども、施設的にはまるっきりですね。サブルームが今倉庫にもなっているし、あれでは公式の大会はできるわけがないです。やっぱりその辺のところも含めて考えていかないと、そちらに振り向けるお金を、この決められた枠の中でのお金から振り分けてシフトさせていく、そういうことを考えてほしい。そうすれば、宿泊も兼ねた観光客が、それを見る、大会を見に、あるいは観光をしながら泊まって帰るということも十分考えられますので、その辺のところをやっぱり考えて、こういうものを作成してほしいですね。2点ちょっとお願いします。 ○議長(岩井文男君) 副市長。 ◎副市長(合六司君) 今の2点とはちょっと関係ないですが、先ほどの質問の中で、消防団の話がございました。私のほうから、その辺ちょっと答弁をしたいと思います。  消防団の報酬については、先ほど議員おっしゃられますように、消防団員約500名弱おりますけれども、みんなボランティアでやっていただいていると。しかし、年額報酬という形で、条例に団長が年額幾ら、副団長が幾ら、分団長が幾らという形で条例でうたっております。そういった中で、他の自治体、例えば近隣の自治体、旭市、匝瑳市あたりと見比べて、今回の行革の中で報酬のほうが多少なり見直すことができないかと、そういう投げかけを消防にしたと、そういうような状況でございまして、ですから議員がおっしゃられますように、消防団員の報酬をゼロにするのかということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(岩井文男君) 教育長。 ◎教育長(來栖亮吉君) 緊急度ってどういうことをいうのかということでございますけども、すぐ解決……          〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎教育長(來栖亮吉君) いずれにしてもですね、緊急度といいますと、すぐに解決しないと、もう教育活動といいますか、授業ができないとか、そういうようなことを指します。したがいまして、具体的に言えば、屋根がもう大分古くなって雨漏りがするとか、そういうふうなことを指すというふうに考えていただければいいと思います。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 都市部長。 ◎都市部長(宮野清君) この目標設定の中の根拠の中に、各種スポーツ大会というふうに記載してございますけども、野球場だけでは各種にはならないだろうというご質問でございますけれども、各種スポーツ大会というのは、野球にもいろいろ、軟式もありますし、硬式もありますし、野球に関していろいろな大会を誘致していくということで考えていただければと思います。 ○議長(岩井文男君) 宮内和宏君。 ◆宮内和宏君 本当にそのように考えていますか。ちょっとわかりませんね。わかりません。  あと、教育長の答弁なんですけども、雨漏りとかそういうのはあれですか、小中学校の中ではございません、1つも。そういうふうになかったらなかったで、それは結構なことなんですが、耐震ということで今取りざたされているし、それは基準もありますけども、実際危ないところは、毎日小さい子どもたちが授業しているわけですから、その辺のところもやっぱり、緊急度、優先度というのはどの辺での基準だか、いまだ私わかりません、その辺のところは。何だか、どこで決めた基準なのか、決定なのかというのがいまだに私納得できませんので、その辺のところがちょっと晴れないと、ちょっと納得できないですね。  高校の建設、PFI事業が、本当にだれが見ても間違いない、客観的に見て、ああこれは優先度第一だというふうな確信が持てるのかどうか、その一言で結構ですから、もし持てるようだったら持てる、大丈夫だということで答弁をよろしくお願いします。  それと市長が、先ほど答弁抜けていたようですけれども、授業、子どもたちがする、毎日授業を受けている校舎、これ先ほど教育長さんが答えましたけども、市長のご見解をお願いします。  あと、政策法務についてなんですけれども、これ例規審査会というのがございますよね。これのメンバー、これ私昔総務課にいたときに、ちょっと出てはおりませんけども、例規審査会というのは職員だけだというふうに思いますけれども、その中には、あれですかね、できれば弁護士とかが加えられれば一番いいんでしょうけど、銚子には在住者がおりません。司法書士は何人かおります。そういう方たちもメンバーに加えたらいかがでしょうか。その辺のところを含めてよろしくお願いします。  以上。 ○議長(岩井文男君) 市長。 ◎市長(岡野俊昭君) まず、宮内議員はさすがスポーツだから、行事のことについて、今私もフランクにお答えさせていただきますけども、まず行事をやるのに、今の市の体育館の状況ではうまくないのはよくわかっていますし、銚子で私はあの体育館については、使い初めは私がやっているんです。一番最初使ったのは私です。そのときから、あのころは、銚子の体育館は全国に見てもすぐれたものでしたが、今見ると、今議員のおっしゃるとおり、各種いろんな行事には対応できていません。私も長い間、市の当局に関して、会うごとに、体育館をどんどん、客がいっぱい来て、全国から訪れるような形にしてくれって言っていたんですが、それが実現しないで今日まできました。陸上競技場もそうでございます。でも、ただ今の財政状況だと、私はそれは言えない状況になっているんですが、そういう一番先につくるのが陸上競技場、それから体育館、水泳場が順序だと思っています。これがスポーツ界の常識です。銚子は常識がちょっと違っていたと。これは事実でございます。本当にやるんならば、やっぱり今の体育館がサブ体育館レベルですね、今の体育館が。ですから、やっぱり行事が、今度はバスケットが来てくれます。これは2部リーグが来ます、バスケットの。それについても、高等学校とか何かを方々使った上で、あそこをメーン会場で試合やるんですね。だから、そういう意味ではやっぱり今の体育館というのは体育館の形をなしていないというのは、今議員のおっしゃるとおりです。そのとおり何の狂いもありません。  それからもう一つは子どもの学習環境ですが、一番の優先順位は命です。今一番危ないというのは、私四中と認識しております。次に、飯沼の体育館だと認識しています。次に、一中の体育館だと私は認識しています。ただし、これらの状況も、銚子は非常に強い地盤にあるということで私は比較的安心しているんですが、これとて安心のできる、確実におまえ安心できるかというと、そうではないというのが私の正直な答えであります。ただ、今現在で申しまして、銚子にはそのような財政状況にないということと、それからですね、かつていろんなものを発表してしまった人たちの、その世界というのを、隠れているのが私はよくないと思います。やはり一番大切なことは、議員のおっしゃるとおり、今私はここに自分がその当事者になったんですが、私は宮内議員と全く同じ考えでありました。しかし、世の中の諸般の事情を考えまして、発表して、子どもにいろんな状況を伝えておいて、その後途中でやめられないという問題も実際には存在しているんです。それから、子どもに、よそへですね、みんな有能な人材がよその高等学校に行ってしまうというような現状もあります。そういうことを私は考えて、今度自分で、じゃゴーサイン出そうかということで出しました。それにはですね、実際に本当に多くの人たちの子どもが清真学園とか佐原高校とか、そこに多く流れていたんです。このままいったら銚子の、かつての学問の殿堂だった銚子がこれではいけないだろうということで私は決断した次第です。  ですから、そういう意味では、PFIでの市立高校の形はですね、これはやるべきだと私は考えて、まさに米百俵の精神で私は許可したという形でございます。また皆さんに同意をいただいたと、そういうことでございます。苦しいですが、私の本音の答弁でございます。 ○議長(岩井文男君) 総務部長。 ◎総務部長(大川貢一君) ただいまの例規審査会の件でございますけども、市の職員で構成されておりまして、現在約8名というふうに私ちょっと記憶しております。議員おっしゃられるように、今後そういう弁護士等を入れてはどうかということにつきましては、ちょっと研究課題とさせていただきと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(岩井文男君) 次に、桜井隆君。          〔桜井 隆君登壇〕 ◆桜井隆君 12月議会、一般質問の最後になりました。今年最後の一般質問を行います。  最初に、行財政改革について質問をしていきたいと思います。まず最初に、快適なまちづくりについて。高齢化がますます進んできている今、銚子のまちを歩いていると、さまざまな声が聞こえてきます。一つに、ちょっと出かけたいんだけど、タクシーだと往復で結構な金額になるし、バスはまたいつ来るかわかんない。バス停まで行くのが面倒だし、何とかならないかねとか、よく言われます。我々は車に乗り、自由に動くことができますが、乗れない方は行動半径が限られ、買い物へ、また病院へ、友人の家へ行く、出かけたい、足も丈夫でないので、長く歩けないということです。これらの方々の移動手段を整えてあげることによって、私は新たな財政効果を期待できると思っています。それと、家にこもりがちだった方々も、外に出ることによって、歩き、買い物をし、人に会い、会話を重ねることによって、肉体的にも精神的にも健康を維持、快復できるのではないかと思います。  そこで、基本的に財政効果をもたらすデマンド交通を取り入れた心地よいまちづくりを推進してみてはいかがかと思います。ここで言うデマンド交通とはどういうものか、少し説明しますと、タクシーの便利さをバス並みの料金で実現するデマンド交通システム、予約に合わせて自宅や外出先まで車が迎えに来てくれる、地域内の行きたいところまで運んでくれる大変便利なサービスで、しかも安い。それは、まず情報センターへの予約の電話から始まります。乗り合いで多少遠回りすることもありますけども、その分おしゃべりしたり、新たな風景の発見があったりして楽しいということです。そんな声も数多く寄せられているそうです。  そこで、デマンド交通システム導入メリットということで5点ほど挙げてみますと、1番目に住民にとってはタクシーを乗り合いで利用し、家から目的地までの送迎サービスを受けられるため、安価で便利な交通手段が確保できるということです。2番目に、車を運転できない住民の活動範囲が広がり、地域活性化につながるということです。3点目に、自治体にとっては赤字バス路線に対する補助金を削除でき、地域住民に対して高付加価値の行政サービスを実現できる。4番目に、地元商店街にとっては住民の往来の増加による来客増が見込まれる。また、当システムを荷物配達サービス等の多目的のサービスにも利用できる。5番目、地元、民間交通機関にとっては待機車両の有効活用ができ、安定的な収入を確保できます。  この5点なんですけども、そこでお聞きします。今後住民サービスとして、また商店街活性化のためにも、財政効果の期待もあります。ぜひデマンド交通、取り入れてみてはいかがかと思います。この点について、行政側のご意見、お聞きしたいと思います。それと、まちの活性化、デマンド交通含めた快適なまちづくりについて、適合した助成措置はどのようなものがあるか、お尋ねします。  2番目に、行政運営の効率化について質問します。700兆円を超える国の借金、地方にしても、各自治体、留保金を取り崩しながらの行政運営を強いられているわけですが、包括的民間委託含め、施策の見直しや削減を推進しようとする地方自治体も多いわけですが、そこにプラス職員の意識改革、モチベーションの向上、議会改革含めた政治改革をつけ加える必要があると思います。それらはすべて人の改革であり、人間の革命によってなし得ることだと私は思います。職員の特殊勤務手当の見直し含め、銚子市議会運営上の諸経費、既に議員団みずからが見直しの段階に入っていますが、それらの経費削減は、民意に照らして今後さらに議論の余地があると思います。  地方行革の最大のかせになっているのが自治体の規模に対する職員数、議員数、給与、諸手当の部分だと思いますが、人員で削減するのか、手当で削減するのか、その点が明確にならない限り、市民からは何が行革だと常に言われ続けることと思います。箱物にしても、民活を取り入れ、さらに削減の努力が必要であります。やはりみずから非効率をいつまでも住民に負担してもらうわけにはいかないと思います。人件費比率が高い銚子市のような自治体は、大きく見直さなければならない、私はそう思います。削減目標、数字はきちっと決め、実行をクリアする努力は総力挙げてすべきです。16年度に発表した本市の削減目標、今後10年間で普通会計職員20%削減を掲げておるわけですが、それに伴い住民サービスの低下が懸念されます。今から職員一人ひとりの意識、モチベーションの向上を図る必要があると思います。  そこで1つ目に、職員教育または人員の配置含めた改革策をどのように実施していくのか伺います。もう一つ、箱物もそうですが、職員数、議員数、保育施設、小中高の学校施設数ですが、現在で言うと財政規模に対してどれくらいが理想的なバランスのとれた数字なのか、お尋ねします。あくまでも理想とするところの数字で結構ですので、よろしくお願いいたします。  3点目、広告事業含めた収益事業について、地元産品、すばらしい景観、銚子のハード、ソフト含めた宣伝、PR活動を市としても強力にバックアップしていくこと、市長初め議員団、そして市職員全員が銚子市の広告塔にとの思いで、市の財政に寄与すべく今後闘いを展開していくというのはいかがでしょうか。そして、IT社会と変化した今日、やはりインターネットをフル活用し、そこから少しでも収益をたたき出すという市の公式ホームページの有効活用含め、情報戦略室、または行革推進室といったセクションの導入を図り、民間からの意欲のある人材の投入も視野に入れてみてはいかがでしょうか。また、大学の知的柔軟な頭脳にも協力を得て、今までにないようなプロジェクトチームをつくってはいかがかと思います。縦割り行政を、そのまた横をつなぎ合わせるようなセクションが今後どうしても必要になってくると思います。この点、現在進行中のものを含め、銚子市の今後の取り組み姿勢をお聞かせ願いたいと思います。  それと、ゆめ半島千葉国体に向けて、市営球場の改修、整備が行われることになっておりますが、できれば改修とともに、球場内外の各所に広告を募集することと、球場本体の名前をネーミングライツ、これは施設命名権ということですけども、ネーミングライツ募集をぜひ図ってみてはどうかということです。他の球場、スタジアムの一例を挙げてみますと、北海道セキスイハイム株式会社が、3年間で2,100万円で真駒内公園屋内競技場を真駒内セキスイハイムアイスアリーナとして、あと屋外競技場、真駒内セキスイハイムスタジアムというネーミングでスポンサー契約をしています。3年間で2,100万円のスポンサー料です。また、味の素はある競技場を5年間、12億円でネーミングライツ契約といったように、企業の名前をつけることによって企業権利収入が見込めるという。であるなら、積極的に募集をかけてみることを勧めますが、今までにそのようなアプローチをしたことがあるか、今後広告事業ですが、どのように我が自治体も収益事業に取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。  観光と産業についてお尋ね申し上げます。最初に、新しい産業、観光の創出についてお尋ねします。水産、農業、工業、商業と融合を図り、新たな資源の開発、質の向上を自治体としてもバックアップし、一緒に産み育てるということも必要だと思います。6月議会でも質問させていただきましたが、観光ビジネスは取り組みいかんでは大きな財政効果を見込めると私は信じております。銚子市の観光産業の実態調査により、マーケット状況や経営課題を把握し、具体的な支援策の活用をコーディネートするほか、観光関連支援機関との連携による具体的な協働事業推進など、自治体として連携、ネットワークの強化を図ってみてはどうかと思います。  また、今年前半に行われたちばデスティネーションキャンペーンもそれなりの効果があったようですが、仕掛けはやはり連続的な仕掛けによることによって大きな効果が出てくると思います。また、明年、早春ちばめぐりが元旦から3月いっぱいまで行われるということですが、民間任せではなく、市としても強力な後押しをぜひお願いしたいと思います。  そこで一点、今後道路を含めたインフラの整備、おもてなしの心が各所にあらわれるような環境の整備を強くお願いしたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。  以上で登壇の質問を終わります。 ○議長(岩井文男君) 市長。          〔市長 岡野俊昭君登壇〕 ◎市長(岡野俊昭君) それでは、桜井議員のご質問に対して答弁申し上げます。  最初に、高齢者に優しい新たな公共交通バスの形態についてでございますが、現在市内のバス路線につきましては、千葉交通株式会社と株式会社千葉交タクシーの民間事業者により市内7系統で運行されておりますが、マイカーの増加と人口減少等の理由により、利用客は年々減少傾向にあります。特に長崎線、豊里ニュータウン線、千葉科学大学線の3路線につきましては利用客が少なく、赤字路線であるため、運行を維持するために市から補助を行っております。今後さらに人口が減少し、高齢化が進むと予想されますので、市内の交通に関して検討を重ねていかなければならないと感じております。  新たな公共交通の例といたしては、利用客の求めに応じて時刻や走行経路を変更しながら運行するデマンド交通や、地方自治体が運行する路線バスであるコミュニティバスなどがありますので、銚子の地域性に合っただれもが使いやすい交通手段を、それぞれのメリット、デメリットを考慮し、民間の交通事業者と連携を図りながら検討してまいりたいと思っております。また、進出企業の動向なども考えていきたいと思っております。  次に、職員の教育や人員配置を含めた改革策をどのようにするかということでございますが、現在銚子市集中改革プランに基づき、定員の適正化を推進しておりますが、これは10年間で普通会計職員20%を削減という考えをもとにして、当面平成17年4月から平成22年4月までの5年間、職員の10.1%を削減しようとするものであります。現在のところ、5年間の減員計画数52人に対し、減員実績は148人となっており、計画に対して職員数の削減が大きく進んでいる状況にあり、今後もこの集中改革プランに基づいた定員管理を行っていこうと考えております。  なお、職員数の削減が住民サービスの低下につながらないよう、住民サービスを提供する主体である職員の能力向上やモチベーションの向上に対する取り組みが一層求められていると認識しております。具体的には、能力向上への取り組みとして、社会経済状況の変化に対応した職員研修の実施を、モチベーション向上への取り組みとしては勤務評価制度の導入により、勤務成績の給与への反映などを予定しております。また、職員数の減少に対応しながら行財政運営を継続していくために、指定管理者制度を初めとする民間委託等の推進や再任用職員や行政嘱託員など、多様な雇用形態の活用にも引き続き取り組んでいく必要があると考えております。  次に、財政規模に対する職員数など、理想の目標数値という件でございますが、適正な職員数というものは行政が行うべき事務量に応じて変動するものと考えております。したがって、日々多様化、高度化している住民ニーズの変化や近年の社会福祉制度に代表されるように、流動的な制度改正を見きわめた上で、適正な職員数を割り出すのは極めて困難であると考えております。このことから、職員数に関しましては、当面は集中改革プランに掲げました1,081人を数値目標としながら、市の財政状況や行政需要など、状況の変化に的確に対応しつつ、数値目標を調整する手法をとらざるを得ないと考えております。  議員定数につきましては、その適正度を考えるに当たり、ただ財政規模のみの観点ではなく、議会制度の本来の趣旨である民意を市政に反映させるためにどの程度の議員数が必要なのかという観点から考えるべきであると考えられます。このことから、財政規模のみの観点で私がこの場で一方的に何らかの数値をお示しすることは適当ではないと考えております。これは議会が考えることでございます。  保育所や幼稚園及び小中学校の数については、現在の施設の状況や少子化の推移を踏まえつつ、今後の統廃合についての検討を指示したところです。これらにつきましては、本日この場で数値をお伝えすることはできませんが、統廃合にかかわる計画が策定でき次第、改めて議会に対し審議を仰ぎたいと考えております。  次に、ホームページへの広告掲載等の収益的な活用についてでございますが、広告事業含めた収益事業の企画などにつきましては、議員のご提案のとおり、柔軟な発想あるいはより広い見地が、見方が必要であると考えます。また、行政改革、業務刷新などに当たっては、費用対効果の見きわめ、つまり限られた経営資源の有効かつ経済的な活用と、最大限の改善効果を目指すことが重要だと考えております。  さて、本市ホームページは、現在平成20年4月の公開に向け、職員の手により製作作業を進めており、トップページの試作版ができ上がったところでございます。少し改良されてきました。見やすくなっております。なぜこういうふうにしたかというと、今まで業者に発注していました。莫大な金がかかります。ですから、今度は手づくりでいこうということでやっております。この製作作業中の新ホームページには、広告用のバナーを設置できるよう設計していまして、平成20年度以降、関係制度を整備し、バナー広告による広告収益事業を行っていく予定であります。また、新ホームページの製作作業に当たっては、その重要性にかんがみ、従来の枠組みを超えた部門横断的な組織として、インターネット利活用推進プロジェクトを設置し、対応しているところであります。  なお、このプロジェクトでは、市幹部の重点的な関与のもと、行政の広い分野から多くの職員の知見、能力を集結して作業を行い、他の市町村の業務委託によるホームページに負けないホームページづくりを目指そうとするものであります。  今後の広告事業の推進についてでございますが、財政状況が非常に厳しい中、広告事業の推進は有効な方策であると考えております。特に、野球場のフェンスなどで広告を掲載できれば、平成22年に行われます千葉国体において、地元産業をPRできる絶好の機会であると認識しております。そこで、現在広告媒体を調査するなど、同事業を進める取り組みを行っている状況であります。今後広告媒体調査の結果を踏まえた上で、収入増加を目標に広告事業を進めていきたいと思います。これは一獲のお金じゃなくてですね、一獲千金じゃなくて、将来銚子の産業をよそにPRできるという、国体を利用するものでもございます。  次に、交通インフラ整備、おもてなしの心があらわれる環境整備についての質問でございますが、まず道路環境整備につきましては、平成18年度銚子公園線犬吠地先の歩道整備、県道愛宕山公園線と県道銚子公園線を接続する春日町の道路新設工事等を施工したところであります。その他、国道126号八木拡幅、国道356号バイパス、国道124号銚子大橋架け換え、県道愛宕山公園線の道路改良、そして県道銚子公園線海鹿島地区の交通安全対策のため、歩道新設事業の道路環境整備が着々と進んでいる状況であります。これについては、県会議員、国会議員もかなり協力してくれておりますことをお伝え申し上げます。  なお、イオンの進出に当たりまして、学生等があそこまで行くのに、自転車等で事故でも起こしてはいけないと思うので、今後ともそれらの対策を踏まえたいとは考えておりますが、これについては莫大な費用がかかるために、今のところ具体的な策は持っておりません。心配だけしております。  次に、おもてなしの心につきましては、銚子を訪れた観光客から、ごみのポイ捨てが多い、公共交通機関や観光施設での案内が不親切である、観光案内板が不足しているという話を耳にしますが、本市では観光客をおもてなしの心でお迎えする気持ちが足りないと感じております。これはたくさんの苦情が来ております。本市における各種スポーツイベントでの宿泊客や釣り船客が定着しないことは、おもてなしの心や女性に対するサービスが欠けていることも原因の一つであると考えております。というのは、女性に対するというのは、釣り船で女性専用のトイレがないとやはり嫌がる。よそではそれが完備していると。そういうことになりますと、やっぱり業者の努力によるものと考えられます。本市のさらなる観光発展のためには、ごみをなくし、観光施設等の整備に努めるとともに、市民一人ひとりがおもてなしの心を持って、温かくお客様をお迎えすることが重要であると考えております。  環境整備につきましては、当面平成22年度のゆめ半島千葉国体に向け、まちづくり交付金制度を活用して、野球場周辺の道路整備をするほか、まちなか歩き観光推進のため、中心市街地の主要な公共施設や観光情報を伝える案内・誘導サインの整備を進めてまいります。  また、外川町は平成18年に「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」として水産庁から認定を受けたほか、今年3月にオープンした外川ミニ郷土資料館には多くの来館者があるなど、近年観光客がふえております。この外川の魅力を大いに知ってもらうために、観光案内板などの整備をしてまいりたいと考えております。外川のミニ郷土資料館は、東京でも大分知られてまいりました。本当、民間ではありますが、大変感謝を申し上げております。  観光客の交通の確保については、現在運行中の岬めぐりシャトルバスが来年1月から3月まで実施される観光キャンペーン、早春ちばめぐりの期間中も運行することになっておりますが、さらにタクシーや銚子電鉄など、他の交通機関との連携を図り、観光客へのサービスに努めてまいりたいと考えております。  以上で私の登壇での答弁を終わらせていただきます。なお、残余の部分については部長等からお答え申し上げます。 ○議長(岩井文男君) 企画部長。 ◎企画部長(鷺山隆志君) 私から、地域活性化に寄与する助成金、補助金はどのようなものがあるかというご質問にお答え申し上げます。  地域活性化に寄与する補助金につきましては、現在地域振興の推進を目的に事業を実施している総務省許可の財団法人、地域活性化センターが多く所掌しております。具体的な補助制度としましては、地域が主体となって行う、創意工夫に富み、活性化に貢献するイベントを対象とした地域イベント助成事業や、地域の特性を生かして、自主的、主体的に実施される商店街の活性化を目的としたソフト事業を対象とした活力ある商店街づくり助成事業などがございます。これらの助成制度を積極的に活用できるよう、現在各担当課に周知を行っている状況でございます。  なお、デマンド交通やコミュニティバスの導入に関しましては、国土交通省の助成制度がございますので、今後銚子の地域公共交通の体系を考えた上で、市内の交通事業者と連携を図りながら申請を検討してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(岩井文男君) 桜井隆君。 ◆桜井隆君 答弁ありがとうございました。  バブルのころだったと思いますけども、ウオーターフロントというのがよく言葉聞かれたと思いますけども、本当に銚子は三方をウオーターフロントといえばフロントでありまして、景観をいかに利用するかっていうことで、例えば箱物などつくらなくても、景観そのものが私は価値があるものだと思っています。国木田独歩も、その景観忘るるあたわずという言葉を残していますけども、本当に地元で生活している我々は常に見ているわけで、余りありがたみがない、ふだん感じていないと思いますけども、やはりたまに訪れた人々は、非常に景観、すばらしいなということで、また来てみたい。ただ、そこにやはり受け入れる側の問題で、きちっとした対応ができなければ、やはりもう来ないよということにもなりかねません。宿泊施設にしてもそうです。あと、誘導の看板にしても、やはりもう少し温かみのある看板ができないかなと、一つはね、思います。  あと、きょうの一連の私の質問ですが、やはり私も商売しています。で、商人というのはいろいろ物を加工して何ぼっていう利益を得て生活をします。やはり市の税金を預かって、それで、その範囲で運営するっていう、今のこの自治体の状況、これ全国皆そうですけども、商人から見ると、やはりもう少し独自で収益をたたき出すような方法はないのかなって、そういうふうに思っていました。そのまた努力も、もっとしていただきたいというふうに思っています。  本当に地方が、地方の自治体が国の保護のもとで安住している時代っていうのはもう終わりました。我々がもうみずからまちを新たにつくって、再生してつくって、新しい形でまた銚子を岡野市政のもとでつくっていかなければならないという、また使命も与えられております。要するに灯台下暗しで、本当に地元がわかんない。よさがわかんない。だけど、足元を掘れば、本当にそこに泉があったりということもあるわけで、この間も言っていましたけれども、銚子にはすごい大きなポテンシャルがあるというふうにある方が言っていた、そのように言っていましたけども、確かにそうだと思います。ただ、それを一つに束ねる手段というか、人というか、それが私は欠けていると思います。それぞれ農業、工業、商業、漁業と、何かこう相入れない部分があって、それを1つにしたときには物すごい、掛ける2じゃなくて、3、4じゃなくて、物すごい数になっていくというふうに私は思っています。  ここに805都市の全国のランキングがありますけども、法人住民税、これは銚子市は全国で805都市の中で467位、これが成田市へいくと29位で4万5,338円、これは法人1人当たりに換算したときに数字ですけども、これが銚子市では9,883円、旭市だと5,683円ということです。法人の住民税納付額。あと人口の増加率ですけども、銚子市が全国754位、マイナス5.34%、これはもう本当に後ろから、本当に後ろに近いわけですけども、成田市はプラス3.87で全国78位ということです。これは一例ですけども、本当に人口減少に歯どめがかからない今の状況、これは本当にお年寄りから、また子どもからお年寄りまで住みよい銚子になれば、銚子から出ていくこともないと思うし、固定資産税が高いということもあります。また、企業の誘致にしても、固定資産税の減免措置等とられてですね、しっかり企業のほうも誘致していくという、そういう方向性でいったらどうかと思います。  本当に全市民の皆さんと、市長、副市長、執行部の皆さん、また議員団の我々が、一人ひとりが、銚子は自分が何とかするからという思いで、これから一日一日難局に立ち向かっていこうという、その思いでまた新しい年を迎えたいと思います。どうか来年またよろしくお願いいたします。  質問はこれで終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(岩井文男君) 以上で一般質問を終わります。 △議案第11号、議案第12号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長(岩井文男君) 日程第2、議案第11号及び議案第12号の2議案を一括議題といたします。  議案を職員に朗読させます。          〔職員朗読〕 ○議長(岩井文男君) 提案理由の説明を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(鷺山隆志君) それでは、別冊の補正予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。議案第11号 平成19年度銚子市一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2億100万円を減額し、総額をそれぞれ247億1,400万円にしようとするものでございます。  同条第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額を2ページから3ページにかけての第1表のとおりにしようとするものでございます。  それでは、歳入歳出予算の内容についてご説明申し上げます。まず、歳入から申し上げますので、7ページをごらんいただきたいと存じます。18款2項1目財政調整基金繰入金2億100万円の減額補正は、今回の給与費関係の歳出の減額に伴い、歳入で見込んでおりました財政調整基金からの繰入金を減額しようとするものでございます。  続きまして、歳出についてご説明を申し上げますが、今回の補正はすべて職員の給与改定に係る人件費の補正となるため、9ページの第1款議会費から36ページの第10款教育費まで、各項目にわたり目的別に計上してございますが、説明の都合上、補正予算給与費明細書により一括説明したいと存じますので、37ページをごらんいただきたいと存じます。  今回の人件費の補正は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて行うものでありますが、給料表の改定は、給料表の1級から3級までのうちの一部の給料額を増額することと、扶養手当において2人目からの手当額の月額を6,000円から6,500円に引き上げること及び12月の勤勉手当の支給率を0.725月から0.775月へ、0.05月分引き上げることが主な内容であります。しかしながら、当初予算で見込んだ職員数が減少しておりますので、人件費予算全体では減額補正となるものであります。なお、特別職についての補正は今回は見込んでおりませんので、一般職についての説明を申し上げます。  まず、職員数でありますが、当初予算計上に比べると8人減少し、745人となっております。また、給料と職員手当の給与費で1億5,433万4,000円の減額、共済費では4,666万6,000円の減額であり、合計では2億100万円の減額補正となるものでございます。給料及び職員手当の増減額の明細等につきましては次ページ以降に記載のとおりですので、ごらんいただきたいと存じます。なお、公営企業会計と各特別会計につきましては、給与改定に伴う影響額がいずれの会計も小規模のため、今回の給与改定に伴う補正予算の議案提出はいたしませんでした。  以上一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長(岩井文男君) 総務部長。 ◎総務部長(大川貢一君) 続きまして、お手元の議案書(その2)の1ページをごらんいただきたいと存じます。議案第12号 銚子市職員の給与に関する条例及び銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。  平成19年8月8日の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成19年11月30日に公布、施行されたことから、本市一般職の職員に係る給与につきましても、国家公務員の給与改定に準じて所要の改正をしようとするものでございます。  それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。まず、給料表の改定につきましては、官民の給与格差を是正するため、行政職では主に若年層の職員が対象となりますが、給料表の1級から3級までの職員の一部について、6年ぶりに月例給を引き上げる人事院勧告がなされておりまして、本市におきましても同様に改正しようとするもので、対象となる職員ベースで平均0.78%の引き上げとなるものでございます。  次に、手当の改正でございますが、まず扶養手当について申し上げますと、子等の扶養親族に係る手当、現行の6,000円から月額500円引き上げまして、6,500円に改めるものでございます。  続きまして、期末勤勉手当につきましては年間の支給割合を現行の4.45月分から0.05月分引き上げ、4.50月分に改めることとし、本年度においては12月期の勤勉手当を0.775月分に、平成20年度以降につきましては6月期及び12月期の勤勉手当をそれぞれ0.75月分に改定するものでございます。また、特定任期付職員の期末手当につきましても、同様に支給月数を引き上げるものでございます。  改正の内容は以上のとおりでございますが、給料及び扶養手当に関する改定につきましては本年4月1日から、本年12月期分の期末勤勉手当に関する改定につきましては12月1日からそれぞれ適用するものとし、平成20年度の勤勉手当につきましては平成20年4月1日から改正を行おうとするものでございます。  以上で議案第12号の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(岩井文男君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩井文男君) 質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第11号及び議案第12号の2議案については、お手元に配付いたしてあります付託議案等分担表(その2)のとおり、所管の委員会に付託いたします。 △休会について ○議長(岩井文男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。議事の都合により、12月14日から12月24日までは休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩井文男君) ご異議なしと認めます。 △次会日程の報告 ○議長(岩井文男君) 次会は12月25日定刻より会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長(岩井文男君) 本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。          午後 5時57分  散 会...